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議決書は議決の時点で出来ていなくてはならない。 それに賛同して議決が決まる。
言われて見ればその通りで、「かかっても２～３日あれば」は撤回します。
でも検察審査会法では「第40条 検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し・・・・」と言っていますが、これは同時ではないと読めませんか？
さらにその議決書を作ろうと全体の意思が決まった時点を、それでは何と呼べばいいのか？
「起訴議決」という議決書を作成に取り掛かった時機が前のどこかにあるはずだから。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/690.html#c4
>国旗、国家に楯突く教職員が存在する事が問題である｡
>こういうのが職場を混乱させ､イジメ殺人隠蔽の温床を作り､
＜国旗、国家に楯突く教職員＞と＜イジメ殺人隠蔽の温床＞との関係性を
論証して下さい。
貴方の論理に従うと、
＜国旗、国家に楯突く教職員＞が存在しない学校では、
＜イジメ殺人隠蔽の温床＞にはならないということになりますが、
果たして、そんなことが言い得るのでしょうか？
是非検証してみて下さい。
>何でも権利主張のモンスター製造工場になっている｡
支離滅裂ですね。
まさに“何でも”＜国旗、国家に楯突く教職員＞“だけ”が原因などと
全く何の根拠もなく、よく主張できるものですね。
「何でも権利主張のモンスター」・ペアレンツも、
＜国旗、国家に楯突く教職員＞が生み出したとでも言うのでしょうか？
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/851.html#c4
お手数をおかけして申し訳ありません。
阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2734.html#c3
文書のレイアウトと使われ方を見る限り、仰るとおりのことが行われているのかと思います。ただ、一方で「予算管理システム」や「名簿管理システム」等、数千万円かけてシステム開発させて運用を統一しながら、こんな初歩的なところでバラバラの対応が残っていることが少々不思議に思ったのです。
決裁者（審査会長）と請求者（審査補助員や検察審査員）の名前を、手書きさせずに最初からパソコン入力して出力しているのに審査員の日当・交通費が手書きされていることにも少々違和感があります。
各地裁（集約庁）は、「裁判員候補者名簿管理システム用」には、発着駅を入力すれば電車賃が算出できる「旅費サーバ」まで導入しているのです。債主登録において住所（審査員の最寄り駅）まで登録しておきながら、請求書で旅費を手書きするというのはおかしくないでしょうか？
本当はすべて統一システムで運用され、債主登録がしてあれば、出席した会議の日時と所要時間を入れるだけで、検察審査員の請求書などは自動的に出力される、と考えた方が自然ではないでしょうか？
････そう考えると、他の検察審査会の会計書類と比較すれば、一目瞭然なはずですね。他の検察審査会の請求書を開示請求した方は、まだおられなかったように思いますから、東京の第五以外、東京以外の請求書を請求してみる価値があるかもしれまなせんね。ちょっと検討します。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/693.html#c2
私のような人は「ヤナ人」でもなんでもなく、「フツーの人」なんだと思いますよ。私のような人を「ヤナ人」と感じる人の方が、普通ではない人のように感じるが。
「普通ではない人」とは、どういう人か。
「ものごとを多方面から考えることをしない人・常識的に考えない人」とでも言ったらよいでしょうか。多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/614.html#c11
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-349.html
1ミリシーベルトというのは、体の全細胞60兆個に放射線が1本ずつ当たる量である。
1年間に全細胞が1本ずつ放射線を浴びても修復能力があるので、
まあ我慢はできるでしょう、ということだ。
それでもガンになる人はいる。浴びないに越したことはない。
100ミリシーベルトというと、全細胞が100本ずつ浴びる。
それほど浴びて安全だとはとても思えない。とくに成長期の子供は危ない。
小佐古教授は子供に20ミリも浴びせられないと、泣いて辞任したのは記憶に新しい。
100ミリが安全であるわけがない。
それを知っていてこういうことを言う。人殺しと非難されてもしかたあるまい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/608.html#c8
竹島はともかく、尖閣諸島で日本から国際裁判なんて愚の骨頂。実効支配して「領土紛争など存在しない」と言っている側がわざわざ裁判に訴えて、万一負けでもしたらどうします？それこそ国際社会の笑い者でしょ。
いずれにせよこの二つの領土紛争の本質は、歴史認識問題なんだよな。「国際法で公正に解決」なんてキレイサッパリと行きっこないし、軍事力で相手を黙らせるなんてのも無理（核ミサイルの飛ばしあいでもする覚悟ならそれでもいいけど、首都圏と関西圏に各１～２発でもぶち込めばオダブツの一極集中小国・日本が、大陸国家の中国相手に核戦争で勝てるわけがない）。
結局、政治の力で何とかするしかないんだよな。ま、現日本の与党や最大野党、はたまた「維新」だの「みんな」だのの馬鹿政治屋連中にそんな芸当は無理だろうからハナっから期待してないけどね。せいぜい飽きずに内弁慶の愛国ファシズムごっこでもしてなさいってこった。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/855.html#c37
ひとつ質問があります。
ここに投稿したやつ以外の記事から投稿を始めてもいいですか？
ここに投稿したことで記事の保存という目的は果たしてるので。
周知はされませんが、どうせあまり注目される内容でもなさそうですし。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2734.html#c4
❍http://www.youtube.com/watch?v=9lQZqa_dU5E&feature=plcp
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/612.html#c1
全細胞の1000分の1に10万回放射線が当たっても、同じ100ミリシーベルトだ。
安全なわけがない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/608.html#c9
だから、その原因が何だとあなたは考えているのですか。あなたの文章の中には、「放射能・原発」という言葉はまったく使われていませんよね。ただこの記事のコメントの中だから、「放射能・原発」が原因かもしれないとほのめかす効果が出ているだけだ。こういうのをデマと言うんです。多摩散人。
少し違うのではないかな。私は中間に属するが、「 」内の両方とも正しいと思っている。私みたいな中間層が一番怒っているのかも知れない。民主党は、両端に良い顔をして、中間層から絞り取るから。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/367.html#c2
別に、次期選挙で落選しようが、関係無い。そんなヘナたれ議員ばかりが民主党議員だ、単なる頭数。
どうでもいいよ！！
早く選挙しろ、そして入れ替われ！！政権交代を台無しにした糞議員ども！！！
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/857.html#c16
【ポイント１】原発推進は、実は保守でもなんでもなく、単なる一部の連中の亡国の利権！
いま原発をゼロにしてもいっこうにかまわない。核物質はありあまっているから。
【ポイント２】原発がテロされれば、一発で敗戦！原発があることが国防上不利になりつつある。特に小国は１発で負けなので、クソ・リアリズムのユダヤ人国家イスラエルは国防上不利と見て原発を放棄！
専門家は「単なる核ミサイルや原発事故より、原発への核攻撃の方が数十倍の放射能が拡大し、しかも近寄ることすらできず、日本列島に住むところがなくなる＝１発で敗戦！」と指摘する。原発防衛は原理的に絶対不可能（仮想敵国の正面にむき出しになっている敦賀にミサイルが一発あたれば終わり、近づいて復旧することすらできない）。
「原発」は、「原爆」より比較にならないほど危険！
「原爆」ではありません、「原発」の方が危険です。なぜなら、
○「原爆」の核反応は一瞬。
○「原発」は四六時中、核反応していないと使い物にならない・・・だから、「原爆」とは、比較にならないほど巨大な「放射性物質」がたまる。「原発」は「原爆」何千発分の「放射性物質」がでて困る・・などと、信じられない話がホントウなのは、この簡単な原理から。四六時中、核反応しているという、信じられないオバカな危険な機械！ここを狙われたらおわり。
「原爆」は拡散するというかもしれないが、「原発」も事故れば拡散する！
【ポイント３】宇宙兵器の発達により、核は時代遅れになりつつある。
【ポイント２】の例
【なんと！あのクソ・リアリズムのユダヤ人ですら、原発は国防上マイナスとみて放棄！
いまだに、時代遅れの原発を有り難がるニッポンの原子力ムラ・自民党＝お馬鹿さん！】
◎『原子力を放棄するイスラエル』
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2012032900011.html?iref=webronza
（ＲＯＮＺＡ 高橋和夫2012年3月30日）
気にかかるイスラエルの原子炉の停止
ロンドンで発行されている独立系のアラビア語の新聞『クドス・アラビ（アラブのエルサレム）』が３月２１日付けで報じたところによると、イスラエルがナハルソレク（アラビア語地名ショーク）にある原子炉の停止を発表した。ナハルソレクはエルサレムから西に２０キロあたりにあり、１９５０年代にアメリカの援助で原子炉の建設が始まり、１９６０年に運転を開始している。
イスラエルの説明では、この原子炉は研究用で国際原子力機関の査察も受けてきた。停止の理由としては、施設の老朽化などをイスラエルは指摘している。この発表は３月２６日と２７日に韓国のソウルで開かれた核安全保障サミットに先手を打つ形で行われた。核不拡散条約に署名しておらず、しかも核兵器を開発し実戦配備しているイスラエルに対する批判を避ける目的があったものと思われる。
また昨年の日本での原発事故を受けて、イスラエル政府は原子力発電に進まない方針を明らかにしており、同原子炉の停止は、この方針にも沿う決断である。背景にあるのは、天然ガスの発見である。地中海のイスラエルの沖合での巨大な天然ガス田の発見が続き、同国が天然ガスの輸出国になる可能性さえ浮上してきている。
したがって原子力発電に依存する必要は、将来とも生じないとの計算であろう。もっともガス田の領有権をめぐるレバノンとの紛争が起きているのだが。
さてクドス・アラビ紙は原子炉の停止を他の側面に焦点を当てて解説している。停止の真の理由は、パレスチナの抵抗組織によるロケット攻撃を懸念しているからである。また同紙によると、今年の初めに、イスラエルで非通常兵器によるテロ攻撃を受けた場合を想定した訓練が実施された。訓練にはイスラエルの複数の病院が参加した。病院では患者が非通常兵器により被曝したとの想定で検査と治療が行われた。
【ポイント３】の例
◎米国の地上攻撃用宇宙兵器“神の杖” 破壊力は核爆弾に匹敵（ニューポストセブン2012年6月6日、SAPIO2012年6月6日号）
宇宙戦争といえば、かつては映画の中だけの話だったが、もはやそれが米中間で実現する可能性が出てきた。しかも、その宇宙戦争は「宇宙から地球を攻撃」するという戦略が加わったことにより、“雲の上”の話でさえなくなりつつある。
宇宙から地上への究極的な攻撃兵器の構想がある、と軍事評論家の野木恵一氏は指摘する。「地上攻撃のための宇宙兵器として米国で構想されているのが、“神の杖”と呼ばれる兵器。直径30cm、長さ6m程度のタングステン製、または劣化ウラン製の金属棒を重力加速度を用いて地上に突き刺すことを想定したもので、その速度は時速1万km以上になり、破壊力は核爆弾に匹敵するとされる。中国も、米国の空母を攻撃するために、金属弾のようなものを考えているようだ」
“神の杖”構想の現実化の時期など詳細は明らかになっていないが、それと同様に宇宙空間から飛翔体を猛スピードで激突させる兵器として、米国でより具体的な研究・開発が進められているのが、米空軍と国防高等研究計画局（DARPA）が開発中の極超音速飛翔体「ファルコンHTV2」である。マッハ20で飛行し、地球上のどこへでも1時間以内に攻撃することが可能だ。DARPAは昨年11月、HTV2より射程が短く、速度マッハ5のAHW（先進型極超音速兵器）の試験飛行にも成功している。『軍事研究』編集長の河津幸英氏が語る。
「このほか宇宙空間の軍用輸送機であるクイックサットなども構想されているが、ファルコンHTV2が現在、一番現実味のある宇宙兵器だ。地上からロケットで発射し、一度宇宙空間に出てから、マッハ20で大気圏に再突入する。
この兵器は、座標情報さえあれば地上の目標をピンポイントで狙える。威力はすさまじいので、核弾頭もいらない。貫通力が高く、特に地下施設の破壊に有利だ。
ちなみに、こうした攻撃兵器の宇宙空間への配備は、そもそも宇宙条約により禁止されている。しかし、衛星にせよロケットにせよ、民用と軍用の区別は無いに等しいのが宇宙技術。平和利用の名目はどのようにも立てられる」
宇宙戦争は「宇宙から地球を攻撃」するという戦略が加わったことにより、“雲の上”の話ではなく地上戦の帰趨を決する鍵をも握ることになる。
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結論＝原発は、国防に役に立たないどころか、
国防に絶対的に不利になる、
「単なるおバカな利権の塊」になりつつある！
【Ｊ民党の「原発推進」は「保守」でもなんでもなく「単なる亡国の利権の徒」！】【正義と国防を志した若者達に、自分達の利権の城を守らせ最も苦しい死に方を強いるのは保守ではなく単なる利権メディア・利権党】【人類を滅亡にみちびく利権の城・原発】
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警察は正義を守るために殉職することもある。自衛官は理不尽な敵国の侵略のために殉職することもある。
しかし原発とはなにか？それは政党と一部企業の利権の城ではないか？
電力は足りているのだ。原発は全廃すればすむことだ。
そのおのれらの利権のかたまりを守るために、正義にもえて志願した立派な若者を最も苦しい死に方で死なせるわけにはいかない。
それは保守でもなんでもなく、単なる利権党だ！
警察・自衛隊に立派な若者が志願しなくなり、ごろつきばかりになるぞ。
Ｊ民よ、Ｓ経よ、利権派を追い出し独自の脱原発政策を策定しろ！
「脱原発」こそもっとも有効な「国防」だ！
専門家は「単なる核ミサイルや原発事故より、原発への核攻撃の方が数十倍の放射能が拡大し、しかも近寄ることすらできず、日本列島に住むところがなくなる＝１発で敗戦」と指摘する。原発防衛は原理的に絶対不可能（仮想敵国の正面にむき出しになっている敦賀にミサイルが一発あたれば終わり、近づいて復旧することすらできない）。
原発推進の保守は、実は亡国の反日である。
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◎『原発対テロ対策 自民党ＰＴが提言 緊急時に自衛隊が警備・防衛 警察に原発等警備隊創設』（産経2011年9月15日）
◎自民個人献金、７２％が電力業界！０９年、役員の９０％超！（東京新聞、京都新聞、共同通信他）
◎＜九州電力＞自民党国会議員に現金 １回１００万～（毎日2011年 9月18日）
◎『地下原発議連』＝「菅おろし騒動」の中心！○地下原発とは・・・故障したら絶対なおせない究極の技術！地下で永遠の汚染！◎会長（たちあがれ日本）『平沼赳夫』◎顧問（民主党）『鳩山由紀夫』『渡部恒三』『石井一』「羽田孜」◎顧問（自民党）『谷垣禎一』「森喜朗」「安倍晋三」「古賀誠」「中川秀直」「山本拓」◎顧問（国民新党）『亀井静香』◎なんと顧問以外参加メンバーに菅おろし中心人物＝『西岡武夫』「山岡賢次(小沢派)」「松木謙行衆院議員(小沢派、民主党除名)」が！！→「原発推進御用学者リストより引用」◎自民党『エネルギー政策合同会議』（朝日新聞2011年5月5日）◎委員長：元経済産業相の『甘利明』。◎委員長代理：『細田博之』。◎元官房長官副委員長：『西村康稔』衆院議員。◎参与：東電顧問の『加納時男』元参院議員（元東電副社長）。
◎電力総連など：民主側に資金提供、３３議員に総額１億円余（毎日8月1日）・・・自民党側には個人献金として資金提供を続けていた。・・・会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させ（※見事なタッグマッチ！！）
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◎日本は、原発はすでに「現在、ほぼゼロ」状態（全電力比率でみれば大飯などゴミクズみたいな小さな値）で「既に２つの夏と１つの冬を「現在」乗り切って」なんともない！【原発を何十年も先、ゼロにするのかどうか、議論することすらバカバカしい！「原発０」以外選択の余地なし！】電力会社は、「電気がない」など、たわごとです。
◎稼働させるかどうかは電力会社の赤字問題だけで国家国民は関係なし！・・・あとは電力会社自身の経営問題だけ、
【ステップ１】『電力事業法』を改正し、９電力会社全部『国営化』して、
【ステップ２】『発送電分離』し、全国１社の公的送電会社と、発電会社に分離する。
【ステップ３】廃炉のための原発会社は暫く存続。原発以外の発電会社は完全自由化。
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◎「保守」でもなんでもない「単なる一部企業のための利権メディア」『Ｓ経新聞』の不買運動を開始しよう！
◎「韓流」で日本文化を殺し、「原発」で日本人を殺す「反日利権メディア」『Ｓ経新聞』の不買運動を開始しよう！
◎原発推進・元凶政権＝自民党中心政権へ逆戻り＝今、絶対やってはいけない解散総選挙！
◎民主党は、支持母体から「電力総連」だけは切れ！にんげんの命を殺す「原発」を支持する組織は労働運動でもなんでもないぞ！
脱原発
（１）「前門のオオカミ」＝『電力総連』原子力ムラ・労働部隊
（２）「後門のトラ」＝『自民党』原子力ムラ・国会部隊＝原発政策の大元凶
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/579.html#c9
ところでオレ前から思ってたんだけど、今はフクイチの事があったからみんな放射線量に敏感になっていろんなとこで線量測ったりしてるけど、ここのコメにでてくるようにランタンのマントル製造にトリウム使ってて製品から放射線出てるなんて認識そんなになかっただろうし（オレ全く知らなかった）、ましてやその線量を測るなんて誰もしなかったんじゃね？
って事は昔っから結構危険な線量放射してる物質がそこらにゴロゴロしてたって事？
それについてはオレタチどう考えるべきなの？
大分前にコメしたんだけど、オレ昔ガキの頃米軍が使ってた方位磁石持ってたんだ。
そのボディに「☢」マークついてたんだよね。
今考えたらそれってハザードシンボルじゃん！ｗ
ガキだからモノホンっぽくってカッケ―（ｗ）っていじりまわして自慢して飽きるまでいつものように持ち歩いてた。
それってヤバくないの？
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/218.html#c134
●民主党は、野田ＶＳ（執行部；前原ＶＳ岡田ＶＳ枝野ＶＳ玄葉光一郎ＶＳ仙谷由人・・）と、野田ＶＳ（鳩山＋中間派）
最初に執行部が仲間割れ、そこへ、中間派が襲いかかるだろう。
●自民党は、仲間割れと言っても、もうパワーがないから、しょぼいだろうな。
・石破茂、安部晋三が色気を出してるらしいけど、自民党の絶望感を醸し出してしまうだろうな。
・河野太郎が出てきて新風を吹き込むかも知れないけど、自民総裁は無理だな。でも離党もしない。金が欲しいから。
・中川秀直が 小泉進次郎を担いでも知れてるな。
●みんなの党は、そろそろ消費期限切れだから、割れないと生き残れない。
・渡辺喜美、江田憲司、浅尾慶一郎の３つに分かれると昔から言われてる。
・９月末の代表選では、浅尾慶一郎が代表になるかもな。渡辺喜美、江田憲司、が素直に従えば、割れないかも知れない。
自民主公みん、全部９月に代表選だ。ぜ～～～んぶ、仲が悪い。民主党が一番わかりやすいだけだ。
自民、公明、みんなが、わかりにくいのは、腐敗してる証拠だ。
政策をはっきり言わない日和見主義者は、落選させるべきだ。官僚と組んで金儲けしたいだけだから。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/858.html#c9
別に反対の意見を持って表明する事は全くかまわないが、妙に回りくどい嫌ったらしい言い方をやめてちゃんと書け。そんなんだから回りに人がいないんだよ。
阿修羅にグダグダ書く事で憂さを晴らしてるんだろうけど、そういうのやめろよ。もうあまり長くないんだろ。不必要に他人に嫌われる人生はやめた方がいい。
ネットでも、実生活でも。
そんな事やったってどうしょうもないんだよ。
「与えたものは返って来る」んだから、あんたのそのグダグダは結局自分に返ってくるんだよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/614.html#c15
確かに！
ポスト米英時代氏は甘すぎる、生活が31％も一般では有り得ない、せいぜい10％ぐらいか！？
>>38氏
＞野田が国民を裏切った事実は変わらんよ
その事実とやらを誰にでもわかるように明確に示すことができますか。
君らはすぐに「裏切った」などと言うが
私が知る限り具体的にその事実を示せた人はいない。
そんなの当たり前。
民主党が国民を裏切るなどいうことは一切していないからだ。
マニフェストと矛盾することもあるだろうし
公約を果たせなかったこともあるだろう。
しかし国民を裏切るなどということは一切ない。
要するに「裏切った」は国民を扇動するための工作員用語なのではありませんか。
＞民主党支持なら余所でやれ工作員
いつから阿修羅は反民主党専門になったのですか
自分と異なる意見には初めから聞く耳を持たないと言うことですか。
ちなみに私は
誰が何と言おうと断固として民主党を支持します。
（※注↓）このように、直ぐには、死なないですよ。それどころか最後の瞬間まで地獄だそうですよ。人間の原形を留めなくなっても・・・癌も奇形もなったら絶対に治療の方法がないところがこの「放射能」の最大の特徴ですからね。
○『東海村ＪＣＯ臨界事故の被害者の写真（文中Ａさん）』
http://blog-imgs-46.fc2.com/c/h/e/cherio1222/231108456747-up41591.jpg
○『東海村ＪＣＯ臨界事故の被害者の写真』
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/572.html
○『チェルノブイリ奇形写真
http://portirland.blogspot.jp/2012/08/shashin-houshanou-genpatsu.html#
○『劣化ウラン弾による内部被ばくでガン、奇形児がつぎつぎ』
http://homepage1.nifty.com/KASAI-CHAPPUIS/ExtremeBirthDeformities.htm
http://20070110.at.webry.info/201104/article_36.html
○がれき拡散は日本中を奇形児にして補償を逃れるため
http://takumiuna.makusta.jp/e189642.html
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○原発はすでに「現在、ほぼゼロ」状態（全電力比率でみれば大飯などゴミクズみたいな小さな値）で日本はなにも問題はない！
【日本人は原発ほぼゼロで「既に２つの夏と１つの冬を「現在」乗り切っている」！】
【原発を何十年も先、ゼロにするのかどうか、議論することすらバカバカしい！】
「原発０」以外選択の余地ないのです。
◎電力会社は、「電気がない」など、たわごとです。
◎稼働させるかどうかは電力会社の赤字問題だけで国家国民は関係なし！・・・あとは電力会社自身の赤字の問題だけ、
【ステップ１】『電力事業法』を改正し、９電力会社全部『国営化』して、
【ステップ２】『発送電分離』し、全国１社の公的送電会社と、発電会社に分離する。
【ステップ３】廃炉のための原発会社は暫く存続。原発以外の発電会社は完全自由化。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎「保守」でもなんでもない「単なる一部企業のための利権メディア」『Ｓ経新聞』の不買運動を開始しよう！
◎「韓流」で日本文化を殺し、「原発」で日本人を殺す「反日利権メディア」『Ｓ経新聞』の不買運動を開始しよう！
◎原発推進・元凶政権＝自民党中心政権へ逆戻り＝今、絶対やってはいけない解散総選挙！
◎民主党は、支持母体から「電力総連」だけは切れ！にんげんの命を殺す「原発」を支持する組織は労働運動でもなんでもないぞ！
脱原発
（１）「前門のオオカミ」＝『電力総連』原子力ムラ・労働部隊
（２）「後門のトラ」＝『自民党』原子力ムラ・国会部隊＝原発政策の大元凶
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/602.html#c3
ホントにバカなおっさんだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/608.html#c11
アイスランドは変わった国
アイスランドのことは白夜とオーロラくらいしか知らなかったのだが、ここはとても変わった国だ。
私が訪れたのは6月初めで、ロンドンを午後10時55分に経ち、レイキャビクから西に50キロほど離れたのケプラヴィーク国際空港に午前1時10分に到着した。冷戦時代の米軍基地を民営化した空港だが、入管を出ると目の前がスーパーマーケットになっていて、深夜だというのにみんながそこで買い物をしている。
Iceland Expressという航空会社では、これがロンドンからアイスランドに向かうその日唯一の便だ。なんでこんな奇妙な時間に運行するのだろう。
到着ロビーを出ると外はまだ明るく（6月は白夜なので暗くならない）、観光シーズンだからか旅行会社やレンタカー会社がごくふつうに営業している。スーパーでも女性たちが当たり前のようにレジ打ちをしていたが、夏のアイスランドは国全体が24時間営業のようなのだ。
街のシンボル・ハットルグリムス教会から眺めるレイキャビクの町並み (Photo：©Alt Invest Com)
アイスランドの奇妙なルール
レンタカーを借りようとすると、キーといっしょに車体の傷を示す紙を渡されて、「自分で確認して、記入漏れがあったらこの場で申告してほしい」といわれた。なんのことかわからず訊き直すと、返却の際に車体の傷が増えていると賠償が発生することがあるが、そのときになって「これは最初からついていた傷だ」と苦情をいっても手遅れなのだという。
駐車場に行ってみるとレンタカー会社のスタッフは誰もおらず、利用者だけで書類を片手に車体を真剣にチェックしている。細かな傷を見つけると、それを書類に書き込んで、もういちどカウンターまで持っていくのだ。これまでいろんな国でレンタカーを借りたが、こんなシステムは初めてだ（しかも時刻は午前2時を回っている）。
アイスランドは滝や温泉、火山や湖など雄大な自然が魅力だ。とくにレイキャビク周辺の観光地には、短い夏のあいだヨーロッパじゅうから自然愛好家たちが押し寄せる。
アイスランド語で「黄金の滝」を意味するグトリフォス (Photo：©Alt Invest Com)
間欠泉ストロックル (Photo：©Alt Invest Com)
そうした観光地にはレストラン兼土産物屋が併設されているが、それらはすべてセルフサービス方式だ。スープやサラダ、サンドウィッチ、飲み物やデザートを自分で選んでトレイに載せ、レジに持っていく。ヨーロッパではファストフード店でも食べ残したものをそのままテーブルに置いておくのがふつうだが（掃除は客のやることではないとされている）、ここでは店内にゴミ箱が設置され、日本と同じく次のひとのために客が自分で後片づけをする。
レイキャビクのホテルに着くと、駐車場が満車だった。フロントの女性にどうすればいいか訊くと、午後6時から翌日の午前10時までは路上駐車が許されているから、そのあたりに適当に駐めてくれという。10時過ぎたらどうなるのかと訊くと、ちょっと肩をすくめて、「レッカー移動される前に自分で動かしてね」といわれた。
このような経験を繰り返すうちに、ようやく私も気がついた。この国は、Do It Yourself（DIY）の原理で動いているのだ。
次のページ>> アイスランドはDIY文化の国
アイスランド社会はなぜ、DIY（自分のことは自分でやろう）の文化なのだろうか。
「そんなの当たり前だよ」午前3時の太陽を眺めながら、スポーツバーで知り合った赤ら顔のオヤジがいった。「アイスランドの人口はたった32万人しかいないんだ。12月になれば太陽は昼の12時に昇って午後3時に沈む。年が明ければ1日じゅうずっと夜だ。この国の制度は、それでもみんながやっていけるように、最小限で動くようにできてるんだよ。そんなところに、夏には大挙して観光客がやってくる。手厚いサービスなんてできるわけないから、できることは自分でやってもらうしかないのさ」
レイキャビクでも、レストランの多くはビュッフェ形式だ。ウエイターのサーブする店もあるが、そこは限られた高級店で、銀座や六本木で食事をするのと同じくらいの値段がする。金融バブル崩壊で通貨アイスランドクローナが暴落した後でこの値段だから、07年まではその3倍はした。スモークサーモンと子羊のグリルを食べて、コーヒーを飲んだだけで1人2万円という異常な料金だ。
レイキャビクのシンボル、ハットルグリムス教会 (Photo：©Alt Invest Com)
アイスランドの金融バブルと国民性
アイスランドでなぜ金融バブルが発生したのかはいろいろな説明がされているが、このDIY文化が金融資本主義とものすごく相性がよかったのは間違いない。
アイスランドの「バブルの戦犯」は元演劇青年の政治家ダヴィード・オッドソンで、1980年代に新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンに感化され、91年に首相になると大胆な民営化政策を実行した。04年に首相の座を降りると自ら中央銀行総裁に就任し、こんどは徹底した金融自由化に着手する。こうして、北極に近い小さな島にまれに見る金融バブルが発生した。
それがどのようなものだったかは、次のようなデータを並べるだけでわかる。
アイスランドの3大銀行（カウプシング銀行、ランズバンキ銀行、グリトニル銀行）の総資産は、2003年にはGDPとほぼ同じだったが、約3年半でGDPの10倍の14兆4370億クローナ（当時の為替レートで約28兆円）にまで膨らんだ。
03年から07年にかけて不動産価格は3倍、株価は9倍になり、通貨は対ドルで60％上昇した。それにともなってアイスランドの平均的世帯の収入は、わずか3年半で3倍に増えることになる。年収500万円の世帯がいきなり年収1500万円になるのだから、これはものすごいことだ。
国全体がヘッジファンド
こうした錬金術の秘密は、いまになってしまえば簡単なことだ。アイスランドの銀行は、高金利のポンド預金やユーロ預金でヨーロッパの個人や企業からお金を集め、それを南欧や東欧の不動産に投資したり、株式市場で片っ端から株を買ったりして運営していた。すなわち、国全体がヘッジファンドになってしまったのだ。
「バブルの遺産」といわれ、建設工事が中断していた文化施設HARPAも完成した (Photo：©Alt Invest Com)
金融バブル崩壊後にアイスランドを訪れた作家のマイケル・ルイスは、その原因は学歴と仕事のギャップにあるという（『ブーメラン』〈文藝春秋〉）。
アイスランドはヨーロッパでも高い教育水準を誇るが、仕事といえばサケのトロール漁か、地熱発電による安価な電力を利用したアルミの精錬くらいしかなく、そのうえヨーロッパ企業がアルミ精錬工場を建設しようとすると、「妖精たちの住み処を破壊するな」と反対運動が起きるのだという（アイスランド人はいまだに妖精の存在を信じているのだ）。
そんなところに突如、知的かつボロ儲けのできる夢のような仕事が天から降ってきた。こうして、去年までトロール網を引いていた男たちがいきなり投資銀行家になったのだ。
次のページ>> アイスランドの奇跡の復活の裏に…
ＤＩＹは、復活にも貢献
アイスランドというDIY国家が面目躍如なのは、実はバブルが崩壊してからだ。3大銀行がGDPをはるかに超える負債を抱えて国有化されると、その債務をどのように処理するかが問題になった。
アイスランド政府は当初、銀行を破綻処理して債務を帳消しにすることを検討したが、預金者の多くは高金利に魅かれたイギリスやオランダの個人投資家たちで、両国政府は、アイスランド政府が元本返済の責任を放棄するなら国交を断絶すると通告した。アイスランド国民は、このままだと未来永劫、借金を返すためだけに税金を納めつづけなければならなくなり、国外への移住希望者が殺到した。まさに国家存亡の危機だ。
破綻した銀行の跡にウォールペインティング (Photo：©Alt Invest Com)
ところがその後、数年のうちにアイスランド経済は奇跡の復活を遂げることになる。その理由は、2度の国民投票によって、ファンドや年金基金、金融機関や事業法人など“プロ”の大口債権者からの借金を踏み倒したことだ。こんな離れ業が可能になったのは、ギリシアのようにユーロ圏に入っておらず、スペインやイタリアよりもはるかに経済規模が小さいため、ヨーロッパを襲ったユーロ危機のなかではとるに足らない話だと扱われたからだろう。そのうえ通貨クローナの価値が対ドルでほぼ半分になったことから、輸出産業が息を吹き返した。
アイスランドは11年8月に国際通貨基金（IMF）の支援プログラムから脱し、12年2月には国債の信用格付が投資適格のBBB-に戻った。恒常的な財政赤字に苦しむ南欧諸国とちがって、DIYの国アイスランドには過剰な福祉制度がないからだ。
破たんした銀行跡に唯一残るネームプレート (Photo：©Alt Invest Com)
自己責任の徹底がもたらしたもの
もともと投資は自己責任なのだから、「民間銀行の預金を政府が無制限に保護する理由はない」というアイスランド政府の主張は正論だ。アイスランドは「市場原理主義」によって巨大なバブルを起こし、同じ「市場原理主義」によって短期間に復活したのだ。
レイキャビクの首相官邸は、柵もなければ警備員すらいない芝生の中の小さな家だ。金融危機のあと、この家の住人になったヨハンナ・シグルザルドッティルは女性脚本家と結婚し、同性愛をカミングアウトした世界初の首相だ。もともとアイスランドはマッチョな男社会だが、こんなところにも「ちゃんと仕事をしてくれればプライベートなんて関係ない」というDIY精神が顔を覗かせている。
これが首相官邸。柵もなければ警備員もいない (Photo：©Alt Invest Com)
アイスランドの最大の観光地といえば、海底から湧き出る温泉を利用した大露天風呂ブルーラグーンだ。徹底的に効率化した施設運営でも知られていて、施設内のすべての支払いはICチップを埋め込まれたロッカーキーに記録され、出口でまとめて清算する。露天風呂にはバーがあってソフトドリンクのほかにビールやカクテルも販売されているが、監視員がいるわけではない。
世界最大級の海底温泉・露天風呂ブルーラグーン (Photo：©Alt Invest Com)
ロッカーには、この国を象徴する次のような文章が各国語で掲示されてい
日本語でも「自己責任」の注意書きが (Photo：©Alt Invest Com)
る。
「ブルーラグーンにご入場されたお客様は一切の責任をご自身にて負っていただくことになります」
(執筆・作家 橘玲)
＜Profile＞
橘 玲（たちばな あきら）
作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券編』(以上ダイヤモンド社)などがある。最新刊『（日本人）かっこにっぽんじん』（幻冬舎）が発売中。ダイヤモンド社ＺＡｉオンラインとの共同サイト「海外投資の歩き方」にて自身の海外投資の考え方や実践方法などを連載中。
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［橘玲の世界投資見聞録］ 金融バブル崩壊後のアイスランドが 短期間で奇跡の復活を果たした理由[2012.08.20]
• ［橘玲の海外投資の歩き方］ 宴の後のラオスで証券口座をつくってみる 橘玲の海外投資実践編[2012.05.24]
• ［橘玲の世界投資見聞録］ スーチー女史の補欠選挙のさなか、ミャンマーの金融事情を見てきた 橘玲の海外投資実践編[2012.05.22]
• ［橘玲の世界投資見聞録］ “歴史的”なカンボジアのIPO第1号を体験してきた 橘玲の海外投資実践編[2012.05.20]
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http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/380.html
孫崎うける氏の「戦後史の正体」が売れてるけど、
今後の日本を語るには、太平洋戦争後から語るべきだね。
１．薩長土ＶＳ新撰組ＶＳ東北武士；明治維新
２．日清、日露戦争
３．満州事変
４．太平洋戦争
明治維新の後に、といっぱいあるもんな。
これを全部無視して、維新維新と言うのは、違和感があるね。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/856.html#c9
・フランスの国家機関IRSNの研究者でさえ、ヤブロコフの著書に述べられていることを承認しているという話。
In Vivo Effects of 137 Cesium on Steroidogenesis on Rats Chronically Contaminated from Different Ages
http://www.radioprotection.org/index.php?option=com_article&access=doi&doi=10.1051/radiopro:2008610&Itemid=129&lang=fr
・2008年の記事ですが、ヒロシマ放影研のKiyohiro Hamatani氏ご登場。
甲状腺の乳頭状がんを発症したヒロシマ被爆者とチェルノブイリの子供が、RET/PTCと呼ばれる染色体異常を持つと言っています。
Hiroshima bomb behind adult onset of thyroid cancer
http://www.thaindian.com/newsportal/uncategorized/hiroshima-bomb-behind-adult-onset-of-thyroid-cancer_10090057.html
・長崎大学グローバルCOEプログラム「放射線健康リスク制御国際戦略拠点」第3回研究課題報告会 平成21年3月
プログラムです。DNAと染色体について研究してまっせ。
反核・反原発の方々、証拠がないとかもう言うのはやめて、やつらに負けないよう調べましょう。
http://www-sdc.med.nagasaki-u.ac.jp/gcoe/activities/seminar/33rd_seminar_i.pdf
・5月にジュネーブで開かれたインディペンダントWHOフォーラム、WHO前コンサルタントのDr.Michel Fernexが、話の中で、chelatorsに触れたそうです。藻・果物・野菜からのペクチン。日本ではここは省かれて紹介されました。
http://mieuxprevenir.blogspot.jp/2012/05/scientific-and-citizen-forum-on.html
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次回は、予防と治療関係を。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/911.html#c48
・・・それにしても、今年の最新の人口動態統計が気になる・・・２０１１年から突然、何十年ぶりに始まった、関東の人口減少が、更に今年も続いている可能性が高いから・・・
【首都圏脱出！】【その２結果編】早川由紀夫先生の汚染地図を片手に読もう！！
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-525.html
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◎福岡に逃げ出す東京人が急増！
◎東京圏から福岡市へ大挙転入、震災影響か（読売2012年5月30日）
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◎大阪圏へ人口流入続く 20代女性、関西での就職増か（日経2012/7/11）
・・・特徴的なのが20～24歳の若い女性の流入だ。・・・東京電力福島第１原子力発電所の事故以降、関東よりも関西の企業を選ぶ傾向が強まったとの見方も出ている。
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◎大阪圏、半年ぶり転出超過に ８月の人口移動報告（日経2011/9/30）
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【東京の空室率は上昇続け記録上過去最高に、大阪は低下】
◎都心のオフィス空室率、過去最高を更新 ５月末 都心５区（日経2012/6/7）
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◎都心オフィスビル空室率過去最高（産経2012.6.7）
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◎都内転入超過数、４年連続で減少 多摩地区で目立つ 昨年４万4482人 出生率は横ばいの1.12（日経2012/1/31付）
・・・東日本大震災の影響で一部に西日本などに移る動きがあったといわれる。
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◎時事：2020オリンピック 東京が公式立候補都市に 世論賛成わずか47％ 課題はエネルギーと放射能（時事2012/05/24）
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65807128.html
◎電力、放射線量に懸念＝１次選考通過も、楽観できず－ＩＯＣ理事会
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２３日、２０２０年夏季五輪の正式立候補都市を選ぶに当たって資料とした評価報告書を公表した。５都市から提出された申請ファイルを基に基本的な開催能力を分析したもので、東京は会場配置や選手村、治安、宿泊施設、輸送などで高い評価を得た。一方、東京電力福島第１原発事故に端を発する電力不足や一部地域での高い放射線量について懸念が示された。・・・また、「環境および気象」の項目では、「北日本の数カ所で放射線量が基準以上」と明記され、やはり最低値が「５．５」と低評価だった。・・・さらに、支持率が依然として上向かない実態も明らかにされた。
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【昨年、突然、９１年ぶり！に人口減に転じただけでなく、今年は、昨年の４倍のスピードで！減少している千葉県、ホットスポット効果しか考えられない】
◎【千葉】止まらない人口減少（2012年5月2日東京新聞）
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◎震災以降の人口減続く・・・千葉（2012年8月2日 読売新聞）
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◎「保守」でもなんでもない「単なる一部企業のための利権メディア」『Ｓ経新聞』の不買運動を開始しよう！
◎「韓流」で日本文化を殺し、「原発」で日本人を殺す「反日利権メディア」『Ｓ経新聞』の不買運動を開始しよう！
◎原発推進・元凶政権＝自民党中心政権へ逆戻り＝今、絶対やってはいけない解散総選挙！
◎民主党は、支持母体から「電力総連」だけは切れ！にんげんの命を殺す「原発」を支持する組織は労働運動でもなんでもないぞ！
脱原発
（１）「前門のオオカミ」＝『電力総連』原子力ムラ・労働部隊
（２）「後門のトラ」＝『自民党』原子力ムラ・国会部隊＝原発政策の大元凶
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/578.html#c19
少なくともドイツの輸出は上昇傾向を維持している。輸出重視の企業のほとんどは、上半期の好調な業績を報告している（景気の減速期には通常ならば苦しむはずの消費者向け事業の多くも好調だった）。
ドイツ企業は、アジア、中欧、米国で、ユーロ圏諸国の需要減を補って余りあるほどの輸出市場を拡大してきている。
ユーロ安も追い風になった。ドイツの貿易黒字が莫大な額――今年上半期で1000億ユーロ近く――に上っているため、先進諸国から成る経済協力開発機構（OECD）と欧州委員会から、激しい非難を浴びた。
ドイツ政府のスポークスマンは「国際収支の黒字は欧州が介入する理由にならない」と話しているが、多くのエコノミストや、国内需要を刺激するためのさらなる投資を求めているドイツ労働組合総同盟は、これに異議を唱えている。
国内消費は堅調
消費は実際にはかなり安定している。6月の小売売上高は、前年同月比で2.9％の伸びを示した。小売チェーン店、銀行、電力会社で大規模なレイオフがあったにもかかわらず、労働市場は活況を呈している。最近の労使合意では、賃金が4.5％も引き上げられたケースもある。
不動産市場は、特に大都市で上昇傾向にある。ドイツの調査会社GfKが発表した独消費者信頼感指数は、消費者が豊かさを感じていて、購入意欲を持っているが、ドイツ経済がユーロ圏危機に飲み込まれることを恐れていることを示している。
ドイツ小売業協会（HDE）は、今年の小売売上高の伸び率をわずか1.5％と予測する。上半期の成長率はほぼその2倍あったが、電気料金、ガソリン価格の上昇やユーロ危機の悪影響の可能性など、「様々なリスク要因により」このような予測になっているという。
中でもエコノミストが最も心配している警戒信号は、設備投資の減少だ。企業が新規生産能力への投資に乗り気でなければ、国内経済が回復を牽引するという期待もしぼむ。GDP発表時に報告された投資（特に設備投資）の落ち込みは警報だと、ドイツ中小企業連盟会長のマリオ・オーホーフェン氏は言う。
しかし、ドイツの自動車関連の大企業は、弱気になる兆しを全く見せない。BMWは中国、北米、英国で、生産能力を拡大している。ダイムラーは6月にインドでトラック製造工場を開設し、フォルクスワーゲンは2016年までに世界中で600億ユーロ以上を投資する計画を立てている。
しかし、世界全体で販売記録を更新し続けているにもかかわらず、これらの企業も、今年上半期に6％減少した欧州の自動車需要の冷え込みの影響は免れない。
BMWの第2四半期の欧州での自動車販売台数は、前年同期比で0.5％減（ドイツでは1.5％減）となった。ダイムラーが7月に西欧諸国で販売したメルセデスの台数は、前年同月比で11％減少した。好調な自動車メーカーにしてこの状況なのだ。
米ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州子会社で赤字を出しているオペル・ボクソールの販売台数は、今年上半期に14％減少した。欧州の自動車需要の低迷が長期にわたれば、ドイツの自動車産業とその部品製造業者のネットワークに深刻な悪影響が及ぶ恐れがある。
欧州以外の世界市場がどれほど魅力的であろうと、欧州連合（EU）は今でもドイツの輸出品の40％を購入しているのだ。
消費者の救いの手を期待できない理由
ドイツの消費者が何とか援助の手を差し伸べて、ドイツの輸出依存度を低下させてくれるだろうと期待するのは見当違いだ。
ドイツの小売・サービス産業は消費者の開拓が上手くない。今年ドイツの小売企業4社――シュレッカー（ドラッグストアチェーン）、ネッカーマン（通信販売会社）、ゲルツ（靴小売店）、カールシュタット（デパートチェーン）――がインターネット時代に順応できずに悲惨な事態に陥ったことが、それをはっきりと示している。
ドイツが逆風の中で成長を維持するのは難しいと、ドイツ銀行のエコノミスト、シュテファン・シュナイダー氏は言う。ドイツが前回そういう状況でも何とか成長を遂げたのは1990年代の東西ドイツ統一時で、当時は税制上の優遇措置によって旧東ドイツへの投資が促進された。
同じような優遇措置でユーロ圏の周縁国への投資とアウトソーシングを奨励すれば、功を奏するかもしれない。そうでなければ、この機関車は恐らく立ち往生することになるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35918
Financial Times
中国経済にハードランディングの兆し？足元の成長率は4～5％との観測も
2012.08.21（火）
2012年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
中国の温家宝首相が2012年の経済成長目標を7.5％に設定すると発表した今年3月には、ほとんどのアナリストが首相は控えめすぎると感じ、世界第2位の経済大国は実際にはもっと速いペースで成長するだろうと予想していた。
確かに、中国経済はこの10年間、毎年の目標を常に上回る経済成長を遂げている。2008～09年に世界金融危機があったにもかかわらず、ここ10年間の経済成長率の平均値は11％近くに達している。ところが、ここ数カ月は経済活動が予想を大幅に上回る沈静化を見せており、7.5％という目標が野心的なものに見え始めている。
利下げ後も止まらない景気減速
大方のエコノミストはまだ、中国は緩やかで手に負える範囲の「ソフトランディング（軟着陸）」の真っ只中にあると考えているが、もっと厳しい状況に陥るのではないかと心配する声も一部で上がり始めている。
大半の経済指標は7月に入っても景気減速が続いていることを示している〔AFPBB News〕
中国の2012年第2四半期の経済成長率は7.6％となり、同第1四半期の8.1％を下回った。このペースで行けば、今年の通期の経済成長率は1999年以来の低水準にとどまるように思われる。
中国では6月上旬にほぼ4年ぶりの利下げが実施され、それから1カ月も経たないうちに追加利下げも行われたが、ほとんどの経済指標は景気が7月に入っても減速し続けていることを示している。
製造業の活動状況を示す鉱工業生産指数は、7月の伸び率が前年同月比9.2％となり、6月の同9.5％より低下した。また7月の輸出は前年同月比でわずか1％の伸びにとどまり、6月の同11.3％より大幅に減速した。7月の銀行の新規融資も失望を誘う結果に終わった。
一部のアナリストは、欧州が危機から抜け出せず米国経済のエンジンも不調なこの時期に中国が「ハードランディング」すれば、この国と世界の他の国々には果たしてどんな影響が及ぶのだろうかという問いに取り組み始めている。
中国のハードランディングの影響
「中国のハードランディングは、2008年第4四半期と2009年第1四半期の時のような様相を呈するだろう。つまり輸出が急減し、工場には注文が入ってこなくなり、何千万人もの出稼ぎ労働者たちがレイオフされることになる」。UBSのエコノミスト、汪涛氏はこう語る。
「まだそのような状況にはなっていない。また、欧州がバラバラにならない限り、あるいは不動産市場に深刻な問題が生じない限り、そのような状況には恐らくならないだろう」
不動産開発投資は、中国の2012年上半期の国内総生産（GDP）の13％超を占めている。過去10年間の大半で経済成長をもたらす原動力となってきた。
しかし、最近では誰も住んでいない集合住宅が中国のあちこちで林立しており、今年1月から7月までの住宅用地の購入は前年同期の実績を24.3％も下回った。いずれも、不動産開発投資がいずれは持ち堪えられなくなることを示唆している。
多くの大都市では今年6月、住宅価格がほぼ1年ぶりに上昇した。7月も小幅ながら上昇している。しかし、これは必ずしも良いニュースではない。なぜなら、価格が高騰してほとんどの国民が住宅を取得できなくなった状況を見た中国政府は2年前から住宅価格の抑制に努めており、もし住宅価格が力強く反発すれば、不動産にはさらに厳しい規制がかけられる恐れが生じるからだ。
中国経済がハードランディングすれば、中国の需要を頼りにしているオーストラリアやブラジル、インドネシアといったコモディティー（商品）輸出国にも甚大な影響が及ぶだろう。ただ、もたらされるのは直接的な影響ばかりではなさそうだ。
投資家の心理を冷やし、世界の金融市場を混乱させる恐れ
HISグローバル・インサイトのエコノミスト、アリステア・ソーントン氏は「もし中国がハードランディングしたら、グローバルな投資家の心理にもかなりの波及効果が及び、世界中の金融市場で混乱が生じるだろう」と予想する。
中国の景気減速は今のところ比較的マイルドなものにとどまっているが、それに比べれば企業業績にはかなり大きな影響が及んでいる。特に手痛いダメージを受けているのは不動産開発業者や、不動産関連の事業に従事する企業だ。
例えば建設機械の売り上げは急減しており、小規模な製鉄所には生産量を削減しているところがいくつもある。大規模な国営の鉱山会社や運送会社なども上半期決算は赤字に陥っている。
このような状況の悪化は、グローバルな投資家の心理に既に悪影響を及ぼしている。中国向けの外国直接投資（FDI）は7月、前年同月比で8.7％減少した。今年1月から7月までの累計で見ても同3.6％減少している。
一部のアナリストは、この減速は循環的と言うよりは構造的なものであり、たとえ政府がこれを増加に転じさせたいと望んでも、大した手は打てないかもしれないと論じている。
「他の指標を総合して考えれば中国経済の足元の成長率は4％か5％にすぎない、という結論に至る説得力のある証拠がある」。北京にある清華大学のMBAコースで教壇に立つパトリック・ホバネツ氏はそう指摘する。
「中国の2011年のGDP伸び率9.2％のうち、5％分は投資によるものだった。したがって、もし中国が道路や橋、マンション、別荘などを昨年と同じくらいたくさん造っても、その水準で終わってしまったら、今年のGDP伸び率からはこの5％分が失われてしまうだろう・・・中国の経済成長は、投資が適切なリターンを生んでいない環境で絶えず増えていく投資に依存しているのだ」
地方政府のインフラ投資でカバーできる？
政府高官や国営メディアのリポートは、輸出や不動産建設の不振は地方政府が大規模なインフラ整備投資に乗り出すことでカバーできるだろうと論じている。
しかしアナリストらは、地方政府の収入は法人税と不動産開発業者への用地売却が頼りで、現在はどちらも減少しつつあることから、新たな建設事業を始める力は弱まっていると指摘している。
温家宝首相は今月15日、工業化の進んだ揚子江デルタ地帯の視察を締めくくるにあたり、冴えない景気に対する人々の心理の改善を目指した談話を行った。
「状況が厳しい時ほど、我々は強い自信を持たねばならない」。中国の国営メディアを通じて大々的に公表されたコメントの中で温氏はそう語った。「今年の経済・社会発展目標を間違いなく達成する条件は整っており、その能力も我々にはあるのだ」
その通りであってほしいと願っているのは中国の投資家だけではない。
By Jamil Anderlini
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35927
独連銀、ＥＣＢ国債買い入れへの反対再表明
2012年 08月 21日 01:04 JST
［ベルリン ２０日 ロイター］ ドイツ連銀は２０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がスペインやイタリアの借り入れコスト抑制に向けて、債券市場に介入する計画をめぐって、あらためて批判的な姿勢を示した。
ドラギＥＣＢ総裁は、国債買い入れを再開する方針を示しているが、独連銀は強く反発している。独連銀は、ＥＣＢの国債買い入れについて、ＥＣＢによる財政救済を禁じた欧州法に抵触すると主張、借り入れコスト引き下げは中銀ではなく各国の責任、との認識を変えていない。
独連銀は月報で「ユーロ圏ソブリン債の買い入れには引き続き批判的だ。安定性に対して大きなリスクとなりかねない」との見方を示した。
その上で「より広範な支払い能力リスクの相互負担に関する決定は、政府、議会の管轄であり、中央銀行を通じて実施されるべきではない」とした。
独連銀はインフレ強硬姿勢からドイツ国内だけでなく金融市場全般に強い影響力を持つが、ＥＣＢを形成する１７カ国中銀の１つに過ぎないことから、ドラギ総裁の国債買い入れ計画を阻むことができる公算は小さいとみられている。
独連銀は国内経済について、下期にさらに減速する可能性があると指摘した。
企業は事業見通しについてすでに「著しく悲観的な」見方をしており、ユーロ圏向け輸出の落ち込みを背景に、設備投資も縮小しているとした。
独連銀はまた、政府に対して、財政再建努力を緩めたり、歳出余地に関して過度に楽観的な見方をしたりしないよう釘を刺した。
「ドイツ財政に対する信頼感は、ユーロ圏債務危機における重要な安定化要素となっているが、揺がないとも限らない」としている。
さらに税収拡大や独国債の利回り低下、失業手当の減少が財政を支援しているものの、債務危機対策に絡むコスト負担やウェストＬＢWDLG.ULの清算費用を相殺できない可能性があると指摘した。
ユーロ下落、ＥＣＢが国債買い入れ計画めぐる報道を否定 2012年8月20日
ＥＣＢ、市場の信頼得るためには積極的な債券買い入れが必要 2012年8月13日
ユーロが対ドルで上昇、ＥＣＢ措置への期待で＝ＮＹ市場 2012年8月7日
焦点：独連銀総裁、ＥＣＢ内の孤立回避へ対外折衝能力駆使の構え 2012年8月6日
今週の外為は欧州債券市場に注目、ユーロ1.20ドル割れは回避か 2012年8月6日
ＥＣＢが国債買い入れ計画に関する独誌報道否定、「誤解招く」
スプレッド目安にしたＥＣＢ国債買い入れ計画、認識せず＝独財務省
野村ＡＭの日本株投信が1200億円超集める、12年ぶり大型設定
ＪＰモルガン、デリバティブ損失の調査責任者にエクソン前ＣＥＯ＝報道
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTJE87J00120120820
ドイツ連銀：ＥＣＢの債券購入計画に相当なリスクあると認識－月報 (21:41)
８月20日（ブルームバーグ）：ドイツ連邦銀行（中央銀行）は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新たな国債購入が「無制限」となりかねないと指摘し、同計画への批判を強めた。債務危機の解決法をめぐる当事者間の溝を鮮明にした。
独連銀は20日公表した月報で、「ユーロシステム（ＥＣＢと域内各国中銀）による国債購入には批判の目を向けるべきであり、購入は安定に対する相当のリスクを伴うというのが独連銀の認識だ」と表明。購入の新プログラムは「無制限」となりかねないと指摘した上で、支払い能力に関するリスクを現在よりもはるかに大規模に共有することにつながりかねない決定は中銀ではなく、各国政府や議会によってなされるべきだと論じた。
各国の借り入れコストを抑え、財政改革を実施するための時間的猶予を与えるためにＥＣＢが取りまとめを急いでいる措置を、独連銀が支持しないことを月報の内容は示唆した。ＥＣＢの新プログラムは国債利回りに上限を設ける可能性があるとドイツ誌シュピーゲルが報じたことを受け、スペインとイタリアの10年債利回りはこの日、約６週間ぶりの低水準となった。
ベレンベルク銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏（ロンドン在勤）はリポートで、利回り上限設定は「ユーロ圏の緊張緩和への大きな一歩となり得る。財政再建と成長重視の改革を推進するための時間的猶予を生む可能性がある」との見方を示した。
債務危機が世界経済を脅かし続ける中で欧州の首脳らは今週、妥協点を見いだすための外交交渉を展開する。フランスのオランド大統領はドイツのメルケル首相と23日にベルリンで会談。ギリシャのサマラス首相は24日にベルリン、25日にパリをそれぞれ訪問する。
シュミーディング氏はインタビューで、「独連銀が声高に反対すればするほど、市場が政策を評価する可能性は低くなる」とし、「これが政策の効果を弱めることがあり得る」と分析した。
原題：Bundesbank Widens Euro Rift With Criticism of ECB BondPlan (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Matthew Brockett mbrockett1@bloomberg.net
更新日時: 2012/08/20 21:41 JST
イタリアとスペイン10年債利回り７月４日来の低水準－ＥＣＢ報道で (17:17)
ドイツ経済、下期に成長減速の可能性－連銀月報が債務危機の影響指摘 (23:22)
ギリシャ救済条件の大幅緩和、受け入れられない－ドイツ外相 (22:39)
スイスの銀行：一段の雇用減も、規制強化が重しに－業界団体が予想 (00:10)
中国銀行業界、減速期に入る （8/20）
中国政府は自国の銀行業界に晴天時に傘を貸したが、雨が降り出した
http://www.bloomberg.co.jp/news/index.html
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/381.html
❍http://www.youtube.com/watch?v=RFwOCJ2JvzM&feature=related
☯この街にもいられない／白井貴子
☯http://www.youtube.com/watch?v=u2x1YqwBur8&feature=relmfu
❍Takako Shirai Foolish War
❍http://www.youtube.com/watch?v=RCq8DxruQ1E
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/276.html#c1
2008年9月7日の時点で、米連邦住宅公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は明白な破綻状態に陥りました。保証している住宅ローンの損失を補償するだけの資本がなくなったのです。FRBはこの週末、ファニーとフレディの規制当局及び財務省と協力して不足額を算定し、週末にかけて、財務省はFRBの支援の下、両社の株式を取得し、公的管理下（conservatorship）に置きました。このことは、同社が部分的な破綻に至ったことを意味します。
同時に、財務省は議会からファニーとフレディの債務を全額保証する承認を得ました。これにより、投資家がファニーとフレディが保証するMBS（住宅担保ローン証券）を保有していたとしても、両社が部分的な破綻状態にあったにもかかわらず、米国政府が代わりに保証してくれることになったのです。投資家は保護されたわけです。これは必要な措置でした。もしこうした措置が取られなければ、危機は凄まじいまでに深刻化していたはずです。世界中の投資家が保有していた証券の価値は、文字通り何百億ドルもの規模に達していたからです。
何千という中小の金融機関が破綻した1930年代の恐慌とは異なり、2008年に発生した金融危機では、大手の金融機関が厳しい圧力にさらされた
周知のように、2008年9月半ばには、米証券大手のリーマン・ブラザーズが甚大な損失を抱えていることが判明したことから同社は強い圧力にさらされました。同社の破綻劇については、後ほどケーススタディーで詳細に取り上げますが、リーマンには買収者も資金提供者も現れなかったため、同社には9月15日、米連邦破産法第11条の適用を申請したのでした。
同じ9月15日、同様に証券大手のメリルリンチが、銀行大手のバンク・オブ・アメリカに買収されました。これによりメリルリンチは破綻を免れたのです。
中小の銀行だけでなく最大手の金融機関が危機にさらされた
翌9月16日には、世界最大の米保険会社AIGが、追加証拠金の差し入れ請求や短期資金の引き揚げという形で、現金の支払いを求める人々の激しい攻撃にさらされました。同社が信用保険を販売していたことは先に話しましたが、政府はAIGに緊急資金を提供し、破綻を防ぎました。この件についても後で詳しく見ていきます。
2008年の金融危機では、銀行ではない、保険会社大手のAIGをはじめ、貯蓄金融機関や住宅ローン大手といった大手の金融機関が破綻、もしくは破綻の危機に直面した
米貯蓄金融機関（S&L）最大手で、サブプライムローンの大手でもあったワシントン・ミューチュアルも9月末、規制当局によって閉鎖されました。幾つかの部門を切り離した後、米大手銀行のJPモルガン・チェースが同社を買収しました。10月3日には米銀最大手5行の一角を占めるワコビアが深刻な圧力にさらされ、同行は住宅ローン大手のウェルズ・ファーゴに買収されました。
今、話した企業がいずれも米国の大手金融機関上位10社もしくは上位15社の1つに数えられる金融機関だったことで、当時の状況について多少感触を掴めると思います。同様の事態は欧州でも起きていました。このように直近の危機では、中小の銀行も当然、影響を受けましたが、最も規模が大きく最も複雑な業態の国際金融機関も、破綻の危機に瀕したのです。
ここで、第2回の講義で話した「FRBが大恐慌から学んだ教訓」について思い出してください（1929年の大恐慌で失敗続けたFRBをご参照ください。）。1930年代にはFRBは銀行システムを安定させるために十分な措置を講じませんでした。ここから第1の教訓を得られます。つまり、金融パニック時には、バジョットのルールに従って「中央銀行は無制限に資金を提供して、銀行取りつけ騒ぎを終息させ、金融システムの安定化を図れ」、とういことです。
大恐慌の第2の教訓は、FRBは30年代にはデフレを回避し、マネーサプライの縮小を防ぐために十分な手立てを講じませんでした。つまり、大恐慌から学んだ第2の教訓は、「深刻な不況を回避するには、金融を緩和する必要がある」ということです。FRBと連邦政府はこれらの教訓に従って、ほかの当局の協力の下、諸外国の中央銀行及び政府とも足並みを揃えて積極的な措置を次々に打ち出し、金融パニックを終息させました。
いつもは恐ろしく退屈なG7会議が2008年10月は違った
今回の危機の1つの特徴は、あまり注目されていませんが、まさに世界的な危機だったということです。特に米国と同様、欧州が危機によって深刻な打撃を受けました。しかし、今回の危機は同時に、国際協調という点では卓越した事例となりました。
特に重要な日付として、2008年10月10日が挙げられます。この日は、もともと主要7カ国（G7）の中央銀行総裁及び財務相会議がワシントンで開催されることになっていました。よって世界最大の経済規模を持つ先進7カ国の中央銀行総裁および財務相がワシントンに結集したのでした。ここで皆さんに重大な秘密を暴露します。
世界の注目を集めるこの国際的な会議は、いつもは恐ろしく退屈なのです。ほとんどの作業が事務方により事前に進められているからです。G7会議では議論はしますが、最後に読み上げる共同声明も事務方があらかじめ用意しているため、ほとんどの場合はかなりルーティン化した行事なのです。
しかし、この時の会議は、いつものような退屈な集まりではありませんでした。用意されていた議題はそっちのけにして、取るべき対応策について話し合いました。世界の金融システムを脅かしている現在の危機を食い止めるために、各国はいかに協力すべきか―。最後に発表された共同声明は、FRBの一部の提案に基づいて協議が行われ、白紙の状態からまとめ上げられたものでした。
声明には幾つかの原則と宣言が盛り込まれましたが、何より重視されたのが、各国が結束し、金融システム上、重要な金融機関のこれ以上の破綻を食い止めるということでした。リーマンの破綻後に、こうした決定が下されたわけです。
2008年10月10日にワシントンで開かれたG7中央銀行総裁・財務相会議では、出席していた各国代表者らは議題を急遽変更し、世界の金融システムを安定させるべく互いに協力し合うことを約束し、これを共同声明として発表した
銀行やそのほかの金融機関が中央銀行及び政府から確実に資金の提供を受けられるようにして、世界一丸となって預金者と投資家の信頼感の回復に努め、信用市場の正常化への道を探りました。こうした形で世界的な合意が成立した翌週、英国が真っ先に銀行システム安定化に向けた包括策を発表しました。米国も銀行に資本を注入するための大胆な措置など、次々に対策を打ち出しました。このようにG7会議終了から数日間のうちに様々な展開があったわけです。
急騰したLIBORもG7会議後、落ち着きを見せ始めた
こうした対策が矢継ぎ早に打ち出された効果が、このグラフ（下）に出ています。これは、銀行間による貸し出しにかかる金利で、銀行Aが銀行Bに翌日物資金の貸し出しを行った場合に課す銀行間金利を表しています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120808/235455/zu26.jpg
金融危機が発生した前後のLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の推移。LIBORはベア・スターンズが資金操りに窮し、JPモルガンに買収された3月に上昇した後、少し落ち着きを見せるが、9月のリーマン・ブラザース破綻を機に急上昇。G7中央銀行総裁・財務相会議が10月10日に共同声明を出したのを機に、徐々に沈静化していく。もっとも、このほど英銀大手バークレイズなど大手銀行が金融危機の最中にこのLIBORを不正操作していたことが発覚、この金利は一部、そうした不正操作を含んだものとなっている可能性がある
翌日物銀行間金利は通常、1％を大幅に下回っています。このように金利が低いのは、銀行は1日でも資金を預けられるところが必要で、しかも預ける相手が大手銀行であれば安全だとの強い信頼があるからです。しかし2007年以降、銀行は互いにそうした信頼を失っていきました。このことが銀行同士の貸し出しに課す金利の上昇に表れています。
具体的には2007年には住宅価格の下落に伴って、住宅ローン関連の証券の質や金融機関の質に対する懸念が台頭し、翌日物銀行間金利への圧力が高まり始めました。翌2008年3月には、ベア・スターンズの破綻前後に再度小さな山が見えます。この頃の翌日物金利の上昇は、そのほかの時期における動きと比較すると、相対的に小さく見えますが、この頃はかなり困難な時期で、金融市場や資金調達市場は激しく揺れ動いていました。
次に、リーマン・ブラザーズが破綻した前後の動きを見てください。翌日物銀行間金利は急騰していますが、おそらくこうした高金利にもかかわらず、貸し出しはあまり行われなかったと思われます。これが何を意味しているかと言えば、最大手の金融機関ですら突如、互いの信頼を失ってしまったということです。
誰もが次に破綻するのはどこか、次はどこが資金繰りの逼迫に直面するのかという疑心暗鬼に駆られていたのです。
G7の共同声明発表後の状況を見てください。数日のうちに圧力が緩和し始め、年末から翌年1月初めまでに銀行システムにおける資金繰り圧力は目覚ましい改善を見せました。この事例が、国際的な協力の効果を如実に示していると思われます。
同時に、これは圧力にさらされたのは米国だけではないこと、そして（事態が改善したのは）米国やFRBの力だけでなく、米国と欧州を中心とする世界的な協力があったからであることを物語っています。
FRBは資金を提供し、市場にパニックの沈静化を確信させるうえで、重要な役割を果たしました。この点について、次に一般的な状況を説明するとともに、2つの事例についてケース・スタディーを行い、当時の問題を浮き彫りにしたいと思います。
バーナンキ議長による講義の録画は下記にてご覧頂けます。
第3回（3月27日）金融危機に対するFRBの対応（The Federal Reserve's Response to the Financial Crisis）
なお、動画画面の左下にある「Transcript（PDF）」をクリックすると、講義の英文起こしを見ることができます。
ベン・バーナンキ（Benjamin Shalom Bernanke）
薬剤師の父と学校教員の母の長男として、1953年12月13日に米ジョージア州オーガスタで誕生、サウスカロライナ州ディロンで育つ。高校時代、大学進学適性試験SATで1600満点注1590点というその年の州で一番の成績を収め、1972年ハーバード大学に進学、経済学を学ぶ。1979年、年米マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学博士号を取得し、同年以降、米スタンフォード経営大学院で教える一方、ニューヨーク大学で客員教授も務める。1985年プリンストン大学経済学部教授に就任、この時、日銀の政策がいかに間違っていたかを研究。デフレ史の研究でも知られ、友人でノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン氏とともにインフレターゲットの研究者としても名声を高める。2002年にブッシュ政権下でFRBの理事に就任、2005年6月に同ブッシュ政権下で、米大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長に就任したのに伴いFRB理事は退任、2006年1月までCEA委員長を務め、同2月1日にFRB議長に就任。2010年1月再任される。
さあ、バーナンキ議長の講義を聞こう！
この連載は、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が今年3月下旬に、米ジョージワシントン大学ビジネススクール（同大学は学部としてビジネススクールを持つ）の大学生を対象に「米連邦準備理事会（FRB）と金融危機」と題して、4回にわたって行った講演の全文である。中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、なぜ米住宅バブルが発生し、なぜその崩壊によって2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、そして危機に対してバーナンキ議長を筆頭にFRBがいかに対応したのか――その全容を大学生を対象に分かりやすく説明している点がポイントで、金融危機の深層を明らかにしてくれる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120808/235455/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/382.html
｢あなたがいま最も気になる政治テーマは？｣という質問で投票を行っています。
3390名から投票があり、8月20日集計で
第一位 外交／防衛問題 1747票 52％
第二位 景気／雇用対策 448票 13％
第三位 その他 191票 6％
第四位 原発事故対応 171票 5％
となりました。
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201207270301/
以下おまけ
写真：Daily Mail Online中国・台湾両国の実践軍事演習より
やはり、尖閣諸島／竹島問題で、やきもきせざるを得ない状況だと思いますが、
ただ、ガス抜きは、いままで主導部と距離があった中国軍も同じそうです。
なぜかというと、
ただ、今度あらたに中国最高指導者となる習近平は、
そして恐ろしいことに、
その裏づけとして、
そして、中国軍も迎え撃つ予定のアメリカ軍殿だが、
実際に、出撃にの要となる日本においては
つまり、日本列島にあるアメリカ軍基地には、
軍事関係者の情報だと、
尖閣問題は、中国国民が、中国共産党政府へ目が向かないようにとの狙いで
ガス抜きで行っているのはミエミエです。
現在の故錦濤主席は、中国軍とはあまり密接な関わりを持っておらず、
オバマ政権と良好な関係を維持しながら、中国の経済を拡大していったからだそうで、
そのことにより、中国軍幹部には不満がたまっているそうです。
中国軍も支持しているため、
軍と一緒に、アメリカとの関係を見直し、
国内では政治的弾圧体制を強化していくのではと言われています。
｢中国軍による台湾侵攻がスタートするのでは｣と言われています。
中国軍は予想を超える速さで、実践体制を整えています。
ステルス型戦闘機、航母、潜水艦などとともに、
台湾の対岸には、800基の巡航ミサイルを配備しているそうです
さらに、在日米軍基地や、アメリカ本土を射程に入れた、長距離ミサイルの実践配備も完了済だそうです。
20%の軍事費と兵隊の削減で、そんな体力が残っているのかと指摘されています。
アメリカ陸軍は、すべて日本から撤退しており、
アメリカ空軍も、戦闘部隊は、グアム、ハワイ、アラスカに移し終えているようです。
三沢と岩国のみF16とF18が若干残っているだけだそうです。
オスプレイ配備で揺れ動いていますが・・・。
基地施設関係者と、出撃できない自衛隊だけしかいないという状態なのだそうです。
世界で一番危険度が高い地域は、日本列島周辺、南・東シナ海の地域だそうです。
いずれにせよ、覇権大国を目指す中国にから目が離せません！！
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/808.html
2012年8月21日（火） J．ブラッドフォード・デロング
1930年代の大恐慌後、欧米では失業が長期化し、景気の回復を阻んだ。職を失った人はモノを買えない、モノが売れない企業は人を雇えない悪循環――。欧米は再び同じ道を歩みつつある。今こそ積極策を打つべきだ。
世界経済の現況がいかに厳しいものに映るにせよ、それは景気循環という1つのレンズを通して見た世界にすぎない。世界の平均寿命、世界の富、技術の全体的な水準、新興国の成長見通し、世界の所得配分など、別のレンズを通して見れば、世界を取り巻く環境は明るいものにさえ思える。
だが、さらに異なる角度――例えば、地球温暖化、国内の所得格差、それが社会の連帯感に与える影響など――から捉えれば、状況は予断を許さないように見える。
現状は恐慌の時よりはるかにまし
景気循環という視点から見ても、現在の状況は過去に比べれば、はるかにましだ。例えば、大恐慌の頃の惨状を考えてみてほしい。当時、経済は長期にわたる失業という重荷を背負わされて、自律的な回復を遂げることができなかった。
我々は、まだ、そこまでの段階には至っていない。しかし、だからといって大恐慌と無縁なわけではない。今後2年の間に、大恐慌の時と同じように、長期失業が景気回復の阻害要因となる公算が高まっているからだ。
1933年冬のどん底の時代、大恐慌に苦しむ経済は、堂々巡りに陥っていた。労働者は仕事がなく時間を持て余していた。企業が彼らを雇おうとしなかったからだ。企業が彼らを雇おうとしなかったのは、製品を作っても売れなかったから。そして、製品が売れなかったのは、労働者に所得がなく、消費することができないからだった。
その頃までに、失業者のかなりの部分が長期失業者となっていた。これは2つの事態をもたらした。1つは、不況は、職を失った人や失業状態から抜け出せなかった人たちにより深刻な影響を与えた。賃金の下落ペースよりも消費者物価の下落ペースの方が速かったため、仕事に就いていた労働者の生活の質は、大恐慌時にはむしろ向上した。不況は、人々の肩に平等にのしかかったわけではなかったのだ。
仕事への復帰難しい長期失業者
もう1つは、失業者が再び職を得ることが容易ではなかったことだ。何年も職に就いていなかった労働者の方が、新たに労働市場に参入した労働者よりも良い、と思う雇用主はほとんどいない。大量の失業者が最近発生した事実は、成長や雇用を通常の水準まで回復させることがいかに困難であるかを示している。
大恐慌に直面し、各国政府は様々な不況対策を取った。為替相場の切り下げ、財政再建、様子見など。だが、いずれも十分な処方箋とはならなかった。
オーストラリアのような高度に中央集権的に組織化された労働市場も、米国のように分散化した自由な労働市場も、長期失業問題を解決することはできなかった。イタリアが実施したファシスト的解決法も同様だった。
ただし、ファシスト的解決法とともに、急速な再軍備を進めたドイツだけは例外だった。
ワシントンで、“雇用切り捨て”に対応するよう議会に求める米国の市民たち
（写真：Xinhua/Landov/アフロ）
大恐慌後、戦争だけが雇用を拡大
米国において民間企業が受け入れ可能な賃金で長期失業者を雇うようになったのは、第2次世界大戦が近づき、軍事物資に対する需要が増加したからだった。
33年から本格的な戦時体制に入るまでの10年間に、なぜ長期失業問題を解決することができなかったのか。エコノミストたちは今日に至るまで、この理由を明確に説明することができずにいる。
労働市場の構造や制度の異なる国が、いずれも長期失業問題を抱えた。そして、どの国においても失業率は一向に低下しなかった。このことは、ある1つの事柄をもって長期失業の理由とする説は疑ってかかるべきだ、ということを示唆している。
大恐慌当時、長期失業者たちは、最初は熱心かつ勤勉に働き口を探した。だが、6カ月ほど経つと、仕事を見つけられなかった大方の人は意気消沈し、取り乱した。失業が12カ月に及ぶと、失業者の多くは、引き続き求職活動を続けたものの、諦め気分に陥った。そして失業期間が2年に達すると、自分が求職者の最後尾に並んでいることを自覚するようになり、すっかり希望を失って、事実上労働市場を去っていったのである。
これが大恐慌時の長期失業のパターンだった。80年代末に西欧を襲った長期失業のパターンもこれと同様だった。もう1～2年すると、北大西洋を挟んだ欧米で、同じパターンが繰り返されることになるだろう。
失業、2年後では解決困難に
筆者は過去4年の間、現在の景気循環問題に対処するには、より積極的な金融・財政拡大策を取る必要がある、と訴えてきた。
これを実行すれば、我々が抱える最大の問題、すなわち長期失業は短期間で解決できるだろう。状況は今も変わっていない。だが2年後には、事態はより悪化しているに違いない。現在のトレンドに対して、急激かつ予想外の介入を行わない限り解決できない事態に陥る。
今の状況から判断すると、北大西洋を挟んだ欧米の労働市場が2年後に直面する問題が、需要サイドの問題である公算は小さい。需要サイドの問題ならば、景気・雇用に対して積極的にてこ入れすることで、容易に解決できるかもしれない。しかし、その可能性は低い。
2年後に直面する問題は、むしろ、市場が抱える構造的な課題であるに違いない。そうであれば、容易に採用できる直接的な政策で解決することは難しい。
国内独占掲載：J. Bradford DeLong © Project Syndicate
J．ブラッドフォード・デロング
米カリフォルニア大学（UC）バークレー校で経済学教授を務める。専門は経済史、マクロ経済学、経済成長。1987年、米ハーバード大学で経済学博士を取得。93～95年、米財務省で政策担当の副次官補として活躍。ビル・クリントン政権における93年の予算編成のほか、ウルグアイラウンド、北米自由貿易協定などに携わった。
Project syndicate
世界の新聞に論評を配信しているProject Syndicationの翻訳記事をお送りする。Project Syndicationは、ジョージ・ソロス、バリー・アイケングリーン、ノリエリ・ルービニ、ブラッドフォード・デロング、ロバート・スキデルスキーなど、著名な研究者、コラムニストによる論評を、加盟社に配信している。日経ビジネス編集部が、これらのコラムの中から価値あるものを厳選し、翻訳する。
Project Syndicationは90年代に、中欧・東欧圏のメディアを支援するプロジェクトとして始まった。これらの国々の民主化を支援する最上の方法の１つは、周辺の国々で進歩がどのように進んできたか、に関する情報を提供することだと考えた。そし て、鉄のカーテンの両側の国のメディアが互いに交流することが重要だと結論づけた。
Project Syndicationは最初に配信したコラムで、当時最もホットだった「ロシアと西欧の関係」を取り上げた。そして、ロシアとNATO加盟国が対話の場 を持つことを提案した。
その後、Project Syndicationは西欧、アフリカ、アジアに展開。現在、論評を配信するシンジケートとしては世界最大規模になっている。
先進国の加盟社からの財政援助により、途上国の加盟社には無料もしくは低い料金で論評を配信している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120816/235636/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/383.html
韓国は中国に外貨支援を依頼して対抗？
2012年8月21日（火） 鈴置 高史
日本政府が一部打ち切りを検討する「日韓通貨スワップ」。韓国経済への打撃の有無や日本への跳ね返り、韓国の対抗策を「早読み・深読み」する。
2012年10月末が期限
日韓の2国間の通貨スワップ（注1）は2011年10月、30億ドル相当から一気に600億ドル相当に引き上げられた。期間は1年間で2012年10月末まで。
外貨不足に陥った韓国を救済するのが目的で、両国の首脳会談で合意された。「相当」というのは円・ウォンのスワップを一部含むからだ。両国間ではこれ以外にチェンマイ・イニシアティブ（CMI）という多国間の枠組みを通じ、100億ドルのスワップが結ばれている。
李明博大統領の竹島訪問（8月10日）と天皇陛下への謝罪要求（14日）に対し日本が検討している報復措置は、昨年10月に増やした570億ドル相当分を延長せず、総額130億ドル相当に戻す案だ。
（1）なぜ、「打ち切り論」が急浮上？
李明博大統領の「日王（天皇陛下）への謝罪要求」を期に、日本ではスワップ打ち切り論が一気に表面化した。それまで、竹島訪問の後も、日本の財務省はスワップを韓国への報復に使うことに消極的だった。
1997年のアジア通貨危機以来、自らが主導してこの地域で作り上げてきた「通貨の安全保障の仕組み」にヒビを入れたくない、との思いからだ。しかし、謝罪要求により日本の世論がさらに硬化すると財務省も国民からの批判を恐れ最後は折れた、と関係者は明かす。
自民党の閣僚経験者も15日夜「選挙の時期にもよるが、韓国とスワップに関し話し合うことになるだろう」と日本経済新聞記者に語った。弱腰の民主党はいざ知らず、10月にも予想される総選挙で自民党が与党に復帰すればスワップを報復の武器に活用する、という意味だ。
この大物代議士は自他共に認めるアジア派だ。しかし今年２月、すでに「（スワップを結んだら即座に手のひらを返し、決着済みの従軍慰安婦の保障を再び要求してきた）韓国に対し、スワップは半分に減らすべきだ」と公開の席で語っていた。民主党への攻撃材料として“底の浅い融和外交”をも理由にし始めていたのだ（「韓国が脅える『政権末期の経済危機』」を参照）。
8月17日に安住淳財務相が会見で初めて「韓国とのスワップは見直しを考慮している」と発言したのも、強硬論が高まる一方の世論に加え、野党からの厳しい批判を意識したためだろう。
（注1）通貨スワップ協定とは、外貨がなくなって困る場合を想定し、いざという時は貸してくれるよう他の国と結んでおく約束。外貨がなくなるとモノを輸入できなくなるほか、借金も返せなくなり、国際的に信用が失墜して実体経済が大混乱に陥る。
（2）韓国はなぜ強がりを言うのか？
韓国政府は「過去と同様に、日本は今回も政治的争いに経済を絡めてくることはない」と楽観していたフシがある。16日夜まで韓国記者に対してもそう説明していた、という。
日本とのスワップがなくなっても困らない
その一方で韓国政府は「日本とのスワップがなくなっても困らない」と宣伝し、対日牽制に乗り出していた。同日の韓国メディアのネット版の記事の見出しは「日本が通貨スワップを中断しても衝撃は微々たるもの」（朝鮮日報）、「韓日関係行き詰り 資本市場への影響は微々」（聯合ニュース）。
この報道を知った日本政府幹部は喜んだ。「誠に結構」。影響がないと韓国が言うのならスワップ打ち切りに文句を言わせない。もし、延長に関し韓国から不要と言ってくるのなら手間も省ける。それに韓国が自滅しても、後で「日本のために危機に陥った」と文句を言われない――というわけだ。
韓国の「日本のスワップ不要論」は強がりばかりではない。本気でそう考えている人も多い。2011年10月19日に日韓スワップの増額が決まった時、青瓦台（大統領府）は面子を保つために「韓国は外貨に困っていないのだが、日本がスワップを結んでくれと頭を下げてきたので結んでやった」とレクチャーし、ほとんどのメディアがそのまま報じたからだ。
最大手紙、朝鮮日報の宋熙永・論説主幹は自身のコラム（10月22日付）で「これで通貨危機に陥る可能性は20％以下に減った」と率直にスワップの効果を評価した。しかし、こうした冷静な記事は少数だった。
ちなみに世界の市場関係者の見方は「米韓首脳会談で李明博大統領がオバマ大統領にスワップを頼んだものの断られ、急きょ1週間後の日韓首脳会談で日本からスワップの約束を取り付けた」である。
（3）「韓国とのスワップは日本にとっても得」なのか？
日本がスワップを打ち切らない理由として、韓国各紙は「日本の得にもなっている」こともあげている。「当時、円高に悩んだ日本が何とか円安に持っていこうと、韓国に積極的にスワップを求めた」（朝鮮日報8月17日付）。
もし、韓国がスワップを行使し円を借りて対外支払いに充てる際にはドルに替えるので、円安・ドル高要因になる、という理屈だ。
日本でも、外務省など経済に明るくない組織に「スワップによりウォンの急落に歯止めがかかった。円高に悩む日本の利益になった」と胸を張る人が多い。
確かに2011年10月初めに1ドル＝1200ウォンまで急落したウォンは、スワップ後に同1150ウォン前後に戻り、今もその付近で動いている。
しかし、2011年の通貨危機直前の9月には同＝1060ウォン台で、現在と比べ10％前後もウォン高だった。ウォンは「米ドルに対し弱含んでいる、アジアでは珍しい通貨」だ。
韓国政府がウォン安方向に誘導し過ぎると、オーバーシュートして急落につながる可能性があった。それが、スワップにより外貨繰りに不安がなくなったため、思うままにウォン安を維持できている――。最近1年間のウォン相場をこう分析する市場関係者もいる。
8人で戦う羽目に陥ったサッカーのチームはディフェンスラインを後ろに下げざるを得ない。もし、3人の応援を得れば前に出せるのと似ている。「韓国とのスワップは日本の得になる」とは言い切れないのだ。
（4）本当に「韓国にとってスワップは不要」か？
韓国における「日本のスワップ不要論」の最大の根拠は「韓国には莫大な外貨準備があるから」だ。17日付の韓国各紙の主張はほぼ同じだった。
「我が国は7月末現在、世界第7位の3143億ドルの外貨準備を誇る。これに加え、中国との間に560億ドル相当のスワップ枠がある。CMIからも384億ドル引き出す権利を持つ。日本とのスワップ以外に事実上、4087億ドルの外貨準備がある。だから日本からの570億ドルの枠がなくなってもたいしたことはない」（朝鮮日報）。
ホットマネーに支えられた外貨準備
もっとも市場はそうは見ていない。だからこそ“韓国売り”がしょっちゅう起こるのだ。外貨準備の3100億ドルは経済規模に比べ多いかもしれない。しかし、韓国の場合、外から大量にホットマネーが入り込んでおり、危機の際にはそれが一斉に逃げ出す。他国以上に多くの外貨準備が必要で、ホットマネーの量を考えた場合、必ずしも十分とはいえない。
韓国銀行は「2009年第2四半期から2010年末までに、途上国平均と比べGDP（国内総生産）対比で2倍のホットマネーが入り込んでいた」（金融安定報告書・第18号＝2011年10月発行）と分析している。
もう1つは外貨準備が本当に使えるのか、という疑問だ。外貨準備の相当部分が米住宅金融公社の社債など「すぐに現金化しにくい」債券で運用されていると市場は見ている。
実際、韓国の金融当局は「外貨準備の多くを高金利の債券で運用し国富を増やしている」と2006年の国政監査で国会議員に誇り、新聞もそれを称賛していた。
（5）市場はなぜ、これほどに韓国を疑うのか？
「CMIに384億ドル分、引き出す権利を持つ」という韓国の説明にも市場は首をかしげる。なぜなら、そのうち70％はIMF（国際通貨基金）の救済条件を受け入れて初めて引き出せるからだ。
1997年の経済危機で韓国はIMFの指令により、倒産が多発し失業者が街にあふれた。韓国人にとってIMFへの救済申請はタブーである。そもそもIMFに頼るつもりがあるなら米国や日本、中国、あるいはCMIのスワップには期待しない。
一方、世界の投機家も韓国人のトラウマを知っていて、IMFに駆け込まないと考えているからこそ、安心して韓国に通貨攻撃をかけるのだ。
市場の懸念はさらにある。「韓国全体で外貨が足りても、特定の金融機関がオーバーナイトの資金ショートに陥って、韓国全体の信用が毀損するケース」という想定だ。
国内でドルを貸し借りし合っている
韓銀の金融安定報告書・第18号の31、32ページに驚くべき記述がある。2011年7月末現在、韓国の金融機関が保有する外貨建て債券のうち、危機時に現金化が容易な先進国の国公債は全体の0.5％に過ぎず、50.3％が韓国のほかの金融機関が発行した債券だった。国の内側でドルを貸し借りし合っているわけで、報告書は「危機時には信用リスクが一斉に拡大する構造だ」と警鐘を鳴らした。
報告書のこのくだりは図付きだ。仮名ながら9つの銀行がドル建て債券をどれだけ引き受け合っているか線で示してある。その線はまさに網の目のように交わっている。
（6）日本に「融和」を呼びかける社説があるのはなぜか？
青瓦台など政府のレクチャーを受けて書いたと思われる記事は、ひとことで言えば「スワップを止めたいなら止めてみろ」との日本への挑発だ。
一方で、社説の中には「日本との融和を呼びかける」ものもある。韓国の経済専門家はさすがに自身の金融システムの弱点を知っているからだろう。
8月17日付朝鮮日報の社説の見出しは「韓日、報復と再報復の悪循環を変えられるか」であった。韓国の地方紙・毎日新聞の16日付社説は「通貨スワップ再検討、日本は理性を持て」だ。
後者の見出しは韓国紙らしく“上から目線”だが、本文では「韓国には通貨危機トラウマがあるので（スワップの中断により）金融・外為分野で相当な心理的萎縮が予想される」と韓国の金融システムの弱点も素直に明かしている。
経済専門家の弱気の理由は韓国の構造的弱点だけではない。まさに今、韓国が再び通貨危機に陥る可能性が高まっているからだ。（「少子高齢化の韓国、ついに日本型デフレ突入か」を参照）。
7月の輸出は前年同月比で8.8％も急減した。欧州や中国の景気悪化が響いて来たのだ。韓国の通貨危機は貿易赤字が引き金となることが多い。同月は黒字を出しているが、黒字幅は小さくなり続けており、資本逃避→通貨危機への不安が増している。
また、同月には小売販売額が減少するなど、内需の低迷もはっきりしてきた。これを受け不動産バブル崩壊の可能性も語られ始めた。外からの通貨攻撃と、国内の金融システムの毀損という内外2つの要因が重なって経済危機に陥った1997年の状況とだんだん似て来たのだ。
内需低迷は単なる景気循環ではなく、少子高齢化の前駆現象とも見られている。それだけに通常の金融・財政政策での解決は難しい。
こんな不安を抱える時に、日本からのスワップが打ち切られると、ちょっとしたことで市場が揺らぎ、一気に本当の危機につながるかもしれない。
欧州の金融の動揺はまだ続きそうだし、中近東で戦争が始まる可能性も高まっている。
（7）韓国はどうしのぐ？
ただ、日本が通貨スワップ打ち切りを検討し始めたことが明らかになった後も、韓国ウォンは動揺していない。理由は2つ。日本は「おとなしい国」と思われており、本当にスワップを打ち切るのか市場が疑っていること。2つ目は「韓国危機」がまだ、懸念の段階にあることだ。
貿易はまだ黒字だし、不良債権問題も表面化していない。外資は「韓国がきな臭くなってきたな」とは考えているものの、逃避の引き金となる信号弾は上がっていないのだ。
こうした状況から見て、日本は韓国経済の地合いが悪くなっていくのをにらみながら、時々スワップ打ち切りを匂わせ、韓国政府に孤独なウォン防衛戦争を強いる作戦に出るのではないか。
輸出額の積み増しや中国からの支援でしのぐか
もちろん、韓国も必死で対抗策を打つだろう。注目を集める貿易統計に関しては輸出額を“粉飾”して黒字を維持する手口がある。例えば、自動車メーカーや製鉄会社に増産させ、それを海外子会社の在庫として持たせれば、統計上は輸出と黒字が増加する。
外貨繰りに関しては、信用力の高い製造業に円建て債を発行させ、日本で外貨の確保に乗り出せばいい。2011年秋にも韓国はこの手を使った。
それで足りなければ中国にスワップの増額を頼みこむ、あるいは米国に新たにスワップを結んでくれるよう哀願すればいい。中国は人民元の影響圏拡大につながるため、恩着せがましい態度を見せつつも最後は応じる可能性が高い。
李明博大統領は、竹島上陸や「日王への謝罪要求」で、日本の凋落と韓国の躍進を世界に示し、国民の喝采を得る作戦に出た。もし、スワップ打ち切りと言う日本の報復に対し上手に反撃できれば、錦上花を添えることになる。
逆に、韓国を困らせることに失敗したら、日本はさらに面子を失う。570億ドルのスワップ期限の10月末まで、両国は国の威信をかけて相手を傷付け合うことになろう。
・このコラムは隔週木曜日掲載ですが、今回は繰り上げて載せました。
・筆者の鈴置高史氏はシュミレーション小説『朝鮮半島201Z年』で「韓国が通貨危機に陥るものの竹島問題などで日本にスワップを結んで貰えず、結局は中国に救済される。これが引き金となって韓国は米国との同盟を解消し、中国の影響圏下に戻って行く」という不気味な近未来を描いています。
鈴置 高史（すずおき・たかぶみ）
日本経済新聞社編集委員。
1954年、愛知県生まれ。早稲田大学政経学部卒。
77年、日本経済新聞社に入社、産業部に配属。大阪経済部、東大阪分室を経てソウル特派員（87～92年）、香港特派員（99～03年と06～08年）。04年から05年まで経済解説部長。
95～96年にハーバード大学日米関係プログラム研究員、06年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。
論文・著書は「From Flying Geese to Round Robin: The Emergence of Powerful Asian Companies and the Collapse of Japan’s Keiretsu (Harvard University, 1996) 」、「韓国経済何が問題か」（韓国生産性本部、92年、韓国語）、小説「朝鮮半島201Z年」（日本経済新聞出版社、2010年）。
「中国の工場現場を歩き中国経済のぼっ興を描いた」として02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
早読み 深読み 朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120820/235788/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/384.html
大停電で見えたインド構造危機
2012年8月21日（火） FINANCIAL TIMES
7月末にインドを襲った大規模停電は、送電網の老朽化を警告するだけではない。発電燃料が不足する一方、電力を購入する各州の電力局の多くが破綻している。発電会社が抱える巨額の負債が不良債権化し、米国並みの銀行危機が生じる危険もある。
インドでは7月30～31日、ニューデリーや北部で大停電が発生、国民の半数の6億人が被害に。写真は同日地下鉄を待つ市民
（写真：AP/アフロ）
7月30、31日と2日連続でインドを襲った大停電直後の8月1日、電力相を退任したばかりのスシル・クマール・シンデ氏＊1は、ニューデリーの自宅の庭で、白い開襟シャツ姿でくつろいでいた。そこでテレビ局の取材を受けていた同氏は、停電の混乱とは無縁の様子で、落ち着いて見えた。
連日の停電で6億人以上が電力を失い、既に危うくなりつつある「向上心に満ちた経済大国」というインドのイメージは一層疑わしいものとなった。だがシンデ氏はインタビューの中で、批判をあっさりかわした。「インドはこの分野のエキスパートだ。これは技術的障害で、政治とは何の関係もない」。そして電力相を務めた6年間の自己評価を問われると、一言、「優だ」と答えた。
だが、インドでこの評価を認める者は、まずいないだろう。
＊1＝インドの新首相は7月31日、停電が発生する数時間前に、約2年ぶりに内閣改造を行い、シンデ氏は電力相から内相に転じた
銀行の足を引っ張る電力業界
停電は老朽化した送電網が原因だったが、これは12億人が暮らすこの国に広がりつつある深刻な問題の一部にすぎない。インドの企業経営者らは、政府が断固たる対応を取らなければ、崩壊寸前のエネルギー部門のせいで潰れる銀行が出てくると懸念している。
インドの電力会社リライアンス・パワーの会長で大富豪のアニル・アンバニ氏は、電力部門と銀行部門が危険なまでに深く絡み合っているため、問題に対処しない限り、「インドは米国のサブプライムローンのような危機」に直面しかねないと警告した。
急増するエネルギー需要を満たし、インドの経済成長を促すには、エネルギー供給網に数千億ドル規模の新規投資が必要だ。だが、インドの銀行はそんな資金を提供できる状態にない。既に、経営の悪化したエネルギー企業への過剰融資を抱え、焦げつきの拡大を懸念しているのが現状だ。
このままでは銀行危機が到来する
投資が必要なのは送電網の補修だけではない。電力業界は全体として燃料供給が安定せず、発電施設が負債を抱え、各州の電力局が破綻するなど多くの問題を同時に抱え、危険な状態にある。電力業界の脆弱性がインドの金融システムに波及すれば、投資が危うくなり、陰りが見えるインドの経済の成長にさらに打撃となる。
今年3月、ニューデリーの発電事業者協会（APP）が主催し、プラナブ・ムカジー前財務相（現大統領）が座長を務めた会合で、激しい議論が闘わされ、インドの電力を巡る問題の大きさが判明した。
これは今年2度目の会合だった。その前の、マンモハン・シン首相も参加した1月の会合では、インド経済界の実力者たちが、それぞれの業界の苦境について厳しい言葉で不満を述べた。
リライアンスのアンバニ会長は、多額の負債を抱える発電会社の問題を解決せねばインドに米国並みの銀行危機が来ると警告（写真：ロイター/アフロ）
3月の会合では、リライアンスのアンバニ氏が、政府が動かなければインドも米国のサブプライムローン危機と同様の金融メルトダウンに直面するという先の不穏な警告をムカジー前財務相に向かって発した。「銀行危機になる」と強い調子で訴えたのだ。
銀行危機に陥ればインドは電力部門を救う力だけでなく他分野に投資する力も損なうことになる。
ムンバイに拠点を置くインフラ開発金融公社（IDFC）の幹部、ラジブ・ラール氏はこう発言した。「インドは今後5年間で4000億～5000億ドル（約31兆～39兆円）の投資が必要だが、その資金はどこから来るのか。一連の問題が発電会社の負債返済能力を危うくしている。これらの問題が解決されない限り、銀行は今後の成長のための融資はしないだろう。我々は、将来の発電能力増大のためにどう資金を提供できるだろうか」。
これは極めて重大な問題だ。上昇を続ける資本コストと高金利の重荷で、多くの発電会社の経営状態は既にかなり悪化しているからだ。
燃料不足で投資を回収できない
3月の会合に参加した富豪の実業家らにとって、電力にまつわる利害は大きい。ラタン・タタ氏のタタ・パワー同様、アンバニ氏のリライアンスも過去数年の間に投資額が40億ドル（約3100億円）に上る4000メガワット（メガは100万）級の超大型発電所の建設契約を取りつけた。大富豪のガウタム・アダニ氏のアダニ・パワーといった著名な大物実業家が率いる電力会社も多額の投資を行い、巨額の債務を積み上げている。
投資は実を結びつつある。ムンバイに拠点を置く証券大手コタックによると、2012年中に新たに供給可能になる発電能力は2万6000メガワットを超え、2011年の新規増加分の2倍近くになるという。
だが、石炭の国内生産量が需要を大幅に下回っているため、新設の発電所が稼働を始めても、燃料不足で発電できないリスクが生じている。また、発電を開始できても、老朽化した送電網のせいで電力が送れないことも多い。先日の大停電を見れば明らかだ。
原因の一端は石炭を供給するコール・インディアにある。同社はインド政府が90％を所有する企業だが、約束した通りの燃料を供給できずにいる。企業として非効率な面もあるが、関連官庁が適切な規制をせず、環境面の問題を解決してくれないことも問題だ。
インドの発電会社は、28ある州の電力局に電力を販売することを義務づけられているが、電力局の多くが実質的には破綻状態にある。つまり、発電会社は料金の支払いを受けられるのか、そして自社の債務を返済できるのかという疑問が浮上しているのだ。
シン首相は今年4月、事態を打開しようと州の支援を受ける鉱業会社に対して発電会社への燃料供給を命じ、違反者には罰則を科すとの措置を発表した。その結果コール・インディアは輸入を増やさざるを得なくなった。
インドには世界の採掘可能な石炭埋蔵量の約7％があるにもかかわらず、インドは2011年に高い外国産石炭を50億ドル（約3900億円）輸入し、今年はそれをさらに大幅に増やそうとしている。
「燃料調達と燃料価格を巡る構造的な問題のせいで、現在建設中の発電所の発電能力の3分の1が無駄になる危険性がある」と、インドの信用格付け機関クリシルは2011年の報告書で述べている。
求められる政府の対応
このほか送電網自体の問題がある。クリシルの試算によると、送電中の電力損失は2011年単年度で約4000億ルピー（約5600億円）に上った可能性があり、そのために各州の電力公社の債務は3兆ルピー（約4兆2000億円）に達するという。
インドのバークレイズ銀行幹部のジャイディープ・カンナ氏は、「民間の電力会社は板挟みだ」と指摘する。「石炭は供給されず、州の送電公社からの支払いはない。どちらの側の公営企業も義務を果たしていない。事業モデルとしては崩れており、問題解決の手段を持っているのは政府だけだ」。
銀行が不安視しているのはこの点だ。ムンバイのスタンダードチャータード銀行幹部のマールク・アダジャニア氏によると、2008～11年の4年間にインドで新規融資された半分は、インフラと電力に投じられた。今や電力部門に融資された5000億ドル（約39兆円）の返済が危ぶまれている。
もし解決策が見つからなければ、電力部門への融資の90％がデフォルト（債務不履行）する可能性があり、その場合、「銀行に重大な影響が及ぶことになる」とクリシルの幹部、パワン・アグラワル氏は指摘する。
問題が発生したタイミングも最悪だった。コタックによると、新たな発電所が運転を開始する今後3年間で、金融界による電力業界への投融資残高は3倍近くなり、約1620億ドル（約12兆7000億円）に達する。同時に、燃料不足から発電能力以下で運転する発電所が増えるため、発電会社は十分な売り上げを得られず、銀行にとって不良債権が増えることになる。
香港のある大手ヘッジファンドのアナリストは、「状況は（インドの銀行が）もっと防衛的と見られていた2008年より悪化している」と言う。このヘッジファンドは最近CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）＊2市場でインドの銀行の信用保護を買い続けている。信用保護の価格が上がるとの見立てだが、本質的には主に電力業界への融資残高に起因する銀行の信用の悪化に賭けていることにほかならない。
＊2＝企業が倒産してお金が戻ってこなくなる可能性に備えた保険のような金融商品でデリバティブ（金融派生商品）の一種
値上げと公的資金援助が不可欠
これら数々の入り組んだ問題を回避する道は、容易には見つからないだろう。政府の最初の課題は、先日の大停電のような事態を繰り返さないことだ。停電が始まるほんの数時間前に発表された内閣改造で新たに任命された電力相は、ただちに停電の再発防止を約束した。
この約束を果たすには、7月末の大停電の一因となった送電会社ナショナルグリッドから電力を過剰に取り込む州に対し、規制と罰則を強化するなど、多面的な対策が必要となる。
各州の電力公社は、送電設備の更新計画を加速すべきだ。インド政府によると、そのために今後5年間で約3兆1000億ルピー（約4兆4000億円）の投資が必要だという。
それでもこれらの対応だけでは電力部門が抱える大きな問題を回避するには不十分だ。多くの州の電力局は、発電会社への支払いや送配電インフラへの投資に充てる資金を欠いている。損失を出していない州は、グジャラート州と西ベンガル州の2つしかない。
インドの電気料金は企業向けも家庭向けも補助金でかなり割安になっているが、長期的には値上げすることが最も明快な解決策となる。だがこれは政治的には難しい手段だ。
10以上の州の電力局が最近、何とか値上げにこぎ着けた。一方インド政府は、リライアンスのアンバニ氏が先に予測したような、銀行への返済が滞ることへの不安に押され、各州の電力局が抱える債務の一部を肩代わりすることで解決を目指している。
どの解決策もすぐに実施できるわけではない。また、国内の石炭が増産される兆候もほとんどない。そんな中、多くの発電会社は独自に対応を取り始めている。例えばアンバニ氏は、燃料の問題を理由に、インド中部のアンドラ・プラデシュ州で計画中の超大型発電所の建設を停止した。
タタ・グループもグジャラート州ムンドラに30億ドル（約2350億円）を投じて建設した発電所は、輸入燃料の急騰のため採算が合わないとしている。
確かにすべての混乱が政府の失敗に帰するものではない。多くの場合、発電会社の見込み違いもあった。「発電会社は当初、競争を勝ち抜けば、その後、契約条件を自社に有利なものに政府と再交渉できると考えていた」と、ムンバイのある国際的な銀行の幹部は指摘する。「契約条件で乗り切るつもりだったが、失敗したということだ」。
電力問題解決せねば成長は鈍化
破綻したインドの電力システムを修復するには、時間と、巧みな政策と、巨額の投資が必要だ。「インドの経済成長は信頼できる電力にかかっている」と指摘するのはリスクコンサルティング会社ユーラシア・グループのアジア担当責任者、デイビッド・スローン氏だ。「インド政府が、電力部門が抱える広範な問題のためにもっと幅広い対策を取らないと、インドの経済成長は4～5％にとどまることになる」。
2014年の総選挙に向けて苦闘するシン内閣にとって、先日の大停電の混乱を繰り返さず、その裏で迫り来る深刻な危機を回避する方法を見いだすことが最重要課題だ。それができなければ、インドのある大新聞が停電の翌日に掲げた見出し、「パワーレス・アンド・クルーレス（電力もなければ解決の糸口もない）」が、遠からず現内閣の墓碑銘として刻まれることになるかもしれない。
Henny Sender and James Crabtree
（©Financial Times, Ltd. 2012 Aug. 5）
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楽天、太陽電池も“激安”に
ソーラーパネルが「普通の家電」になった！
2012年8月21日（火） 山根 小雪
ひと昔前の太陽電池といえば、何百万もかけて住宅の屋根に付けてもコストがさっぱり合わず、「金持ちか環境オタクの道楽」と言われるような商品だった。その太陽電池が、「本当に普通の商品になった」と痛感する出来事があった。
7月17日。楽天が「楽天市場」のWebサイト上で太陽電池の販売を始めた。太陽電池の購入者が楽天のサイト上で申し込むと、施工会社の日本エコシステムが住宅の屋根に取り付ける。太陽電池はシャープ製だ。
楽天は7月9日、太陽電池の販売を開始すると発表した
楽天の発売から1カ月。聞けば「想定の倍以上の購入申し込みがあった」という。インターネットで100万円以上の高額商品を買う人が大勢いることにも驚くが、それよりも凄いのが、サイト上に激安のパッケージ価格を明記していることだ。
例えば、「寄棟タイプの屋根の場合、3.330kW（パネル18枚）でパッケージ価格が121万2750円」といった具合だ（詳細はこちら）。この価格は、相場に比べて3割以上も安い「激安価格」。加えて、価格を明記したことで、太陽電池の販売現場には、「楽天ショック」とも言える事態が沸き起こった。
太陽電池の価格は「霧の中」だった
これまで太陽電池の価格をインターネットやカタログで明記することはなく、「詳しくはお問い合わせください」というものばかりだった。購入を検討する人は、販売業者に屋根の形状などの詳細を伝え、見積りを出してもらって初めて価格がわかる。
訪問販売が多い商品だったこともあり、価格は業者によってまちまちで、相場感をつかむことが難しかった。業者によって、金額を弾く太陽電池の出力が異なり単純比較ができない。しかも、割高な営業費用が上乗せされてしまうデメリットもある。太陽電池を屋根に載せる場合の価格のうち、実に3分の1が営業費用と言われている。ちなみに、残り3分の1が太陽電池本体の費用、3分の1が施工にかかる費用だ。
楽天の菅原誠一郎・グリーンエネルギー事業長は、価格を明記した理由をこう説明する。
「太陽電池の価格は、お客様に価格決定権がなく高止まりしていた。価格を明記することで、価格決定権がお客様側に移る」。
太陽電池の補助金は、「国が定めた購入価格より安い場合のみ補助する」という制度になっている。2012年度は、太陽電池1キロワット当たりの購入価格が55万円以下の場合で、1キロワット当たり3万円が補助される。同じように、1キロワット当たり47万5000円以下の場合は3万5000円だ。安ければ安いほど、補助金が多くもらえる。
ただし、販売価格は、「補助金をもらえるぎりぎりのところに張り付いていた」（菅原事業長）。太陽電池価格は、右肩下がりで下落を続けてきた。ところが、その恩恵を受けてきたのは産業用ばかりで、住宅向けの太陽電池に限っては、補助金の設定が価格を決めてきたというわけだ。
個人にも電池価格下落のメリットを
価格の下落が太陽電池メーカーを苦境に追い込んでいることの良し悪しは別にすれば、個人だけが市場価格に連動しない高めの価格で購入するという状況を改める、正しい道であるように思う。
実際のところ、楽天が価格を明記したことで、購入を検討する人は楽天の価格をベースに、他社の見積りを取るようになった。「楽天が1番安かったので決めた」という人もいれば、「楽天の価格を引き合いに、もっと安い価格を提示してもらえた」という人もいる。
楽天の価格は、屋根の形状や太陽電池の枚数ごとに出しているため、はじめて太陽電池の購入を検討する人でも、他の業者に楽天と同じ条件で価格を出してもらうことで、簡単に比較ができる。
「太陽電池は家電だ」と言われて久しいが、このやり取りを見ていると、ようやく「本当に家電」になったと痛感する。家電量販店を回りながら、安い価格を引き出していくという常套手段が、太陽電池にも通じるようになったわけだ。
次に起きるのは、太陽電池の販売会社の淘汰だろう。楽天が、相場の3割以上安い価格を提示できたのは、圧倒的な販売量をさばけるからだ。太陽電池の販売・施工会社は小規模な企業が多く、「激しい販売合戦についていけない企業の撤退が2011年から相次いでいる」（関係者）。この流れは、ますます強まりそうだ。
太陽電池メーカーにとっても、販売現場にとっても、厳しい価格競争が続く。勝ち組は出てくるのか、単なる消耗戦になっていくのか。消費者にとっては喜ばしい事態だが、経済記者としては少し切ない気持ちでもある。
山根 小雪（やまね・さゆき）
日経ビジネス記者。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120817/235668/?ST=print
遅れて来たミャンマーに焦る周辺国
日本企業のビジネスチャンスはどこに？
2012年8月21日（火） 伊藤 暢人
中国、インドの減速懸念が強まる中、インドシナ半島諸国に注目が集まっている。自由化が急速に進むミャンマー、洪水被害からの復活を期すタイ、市場としても注目を集めるベトナムやカンボジア、ラオスなど。この5カ国の情勢を知るために、JICA（国際協力機構）の現地事務所長に話を聞く。出席者はカンボジア事務所長の鈴木康次郎氏、ラオス事務所長の戸川正人氏、ミャンマー事務所長の田中雅彦氏、タイ事務所長の米田一弘氏、ベトナム事務所長の築野元則氏。（聞き手は伊藤暢人）
各国の事務所長が一堂に会する機会あまりないと伺っています。まずは、各国の経済の現状をお話しいただけますか。タイは昨年、大洪水に見舞われましたね。
米田（タイ）：相当な被害を受けました。2011年の経済成長率は0.1％と、その前年に達成した、15年来の数字である約7.8％を大幅に下回りました。しかし、予想以上に好調に回復をしていまして、今年の経済成長率は、当初の予測の5.5％を上回り、6％に達すると見られています。
回復傾向を見せている典型的な産業は、自動車産業です。2012年5月には、生産台数が20万台を超えました。これは史上初めてのことです。年間でも、過去最高の220万台を達成しそうです。ちなみに、2010年は約200万台、洪水の影響を大きく受けた2011年は、145万台でした。
高速道路や鉄道の整備に注力するタイ
タイ政府は、今後2、3年はどういった方向への投資を強化していくのでしょうか。
タイ事務所長の米田一弘氏（写真：丸毛 透、以下同）
米田（タイ）：インフラです。これは、前のタクシン政権時から取り組もうとしていて、できなかったことですが、昨年夏に発足したインラック政権は、約2兆バーツ（約5兆円）という、国家予算規模の借り入れを行い、インフラへ投資をする動きを見せています。
具体的な投資先としては、洪水をはじめとした防災設備もありますが、周辺各国とのコネクティビティの向上、すなわち道路や高速鉄道の整備が中心です。
タイは、周辺各国と比べると、人件費が高くなっています。
米田（タイ）：さらに最近、バンコクやプーケットなど7都市で、最低賃金が約4割引き上げられました。いわゆる「中進国の罠」に陥らないよう、国民一人ひとりの生産性を高め、単純労働中心の産業から脱し、産業構造を高度化させようとするものです。R＆Dへも力を入れています。
来年1月には、この最低賃金の引き上げはタイ全土に広がります。これにより、日系企業をはじめとした外資系企業はもちろんのこと、タイの地元企業にとっても、負荷は大きくなります。
では、日系企業のタイへの進出が滞っているかというと、そうではありません。相変わらず、日本とタイとは、運命共同体であって、同じ1つの船に乗っていると言えます。
進出する企業に特徴はありますか。
米田（タイ）：以前は、中小企業と言っても、大企業の系列企業が多かったのですが、独立系の企業が目立つようになっています。これに伴って、地場の銀行も支店を増やすなどしています。
進出している業種は絞れません。自動車や電気電子関連の部品が中心ではありますが、日本の遊園地で販売するおもちゃの製造を行っているところもあり、様々です。
さきほど、タイのインラック政権が誕生したのは2011年夏というお話がありましたが、ベトナムでは、2007年に誕生したズン政権が2011年に2期目を迎えています。現在の経済状況はいかがでしょうか。
築野（ベトナム）：2010年には、1人あたりの所得が初めて1000ドル（約8万円）に達して、低中所得国の入り口に立ちました。2011年には、ズン政権は新5カ年計画、10カ年戦略を策定しています。中進国を目指し、経済成長も7、8％を維持しようと始まりましたが、その初年度から欧州の金融危機、そしてインフレに見舞われました。
ベトナム事務所長の築野元則氏
政府が緊縮財政措置をとり、インフレ率は1ケタ台に抑制されてきましたが、大手の国営企業は多くが赤字となって、造船公社ビナシンは経営が破綻しましたし、中小企業では倒産が増えています。
従って政府は、インフレを抑制しながら、経済を活性化させるという、非常に神経を使う作業に取り組んでいることになります。
国営企業に関して言えば、ズン首相は、民営化を含めた経営改革を行おうとしています。そこで彼らが手本としようとしているのが、バブル崩壊後の日本です。規模こそ違いますが、多くの不良債権をどう処理するかなどを学びたいという姿勢を持っています。
具体的にはどういった動きがありますか。
築野（ベトナム）：昨年のうちに、JICAを通じて、バブル崩壊後の日本の財務省や金融庁の経験を伝える機会を設けています。
ベトナムが期待する「3つの突破口」
今後の開発計画はどうなっていますか。
築野（ベトナム）：ベトナム政府は「3つの突破口」を強調しています。制度・人材・インフラです。制度の中には、司法改革が含まれます。この点についても、JICAは過去15年以上に渡って支援を行ってきています。
ベトナムは来年にかけて、憲法の改正を行おうとしています。それにも日本のアドバイスが欲しいということで、副首相を団長とした憲法調査団が2012年7月に、JICAを通じて日本へ訪れ、官僚や学者からヒアリングを行っています。引き続き、素案の作成などにも協力がほしいと要請を受けています。
経済の立て直し、憲法の改正。いずれもなぜ、日本への依頼があるとお考えですか。
築野（ベトナム）：長年にわたる日越パートナーシップの強さが表れたと考えています。
日本企業からの投資調査、そして実際の投資も相変わらず順調です。今年に入って、ベトナムへ最大の投資を行っているのは、韓国でもシンガポールでもなく、日本になりました。
ベトナムは2020年までに、工業国の仲間入りを目指しています。そのための課題のひとつに裾野の産業の育成がありますが、これに対しても、日本大使を筆頭に、JICAやJETRO（日本貿易振興機構）、そして商工会への支援要請が相次いでいます。
JICAとしてはどういった分野に力を入れていくのでしょうか。
築野（ベトナム）：基礎調査に基づいて、電気電子、機械、農産物加工などの重点5分野を設定し、新興のためのアクションプランを作っています、今年末には、正式な合意をしたいと考えています。
続いてカンボジアの現状について伺います。カンボジアは、タイ南部、そしてベトナムの南部に挟まれています。
カンボジア事務所長の鈴木康次郎氏
鈴木（カンボジア）：カンボジアという国に対しては、多くの方が長い間、ポルポト政権だとか、地雷だとか、貧困だとか、ネガティブなイメージを持たれていたと思います。しかし昨年暮れくらいから、おかげさまで、投資関係のニュースも増えており、我々JICAカンボジア事務所としても、喜ばしい限りです。
経済成長も目覚ましく、2000年代に入ってからは、8％成長を続けてきました。そのうちの4年間は10％を超えています。ただ、2008年のリーマンショック後には米国への輸出が滞り、カンボジアのメイン産業である縫製産業が大きな打撃を受け、2009年度には成長率が大幅に下がりました。しかし、2010年にはリカバーし、6％台を維持しています。
インフレ率は、ベトナムと比べると安定しており、5％前後です。
カンボジア、日本からの投資がケタひとつ大きくなりそう
カンボジアへは、中国と韓国の進出が相次いでいるというイメージがあります。
鈴木（カンボジア）：2000年代に入って大変多額の投資がありましたが、その7、8割は不動産投資です。では残りの2、3割は何かというと、縫製を中心とした労働集約型産業に対するもので、中国や韓国にとってカンボジアは、輸出のための迂回の場でした。カンボジアへの進出を決める企業は、タイやベトナムも検討をするでしょうが、タイは労賃が値上がりしているし、治安が不安定な時期もありました。ベトナムは若い労働力の確保が難しい。そういったこともあり、日本企業もカンボジアへの進出を考え始めたということなのでしょう。
日系企業による投資件数も、一昨年あたりから増えており、2011年は、日本による投資元年であったと受け止めています。昨年は投資総額が約7400万米ドルでしたが、今年は5億200万米ドルが見込まれており、文字通り、ケタがひとつ大きくなりそうです。
インフラ面はいかがでしょうか。
鈴木（カンボジア）：日本からの進出が増えているのは、インフラが着々と整備されているからでもあると考えています。まだまだ遅れている部分もありますが、電力は7割程度をタイとベトナムから購入しており、以前に比べれば今のところ、安定的な供給ができています。
また人口構成を申し上げますと、カンボジア国民の7割は、30歳以下の若者です。最低労働賃金は61ドル（約4880円）です。ですから、周辺国と比べると、安価に労働力を確保できることになり、労働集約型の産業にとっては魅力的な環境になってきています。
すると、タイやベトナムに進出した企業の中には、手間ひまのかかるプロセスをカンボジアに出して、分業体制を構築しようとする企業も出てきているようです。もちろん、リスクを分散したいという考えもあるでしょうが、たとえば、タイに工場を持っているミネベア、それから味の素、最近ではワイヤーハーネスを手がける住友電装や矢崎総業が進出しています。
日本の支援による経済特区も今年3月に完成しました。
鈴木（カンボジア）：円借款によって完成したシアヌークビル港経済特区には、王子製紙のグループ会社が進出を決めており、一安心といったところです。港の整備もODAを活用して進めてきましたので、うまく循環するようになってくれればと思っています。
西はミャンマーのダウェー、東はベトナムのホーチミンを経由してプンタオ港までつなごうとする南部経済回廊は、タイを経てカンボジアを東西に貫きます。この回廊は重要な国際通りになっていくと期待されていますから、カンボジア国内のこの通りの整備は、ODAで行っていきます。
これまで、ベトナムとカンボジアの首都であるプノンペンの間は、回廊のミッシングリンクで、この間はフェリーでメコン川を渡る必要がありましたが、2015年3月の完成を目指して、ネアックルン橋の架橋工事が始まったところです。
さきほどベトナムの法整備を日本が支援しているという話がありましたが、カンボジアでも、裁判官や検事の育成などを手伝ってきています。それから最近は、民法の起草支援を行ってきておりまして、昨年12月にようやく施行されました。日本の民法がベースになっていますから、日本企業にとっては、感覚的に理解しやすいものになっているはずです。
では続いて、カンボジアの北で、タイとベトナムに挟まれているラオスについて伺います。
戸川（ラオス）：今日、お話をしている順番の通りで、タイ、ベトナム、そしてカンボジアの次に日本企業の進出が進むのは、ラオスだろうとそのポジションを狙っていました。ところが、急にミャンマーが現れて･･･（笑）。このままでは、ラオスに順番が回ってこないのではないかと危惧している面もありまして、ラオスらしさを提示することが必要だろうと考えています。
鈴木（カンボジア）：それはカンボジアも同じです。ようやく投資の波がカンボジアにやってきたと思ったら、ミャンマーが（笑）。ミャンマー国内のインフラが整えば、多くの企業はそちらへの進出を検討するでしょう。しかしそれまでの3年から5年くらいの間は、今投資できる旬な国として、カンボジアのポテンシャルは高いと思っているのですが。
築野（ベトナム）：ベトナムも危機感を持っています。私は96年ごろに、海外経済協力基金の仕事でミャンマーにいましたが、その頃にも一度、ODAや円借款が再開できるかもしれないという雰囲気が生まれました。当時、ベトナムはODAが始まったばかりだったこともあり、進出先として、ベトナムとミャンマーを比較する日本企業は多くありました。インフラの整備状況はほとんど変わらず、では人はどうかというと、ミャンマーの人の方が、どうも遵法の意識などが高く、ベトナムよりはミャンマーの方がビジネスをしやすいと考える企業も多くありました。
ただ、ご存じの通り、そのタイミングではミャンマーへの支援は再開できませんでした。
今になって同じ議論が生まれています。私はベトナムの人へ対しては「きちっとやっていかないと、いまあるものがミャンマーへ行ってしまう。だから課題は速やかに解決していかなくてはならない」ということを繰り返して言うようにしています。
戸川（ラオス）：ラオスがほかの4国と違うのは、まず、内陸国であることです。また、人口も圧倒的に少なく、約630万人。統計の取り方によっては700万人と言われています。ベトナムと同様、少数民族からなる多民族国家です。
政権は一党独裁ですが、極めて安定しています。経済成長率は8％程度を継続してきており、国民一人あたりの国内総所得は1010米ドル（約8万円）を超えており、こういった数字は、印象に比べて高いのではないかと思います。
外交関係が樹立してから57年を迎える日本との関係も良好で、要人の往来も比べて多い傾向にあります。先日も、皇太子殿下が来られています。
今年は、11月の5日と6日に開催されるアジア欧州会議の主催国ですから、国内は盛り上がりを見せているところです。
ラオス独特の、経済発展に向けての取り組みはありますか。
戸川（ラオス）：インフラ整備、農業開発、教育、保険・医療の分野です。今年3月に、プロジェクト型の円借款を再開しました。
ラオス事務所長の戸川正人氏
さきほど、カンボジアは地雷で知られているという話がありましたね。ラオスは、不発弾に汚染されています。ベトナム戦争ではラオスに大量の爆弾が投下されていて、ラオスの国土の3分の1にはまだ不発弾が残っており、これが開発を阻害する要因の1つになっています。ですから、JICAでも今年から、カンボジアの地雷撤去で得た知見を、不発弾処理に生かしています。
それから、ベトナム・カンボジア同様に、法制度の整備を、民法典作成の要請を受けて、お手伝いしています。
教育に関しては、高等教育のため大学院設立を支援しています。日本の持つIT関連の教育内容は大いに期待されており、また、日本センターというプロジェクトをベースに、MBAのコースも用意しています。
それから、森林の減少を抑制する新たな取り組みも始まっています。従来のような植林だけでなく、排出権取引にも積極的に関わっていこうとするもので、これは周辺国の中では先駆的な取り組みと言えます。
日本企業の進出状況はいかがでしょうか。
戸川（ラオス）：現在約60社が進出しています。首都の名を冠したビエンチャン日本人商工会が発足したのは2009年12月ですが、ここには41社が加盟しています。私はラオスに赴任して約2年になりますが、その当初の加盟社は29社でした。
ラオスの魅力は電力と低廉な人件費
ラオスは、周辺国に比べ、どんな産業に強いのでしょうか。
戸川（ラオス）：具体的にこれといった有利なものはみつけにくいのですが、特徴としてはまず、人件費が安いことが挙げられます。それから『インドシナのバッテリー』と呼ばれる通り、まだまだ10％ほどしか開発されていませんが、電力は豊富です。もちろん、水も豊富です。そして、人もとてもいい。労働争議などに到る例はほとんどありません。
ただ、最初にも申し上げた通りで人口が少ないので「さあ工場を造ろう」となっても、造るための労働者が確保できない状況です。ですから、何かの産業に集中し、さらに、周辺各国と分業をしていくことになろうかと思います。
現在、そういった工場がないが故にラオスからは30万～40万人がタイへ出稼ぎに行っています。彼らは、給料が多少減ることになっても、家族と一緒にラオスで生活しながら働きたいと考えています。
ODAでインフラを整備し、周辺各国とのコネクティビティが上がれば、日本企業の進出の可能性もさらに上がると期待しています。
では、ミャンマーについて伺います。今回揃っていただいた5カ国のうちでは最も西に位置していて、北西部の国境はインドと接しています。カンボジアやラオスご担当の方からは、恨み節のような声も聞こえましたが。
田中（ミャンマー）：もう少し眠っていてくれていれば、と言われています（笑）。
ミャンマーはご存じの通り、二十数年間に渡って鎖国をしてきた状況です。しかし中を見てみると、人口は約6000万人、資源に恵まれ、識字率は9割超と、潜在性は非常に高いと言われ続けてきました。
ミャンマー事務所長の田中雅彦氏
一方で、ASEAN最貧国であり、1人あたりのGDP（国内総生産）はタイの7分の1、ベトナムの半分です。停電は頻繁に起こり、水道から出る水は濁っている。
それが、昨年4月に新政府が発足したことで、劇的なスピードで経済と改革解放が、何度ものギアシフトを重ねながら進んでいるところです。
昨年8月にはアウンサンスーチー氏が政治活動を再開し、12月にはクリントン米国務長官がミャンマーを訪れました。2012年4月にはミャンマー連邦議会補欠選挙で、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟が圧勝しています。
アウンサンスーチー氏の庶民からの人気があり過ぎることを、カントリーリスクとして見る人もいますが、私個人としては、2015年の選挙で現テインセイン政権に代わってアウンサンスーチー氏が政権の座に着いたとしても、政治的な混乱が起こるとは考えにくく、いずれにしても改革開放路線を進むと思っています。
バブルに沸き揺れるミャンマー
経済も急速に動いているという印象を受けます。
田中（ミャンマー）：政治が変わるのと同じスピードで、経済も動いています。
まず、街に新古車が急増しました。それまでは自動車と言えば20～30年前の型が多かったのですが、輸入制限の解除で新しい物が増えています。また、携帯電話の価格がそれまでの30万円近くから2～3万円にまで下がり、多くの人が持つようになっています。
バブルも起きています。外国人が増え、土地やアパート、ホテルの価格は上がっています。ホテルに関しては、この半年から1年で、およそ2倍になっています。ただ、これは都心部での話です。農村部の人たちの暮らしは何も変わっていません。
テインセイン大統領は、2015年の次の選挙までに所得3倍増計画を打ち出していますが、私はボトルネックが3つあると考えています。未整備なインフラ、投資環境、そして人材です。インフラについてはすでにお話ししました。投資環境とは、法や関税の制度です。そして人材とは、高等教育を受けた人が極端に少ないということです。識字率は9割を超えていますが、88年以降大学が閉鎖されたこともあり、ミドルの人材がいません。これは、2～3年では解決しづらい問題です。
日本へのイメージはどうでしょうか。
田中（ミャンマー）：ミャンマーは、欧米からはラストリゾートと呼ばれています。鎖国のせいで、アメリカやヨーロッパがミャンマー国内には存在してきませんでした。ところが日本にとってはすでに親交のある国です。戦前には、アウンサン将軍が陸軍士官学校で学んでおり、ミャンマーを英国の植民地から解放したのは日本であるという認識、ビルマの竪琴のような世界を、一部の人々は覚えています。
現在の日本企業の進出状況を教えて下さい。
田中（ミャンマー）：商社や銀行を中心に50社程度です。在留邦人は約500名で、彼らはほとんど本来の意味での事業活動はできない状態でいました。ごくわずかに、鞄や靴の製造を行う会社がビジネスをできていたくらいです。
今後は、バングラデシュよりも安い人件費を生かし、製造前のものをすべてミャンマーへ持ってきて、製造後にすべて出すというスタイルが広がっていくと考えられます。何を入れて出すかというと、ひとつには鞄や靴ですし、ひとつには食品の加工があります。
さらに将来的には、自動車や電気電子部品もと見込んでいます。かつては、日本の自動車メーカーでも、ミャンマーに進出していたところがあります。また、ミャンマーは西の国境をインドと接していますから、インド、そしてアラブへの輸出の拠点としても活用できる土地です。
日本が協力して工業団地を
JICAとして進めている具体的な取り組みはありますか。
田中（ミャンマー）：ミャンマー政府は、ヤンゴン近くのティラワにある経済特区を、工業団地化する構想を持っています。JICAとしては、道路や電力、水といったインフラの整備をすることで、それを支援し、ゆくゆくは、そこに日本企業に入ってもらうことで、ミャンマー経済も牽引してほしいと考えています。
ティラワはしかし、中国の資本が多く入っていませんでしたか。
田中（ミャンマー）：確かに、鉄道を敷設し、港を造ったのは中国です。また、新政府は発足直後に、ティラワを4分割し、日本、中国、韓国、そしてその他の国家に開発援助を依頼するという方針を打ち出していました。
しかし、テインセイン大統領は今年4月の訪日に前後して、すべてを日本に頼みたいと表明しています。
それを受け、日本政府と日本の民間企業の連合軍で整備をしていこうという動きが始まっています。
＊ ＊ ＊
ここまで各国の状況について聞いていった。5カ国の状況は様々だが、経済成長の余力に富んだ地域であることは間違いない。次回は、この地域を俯瞰し、諸外国の動きや、日本の取り組みなどについて聞く。
（構成：片瀬京子）
伊藤 暢人（いとう・ながと）
日経ビジネス副編集長。
熱い！アジアビジネス
世界の成長センターとして注目を集めてきたアジア。人口増加や中間層の勃興など成長をドライブする要因は多く、いまだに期待がかかる。だが、中国、インドなどでは成長のスピードのスローダウンも見え始めており、アジアでの事業を見直し改めて戦略を練るべき時でもある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120817/235725/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/385.html
それで満足するようになってしまったんでしょ。
戦争とは誰も考え付かないほど簡単に起こる。尖閣列島の問題は大戦争になる可能性は高い。戦前の体制の日本ならいざ知らず現在の日本はこれに簡単に乗ってはいけない。武力はほぼ皆無、国民のモチベーションも低い、中国は社会の不満が渦巻いていて一つのはけ口にしたい。分が悪い。
たとえ武装中国漁民が上陸し日本警察と銃撃の末殲滅されたとしても現状では両国の緩衝地帯として今の状態に近い管理がベストだと思う。そうしてるうちに中国国内では変革がおきるだろう。尖閣をこじらせることは中国現政権の延命になるだろう。延命したい場合は逆だね。右翼的視点は簡潔でいいがナイーブに見ることを勧める。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/806.html#c5
行政、企業、市民が力を合わせ、地産地消を推進しようという集いが２０日夜、北九州市で開かれました。会場には、北橋市長をはじめ、１４００人もの市民が集まり、地元産食材を使った様々な料理を堪能しました。「北九州・海の幸・山の幸を愛する会」という名前の・この会は、風評被害が懸念される震災がれきの広域処理を前に、地元の農水産物の良さを再認識し、地産地消を推進していこうと、今月２日に発足したものです。２０日現在、発起人が７００人、市内の企業や団体など８００団体・１４万人の市民が会員になっています。代表発起人のひとりでもある北九州市の北橋健治市長は「がれきの処理は１年半の世界です。でも地産地消の運動は永遠に続くんですね。日本で一番地産地消の熱い熱い市民の会になれば良い。そんな思いです」と語りました。
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0001.html
通販会社 www.foodscart.com
それは戦後教育の言葉でしょう。
これからは「戦争を起こすことを企む人間をゆるしません」でいかなくては
いけないでしょう。華僑や極悪三国ユダ金一派のたくらみが戦争の根源であり
根源を立たないと戦争はやはり起こされるのです。当たり屋のような連中が
いるから戦争がおきる。
戦争は起こしたはいけないというのは交通事故しないようにといっているよう
なもの。当たり屋が交通事故をおこしまくりなのでこいつらを根絶しないと
だめでしょう。
＞民主党の残党は 全員 地獄に落ちて
＞閻魔大王に舌を抜かれてしまえ
＞３年前に大うそをついたのだから
どういう神経で民主党だけを批判できるんだ。
自民党がどんな政治をしてきたのか一切知らないということか。
大うそをついているのは君だろ。
公約が果たせなかったことと「嘘をついた」こととは本質的に違うだろうが。
いつかの選挙で自民党の安倍が言った
「来年三月までに一人残らず解決します」
みたいな発言を嘘と言うんじゃないのか。
「初めから絶対にできるはずのないことがわかっていること」を
「出来る」「行う」というような発言を民主党がいつしたのか。
君のような工作員を使い嘘八百の文章で国民を煽動して
政権を騙し取ろうとする自民党こそこの国の癌だ。
この国から消えてなくなるべきは自民党と君のような工作員だ。
一人の日本人として自分のしていることが恥ずかしくはないか。
工作員などやめなさい。
あんたはチーム森ゆう子かなんかか？
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/852.html#c103
●この原発賛成会社から、原発作業員を５，０００万人出させろよ。
全員ふくいちへ放り込め。
「脱原発」５社のみ 消費増税 ５４％が業績悪影響懸念 主要企業アンケート
2012年8月19日（日）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120819062.html
（以下抜粋）
・産経新聞社が主要企業１２３社に実施したアンケートで、現時点で原発の必要性を否定したのは１社にとどまった。
・将来的に脱原発を目指すべきだとした４社を含め、脱原発を主張したのは原発再稼働に関する質問に回答した企業１００社（２３社は未回答）の５％だった。
●これに対し、条件付き再稼働を含め、再稼働の必要性を認めた企業は７割を超えた。
●原発再稼働について「安全確認できた原発を順次、再稼働していくべきだ」は４４社、
・「電力供給にどうしても必要な最小限の原発だけ稼働させるべきだ」は１７社。
・「その他」と答えた２４社のうち、１１社は「地域住民の理解を得ることを前提に、安全確認できた原発を順次再稼働」（電機）など条件付きで再稼働させるべきだとしており、
●こうした企業を含めると７２社が再稼働の必要性を認めた。
アンケートは７月中旬から８月初旬にかけて実施。
★官邸前で警備してる警察は、なんで、ふくいちの警備しないんだ？
★福井原発なんてすぐに止めて、ふくいちの終息に行くべきだろ？
・野田佳彦は、原発が安全だと言いながら、なんで、ふくいちから逃げ回るんだ？
・自民公明党も、原発が安全だと言いながら、なんで、ふくいちから逃げ回るんだ？すぐに、ふくいちへ行け。池田信夫もな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/614.html#c16
赤ちゃんの将来を考えれば、もう、日本製品は残念ながら購入不可能です。
今では、粉ミルクだけではなく離乳食や牛肉なども、アメリカ産のオーガニック粉ミルクや牛肉を通販やアマゾンで購入しています。
同様に、日本で暮らす外人もこれらの通販を使用していると聞いています。
鶏肉はブラジル産。牛肉はUSAやオーストラリアを使用し、水もカナダやヨーロッパの水が売れていると聞いています。
日本は、食品に関して本当に大きな問題を抱えてしまっているようで、海外の日本人アソシエーションでも大変心配しています。
通販会社 www.foodscart.com
この通販は買い物代行のように、必要なものを注文すると探してもくれますので、海外在住の日本人が多数利用しています。又、やはり、アマゾンも人気です。
USAやカナダのバターやチーズなどの食品を購入しています。
後に半島での選挙権の付与と同時期に徴兵も実施された。
当時のヨーロッパ諸国による支配は搾取ですが、日本の朝鮮併合は朝鮮の生活を向上させたんです。
どれほど違うでしょうか。私は天と地ほど、月とすっぽん程の差があったと思いますが。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/762.html#c68
残念ながら、それはない。
前回の消費税増税（３％→５％）も自治労が推進したもの（増税分の半分は地方消費税）、自治労など左派の仮面を被った「労働貴族」集団であり、痴呆（地方）官僚養成所です。
薄汚い連中です。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/560.html#c43
しかし、有害なGUkvDSU0PMはうんこの話ばかししているな。幼児退行のあらわれか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/614.html#c17
判決記録は、前半部分と、後半の入れ替わった部分で、正反対のことが書かれているそうですね。
判決記録は、９巻あるそうですが、前半部分は高い評価を受けているようです。
再度読み直したら、他の訴訟にも使えるのではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/597.html#c1
「伊方原発のリスクと脱却の現実的工程・考」
に参考になることが書かれている。
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2011/06/post-ac18.html
以下、読んでみて当方が気になった点を整理の上、書き出してみた。
【１号機、２号機】どちらも原子炉格納器の耐圧設計が低い。１号機は加えて蒸気発生器が地震に脆い構造。
⇒補強工事もしていないのに、評価しなおす度に「頑丈」になっていく不思議。
【３号機（プルサーマル）】運転方法の危険性
⇒ウランを燃やす炉でＭＯＸ燃料を使用すること自体がリスキーだが・・・
⇒伊方原発はさらに、ＭＯＸ燃料の割合を通常の２．５倍に高め、さらに高燃焼度ウラン燃料の併用。世界に例のない「実験炉」的運転。
【燃料プール】地震で燃料集合体が破損・倒壊・再臨界しやすい。
⇒四国電力は、使用済み燃料の貯蔵プールを改造し、それまで15cm間隔で燃料集合体を並べていたのを５cm間隔で並べるようにし、貯蔵可能な容量を燃料集合体1,080体分から2,070体分に増やした。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/597.html#c2
０１さん
島田市桜井勝郎市長は、静岡に来てくれなくても結構。
静岡県を通らないでください。
静岡県のものを買わなくて結構。
と言ったそうですよ。
県よりも偉いんだ？
国よりも偉いんだ？
すごい権力ですね？
どこかの国と既に密約して、売り飛ばすつもりなのかも知れませんね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/577.html#c3
はいダウト。出鱈目はあなただ。
自民がもっと駄目、なら参院選で自民が勝つわけない。
読解力（笑）
>>01
いや疑惑は関係ないよ。
なぜなら疑惑は政権交代以前からあったにも関わらず
国民は小沢幹事長率いる民主党を勝たせたではないか。
小沢新党が負けるのは、疑惑抜きで小沢さんの政治家としての純粋な力量や理念への不信のせい。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/863.html#c4
木下黄太の報告をデマと言わんばかりに言っている様に見受けられるが
彼、本人にも会ったし、話もしたけど、
彼は情報の事実関係はちゃんと調査はしているよ
怪談と言う前に、彼と会って話してみると良いよ
あと、実際に被害は出てる
自分が体験したのは、
友人の息子の髪の毛が５分の１抜けて、胸が痛いと病院いったけど
異常なし、どうも被曝じゃないかと言う疑いがあったら
学校給食を止めさせて、食材も全て西に切り替えさせて
ペクチン剤を教えてしっかり飲ませたら、二週間で髪が生えてきた
あきらかに給食だったよ
写真も記録も取ってある。千葉県です。柏より汚染ははるかに低いよ
あとは、直接の知り合いじゃないけど、友人の仲の良い同級の子供２人が白血病の治療中とかね。さすがに友人は九州に疎開したよ
突然死は、まだ、自分の身内や知人では居ないけど、友人の友達が心不全で緊急手術したと言ってた、その方の奥さんどうもブラブラ病っぽい症状と本人は、橋本病と診断されている。あと、うちの母親が、周りに心臓疾患が増えたと言ってた。
バンダジェフスキーの発見したセシウム心筋症だと思うよ
多磨散人は、原発ムラ側の方なのかな？？？
＞「年齢的に放射能の影響が小さくて済む」と６０歳以上の技術者ら・・
★ここまでは言わないで欲しいな。
・決死隊で、人がいなくなっては、解決が出来ない。７００人なんてすぐに死んでいなくなってしまう。
・組織が消えて無くなってしまっては意味がない。
・あくまでも、生き残って解決する道を探るべきだ。
●ロボット開発なども、専門企業に積極的に働きかけるべきだ。
●安全に解体する技術を持ってる会社もあるはずだ。
●コンクリート詰めがよいのか、その他の方法はないのかなど、専門分野にも働きかけて欲しい。
官僚が動かないなら、まずは、政治家を動かすことが必要ですね。
野田佳彦が動かないなら、引き吊りおろしましょう。
これこそ、官邸前デモで、叫ぶべきですね。
即刻廃炉！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/580.html#c7
支持率見ればそれは妥当だし自明。
>>13
小沢さんもブタみたいな風貌だよな。老ブタ。
離党して老ブタのいいなりになったら落選確率が上がってしまう。
>>16
政権交代を台無しにしたのは菅さんや野田さんにも確かに責任があるけども、
一番の原因は衆参両院で多数をもっていたときに豪快に国民の期待を裏切った小沢さんと鳩山さんだ。
糞議員は小沢新党の連中。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/857.html#c17
甘いね。
この程度のことで、吹っ飛ぶはずがないよ。
・逆に、領土問題は、天皇陛下侮辱発言までして、火がついてしまったんだから、永久に消えないよ。
・いままで、あまり政治に関心のなかった人たちが、この領土問題には、ものすごい関心を示しているよ。
・ここまで言われて、忘れました。なんて言う人間は日本人ではない。今は、黙っている人が多いだけだ。
これを消さなければ、民主だけでなく、自民公明も消えて無くなるよ。
そこまですごいマグマが沸騰してるよ。
消費税、原発問題に、領土問題が、火に油を注いだんだよ。
評論家は、甘ちょろいんだよな。
１．民主は、韓国との経済関係を、即断絶すること。
２．民主は、国際司法裁判所で、何があっても、どんな手段を使ってでも、決着をつけることだ。
自民公明は、事件の首謀者だから、言わなくても何をなすべきかわかるだろう。
できなきゃ消えてなくなるだけだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/365.html#c19
ダメ押し的にそれもよりによって日本国民の最も気に触る
天皇侮辱発言までしたことで
レイムダック化した大統領が
キムチ臭い屁をコイただけではない気がしてきた
国際政治経済の裏には常に油堕菌が暗躍してるのであり
この一連の出来事の裏にも必ず油堕菌がいる
李明博は何らかの事情によりヤラざるを得なかったんだろう
在日出身の李明博だからこそ
天皇侮辱発言がもたらすインパクトは十分認識してたはずだ
竹島訪問に続く天皇侮辱発言の後
ネットではすぐに通貨スワップ協定を破棄しろとの声が飛び
安住子供財務大臣がすぐに同協定の見直しに言及したことから
同協定が邪魔と感じる者の仕業じゃないかと考えた
同協定の期限は１０月だからタイミング的にも最良だ
同協定破棄の直接的な目的はもちろん韓国通貨危機だが
韓国発のアジア通貨危機を企んでるんじゃないだろうか
つう気がする
油堕菌がいる限り地球に平和は訪れないノダ
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/384.html#c1
3.1%～1.0%でしょう。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/863.html#c5
＞02 中間層は底辺に落ちぶれるように仕組まれている。すべりだい社会とはよく言ったものだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/367.html#c3
軍部を叩き潰して政治の実権を奪取しようとする
吉田茂が所属するヨハンセングループ（外務省と宮内庁）が仕組んだ
国民に対する重大犯罪行為だ
これらは国際政治上の意味もその影響も知りながら
意図的に行ったものである
吉田茂が終戦直後の内閣で外務大臣に就任
その後間もなく首相になり
軍部を叩き潰して政治の実権を奪取する目的を早くも達し
サンフランシスコ講和条約と日米安保条約に調印
日本を対米隷属町人国家の呪縛に掛けた極悪人だ
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/793.html#c3
04＝05は黄川田支持者だそうですw
面白い方がお越しですね。
どのような経緯で、そういったお立場になられたのか、伺いたいものです。
本当の民主主義実現のために、皆さんがんばりましょう。
夏ももう終わります。
ポスト先生、夏バテなどなされませぬよう、タクシー諜報員にはクーラーを
最強にしておくよう連絡を回しておきます。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/863.html#c6
ふつうだったらシャープの太陽光パネルをまた国際金融資本が安く買い叩くとか、
そういう心配をするんじゃないの。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/378.html#c2
尖閣白髭ブーちゃんは、まだテレビに出てくるが、あの丸顔には極東の全民衆の危機感を一気に削ぐ効果が図らずもあるようであり、偽ユダヤはまたまたまたしてもヘマをしでかしたのではないか。
あの丸顔は、コスタリカの石球（オーパーツ）並みだ。その道の権威に、真球度を計測依頼するべきだ。領土問題は、もはや二の次だ。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/863.html#c7
現在の日本の状況を考えると日本に暮らす方々もアメリカやカナダなどの海外産の食品を購入した方がよいかもしれません。
特に赤ちゃんが口にする粉ミルクは躊躇する余裕などないほどアメリカ産のオーガニックの粉ミルクを使用したほうがよいというお母さんたちも多くなってきているようです。
海外の通販サイトやアマゾンなどで購入可能です。
アメリカの通販サイト www.foodscart.com
アマゾン http://www.amazon.com/s/ref=sr_nr_n_1?rh=n%3A16310101%2Ck%3Amilk%2Cn%3A%2116310211%2Cn%3A371460011%2Cn%3A371465011%2Cn%3A16317431&bbn=371465011&keywords=milk&ie=UTF8&qid=1345492251&rnid=371465011
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/529.html#c6
でも、気がついてください。
昨年の時点で、ガイガーカウンターを持って歩いていると、途方も無く高い放射能数値になりビックリする場所が多数ありました。
人間の住める範囲ではありませんでしたよ。
又、福島やいわきなどの車が都内を走っているだけで、数値が跳ね上がることもありました。
皆さんは、この事実を知らないのでしょうか？
それとも、知りながらあきらめているのでしょうか？
それとも？？？？？？
私にとっては、日本の皆さんの行動は不可解に移ります。
食品も同様です。
日本の食品で、食べられる食品なんてあるのでしょうか？
きつい言い方かもしれませんが、大丈夫な食品なのかそうでないのかを判断可能な機器がマーケットに置かれていない以上、日本の食品は放射能廃棄物だと思わなくてはならないと思います。
（日本にすまなくてはならないから仕方が無い。）のでしょうか？
（たべなくてはならないから仕方が無い。）のでしょうか？
私の目から見ると、誰もが洗脳されているようにしか見えません。
本日？から大田区で放射能瓦礫の焼却が始まるというネットニュースを観ました。
私には、日本の人々の考えていることが理解不可能です。
ガイガーカウンターを持っている人は、その数値の意味する意味が理解可能だと思います。
せめて、子供たちだけでも救済して欲しいと願います。
それとも、もう、遅いのでしょうか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/325.html#c82
オリンピックの東京開催について、これは致命傷。
しかし、チェルノブイリ事故でヨーロッパも汚染されているから、日本に対する
差別が大きくならないので、そういう意味では事前にスリーマイル島やチェルノブイリ
事故があって助かったともいえる。
とはいっても、基準（年間１ミリシーベルト）以上の汚染地には外人は絶対に来ないので、もっと正確な調査をして、どこがそれに値するのかをはっきりさせる必要がある。
そうでないと、日本全体が差別されてしまう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/546.html#c65
その方は、私と主人がかねてからの知り合いの、スペイン人の陶芸家の先生で、義母の趣味の陶芸の先生を近場に変えたがっていたので、１０年以上前に義母に紹介してから彼女がずっとお世話になっていた人なのですが、６６歳で、突然亡くなられたそうです。既往症は特になかったそうですが、その方のお父様が、６０代初頭に心筋梗塞で亡くなられていたそうなので、遺伝なのではないかと奥様が。
ただ、義母とともに最近教室に通っていた女性の方の一人が、去年相馬市から避難して来て、陶芸家のご夫婦が面倒を見ておられたということで、最近相馬市に戻り、食品製造関係の仕事を再開されたということです。その方が、陶芸の先生が亡くなったのを聞いて東京に戻った際のついでに、義母のお見舞いに来て下さいました、相馬のお店で作ってくれたという美味しそうな食べ物を持ってきて差し入れて下さったので、看護師さんなどに配って残った分、まだ義母が食べられないのもあって主人が持って帰ってきたのですが、産地が産地なだけに、先生が亡くなられたばかりということもあり、まあ、因果関係はともかくとして（本当は内心かなりヒヤヒヤしてたんですが）、夫婦で、お気持ちだけ、ありがたくいただいておいたことにしました。何か申し訳ない気がして、今まで書くのをためらっていましたが。。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/614.html#c21
福島の米などは、海外のマーケットでも発売されていましたが、なぜ？そのような米を売るのか？理解に苦しみます。
皆さんは強く疑問を持たないのでしょうか？
バズビーさんは、御用学者にたたかれていましたが、結局、今、考えれば、彼らの言っていたことは正論であり、悉く当たっていました。
御用学者がなんと言おうと、バズビーさんの忠告通りに動いていれば、良かったと悔やまれる事ばかりです。
メルトダウンの話。
エアコンや車のフィルターの話。
200キロ圏内の食品は食べられない。
水は飲めない。
ストロンチウムの話等々、
本当に、その通りな話しばかりでした。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/351.html#c81
おはようございます。
お気遣いいただきありがとうございます。
これからは少々気をつけるようにします。
＞それってヤバくないの？
１９５０年くらいまでは、蛍光塗料にラジウムなどが使われていたとのことですから、その辺は結構適当だったのだと思います。そういった環境がどのような結果を生んでいたかはなんともいえませんが、原因不明の不定愁訴や糖尿病などの疾患といった形に表れていた可能性もあります。
茶魔さんは英語がご堪能ですね。表題の訳は、ドイツ語 → 英語 → 日本語というふうに訳出しました。何かお気づきの点があればお願いします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/218.html#c135
官邸前はロクに報道もなく、異常なまで遠目からバリケード。銀座は遠目のバリケードなし。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/560.html#c44
ヴァージョンＡ＋ウルク・ヴァージョン
http://www.blurty.com/talkpost.bml?journal=chilledvodka&itemid=55767
http://www.blurty.com/talkpost.bml?journal=chilledvodka&itemid=55864
http://www.blurty.com/talkpost.bml?journal=chilledvodka&itemid=56319
http://www.blurty.com/talkpost.bml?journal=chilledvodka&itemid=56526
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/805.html#c4
パンも海外の通販サイトから購入したものを使用して自身で作っていますし、牛肉や粉ミルク・離乳食なども通販サイトやアマゾンで購入しています。
通販サイトから安全な食品や水を購入するというのは、ジワジワと広がってきているようです。
日本で購入する場合、送料もかからないようなシステムをとっているサイトもありますし、将来の健康を考えれば当然な行動だと思います。
通販サイト www.foodscart.com
amazonnサイト http://www.amazon.com/s/ref=sr_hi_1?rh=n%3A16310101&bbn=16310101&ie=UTF8&qid=1345492257
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/726.html#c40
「blind」
http://vimeo.com/28533174
ぞっとする未来図だが、ガンダーセン氏とかの意見によれば、都民とかは高性能マスクの
必要性があるそうだ。しかし、現実にはなかなか装着できない。
この記事の「喉の痛みや咳などの症状に耐えられない」人もいちはやく体が警報
を発してくれているとも考えられる。
たぶん、ガンは数十年後とかだろう。だから、つい面倒になる。が、そのときは確実に
来て、大後悔することになる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/578.html#c21
北海道産のきゅうりを食べてしまいました。
それも、冷やし中華の具として、家族全員で。
小さな子供もいたので、ショックを受けて言います。
大手スーパーで購入したのに、こんなことがあるなんて。
そして、これらの業者は、大きなお咎めも無く、（すみません。）で終わりなのですね。許されることではありません。
日本人は、これから、食品は、アメリカやカナダなどの食品しか扱っていない日本語のアメリカ通販サイト、www.foodscart.com やアマゾン以外では購入しないほうがよいかもしれません。
牛肉や米なども、どのような状況になっているのか？考えるだけで怖くなります。
今しがた、はくり剤を塗ったＢＵＺ４５を確認しましたが、塗膜は軟化していませんでした。昨日から９～１０時間程度ですが十分ではなかったようです。再度、はくり剤を塗布しました。半日という表現は適切ではないようです。できれば１日（２４時間）くらいはそのままにするのがよいと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/218.html#c136
しかし、見てのとおり節電による操業短縮など起きていない。
一方、原発事故による雇用減は起こっている。次の事故のときは、日本経済が
完全に破壊されるような事態になるかもしれない。雇用減どころではない。
-----むしろ世界で拡大する環境エネルギー革命から取り残される
ドイツははっきりこの方向へ舵を切った。アメリカもそうなのは、ＧＥのＣＥＯ
発言（原発に未来はない）やＮＲＣ（米原子力規制委員会）の最近の決定とかで
明らかである。
この流れに乗り遅れたら日本も本当のガラパゴスになってしまう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/602.html#c6
全員撤退でなければ、ここで異議申し立てを幹部がやるのが当たり前。
「50人は絶対に残しますから」という釘を刺さなければ、議論してる連中は全員と
考えるのが自然の流れだ。
だいたい格納容器の大爆発が生じたら、１％放出じゃなく１０％放出になれば
重要免震棟に隠れていても全員死亡の可能性が大きい。
東京電力の幹部はなんて無責任でセコイ連中ばかりなんだろう！！！！！
ここで最初に議論すべきことは、退避の時間ではなく死を覚悟で残すべき人数が
最初でありその後で退避できる人の逃げるバスだ。
こいつらはバスの話だけしかしてないから、全員撤退が東電の意思としか思えん。
半分の400人を残す必要があるのだったら、現状のバスで間に合うことになる。
国会事故調も政府事故調も東電の口先で、コロリと騙されたわけだ。
録画のチェックも全部やってなかったのか、買収された奴がチェックしたのかどちらかだろ。
東電幹部が録画を出したがらなかった気持ちがよくわかるよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/595.html#c2
選挙ま近かになって、とうとうＮＨＫも世論操作がバレバレの数字を出してきた。ＦＮＮやＮＮＮらとの１１社政治部談合の取りきめに沿って動き出した。談合のポイントは選挙直前までに「自公民支持率あわせて過半数」になるよう押し上げることと、「生活」を徹底的につぶすことのようだ。三党連立政権で密約があるため、三党で過半数議席が最優先だ。そのためのアリバイ工作が始まったのだ。しかし、現実は三党の支持率あわせても２０％に満たない現実とあまりに乖離している。ＮＨＫまでこんな暴挙にでたことで、選挙本番では開票不正が行なわれる可能性がますます高まったといわざるをえない。１１社政治部長会の総元締めはＣＩＡなの？
１６３９人に聞いて、たった５６４人が回答しただけ
世論調査ってナニ？
下記のように自民２３.９％、民主１４.３％、生活０.６％という「誰に聞いてもありえない」嘘っぱちは、おそらくサンケイ、読売に合わせた数字だろう。調査は怪しげな下請けにマル投げだし、調査のしかた、集計の仕方で数字はどうにでも料理できる。面白ろ可笑しいのは、１６３９人に聞いて１０４６人しか回答がなかった。しかも、その１０４６人のうち４５.９％は「未定（支持政党なし）」と答えている。[捏造調査になんか協力できねーよ」という意味合いだったんではないか。そうでなければ、捏造がバレた時に備えた保険かな。小心者のＮＨＫよな。
１６３９人に聞いて僅か５６４人の意見が以下の内訳と言うことになるが、これって世論調査なの？ ＮＨＫは脅されてるの？どうしちゃったの？ 場合によっては、視聴料払えませんね。
未定 ４５.９％
自民党 ２３.９％
民主党 １４.３％
生活 ０.６％
公明党 ３.０％
みんなの党２.１％
共産党 ２.４％
社民党 ０.１％
国民新党 ０.１％
立ちやがれ０.１％
新党大地 ０.１％
諸派計 ０.９％
「ＮＨＫさん、ほんとの数字、これでしょっ」
未定 ２５.９％
自民党 １２.０％
民主党 ７.２％
生活 ４０.６％
ＦＮＮ産経とＮＮＮ読売の捏造がバレバレ！
支持率４０％超の「国民の生活が第一」を一桁の３％や１％に書き換え、一方で「未定者」を７１％というバカげた数字に捏造した。ネットで非難をあびた翌週には、「未定者」７１％を４９％に減らした分、自民党と民主党にそっくり上乗せした。若い社員が頭をひねったのだろうがあまりに幼稚で、多くの国民がカラクリを見抜いてしまった。次はどんな捏造か楽しみにしているが一向に世論記事が出てこなくなった。自民党２１％、民主党１４％、この数字これから一体どうする気だとおもっていたら、なんとＮＨＫが捏造に参戦してきた。この意味は大きい。ＦＮＮとＮＮＮの数字は正しいと、天下のＮＨＫが信認したようなもの。もはや、真実の数字には戻れなくなり捏造まっしぐらだ。それが選挙結果のアリバイとなる。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/858.html#c12
唐突にタタ財閥を出して来たのは、なぜ？
陰謀論にすり替えようとしている？
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/762.html#c69
今では来訪目的が明確になっているかいないかの判断です。
外資なら玄関口で殆どが処理ずみ。一歩歩くのも採算の世界です。下らない。
米東部時間8月14日（日本時間15日午前）、ボランティア団体「福島原発行動隊」の山田恭暉（やすてる）理事長がニューヨークで講演し、東京電力福島第1原発で働く若手作業員の被ばく量を減らすべく、引退した技術者などで構成する同団体のマンパワーを生かすべきだと、英語で語りかけた。
福島原発行動隊の申し出を「今のところ人手は足りている」として受けつけない東電や動かない日本政府に対し、米国の専門家やメディア、市民への訴えを通して「ガイアツ」をかけるのがねらいだ。
多重下請け構造の下で、約400社が3000人の作業員を派遣する現況では、統一された指揮管理に基づく現場での適切な人員配置や安全管理など不可能だと、山田理事長（73）は、本コラムの取材に答えて話す。
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「若手作業員の被ばく軽減のために、引退した熟練作業員が福島第1原発で働けるようにすべき」と書かれたスクリーンを背に、時折ジョークも交えながら英語で訴える山田理事長（筆者撮影）
同団体は昨年4月、放射能への感受性が若年層より鈍いシニア世代が原発の事故収束作業を担うべきだ、という主張の下で発足。現場での作業を希望する人は700人近くに達し、支援者も含めると、現在、約1600人のメンバーがいる。
米国の活動家や専門家の間で、原発推進や反原発、再生エネルギー派など、立場や主張を乗り越えて団結し、フクシマを世界の問題としてとらえ、危機を解決していこうという動きが加速するなか、福島原発行動隊の全米行脚は、「驚くほど温かく迎えられた」と、山田理事長は相好を崩す。
滞在24日間のうち、ホテルでの宿泊予定は帰国前夜のみ。連日、面識もない米国人が自宅で歓待してくれるという。行動隊が、フクシマを介して米国で新たに生まれつつあるネットワークの推進役として期待されていることのあかしだろう。
今回、7月28日にサンフランシスコ入りした山田理事長は、複数の講演や米議員との面談をこなし、シカゴを経て首都ワシントンに移動。4号機使用済み燃料プールの危険性を指摘するワイデン米上院議員（民主党）のスタッフとも、約1時間にわたって議論を交わした。30分の面談予定が倍近くに伸び、「その熱心さに驚いた」と、山田氏は言う。
ニューヨーク講演にも、一般の米国人や邦人、報道関係者などが80余名集まった。山田理事長は、東電は、米ゼネラルモーターズ（GM）のように国営化されたものの、依然として営利目的の企業であり、現場での適切な人員管理には、東電を事故収束作業から切り離すべきだと主張。「国家プロジェクト」として、世界の専門家による英知を結集し、統一されたプロジェクトマネージメント（計画管理）の下で国際監視チームを結成する必要がある、と訴えた。
共同講演者である、米非営利組織「社会的責任のための医師の会」（PSR）元代表のジェフリー・パターソン医師は、核や放射能の危険性などを強調。第二次大戦下の米核兵器開発・製造計画「マンハッタン・プロジェクト」からも分かるように、真実を「隠す、ごまかす、最小化する」のが原発業界の常であり、今、日本でまさに起こっていることだと、原発規制当局や日本政府の対応を一刀両断した。
また、必要な医療行為とはいえ、たった1度のレントゲン撮影やCTスキャンでも、年月を経てガンになる確率が高まるリスクがあることに触れ、健康に害を及ぼさない「安全な線量」などというものはないと、再三強調。権力や核兵器と三位一体である原発業界のリスク軽視体質を糾弾した。
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真剣なまなざしで聴衆の質問や不安に答える山田理事長とパターソン医師（福島原発行動隊提供）
一方、放射能の怖さは、放射性物質を取り込んだ魚や動物などを通して、半永久的な食物連鎖を招くことでもあると指摘。体内被ばくや遺伝子変化など、長い年月を経なければ結果が分からないにもかかわらず、原発業界は、リスクに目をつむり、いちかばちかの賭けをしていると批判した。実際、福島県などのチョウに遺伝的な異常が現れるなど、原発危機の影響は、すでに顕在化し始めている。
今春には、米西海岸沖で微量の放射性セシウムを含むマグロが見つかったが、講演後の質疑応答では、西海岸産の食材や東海岸沖でとれた魚はいっさい買わないという女性から、「アラスカとノルウェーのサーモンは、どちらが安全なのか」といった質問も飛び出し、フクシマが日本の問題にはとどまらないことが、改めて裏づけられた。
最後に、山田氏への個別インタビューの要旨を以下に紹介する。
――ワイデン議員のスタッフには何を訴えたのか。
山田理事長 まず、4号機1点に絞るよりも、下請けや孫請けの構造を壊し、事故収束作業を東電から切り離す、という全体的な議論展開にすべきだと提案した。現在は応急処置のみで、長期的展望に基づいた体制づくりができていないのが問題だ。防潮堤も石積みのままで、あと40～50年はコンクリートにする予定もない。
何人もの議員関係者に会ったが、ワイデン議員のスタッフが最も熱心だった。多層下請けの問題について、リポートを出すよう言われた。手ごたえがあったと感じている。米国から声を上げ、日本政府にプレッシャーをかけてほしいと訴えた。
――渡米最大の収穫は？
山田理事長 米関係者とのネットワークづくりだ。フクシマは、もはや日本や米西海岸だけの問題ではない。われわれには、これを国際的な問題にしていこうという共通の一致点がある。反原発派ばかりとはかぎらない。考え方や宗教上の違い、生活レベルやライフスタイルの差を乗り越え、かんかんがくがくの議論が行われている。
――今後の活動について教えてほしい。
山田理事長 米国を起点にして（作業員の安全性確保の問題を）世界に広め、それをまた国内で広げていきたい。これまでは孤立してやっていたが、今後は（他の組織などとも）連帯し、福島原発行動隊の活動をいかにして世間に広めていくかが課題だ。
――究極の目標は何か。
山田理事長 多重下請けの構造をぶち壊すことだ。現在のように、下請けや孫請けの会社1社につき10人弱の作業員がバラバラに派遣されている状況では、この人はこうしたスキルがあるから、ここに配置しようといった、しかるべき現場での人員配置などできない。
――仮に東電が事故収束作業から離れたとして、あとは政府が引き継ぐべきだと？
山田理事長 「ナショナルプロジェクト」とは言っているが、具体的にどのような形をとるかについては、まだ抽象的な提案しかできていない。だが渡米前、民主党内の福島原発事故対策プロジェクトチームと話し合い、ナショナルプロジェクトを具体化する動きは、すでに始まっている。
原発収束は後始末の仕事なので、うっかりすると優秀な人材が集まらなくなる。きちんとした訓練機関をつくり、原発技術者を優遇するなどして優秀な人を集めていく、といったことが討議されている。
――多重下請け構造を壊すには何年くらいかかると？
山田理事長 10年はかかるだろう。これは、日本の重工業が高度経済成長の過程で発展させてきたものだ。日本の産業構造にかかわってくることなので、そう簡単にはできない。だが、今回の渡米で、ますます腹が据わった。帰国後は、27日に自由報道協会で会見を予定している。
*****************
肥田美佐子 （ひだ・みさこ） フリージャーナリスト
Ran Suzuki
東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などに エディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・ト リノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘され る。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。現在、『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』『ニューズウィーク日本版』などに寄稿。『週刊新潮』、ＮＨＫなどの取材、ラジオの時事番組への出演、日本語の著書（ルポ）や英文記事の 執筆、経済関連書籍の翻訳にも携わるかたわら、日米での講演も行う。翻訳書に『私たちは“99％”だ――ドキュメント、ウォール街を占拠せよ』、共訳書に 『プレニテュード――新しい＜豊かさ＞の経済学』『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』（いずれも岩波書店刊）など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com
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http://jp.wsj.com/US/Economy/node_496366?mod=Center_Column
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/615.html
「赤城山の大沼のワカサギから、640ベクレル/kgの放射性セシウム」の記事があった。福島では
もっと汚染された川魚があるだろう。
広大な土地が汚染されたということで比較するなら、当然福島の事故のほうがこのマヤーク核惨事
よりはるかに大きい事故だ。影響を受ける人口を考えるなら、比較できない大事故である。
この事故のなかで数十年を生き抜いた老人をみると、放射能の害も大したことなく見える。しかし、
ガンで苦しみ死んでしまった多くの人はすでに何も語れない。生きているものだけが語れる。
福島のいま若い人もおおくはすぐに何も起こらないだろう。
しかし、この投稿のなかで紹介されているように、４０代でガンで死ぬことになったら（通常めったに
ないことだ）、怒りをおぼえるだろう。
------橋の下で採取した土に、1キロ当たり最高18万ベクレルを検出しました。
いっぽう東京では次の記事が今年ありました。
「東京都葛飾区水元公園の第2駐車場内の土から1キログラムあたり25万ベクレルを超える高濃度の
放射性核種（セシウム134、137）を検出した」
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/609.html#c2
08月21日 06時35分
国（国民）にたかろうとする放射脳患者が増えているということですね
そのせいで、本当に苦しんでいる人々までが風評被害の犠牲になる
だが、人間は慣れる。太平洋戦争時の日本でも当初は空襲でひとり死んだだけでも日本中が大騒ぎ
をしたものだが、しまいには死屍累々となっても慣れてしまったそうだ。
そうすると放射線の害を認識するたすけとなるのは、汚染度の低い場所との比較だけということに
なる。それを見越して政府はがれきの拡散などで放射線被害の拡散を図っている。
想像だが、大規模な人口減が起きても（政府はできるかぎり外国人をいれてそう見えないように
するだろうが）、慣れてしまってそれが当たり前になってしまう。
若くして死ぬのも普通のことだ、と言われて納得してしまうようになる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/614.html#c23
イギリスエネルギー・気候変動省（DECC）は、2012年10月に予定されるグリーン・ディール政策の実施を前にイギリス公正取引庁（OFT）が実施した、住宅用断熱改修市場に関する調査の報告を歓迎した。
グリーン・ディール政策は、個人や企業が事前に資金を用意することなく、建物のエネルギー効率を高める断熱改修等の改良を行えるようにする仕組みで、OFTはグリーン・ディールの実施時に断熱改修市場が効率的に機能するように、DECCと協働して同市場の現状を調査していた。
報告では、建物断熱改修について、1）不適切な断熱材の使用例がある、2）工事の不具合の発見が難しく消費者が救済を受けにくい、などの問題点を指摘し、消費者保護のために、グリーン・ディールの下で実施される工事の長期的な質的監視に責任を持つ単一の機関を確保すること、救済の仕組みを改善することなどを勧告。また、市販される断熱材の種類が少ない、新製品の市販前承認に時間がかかるなど同市場の競争機能の問題に対しては、製品認証機関の認証プロセス改善等を促した。OFTは、引き続き事業者の営業手法の監視等も行うなど、消費者が安心して断熱材を導入できる環境の整備に努めるとしている。
DECCは、グリーン・ディール政策の実施にあたっては、基準を満たした事業者に承認シールの表示を義務付ける、監視機関を新設し、事業者の基準遵守状況を監視するなどの消費者保護策を実施するとしている。【イギリスエネルギー・気候変動省】
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/744.html
こんなものにはビタ一文出さん。
読売＝ゴミ売り＝（米国へ）媚び売り。
視界にから排除すべし。また、尻拭きにもならん。
Unknown (Unknown)
2012-08-20 17:47:19
まさに先ほど、電話で身内が慢性骨髄単球性白血病であると一報が入ったばかりです。
10万人に1人だそうですね。有効な治療法も今のところ難しいようです。
この病気は、骨髄異形成症候群の前段階？進行したもの？
ざっと今調べたので、気が動転している事もあり
、とにかく関連しているようです。
心臓がばくばくしています。
身内は、東北在住、いつも食べ物には気をつけてといっていたのに、
聞く耳を持たず、何でも食べていたようです。
食べ物だけではないとおもいますが。
＞ベラルーシで事故後10年で最も高い発生率を示した
ここを読んで確信しました。
血の気が引きました。
とうとう自分の身の回りでも。。。
気が動転しています。
文書の電子化などで国内の紙市場が縮小傾向にあるなか、業界２位の日本製紙グループ本社は、売電などのエネルギー事業に本格参入する。製紙業で培った木材利用や発電の技術を生かして、事業の構造転換を図る。
エネルギー事業への参入は資産を最大限に活用する発想から生まれた。中期計画（２０１２～１４年）でも、力を入れる新規事業として位置づけた。５月に電力の小売りができる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の認可を受け、７月にはエネルギー事業部を新設した。
日本製紙は、民間で全国２位の広さがある社有林、約９万ヘクタールをもつ。政府が示した再生可能エネルギー買い取り制度を追い風に、木材を紙の材料としてだけでなく、発電のエネルギー源として利用する。
太陽光パネルの屋上設置、建築確認不要に ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900P_Z10C12A8NN1000/
政府は家屋やビルなどの屋上に太陽光発電パネルを設置する際、複雑な建築確認の手続きを不要とする方針を決めた。建築規制の実質緩和で再生可能エネルギーの中核と位置付ける太陽光発電の拡大を促す。太陽光パネルの設置用途で事業者に屋上を貸す「屋上賃貸事業」の普及も目指す。
屋上に太陽光パネルを設置する際には、複雑な建築確認の申請手続きが必要な建築規制上の「増築」に該当するのか明確ではない。このため、設置時に…
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/697.html#c19
今回の問題も両国民の感心をあらぬ方向に向けるため、相談（交渉）しているはずである、かなりの機密費があちらさんに渡っているのではなかろうか、知らぬは国民ばかりなり。
”出張旅費と日当を差し上げますから竹島へ渡ってもらえませんか大統領”位の事ではなかろうか。
ところで第二章以下を消化するのは私では、困難だと思っています。大阪都民N様にこの部分を解題し紹介していただければ幸いです（一部だけでも）。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/691.html#c2
なぜ東電の犯罪者に天罰が下らないの？
なぜ経産省の犯罪者に天罰が下らないの？
なぜ政府の犯罪者に天罰が下らないの？
天の裁きは上記の輩と同様いい加減なのかな？
最初「傷が付いたか付かないかわからん」と言って、次に「付かんのです」と言っている。
「付かんのです」と言う以上、しきい値（これ以下では害がでないという値）ありの立場に
立っている。が、最初の「わからん」のところを見ればわかるように、しきい値ありとも言
い切れないのです。
最近は世界の常識の線である、しきい値なしの立場（どんな少ない線量でも害は確率的に出る）
をとっていることを明かしているそうだ。
今の人は確率についてわかるし、講演のなかで「確率」に触れているのだから、きちんと
説明すればいいのに。と言って、広報マンなのだから正しいことを言うわけもない。ウソを
ついているから、言葉がぶれる。ていねいに記録を取った人ありがとう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/608.html#c12
私を否定したいなら、私の言説を論理的に否定すればいいし、そうすることでしか否定できないんだけど、本当に幼稚ですね。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/863.html#c8
救援連絡センター
第８回定期総会講演 「福島を切り捨ててはならない 」 山田 真（小児科医）
http://qc.sanpal.co.jp/info/1520/
引用
（去年の）6月のころは相談会もなごやかな雰囲気だった。7月になって戒厳令になったという気がした。福島では放射能が不安だと言うとバッシングを受ける状態になっていた。とりわけ福島市が強くいろいろな規制をしている。外に出ている子どもに対して、「早く教室へ入ったほうがいい」「長袖のシャツを着ていたほうがいい」くらいの注意をした教師に教育委員会から指導が入る。それで、何人かの学校の先生が辞めている。
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福島の隠蔽のひどさは常識だ、あそこはもう日本ではない、悪の巣窟、日本のガン細胞になった、そしてそれに近づく次のガン細胞の県が茨城だ。
茨城県内における土壌の放射性ストロンチウム、プルトニウムの核種分析結果
http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/20120216_01/
引用 公開日 2012年2月16日 茨城県生活環境部 原子力安全対策課
(1)本測定において検出されたストロンチウム90は、以下の理由により、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に由来するものとは判断できない。
都道府県別環境放射能水準調査（月間降下物）におけるストロンチウム90 の分析結果について
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/6000/5808/view.html
引用 平成２４年７月２４日 文科省
これらの試料については、福島第一原子力発電所の事故直後に観測されたこともあり、福島第一原子力発電所の事故由来のストロンチウム 90 が含まれている可能性が高いと考えられます。
今回、確認されたストロンチウム 90 の放射能濃度の最大値は、平成 23 年 3 月の１ヶ月間において茨城県（ひたちなか市）で採取された月間降下物であり、その値は6.0MBq/km2（6.0Bq/m2）でした。
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茨城県は必死になって原発由来のストロンチウムは降っていないと否定していたが、文科省の降下物の測定で原発由来が完全に肯定されてしまった。それも、日本一の降下物ということで。
大恥の茨城県。
茨城県民は県にこのでたらめさを猛抗議したのか？
ストロンチウム89の検出限界も高めにして、検出以下と誤魔化したのだぞ。
生活環境部 原子力安全対策課 電話 029-301-2916
県民自らがしないのなら、オレが代わりにしようか、
「高い住民税取っていながら、いい加減な測定をするな、このやろう」
「おまえら、全員、首だ、フクイチに行って働け、このくそたれども」
この茨城県も戒厳令が出ているのか、それで恥ずかしくないのか？
どうやらオレが抗議の電話をしなくても、神様があきれてそろそろ動き出す頃だろう。
伊勢女の予言の時期が近づいた。
*現場がかわいそうとかいうアホがよくいるので、ここで忠告しておく。
ガンガン抗議をしたらその報告は上司に行って、上司が責任をとらねばならなくなる。
ほとんど我々市民と同じレベルの平の公務員は困ることは無い。
「だから、こんな隠蔽はやめようと思っていたのに、あのバカ部長が、、、」
「市民がどんどん言ってくれて助かった」
どこでもこれが実態だ、黙っていると不正が蔓延するぞ、茨城県。
新小倉発電所第５号機の通常運転開始について
新小倉発電所第５号機（定格出力：60万kW）は、８月17日（金曜日）から停止し、ボイラーの管の点検・修理をおこなっておりましたが、漏洩箇所の修理が完了し、試運転による最終確認を行い、本日、８月21日（火曜日）７時に通常運転を開始しましたので、お知らせいたします。
以上
[参考]
◦新小倉発電所 第５号機の概要
・所在地 福岡県北九州市小倉北区西港町64番地１
・定格出力 60万kW（発電所総出力 第３～５号機：180万kW）
・燃料 LNG
・営業運転開始 昭和58年７月１日
・運転時間 約20万６千時間
・起動回数 742回
添付ファイル
損傷箇所
（64KB）
☯http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/h120821-2.pdf
推定原因・対策
（37KB）
☯http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/h120821-3.pdf
❍http://www.kyuden.co.jp/press_h120821-1.html
これが道理だと思うけど、無理が通れば道理が引っ込む。
今の対応は日本人モルモット作戦の感じがしてしまうよ。
「ヤクザと原発」という本を読んだけど、曝心地を移動したり放置された車は
Ｊビィレッジでさえフリーパスが多いという。
放射能を拡散しないという思想が、東京電力にも政府にもまったくないようだ。
お金や人手がいることは、出きるだけしないというドケチ作戦。
これじゃ野田内閣によって莫大な損害が出てこざるを得ない。
ソ連では使用した車両は、大きな広場に車の墓場としてまとめて放置しました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/596.html#c4
小沢の件では有る事無いこと根掘り葉掘り嗅ぎまわり朝から晩まで
叩きまくっていたくせに
今回の李明博のでは淡々と客観的な報道ばかり、どうなってる？
わしはもっと詳しい情報が欲しかったのに
やはり経済界の顔色を覗いながらのポチメディアって事を駄目押ししやがった
どいつもこいつも金儲け至上主義の悪徳商人根性丸出し（激怒”）
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/855.html#c39
韓国経済が好調に見えるのは偏向報道のせいです。
主犯は日経新聞。サムスンの良い所ばかりを取り上げ、日本人を騙してきました。
実際には銀行の連鎖破綻に実体経済の崩壊、不動産価格の急落と破綻寸前と言えます。
韓国の貯蓄銀行が5月に4行破綻したことは報じましたが、
今度はさらに大きな規模の信用金庫「釜山銀行」が破綻しました。
そして、あらゆる経済指標が韓国経済の瀕死状態を伝えているのです。
*** 業界1位の釜山貯蓄銀行が破綻―自己資本率は驚愕のマイナス50%
李明博が天皇陛下を侮辱した日付に前後し、韓国の釜山貯蓄銀行が破綻しています。
この釜山貯蓄銀行、業界1位とは言われていますが実態は酷い。
★釜山貯蓄銀行に破産宣告 釜山地裁
釜山（プサン）地方裁判所は16日、債務超過に陥った釜山貯蓄銀行に対し、破産を宣告しました。 釜山貯蓄銀行は去年2月17日に営業停止処分を受けたのに続き、去年4月29日には、BIS=国際決済銀行による自己資本比率がマイナス50.29％と、健全性を示す基準の1％を大幅に下回っていたため、不健全金融機関に指定されました。
当時、釜山貯蓄銀行の資産総額は1兆3000億ウォン、借金は3兆5000億ウォンで、資本金の増額や第三者による買収など経営改善の可能性も低いことから、管財人が清算に向けて破産を申請していました。
5000万ウォン以下の預金資産や優良資産などはすでにブリッジバンクのイェソル貯蓄銀行に引き継がれており、破産宣告により、釜山貯蓄銀行に5000万ウォンを超える預金を預けている預金者と後順位の債権者は、破産手続きによる配当を受けることになりますが、残った資産を処分しても、配当として受け取る資金はほとんどないものとみられます。
ただ、5000万ウォン未満の預金者は、今後もイェソル貯蓄銀行の管理のもとで、金融取り引きを続けることができます。
これに先立ち、今月14日には第一（チェイル）、第一2、プライム相互貯蓄銀行がソウル中央地方裁判所に破産申請を行っており、トマト貯蓄銀行とパランセ貯蓄銀行もすでに先月、裁判所に破産を申請しています。
自己資本率マイナス50%。こんな酷い数字は聞いたことがありません。
自転車操業もここまで来ると呆れます。国民が気違いなら銀行も気違いです。
もともと文明を築くこと自体に無理があったということでしょう。
連鎖破綻は目に見えているので、そろそろ「韓国経済破綻後」の話をした方がいいかもしれません。
★破産申請した韓国銀行のリスト
・釜山貯蓄銀行
・チェイル貯蓄銀行
・第一2貯蓄銀行
・プライム相互貯蓄銀行
・トマト貯蓄銀行
・パランセ貯蓄銀行
今まさに韓国は銀行の連鎖破綻危機に直面していますが、これに拍車をかけたのが李明博です。
李明博が韓国で叩かれるのは当然であり、むしろ韓国国内で李に対する暴動が起きるべきです。
韓国経済を唯一救済しているホワイトナイト、日本の象徴天皇を汚した罪はあまりに重い。
それを大統領と一緒になり謝罪要求に躍起になっているようではお里が知れます。
「祝・韓国経済崩壊」と発言しても叩かれないと思います。それ位酷いことをしました。
韓国経済のメッキがいよいよ剥がれはじめました。
サムスン依存の経済などこの程度です。
日本の対韓国輸出額はGDP比で1%程度。影響はほとんどないので心配する必要はありません。
日本人は皆知っているようなことですが、改めて報道されたことに意義があります。
**** 急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊
韓国経済が急激に失速している。一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。 輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。
★急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊 ・・好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ
http://www.j-cast.com/2012/08/17143215.html?p=all
韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8％減と大きく減った。マイナス幅は3年ぶりの高い数値だという。
これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。
韓国の輸出額は国内総生産（GDP）対比で50％を超える。「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10％半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。そのため、輸出の不振は即韓国経済の失速に直結する。
（中略）
悪い材料はまだある。これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。ウォンは5月に1ドル1180ウォンの高値を付けたが、8月1日にはその時からさらに5％上昇し、1ドル1126ウォンとなった。ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。
*** スワップ停止、経済制裁、不買運動。
ここまできたら情けは必要ありません。断固たる措置を取るべきです。これも記事を改めます。
このようなニュースをいくら聞いても、こと韓国に関しては助けようという気になりません。
「因果応報。天罰を受けている」という感想です。さっさと破綻し一からやり直すべきです。
これ以上日本にたかるようであれば、日本人の怒りは頂点に達するでしょう。
こういう部品を手作業ではずそうとしたりすれば、その作業で被曝してしまう。
また、シュレッダー自体が汚染してしまうと廃棄しなくてはならなくなる。
一定以上の汚染ならしかるべき対処をしなくてはならなくなるが、ちゃんとやっている
のだろうか。高圧洗浄水による除染は移染であるとは、前から言われていることだが、
これもきちんとやれば莫大な金がかかる。で、結局は、めぐりめぐってまた放射能は
また戻ってくると言うわけだ。笑い。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/596.html#c5
日本がお金で恩着せがましくしたのは昨日今日のことではない。何日か前に日本の官房長官が「さまざまな検討をすることができる」として問題にした韓日通貨スワップ協定も根が深い。通貨スワップは一種のマイナス通帳で、厳しい時に互いに金を貸す装置だ。始まりは１９９７年９月にさかのぼる。日本は当時アジア通貨の盟主の野心に満ちていた。香港で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）総会で内心を表わした。「日本が率先してアジアの通貨危機国を救済する」としてアジア通貨基金（ＡＭＦ）創設を奇襲提案した。タイバーツ、マレーシアリンギットが暴落し韓国ウォンまで危険な時だった。当時日本は６０００億ドルに達する米国債を持つ世界最大の外貨準備高を持つ国だった。ドルに対抗する強い日本円を夢見た。日本の大蔵省の役人らは公然と「日本が米国債を大量に売ればドルが揺らぐだろう」「中国と手を組んで米国をこらしめるだろう」と話した。ルービン米財務長官は「決してそんなことはない」として力で中国をそそのかし日本を孤立させ無力化した。ＡＭＦ創設は先延ばしされ、日本はアジア通貨盟主の夢をあきらめなければならなかった。
韓国はそのようなＡＭＦを一番最初に支持宣言した。その年の１１月、韓国は差し迫った状況だった。ドルが天井知らずに急騰し外国人投資家はソウルから脱出した。財政経済院の役人らはあちこちにドルを借りに行った。オム・ナギョン次官がそのころ極秘に日本に行ったのもそのためだ。同じ時刻に財政経済院は「ＡＭＦを支持する」という声明を出した。金を借りるのに役立つかと思ってのことだった。
だが意味はなかった。日本は冷酷だった。「危機の時は互いに助けよう」と言いながら知らぬふりをした。榊原英資大蔵省財務官は冷酷だった。「政府レベルの支援はない」と切った。米国が容認しないという理由を挙げた。オム次官は手ぶらで戻らなければならなかった。１０日余り後にはイム・チャンリョル経済副総理が直接飛んで行った。結果は同じことだった。三塚博大蔵大臣は「韓国を助けるなというのが米国の意向」として手で遮ったという。わずか３カ月前に自分の口から「韓国が厳しい時は積極的に助ける」と話した確約は履き古された草履のように捨てられた。韓国は最後の期待をそのようにたたみ、数日後にＩＭＦ行きを選ばなければならなかった。当時の財政経済院高官は「その年に日本がしたのは１５０億ドルの資金を韓国から真っ先に回収したことだけ。金を貸さなかっただけでなく、さらに雨が降っている時に傘を奪っていったようなもの」と振り返った。
【コラム】韓日通貨スワップ残酷史（２）
http://japanese.joins.com/article/807/157807.html?servcode=100§code=140
つらい記憶を後にして韓日両国が通貨スワップ協定を結ぶことにしたのは２０００年５月。韓日中と東南アジアが結んだ通貨交換協定、チェンマイイニシアチブを通じてだ。翌年７月に韓国は日本と２０億ドルの契約をする。韓国としては外国と結んだ初めての通貨スワップ契約で、以後韓米、韓中につながる“外国為替の盾”の開始だった。日本としてはすべて消えて行ったアジア通貨盟主の火種を生かしたわけだ。２０１０年に韓日通貨スワップの規模は７００億ドルに拡大した。
このような曲折をよく知りながら日本がまた通貨スワップをうんぬんしている。しかしすでに外国為替問題は韓国の弱点ではない。２０１０年以後、外国人債券投資課税還元、先物為替ポジション規制、外国為替健全性負担金導入の“外国為替の盾３種セット”を用意した。外貨準備高は世界７位、３０００億ドルを超える。相当の波に耐える強固な堤防を積んだわけだ。日本の“雨が降る時に傘を奪う”というのもこれ以上成功は難しい。それでも一度ゆがんだからとすぐに他人の弱点、それも自分たちが塩を振りかけた傷を再び広げる国が日本だ。もちろん「大国らしくない」と無視してしまえばそれまでだ。しかし気がかりだ。政治の季節、いつどんなことが起きるかもしれない。政権末には国内政治が国益や国際関係よりさらに重要になるのが常だ。韓国だけでなく日本もそうだ。任期末大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問、天皇謝罪発言もそのような脈絡で見ることができる。このような時であるほど弱点のない経済、強い経済が必須だ。それでこそ後始末が可能だ。もう一度日本に金を借りに行き門前払いを受けて帰ってくることはできないじゃないか。
ACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）「模造品海賊版拡散防止条約」。
Counterfeitとは、いわゆる「偽物」。本物をマネした模造品。
ACTAとは、もともとは、小泉政権に、中国のコピー商品の撲滅を表向きの理由にして、アメリカが日本に作成させた法案。
始めは「模造品取引防止協定」がその趣旨でしたが、いつの間にか、ネット規制法案に化けて、世界中のインターネット規制、言論弾圧法案になってしまったのです。
先に、EUの立法議会である欧州議会は、このACTAの危険性にNOを表明しました。7月4日、478：39（棄権165）の圧倒的多数で否決したのです。
日本では、NHKでさえ国民にまったく知らせないまま、7月31日の参議院外交防衛委員会において、ACTA批准が全会一致で可決されてしまいました。
まるで畳み掛けるように、その3日後の8月3日に開かれた参議院本会議で「ACTA・偽造品の取引の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件」の採決が行われ賛成217票、反対9票で可決されたのです。
知っていましたか？
国会議員でさえ、知らなかった人がたくさんいたのです。
さすがに舌鋒鋭い欧州のメディアは、「日本のメディアは一部を除きほとんど報道しなかった」として、その姿勢に疑問を呈しています。
ACTAは多国間条約です。
国内法では、一切太刀打ちできません。
特に条約は、その条約を批准した国々の国内法に覆いかぶさるように発効されます。法律は、上位、下位の位置関係が重要になります。
そういった点では、いったん批准されてしまえばTPPと同じ経緯をたどるでしょう。
これは、間違いなく自由な言論を封じ込めるためのものです。今は、その牙を剥いていないので、みんなが気づいていないだけです。
また、今の段階では、ACTAのその本性を知っている国会議員も、おそらく10人程度しかいないでしょう。
しかし、著作権を多少勉強している人なら、この国の将来の姿が見えるはずです。
今までのように、ネットによる原発の真実を伝える声も小さくなるでしょう。私たちは、さらに盲目になります。
衆院では外務委員会が審議します。ここで可決されれば、後は止めることはできません。
衆院の外務委員会の委員長は田中真紀子議員です。彼女は、このACTAの原案の作成を命じた小泉純一郎に、突然、外務大臣を更迭されたことは記憶に新しいでしょう。
衆議院外務委員会での審議は、今月中（8月中）に実施される予定で す。
衆院で審議された後、最終可決されれば、その30日後からACTAが発効されてしまうのです。
新聞・テレビが完全に国民に情報が流れるのをブロックしているので、すでに審議が始まっている可能性があります。
★この外務委員会のメンバーが、どこまでTPPとACTAを理解していることやら。
*** ACTAが世界的に問題になっているのは、ネット上に置かれている著作物の利用のされ方に関して
ACTAって何？ なにが問題？
ACTA（模倣品海賊版拡散防止条約）
Anti-Counterfeiting Trade Agreement
「ACTA問題とは、ネット上にある知的財産権の侵害を防止するという名目で、自由な言論に圧力がかかる可能性が非常に高いということ」。
私たちインターネット利用者が、ACTAに関心を持つときは、こう言い切っていいと思います。
やってくる世界は、先進国でもっとも厳しい国内法と相乗して、
「あなたがACTAを知っていようがいまいが、ACTAを批准した国々では条約化されているのだから、それ相当のペナルティを受けても文句言うな」です。
ACTAは、2005年頃から水面下で法案が煮詰められていたにも関わらず、私たち一般のインターネット・ユーザーに何も知らされませんでした。
そして、私たちは、ある日突然、「参院可決しましたよ。後は衆院で可決されれば批准です」と、まさに寝耳に水状態の秘密主義でコトが進められていたことに気がついたのです。
原発問題、特に大飯原発再稼動問題と、福島第一原発4号機使用済みプール倒壊の心配、オリンピック、そしてお盆…。
議員、官僚たちの「この時期に、矢継ぎ早に進めてしまおう」という姿勢が不気味です。
ACTAは、ネットの問題を覗けば、偽ブランド品や映画・音楽の海賊版、他人が版権を持っている創作物を二次利用してつくった画像や動画を販売した場合、自社商品の宣伝に国内外の有名人や有名キャラクターを勝手に使用した場合、ロゴに手直しして視覚的に有名ブランドと錯覚させて商品を買わせた場合等々などのケース（すべて中国で行われていることですが）については、ACTAは有効に機能します。
それは豊富なコンテンツを持っている先進国にとって、利益の機会損失を防ぐもっとも有効な手段となるからです。
反面、コンテンツを開発する努力を怠ってきた国（発想力の乏しい国、クリエイティブの面で遅れている国）は、市場から徹底させられるのです。
こんなことは、ここまで偽物経済のパイが膨らんで、偽物GDPを叩き出す重要な産業になってしまっている中国にとっては、到底、受け入れられることではないでしょう。
だから、金輪際、中国はACTAを批准することは有り得ません。
そして、アメリカも、それを見てみぬフリをし続けるでしょう。
偽ブランド品や偽キャラクター・グッズなどの現物の世界における規制では、ACTAについて疑義はほとんど出ないでしょう。少なくとも、コンテンツを豊富に持っている先進国では、インターネットから主に情報を取っている人たち以外であれば、むしろ歓迎されこそすれ、反対する理由が見つからないからです。
★問題は、ネット上に置かれてある無形の物についての扱いなのです。
それが世界のコンピュータ・ユーザーが一番気にしていることです。
理解に戸惑う著作権や肖像権、商標権、あらゆる意匠は、もともと知的財産権ですから形がありません。
それをマテリアルとして使用して、創作物を制作し、販売した場合などが罪に問われることになります。
★映画、音楽、あるいはデザイン制作物、意匠デザイン、記事・文章・広告コピー、あるいは有名人の写真、キャラクターの画像等々について、その使用方法が細部にわたって制約を受けることになるのです。
★また、ACTAが拡大解釈されれば、特定のサイトを閉鎖に追い込むことも、いとも簡単できるようになります。
★国であれ、民間であれ、規制する側にとっての頭痛の種は、ネット上に存在する数億、いや数百億のコンテンツをいちいち監視できないことです。
であれば、投網を投げるように、関係する分野については根こそぎ一律に「使っちゃダメよ」という規制をかける以外なくなります。
「知らなかった、つい、うっかり」という例外を認めないことによって、規制の運用に汎用性を持たせることができ、検閲が簡単になるからです。
特に、意匠や商標権などは、色をわずかに変えても、視覚効果は薄れますし、それがCIのロゴデザインであれば、勝手に使われることは企業イメージを損ねることにもなりかねません。
こうした知財の複雑性から、裁判にもっていっても判定が難しいので、いっそのこと、最初から罰則を強化して水際で防ぐ、という安易な方向に流れていきそうだ、というのが、ネットでビジネスをしている人々が危惧するところなのです。
そこで法案のディーテールを詰める際に考えたのが、プロバイダに著作権を侵害しているユーザーがいないかどうか検閲させ、違反があった場合は、プロバイダーから、違反した個人の情報を規制側（監督官庁、もしくは民間企業かもしれない）に報告させる義務を負わせ、場合によっては、ネットへの接続を切ってしまうという権限までプロバイダーに与える、ということなのです。
これが、2008～2009年頃に、ヨーロッパ先進国で真剣に検討されたスリーストライク法（HADOPI）でした。
スリーストライク法（HADOPI）は、著作権侵害を犯しているネットユーザーに2度警告しても改善しない場合、3度目の警告と同時に、裁判所の同意を必要とせずに、イーターネットを切断できる、という法律です。
さらに、知的財産権を侵害した者が、版権所有者に利益の機会損失を与えたは場合には、法外な損害賠償の責任を科し、さらに逮捕されてしまうケースまでありうることが、ACTA法案を解釈した専門家によって指摘されたことから、特にアメリカではACTA脅威論が沸騰しているのです。これは欧州もですが。
肝心なことは、正当な裁判を受ける権利も与えられず、著作権侵害したという事実だけを突きつけられて、わけも分らないうちに刑務所に入れられてしまうことさえある、ということです。
私が早い時期に、アメリカのサイトで、こうした事態について書いている有力ブロガーの記事を翻訳した時点では、このような恐怖が蔓延していました。それが、今年の頭でした。
せっかくインターネットという素晴らしい場ができたのに、このまま違法ダウンロードが放置されれば、万引きで書店が潰されるようなことがネットでも起きるという心配から、映画会社、音楽出版社（それを宣伝するテレビ、新聞、雑誌なども）などの巨大マスコミ関連企業が、特に米議会に働きかけたのです。
★日本は、ACTAの提唱国であるにも関わらず、今まで故意に報道しなかったのは、米国と同じような構図が日本にもあって、日本のテレビ局、大新聞社、あるいは巨大広告代理店（その広告代理店から出資を受けている大手出版社）が、競合相手である個人ネットユーザーを標的にしていると言えるでしょう。
それを裏付けるように、ACTAに反対するEUの人々の様子も、EU議会でACTAが否決されたことも、そして肝心の日本で、参院をこっそりと通過させたことも、まったくといっていいほど報道されませんでした。
★の様子をウォッチしていたヨーロッパのメディアは、「日本のメディアは、おかしい」と、その報道姿勢に疑惑を抱き始めています。
もちろん、日本のメディアは、暗黙の連合を組んで、そろって黙止したのです。NHKも同様です。まったく異常な国です。
8月6日、7日の二日間、総理官邸周辺でACTA反対のデモが行われていました。原発再稼動反対デモより規模がだいぶ小さいのですが、ACTA問題をきったかけとして、今まで以上に、その正体を現した「国によるネット規制」の動きに、危機感を持っている人々は確かにいるのです。
・・まだネットには、もちろん玉石混交でいろいろな情報があるけれども、まだ健全性が残っているわけです。
でも、それが、もしかするとACTAのような法律が拡大解釈されると、こういう情報が出なくなる可能性がある。
大手の映画会社やレコード会社がACTA推進側に回っているということがあるので、結局、（テレビ・新聞などの大マスコミが）マスコミ広告圧力（つまり、映画や出版に関連するCMや新聞広告を出してやらないぞ、という脅し）がかけられたままでは、最終的には自分たちの問題になる」。（抜粋）
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/388.html
ワシは天皇崇拝者ではないが、今回の見下したバカ発言には頭にきた
天皇だけでは無い、日本、日本人そのものを侮辱した発言だろうが
一国の大統領の言葉とは思えない、ゴロツキの言い回しだ（怒）
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/763.html#c45
反中共と反日は相反しない
反野田民主してるからと反米したら
中国の手先だ！なんて言われても
そいつがアホだとしか思えないように
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/811.html#c4
絶対動かしてはならない。どんなことがあっても再稼動させないようにしよう。
そのためにできることは何でもしよう。愛媛県民は目覚めているのだろうか。
もし事故ったら、松山市も瀬戸内地方も九州の東側も終わりだ。どんなことがあっても、再稼動させない戦いをしよう。
職場に伊方原発の建設に関わった四国電力社員を兄に持つ人がいるが、「大丈夫よ。何があっても。」だって・・・。あいつらの頭は思考回路がちがうのだろう。
今回の福島事故も「大丈夫よ。遠いから。」だって・・・。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/597.html#c3
こういう秘密にしてきた事故の経験・調査が、チェルノブイリの対応の早さにつながったんだろうな。それでもあれだけの被害を出している。
日本のこの事故規模でこの対応では、先が思いやられる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/609.html#c3
戦後高度経済成長期以来、いわゆる「大企業」が産業界の主流であることが当然のように捉えられてきたが、ここに来て状況が大きく変わろうとしている。
大企業という組織形態は、大量生産・大量消費の時代（物的欠乏に応える工業生産の時代）、資本効率の最大化に価値を置く時代にのみ適応的であった。市場縮小の時代、共認充足の時代にはそぐわないものとなりつつある。
最近、いわゆる大企業が大幅なリストラを迫られ、苦境にあえいでいる。
経団連企業もおかしい。共認原理への転換と全く「逆走」するかのように自己利益の追求に向かっているが、こんな姿勢は長続きするはずもない。
「大企業の時代」は明らかに終焉を迎えつつある。
一流大学を卒業後、一流企業を目指すのは、失業へ向けてのベルトコンベアーに乗ったのと同じことである。
なぜか？
大企業の時代が終焉を迎えているからだ。
もちろん、全ての大企業がすぐに倒産すると言うのではない。
１９世紀に始まった産業革命の到達した最終段階が、大企業の時代であり、それが今最終局面を迎えているのだ。
今、大型製造業は苦悶している。
その存在基盤が消滅しつつあるからだ。
巨大な資金が金融機関を通して集められ、投資され、巨大企業を作る。そこでは良質の商品が大量に作り出される。このシステムを成立させるためには、その商品を消費する巨大市場が存在していなければならない。
・・トヨタの生産ラインだが、これが19世紀型の大企業のたどり着いた最高の理想形態。
社員は終身雇用、年功序列、退職金、各種保険、厚生施設、これらが保障されているのは、良質の商品を大量に生産するためだ。
消費者が欲しがる共通の商品を手際よく開発し、同じ品質のものを大量に作る。
この方式が成立しなくなりつつあるのは、消費者がすでに全ての商品を所有しており、代替需要しか存在しなくなった成熟社会の結果だ。
そこで企業は新しい分野を探す。
なければ、未開発国へ出てゆく。そこで、戦後の日本がたどった道を再度やりなおす。
こういった国へ出向き、自動車を売り込むわけである。
生産ラインごと輸出してしまう。
そこで産地生産・産地消費をやろうというのだ。
それらを可能にしているのが、デジタル革命であり、獲得された生産のノウハウである。結果、先進国で作ったのと同じような商品が安くでまわる。
それは、先進国に逆輸出され、またたくまに先進国を駆逐する。
結果、日本の大企業は非常にキビシイ状態にあり、行きぬくために今までの方式を放棄しつつある。
50代・・・逃げ切りライン
40代・・・微妙なライン
30代・・・あきらめライン
20代・・・夢なしライン
大企業に勤める社員を年代別に見ると、上記のようになる。
日立電気や、朝日新聞にいる50代の社員は、定年までなんとか現状維持が可能だろう。
しかし40代以下は、もう絶望しかないのが現実だ。
まして今年の新卒入社など、話にもならない。
これは悪いことではありません。
フツーの状態に戻っただけです。
人類の長い歴史を見れば分かるが、大企業が存在し、終身雇用が実行されたのは、ここ50年間ぐらいの短い時間に起こった、特殊な出来事に過ぎないのです
にも関わらず、特殊を一般と勘違いしたのが悲劇の原因です。
一生懸命勉強して一流大学を卒業して、一流企業へ就職する。
本人も、それ以上に両親は大喜びだが、それはぬか喜びだ。
むしろ面白い時代が始まった。そう捉えた方が楽しい。
だって、永い人類の歴史、みんなそうやってなんとか工夫して、あれやこれやをやりながら生きてきたわけで、終身雇用なんて江戸時代のサムライぐらいでしょ。
ドイツ（ナチス）はユダヤ人を300万人あまりガスで虐殺して焼却した。それ以外にも反体制を600万人以上虐殺した。日本は南京陥落のとき、民間人を30万人以上虐殺。また多くの韓国人女性を連行して従軍慰安婦にして戦場に連れ回した。それを世界中が認めている。記念碑もアメリカと韓国に建っている。 沢山の韓国人、中国人を強制連行して、過酷な強制労働させその多くがそのために死亡した。アメリカはベトナムで村落を焼き払い住民を無差別に虐殺した。枯葉剤を大量に散布して大きな被害を与えた。みんな超犯罪国家だ！それでも一生懸命弁護しているのだよ。わからねえのか このオオバカのマヌケ野郎！
>いちいち天皇批判する理由が分からん。反対している人は殆どが、狂信的な日教組の先生による洗脳による物です
私は天皇を批判しているのではありません。天皇は気の毒な人だと思っているのです。天皇制を批判しているのです。天皇を引っ張り出して巧妙に自分たちの利益のために利用している輩を批判しているのです。いつまで輩は天皇を利用するつもり？ 批判するのはこういうことです。諒解しましたか？
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/341.html#c335
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