13. 2011年5月29日 14:00:15: 7tEzOsp36c
１２の続き
放射線防護に対するグローバルスタンダードを提供しているこの国際放射線防護委員会は、一般の公衆と放射線下で作業する人に関する勧告を出している。それぞれの勧告内容は、各国における放射線障害の防止に関する法律などに反映されている。
このように、放射線の発見から障害の認識、そしてそれにともなう防護の検討の道のりは、一世紀をこえる歴史の産物といってよいだろう。その過程におけるさまざまな経験が、放射線障害を防止するための土台となる知見として今に活かされている。
なかでも放射線の防護にとって、とくに重要なデータとなったのは、第二次世界大戦の末期に不幸にも二度にわたって日本に投下された原爆であった。原爆は投下された直後、放射線の急性障害（早期障害）が発生している。が、放射線防護の検討をするにあたって、もうひとつ重要な点は、晩発障害といわれる障害である。
この晩発障害を追跡するため、１９４７年には原爆障害調査委員会、のちの放射線影響研究所が被爆地である広島と長崎に設立された。
研究所では、１９５５年の国勢調査の付帯調査によって把握された被爆者にもとづいて、約十二万人の固定した人口集団を設定して、予測される放射線の晩発障害に関する調査を続けてきた。具体的には、被爆者の白血病、白内障、被爆小児の成長発育、出生前被爆者と被爆二世への影響、などに関する調査である。
放射線業務に従事する人が「これ以上放射線を受けてはいけないとされる量」である線量限度を定めるにあたっても、こうした被爆者の疫学調査から得られた結果が用いられている。また、放射線の影響を解明し、必要な措置を施すにあたっての重要な基礎データとなっているのも、もちろんのことである。
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