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2012年10月12日20時51分 〜
コメント [原発・フッ素27] 千葉県の公園は0.3μSv/h。関東地方在住者の80%が、3年後に死亡するのか? (乖離のぶろぐ)  赤かぶ
70. 2012年10月12日 20:51:50 : RPg18rvUgg
>>61
このバンダジェフスキー氏の論文が、如何に都合が悪いか分かります。
リンクが切れています。
新しいリンクです。
http://premiumwanadoo.com/lesenfantsdetchernobyl.fr/BANDAJEVSKI_2009_VF.pdf#page=8
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/410.html#c70
コメント [原発・フッ素27] 東電が週刊朝日を取材拒否 そのあきれた理由とは?〈週刊朝日〉  赤かぶ
19. 2012年10月12日 20:54:43 : HGCJWlgu62
みたわねえ、みちゃいけないものを あんたはみたのよねえ。かいたのね。かいちゃいけないものをかいたのよね。あーあ みられちゃった。 このよには みちゃいけないものって あるのよね。 だから ほうしゃのうって あたまのいいひとにしか わからないように なってるのよね。 とー電って パンドラの箱なのよね。 裸の王様 とー電 は 税金を際限なく食べつくすシロアリの王様だったのよね。 でもね いまごろきがついたって おそいわよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/840.html#c19
記事 [原発・フッ素27] 東電 津波対策の不備初めて認める (NHK) 
東電 津波対策の不備初めて認める
動画 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121012/k10015705331000.html
10月12日 18時16分 NHK


K10057053311_1210121821_1210121824.mp4
原発事故で厳しい批判を受けた経営体質などを改善するため、東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合が開かれ、この中で東京電力は「事前に必要な津波対策を取ることは可能だった」などと社内の事故調がこれまでまとめた見解を覆し、事前の津波対策の不備を初めて認めました。

東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合は、アメリカ原子力規制委員会の元委員長のデイル・クライン氏や国会の事故調査委員会の委員を務めた弁護士の櫻井正史氏ら外部の専門家が出席し開かれました。
はじめに社内に設置された作業チームから改革案の方針が示され、この中で、福島第一原発の事故について事前に必要な津波対策を取ることは可能だった。
事故対応についても訓練が形式的で、実践的な組織づくりをしたり訓練を行ったりするべきだったと、事前の対策の不備を初めて認めました。
ことし6月に公表した社内の事故調の最終報告では、「原子力災害への備えが甘かった」などとする一方で、事前の津波対策を含めて「当時の判断や対応はやむをえなかった」と、自己弁護とも取れる見解を示し、政府や国会の事故調などから厳しい批判を浴びていました。
改革案では、このほか、政府や国会の事故調などから指摘された問題点を踏まえて、聖域を設けずに人や組織のどこに問題があったかを調べ、改革に生かしていくとしました。
これについて、作業チームの姉川尚史事務局長は「会社の見解は変わった。全力を尽くしても事故を防げなかったということでは、理解を得られない」と説明しました。



http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/877.html

コメント [カルト10] 官僚と民自公3党の復興予算流用がばれて消費増税撤回選挙どころではなく次期衆院選は税金返せ選挙となるだろう。 ポスト米英時代
05. 2012年10月12日 21:02:38 : DtFgUBAnTY
会議費用として民主党議員のキャバクラ費用も含まれているのではないか。民主ならやりかねんな。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/256.html#c5
コメント [戦争b10] もし日中が戦ったら…自衛隊が圧勝!専門家が徹底シミュレーション (ZAKZAK)  赤かぶ
187. 2012年10月12日 21:05:37 : cUqQ10tEi6
>>186

アカの考えていることは、いつも自虐的で理想論ばっかり。経済も国益も国際情勢も分からん奴は、社会主義と資本主義について語る資格はない。
社会主義だって、為政者が国民の自由を奪って、異論者を虐殺する政治体制でしょ。そんな政治体制は御免こうむるね。
福島原発事故が資本主義のせい?じゅあ、ソ連が作ったチェルノブイリ原発はどうなの?福島原発よりも被害出しているよね?どうなの?
特にお前のような日本のアカは所詮、現実逃避者。なんでも社会のせい(+アメリカ)のせいにする。まるで駄々をこねてるお子様としかいい様が無い。何でも社会のせいにするな!考えている事が幼稚なんだよ!いつまで敬遠された政治体制に憧れているんだ?この弱虫が!!
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/187.html#c187

記事 [経世済民77] ワーキングプアのその後−雇用不安社会を生き抜くために

連合総研レポート
2012年10月号No.275第25巻第10号通巻275号
CONTENTS

ワーキングプアのその後
−雇用不安社会を生き抜くために−

底が抜けた雇用劣化が招くミスマッチ
                             竹信 三恵子 …………4
困難な時代を生きるワーキングプア
−その問題解決に向けた今日的課題−  福原 宏幸 ……………8

巻頭言 ……………………………………………………………2
次代への責任という言葉の重み
視 点 ……………………………………………………………3
「世間師」を育てる
報 告 ………………………………………………………12
「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト・
第5回ワークショップ
ポスト成長時代の社会構想
−資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」−
評議員会・理事会報告 ……………………………………20
「2012年度事業計画・予算」を承認
−第10回定例理事会・第6回評議員会報告−
報 告 ………………………………………………………22
2012年度主要研究テーマ

今月のデータ ……………………………………………27
厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査の結果」より
母子世帯の就業率は依然高いものの、
前回比 3.9 ポイント減少
「正規の職員・従業員」の割合も減少
事務局だより ………………………………………………28
特集
寄稿
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。DIO 2012, 10
次代へ の責任という言葉の重み

薦田隆成 連合総研所長

巻頭言
革への着実な一歩がみられた一方で、
積み残し法案が多く出たのは、衆参ね
じれ国会が原因と言われる。今回のねじ
れは2010年参院選の結果であるが、
2007年参院選で生じたねじれの活用が
もたらした威力を、攻守ところを代えて
現大野党が真似をし、与野党入り乱れ
てのチキンゲームが演じられた。
 連合総研が年2回、首都圏・関西圏の
民間企業雇用者(20 〜 50歳代)を対象に
行っている「勤労者短観」の2007年10
月調査では、「次の衆議院選挙では投票
しようと考えていますか」との問に対し、
「必ず投票する」との回答が50.6%あり、
「投票しようと考えている」の24.6%を加
えると、回答者の4分の3が「投票する(予
定)」と答えていた。
 当時のこうした勢いとあいまって、衆
参ねじれを活用した政局イノベーション
ともいえる、日銀総裁を始めとする国会
同意人事への対応や、公債特例法案の
店晒しという作戦が、政治的威力を発
揮し、2009年8月の総選挙につながった
といえる。(憲法に何の根拠規程も無い
参議院の問責決議が大臣更迭につな
がった1998年秋の防衛庁長官の問責は
その先駆けであった。)
 原子力規制委員会の国会同意人事関
係の条文を参考に知恵を絞ることは行
政府がやるだろうが、政治の世界では、
過去にこうしたイノベーションを開発し
た側として、言葉で謝罪するだけで与
党の責任を果たすことにならないかも知
れない。責任を明らかにして、財政法の
改正や、両院の憲法審査会での国民に
開かれた議論ということに、真正面から
取り組むことが求められていると思う。
 大震災からの復興・再生に苦労して
いる日本にとって、外交上の課題も大き
くなっている。このたび国有財産となっ
た島については、払い下げが課題にな
るかも知れない。
 ダブル党首選で投票する人もされる
人も、次代への責任を自問したに違いな
い。今度は、近いうちに信を問われる有
権者一人ひとりの番となる。 
(9月25日脱稿)
経済社会の構造改革に関する基本方
針」、骨太の方針第1号の副題は「新世
紀維新が目指すもの−日本経済の再生
シナリオ」であった。当時、経済財政
諮問会議の事務局で勤務していて、日
本には「維新」という言葉を好きな人が、
とくに政治の世界にたくさん居るのだ
な、と思った記憶がある。明治維新−
戊辰戦争という連想ゲームでいくと、
今年はさしずめ「壬辰の乱」か。
 辰年といえば、1976年(丙辰)2月に
国会提出された特例公債法案は、年度
明け5月に衆議院で可決されて参議院
に送られたが、ロッキード事件で前首
相逮捕などがあって継続審議となり、
次の臨時国会で10月15日に成立した。
そして12月には任期満了衆院選が行わ
れ、暮れに首相が交代した。翌年度予
算の編成作業は、既に8月の概算要求
から一連のプロセスが粛々と進められ
ていた。新内閣で越年編成となり、伯
仲国会ゆえの修正があったが、本予算
は4月16日に成立した。当時、官房の国
会担当課にいたのでよく覚えている。
 昨年、特例公債法は8月末に成立し
たが、今年度の特例公債法案は参議院
で審議未了廃案となったため、次期国
会に新法案を出すこととなる。それま
で11年連続して年度内に成立していた
特例公債法案を、2008年に参議院で年
度を跨いで店晒しにした党が、立場が
変わった今、「公債特例法は予算と一
体だ。国民生活を守れ。」と主張する
だけでは通らないとすれば、減額も一
部含む補正予算との関連づけをせざる
を得ないかも知れない。
 本年9月半ばまでの丁度3年間で、3
人の民主党首相を含め計58名の大臣が
誕生し、自民党衆参議員のうちの大臣
経験者の数を既に上回っていた。副大
臣、大臣政務官や総理補佐官も多く出
たので、2007年の幻の大連立騒動の際
に党首自らが指摘した政権担当能力の
問題は、解決したのかも知れない。
 先の国会で、社会保障と税の一体改

世紀初頭2001年6月に閣議決定さ
れた「今後の経済財政運営及び

― 2 ―DIO 2012, 10

視 点
2000年代に入って以降、少子高齢化はますます進
んで、人口が減少傾向に入り、家計所得の減少など人
びとの生活の質は劣化した。さらに東日本大震災と原
発事故により、生活の安全までも脅かされるようになっ
た。こうした社会の危機の進行のなかで、もっとも重
視すべきものは地域コミュニティの崩壊であろう。
日本の地域コミュニティは、近代化の過程で大きく
変貌したが、それでも人びとの拠り所として一定の機
能を果たしてきたことはまちがいない。現在はいわば
地域コミュニティ崩壊の第二幕が進行しているといえ
るが、そのもっとも大きな原因は地域社会の担い手が
いなくなりつつあるということである。
そうしたなかで、失われた地域コミュニティを再構
築する人材、いわば地域リーダーの存在と活躍が強く
求められている。地域リーダーとはどんな人間をさす
のか、その大きなヒントは、民俗学者・宮本常一のい
う「世間師」にある。
宮本常一はその著書『忘れられた日本人』のなかで、
「世間師」についてつぎのように述べている。
「日本の村々をあるいて見ると、意外なほどその若い時
代に、奔放な旅をした経験をもった者が多い。村人たち
はあれは世間師だといっている。」
「それにしてもこの人の一生を見ていると、たしかに時
代に対する敏感なものを持っていたし、世の動きに対応
して生きようとした努力も大きかった。」
「明治から大正、昭和の前半にいたる間、どの村にもこ
のような世間師が少なからずいた。それが、村をあたら
しくしていくためのささやかな方向づけをしたことはみ
のがせない。いずれも自ら進んでそういう役を買って出
る。政府や学校が指導したものではなかった。」
ここでの「世間師」とは、「若い時代に、奔放な旅を
した経験」から得たことを自らの地域に活かし、「時代
に対する敏感」さと「世の動きに対応して生きようと
した努力」をもちあわせた人であるといえる。いまよ
く使われる言葉で表現すると、“Think globally, act
locally”であろう。
すなわち、語学力やコミュニケーション能力、専門
性をもち、海外でも通用する、いま流行りの「グロー
バル人材」というよりは、「グローバルな視点をもった
ローカル人材」こそが地域再生のために必要とされて
いるのである。グローバルな視点は「奔放な旅」、いい
かえれば、異なる地域や異なる活動分野での経験から
つくられる。そして、活動の舞台はあくまで生活の場
としての地域なのである。
ただし、注意しなければならないのは、「世間師」は
「政府や学校が指導したもの」ではなく、「自ら進んで
そういう役を買って」出ているということである。つ
まり、かつては地域リーダーが自然発生的に登場して
いたのである。
これまでの地域リーダーたちは、先輩たちの例を倣
い経験を重ねることによって、リーダーとして成長し
てきたのであり、意識的に育成されてきたわけではな
い。しかし今後、より多くの地域リーダーを必要とす
る時代においては、リーダーの登場を待っているだけ
では限界がある。より組織的な育成をはかる必要があ
るだろう。
現代の「世間師」を育てるために、労働組合や労働
者福祉事業団体がもっと積極的にこうしたリーダー育
成の教育機会をつくることを期待したい。これらの団
体が、運動課題としての地域再生をもっと重視し、若
い役職員を対象に人材交流をつうじて、さまざまな地
域や活動分野といった広い世間を経験するような機会
を与えてはどうか。労働組合での活動経験が地域社会
で役立つこともあるだろうし、反対に、地域での活動
で経験したことが労働組合運動にもいきてくる。
具体的には、自らの現場感覚を使命感として発展さ
せること、活動の舞台となる地域生活およびとくに制
度に関する知識と情報を取得する手法、ネットワーク
を広げ、コーディネート機能を高めるためのコミュニ
ケーション能力の増強、先導者との出会いの場などの
さまざまな機会をつうじた先行事例の継承といった点
が重要である。
こうした教育機会はまた、次世代リーダー同士のネッ
トワークを拡大し、ソーシャル・キャピタルとしての
リーダー群の確立に大きく貢献するものと思われる。
(連合総研主任研究員 麻生裕子)
「世間師」を育てる


― 3 ―DIO 2012, 10
寄稿


特集 1
ワーキングプアのその後
―雇用不安社会を生き抜くために

底が抜けた雇用劣化が
招くミスマッチ

雇用危機の時代に問う。改革は進んでいるのか。

 雇用劣化の底が抜けた――。東日本大震
災以降の日本の働く現場を一言で言えば、そ
んな言葉があてはまりそうな状況だ。働いて
も生計を維持できなかったり体を壊したりと
いう持続可能でない働き方が増え、生計を立
てるための雇用を求める働き手と、現実の働
き方の間にミスマッチが起きている。欧州経
済危機や震災後の経済崩壊の中で、雇用劣
化へのあきらめと放置の空気が広がる中、働
き方の改善に改めて立ち向かう姿勢が問われ
ている。
●事件や事故の背景に労働条件
 最近目立つのは、事故や事件の背景に労働
条件の悪化が透けて見えることだ。
 今年4月、関越自動車道で高速バス居眠り
運転事故が起き、7人が亡くなった。新聞報
道などによると、このツアーバスの旅行代金
は通常の半値と格安で、主催した観光業者は
バスを運行した業者の間には二つも会社が介
在し、末端のバス運行会社は赤字ぎりぎりの
ラインで運行していたという。事故を起こし
た運転手は運行会社の名義でバスを購入した
いわば自営業で、人手不足のときだけ呼び出
され、「雇用契約」というより極端に不安定
な「オンコール労働(呼び出し労働)」だった。
このため、運行した路線についてもよく知ら
なかったという。「安全教育」が常識とされ
る公共交通の世界では考えられない働かせ方
が起きており、それが事故につながったと考
えられる。
 東京電力の福島原発の爆発でも、その後始
末の作業に雇われていた作業員に対し、勤め
先の下請け会社が被曝隠しを行っていたこと
が明らかになった。ここでも、多重下請け体
制の下、親会社の東電は安全衛生の責任を下
請けに押し付ける形になっており、体力の弱
い下請けが、働き手の被曝量を隠ぺいして作
業を続けさせようとしていた。
 現場の仕事ばかりではない。9月22日付の
各紙は、埼玉県の私立高校で「業務委託」と
して授業を担当してた教員が、派遣会社から
派遣される派遣労働者だったとして、学校側
と派遣会社が東京労働局から「偽装請負」と
し是正指導を受けていたことを伝えた。
 見渡せば、必要な時だけ労働力を提供させ
て使い捨てる間接雇用や、人の労働の上がり
をはねるような業務形態のオンパレード。会
社が直接契約の無期雇用で労働者を雇って訓
練を施し、生活できる賃金を払い、こうした
働き手が結成した労組との集団的労使交渉で
労働条件の改善を図るという原則は教科書の
中に消え去り、そうした状況に異議を唱える
声も高まらないまま、社会は妙に静まり返っ
ている。
 2008年暮れの「年越し派遣村」と、その翌
年の政権交代ごろまでは、雇用劣化は急速に
進展してはいても、これに歯止めをかけよう
という機運も盛り上がりつつあった。だが、
そんな中で生まれた労働者派遣法改正案は、
その後、じわじわと後退し、「不安定な登録
型派遣の禁止」という改正の核とも言える部
分が削られて今年、成立した。
 また、厚労省の直近の調査で4割近くに達
した有期労働についても、通算5年を超えて
反復更新した場合、働き手が申し出れば無期

雇用に転換するとしつつ、原則半年の冷却期
間をおけばその前の有期雇用期間は算入しな
くていいという抜け穴が設けられた。
 背景に漂うのは、「震災やグローバル化で
大変な時に雇用どころではない」といった虚
脱感だ。米国のジャーナリスト、ナオミ・ク
ラークは、その著書「ショック・ドクトリン
〜惨事便乗型資本主義の正体を暴く」(幾島
幸子・村上由見子訳 岩波書店、2011年)で、
大災害や戦争などの非常事態で人々に起きる
ショック状態を利用して富裕層に有利に社会
構造を組み変えようとする世界的な動きにつ
いて分析しているが、労働の世界もいま、そ
うしたショック状態に置かれているようだ。
●ブラック化がもたらすミスマッチ
 こうした中で広がり続けているのが、「ブラ
ック企業」だ。ブラック企業とは、違法・脱
法行為を行って働き手を使い捨て、利益を上
げて行く企業のことだ。極端な長時間労働や
不合理な精神主義経営による過酷な職場につ
いて、若者たちの間で、暴力団や反社会集団
を指す「ブラック」の言葉が用いられるよう
になり、2008年には「ブラック会社」の言葉
をタイトルに用いた書物や映画も公開された。
 そんな職場に歯止めをかけようと、今年は
若者ユニオンや反貧困に取り組むNPOのメン
バーらによる企画委員会が「ブラック企業大
賞」を始めた。その年にもっとも「ブラック度」
が高かった企業を「表彰」する形で世に知ら
しめるという皮肉に満ちた賞だ。
 第1回大賞には、多重下請け構造を利用し
て原発作業員を使い捨て的に働かせたとし
て、東京電力が選ばれた。また、インターネ
ットを通じて公募する市民賞は、極端な長時
間労働や休日研修などで入社半年の女子社
員を過労自殺に追い込んだとして、大手居酒
屋チェーンのワタミ・フードサービスが選ば
れた。
 ブラック企業と言うと、経営難に追い詰め
られたり、法的な知識が足りなかったりして
非人間的な労務管理に走る中小・零細企業を
思い浮かべる人は少なくない。だが、ブラッ
ク企業大賞で著名・大手企業が選ばれたこと
は、ブラック化が、一部の例外的な不心得企
業によるものではなく、日本企業にとって骨
がらみのものであることを示唆している。日
本的経営のいびつな変質である。
 日本的経営は、長時間労働や滅私奉公的な
貢献など、「社畜」とよばれるほどの高い拘
束度が特徴とされ、引き換えに、メンバーに
なった社員には定年までの雇用や年功序列に
よる生活給などの高い保障も提供するものと
されてきた。女性を家庭での育児や介護など
の無償の福祉労働に従事させ、その経済保障
を男性によって行わせる仕組みによって社会
保障費を節約してきた社会がそこにある。
 ところが、グローバル化による競争激化の
中で高保障の部分は維持できなくなり、会社
に都合のいい高拘束だけが肥大した形で残さ
れた状態がブラック企業といえる。就職活動
をする若者の中にはブラック企業を避けよう
と、中小企業を避ける傾向もあるが、こう考
えると、大手企業だから安心とは言えないと
いうことになる。たとえば、ある著名な大手
電機メーカーでは、女性総合職として採用さ
れた女性がプロジェクトリーダーに選ばれた
が、完成期限に間に合わないため人員を増や
してほしいと上司に要求したところ断られ、
長時間労働の中でメンバーのうち二人が自殺
し、うち一人は労災と認められ、女性自身も
重いうつ病で欠勤の末に解雇となり、寮も出
てほしいといわれている。
 高保障なき高拘束の広がりは、「やめたい
といってもやめられない企業」まで生んでい
る。ある中小企業の企画会社に入社した大卒
男性は、大量の仕事をこなすため、寝袋を職
場に持ってくるよう言われ、過重労働の連続
に体調を崩し、会社をやめたいと言ったとこ
ろ、暴力をふるわれたという。
 労働基準監督官らによると、最近では、「や
めさせてくれない」と相談に駆け込んでくる
正社員が目立つという。過酷なノルマや長時
間労働に、体を壊しそうになって退職を申し
出ると、「正社員は無期契約なのでやめるこ
とはできない」「やめるなら損害賠償を払え」
と言われるという例だ。無期雇用は、使用者
の勝手で働き手をやめさせてはならない契約
ではあるが、働き手には退職の自由がある。
だが、会社の高拘束を当然のこととして受け
入れがちな日本社会で、そうしたルールは浸
透しておらず、社員は思いあまって労基署に

 就職活動は長期化し就職のハードルは極端
に高くなっている。これを越えて、やっと手
に入れた正社員としての地位が、このような
劣悪雇用であり、しかも、大手企業でも必ず
しもこうした要素を避けきれないという事実
は、先輩や友人のネットワークを通じて若い
世代に広がりつつある。
 今年の8月27日付日本経済新聞は、文部科
学省の学校基本調査をもとに、大学をこの春
に卒業した56万人のうち6%にあたる3万3000
人が、進学も就職の準備もしていないことが
わかったと報じ、それまで高卒や大学中退者
の間で多いと言われてきた「ニート」が大学
の新卒にも数万人規模で生まれていること
を、「新卒ニート」と呼んで問題視している。
企業を通過しなければ、職業人としての訓練
ができない社会でのこうした層の増加は、労
働力の劣化に直結するからだ。
 これまでは、産業構造の高度化に高卒など
の学力が追い付かず、ミスマッチを引き起こ
して来たとの見方が強かった。だが、大学の
新卒者の間にも同様の現象が目立ってきたこ
とは、雇用劣化の中で、就職活動が、もはや
費用対効果から見て割の合わない行為になり
つつあるという新しいミスマッチが強まって
いることを示しているとも考えられる。雇用
劣化を規制するはずのさまざまな法律の不備
が、その底抜け化を招き、就職活動を「割の
合わない行為」に引き下げてしまった可能性
をうかがわせる。
●被災地雇用のミスマッチ
 こうした変化の中で気がかりなのは、被災
地での雇用創出の今後だ。
 労働者派遣法改正案から登録型派遣の原
則禁止を削る際、使用者側や政府の一部から
は、「女性や若者、被災者の雇用確保のため」
との主張が繰り返された。女性や若者は、こ
れまで、「世帯主である夫や父親に生計を支
えられている」として、不安定で経済的自立
が難しい「お小遣い賃金」にとどめられても
疑問に思われることが少なく、低賃金労働力
の供給源となりがちだった。その枠の中に、
被災者も加えられたことになる。
 被災者の多くは、これまでは失業手当で生
活を支えられてきたが、手当も支給期限を迎
える。こうした「ないよりまし」の雇用創出
観が、緊急時後も続くなら、安定した生活自
立のできる雇用を求める被災者の要望とのミ
スマッチが広がり、被災地の労働意欲はそが
れていきかねない。
 被災地では、自宅での老親介護などを引き
受けている女性も多く、家庭での仕事との両
立のため、定時で帰宅できる緊急雇用でつな
ぎながら、漁業など慣れた仕事が戻って来る
のを待っている。求人があっても、遠距離通
勤や残業、不定期な勤務時間ではこうした
人々の受け皿にはならない。働き手の生活に
配慮した「ワーク・ライフ・バランス」のあ
る事業所を受け皿として増やしていく必要が
あるわけで、「ないよりまし」の雇用設計では、
ここでもミスマッチを広げかねない。
 しかも、今回の震災では、地域が壊滅的な
状態になったうえ、従来からの公務サービス
の削減で人手がぎりぎりに絞られていたこと
もあって多くのハローワークが機能不全とな
り、その穴を埋めることを理由に、人材ビジ
ネスによる職業紹介を政府が奨励した。だが、
人材ビジネスは、紹介料を払える層には有効
でも、低所得者の職業紹介には公的職業紹介
の方が効率的とされてきた。緊急避難として
の人材ビジネスの利用が、公務サービスの代
替物として恒常化されるようなことがあれ
ば、低所得層の職業紹介に影響が及ぶ恐れも
出て来る。
 公的な資金不足の中で、民営化の実験場
になりかねない被災地の雇用劣化を食い止め
るためには、「ないよりまし」と、単に雇用
の数の拡大に走るのでなく、やみくもな非正
規労働化や長時間労働を規制する法律の整
備が必要だ。
●雇用劣化を押し返すために
 このように雇用劣化を問題にするとき、し
ばしば返って来るのが、「グローバル化で競
争が激しいときに、労働条件を下げないと雇
用主の負担が重くなり、雇用が減る」という
反論だ。これらは、まるで呪文のように人々
を黙らせる。だが、これらの言説は、本当に
妥当なのだろうか。
 2002年から2008年秋のリーマンショックの

労自殺を出してしまったりすることとは、ま
ったく別のことだ。「会社が苦しい」ことが、
働き手の人権侵害の容認にまで拡大されてし
まっている現状を、労組も、働き手も、そし
て政府も、直視する必要がある。
 今必要なのは、人間を押しつぶす仕組みな
しでは効率や生産性を達成できないといった
これまでの発想を根本的に問い直し、新しい
生産性や、新しい効率へ向けて発想を転換す
ることだ。
 たとえば、従来の日本的経営では、女性は
家庭での無償労働で社会保障費の抑制に貢
献することを求められ、男性はそんな女性や
子どもを扶養するために長時間労働を求めら
れた。こうした「家庭に女性がいること」が
前提となっている労務管理の下で、働き手は、
一日に長く働いて生産性を上げる「一日あた
りの生産性」を強いられ、このような労務管
理を当然視する風潮が、ブラック企業の温床
にもなっていた。だが、いまや、女性の労働
権の重要さはもちろんのこと、男女が共に働
かなくては暮らしていけない家庭が増えてい
る。製造業が海外へ移転し、女性の知恵が必
要なサービス産業への構造転換も進む。働き
手が残業なしで帰宅できる仕組みは不可欠に
なった。こうした変化を先取りしてきた欧州
では、一日のうち連続11時間は働かせてはな
らないとする「休息時間」を設けることで、
一日当たりの生活時間を確保している。また、
米国も含め、「時間当たりの生産性」が基準
とされ、8時間労働という社会の約束ごとの
範囲内で生産性を上げるための工夫をこらし
ている。
 眠ったり、子どもを育てたりしながら働け
る最低限の生活時間の確保や、最低限死なな
いですむ働き方、といった生活の実態に即し
た「人間らしく働ける仕組み(ディーセント
ワーク)」なしでは、よい発想も生まれず、
労働力も枯渇する。労組も、政府も、そして
働き手一人ひとりが、「グローバル化で企業
が苦しい」「震災だからしかたない」といっ
た言説に惑わされず、雇用劣化を阻止する意
志を放棄しないことが、転換への第一歩だ。
前ごろまで、米国景気に引っ張られて、日本
の景気は戦後最長の「イザナギ越え」といわ
れる長期回復を続けていた。だが、この間、
経常利益に対する人件費比率は低下を続け、
一方で株主に対する配当比率は右肩上がりを
続けた。経済協力開発機構の調査では、派
遣労働が原則全面解禁された1999年から2010
年までの間、日本の賃金の前年比上昇率は、
一貫してゼロまたはマイナスを続け、リーマ
ンショックの翌年の2009年以外ゼロまたはプ
ラスを続けている米国やドイツと際立った対
照を見せている。非正規労働という仕事にか
かわりなく年収200万円以下の賃金ですませ
ることが可能な労働力が蔓延した結果、企業
業績がよくても賃金には反映されない異様な
状況が、日本では続いてきたのである。
 こうした状況について、富士通総研の根津
利三郎専務理事は筆者の取材に答えて、人
件費に利益を回さなかったため会社に資金が
だぶつき、利益を生まない放漫投資が増え、
会社にだぶついたカネをめがけて配当狙いの
ハゲタカ・ファンドが集まる土壌をつくり、
消費が振るわずデフレ脱出も難しくなったと
の批判を展開している(2008年2月26日付「朝
日新聞」)。社会にカネが回らなくなったこと
は、雇用にも影響する。非正社員の大幅増と
いう雇用劣化が、賃金を出せる企業が賃金を
出さない構造を生み、回り回って雇用の減少
の要因になっているわけで、雇用劣化によっ
て雇用主の負担を減らさなければ雇用創出は
できないとする言説の奇妙さが浮かび上が
る。
 とはいえ、震災、欧州危機、さらには石原
慎太郎都知事の尖閣列島購入提案が引き起
こした中国との関係悪化の中で景気低迷が深
刻化したいま、雇用主の負担を増やすような
雇用政策はできないという主張もあるかもし
れない。
 だが、景気低迷で賃金を上げられない企業
が増えていることと、短期雇用で先の見通し
もつかない働き手を増やしたり、質の高い仕
事をこなしても身分が非正社員だと言うだけ
で賃金を正社員の半分程度にとどめたり、長
時間労働を野放しにしたり、働き手がやめよ
うとすると脅しをかけて暴力をふるったり、
人員が足りないと訴えられても知らぬ顔で過
労自殺を出してしまったりすることとは、ま
ったく別のことだ。「会社が苦しい」ことが、
働き手の人権侵害の容認にまで拡大されてし
まっている現状を、労組も、働き手も、そし
て政府も、直視する必要がある。
 今必要なのは、人間を押しつぶす仕組みな
しでは効率や生産性を達成できないといった
これまでの発想を根本的に問い直し、新しい
生産性や、新しい効率へ向けて発想を転換す
ることだ。
 たとえば、従来の日本的経営では、女性は
家庭での無償労働で社会保障費の抑制に貢
献することを求められ、男性はそんな女性や
子どもを扶養するために長時間労働を求めら
れた。こうした「家庭に女性がいること」が
前提となっている労務管理の下で、働き手は、
一日に長く働いて生産性を上げる「一日あた
りの生産性」を強いられ、このような労務管
理を当然視する風潮が、ブラック企業の温床
にもなっていた。だが、いまや、女性の労働
権の重要さはもちろんのこと、男女が共に働
かなくては暮らしていけない家庭が増えてい
る。製造業が海外へ移転し、女性の知恵が必
要なサービス産業への構造転換も進む。働き
手が残業なしで帰宅できる仕組みは不可欠に
なった。こうした変化を先取りしてきた欧州
では、一日のうち連続11時間は働かせてはな
らないとする「休息時間」を設けることで、
一日当たりの生活時間を確保している。また、
米国も含め、「時間当たりの生産性」が基準
とされ、8時間労働という社会の約束ごとの
範囲内で生産性を上げるための工夫をこらし
ている。
 眠ったり、子どもを育てたりしながら働け
る最低限の生活時間の確保や、最低限死なな
いですむ働き方、といった生活の実態に即し
た「人間らしく働ける仕組み(ディーセント
ワーク)」なしでは、よい発想も生まれず、
労働力も枯渇する。労組も、政府も、そして
働き手一人ひとりが、「グローバル化で企業
が苦しい」「震災だからしかたない」といっ
た言説に惑わされず、雇用劣化を阻止する意
志を放棄しないことが、転換への第一歩だ。

寄稿


特集 2

困難な時代を生きる
ワーキングプア

−その問題解決に向けた今日的課題−

はじめに
 働く人びとのなかに一定の貧困層が存在す
るという問題それ自体は、決して新しいもの
ではない。多くの先進諸国では、戦前の時期
はもちろん戦後の経済成長期においても、そ
のような人びとが存在していた。とはいえ、
戦後においては、経済成長を前提に完全雇用
政策と最低生活保障制度を軸とする福祉国家
のもろもろの装置、そしてこれに加えて家族
と企業を構成要素としてできあがった福祉レ
ジームが、福祉の供給と分配をとおして人び
との生活を支えてきた。この時代では、「普通
に働けば貧しさから脱することができる」と
理解され、貧困は実体としても減少している
とみなされてきた。 
 しかし、1990年代以降、経済のグローバル
化や知識基盤型経済への移行、そして社会の
個人化などの要因によって、ワーキングプア
が増大し、それが深刻な社会問題となった。
これは、世界の先進諸国に共通してみられる
現象である。この点からみると、日本におけ
る今日のワーキングプア問題は、社会経済の
構造的な変化に対応できなくなった20世紀の
福祉レジームの機能不全によるものとみるこ
とができる。とはいえ、ワーキングプア問題
のそのあり様は、先進各国において多様性を
帯びている[たとえば、Peña-Casas and Latta
2004. Fraser, Gutiérre and Peña-Casas 2011
参照]。
 日本のワーキングプア問題は、上にあげた
諸要因によって生じたという点では他の先進
諸国と共通しているが、日本特有の労働市場
構造と福祉レジームによって規定されている
部分も大きい。日本のワーキングプア問題を
考える場合、こうした観点を念頭に置いてお
くことが重要だろう。
 ところで、日本におけるワーキングプア問
題に関しては、その数量的な増大傾向が多く
の統計分析を通して明らかにされてきた。し
かし、彼らの就労と生活の実態についての調
査研究は決して多くない。こうした中で2009
年に実施された連合総研の調査は、貴重なも
のであるといえよう。この調査では、社会経
済構造の変化のなかで、ワーキングプアがど
のような働き方、暮らし方を余儀なくされて
いるのかを明らかにした。また、日本型福祉
レジームは、彼らの雇用と生活を支えること
ができずにいる点も明らかにした。
 以下では、この連合総研の調査結果をふり
かえるなかで、ワーキングプアが直面してい
る課題を整理するとともに、福祉レジームの
改革という点にも触れつつ、求められる施策
について述べたいと思う。
1.ワーキングプアの貧困と社会的排除
 2009年に実施された連合総研ワーキングプ
ア実態調査では、東京と大阪を中心に120人
のヒアリング調査と620人のアンケート調査を
おこなった。この調査によって、以下のこと
が明らかとなった[連合総合生活開発研究所
2011][福原 2011]。
 一つは、ワーキングプアのなかには、生育
福原 宏幸
(大阪市立大学大学院経済学研究科教授)
― 8 ―DIO 2012, 10
過程における困難な家庭環境や低学歴といっ
た問題を抱えていた人が多いことがわかっ
た。親の離婚や一人親家庭であること、貧困
家庭といった家庭環境が当事者の精神的な不
安定さや低学歴をもたらし、それがその後の
不安定な就労を規定しているケースが多くみ
られた。
 なお、ワーキングプアのなかには、恵まれ
た家庭環境に育ち、学歴も比較的高い人もい
る。彼らのなかには、就職活動時期が就職氷
河期と重なって「失敗」し非正規社員となっ
たケースや、正社員として就職したが勤務先
での人間関係がうまくいかないなどの理由で
退社し、場合によってはその後ひきこもりを
経験するなどして、非正規社員となったケー
スなども多くみられた。
 第2に、学校修了後の労働において、不安
定さと低賃金が多くみられた。ワーキングプ
アは、派遣労働やパート・アルバイトに従事
したり、「非定着型正社員」として就労してお
り、また転職回数も多いことから、雇用の不
安定さがみられた。これはまた、継続的な就
労経験の蓄積や技能の向上に結び付かず、そ
の結果、彼らが就く仕事は周縁的なものにな
らざるをえない。これらはいずれも低賃金で
あり、家族のなかに安定した所得をえる人が
他にいなければ貧困への抵抗力を弱め、たち
どころに貧困に陥っていく。同時に、彼らは、
短期の雇用契約が多いことから、つねに失業
のリスクを抱えている。ワーキングプアには
雇用保険加入者は少ないことから、明日の生
活をなんとか遣り繰りする必要から、低賃金・
不安定であっても仕事に就くことを余儀なく
される。こうして、彼らの生活は負のスパイ
ラルに陥っていく。調査を実施した2009年7−
9月は、リーマン金融危機の影響によってこの
失業はいっそう深刻であった。
 第3に、こうした労働の不安定さと貧困は当
事者の自尊感情を損ない、それによってワー
キングプアは家族、友人、企業組織、そして
地域社会から遠ざかる傾向をもった。すなわ
ち、社会的つながりの希薄さや断絶である。
これは、社会のなかで「認められた存在」(社
会的承認)として自らを認識することができ
ず、いっそう強く自尊感情を損なうことにな
る。
 第4に、正社員・常用雇用者を前提とした
社会保険制度では、非正規雇用に従事してい
る人びとの多くは、加入要件を満たさない、
手当受給年数に足らないといったことから、
これらの制度から排除されていた。
 以上のように、ワーキングプアの多くは、
こども期の貧困、そして学校教育、労働市場、
社会的つながり、セーフティネットなどの領
域における社会的排除を経験し、さらにこれ
らが相互に関連しながらワーキングプアに対
しいっそう深刻な社会的排除と貧困をもたら
す構造がみられた。なお、日本社会には、こ
れらワーキングプア層と一部重なるが、「就職
困難者」と呼ばれる人びとが存在する。彼らは、
学校修了後就職ができずにひきこもっている
人びとや、就労意欲はあるがさまざまな就職
阻害要因によって就職活動ができないあるい
はうまくいかない人びとである。仮に就職で
きたとしても低賃金であることが多く、ワー
キングプア予備軍的な地位にある。このこと
から、ワーキングプアとあわせて「就職困難者」
への支援もまた、重視する必要がある。
2.ワーキングプアと日本型福祉レジーム
 連合総研の報告書における拙稿[福原 2011]
では、日本におけるワーキングプアの実態を
このように総括するとともに、この問題を社
会経済システムのなかに位置づけた。すなわ
ち、高度経済成長期につくりあげられた正社
員を中心とした企業メンバーシップ、男性稼
ぎ主型家族モデル、そしてこれらを前提とし
た生活保障システム、これら三つが分かちが
たく結びついてできあがっている日本型福祉
レジームのもとでの諸政策では、1990年代以
降に登場してきたワーキングプアや就職困難
者などの問題を解決することができなくなっ
たのである。
 第1に、企業メンバーシップがつくりだした
労働市場の分断構造のなかにあって、多くの
非正規雇用者は外部労働市場にとどまり続け
― 9 ―DIO 2012, 10
ることを余儀なくされるとともに、低すぎる
最低賃金額と不安定雇用によって規定された
低所得・貧困から脱することができないとい
う固定化の問題がそこにはあった。第2に、男
性稼ぎ主型家族モデルから離脱した母子世帯
の母親や、低所得に規定されて家族を形成す
ることができない単身男性は、貧困への抵抗
力を確保することができない。また、こうし
た家族モデルを前提に構築された社会保障の
もとでは、彼(彼女)らへの生活保障の仕組
みはきわめて不十分であった。最後に、国の
セーフティネット制度では、第1のセーフティ
ネットである雇用保険からもれ落ちる人が多
いといった問題、最後のセーフティネットで
ある生活保護では稼働能力をもつ貧困層を十
分に支給対象としてこなかったという問題が
あった。
 たしかに、2002年から2005年にかけて、政
府は、就職困難な人びと、とりわけ母子世帯
の母親、若者、ホームレスそして障害者に対
する一連の自立支援政策を実施してきた。し
かし、それらの政策の性格は、いわば「はじ
めに就労ありき」型ワークフェアというべき
ものであった。すなわち、高度経済成長期を
経て形成されてきた日本型福祉レジームのも
とで、「普通にがんばれば企業社会への包摂
と家族形成が可能なはずである」との観念が、
時代状況が変化した1990年代においても依然
として困窮者支援の理念として生き残り、時
代錯誤的な自助努力論として政策が展開され
たのである。また、この自助努力論は小渕・
小泉政権の新自由主義的路線の自己責任論と
共鳴して「自立支援」というキーワードに統
合されて、いっそう強く「はじめに就労ありき」
型ワークフェアが展開されることになった[福
原 2012]。
3.雇用政策と生活支援政策の統合政策
 その後、小泉政権の後を継いで2006年9月
に登場してきた安倍政権は、2007年2月「成
長力底上げ戦略」において経済格差の拡大と
ワーキングプア問題などを政策課題として取
り上げるようになった。これは、「はじめに就
労ありき」型ワークフェアではもはやこれら
の問題は解決できないことを示すものであっ
たし、これの転換をはかろうとした点で重要
である。しかし、安倍政権が示した政策は、
こうした問題を引き起こしている社会経済の
あり様、すなわち日本型福祉レジームの改革
に手をつけるものではなく、ワーキングプア
や就職困窮者のやる気と能力開発のみを重視
した政策であった。すなわち、「就労アクティ
ベーション」というべき政策体系であった[福
原 2012]。
 2009年6月に麻生政権のもとで出された「安
心社会実現会議報告」は、「社会的包摂」や
「『公』の新たな担い手の支援」を提起した。
その後の民主党・鳩山政権に至る過程では、
「訓練・生活支援給付金」を盛り込んだ「緊
急人材育成支援事業」が登場し、一部地域で
のモデル事業であるとはいえ社会的困窮者の
生活支援も視野に入れた「パーソナル・サポ
ート・モデル事業」などが開始された。この
時代、「就労アクティベーション」に加えて「社
会的アクティベーション」も推進されるよう
になった。しかし、他方では、雇用保険と生
活保護の2つのセーフティネットの間に恒常
的な第2のセーフティネットとして位置付けら
れて2011年10月に導入された求職者支援制度
は、雇用保険の受給期間満了者および未加入
者のすべてが活用できる制度となっておら
ず、セーフティネットとしての機能が十分に
発揮されないという限界が示されることにな
った。
 2012年になると、野田政権のもとで、「生活
支援戦略」と新しい雇用ビジョンの具体化が
はじまる。
 「生活支援戦略」では、就職困難者に対す
る日常生活自立支援から、社会参加、中間的
就労そして一般就労へと繋ぐ支援の体系を伴
走型支援と社会的企業を活用しつつ実施する
ことがめざされている。これは、雇用と福祉
の連携政策であり、その政策志向は、対象や
支援機関の限定、支援メニューの不履行に対
する罰則などを含むワークフェアではなく、
当事者の意欲の喚起とニーズ・能力に応じた
― 10 ―DIO 2012, 10
支援をめざすアクティベーションとして設計
されようとしている。それは、これまでの福
祉レジームが前提としてきた企業メンバーシ
ップや男性稼ぎ型家族モデルに依拠しなくて
も安心して暮らしていける社会的つながりの
構築を前提としている(ただし、生活保護制
度改革では、ワークフェア的な施策がとりこ
まれる可能性も残されているのだが)。
 また、雇用ビジョンについては、厚生労働
省の「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」
が、2012年3月に「望ましい働き方ビジョン」
を取りまとめた。それは、人材育成、正規・
非正規の二極化を超えた「雇用の安定」「公
正な処遇」「多様な働き方」の実現など、企
業メンバーシップに代わる新しい価値規範に
もとづいて労働市場を再構成し、すべての労
働者がその能力とニーズにあった働き方をめ
ざそうとするものであった。
 すでに、2012年8月には労働者派遣法と労
働契約法の改正が決まった。前者の改正では、
@雇用期間が30日以内の日雇派遣の原則禁
止、A離職した労働者を離職後1年以内に派
遣労働者として受け入れることの禁止などが
盛り込まれ、これらによって不安定雇用の拡
大を抑えることがめざされている(ただし、
懸案であった製造業派遣の禁止については見
送られた)。
 改正労働契約法は、有期雇用契約のもとで
働く1200万人が対象となるが、@反復更新さ
れて通算5年を超えたときは、労働者の申込
みにより期間の定めのない労働契約(無期労
働契約)に転換できる無期労働契約への転換
のルール化、A「雇止め法理」の法定化、B
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、
期間の定めがあることによる不合理な労働条
件の相違を設けることを禁止する不合理な労
働条件の禁止が定められた。これらをとおし
て、有期雇用から無期雇用への雇用転換を促
すこと、身分の違いではなく仕事の違いによ
り処遇を決める流れを後押しすることがめざ
される。
 これらの政策動向をみると、それはより積
極的なアクティベーションの追求であるとと
もに、就職困難者やワーキングプアを生み出
してきた福祉レジームに対しても一定のアプ
ローチをはかろうとするものであることがわ
かる。
むすび
 ようやく、ワーキングプアそして就職困難
者に対する政策の領域で、新たな展開がはじ
まろうとしている。それは、アクティベーシ
ョンの強化として展開されつつある。しかし、
それがどのような類型にもとづいて実施され
ようとしているのか、この点については不鮮
明な部分が多い。また、こうした政策展開を
通して、日本型福祉レジームの改革をはかろ
うとする動きも読み取れる。しかし、これが
どのような方向に向けての改革なのか、それ
もまだ明確ではない。
 このように、改革の方向性については混沌
とした部分を残している。しかし、新しい政
策が、一つひとつ着実に実施に移されるその
流れはもはや変わらないことを期待したい。
なぜなら、非正規雇用者の増加、そして貧困
の広がり、もちろんワーキングプアの増加は、
なにも止まっていないのだから。
【参考文献】
福原宏幸(2011)「ワーキングプアに対する社会的排除の
諸相−雇用・生活実態から雇用・福祉レジームを検討す
る− 」『大分大学経済学論集』第63巻第4号。
同(2012)「日本におけるアクティベーション政策の可能
性−−現状と展望−−」、福原宏幸・中村健吾共編著『21世
紀ヨーロッパ福祉レジーム−−アクティベーションの多様
な改革と日本−−』糺の森書房。
連合総合生活開発研究所(2010)『ワーキングプアに関す
る連合・連合総研共同調査研究報告書T−ケースレポート
編−困難な時代を生きる120人の仕事と生活の経歴』(主
査:福原宏幸)。
同(2011)『ワーキングプアに関する連合・連合総研共同
調査研究報告書U −分析編− 〜困難な時代を生きる人々
の仕事と生活の実態〜』(主査:福原宏幸)。
Fraser,N., R.Gutiérre and R.Peña-Casas (2011) Working
Poverty in Europe : A Comparative Approach, Palgrave.
Peña-Casas, R. and M. Latta (2004) Working poor in
European Union,European Foundation for the
Improvement of Living and Working Conditions.
― 11 ―DIO 2012, 10


ポスト成長時代の社会構想
−資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」−
広井 良典(千葉大学法経学部教授)
松山 遙
日比谷パーク法律事務所
弁護士
報 告

係すること、その次にコミュニティの在り方などをお話
します。最後に、このワークショップで既に西川先生が
お話された連帯経済とも関係しますが、コミュニティ経
済という新たな経済について、お話したいと思います。
 それでは、最初のイントロのところです。皆さんは違
和感があるかもしれませんが、私は最近、あえて「人口
減少社会という希望」という言い方をしています。人口
減少社会をむしろポジティブにとらえるべきということ
を、まずお話します。
 お手元の資料は、イギリスの雑誌『The Economist』
の2010年秋の特集号の表紙で、大きな日の丸を抱えた
子どもが潰れそうになっている絵で、ずばり「Japan’s
burden」と書いてある。この特集号では、ジャパン・
シンドローム(日本症候群)という、もう一つのキーワ
ードがあって、日本が抱える問題の本質は、高齢化と人
口減少だと書いてあります。ただ、もう一つのメッセー
ジは、これは日本だけの問題ではなくて、先進国が共通
して、日本の後を追う形で直面していくという点です。
つまりこの問題に日本がどう対応するかは、日本だけの
問題ではないという意味合いが込められています。
 しかし、人口減少と高齢化はもっとプラスの面を持っ
ているということが、今日のお話の一つの柱です。
(図−1)のように平安時代から長いタイムスパンで
人口減少社会という希望−真の「豊かさ」
に向けて
 私は、2001年に『定常型社会』という本を出す機会
がありました。これからは、かつての高度成長期のよう
な成長が続くことはあり得ず、むしろゼロ成長でも豊か
に暮らせる社会をいかにつくっていけるかが今後の日本
の課題である、という内容です。当時は、定常型社会な
どあり得ない、経済が成長してこそ人間は豊かになるの
だと、あらゆる方面から批判されました。ところが、最
近では状況が大きく変化し、むしろ逆の方向からの批判
というか、もうゼロ成長も高望みであって、マイナス1
〜2%ぐらいでようやくだ、などの意見もあり(笑)、
かなり変わってきています。
 今日、「ポスト3.11」というテーマでお話をさせてい
ただくのですが、3.11大震災はそれ自体がものすごく大
きなことであったと思います。しかし、震災の話だけが
独立してあるというよりは、日本社会が以前から抱えて
いた様々な問題、たとえば毎年3万人以上の自殺者、財
政赤字の累積、コミュニティの崩壊などは、震災以前か
ら存在していたわけです。震災が、そういう問題を先鋭
化させ、逆に改革を急ぐ必要があることを私たちに突き
つけたのだと思います。では、どうしたらいいのかにつ
いて、今日はできるだけ前向きな、ポジティブなお話が
できればと思います。
 それで、最初にイントロ的なお話、次に社会保障に関
<図−1>
― 12 ―DIO 2012, 10
連合総研「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクトは、2012年7月26日、連合会館


おいて第5回ワークショップを開催しました。今回は、千葉大学の広井良典教授から「ポスト成長時代

の社
会構想」をテーマに講演いただきました。この講演の要旨は、連合総研の責任において作成・掲載した


のです。
日本の人口のトレンドを見ると、基本的に江戸時代の人
口は3,000万人ぐらいで安定していました。しかし、黒
船がやってきて、これではいかんということで、急激な
人口増加をたどるようになり、第二次大戦が終わったこ
ろが7,000万人ぐらいでした。その後もずっと人口カー
ブは緩むことなく上昇を続け、2004年にピークを迎え
て、2005年から人口減少という状況になっている。こ
れを見ると、いわばジェットコースターみたいな感じで、
今は急激に落ちていく入り口に立っているような感じで
す。
 2050年には1億人を切って、2100年には5,000万人を
切ってしまい大変だと言われています。しかし、この図
のもう一つの見方は、これまでは無理に無理を重ねてき
た100年だったのではないかということです。黒船が来
て、ものすごい武力を見せつけられて、富国強兵に邁進
し、戦後はとにかく経済成長ということで、無理に無理
を重ねて背伸びをして走り続けてきたのが、これまでの
100年です。その矛盾が、あらゆる意味で一番現れてい
るのが今の時期です。これからは、そういう方向から解
放されて、本来の自然な方向に向かっていく、その入り
口に立っているのではないか。ちょうど黒船が来た時と
同じような分岐点に来ているのではないかと思います。
 ちなみに基本的な事実として、イギリス、フランス、
イタリアの人口はいずれも約6,000万人で、ドイツは
8,000万人強です。ある程度まで減少し、やがて定常化
するというのが望ましい姿ではないでしょうか。
 今、プラスの方向という話をしましたが、最近、幸福
度の研究が活発になってきて、いろいろな国際ランキン
グが出されています。どれを見ても日本の幸福度は非常
に順位が低く、ミシガン大学の「世界価値観調査」では
43位、イギリスのレスター大学の「World Map of
Happiness」では90位となっています。GDPでは相当
上位にありながら、幸福度が非常に低いのは、何か根本
的な問題があるのではないかと考えるわけです。もちろ
ん、幸福度というのは極めて主観的なもので、数量化す
るのは非常に難しいので、国際比較も難しいということ
は留保する必要があります。
 人口減少社会はマイナス面ばかりでないということの
一つの手がかりは、江戸時代の終わりから明治のはじめ
に日本を訪れた外国人が口をそろえて、「これほど幸せ
そうに見える人々を見たことがない」と言っている点で
す。アメリカの初代総領事ハリスは、「これほど幸福そ
うである日本を開国させることが、ほんとうに幸せにな
るのかどうか疑わしい」ということを書いています。イ
ギリス人のエドウィン・アーノルド(明治22年)も、「こ
れ以上幸せそうな人々はどこを探しても見つからない」
と言って、町の人々の様子を描いています。
 これは、ブータンなどの話とも似ていて、当然これは
外側からの印象だけではないかとも言えるわけです。た
だ、おそらく外国人が今日本に来て、「これほど幸せそ
うな人々はいない」とは言わないだろうと考えると、こ
こに、何か一つ手がかりがあるのではないかと思います。
 そういう意味で豊かさについて、発想の転換が必要で
す。江戸時代は、人口3,000万人で、農業を中心とした
定常型社会として一定の豊かさや幸福が実現していたの
は、今よりも時間的、空間的なゆとりがあり、地域のつ
ながりも自然な形であったからだと思います。私は、こ
うした点も意識しながら、新たな定常型社会、ポスト産
業化時代の新たな社会を日本が先導していくべきだと思
っています。
 それから、この研究会の一つのテーマでもあると思い
ますが、サルコジ大統領の委員会で、ノーベル経済学賞
を受けたスティグリッツやセンといった学者がGDPに
かわる新たな指標についての報告書を出しています。ま
た、荒川区の「Gross Arakawa Happiness」(GAH)や、
高知県の経済同友会などでもGKH(Gross Kochi
Happiness)として、地域のつながりといった新たな豊
かさの指標を考えていこうという動きが出てきていま
す。また、私も参加していますが、内閣府の「幸福度に
関する研究会」でも、「経済社会状況」、「心身の健康」
に加えて、「関係性(つながり)」を視野に入れた指標づ
くりの検討が進んでいます。
 要するにGDPがある程度成長すれば、人々の生活満
足度が上がるという状況ではないということが、幸福の
「ポスト3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト・第5回ワークショップ
― 13 ―DIO 2012, 10
がむしろ接近してきて、しかも対立の舞台が下側に移っ
て来ている状況です。そこで、「持続可能な福祉社会」
という新しい社会モデルが求められるようになっていま
す。では、それがどのような形で可能なのか、次に考え
ていきたいと思います。
1.資本主義の進化とこれからの社会保障
 わが国の社会保障の総給付費は、2009年度で約100兆
円と、非常に大きな規模になっています。ただし、対
GDP比による国際比較では、アメリカと並んでむしろ
最も小さい部類です。全体としてヨーロッパ大陸は社会
保障が手厚く、高福祉・高負担型になっています。
 日本の社会保障は、先進国の中で対GDP比の規模は
一番低く、しかも年金が社会保障の半分以上を占めてい
て、福祉分野の比重がとくに小さいのが特徴です。では、
日本の社会保障が低いわりには、なぜ、アメリカほど貧
富の差が大きくないのか。これは、インフォーマルな社
会保障の存在のためです。終身雇用の会社が、正規雇用
とその家族の社会保障の下支えをする役割を果たしてき
ました。それに、私は「公共事業型社会保障」と言って
いますが、公共事業が地域での職の提供を通じて、社会
保障的な機能を果たしてきたということです。しかし、
小泉改革で公共事業が削減され、低い日本の社会保障を
下支えしてきた要素が失われた結果、日本はOECD平
均よりも格差が大きくなってしまったわけです。
 とくに大きな問題は、若者の失業率が高いことと、失
業していなくても非正規雇用の若者が非常に多いという
問題です。この若者の失業率が高いのは、現在の先進国
が生産・供給過剰という状況になっているからです。社
会にモノがあふれ、需要が限りなく増える状況でなくな
ってきた結果、日本に限らず先進国の若者の失業が慢性
化しているわけです。
 この問題については、「成長の限界」を出したローマ
クラブが1990年代に、「楽園のパラドックス」として論
じています。一言でいえば労働生産性が最高度に高まっ
た社会では、ほとんどの人が失業してしまうという考え
政治経済学などで活発に議論されています。では、幸福
度を決める要素として何が大きいのかといえば、「コミ
ュニティのあり方」、それから「所得分配の問題」、「自
然環境とのかかわり」や「精神的なよりどころ」などだ
と思います。
 それから、今までの話と多少次元が違うかと思います
が、(図−2)は、何を示しているかというと、横軸が
分配の対立軸で、左側が大きな政府で高福祉・高負担、
右側が小さな政府で低福祉・低負担の社会です。縦軸は
パイの総量、経済の大きさで、上側が成長志向、下側が
環境(定常)志向としています。第二次大戦以後の基本
的な対立軸は、左と右の対立で、左側の考え方を「伝統
的社民、ケインズ主義」、右側は「伝統的保守、市場主義」
としています。
 ただ、これまでは大きな政府派も小さな政府派もいず
れも成長志向でした。左派は政府が積極的な活動を行う
ほうが成長する、右派は市場に委ねたほうが成長すると、
成長志向という点では共通していたと思います。ところ
が、1970年代頃から「成長の限界」が言われるように
なり、人々の需要が拡大し続けるという状況ではなくな
って、徐々に縦の対立軸が浮かび上がってきました。し
かも、上から下のほうへ、成長志向から環境・定常志向
に移ってきています。そうなると、従来の左と右の対立
<図−2>
― 14 ―DIO 2012, 10
です。労働生産性が最高度に達した社会では、少数の労
働ですべての需要を満たすことができるため、生産性が
高ければ高いほど失業者が増えてしまう。従来は、その
失業は需要が拡大することで吸収できたのが、そういう
状況ではなくなってきた。そのため、若者の失業問題は
日本だけに限らず、ヨーロッパ、アメリカにも共通して
います。
 企業は生産を極大化しようと行動するが、生産過剰が
背景にあり、需要や消費が無限には拡大しないので、物
をつくれば売れる状況ではなくなっている。そのため、
以前は、定常型社会なんて全くあり得ないと言われたが、
最近は企業の方々も、人口減少社会のため物をつくって
も売れない、生産を拡大すれば成長する状況ではないと
いう認識を持つようになっています。
 そういう状況を踏まえて、パイが拡大する時代とは違
う方向での対応を考えていく必要があります。では、ど
うしたらいいのか。最終的に、私は三つの方向が必要だ
と思います。一つは、過剰を抑制するために、ワークシ
ェア的なことを含めた労働時間の短縮や環境政策が必要
です。第二に、再分配(社会保障)の問題です。それか
ら第三に、「コミュニティ経済」として地域で循環する
経済の構築が必要で、これは連帯経済にもつながるので
はないかと思います。
 そこで、社会保障について簡単に触れたいと思います。
(図−3)にあるように、セーフティネットが3層構造
のピラミッド型になっています。このピラミッドの一番
上(C)が雇用のセーフティネットです。しかし、人間
は病気になったり、退職したり、失業したりしますので、
そのときに必要なのが真ん中(B)の社会保険のセーフ
ティネットで、医療保険や年金や失業保険等です。ただ
社会保険は、雇用とセットになっていて、働き口を得て
社会保険料を払うことが前提です。病気とか失業期間が
長く続くと、この社会保険のセーフティネットから漏れ
てしまいます。そのため、最後のセーフティネット(A)
である生活保護制度があります。
 これが現在の姿ですが、重要なのは次の点です。それ
は、今お話しをした順番のセーフティネットは、歴史的
には逆の順番で整備されてきたことです。歴史的には、
イギリスでエリザベス女王(一世)のとき、1601年に
救貧法ができたのが、図の根底にある生活保護で、貧困
に陥った事後に救済する措置です。
 その後、工業化社会に移行していくと、貧困に陥って
いった人を後から救済してお金を給付するのでは間に合
わなくなる。そうなる前に、働いているうちから保険料
を払い、病気になったり、仕事を失ったときに備える仕
組みとして、社会保険制度を19世紀後半にドイツのビ
スマルクが作った。いわば、社会保険は予防的な意味合
いを持っている。しかし20世紀に入り、1929年から世
界恐慌が起こって大量の失業者が発生し、社会保険の前
提である雇用そのものが大幅に失われるという状況に陥
ってしまいました。
 そこで、資本主義の救世主として出てきたのがケイン
ズです。ケインズの発想は、人間の需要は刺激すれば拡
大するので、政府が公共事業や様々な政策を通じて雇用
そのものをつくり出すことができるということで、この
ピラミッドの一番上(C)に注目して雇用をつくるとい
う考え方です。
 この経済成長と雇用、社会保障がすべて拡大する形で
うまくいっていたのが20世紀後半であったわけです。
しかし、今はリーマン・ショックをはじめ、ヨーロッパ
やアメリカの経済不況などもあり、そういうやり方自体
も限界にきています。そこで、このピラミッドの一番上
ポスト成長時代の社会構想−資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」−
<図−3>
― 15 ―DIO 2012, 10
うことです。
 それから3番目が、「ストックに関する社会保障」と
いうことです。これまでの社会保障は、概してフローが
中心であったわけですが、今はフローの格差よりもスト
ックの格差のほうが大きい状況です。私は2008年に、
土地住宅政策に関する自治体アンケート調査をやったの
ですが、地方では空き地・空き家対策が重要課題の第1
位でした。しかし、大都市圏では、高齢者や低所得者の
住宅確保が第1位の課題であり、住宅・ストックの保障
機能が非常に重要になっています。
◆資本主義・社会主義・エコロジーの融合
 次に都市政策・まちづくり・環境政策との融合につい
て、触れたいと思います。多少理屈っぽい話になります
が、私自身は資本主義・社会主義・エコロジーの融合、
あるいはエコロジー志向の福祉国家というような、そう
いう方向がこれからの社会モデルになるのではないかと
思っています。限りない成長拡大の終焉によって、これ
からは、「緑の福祉国家」ないし「脱生産主義的福祉国家」
という方向、さらに、中央政府主体からローカル・コミ
ュニティ中心の福祉・社会保障の方向に進んでいくと思
います。
(ドイツの環境税に関するDVD上映)
 いま見ていただいたのは、ドイツの環境税に関するD
VDの映像です。一言でいうと、ドイツの環境税の導入
は、その税収を社会保障の年金財源に充てて、その分年
金保険料を引き下げ、さらにまちづくりとも一体的に進
めるという内容です。私は、こういう姿が3.11後のポス
ト成長時代の社会のあり方として非常に参考になると思
います。
 さきほどエコロジー志向の福祉国家がめざす社会だと
いいましたが、ドイツの環境税は、まさにそういう感じ
です。環境と福祉国家、社会保障とがダイレクトに結び
ついています。日本はどうしても縦割りになって社会保
障は社会保障、環境は環境という感じがありますが、ド
イツではそれらが連動して政策展開がされています。し
かも、街の中心部から自動車を排除して歩行者中心の街
にし、まちづくりやコミュニティ空間をしっかりさせる
(C)のその上に楕円を描きましたが、新たなセーフテ
ィネットを考えなければならない状況になっています。
◆社会保障をめぐる新たな課題
 では、それは一体何かということです。これについて
は大きく二つの方向があると思います。一つは、人生の
早い段階での制度的対応です。二つ目は後でお話しする
コミュニティの再構築です。まず、早い段階での対応に
ついて3点ほど挙げたいと思います。
 1点目は、これまで私が言ってきた「人生前半の社会
保障」です。若者の失業がいま一番深刻な問題で、格差
が累積して共通のスタートラインに立てない状況になっ
ています。残念ながら、人生前半の社会保障を国際比較
すると、際立って日本が低く、アメリカよりも低いとい
う実態です。この人生前半の社会保障として大きいのが
教育ですが、公的教育の支出を対GDP比で見ると、日
本はOECD加盟28カ国中最低です。そのため、この人
生前半の社会保障を強化することは、機会の平等を保障
し、また、広い意味で経済活力にプラスになるという意
味でも重要です。
 例えば、フィンランドなどは「イノベーションとして
の福祉」という理念を掲げています。「すべての市民に
対する社会保障、無料の学校教育等によってもたらされ
る市民の幸せと社会の安定は“特許のないイノベーショ
ン”」、「福祉社会と競争力は互いにパートナー」である
として、こういう分野に力を入れている。私がおもしろ
いと思うのは、大学の学費が無料であることに加えて、
大学生に対して「勉学手当」として、相当な額が給付さ
れていることです。GDPの2%相当というかなりの額
で、日本でいえば、10兆円相当の規模になります。
 次に2番目の提案は、「心理社会的ケアに関する社会
保障」ということです。自殺の問題もそうですが、従来に
比べて定型化、パターン化できない個別のケア、ニーズ
が非常に生まれてきている。例えば、WHOが「DALY」
という指標で、40歳代前半までの「病気の負担」を示
したものでは、男性も女性もうつや統合失調症等の精神
疾患が上位を占めている。これは、狭い意味の医療より、
もっと広いケアというものが求められている時代だとい
― 16 ―DIO 2012, 10
など、非常におもしろい内容だと思います。このドイツ
の環境税は、エコロジー税制改革ということで、環境税
の税収を年金財源に充て、そのぶん企業の社会保険料負
担も軽減できるので、雇用も増える効果があるという考
え方です。
 ただ、それも実は表面的な話で、ここで一番重要な点
はドイツの改革の根底にある思想で、労働生産性から環
境効率性に転換するという考え方です。これは生産性の
概念を変えるということです。内容は極めてシンプルで
す。かつての『三丁目の夕日』の時代では、人手が足り
なくて、資源は幾らでもあったので、できるだけ少ない
労働力でたくさん生産を上げることが重要でした。とこ
ろが、今は状況が全く逆で、失業が慢性化して、人手が
余っている。労働生産性が上がり過ぎて、むしろ、逆に
自然資源が足りなくなっている。そのため、生産性の概
念を変えて、人をどんどん使って資源を使わない経済に
変えていくという考え方です。それを実現するために労
働に課税するのではなくて、自然消費とか環境負荷に課
税し、それで社会保険料を下げていくという政策転換で
す。これは非常に望ましい、日本においても進めていく
べき方向性ではないかと思います。
2.コミュニティと福祉都市ビジョン
社会的孤立の国際比較をした「世界価値観調査」では、
残念ながら、日本が社会的孤立度で最も高い国になって
います。この社会的孤立とは、家族を超えたつながりと
いうことです。これが、今の日本では非常に希薄な社会
になっています。
 これを農村型コミュニティと都市型コミュニティとい
うことで考えると、日本は、2000年の稲作の歴史の中
で農村型コミュニティの性格が非常に強くなり、いい面
もあるが、悪い面としては、集団のウチとソトの区別が
非常に強く、集団を超えたつながりが非常にできにくい
社会です。見知らぬ者同士のコミュニケーション、まさ
に都市的な関係性というものが弱く、それが社会的孤立
ということに象徴されていると思います。これは、日本
が戦後急激に農村から都市に人口が大移動してきたの
で、社会の変化に人の行動や関係性が追いつけなかった
ためです。そのため、今後、都市型コミュニティを確立
していくことが、日本社会で一番大きな課題だと私は思
っています。
 最近は、こういう社会的関係性が注目され、ひとり暮
らしの高齢者が多いところほど、介護の軽度認定率が高
いとか、人とのかかわり合いが心身の状況に影響を及ぼ
すというような、いろいろな研究が活発になっています。
 こういう話をすると、未来は明るくないと聞こえるの
ですが、この点に関しても、これからは、非常に大きな
変化が生じてくると思っています。それは、高齢者や子
どもなど「地域密着人口」の増加です。人生全体を考え
た場合、子どもの時期と高齢の時期は地域とのつながり
が非常に強い時期です。
(図−4)のグラフは2000年をほぼ真ん中にして、前
後あわせて100年ぐらいの人口割合の変化を見たもので
す。注目すべきは、子どもと高齢者を足した人口割合で
す。これを見ると、これまでの50 〜 60年間は地域密着
人口が減り続けた時代でした。これからは、逆に地域密
着人口(高齢者が中心)が、一貫して増え続ける時代で、
地域社会がいやが上にも重要になってくる時代です。高
度成長期とは逆の現象が進んでいくのです。
 今は地域コミュニティが一番弱い時期ですが、これか
ポスト成長時代の社会構想−資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」−
<図− 4 >
― 17 ―DIO 2012, 10
ということです。
 日本では、高度成長期に郊外の田んぼや農地が宅地に
なっていったが、今後の人口減少社会では、逆に、郊外
に空き地や空き家が出てくる。それを、プラスに転じて
いけば、田園都市的な姿がもう一度つくれる可能性があ
ると思います。これは夢物語ではなくて、例えば、横浜
市が既にこういうことを進めています。横浜市の郊外に
空き地や空き家が増えているので、それを市が買い取っ
て緑地や農地にして、市民がコミュニティ空間として過
ごせる場所にするなど、人口減少社会のプラス面を積極
的に生かしています。
3.地域再生と「コミュニティ経済」
最後に、コミュニティ経済について簡単に触れたいと
思います。人口減少社会という話をしていますが、問題
なのは、日本全体が均一に人口減少するわけではなくて、
空間的なギャップが非常に大きいという点です。国土交
通省が一昨年の審議会に出した人口見通しによれば、
2050年には人口が半分以下になる地点が居住地域の6
割以上を占める。全国的な人口減少率(約25.5%)を上
回って減少する中心市街地が約8割を占め、このうち2
割は半分以下の人口になるという状況です。そして、高
齢人口の増加は東京圏が突出し、首都圏の高齢化が急激
に進んでいく見通しです。
 そういった空間的な視点を含めて考えていくことが大
事だと思います。3.11震災の前年の7月に地域再生・活
性化に関する全国自治体アンケート調査を行いました。
その調査結果では、人口減少社会への対応としては、拡
大成長ではなく、生活の豊かさや質的充実を実現するよ
うな政策や地域社会を追求する定常型社会の志向が多数
を占めていました。
 それに、地域によって非常に課題が違うということで
す。大都市圏では社会的孤立やコミュニティといった問
題が大きな課題で、地方都市では中心市街地の空洞化な
どが特に課題となっている。農村部では、若者の流出や
人口減少などの課題が中心で、地域によって大きな違い
らは地域コミュニティが極めて重要になると思います。
◆福祉政策とまちづくり・都市政策との総合化
 福祉政策とまちづくりや都市政策をあわせて考えるこ
とが重要です。ヨーロッパの街では、お年寄りなどがカ
フェや市場などでゆっくり過ごしています。日本やアメ
リカの街は概して生産者中心ですが、憩いの場所が街の
中にあることは、福祉施設や医療施設をつくる以上に重
要であるという意味で、都市政策と福祉政策の統合が必
要だと思います。ヨーロッパの街では、中心部から自動
車を排除して、歩いて楽しめるコミュニティ空間や座れ
る場所も街の中にたくさんある。街が単なる通過する場
所ではなくて、人々が憩うコミュニティ空間であるとい
うことは、心身の健康とか、介護予防とか、生活の質を
高めるという意味で重要です。さらに、公的な住宅が街
の中心部にあるということがコミュニティづくりの点か
らも重要であり、住宅保障ということが今新しい局面を
迎えています。
 日本の悪い例としては、私のいる千葉大学の近くの稲
毛の浅間神社のわきにある「せんげん通り」ですが、こ
こはすごく交通量が多くて、歩行者は肩身を狭くして歩
いている感じです。コミュニティ空間という点からする
と、非常に問題です。ここは本来が商店街ですが、これ
だけ交通量が多いと、商店街として機能しない。本当は
神社があって、周りに商店街があるので、いろいろな意
味で社会的資源になるわけですが、それが台なしになっ
ている。残念ながら日本の地方都市に行くと、こういう
感じのところが非常に多く見られます。
 最後にもう1点、実は、私が最近知って感銘を受けた
ことが、20世紀のはじめにイギリスで唱えられた田園
都市(ガーデン・シティ)という考え方と日本との関係
についてです。このガーデン・シティは、実は日本をイ
メージしていたと、これを提唱した一人のレイモンド・
アンウィンが本の中で書いています。日本人は桜が咲く
ころになると、みんなが街の桜の下に繰り出してにぎや
かに騒ぐなど、自然とコミュニティと都市が一体になっ
ていると書いている。そういうことをイギリスでも実現
したいということから、田園都市という概念が出てきた
― 18 ―DIO 2012, 10
があります。
 これらへの対応としては、「地域内経済循環」が非常
に重要ではないかと思います。ヒト・モノ・カネが地域
の中で循環するような経済、すなわち「コミュニティ経
済」をどうつくるのかです。このコミュニティ経済とは、
今いいました経済の地域内循環ということで、こういう
経済のほうがある意味ではグローバル化に対しても強い
といえます。今、電機産業などの製造業が非常に苦境に
立たされており、地方の工場が閉鎖され、それが地域経
済全体に打撃を与えているわけです。グローバル化への
対応は、大事だと思いますが、途上国と低賃金競争をや
っていっても到底勝てないし、それは自分の首をしめる
ことになります。むしろ、できるだけ地域の中で循環す
るような経済にしていったほうが、逆にグローバルな経
済変動に対しても強いといえます。最近よく「リジリア
ント」(弾力性のある、柔軟な)というような言葉が使
われたりしますが、これは地域で循環するような経済と
いう意味です。それから生産のコミュニティと生活のコ
ミュニティができるだけ融合しているような姿が必要で
す。
 さらに、経済とは何かということを考えた場合、もと
もと経済の中には相互扶助的な、コミュニティ的な要素
があって、そういうものを再評価していくことが必要で、
昔から「三方よしの家訓」とか言われています。最後に、
さきほど触れました生産性という概念を考え直していく
ことです。こういった要素を含んだコミュニティ経済を
考えていくことは、連帯経済ということにもつながって
いくと思います。
グローバル化の先のローカル化(若い
世代の「ローカル志向」)
 最後に1点だけ補足させていただきますと、私は大学
で学生に接したりしている中で、若い世代がローカルな
ものへの関心が非常に強くなっていると感じています。
例えば、静岡出身の学生が自分の生まれた街を世界一住
みやすい街にしたいとか、新潟の農業を再生させたいと
か、愛郷心を卒論のテーマにするとかです。これに対し
て最近の若い世代は内向きになったとか、外に出て行く
覇気がないとか批判する意見が聞かれますが、私はこれ
ほど的外れな批判はないと思います。むしろ何でも外へ
外へということで進めてきた結果が、今の地域の空洞化
をもたらしたといえます。そのため、(図−5)のように、
コミュニティ経済やローカルに循環する経済をできるだ
け再生させていくという意味で、「グローバル化の先の
ローカル化」が必要だという点を最後に指摘させていた
だきます。
ポスト成長時代の社会構想−資本主義・コミュニティと「グローバル化の先のローカル化」−
<図−5>
― 19 ―DIO 2012, 10
 連合総研は、2012年9月21日に連合会館において、第10回定例理事会、
第6回評議員会を開催した。評議員会・理事会では、2012年度(2010年10
月1日〜 2013年9月30日)事業計画・予算および定款の一部変更など6議案
について提案され、いずれも提案どおり承認された。
 議案及び現在の理事・監事・評議員は次のとおりである。
評議員会・理事会報告
「2012年度事業計画・予算」を承認
−第10回定例理事会・第6回評議員会報告−
・第1号議案 2012年度事業計画(案)に関する件(共通)
・第2号議案 2012年度収支予算(案)に関する件(共通)
・第3号議案 役員報酬総額(案)に関する件(評議員会)
・第4号議案 定款の一部変更(案)に関する件(評議員会)
・第5号議案 規則・規程の一部変更(案)に関する件(理事会)
・第6号議案 基本財産の確認に関する件(理事会)
議  案
古賀 伸明 (連合総研理事長、 連合会長) 薦田 隆成 (連合総研所長)
久保田 泰雄 (連合総研専務理事) 小川 英一 (中央労働金庫理事長)
落合 清四 (UIゼンセン同盟会長) 加藤 良輔 (日教組委員長)
毛塚 勝利(中央大学教授) 末廣 啓子 (宇都宮大学教授)
鈴木 宏昌 (早稲田大学名誉教授) 南雲 弘行 (連合事務局長)
西原 浩一郎 (前自動車総連会長、 金属労協議長) 安本 皓信 (日本機械工業連合会副会長・専務

理事)
【理 事】
理事・監事<2012年9月21日現在>
【監 事】
磯部 行雄 (連合総合総務財政局長)  森 一夫 (日本経済新聞特別編集委員)
― 20 ―DIO 2012, 10
評議員会・理事会報告
「2012年度事業計画・予算」を承認
−第10回定例理事会・第6回評議員会報告−
有野 正治(電機連合委員長) 今野 浩一郎(学習院大学教授)
大日向 雅美(恵泉女学園大学教授) 岡部 謙治(教育文化協会理事長)
種岡 成一(電力総連会長) 田原 憲次郎(全労済理事長)
團野 久茂(国際労働財団専務理事) 徳永 秀昭(自治労委員長)
中村 圭介(東京大学教授) 八野 正一(サービス・流通連合会長)
吉川 薫(白鴎大学教授)
【評 議 員】
職  名 氏  名 派遣元・現職
理事長 古賀 伸明 連合会長
所長兼副理事長 薦田 隆成 連合総研所長
専務理事兼事務局長 久保田泰雄 連合総研事務局長
副所長 龍井 葉二 連合
主幹研究員 小島  茂 連合
主任研究員 麻生 裕子 連合総研
主任研究員 中野 治理 JAM
主任研究員 矢鳴 浩一 UIゼンセン同盟
主任研究員 高原 正之 厚生労働省
主任研究員 小熊  栄 サービス・流通連合
主任研究員 前田佐恵子 内閣府
研究員 落合耕太郎 教育文化協会
研究員 南雲 智映 連合総研
研究員 城野  博 電力総連
研究員 内藤 直人 電機連合
研究員 高山 尚子 自治労
管理部門経理担当部長 畠山 美枝 連合総研
管理部門総務担当 村岡  英 連合総研
客員研究員 井上 定彦 元連合総研副所長
客員研究員 鈴木不二一 元連合総研副所長
客員研究員 成川 秀明 前連合総研副所長

●(公財)連合総研所員名簿(2012年9月21日現在)
評議員<2012年9月21日現在>
― 21 ―DIO 2012, 10
報 告
2012年度主要研究テーマ
 本研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活の
ゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策
の提言を行うことを目的として、連合総研発足以来、常設の
研究委員会として活動を続けている。
 2012年度は、引き続き中長期的視点に立って、マクロ経済
や企業行動、勤労者の雇用・生活、家計の状況などを中心に、
各労働組合の方針策定や労使交渉の基礎資料となるデータの
提供と問題提起に努め、研究委員会の助言の下に「2012 〜
2013年度・経済情勢報告」をとりまとめる。
 また、さまざまな政策の実施効果も見込めるような、中期的
なシミュレーションのあり方についても検討を行う。
(研究期間:2012年10月〜 2013年9月)
 本調査研究は、勤労者生活の質の現状について、年2回(10
月、4月)、勤労者モニター(約2,000人)を対象として「勤労
者の仕事と暮らしのアンケート調査」(「勤労者短観調査」)を
実施し、景気、家計消費、雇用などの主要な生活関連活動の
状況、またその時々の生活・労働の問題点について調査した
うえで、政策課題等への資料となる論点を報告書に取りまとめ、
公表してきている。
 2011年度からは、定点調査項目の整理、ウェブ調査への切
替を行ってきたが、2012年度においては、さらに集計の迅速
化に努めるとともに、「経済情勢報告」などへの一層の活用を
図っていく。
(研究期間:2012年10月〜 2013年9月)
 2009年の政権交代は、政策の基本方向だけでなく、国の
政策決定プロセスについても見直しの論議を呼び起こす大き
な契機となった。
 本研究では、日本の国レベルにおける政策の企画・立案・決
定について、行政(内閣官房、各府省)中心の旧来のあり方
から、新たに政党マニフェスト等による政治主導の政策の企画
・立案に移行した場合に、政策の立案および決定がどのように
変わるか、政策の企画・立案における重視要素、意見採択の
判断内容等ではどのような差が生まれるかなどについて解明・
分析するとともに、国民に開かれた政策の立案・決定となるた
めの課題について検討し、報告書にまとめることとしている。
研究対象としては、労働法制関係、社会保障関係、地方分権
関係等で争点となる事例を設定して検討し、労働組合や国民
の議論を促すものとなるように工夫する。
 2009年度以降、関係者へのヒアリングを実施し、2011年1
月には、鳩山政権時代についての中間報告をまとめ、また
2012年8月にはワークショップを開催したところである。2012
年度においては、ヒアリングを継続しつつこれまでの論点整理
を行い、報告書をとりまとめる。
(研究期間:2009年10月〜 2013年9月)
1. 継続して実施する
調査研究
<1>
経済社会研究委員会
(主査:小峰 隆夫 法政大学教授)
< 2 >
勤労者短観調査研究委員会
(所内研究プロジェクト)
< 3 >
国の政策の企画・立案・決定
に関する研究委員会
(主査:伊藤 光利 関西大学教授)
― 22 ―DIO 2012, 10
2012年9月21日に開催した第6回評議員会・第10回定例理事会において、連合総研の2012年度事業計画が

承認
された。2012年度(2012年10月〜 2013年9月)の研究テーマは以下のとおりである。
 2008年の‘リーマン・ショック’は、それまでの企業経営
のあり方に改めて見直しを迫ることとなったため、従業員重視
や企業内訓練重視への傾向を示すデータも一部紹介されてい
るが、全体としてどういう方向に向かうかは、予測の難しい状
況だといえる。連合総研が実施した「グローバル経済下の産
業革新と雇用」の研究(2006年10月〜 2009年9月)は、人
と情報の相互連関(相乗り)を推進する「職場連繋モデル」
という特徴を見いだしたが、その将来については今後の研究に
委ねられている。
 労使関係、とくに集団的労使関係の今後のあり方を探って
いくには、@企業行動と人事制度、A労働・生産過程と職場
集団、B労働者個々人と労働組合、といったそれぞれの分野
の分析にとどまらず、相互の連関を捉えていくことが重要に
なっている。
本委員会では、先行研究をもとに委員相互の論議を深め、「現
場力」や「集団的労使関係」を軸に課題を絞り込んでいくこと
を確認するとともに、十数社の企業労使に対するヒアリング調
査を実施してきた。
 2012年度においては、これらの調査結果にもとづき、今後
の労使の取り組みに対する課題提起も含めた報告書をとりま
とめる。
(研究期間:2010年10月〜 2013年3月)
 非正規雇用にかかわる諸問題の深刻な状況が依然として続
くなかで、労働者派遣法の見直しに続き、パートタイム労働や
有期契約労働についても、関係法制の見直し論議が進んでい
る。法改正を急ぐ必要があることは言うまでもないが、それを
実効あるものとするためには、いま職場で起きている問題につ
いてのより詳細な実態把握を行ったうえで、さまざまな措置を
検討する必要がある。
 本委員会では、2010年度に実施した改正パートタイム労働
法に関するヒアリング調査をさらに発展させ、有期契約労働も
含めた実態把握を行うとともに、労働条件の均等・均衡処遇
の実現に向けた職場における労使の課題を明らかにする。
 2011年度においては、各委員の問題提起を受けた討論と労
働組合ヒアリングを行ってきたが、2012年度は、労働組合ヒ
アリングをさらに進め、職場の取り組みに向けた提言づくりを
めざす。
 (研究期間:2011年10月〜 2013年9月)
 いま企業では、「団塊の世代」が退職年齢にさしかかるなかで、
一方では定年延長を含む高齢者雇用の維持・継続、他方では、
社会的な課題として求められる若年雇用問題の解決という、
二重の課題に直面している。
 2011年度においては、所内プロジェクトを設置し、こうした
中期的な労務構成の変化における各企業の対応などについて
先行する調査研究の整理を行ってきたが、調査研究期間をさ
らに1年延長することとする。
 2012年度には、新たに研究委員会を設置し、個別企業の労
使に対するヒアリング調査と、労働組合を対象としたアンケー
ト調査を実施するとともに、今後の労使の取り組みに関する提
言を含めて報告書をとりまとめる。
(研究期間:2011年10月〜 2013年9月)
< 4 >
企業行動・職場の変化と労使
関係に関する研究委員会
(主査:禹 宗  埼玉大学教授)
< 5 >
有期・短時間雇用のワークルー
ルに関する調査研究委員会
(主査:緒方 桂子 広島大学教授)
<6 >
企業における労務構成の変化と
労使の課題に関する調査研究
― 23 ―DIO 2012, 10
 この間のリーマン・ショック、政権交代、震災・津波・原発
事故などに象徴される国内外の枠組みの変化のもとで、働く
者や生活者の視点からの経済・社会・労働に関する中長期的
なビジョンの策定が求められている。
連合総研では、2011年度に「ポスト3・11の経済・社会・労
働」をテーマとするプロジェクトを設定し、新たな豊かさ、こ
れからの産業・雇用、連帯経済、参加民主主義などをめぐっ
て討議を重ねてきた。
 2012年度においては、これらの討議をより深め、共通認識
を醸成していくために、連合役員との共同討議も行いながら、
今後の経済・社会・労働のあり方について中長期的なビジョ
ンの策定に取り組む。
(研究期間:2012年10月〜 2014年9月)
 グローバリゼーションの進展やポスト3・11の枠組み変化の
下で、新たな産業・雇用のあり方が問われる一方で、地域か
らの復興・再生が課題となっており、連合総研では、この間、
被災地における地域づくりや地域再生に向けた労働組合の新
たな取り組みをフォローしてきた。
 一方、政府においても、地域再生に向け、地域の独自性に
根ざしてさまざまな領域にまたがるネットワークづくりを支援
する取り組みを進めようとしている。
本研究では、いくつかの地域を対象に設定し、地域における
産業政策や雇用政策の策定とその具体化に関する事例研究を
行う。具体的には、当該地域の地方連合会や大学などとの連
携のもとに、地域における動向をフォローしモデル事例を抽出
2. 新たに実施する
調査研究
する。
 そのなかで、政府、自治体、業界団体、NPOなど、各セク
ターが果たす役割について明らかにするとともに、とくに、労
働組合が果たすべき役割について提言を行う。
(研究期間:2012年10月〜 2014年9月)
 職務ではなく企業組織への帰属をベースとするいわゆる「日
本的」な雇用システムは、経済変動や産業構造の変化の波に
伴って見直しや再評価の動きが繰り返され、労使交渉にも影
響を与えてきた。最近では、成果主義賃金の導入とその行き
過ぎの見直しが指摘されているが、今後の方向が定まってい
るという状況にはない。労使が確信をもって交渉を進めていく
には、時々の動向に一喜一憂するのではなく、これまでに形成
されてきた雇用慣行や労使関係が、どんな歴史的経過を経て
きたかをきちんと踏まえることが不可欠となる。
 本研究では、これまで行われてきた議論について文献サー
ヴェイを中心に検討するとともに、産業構造や社会構造の変
化に伴い、新たに検討すべき論点を整理し、今後のあり方に
ついて課題提起を行うことをめざす。
 (研究期間:2012年10月〜 2014年9月)
 連合総研では、「シリーズ研究・21世紀の日本の労働組合
活動」として、これまでに「T.非正規雇用労働者の組織化」「U.
労働組合の地域活動」「V.労働協約とストライキ」の各テー
マで、事例ヒアリングを実施し、それをベースにした新書版の
<10>
<シリーズ研究> 21世紀の日本の労働
組合活動W「労働組合の職場活動」
< 8 >
地域再生をめざす産業・労働政策
と労働組合の役割に関する研究
< 7 >
経済・社会・労働の中長期ビ
ジョンに関する研究
< 9>
「日本的」雇用システムと労使関
係の歴史的検証に関する研究
― 24 ―DIO 2012, 10
2012年度主要研究テーマ
刊行に取り組んできた。
2012年度は、本シリーズの「W」として、各単組の職場レ
ベルの活動について、事例紹介と課題提起を行う。
 労働組合活動の基本は個々の職場活動であるが、環境条件
の変化、組合執行部の世代交代などもあって、つい最近まで
日常的に行われていた活動が行われなくなったり、いざ始めよ
うとおもってもそのノウハウが伝わっていない、といった事態
も起きている。
 本調査研究は、職場の実態把握や要求作り、労働条件交渉、
組合員教育、苦情処理といった具体的な課題について、労組
OB・OGを含むヒアリングを通じていくつかの事例紹介を行
い、職場活動の活性化に向けた課題提起を行うことをめざす。
(研究期間:2012年10月〜 2013年9月)
 2000年以降の格差と貧困の拡がりの下で、連合が要求し
てきた「第二のセイフティネット」の恒久化をはじめ、政府も
いくつかの政策を講じてきたが、目に見えた改善が見られたと
はいえず、2011年の東日本大震災によって新たな問題も生じ
ている。
本調査研究は、政策の対象とされる当事者の視点から、各
種政策の政策効果について検証し、今後の政策のあり方につ
いて課題提起を行う。
 具体的には、支援団体・NPO、行政窓口および各種制度の
利用者に対するヒアリング調査を実施し、求職支援制度、住
宅手当制度、パーソナルサポート制度などの施策の活用状況、
実績、運用上の問題点などを明らかにする。
(研究期間:2012年10月〜 2013年3月)
 看護労働者の厳しい労働条件、とくに長労働時間の実態は
なかなか改善が進まず、職場への定着率が低かったり、看護
師の資格を持ちながら就労に結びつかない大きな要因の一つ
となっている。
連合は、こうした実態の改善に向けて「看護職員の労働条件
の向上と組織化に向けた取り組みについて」の方針を2012年
5月に確認し、そのなかで「看護職員の夜勤・交代勤務時間に
関するガイドライン」を策定し、労働基準法に係る指針の策
定につなげるとしている。
本研究では、連合からの委託を受けて、上記ガイドラインの
策定を行う。具体的には、研究者、医療・看護等関係団体、
関係労働組合などをメンバーとする委員会を設置し、ヒアリン
グ等を行いながら検討を進める。
(研究期間:2012年10月〜 2013年9月)
 標記調査は従来、アジア社研が実施していたものであるが、
第14回調査(2003年)から連合による連合総研への委託調
査として隔年で行われてきた。
2012年度からは、連合と連合総研による共同調査として実
施することとし、各単組と産別構成組織を対象に、労働組合
費の現状とその支出状況などについて明らかにする。
 (研究期間:2012年10月〜 2013年9月)
 内外の情勢の変化を踏まえながら、社会的就労や、介護労
働者の実態と課題、社会保障と地方分権などを含め、新規調
査研究の機動的な実施について検討を進める。
<11>
社会的困窮者・就労困難者の現状と
各種支援策の効果に関する調査研究
(厚労省社会福祉推進事業)
<12 >
看護職員の労働時間のガイド
ライン策定に関する研究
(連合からの委託研究)
<13 >
労働組合費に関する調査(第 17 回)
(連合との共同調査研究)
<14 >
その他の調査研究
― 25 ―DIO 2012, 10
日本経済は、昨年の東日本大震災で大きな打撃を受けましたが、生産活動の面におきましてはサプライ

チェーンも回
復し、懸念された電力需給問題についても生産現場や家庭の節電努力によって乗り越え、マクロ経済に

対する障害は
克服してきています。被災地ではまだまだ生活の早急な立て直しが求められていますが、復興への取り

組みが本格化
する中、我が国経済は、全体として復興需要を中心とした回復を続けております。他方、海外に目を向

けると、欧州政
府債務危機問題等による先行き懸念や、主要国経済の成長減速リスク、引き続く円高など、我が国経済

を取り巻く厳し
い環境には留意が必要です。
 本フォーラムでは、10年とも20年ともいわれる経済停滞の中で、人的資本の構築や消費力が弱体化し

たことが懸念
されているなか、企業のグローバル展開を始め、海外経済リスク等、我が国を取り巻く経済環境変化に

伴い雇用の現場
や地域はどのような影響を受けてきたのかといった構造的な課題に焦点を当て、「グローバリゼーショ

ンと産業・地域・
雇用の再生」について考えてみます。
 多くのみなさまのご参加をお待ちしております。
○日  時 2012年10月22日(月)13:00 〜 17:00
○テ ー マ 「グローバリゼーションと産業・地域・雇用の再生」
○場  所 ホテル ラングウッド 2階「ラングウッドルーム」
【交通】 JR山手線・京浜東北線・常磐線/日暮里駅南口徒歩1分
    京成線/日暮里駅徒歩3分、舎人ライナー/日暮里駅徒歩3分
東京都荒川区東日暮里5−50−5 03-3803-1234 (代表)
○参 加 費 無  料
○そ の 他 会場で「連合総研2012 〜 2013度経済情勢報告」を配布します。
プ ロ グ ラ ム(一部内容を変更する場合があります。)
13:00 〜 13:05   主催者代表挨拶
13:05 〜 13:30   基調報告「連合総研2012 〜 13年度経済情勢報告」
  薦田 隆成(連合総研所長)
13:30 〜 14:00   講演「日本経済の現状と課題〜中長期的な成長に向けて〜」
  小峰 隆夫(法政大学大学院政策創造研究科教授、
        連合総研経済社会研究委員会主査)
   <休憩>
14:15 〜 17:00   パネル・ディスカッション「グローバリゼーションと産業・地域・雇用の再生


  森 まり子 (東京商工会議所中小企業部副部長)
  橘川 武郎 (一橋大学大学院商学研究科教授)
  太田 聰一 (慶応義塾大学経済学部教授)
  小峰 隆夫 (法政大学大学院政策創造研究科教授)
       (コーディネーター)龍井 葉二 (連合総研副所長)
<お申し込み方法>
連合総研ホームページ上の専用フォーム(http://www.rengo-soken.or.jp/)、もしくはFAX(03-5210

-0852)にて、
10月18日(木)までにお申し込みください。
FAXの場合は、「件名:連合総研フォーラム」「お名前」「ご所属・役職」「ご連絡先(電話番号)」

を明記の上、連合総研・
矢鳴(やなる)あてにお送りください。
主催:連合総研・教育文化協会・連合
第25回「連合総研フォーラム」のご案内
グローバリゼーションと産業・地域・雇用の再生
― 26 ―DIO 2012, 10
今月のデータ 厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査の結果」より
母子世帯の就業率は依然高いものの、前回比3.9ポイント減少
「正規の職員・従業員」の割合も減少
 本年9月に「平成23年度全国母子世帯等調査の結果」を厚生労働省
が発表した。ここでは、母子世帯の母の状況をとりあげてみる。
 母子世帯の母の、80.6%が就業している。この比率は、前回の(平
成18年度)と比べて3.9ポイント減少している(表1)。
 就業形態別にみると、「パート・アルバイト等の就業」が47.4%で
前回調査から、3.8ポイント増加(なお、前回調査では「臨時・パート」
であった。)した。これに対し、「正規の職員・従業員」は39.4%と前
回比で3.1ポイント減少している(なお、前回調査では「常用雇用者」
であった)。
 母子世帯の平均年間収入は291万円であり、前回調査と比べて78万
円増加している。国民生活基礎調査における児童のいる世帯の平均所
得は658.1万円であるので、これを100とすると、母子世帯では44.2
にとどまっている(表2)。依然として家計が厳しいという状況にかわ
りはない。なお、母自身の平均就労収入は181万円であり、前回調査
と比べ10万円の増加となっている。
 生活保護の受給状況をみてみると、「受給していない」が85.6%と
前回調査より4.8ポイント減少している。
 母子世帯は、生活保護を受けられる年収であるにもかかわらず、高
い比率で受給していない世帯が多いのではないだろうか。
 また、母子世帯の母が抱える子どもについての悩みの内訳をみると、
「教育・進学」が56.1%と最も多く、次いで「しつけ」が15.6%とな
っている(表3)。子どもを年齢別にみると、「教育・進学」の悩みが
最も高いのは10 〜 14歳である。「しつけ」の悩みが最も多いのは、0
歳〜 4歳となっている。
 相談相手が「有り」と回答した母子世帯は全体の80.4%である。相
談相手の内訳をみると、「親族」「知人・隣人」を合わせて93.1%とな
っているが、公的機関等への相談が少ないのが課題である(表4)。
 一人で子どもを育てて働く母親には、就労支援に加え、多様な相談
機能の充実が求められている。
表1 母子世帯の状況
表3 母子世帯の母が抱える子どもについての悩みの内訳
表2 児童のいる世帯と母子世帯の比較
表4 相談相手の有る母子世帯及び相談相手の内訳
資料出所:厚生労働省「平成 23 年度全国母子世帯等調査の結果」
資料出所:厚生労働省「平成 23 年度全国母子世帯等調査の結果」
注)児童のいる世帯については「平成 23 年国民生活基礎調査」の平
均所得金額(岩手県、宮城県及び福島県を除く)。
資料出所:厚生労働省「平成 23 年度全国母子世帯等調査の結果」
資料出所:厚生労働省「平成 23 年度全国母子世帯等調査の結果」
注 1)「−」は該当数値がないことを示す。
注 2)今回調査から新たに設けた項目には、それ以前の調査の欄を*印としている。
― 27 ―dio@rengo-soken.or.jp
DIO への
ご感想を
お寄せください
【9月の主な行事】
9 月 3 日 「ポスト 3.11」の経済・社会・労働に関する研究プロジェクト 
第 6回ワークショップ          【連合会館 404 会議室】
4 日 21 世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会V
「労働協約とストライキ」    (主査:中村 圭介 東京大学教授)
5 日 所内・研究部門会議
地域再生に挑戦する労働組合に関する調査研究プロジェクト
12 日 研究部門・業務会議
所内勉強会
企画会議
     14 日 日本の賃金の歴史と展望に関する研究委員会
     18 日 所内・研究部門会議
有期・短時間雇用のワークルールに関する調査研究委員会
(主査:緒方 桂子 広島大学教授)   
19 日 総務委員会
21 日 第 10 回定例理事会・第 6 回評議員会

【連合 3 階 A・B 会議室】
24 日 期中外部会計監査
26 日 臨時企画会議
27 日 地域再生に挑戦する労働組合に関する調査研究プロジェクト
I NFORMATION
D I O
2012 
 1990年代にワーキングプアが社会
問題になってから現在まで依然として
日本経済は低迷、グローバル化の影響
により、国内雇用は空洞化の懸念さえ
生まれています。
 東日本大震災後の復旧・復興では、
未だに雇用情勢は悪化のままであり就
労支援は喫緊の課題となっています。
今回の特集は、「ワーキングプアのそ
の後−雇用不安社会を生き抜くため
に−」をテーマに、「底が抜けた雇用劣
化が招くミスマッチ」、「困難な時代を
生きるワーキングプア−その問題解決
に向けた今日的課題−」について、お
二人の方からご寄稿をいただきました。
 今後、働くものが、このような危機
の時代を生き抜くための論議が深まる
ことを期待します。     (小竹) 
http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio275.pdf
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/901.html

コメント [経世済民77] 「スワップ縮小…日本は韓国が困ってるときに冷たい!」「経済大国にあるまじき態度だ」…韓国 MR
14. 2012年10月12日 21:09:02 : DtFgUBAnTY
秀吉の朝鮮征伐をいまだに根に持っている連中に何を与えても溝に捨てるのと同じ。軒先を貸すと母屋を乗っ取るような恥知らずな奴らには、飢え死にするのを楽しみに見ていればよい。天誅だ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/868.html#c14
コメント [日本の事件30] 時速60キロ超で電柱激突 京都・祇園19人死傷事故 (ANN) 衝突までの暴走動画  赤かぶ
九州電力が節電要請について会見
(福岡県)

九州電力は12日、この冬は必要最低限の電力を確保できる見通しとなったことを明らかにしました。ただし、利用者には引き続き節電を求めていくことにしています。九州電力によりますと、節電意識の定着やほかの電力会社からの融通が見込めることなどから、この冬、昨シーズン並みの厳しい冷え込みとなった場合でも必要最低限の電力を確保できる見通しとなったとしています。しかし、九州電力は想定以上の冷え込みや火力発電所のトラブルなどの可能性があるため、引き続き利用者に節電を求めていきたいとしています。ただ、節電の数値目標や要請期間については、国の需給検証委員会の結果を踏まえて検討するとしています。また、計画停電の実施は今のところ考えていないということです。
[ 10/12 18:21 福岡放送]

http://www.fbs.co.jp/news/news8642323.html

【九州】今冬の電力は最低限確保、九電が需給見通し

10/12 19:10 更新
動画を見る

この冬、最低限の電力は確保される見通しです。九州電力は12日午後会見を開き、吉迫徹電力輸送本部長が「最低限の予備力3パーセントを確保できる見通し」と説明しました。九州電力は、この冬の需給見通しを発表。昨年度並みの厳しい寒さの場合でも、節電要請をせずに電力の供給余力を1月で3・4パーセント、2月で3.1パーセントそれぞれ確保できるということです。定着した節電効果を盛り込んだほか、全国的に供給余力があることから、他電力から受電する「融通」を増やしています。一方で、想定外の寒波の到来や火力発電所のトラブルなどのリスクがあるとして、「何らかの節電のお願いはする」としています。この冬の電力需給については、政府が12日から検証を始めていて、早ければ月内にも具体的な節電について、結論を出す予定です。

http://www.kbc.co.jp/top/news/asx/kbc_0006.asx
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0006.html

【福岡】お笑い芸人「ロバート」北九州市観光大使に

10/12 19:11 更新

お笑い芸人「ロバート」の3人が12日、北九州市の観光大使に委嘱されました。秋山さんと馬場さんは北九州市門司区出身。秋山さんは「自分の体はすべて北九州でできている。なんとか北九州に恩返しをしたい」と意欲をみせていました。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0004.html

【福岡】フェンシング銀!太田選手ら3人が県を訪問

10/12 19:12 更新

ロンドンオリンピックフェンシングの男子フルーレ団体で銀メダルを獲得した太田雄貴選手ら3人が12日、福岡県の小川知事を訪問しました。太田選手は「競技人口を増やすためにも、今まで以上に活躍したい」と気を引き締めていました。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0003.html

コメント [音楽9] Chantay Savage - I Will Survive お子茶魔
02. 2012年10月12日 21:13:46 : 8eINxzDIHQ
Diana Ross- I Will Survive Live 96
http://www.youtube.com/watch?v=oFcFM61zGkw&feature=related

「大したことないわよ」みたいな感じかなー?
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/667.html#c2

コメント [お知らせ・管理20] 2012年10月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。 管理人さん
42. 五月晴郎 2012年10月12日 21:14:05 : ulZUCBWYQe7Lk : mfxTdm8VZs
>>41は別IDで過去に管理人がアラシ認定を複数回した「日中」です(おおむかしに聞いた黄色い救急車、今はありませんから)。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/803.html#c42
コメント [音楽9] カノープスへの旅人さんご推薦 Cat Stevens - Morning Has Broken お子茶魔
08. 2012年10月12日 21:14:12 : 0EopofEgjc
>>07 カノープスへの旅人さん

>これこそが私が申し上げた「問題はそうなった原因より、どうしてこの問題を起こしたかの動機が遥かに大事、」の意味なのです。問題を起こす動機を失えば、結果的に問題は収束するからです。

確かに中国の邪な目的の動機を粉砕してしまえば(本当に中国が邪だと仮定して。オレはそこまで断言するほど知識がないよw)、この問題の解決自体が容易になるはずだね。
ただやはりオレとしては、問題の火種を放置していた日本のやり方にも責任の一端があるように思えるなぁ・・・
特にカノープスへの旅人さんやエロ潜水は根っから中国を信用できない国だと思ってるようだし。
でもそれ自体は否定しない。
だってオレには戦争の記憶もその傷跡に対する認識も欠けてる世代の人間だから、きっとオレが知らないことを二人が知ってるのがそうしたギャップの原因だろう。
でもオレも3回ほど中国に行ったことあるけど、確かに目が点になるようなことが沢山あったw
おいおいこいつらマジかよ・・・ってねw

(茶魔)
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/438.html#c8

コメント [経世済民77] 中国経済“反日”で崩壊に拍車!不良債権240兆円も…その自爆シナリオとは  赤かぶ
05. 2012年10月12日 21:19:21 : DtFgUBAnTY
経済崩壊の大暴動に巻き込まれる前に中国・朝鮮とは早く手を切ったほうが賢明だ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/886.html#c5
コメント [お知らせ・管理20] 2012年10月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。 管理人さん
43. 五月晴郎 2012年10月12日 21:20:28 : ulZUCBWYQe7Lk : mfxTdm8VZs
>>41
そのスレだけど(笑)なんで君は俺にからんでくるの?他のスレで危なそうな人を選んで俺に粘着させようと盛んに煽るの?(笑)

ケースワーカーや阿修羅内で君に理解のある人に語りなさいな。俺も他の人もヴォランティアじゃありません。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/803.html#c43

記事 [エネルギー2] シェール・ガスD‐地下水や河川・空気をも悪化させるタイト・オイルなどの上昇
2012 年 10 月 11 日
第121回「シェール・ガスD‐地下水や河川・空気をも悪化させるタイト・オイルなどの上昇」
 シェール・ガスの採掘で、地上に出てくるものはガスだけではない。坑井を伝って地上に噴出してきたものを「セパレーター」といわれるもので3層に分けている。ガスと、NGL(ナチュラル・ガス・リキッド)と呼ばれる透明な液体と、どす黒い原油のようなタイト・オイルだ。平均的なシェール・ガス井でのNGLの成分は、天然ガソリン23%、プロパン54%、イソブタン6%、ノルマルブタン17%といったところだ。

 前回までに、水圧破砕に使うハイドローリック液体が破砕の対象だった頁岩(シェール)層ばかりでなく、その周辺の岩石層までも破砕し、漏れ出す同液体に含まれた様々な添加物による地下水の汚染が問題になっていると書いた。しかし地下水に混入したり地上に噴き出してくるのは水圧破砕に使った水ばかりではない。

 この上に頁岩(シェール)の中に賦在されている物質も混入、噴出してくる。黒い液体のタイト・オイルは地下水や河川の水を変色させ、異臭を放つ原因となる。

水道の蛇口に火を近づけると炎が噴き出す現象はNLGの溶け込みによるものだ。

 シェール・ガスは製品としても問題が発生している。ガスの主成分はメタンで、これにエタンやプロパンが混じっている。

 ところが北米では、高熱量成分のエタンやプロパンをガスから抽出、高カロリー・ガスとして別途販売、残りのメタンをシェール・ガスとして流通させている。メタンは発熱量が低く、リーン・ガスともよばれている。このため、リーン・ガスを購入した場合はLPG(液化プロパン・ガス)など高熱量のガスと混ぜてカロリーをアップする場合がある。ところがメタンが主のリーン・ガスは比重が小さく、困ったことにプロパンなどの重いガスと簡単に混ざってくれないのだ。困ってしまう。

 ちなみにこれまで流通している在来型のLNG(液化天然ガス)では、このような問題は発生していない。シェール・ガス生産業者だけが奇妙なビジネスに手を染めている。

 この問題については、比重の重いプロパンなどのガス・タンクの底から比重の低いリーン・ガスのメタンを噴出させ、比重差でタンク内にメタン滞留を発生させて、均一に2つのガスを混ぜるといった方法がベンチャー企業などによって開発されている。

 水圧破砕に使われるハイドレーリック液体として水に加えられるもので多いのがトリクロロベンゼンやトリエチレングリコールといわれる。

 トリクロロベンゼンは皮膚や粘膜に対する刺激が強い液体で、潤滑剤として使用されることが多い。一方、トリエチレングリコールは吸湿・調湿剤として多用されており、溶剤としての用途もある。

(多摩大学名誉教授 那野比古)
http://www.vec.or.jp/2012/10/11/column_121/
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/776.html

コメント [中国3] 米国大手紙上でくりひろげられた日本vsシナの言いつけ合戦(シナ側主張の概要掲載) チベットよわー
12. 2012年10月12日 21:27:17 : ivSIEBzGRI
>10. チベットよわー
>私は李登輝の時代よりすでに、台湾はシナの手に完全におちたとみています。


ん?ひょっとして、今回の台湾外交部の行動は「シナの手に完全におちた」から、って思ってるのですか?
ーそういったレベルでしか認識出来てないのであれば、こういった件についての発言は止めた方がよろしいのでは?w

まぁ仮にね、そうだとすると、「シナの手に完全におち」てないばかりか、軍事的にも対立していた40年前の台湾(国府)のこの問題についてのスタンスは現在にも増して強硬であったことをどのように理解される?(マサカ、知らない?)
元々この問題は、70年前後、「沖縄返還」で、「釣魚台」の施政権まで日本に移すことが明らかにされたことで表面化しますが、少なくともそれ以前、大陸と軍事的に対峙していた時には、「大陸反攻」を掲げる手前、当該地域の米軍占有を黙認するという戦略的な配慮が働いていたため争点化されなかったに過ぎない、と考えるべきでしょう(米軍支配は許しても、それを日本に移すのまでは許してない、というわけですな)。

最近公表された当時の米側資料を見ても明らかですが、「尖閣」を巡る対立の一方の主役は台湾ですよ、少なくとも「国連代表権」を持っていた時までは。
或る意味、「国連代表権」が台湾から中国に移って、「領土問題」も継承したと考えた方がいいのです。

貴殿の1.から4.までの論点(?)全てに疑問点が付き、不同意なのですが、それは、繰り返しますが、基本的かつ初歩的な知識や事実を踏まえていないからです。 当然、その「予見」とやらも噴飯モノでしかありません。

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/279.html#c12

コメント [原発・フッ素27] ロシアで銀行の紙幣から“2万倍”の放射線量 (ANN)  赤かぶ
12. 2012年10月12日 21:29:32 : dC3hIRJ7Vc
>>11
このニュースが事実であればインクのほうが怪しい

あるいは、おそロシア十八番のボロニウムw

上にも書いたが、今、アメリカはプーチン降ろしを画策しているので
このニュースを素直に受け取ることはできないけどね
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/846.html#c12

コメント [原発・フッ素27] 「原発ゼロ」挫折の影に浮かび上がる核武装問題 原爆5000発分のプルトニウムをどうするのか MR
15. 2012年10月12日 21:36:22 : 3HSsY9hSLs
原発を安全保障問題と絡ませるのが都合が良いのは、タカ派の長老たちにオモチャを与えて喜ばせると同時に、防衛関連特有の情報隠蔽が可能になることだ。

正直、正力のような商売人が兵器ヲタクだったわけではない。安全保障の美名のもとに競争のない巨大な利権が手に入る旨みを嗅ぎ取ったに過ぎない。
現場でやってみればわかる。役人は重工業関連企業の接待漬けで、調達も役人のさじ加減で決まる。そうやって海外企業から調達するより倍近い値段で国内企業から調達され、その国内企業は欧米企業に高いライセンス料を上納する。その大半は機密保護の名目で衆目に晒されることはない。

防衛関連のこのような旨みを経産省役人も手放したいわけがないのだ。これがある限り経産省は原発を推進し、また国内産業界にも原発賛成の圧力を加え続ける。ライセンス料上納先の英米仏も異論はない。役人の要請に応じて都合の良い外圧を加え続けてくれる。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/858.html#c15

コメント [戦争b10] もし日中が戦ったら…自衛隊が圧勝!専門家が徹底シミュレーション (ZAKZAK)  赤かぶ
188. 2012年10月12日 21:37:14 : cUqQ10tEi6
↑追加

お前のようなアカに言っておくが、社会主義が単なる理想論である事が実証済み。
自由主義経済でなければ人類は発展しません。まだ君主制の方が、制度としては優れていたと結論が出ていますよ。
競争社会の弱者救済はちゃんとあるから、お前が心配せんでもいい。大体、革命とか社会主義ってお前がどう思っているか知らんが、国際社会では忌み嫌われている存在なんだよ!アカは、とっとと日本から出て行きな!
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/187.html#c188

コメント [原発・フッ素27] 東電が週刊朝日を取材拒否 そのあきれた理由とは?〈週刊朝日〉  赤かぶ
20. 2012年10月12日 21:37:58 : x4HfwtVEgM
他の記者もジャーナリズムに目覚めてください。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/840.html#c20
コメント [経世済民77] ソフトバンク大博打! 米携帯“2兆円買収”の勝算は?  赤かぶ
04. 2012年10月12日 21:39:24 : zbpuHBLnms
一事が万事かくの如し。球団にしても、福岡に莫大な投資をしたダイエーが危機に瀕したのを幸いと、初期投資もなしにオーナーの地位を手に入れた。政界を渡り歩くのが得意で菅直人に取り入った経緯はつぶさに見せつけられた。イー・アクセス買収の手練手管も総務省の神経を逆撫でするものだ。電波を公平に割り当てるという配慮もどこ吹く風。とても日本人の感覚では受け入れられない。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/899.html#c4
記事 [経世済民77] 株価上昇を阻む日銀の金融政策  ギリシャ財政健全化目標でIMFが柔軟姿勢、ドイツは反発
◇colum1 山崎和邦
『株価上昇を阻む日銀の金融政策』



?5日の金融政策決定会合で日銀は、想定していた2014年に物価1%上昇には届かないとして、デフレ脱却の進行が遅れていると認めた。そこで、30日に開催する同会議で、もう一段の金融緩和に踏み切る可能性が浮上した。

?「包括緩和政策」(ゼロ金利と資産買い入れを組み合わせた政策)の開始から2年を経たが、脱デフレの兆しは見えず、円高抑止の兆しは見えない。9月19日の前回会合で景気判断を下方修正して、資産買い取り枠を70兆円から80兆円への追加緩和を決めたが効果は無いだろう。株式市場はそれを先見して、19日当日も冷ややかに日銀会議を見送った。

?今回、前原経済財政相が閣僚として出席した。9年半ぶりだそうだ。前原氏は物価目標(デフレ脱却・円安誘導)を早く実現するように日銀に強力な金融緩和を求める考えを示した。何事にも軽率を以て鳴る前原にしてはマトモであったとしよう。白川総裁はこれを一応認めたが、前原氏の「政府と日銀が政策協定を結ぶべきだ」という持論には、その必要性を疑問視した。要するに白川氏は反対したのだ。ここに日銀のデフレ・ファイターとしての限界があり、それが物価の安定と同時に、雇用の拡大を使命とする米FRBとの違いである。

?日銀に「貨幣価値の安定」以外に使命を与えれば、米がおこなってきたように札束を大増刷して、インフレを招き株価を高めて消費を刺激し以てデフレ脱却の動向を作出できる。

?筆者は諸賢ご賢察の通り、今の日銀に対しては歴史的な最悪総裁だった三重野・速水に比べれば一定の評価をしてきたつもりだが、2月14日のデフレ・ファイターとしてのスタンスの明示以来、その実行力は疑問視している。これは白川総裁の能力によるというよりも、制度上の問題だと思っている。つまり日銀には、FRBのような使命が課されていないことと、政府との連携が決まっていないことである。政府と連携した総裁は、後にバブルや予想以上のインフレが起きると被告席に引き出されて非難されるという歴史があったから、幻のハイパーインフレを恐れるというようなバカな考えが出てくる(例えば速見元総裁)。

?今の日本には、輪転機をフル回転して札束を大増刷し、よしんば金融政策の大失敗があっても、ハイパーインフレなど絶対に起こりっこない。


? 山崎 和邦
慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。



◇colum4 東岳証券『金融市場におけるゲーム その2』

?第1段階では、殆どの人がゲーム理論を勉強した後、戦略組み合わせの利得行列を作り、数学方法で最適な戦略を選ぶ。金融市場に入ったばかりの人も同じように、多様なテクニカル指標や数式定理に打ち込み、それらを自分の取引に応用する。この段階の人々は、思考のモードがワンウェイである。彼らは、世界の規律が正面と半面の2つしかないと思い込んでいる。この段階で選択された最適な戦略は、取引モデルが非常に限られており、結果が極端になる、あるいはより高い段階にいる相手に引っ張られ、利益を得ることが困難である。

?第2段階の人は第1段階より良い。彼らは人の立場で考えることができる。このとき、彼らが使用するのは戦略の組み合わせであるほか、相手の行動によって戦略を変える。例えば、金融市場では、テクニカル分析の理論を本などで勉強しても、テクニカル分析が活用できないと単なる無用の物にすぎない。

?大型ヘッジファンドが常にテクニカル分析にある盲点を利用して個人投資家を引っ張り、トレンドが尽くすところ、特定のリスクセンチメントを作って個人投資家をフォローさせる。大型ヘッジファンドがゲーム理論に対する理解は?なくとも第2段階に位置していると言える。

?この段階にて、ヘッジファンドが意図的に自分の最初の戦略を相手に知らせ、自分の最初の戦略に対して対策を選択することに導き、今後の戦略中でトリックを変えて、相手の情報優位を?勢に転じさせる。一言で言うと、第2段階では、人に自分の次のステップを知らせる必要がある。たまに、次の次のステップを人に推測させることもある。ただし、本当の意図を他人に洞察させない。

?第3段階が最も高い段階である。この段階では、人が他人の立場で考えるだけでなく、心理学や情報・消息で相手の洗練程度を確定し、それに応じた混合戦略の組み合わせを作成することもできる。一番大事なのは、推測できない不確実性を自分の戦略の組み合わせに包容することである。包容できない不確実性があっても、臨機応変に危機からチャンスを探せる。この段階に到達するため、十分なIQとEQに加え、良いメンタリティも不可欠である。

?状況が危急・困難になればなるほど、冷静に素早く慎重に思考することが必要とされる。取引中、この段階にいる投資家は、伝統的なテクニカル分析とファンダメンタルズ分析で他人の思惟を判断した上で、自分の戦略を策定するのみでなく、優れたメンタリティと厳格な取引規律を保つことがもっと重要であろう。この段階に登った投資家は取引中での実質利益を得られる。

?投資家は自分のゲーム思惟を向上させるとき、単にゲーム理論を勉強するだけで不十分であり、人間の本性、心理学、政治学や経済学を勉強する必要があるほか、歴史、軍事や政治データに常に関心を集めることも重要である。これで自分の思惟システムを立て、テストと改善を継続しなければならない。
?これが、最終的な成功を収める唯一の方法である。

【MMF元本割れの事例】
?記憶に新しいところでは、2008年のリーマンブラザーズ証券が破綻した際に米国のMMFでも元本割れが生じました。米国でもMMFは、低金利でも安全なコマーシャルペーパー(CP)に投資をしています。CPとは企業が日々の運転資金を調達するために発行するものですが、リーマンブラザーズが破綻したことで同社のCPの価値は、元本1ドルに対して20セントというところまで急落してしまいました。それによって、著名なMMFファンド「リザーブプライマリーファンド」が、14年来で初めて元本割れを起こすという事態が発生しました。同MMFは取り付け騒ぎを防ぐために7日間にわたり解約を停止する措置が取られました。

?それでは今回、一部大手証券会社において、「ユーロ建てMMFの買付が停止され償還」という事態になったのはなぜでしょうか?キーワードは『マイナス金利』です。(次号に続く)
http://www.mag2.com/o/kinyukeizai/2012/1012.html

ギリシャ財政健全化目標でIMFが柔軟姿勢、ドイツは反発
2012年 10月 12日 19:21

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[東京 12日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会で東京を訪れているラガルドIMF専務理事は12日、ギリシャの財政赤字削減目標について、経済情勢などを踏まえると、目標達成に一定の猶予が必要との認識を示した。だがドイツのショイブレ財務相は、ギリシャに猶予を与えてよいかどうか判断するのは時期尚早と指摘した。

IMFは、ギリシャなど財政問題を抱えた欧州の国の財政健全化努力をめぐり、過度に急激な赤字削減を強いれば、経済に打撃を与えるため逆効果と、態度を軟化させた。厳しい条件付与に反対していた人々や一部新興国はこれを歓迎。

ブラジルのマンテガ財務相は「われわれはかねてより、ひたすら過酷な財政政策は逆効果で反発を招きやすいと主張してきた」と述べた。

ラガルドIMF専務理事は討論会で「成長力の乏しさ、市場の圧力、これまでの努力を考えれば、もう少しの時間が必要だ」と述べた。

しかし、討論会に出席したドイツのショイブレ財務相は、赤字削減の約束を覆せば信頼に傷がつくと反論。

IMF、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)で構成する「トロイカ」がギリシャ調査の報告書をまとめる前にラガルド専務理事が猶予に言及したことを批判し「トロイカの報告書が出るまで憶測は禁物」と述べた。

IMFのトーンが変化した背景には、今週IMFが発表した報告書で、積極的な財政立て直し措置による経済への打撃が予想以上に深刻なことが判明したことがある。さらに、欧州問題にIMFが真剣だということをアピールしたい、というフランス出身のラガルド専務理事の意向もある。

ラガルド専務理事は「勘違いしてはならない。成長がなければ、世界経済の将来は危うい」と述べ「歴史から得られる教訓は、公的債務の削減は成長なしでは信じられないほど困難ということだ。逆に、高水準の債務は成長をより困難にする」と指摘した。

ノーベル賞受賞者の経済学者、ポール・クルーグマン氏は、最新のIMF世界経済見通しに盛り込まれた分析は、かなり悲観的としたうえで、有力な意見に対抗して自らの分析の誤りを認める「勇気を称賛する」とブログで語った。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89B06O20121012

日本の政治的停滞、日本の債務見通しにとって懸念材料=ムーディーズ
2012年 10月 12日 14:57

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[東京 12日 ロイター] 米格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニア・バイスプレジデント、トーマス・バーン氏は12日、日本政府・与党と野党の赤字国債法案などをめぐる対立を理由に、日本の政治的停滞は債務見通しにとって懸念材料と指摘した。

日銀の国債買い入れは格付け見通しにとってプラスとの見解を示した。

ムーディーズは日本の格付けを上から4番目の「Aa3」、格付け見通しを「安定的」としている。

バーン氏は「日本政府への信頼感は弱い」と述べた。ただ、当面は日本国債の利回りは低水準にとどまる見込みで、経常収支も黒字が続くと思われるため、日本の政治家は依然として債務を削減する時間的余裕があると述べた。

日本政府は、赤字国債が発行できない状態になっている。赤字国債法案が11月末までに成立しないと財源が枯渇する可能性がある。

バーン氏は、動向を注視していくが、日本の公的債務および「安定的」という格付け見通しを支援する要因がいくつかあると指摘し、国内投資家による日本国債回帰の動き、対外投資を挙げた。

対外投資は、日本が世界に対して純債権者であることを意味し、日本の経常収支は向こう5年間黒字を維持する見通しを示した。

米・英・欧中銀と同じく、日銀も国債買い入れなど景気下支え策を講じている。バーン氏は、日銀の行動力を過小評価していたと述べ、日銀の資産買い入れは格付け見通しにとってプラスと指摘した。ただ、現在の経済的問題への究極的解決策ではなく、政府の対策が求められると指摘した。

*内容を追加して再送します。


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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89B01Q20121012


アジア経済に多くの下振れリスク、一段の金融緩和も=IMF報告
2012年 10月 12日 15:26

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[東京 12日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は12日、アジア太平洋地域の経済見通しを改定し、域内景気には多くの下振れリスクがあるとしながらも、対応策として追加的な金融緩和を実施する余地があるとの報告をまとめた。

IMFが先に発表した世界経済見通しによると、2013年のアジア太平洋地域の実質成長率見通しはプラス5.9%と、前回4月時点から0.7%ポイント下方修正。欧米など先進国経済が軒並み減速するあおりを受け、特に欧州向け輸出の急速な減少が域内全体に響く。実際、12年前半の成長率は年率換算でプラス5.5%と、08年の金融危機以降で最低水準を記録したとしている。12年通年の見通しはプラス5.4%。

ただ、IMFは域内国の金融政策について「世界的な景気下降局面があった場合、大半のアジア太平洋地域経済は、名目金利を引き下げる十分な政策余地をなお残している」とも指摘。域内の成長率は世界平均を上回り、世界経済の成長をけん引する構図に変わりはないと分析した。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89B03V20121012

ギリシャの財政赤字削減問題「もう少し時間が必要」=IMF専務理事
2012年 10月 12日 14:34 JST

[東京 12日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会のため東京を訪れているラガルドIMF専務理事は12日、ギリシャの財政赤字削減問題について、「成長力の乏しさ、市場の圧力、これまでの努力を考えれば、もう少しの時間が必要だ」と述べた。

財政再建策については「われわれはいつも同じことを言っている。つまり、調整は必要だが、すべての国が同じペースで進むわけではないということだ。それは国ごとに異なり、他の政策パッケージの一部にもなる。しかし、現在先進国の肩にのしかかっている債務負担が長期的に持続可能でないことは疑いの余地がない」と語った。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89B03E20121012


IMFが繰り返す「財政再建急がずに」、潜む甘さと危うさ
2012年 10月 12日 13:03

[東京 12日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は東京での一連の年次総会行事で、経済を下支えするため、急激な財政再建を避けるよう呼びかけを強めている。一部の識者は、中長期視点での改革を目指して成長と財政再建の両立を訴えるIMF理論を評価する一方で、やすきに流れやすい財政ガバナンスを踏まえれば、認識の甘さを含んでいると指摘する。

財政再建の遅れに拍車をかけ、低成長から脱却できない危うさもはらむ。特に日本の視点からは、財政出動を繰り返してここまで債務が積みあがった事情を鑑みれば、財政再建への取り組みの重要性を強調する意見が強い。

<流動性の罠で金融政策効かず、財政削減影響が増幅>

「財政削減は漸進主義で」──IMFは今回の一連の行事で繰り返しこう提言した。世界的な経済学者でもあるブランシャール経済顧問は、財政構造改革をマラソンに例え、出足はゆっくりと経済情勢に合わせて見直しも必要だと説明。9日発表されたIMF財政報告でも「経済成長がIMFの見通しを大きく下回るようであれば、機動的に動ける国は13年の財政調整のペースを落とすべき」だと言及した。

背景には、各国の利下げ競争に拍車がかかり、金融政策の効果が一段と期待しにくくなったこともある。「先進国では流動性の罠に陥っている国があり、金融政策にはあまり期待できない。このため、財政削減の負の乗数効果は通常より大きくなっている」(ブランシャール氏)という事情がある。IMFの試算では、一定の財政再建が成長率を押し下げる度合いは最近になって、従来よりも大きくなっている。

<日本の財政削減、短期的にも厳しく見る必要>

財政削減は漸進主義で、との考え方の枠組みには、日本も組み入れられているようだ。

もちろん中期的な視点では、一層の改革が求められている。「財政報告」では10%への消費増税だけでは不十分であり、債務残高を減少方向に転換するには、今後10年間にGDPの5%にあたる追加的な財政調整が必要だと指摘、一段の措置が必要との認識が示された。

一方で短期的な視点からは「日本は非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどない。中期的な対応は必要だが、消費増税法成立という重要な最初のステップが踏まれた」との見解が示された。世界最大の公的債務残高を抱え、かつ財政再建への政治家の意志が薄弱なこの国へのメッセージにしては厳しさに欠け、肩透かしを食ったとの印象も広がっている。

アジア開発銀行研究所の河合正弘所長は「IMFが10%への消費増税が簡単に実現するとの前提に立っているなら認識が甘いかもしれない」と手厳しい。「政治家は来年の景気次第で増税を先延ばしする可能性がある」ためだ。

もっともこの点はブランシャール氏も、欧米の政治家と並んで日本の政治家についても、財務削減の実行力に懸念があることに言及している。

河合所長は短期的な財政削減にも厳しい提言が必要だとみている。「復興予算がばらまきになり、現状は財政拡大中だ。基礎的財政収支改善目標の達成も遅れている」と指摘。「いったん膨らんだ財政規模はそう簡単に急に削減できるものでない。IMFがわざわざ言わずとも、そのペースは常に遅れがちになっている現実を踏まえてのメッセージが欲しかった」としている。

<枠組み重視のIMF理論、政治家の実行力が課題>

中尾武彦財務官も、成長と財政再建の両立に軸足を移しているIMFの考え方に対しパネル討論で日本の視点から警告を発した。「成長は確かに重要だが、日本はバブル崩壊後、財政支出をかなりいろいろ試し続けてきた結果、今の状況を招いてしまった」と述べ、必ずしも成長重視で財政再建の手を緩める考え方に賛同しなかった。

IMFは数多くの債務危機について知見を集めてきた組織ではあるが、「どうしても机上の空論になりがち」(日本の政策当局者)ともみられている。

シャフィク副専務理事は、市場の信認確保のために各国は中期的な目標と財政監視のための独立機構を設置することが有効だと提言した。これに対し中尾財務官は「ルールを作っても運用するのは政治家。ガバナンスやリーダーシップが重要」と指摘。河合所長も「ルールは最低限の条件に過ぎず、市場の信認を得るために肝心なのは実行力」だとみる。

政治家は常に成長に軸足を置きたがるのが現実。IMFもその点を念頭に財政報告では「財政再建を急がずにとは言っても中期的な財政再建は怠るべからず」と但し書きを付けた。

(ロイターニュース 中川泉;編集 石田仁志)

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大き過ぎてつぶせない保険、重要な国内銀行の規制承認-FSB
  10月11日(ブルームバーグ):20カ国・地域(G20)の中央銀行や監督当局で構成する金融安定化理事会(FSB)は、「大き過ぎてつぶせない」金融機関のうち、破綻すれば一国の経済を混乱させかねない銀行と、国際金融システムにとって重要な保険会社に対する規制強化を支持することで一致した。
FSBは11日に都内で開いた会合後、システム全体にとって重要な金融機関の監督を強化し、その有効性の向上に積極的に取り組むと表明。ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)や他の指標金利を巻き込むスキャンダルの再発防止策についても、国際的協調が必要との認識を示した。
バーゼル銀行監督委員会は11日、FSBの承認を得て、一国の金融システムにとって重要な銀行に資本の上積みを求める規制の内容を公表。上積みの適切な水準の決定は、各国の監督当局に委ねられる。また、グローバルに事業展開する銀行の傘下にある金融機関が国内市場にとって重要である場合、その国の監督当局が上積み資本規制を適用することを可能にすべきだとしている。
原題:FSB Extends Too-Big-to-Fail to National Banks, Insurers(1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ブリュッセル Jim Brunsden jbrunsden@bloomberg.net;ロンドン Gonzalo Vina gvina@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Anthony Aarons aaarons@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/12 13:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBRIE76S972Q01.html

中国労働者「奪われる尊厳」
アングル:フォックスコン労災事故が照らす中国労働環境の闇
2012年 10月 12日 12:13 J

[香港 11日 ロイター] 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の「iPhone(アイフォーン)」などの生産を請け負う世界最大の電子機器受託製造(EMS)企業、台湾の鴻海精密工業(2317.TW: 株価, 企業情報, レポート)。その傘下にある富士康科技集団(フォックスコン・テクロノジー・グループ)で昨年起きた労災事故は、中国における労働者の権利に新たな暗い影を落としている。

フォックスコンの中国・深セン工場で働いていたチャン・ティンチェンさん(26)は昨年、外壁の照明器具を修理していた際に感電し、約4メートルの高さから地面に落下。5回にわたる外科手術を受け、脳の約半分を切除したチャンさんは、うまく話すことも歩くこともできず、今も病院で医師らに見守られながら生活している。

チャンさんの医療費を負担しているフォックスコンだが、今年7月以降、チャンさんの家族にメールを送り、退院を迫っているという。チャンさんが病院を出なければ医療費の負担を打ちきるという内容だが、同社は中国国内の労働法に基づいた措置だと説明する。

フォックスコンはメールを送ったことを認めた上で、中国の法律では、労災事故の被害者は障害認定を受ける必要があると話す。チャンさんの場合、同社に初めて採用された恵州で障害認定の手続きを踏まなければならないが、恵州は、チャンさんが入院している深センからは約70キロ離れている。

フォックスコンは、チャンさんが恵州で障害認定を受ければ、その後深センに戻れるよう取り計らうとしている。ただ、チャンさんの父親(50)は、息子の状態を考えれば移動は現実的ではないと語っており、医師も脳内出血の恐れがあるとしている。

フォックスコンの中国工場をめぐっては、従業員の投身自殺が相次いだほか、工場で爆発が発生するなど、労働環境が劣悪だと批判が上がっていた。チャンさんのケースは、こうしたフォックスコンの労務管理問題に新たな懸念を投げかけている。

中国の労災事故で重傷を負った人たちのための社会保障制度は、不完全で時として不安定である───。労働問題の活動家らは、チャンさんの置かれている状況が、このことを改めて浮き彫りにしていると憤る。

チャンさんの父親は、フォックスコンから毎日メールが送られてくると話し、「私たちの苦労は想像できないだろう。息子にかかる費用を工面するために私がどれだけ苦労していることか」と嘆いた。

<奪われる尊厳>

職場での事故で負傷した場合、従業員は保険に加入していれば、医療の専門家によって障害の程度に応じた認定を受けた後、それに見合った補償を受け取ることができる。通常、そうした手続きは治療が完了してから行われ、法律上は「障害認定を受けるまで最大2年は治療を受けることができる」と定められている。チャンさんは昨年10月から入院しており、まだ1年しか経っていないが、父親によればフォックスコンは一時、家族への支払いを停止したという。

一方、フォックスコン側は支払いは予定通りに行ったとし、遅延や停止はなかったと否定している。

病院の医師はコメントを差し控えているが、チャンさんの父親によると、体に管がつながれている状態での移動はできないなどと病院側から説明を受けたという。

活動家らによれば、中国国内には労災事故で一生障害を背負ったり、慢性的な病気を抱えて生活する人が数千人いる。事故に遭った被害者やその家族は、医療費や補償をめぐる闘いを強いられる制度に翻弄されているという。

「彼らは尊厳を奪われている」。こう強調するのは、香港を拠点に活動する中国女性労働者ネットワークのChoi Suet-wahさん。「中国の深刻な労災事故の多くでは、被害者が当然受け取れる補償を手にするだけで、企業から多大な苦痛がもたらされることがある」と語る。

それでもソーシャルワーカーからは、チャンさんのケースは恵まれている方だという声も聞こえる。フォックスコンが少なくともこれまでチャンさんの医療費や家族の生活費を負担してきたからだ。法律では全ての企業が従業員に保険をかけることを義務付けているにもかかわらず、推計では中国の労働者の4割以上が無保険状態だという。こうした人たちが労災事故の被害者になれば、援助なしの生活を余儀なくされることになる。

<自治体で変わる補償内容>

フォックスコンは労災事故の保険には加入しているとし、チャンさんの障害が最終的に認定されれば、保険会社が補償を支払うことになると話す。

しかし中国では、どの自治体で障害認定を受けるかで補償内容も変わってくる。チャンさんの家族によれば、フォックスコンが深センではなく恵州で障害認定を受けるよう求めてくるのはこのためだという。深センより恵州のほうが賃金や補償の水準が大幅に低いのだと活動家らは指摘する。

なぜチャンさんは深センで障害認定を受けられないのか。フォックスコンからの答えは、チャンさんが就業契約を交わしたのが恵州であり、法律ではそこで認定を受けるよう定められているからとのことだった。また認定の結果、さらに治療が必要だとされた場合には、会社としてチャンさんを再び深センに帰す用意があるとも回答した。

フォックスコンからは毎月1万1000元(約14万1000円)が支払われるが、チャンさん一家には薬代などで20万元の借金がある。

深センの病院に入院しているチャンさんは、ベッドの手すりにつかまりながら、おぼつかない足取りで歩いている。父親の隣に腰を下ろしたチャンさんの顔には笑みが浮かんでいるが、父親はこわばった表情のままだ。

「息子は私のことを『母さん』、母親のことを『父さん』と呼ぶんだ。息子は教えられた言葉をまねているだけなんだ」。父親の手には、チャンさんの頭がい骨の一部が入った容器が握られていた。

(原文執筆:Tan Ee Lyn記者、翻訳:梅川崇、編集:宮井伸明)

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シンガポール:金融緩和見送り−当面のインフレ高止まり警戒

  10月12日(ブルームバーグ):シンガポール経済は7−9月(第3四半期)にマイナス成長となったものの、シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行に相当)はインフレが当面高止まりするとみて、予想外に金融緩和を見送った。
同国通産省が12日発表した7−9月の国内総生産(GDP)は年率換算で前期比1.5%減少。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト16人の予想中央値では、同1.6%減が見込まれていた。4−6月(第2四半期)は同0.2%増(改定値)だった。為替レートを使ってインフレ抑制を図る通貨庁は、緩やかで段階的なシンガポール・ドル上昇を維持する方針を示した。
みずほコーポレート銀行のエコノミスト、ビシュヌ・バラサン氏(シンガポール在勤)は「通貨庁は根強いインフレを抱える一方で、外部からの未知の下振れリスクに対応するという政策上の苦境に陥っている」と指摘。「通貨庁はハト派的なシグナルを送るには時期尚早と判断した。成長率は今後もマイナス圏にとどまり、浮き沈みの激しい展開が続くだろう」との見方を示した。
ブルームバーグ・ニュースが金融機関を対象にまとめた調査では、半数以上が通貨庁は経済成長を支援するため、シンガポール・ドルの上昇ペースを鈍化させると予測。調査対象となった23社中17社が、同庁は取引バンド(許容変動幅)の傾斜を緩やかにして通貨高を抑制すると見込んでいた。5社は変更なしの予想で、1社は傾斜をゼロにシフトするとみていた。
7−9月GDPは前年同期比では1.3%増加。ブルームバーグ・ニュースの予想中央値は1.1%増だった。4−6月は2.3%増に改定された。
原題:Singapore Refrains From Monetary Easing as Economy Shrinks(1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:東証 Shamim Adam sadam2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Stephanie Phang sphang@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/12 11:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBR77A6KLVSR01.html



http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/902.html

コメント [原発・フッ素27] 東電 津波対策の不備初めて認める (NHK)  赤かぶ
01. 2012年10月12日 21:41:51 : dC3hIRJ7Vc
ハイハイ津波津波
全部、津波のせいだ

原子炉が傷むのを嫌がって、海水注入を躊躇ったのも津波

住民の避難が遅れたり、雲の通り道に誘導したのも津波
SPEEDIの計算結果を握りつぶしたのも津波
いまだに福島の子供が大量に被曝しているのも津波のせいだ

俺はそんな津波が憎い!
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/877.html#c1

コメント [日本の事件30] 時速60キロ超で電柱激突 京都・祇園19人死傷事故 (ANN) 衝突までの暴走動画  赤かぶ
この冬も“節電”は必要
10月12日(金) 21時13分 .

今年の冬も、節電を心掛けなければならないようです。

九州電力はきょう、この冬の電力の需給について、供給力は確保しているものの、需給状況は厳しいとの見通しを発表しました。

●九州電力・吉迫徹電力輸送本部長
「さらなる寒波による電力需要の大幅な急増、あるいは発電設備の計画外停止等を踏まえますと、依然として厳しい見通しということでございます」

九電によりますと、この冬の気温が平年並みであれば、ほかの電力会社からの購入分などを含めて電力の供給に支障はないとしています。

しかし、昨シーズン並みに寒さが厳しい場合は、揚水発電の供給力が減ることなどから、供給余力を表す予備率は1月は3.4パーセント、2月は3.1パーセントにとどまります。

このため、九電は、寒波による電力需要の急激な増加や火力発電所のトラブルなどが重なった場合、「厳しい需給状況」になることもありうるとしています。

九電は、政府の需給検証委員会の検討結果を踏まえて、利用者に対し、一般的な節電の要請をする方針です。

http://rkb.jp/news/news/10022/


福岡県警元警部補“収賄認める”
10月12日(金) 21時10分 .

暴力団関係者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、収賄などの罪に問われている福岡県警の元警部補の初公判が開かれ、元警部補は、収賄の起訴内容を認めました。

一方、必要な捜査をしなかったとされる犯人隠避罪については否認しました。

●能見記者
「指の先までしっかりと伸ばし、気をつけの姿勢で裁判官の質問に答える被告人の姿は、規律を重んじる現職の警察官のようにも見えました」

●中村被告(ナレーション)
「中村俊夫です。現在は無職です」

初公判を迎えた東警察署の元警部補・中村俊夫被告。起訴状などによりますと、中村被告は今年3月、暴力団関係者に捜査情報を漏らすなど便宜を図った見返りに、現金10万円を受け取ったなどとされています。

きょうの初公判で、中村被告は、収賄と地方公務員法違反の罪について起訴内容を認めましたが、必要な捜査をしなかったとされる犯人隠避罪については否認しました。

一方、検察側は、冒頭陳述などで、中村被告が指定暴力団の幹部に覚醒剤事件の家宅捜索の日時を具体的に伝えていたと主張しました。

●中村俊夫被告(ナレーション)
「あした両方、事務所行くぞ。だいたい、朝10時ごろやな」

また、「中村被告には、パチンコなどでおよそ4000万円の借金があり、毎月17万円以上の返済を迫られていた。受け取った10万円は4日後に借金返済に充てた」

と主張しました。

賄賂を差し出された際、一度は受け取らないそぶりを見せたという中村被告。

多額の借金の返済に追われ、越えてはならない一線を越えてしまった一警察官の弱さを感じました。

http://rkb.jp/news/news/10020/

当社の料金改定等に関する報道について

平成24年10月12日
九州電力株式会社

 一部報道機関において、当社が電気料金値上げの時期、幅等について示唆したとの報道がなされましたが、現時点で具体的な検討はおこなっておりません。

 このまま原子力発電所の再稼働の見通しが立たない場合、料金値上げの必要性についても検討せざるを得ないと考えておりますが、まずは本年3月に公表した「平成24年度緊急経営対策」の深掘りに努めてまいります。

以上

http://www.kyuden.co.jp/report_121012.html

平成24年10月12日
九州電力株式会社

今冬の電力の供給力及び需要の見通しに関する報告について


 当社は、電気事業法第106条第3項の規定に基づく「今冬の電力の供給力及び需要の見通しについて(報告徴収)」の指示により、本日、経済産業大臣に別紙のとおり報告しました。

 今冬につきましては、原子力発電所の再稼動がない場合には、電力需給は厳しくなることが予想されます。
 したがって、当社は、今後も引き続き、電力の安定供給確保に向けた対策について検討してまいります。

以上

添付ファイル
(別紙)報告徴収内容について(平成24年10月12日 経済産業大臣に報告)
(134KB)
http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/h121012-2.pdf
今冬の電力の供給力及び需要の見通しについて(今冬の需給見通し)(詳細ご説明資料)
(331KB)
http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/h121012-3.pdf
今夏の需給実績について
(470KB)
http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2012/h121012-4.pdf
http://www.kyuden.co.jp/press_h121012-1.html

記事 [原発・フッ素27] 福島第一原発で今も続く事故、そして危険、その真実 《第3回》 (星の金貨プロジェクト ) 
【 福島第一原発で今も続く事故、そして危険、その真実 】《第3回》
http://kobajun.chips.jp/?p=5105
2012年10月11日  星の金貨プロジェクト


前記事
ガンダーセン、カルディコット両氏が暴く、フクシマの恐るべき現実!《第1回》 (星の金貨プロジェクト) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/821.html


アーニー・ガンダーセン氏とヘレン・カルディコット博士の対談
メルトダウンした核燃料の「取り出し」、具体的解決策はいまだに無い!
これから5年間、途切れる事無く3基の原子炉に注水を続けなければならない!
[対談 : アーニー・ガンダーセン氏とヘレン・カルディコット博士 ]
フェアウィンズ

福島第一原発4号機
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ガンダーセン : 現在、福島第一原発4号機に関するわずかな慰めは、原子炉内に何も無いという事です。
しかし1〜3号機についてはもちろんそうではなく、核燃料プールの中がどうなっているかもはっきりしません。
特に3号機の核燃料プールについては全く何も解っていません。
私自身は3号機の核燃料プールの損害は、深刻なものだと考えています。
そして1〜3号機の内部がその後どうなっているのか、確認しなければなりません。
ご存知の通り、各原子炉内の燃料はメルトダウンしてしまいました。ですから燃料棒の束をつかんで、外に取り出すなどという事はできません。
溶けだした核燃料は、運が良ければ原子炉の底にたまった状態になっているでしょうが、実際には格納容器の底を突き破り、基礎のコンクリート部分に入り込んでしまっているようです。
この結果、事故処理は4号機の場合より、はるかに難しいものになってしまいます。

事故当時のスリーマイル島原子力発電所
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カルディコット: 私の記憶では、これまでメルトダウンした核燃料の除去作業を行ったのはスリーマイル島での事故処理が唯一の例です。確か除去するのに10年かかりましたが。

ガンダーセン : その通り。簡単な作業でした。

カルディコット: スリーマイルの場合、福島第一原発1〜3号機のような完全なメルトダウンでは無かったように記憶していますが…

ガンダーセン : そうです。スリーマイル島の事故の場合、溶けた燃料は原子炉の底に溜まっていて、格納容器には漏れ出していませんでした。
しかし福島の3つの原子炉では溶けた燃料は格納容器から漏れ出しました。下の方から制御棒を差し込んだのですが、その部分から櫛の歯を伝わるようにように漏れ出したのです。
燃え上がったのでなければ、制御棒のところから滲み出してしまったと考えられます。
2号機では火災が発生した可能性があり、溶けた核燃料は基礎のコンクリート部分に達しました。
私はここの部分は大きな違いだと思っています…私が問題としてとらえていること、それは1〜3号機、それぞれで今確認されていることです。
解りやすくするため、原子炉を料理に使う圧力釜に例えてみましょう。

カルディコット: いいですよ。

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ガンダーセン : そして原子炉が格納容器に入っているように、圧力釜の周りに非常に強固な箱を作ります。さらには原子炉格納容器と原子炉建屋内の間に、円環体の構造物が存在しています。
そして原子炉建屋の隣にあるのがタービン建屋です。
つまり1基の原子炉に対し、3つないし4つの構造体が存在することになります。
タービン建屋に関して言えば、高い放射性を帯びた物質は3つの異なるバリヤーを経て、タービン建屋内に入ることになるわけです。
数百万ベクレル、つまり1秒間に100万回の自然崩壊が起きるわけですが、これだけの値の放射性物質が集中している場合について、考えてみましょう。
そうですね、1リットルのコーラを例にしてみましょう。毎秒100万個の泡がはじけていると考えてみてください。
そう、原子炉内部ではなく、格納容器の中でもなく、原子炉タイヤの中でもなく、そこから離れた場所にあるタービン建屋内における高濃度汚染水が問題なのです。
このようなことから今私が心配しているのは、この場所における作業員の被ばくの問題なのです。私個人としてこの点が非常に気にかかるのです。
60年ほど原子力発電に関わってきた挙句、こうした結論にたどり着いたわけです。現場の人々は3基の原子炉を廃炉にする作業に関わることになるかもしれないわけです。しかし、彼らは必要な情報を与えられていないと思います。
現在現場で作業をしている人々が廃炉作業にまでかかわることになれば、彼らの被ばく線量は容易ならない値に達することになるでしょう。

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物理的根拠に基づく配慮はごくわずかしかありません。
使用済み核燃料は取り出されたばかりのときは非常に熱くなっていますが、その後日を追って段々と温度が下がっていきます。
しかし物理的な高温状態は続いており、現在も福島第一原発の事故現場で蒸気が上がっているのを確認することができます。
ただ事故直後に比べればその温度は明らかに低く、5年経てば使用済み核燃料が発する熱量は明らかに低下します。
ですから5年が経過すれば、その時点で再びメルトダウンの発生はあり得なくなります。
今もその危険性は下がりましたが、メルトダウンの可能性が消えるためには5年という時間が必要なのです。
ですから原子炉、そして原子炉建屋の冷却を続けなければなりません。いったいいつまでかかるのか?5年間かかるのです。5年経てば、給水ポンプの動作を停めることが可能になります。

カルディコット: そのために福島では、溶けた燃料の上に水を注ぎつつけているのですね?

ガンダーセン : その通りです。

カルディコット: 海水をですね?

ガンダーセン : 多分もう溶けてはいないと思いますよ、ヘレン。今は高熱の個体になっているはずです。
そして1〜3号機の各原子炉に、毎日何十トンという水が注ぎこまれているはずです。その水は高濃度に汚染されて戻ってきますが、それをすぐには戻さず、鉱化流体中の揮発性成分を使う、費用は高くつきますが最新の方法によって、浄化処理を行います。しかしそのプロセスを繰り返した結果、今や何百というかすがたまってしまいました。
浄水器のフィルターがありますね、あのフィルターが数百個あると考えてください。もちろん一個一個は自動車ほどの大きさがあり、300年経たなければ消えないセシウムによって汚染されています。それが数百基、原発の後ろにずらっと並んでいるのです。
そしてここに蓄えられた水は核燃料と直接接触するため、非常に高い放射性を帯びています。

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カルディコット : わかりました。

ガンダーセン : このために原子炉内部、格納容器の底部、ドーナツ形の円環体、そしてこれらを覆う原子炉建屋 – 一部は吹き飛ばされてしまいましたが、これらすべてが汚染されてしまいました。そして隣にあるタービン建屋も放射能に汚染され、汚染水の循環のため1秒あたり、1リットルあたり何百万回もの放射性崩壊が続いているのです。
これは私の個人的意見ですが、このような場所で、至る所高濃度の汚染が広がる場所で、作業員に危険な作業を続けさせるべきではないと思います。

では私が東京電力の役員ならどうするでしょうか?
私なら使用済み核燃料の温度が十分に下がるまであと2年間待った上で、原子炉建屋の中にコンクリートを流し込み、全体をコンクリート漬けにして300年間待つことにすると思います。
モニタリングされている放射線量を見れば明らかなことですが、現在のように非常に高い放射線量が計測されている現場で、これ以上作業員を働かせるべきではありません。
まして現段階では、どれ程彼らが努力したとしても、原子炉は安定した状態にはならないのですから。
〈つづく〉

http://www.fairewinds.org/ja/content/ongoing-damage-and-danger-fukushima


       ◇

【 福島第一原発で今も続く事故、そして危険、その真実 】《第4回》
http://kobajun.chips.jp/?p=5245
2012年10月12日 星の金貨プロジェクト

「今、3号機が4号機をさらに汚染する状況が続いている」
「福島第一原発ではこれから300年間、人が近づけない程の汚染が続く」
[対談 : アーニー・ガンダーセン氏とヘレン・カルディコット博士 ]

フェアウィンズ 9月20日
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カルディコット: 今はどのような努力も報われる段階ではない。それなのに彼らは作業している。おかしいですね、とにかく今は…

ガンダーセン : その通り、とにかく今は大量の汚染水が地下水脈に入り込まないように、その問題をまず解決しなければなりません。

カルディコット: しかしもし原子炉をコンクリート漬けにしてしまえば、汚染物質が漏れ出して地下水脈に入り込み、これからずっと太平洋が汚染され続けるのではないでしょうか?

ガンダーセン : そうです。だから福島第一原発に関しては、現段階では究極の解決策など無いのです。

カルディコット: 何もない…

ガンダーセン : すべての問題の解決は不可能です。
しかし多分ですが何が漏れ出しているにしても、まずは原子炉建屋の下の部分に穴を開け、下に溜まっている汚染水を抜き取ることで解決の糸口がつかめるように思います。
そこで問題が、先にご説明した巨大な汚染水の浄化装置に戻ることになります。
しかし私自身の気持ちとしては、これ以上2,000人の作業員の方々をこの時点で、廃炉のため危険な作業に従事させ、被ばくを続けさせたくはありません。

カルディコット: わかります。では違う問題に目を向けましょう。
発電装置が収納されているタービン建屋というのは、原子炉一基に対しひとつの割合で設置されているのでしょうか?

ガンダーセン : 原子炉一基につき、一棟のタービン建屋があります。

カルディコット: 数百万ベクレルも汚染されているのは、何号機のタービン建屋なのでしょうか?

ガンダーセン : 1〜4号機、すべてです。

カルディコット: 何てことでしょう?!

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ガンダーセン : 3号機が最悪です。そして興味深いことに、現在3号機が4号機を汚染しているのです。

カルディコット: 何ですって?

ガンダーセン : 驚くでしょう、でもこの二つはつながっているのです。
3号機から漏れている汚染水が4号機を汚染していることが解ります。
一か所の原子炉建屋から漏れ出した汚染水は、地面にしみこむと同時に、隣に立っている建屋も汚染してしまうのです。
そうなるのです。
ではどうしてそれがわかったのか?
私にはゼネラルエレクトリックの電気技術者である、親しい友人がいます。
彼がその状況を教えてくれたのですが、原子炉格納容器は完全に独立した構造にはなっていません。
様々なものを行き来させるため、ワイヤー状のパイプが無数に取り付けられ、ゴムの被膜で覆われた電線も無数に取り付けられてます。
そしてこれだけ高い放射線が存在する場所では、ゴムの性能は保証されていません。同じく熱に対しても、塩水に対しても、ゴムの性能保証などはありません。

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このために原子炉建屋と他の建造物とをつなぐ電気配線により、放射能汚染があらゆる場所に運ばれてしまっている可能性があるのです。

カルディコット: お話を伺って、ちょっと言葉が出てきません。
解りました、次の質問をお願いします。
3つのタービン建屋それぞれが1リットル当たり100万ベクレルに汚染されている、それで間違いはありませんか?

ガンダーセン : 一番ひどいのは3号機で、これは100万ベクレルです。その他も似たような値だと思います。
正確な数値は知りようがありませんが、途方もない数値です。
壁の汚染をこそぎ落とすため誰かをこの場所に送り込むなど、考えられないような数値であることは確かです。

カルディコット : 3つのタービン建屋はそれぞれ独立した、原子炉建屋から離れた場所にある構造体である。しかしご説明いただいたような状況では、タービン建屋内も高濃度に汚染され、そこからさらに原子炉本体に近づくにつれ、汚染はどんどんひどくなっている、そのように推察されているわけですね?そのようにお考えですね。

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ガンダーセン : まったくその通りです。
原子炉建屋を解体するとすれば、それだけの汚染と向き合う必要があります。
現在現場では、汚染されていない場所まで移動させてこれを解体しようとしてますが、ほとんど意味はありません。かなり高い確率で日本人はこう言わなければならないと思います、自分たちは間違いを犯してしまった、と。
ですから私たちは福島第一原発を、事故現場で見つけたありとあらゆる汚染物質の、仮処分場にする必要があります。この場所の汚染はひどいものになりますが、他の場所を汚染してしまうよりはましなのです。

カルディコット: そうですね。

ガンダーセン : 福島第一原発の事故現場は犠牲になってしまった土地なのであり、人間は近づくべきではありません。

カルディコット: わかりました。ところであなたは太平洋もまた犠牲になってしまった、とおっしゃいました。この太平洋から獲れた魚をアメリカ西海岸やオーストラリアの人々は食用にしているわけですが、魚は回遊してどこへでも行ってしまいます。太平洋が犠牲になるという意味は、これからずっと福島第一原発から漏れ出した放射性物質が太平洋を汚染し続ける、という事でしょうか?

ガンダーセン : その通りです。完全に汚染を取り除き、再び人が入って福島第一原発を完全に解体するためには、100年、200年という単位で汚染水を途切れることなくくみ出し続ける必要があります。

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カルディコット: このことについて、人類の子孫たちはいったいどういうでしょう?100年間で3世代が交代するとして、300年間で9世代が交代することになります。
これらの世代の人々は、いったいこのことをどう思うでしょうか?
子孫たちはどうすればいいのでしょう?
今の私たちに何を望むでしょうか?
子孫たちの時代に、この問題を解決するための機械や技術は生み出されているでしょうか?
私たちの世代は子孫に対し、取り返しのつかないことをしてしまったのではないでしょうか?
これから9世代に渡る人々は、福島第一原発の危険性について、今の私たちと同じように真剣に受け止めることはできるでしょうか?

ガンダーセン : そうですね、私たちは300年後もこうした社会がきちんと機能していると思っていますが、その時点でも福島第一原発は最低でも今と変わらないレベルに汚染されているでしょう。
〈つづく〉

http://www.fairewinds.org/ja/content/ongoing-damage-and-danger-fukushima
  + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

「私たちの世代は子孫に対し、取り返しのつかないことをしてしまったのではないでしょうか?」
カルディコット博士のこの一言に、非常に重い課題が表現されていると思います。
原子力発電は当初から、核廃棄物に関する処理方法が無いままに始められてしまいました。
「高放射性核廃棄物の問題が深刻化する30年後、40年後には、科学の進歩によって、うまい解決方法が見つかるだろう」
という、とんでもない無責任な考えに上に立って、原子力発電は続けられてきました。

そして3.11を迎えたのです。
「うまい解決方法」など、世界中で見つかりませんでした。
1970年代に無責任極まりない考えに立って始められた原子力発電は、充実した人生を歩むべく、これから生きていく人々にとんでもない重荷を背負わせ、未来の日本人にきわめて厄介な問題を押し付ける結果になったのです。


http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/878.html

コメント [戦争b10] 中国破滅予言 2013年 歴史から中国が消える  戦争実践経験ゼロの中国軍の末路    スカイツリー
06. 2012年10月12日 21:46:24 : knNcbeDrsw
日本の軍事機密情報はすべて筒抜け、企業の最新技術も欲しい物は何時でも取れると豪語している。

米国の最新技術も漏れている可能性が高い、中国とはそのような国だ。
開発力も凄い、ロケット、通信制御、ジェットエンジン、パクリも侮れないレベルに来ている。
軍事費投入もためらいなく注ぎ込んで来る。
間違い無く軍事国家邁進で外交も内政も軍事抜きには成り立たない国である。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/296.html#c6

記事 [音楽9] M&M - We're Falling Apart
M&M - We're Falling Apart

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/681.html
コメント [原発・フッ素27] 放射性セシウム販売容疑、2人逮捕 (TBS)  赤かぶ
01. 2012年10月12日 21:47:23 : dC3hIRJ7Vc
そんなもんお前、基準値の3.7倍位なら東日本ならどこでもそれくらい計測できるだろ
また+あたりでネトウヨ昇天か
でも韓国の会社なら、統一協会がらみの可能性あるぞ
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/876.html#c1
コメント [音楽9] M&M - We're Falling Apart お子茶魔
01. 2012年10月12日 21:48:57 : 0EopofEgjc
それにしてもつまらん画像だなw
せめてジャケ写位映せよ・・・

(茶魔)

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/681.html#c1

コメント [戦争b10] 「全面戦争避けられない」北朝鮮、米韓合意に警告 MR
04. 2012年10月12日 21:49:43 : 5EgvFhc4X2
金日成広場からマルクスとレーニンの肖像画消える 2012/10/12 19:05

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の平壌市内にある金日成(キム・イルソン)広場の労働党庁舎の外壁にかけられていた社会主義の創始者マルクスとロシア革命の父レーニンの肖像画がなくなったと、米国の北朝鮮専門サイト「NKnews」が動画投稿サイトなどを分析した結果として12日までに報じた。

 同サイトによると、4月15日、外国メディアが金日成広場で行われた金主席誕生100年記念式典を撮影した写真でも両氏の肖像画は見当たらなかった。両氏の写真がいつから消えたのかは明かしていない。

 北朝鮮は1980年代、マルクス主義とレーニン主義の代わりに、「金日成主義」を導入。2009年には憲法改正を行い、「共産主義」との表現も削除した。

 また、内閣庁舎の外壁にかけられていた無表情の金主席の肖像画も姿を消し、笑っている肖像画が金正日(キム・ジョンイル)総書記の肖像画と設置されていることが確認されたという。内閣庁舎に掲げられていた労働党旗は国旗に変わったと伝えた。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/10/12/0200000000AJP20121012003200882.HTML
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/287.html#c4

コメント [原発・フッ素27] 福島第一原発事故で東電幹部等を刑事告発する動きがあるが、それは正しくない taked4700
24. taked4700 2012年10月12日 21:51:06 : 9XFNe/BiX575U : F5jEOdrrLE
>>23

>隠せる証拠は既に隠しているはずだ。捨てられるものは捨てている。何かを待って証拠が出て来ることはない。原因究明もこれ以上進む気配はない。

確かに隠ぺいされていると思います。実際、東電以外の電力会社の方たちは、福島第一原発事故がどの程度のものだったか、まったく調べようとせずに地震被害はないと信じ込もうとしているはずです。つまり、自分たちの原発に監視カメラが付いていることは分かるのに、まるで催眠術にかかったように福島第一原発の監視カメラ映像をチェックしようとはしないのです。単に監視カメラ映像が話題に上らず、隠ぺいされているだけではなくて、サブリミナル効果のようなものを使って監視カメラ映像を調べなくていいというマインドコントロールが一部ではされているはずだと思います。

ともかく、映像が廃棄されているはずはなく、もし廃棄されているのなら、それはそれで新たな問題になります。そして、そこでは確実に地震被害があったという方向に世論は向くと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/832.html#c24

記事 [経世済民77] 労働時間、休日・休暇管理に関する調査 進まぬ時短 4社の1社が「名ばかり管理職」対策
2012年度
労働時間、休日・休暇管理に関する調査
プレスリリース

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所(東京都千代田区、代表 平盛之)が発行する定期刊行誌「労務事情」(編集長 日野啓介)は、1982年以来、定期調査を行っている「労働時間、休日・休暇管理に関する調査」を2007年より5年ぶりに実施した。


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2012年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査 PDF(2,895KB)


調査結果のポイント

(1)所定労働時間
 ・所定労働時間10年以上変わらず、進まぬ時間短縮

(2)時間外労働に対する割増率
 ・「月60時間を超える」時間外労働、大企業、中堅企業のほとんどは「150%」の割増率に

(3)代替休暇制度
 ・長時間残業に対する割増賃金引上げ分の「代替休暇制度」普及せず、協定締結企業はわずか3.7%

(4)名ばかり管理職対策
 ・4社の1社が「名ばかり管理職」対策を実施、
  具体的対策は「管理職の人事・処遇制度の見直し」が6割弱(57.6%)

(5)所定外労働の削減措置
 ・所定外労働の削減措置を実施している企業は約8割、
  最も多い取り組みは「ノー残業デー等の導入・拡充」(64.2%)

(6)年休取得率の向上策
 ・9割以上の企業が年休取得率の向上策を実施
 「半日単位の年休取得制度」が最も多く88.7%、「時間単位」は16.9%

(7)失効する年休の積立保存制度
 ・半数以上の企業が、年休の積立保存制度あり


調査要領

【調査対象】当社の会員企業から一定の方法で抽出した企業および2007年調査に回答のあった企業約2,000社
【調査時期】2012年6月
【調査時点】2012年4月1日現在または2012年4月〜2013年3月
【集計対象】締切日までに回答のあった136社

調査結果の概要

(1)所定労働時間

所定労働時間10年以上変わらず、進まぬ時間短縮

本調査結果によると、下記の表のとおり、所定労働時間については10年以上ほとんど変わらず、時間短縮も進んでいないといえるだろう(表1)。


表1 2012年度の所定労働時間


(2)時間外労働に対する割増率

「月60時間を超える」時間外労働、大企業、中堅企業のほとんどは「150%」の割増率に

改正労基法が2010年4月に施行され、労基法37条1項ただし書では、月60時間を超える時間外労働に対する割増率を25%から50%以上に引き上げることを定めているが、中小事業主については、当分の間適用が猶予されている(労基法138条)。
そこで、1カ月60時間を超える時間外労働の割増率を規模別にみると、大企業(1,000人以上)および中堅企業(300〜999人)では、法定の「150%」とする企業(大企業97.1%、中堅企業82.4%)がほとんどだが、猶予措置を受けている中小企業については40.7%で、半数以上が「130%以下」の割増率にとどまっている(表2)。


表2 時間外労働、深夜労働、休日労働に対する割増率の分布状況(主なもの)


(3)代替休暇制度

長時間残業に対する割増賃金引上げ分の「代替休暇制度」普及せず、協定締結企業はわずか3.7%

労基法37条3項では、月60時間を超える時間外労働に対する追加的割増賃金の代わりに、有給の休暇(代替休暇)を付与し、これを労働者が取得した場合は、追加的割増賃金の支払いが必要なくなるとされている。
この代替休暇制度は「労使協定の締結」が要件となっているが、実際に締結している企業は3.7%(5社)にすぎず、協定を締結していない企業が65.4%、無回答が30.9%であった。
大企業では、締結している企業が2.8%(1社)、締結していない企業が94.4%、無回答2.8%という結果で、ほとんどの企業が代替休暇制度を活用していない(表3)。

代替休暇は、発生のつど、労働者の意向を確認したうえ、日程を調整して、休暇が発生した月の翌月1日から2カ月以内に労働者の意思で取得するものである(労基法施行規則19条の2第1項3号)。月60時間もの時間外労働のある企業において2カ月以内に休暇を取得できるのかなど、制度の創設当初からさまざまな課題が指摘されていたが、ほとんど普及していないのが実情のようだ。


表3 代替休暇制度に関する労使協定締結の有無および代替休暇の単位


(4)名ばかり管理職対策

4社の1社が「名ばかり管理職」対策を実施、
具体的対策は「管理職の人事・処遇制度の見直し」が6割弱(57.6%)

十分な権限も報酬も得ていないのに管理職扱いとされ、残業代が支給されない“名ばかり管理職”に対して、残業代を支払うように命じる裁判例が相次ぎ、改善のための行政指導(通達)が発せられている(平20.4.1基監発0401001号「管理監督者の範囲の適正化について」ほか)。
そこで、この数年間における、名ばかり管理職問題の対策状況についてたずねると、4社の1社(25.0%)が「何らかの対策を実施した」と回答している。規模別にみると、対策を取った企業は中堅以上の企業に多かった。
次に、実施した企業における具体的な対策をみると、「管理職の人事・処遇制度の見直し」が6割弱(57.6%)で最も多く、次いで、「今後、非管理職に該当する者には残業代を支給」(24.2%)があげられた(複数回答、表4)。


表4 名ばかり管理職の対策


(5)所定外労働の削減措置

所定外労働の削減措置を実施している企業は約8割、
最も多い取り組みは「ノー残業デー等の導入・拡充」(64.2%)

 各社での所定外労働の削減措置等の取り組みがなされているかについてたずねたところ、削減措置等を実施している企業は、全体の約8割(83.2%)。規模別にみると、中堅企業以上のほとんどが実施しているが(大企業94.4%、中堅企業97.1%)、中小企業は68.3%であった。
企業が実施している施策については、「ノー残業デー等の導入・拡充」(64.2%)が最も多く、次いで、「フレックスタイム制や変形労働時間の活用等」(41.3%)であった(複数回答, 図1)。


図1 所定外労働時間の削減措置等の実施状況(複数回答)


(6)年休取得率の向上策

9割以上の企業が年休取得率の向上策を実施
「半日単位の年休取得制度」が最も多く88.7%、「時間単位」は16.9%

年休取得率向上のための実施状況をみると、実施している企業は9割(91.9%)を超えている。
具体的な対策は、「半日単位での取得制度」が88.7%で最も多く、次いで、「人事部門等が消化率をチェック」が41.1%であった。なお、このほど創設された「時間単位での取得制度」の実施率は16.9%である(複数回答, 図2)。

厚生労働省「2011年就労条件総合調査」によると、2010年(または2009会計年度)の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数は、労働者1人平均17.9日で、取得日数は8.6日、取得率は48.1%となっている。5割に満たないこの取得率の低さが、日本の長時間労働の原因の1つとして指摘され、企業には取得率向上策の実施が求められている。


図2 年次有給休暇の取得率向上のための対策(複数回答)


(7)失効する年休の積立保存制度

半数以上の企業が、年休の積立保存制度あり

失効する年休を積み立て、本人や家族の病気に際して療養や介護などに使用することができる制度として、失効する年休の積立保存制度がある。
調査結果をみると、半数以上の企業(55.6%)が積立保存制度を設けている。規模別にみると、大企業では8割近く(77.8%)が制度を設けているが、中堅企業では6割(60.0%)、中小企業では4割(40.6%)に減少する。
1年間に積み立てられる限度日数をみると、限度を設けている企業は7割(70.6%)で、平均日数は8.9日だった。
最高積立日数については、97.2%とほとんどの企業が限度日数を設けており、平均で39.6日であった(表5)。


表5 失効する年休の積立保存制度の有無と積立限度


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※ 詳細データは「労務事情」2012年8/1・15号、9/15号、10/15号にて掲載しています。
 
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210/
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/903.html

コメント [戦争b10] 米国が華為を排除しようとしても手遅れ   “時限爆弾”になってしまったオスプレイ 反対派が勝利、米軍が沖縄から撤退する日 MR
06. 2012年10月12日 21:51:59 : gwSHaadgFA
まだそんなの序の口だってば。

今日のニュースでオスプレーを自衛隊に配備するって言ってた。

自衛隊にオスプレーを配備したら日本中をオスプレーが飛ぶ事になるね。
オスプレーがどこに落ちるかロシアンルーレットなら、自衛隊の誰がそのオスプレーを操縦するかもロシアンルーレット。

ハラハラドキドキ人生ゲーム。
大丈夫!運が良ければ生き延びられるかもよ。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/295.html#c6

コメント [日本の事件30] 世田谷立てこもり殺人 86歳元警視に刀を取らせた農薬と野良猫 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
04. 2012年10月12日 21:55:15 : knNcbeDrsw
元警視が不憫です、近所のゴミ婆さん何とかしなかった区の責任もある。
臭い猫やらゴミは近所迷惑、個人の権利ばかりが強すぎて他人に迷惑掛けても保護される呆れた世の中。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/555.html#c4
コメント [マスコミ・電通批評13] 日本でなぜか報道されない IMF専務理事の発言内容     スカイツリー
02. 2012年10月12日 22:00:01 : dC3hIRJ7Vc
この考えは、イギリスとドイツ以外のヨーロッパ諸国の総意だろうからね

俺は今回の金融危機は多極化を嫌うアメリカのEU潰しだと持っているけど

ノーベル平和賞がEUに決まった。これはEUを守るという意思表示だろう
そうであって欲しいね
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/435.html#c2

コメント [マスコミ・電通批評13] 日本でなぜか報道されない IMF専務理事の発言内容     スカイツリー
03. 2012年10月12日 22:00:40 : Vc8ROHMAY2
IMF関係だと、財務省が人を潜り込ませて「増税は必要」とか言わせてるけど、
IMF調査局長は「日本は低金利ゆえ急激な財政再建の必要ない」って言ってる
というブログ記事を三橋氏が書いてたな。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20121010.html


http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/435.html#c3

コメント [マスコミ・電通批評13] 日本でなぜか報道されない IMF専務理事の発言内容     スカイツリー
04. 2012年10月12日 22:01:09 : dC3hIRJ7Vc
×持っているけど
○思っているけど
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/435.html#c4
コメント [経世済民77] 「スワップ縮小…日本は韓国が困ってるときに冷たい!」「経済大国にあるまじき態度だ」…韓国 MR
15. 2012年10月12日 22:02:01 : iGxLtcvUr2
仏の顔も2度、3度、4度、5度、、、もうオワリ
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/868.html#c15
コメント [日本の事件30] 元警視の警察官 日本刀で女性を殺傷  事件現場の気になるストリートビュー    スカイツリー
07. 2012年10月12日 22:03:06 : knNcbeDrsw
俺が爺さんの立場でも遣ってたかもしれん。
爺さんの御冥福を祈る。
権力云々の話では無い。
元○○は関係無い、非常識なゴミ猫ババアが招いた結末。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/551.html#c7
コメント [経世済民77] 中国経済“反日”で崩壊に拍車!不良債権240兆円も…その自爆シナリオとは  赤かぶ
06. 2012年10月12日 22:05:34 : RKrY4tleGM
いよいよ日系企業の、略奪そして国有化がはじまるか?。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/886.html#c6
コメント [国際7] 韓国軍海兵隊のトンデモ体質(東スポ)日本のメディアが韓国最大級のタブーを報道! 木卯正一
01. 2012年10月12日 22:12:30 : Vc8ROHMAY2
韓国軍って強くっても弱くってもろくな奴らじゃないじゃん。
まあ軍に入ってなくてもろくなやつらじゃないけどね。
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/120.html#c1
コメント [原発・フッ素27] 山下俊一 もうひとつの大罪  Divina Commedia
06. 2012年10月12日 22:16:39 : kN6ba7aTaM
山下俊一の今の立場を表現すると

「毒食らわば皿まで」ということになる。もはや退路はない。もちろん作らせない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/874.html#c6

記事 [経世済民77] 米失業率大幅改善のナゾ―ウェルチ氏の「陰謀説」つぶやきの陰で 
【肥田美佐子のNYリポート】
米失業率大幅改善のナゾ―ウェルチ氏の「陰謀説」つぶやきの陰で
2012年 10月 12日 18:56 JST
 前回のコラムでは、米大統領選挙第1回テレビ討論会でのロムニー・前マサチューセッツ州知事の予期せぬ大逆転について書いたが、コラムのアップ直後に明らかになった9月の米雇用統計(米東部時間10月5日発表)が、かんかんがくがくの議論を呼んでいる。

 10月3日夜の討論会後、支持率でロムニー氏に追い上げられていたオバマ大統領にとって、7.8%という失業率は、願ってもない劣勢挽回の追い風になるはず、だった。

 ところが、である。発表直後、ゼネラル・エレクトリックの前最高経営責任者(CEO)ジャック・ウェルチ氏が、ツイッター上で、オバマ政権が数字を操作した陰謀説の可能性をつぶやいて以来、討論会よりも大統領選の結果を左右する「失業率」の解釈論が一大争点と化しているのだ。

 「信じられない失業率の数字だ。シカゴの連中は何でもやるんだな。討論会で勝てないから、数字を変える」

 ウェルチ氏のつぶやきは、本紙への寄稿で本人自身も認めているように、「少々扇動的」だった。

 投票日が1カ月後に迫り、討論会で形勢が逆転しかねない微妙な時期だけに、米実業界の大御所のつぶやきは、たちまち何千回もリツイートされ、メディアもこぞって取り上げた。民主党陣営やリベラル派は、「根拠のない妄想」「景気は上向いている」などと、ウェルチ氏を激しく糾弾。ソリス米労働長官は、テレビのニュース番組で、「ばかばかしい。労働統計局職員への侮辱だ」と応戦した。

 「リベラル派の良心」として知られる、『ニューヨーク・タイムズ』コラムニストでノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、同紙上に「雇用をめぐる真実」と題するコラムを掲載(10月7日付電子版)。失業率は、「プロフェッショナルな公務員」によってはじき出されたもので、ウェルチ氏の主張はナンセンスだと、陰謀説を一蹴した。ゼネラル・エレクトリックのCEO時代、「短期的変動なしに、著しく順調な増益」を達成したウェルチ氏には、失業率の「料理」がいかに難しいかは分からないと、皮肉る。

 また、昨年、オバマ大統領が発表した総額約 4500 億ドル(約35兆円)の包括的雇用政策である「米国雇用法」が、共和党の反対なしに議会を通過していれば、失業率はおそらく7%を切っていただろうと、指摘する。

 一方、ウェルチ氏も負けてはいない。米経済誌『フォーチュン』(10月10日付電子版)によると、同氏は、フォーチュンやロイター通信など、自分に批判的な報道をしたメディアへの寄稿打ち切りを宣言するという反撃に出た。フォーチュンの編集主幹が、リベラル系ニュース専門局MSNBCのモーニングショーで、ウェルチ氏のつぶやきには多くの間違いがあると指摘し、「ジャック・ウェルチの言い分とは逆に、景気は改善に向かっている」とコメントしたのが、ウェルチ氏の逆鱗に触れたようだ。

 フォーチュンが公表した、「前進」という件名の同誌宛てのウェルチ氏のメール(9日付)には、「明日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』に寄稿文を載せる。ロイターやフォーチュンより注目度が高いと考えた。今日をもって、契約を打ち切る」と書かれている。

 とはいえ、実際のところ、オバマ大統領の就任直後、8%を超え、今年に入ってからも一進一退を繰り返してきた失業率がようやく7%台に下がったことで、緩やかな景気改善を確信する向きも少なくない。

 筆者も、かつて取材した40〜50代の米国人のなかに、今年に入り、1〜2年の失業期間を経て再就職を果たした人たちが出始めたのを見て、敗者復活しやすい米労働市場の柔軟性を改めて認識すると同時に、遅々とした歩みながらも、雇用状況が上向きつつあると感じる。

 フリーになったとき、401K(確定拠出年金)から取引銀行に繰り越したIRA(個人退職年金)の口座額も、大不況時には半減してショックを受けたが、3度の追加金融緩和策の効果か、株高により、絶対額は少ないものの、かなり戻している。

 だが、この2カ月間で0.5%下がった失業率の改善ぶりが正確に「実体経済」を反映しているかとなると、話は別だ。長期失業というハンディをはねのけ、晴れて正社員の仕事が見つかった上記の人たちは、もともと大手企業に勤めていた中流層以上の米国人ばかりである。それでも、編集者から受付係への職種変えを余儀なくされた人もいる。

 米労働省の最新統計によると、ニューヨーク州の8月の失業率は、全米で9番目に高く、9.1%だった。同月の全米平均を1%も上回っている。住宅バブル崩壊の影響を真っ向から受け、全米一の失業率にあえぐネバダ州は12.1%だ。

 やはりフォークロージャー(住居差し押さえ)の多さで知られるフロリダも8.8%と、依然として高い。ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)によれば、オハイオとバージニア、フロリダの激戦州3州の報道を分析したところ、フロリダでは、「失業」「フードスタンプ(連邦政府による低所得者層向けの食料配給カード)」「ホームレス」という言葉が数多く使われているという。

 また、本紙(10月9日付)が指摘するように、9月の米雇用統計で発表された家計調査による雇用増87万3000人のうち、58万2000人は、不本意ながらパートタイムの仕事に就いた人たちだ。非正規労働者は、大不況前の2倍に増えた。やむをえずパートタイムで働く人や仕事探しをあきらめた人など、潜在的失業者を入れた広義の9月の失業率は14.7%に上る。

 ロムニー氏が、「公式な失業率」と「実際の失業率」の差を強調するゆえんだ。10月3日の討論会では、潜在的失業者も含めた数字(2300万人)を公式な失業者であるかのごとく用いてオバマ大統領を攻撃し、リベラル派からひんしゅくを買った。

 だが、今回発表された失業率は実体を反映していないという声は、リベラル派のジャーナリストなどからも聞こえてくる。

 米世論調査会社ギャラップも、10月8日付リポートで、失業率の急減は「差し引いて考えるべきだ」と、警鐘を鳴らした。今年第2四半期の国内総生産(GDP)の伸びは1.3%にとどまり、今期もよくなっているようには見えない。事業所調査による雇用者増は11万4000人と、失業率を押し下げるのには不十分だ。米国の総人口に占める正社員の割合(同社調査)は、9月の時点で45.1%と、前月より0.2ポイント下がっている。

 つまり、「実際の雇用状況は基本的に変わっていない」という。8〜9月における、連邦政府や州、市町村での雇用増は60万人余りに達したが、今月3日に発表されたギャラップの統計では、9月の非政府部門の雇用は、2月以来、最悪だった。

 同社による、自己申告に基づく個人支出調査(5日付)では、8月の時点で、米国人の1日の平均支出額は77ドルと、約4年ぶりの高さを記録したが、9月には74ドルに落ち込んでいる。非正規労働者の増加は、個人消費を圧迫しかねない。

 雇用統計改善にもかかわらず、米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターなどによる最新の調査では、いずれもロムニー氏の支持率がオバマ大統領を3〜4ポイント上回っている。

 第2回討論会も4日後に迫った。オバマ大統領が、失業率の低下に胸をなで下している暇はなさそうだ。

*****************

肥田美佐子 (ひだ・みさこ) フリージャーナリスト


Ran Suzuki
  東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などに エディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所(ITC-ILO)の報道機関向け研修・コンペ(イタリア・ト リノ)に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第1回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘され る。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校(経営大学院)のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。現在、『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』『ニューズウィーク日本版』などに寄稿。『週刊新潮』、NHKなどの取材、ラジオの時事番組への出演、日本語の著書(ルポ)や英文記事の 執筆、経済関連書籍の翻訳にも携わるかたわら、日米での講演も行う。翻訳書に『私たちは“99%”だ――ドキュメント、ウォール街を占拠せよ』、共訳書に 『プレニテュード――新しい<豊かさ>の経済学』『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』(いずれも岩波書店刊)など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com

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http://jp.wsj.com/US/Politics/node_528691


http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/904.html

コメント [音楽9] Legend of the Galactic Heroes 1st Opening グッキー
05. グッキー 2012年10月12日 22:17:52 : Cbr3d6O9vj7Mc : e0DnzInn3A
>>04.0EopofEgjcさん

>グッキーさん親衛隊だったのかw

私の性格に合わない。
何しろ徹底した自由好き+怠け者だから
行列は絶対並ばない。
旅行するのも、予約が嫌い。予約すると義務に変わるようで嫌だ。

>人参スープが大好物なの?w

意外とすきかもしれないw
ニンジンのコンソメスープ

>あ、SF好きならさぁ、伊藤計劃の「虐殺器官」って読んだ?

読んだこと無い。
ちらっと検索したら近未来SFみたい。
人間を突き詰めて見せるのはあまり好きではない。
さんざん見すぎたから。重たく感じる。

遠い未来の話かファンタジーSFが好き。
あまり人間臭さが無くて夢の有る話が好き。
夢の中で遊んでいるようなお話。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/679.html#c5

コメント [カルト10] 「陰謀論とは何か」副島隆彦著 幻冬舎刊より副島氏のネット掲示板観(笑) kanegon
09. kanegon 2012年10月12日 22:18:27 : xVuuIAvxG7FMM : ZN5IkAwFOm
06様ことアルルの男の成りすまし様アレレの男様と呼ばせていただきます。

アレレの男様あの〜私はソエジが阿修羅をネガキャンしていることを強調したいのではなくてソエジが統一2ちゃんを擁護することを強調したかったのですが。

糖質くさい統一ソエジというわけですよ。アレレの男様。

アレレの男様はソエジの代打をするのは罰ゲームってご見解なんですね。

話は変わりますが、

まったく今回もソエジはまたまた突っ込みどころのある本を書いてしまいましたね。
しかもしっかり幻冬舎の策略にのってしまったとくさい言い訳をして。
「陰謀論者といわれて」なんて外からの立場で陰謀論者と言われている人たちを2名1章裂いて誹謗中傷するのは甘いということでしょう。
もう、あなたは立派に公的出版物で陰謀論者として定着しました。それだけでも取り返しがつかない。

しかも誹謗の対象の一人は死者一人はご高齢の方を批判してどういうつもりなんですかね。
卑怯者。訴訟されないとタカをくくっているとはね。死人と老人に鞭打つことしかできないとはね。中丸薫氏やベンジャミンフルフォード氏について2章裂いて書けばよかったのではありませんか?訴訟覚悟でね。バックがありそうな人達に対しては弱腰ですね。副島先生はコシミズ氏についてはジェイ・ロックフェラー配下中共工作員の同僚とみなして批判しないのですか?

「取り返しのつかないことを私はしてしまったのかもしれない。」とソエジ、あなたは語っていましたが「かもしれない」ではなく取り返しのつかないことをしたんですよ。

あなたは。せいぜいガクブルってください。色々見えてくるぞ。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/244.html#c9

コメント [近代史02] 尖閣「国有化」は、もっと早い時期に行うべきだったのでしょうね。 アカラサーマ
01. 五月晴郎 2012年10月12日 22:20:59 : ulZUCBWYQe7Lk : mfxTdm8VZs
ahoが語るとこうなる「歴史」
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/716.html#c1
記事 [経世済民77] 米国了解なくても日本単独で為替介入も=前原経財相 ユーロ圏は5四半期連続マイナス スペインとギリシャ、どちらが「狼少年」

【インタビュー】
米国了解なくても日本単独で為替介入も=前原経財相
2012年 10月 12日 8:22 JST

 前原誠司経済財政担当相は11日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、円高抑制に向けて米国の了承を得られなくても日本単独で為替介入に踏み切る可能性はあると述べた。

画像を拡大する

前原誠司経済財政担当相
 また、為替相場に関する日米の立場が異なるため、交渉して解決するものではないとの見方を示した。

 同氏は、「行き過ぎた円高だと思った場合には、(米国と)事前の話し合いはしても、日本が単独で為替介入することはあり得る」と語った。

 さらに、「為替の問題は国益の裏返しだ」とし、「交渉してどうこうする話ではない」との考えを示した。

 為替政策は前原経財相の管轄ではないが、同氏の発言は長引く円高に対する政府の懸念を示唆したものだ。円高が進めば、すでに減速傾向にある日本の輸出産業はさらなる打撃を受ける。

 11日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=78.36円近辺で推移。前原経財相は最近の発言でも、為替が「円高基調」にあると述べていた。

 また、城島光力財務相も11日に開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、円高が日本経済に悪影響を及ぼしていると発言した。G7は東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に合わせて招集された。

 積極的な金融緩和を主張している前原経財相は、12日に米連邦準備理事会(FRB )のバーナンキ議長、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁と相次いで会談する予定だが、前原氏はバーナンキ議長との会談では為替問題に言及しない意向を明らかにした。

 その一方、前原氏は日本銀行が長引くデフレからの脱却に向けて十分な金融緩和を行っていないと指摘した。日銀が2月に事実上、インフレ目標を1%に設定したことに触れ、「緩やかなデフレは続いているため、その目標は実現していない」と述べた。

 そして、「自らが定めた目標に向かってしっかりと中央銀行としてやれることをやってもらうということが大事」と語り、「強力な金融緩和を求めて行くというスタンスには全く変わりはない」と述べた。

 前原氏は日銀が有する政策オプションとして外債購入を挙げたが、これは事実上の為替介入と見られており、介入を管轄する財務省が反対している。

 しかし、前原経財相は外債購入をマネタリーベースの拡大に向けた措置と位置付け、為替介入と認識されない購入方法を考えるのは日銀の役割との見方を示した。そのうえで、「現に今、4.9兆円の外債を日銀は保有しているし、そういう意味では日銀も買っている」と述べた。

 2001年11月の日銀金融政策決定会合で、当時の中原伸之審議委員は、為替市場への介入ではなくマネタリーベースを拡大させる目的で、日銀は毎月一定額の外債を購入できると提案した。

 民主党の元政調会長でもある前原氏は、日銀がデフレ脱却に向けて十分な措置を打ち出せなければ、日銀にアコード(政策協定)締結を求める可能性もあると述べた。前原氏は、日銀法に政府と日銀の緊密な連携が明記されていることを挙げ、「それが実際に担保できるのであれば、アコードというものを結ぶ必要まではないだろうが、それがしっかりとできていない、あるいは日銀が設定した目標を達成できないということになれば、より明確な日銀と政府のいわゆる合意事項を文章という形で結ぶことが大事」と述べた。

 前原経財相は今月初旬、日銀政策決定会合に閣僚として9年ぶりに出席した。前原氏は、正式な会合だけで物事が決まるわけではないため、様々な接触あるいはチャンネルで議論をしていくことが「政府と日銀の緊密な連携ということになる」と述べ、会合出席以外にも様々な方法で日銀とのコミュニュケーションを強化する考えを強調した。


日本語音声/英語字幕


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リサーチTODAY:ユーロ圏は5四半期連続マイナス成長に
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt121011.pdf


第12回 スペインとギリシャ、どちらが「狼少年」か?―銀行監督一元化案とESM発足後の展開(12年10月11日)

ECB政策理事会後は「無風状態」だが

 10月4日に開催された欧州中央銀行(ECB)政策理事会では予想通り特段の政策変更は行われず、市場の反応は限定的だった。今回は、通常のようにフランクフルトではなく、スロベニアで開催された。このような場合、過去の例からも、大きな政策変更は行われないことが通常である。また、前月決定した国債買い入れ(Outright Monetary Transactions, OMT)についてドラギ総裁は、準備が整い次第実行する(Ready to undertake)という前向きな姿勢を見せた。市場では、ECBはOMT開始後1-2カ月の間、国債の大量購入を実施する、という観測が流れた。

 前月の本レポートでは、OMTが実行されても短期的な時間引き延ばし策にすぎないと述べた。このような懸念に対し、今月の記者会見内容は、総論として少なくとも当初の段階でECBの前向きな姿勢を示し、市場安定化の効果を狙ったものといえる。さらに今回の記者会見で、ドラギ総裁が、OMT実行のために各国が欧州金融安定基金(EFSF)/欧州安定メカニズム(ESM)から課せられる条件について、@各国政府のモラル低下を防ぐだけでなく、AECBの各国政府からの独立性を守ると同時に、B対象国国債の信用力向上(Credit Enhancement)に役立つと強調していることも注目される。

スペインは10月早期救済の観測も

 今回の記者会見では、スペインに質問が集中した。特にECBによる国内買い入れの条件として、一段と厳しい改革へのコミットが求められるのではないか、という質問が注目された。

 9月下旬に、スペイン政府は約400億ユーロの支出削減を中心とする2013年の予算案を発表した。ほぼ同時に同政府は、国内銀行に対するストレステストの結果を公表した。これによれば国内銀行の資本不足額は593億ユーロであり、今年7月にEU委員会がスペインの銀行セクターへの懸念を払拭するために用意した1000億ユーロの支援枠の範囲内に収まっている。

 しかし支援を得るためには今後一段と厳しい改革を約束させられるのではないか(commit to harsher reforms)という問いに対し、ドラギ総裁は救済のための条件は「懲罰のためである必要はない」と述べた。この発言は、現在の改革案を着実に実行するのであれば、OMTによる救済に前向きに取り組むことを示唆しているのではないか。

 今年6月のEU首脳会議以降、EUレベルの議論は、「スペインをいかに救済するか」ということに最重点が置かれている。さらに後述するように、同首脳会議で決定されたECBによる銀行監督の一元化と、これを前提としたESMが政府を経由せず銀行に直接資本注入を行うという救済方法に対し、ドイツ等からの反発が強まっている。この点もまた、スペイン政府にとって、EFSF/ESMに支援を要請し、それを条件にECBからOMTによる国債買い入れを受けようとする動機になると思われる。

 一方、スペイン政府が支援申請に踏み切れない最大の原因は、申請を行った場合、一段の財政緊縮を嫌う国民が反発し、選挙への悪影響につながるという懸念にあるだろう。

 以上のようないくつかの要因を考慮すると、今後10月18日のEU首脳会議でスペイン救済に前向きな決定がなされ、21日のガリシアおよびバスク自治州の議会選挙終了したタイミングが注目される。10月末にかけスペイン国債約200億ユーロの償還を控えたタイミングで月内に支援申請が行われる可能性も否定できないのではないか。

ギリシャの「突然死」リスク再燃も

 記者会見では、スペイン以外の問題国についても言及があった。ポルトガルについて、ドラギ総裁は、最近3年国債の発行に成功したことなどを例に挙げながら、状況がかなり改善を見せており、OMTの対象とはならないだろうと詳細に述べた。一方、ギリシャについては、自らが保有するギリシャ国債のリストラクチャリングを自発的に行うことは、ECBによる各国財政赤字の補填 (マネタリー・ファイナンシング)にあたる、という従来からの建前を繰り返したのみだった。この考え方によれば、今後改めてギリシャの債務再編が実施される場合、ECBの債権が民間債権に優先して返済を受けるという問題が改めて浮上する。

 現状、EU、IMF、ECBの「トロイカ」がギリシャの歳出削減や構造改革の進捗をチェックしている。その内容によっては、今後ギリシャ政府が財政支出のために必要とする資金の支援を見合わせる可能性がある。さらに国内では野党の歳出削減への反発は強く政治情勢は依然不安定であり、国民によるデモやストライキも続いている。ギリシャはEU・IMFにより、既に二度の救済支援を受けている。仮に上に述べたような現状が続いた場合、救済は継続されるだろうか。

 スペインについて「大きすぎてつぶせない」状態にあり、先に述べたように救済を前提に議論が進められている。一方ギリシャについては、現状、救済継続ないし追加支援の条件は厳しさを増している。同じ嘘を繰り返したため信用を失くした「狼少年」となる可能性は、ギリシャの方が今後高まるのではないか。

ECBの一元的な銀行監督とESMの発足

 ドラギ総裁は、記者会見冒頭のスピーチで、9月12日にEU委員会が発表した銀行監督一元化案(SSM)の内容を歓迎すると述べた。さらにECBとしても検討を進めており、本件に関し近日中に正式な法的見解を発表すると明言した。また質問に答える形で、ECB内で金融政策と銀行監督を担当する組織を明確に区分する必要があると述べている。同時に10月8日に発足することになったESMは、ECBではなくEU各国政府の判断に従うべきであるとしている。

 ECBの本音は、銀行監督の責任を負ったために自らの金融政策について必要以上に緩和的な圧力がかかったり、ESMが十分機能しないためOMTのような緊急対応策を今後追加的に迫られることは避けたい、という点にあると思われる。

---

ギリシャを始めとした欧州債務危機は、世界的な金融危機に発展しつつあります。1990年代以降、欧州ウォッチを続けてきた長年の経験に基き、最近のグローバルな金融市場動向も踏まえながら、欧州情勢について冷静かつ的確な展望をご提供したいと考えています。
(毎月1回 7日頃掲載予定)

(特任研究員 林秀毅)
http://www.jcer.or.jp/column/hayashi/index121011.html

米副大統領候補討論会、外交・医療問題問題などで舌戦
2012年 10月 12日 14:58 JST
 米大統領選挙は11日に副大統領候補によるテレビ討論会が行われた。共和党副大統領候補のポール・ライアン下院議員が、駐リビア米大使が殺害された事件やイランの核兵器開発疑惑へのオバマ政権の対応を厳しく批判する一方、民主党のジョー・バイデン副大統領は共和党の歳出削減案やメディケア(高齢者医療保険)を巡る提案を攻撃した。

 副大統領候補の討論会は、予定されていたものとしてはケンタッキー州ダンビルで開催された今回が唯一のものだ。討論会では外交政策やヘルスケア、2009年の景気刺激策などを巡る両者の違いが際立つものとなり、先週行われた大統領候補の討論会よりもはるかに舌鋒鋭い応酬となった。

画像を拡大する

Reuters
副大統領討論会の実施を知らせるポスター
 副大統領候補の討論会は通常、選挙に大きな影響を及ぼさないが、今回の討論会は選挙戦の流れがいつになく読みにくい時期に行われた。共和党のミット・ロムニー大統領候補が多くの世論調査でオバマ大統領をしのぐ支持を集め始め、民主・共和両党ともこの流れが続くかどうか注視しているところだ。

 ロムニー氏が先週見せた議論強さは、世論調査で明らかになったように、有権者が持つ同氏のイメージを向上させただけでなく、ロムニー陣営に新規の寄付金とボランティアを呼び込むことになった。

 同時にバイデン副大統領にとっては、オバマ氏の勢いを挽回するために11日の討論会でうまくやらなければならないという圧力が強まることになった。

 バイデン氏はライアン氏が発言している最中に歯を見せて破顔する場面がよくあった。また先週のオバマ氏の威勢のないパフォーマンスとは対照的に闘志を見せていた。ある場面では、ライアン氏のリビアに関するコメントを「でたらめ」と呼び、対イラン政策への批判を「たわごと」と呼んだ。ライアン氏はオバマ政権の政策を執拗に批判し続けることで応酬した。

 両氏は1世代離れている――バイデン氏69歳、ライアン氏42歳――が討論会では両氏の似通った点も明らかになった。両者とも若くして連邦議会議員に選出されている。バイデン氏は29歳で上院議員に、一方のライアン氏は28歳で下院議員になっている。また両氏とも、討論会で示したように、連邦の政策に深い知識をもっている。

 バイデン氏は上院議員を39年間務め、上院外交委員会の委員長にのぼりつめた後、2008年の大統領選挙でオバマ陣営に加わった。ライアン氏は下院議員を14年間務めているベテランで、予算委員会の委員長だ。

 議論が経済問題に及ぶと、バイデン氏はすかさずロムニー氏による「47%」発言にかみついた。これは資金集めのための会合でひそかに録音されていたロムニー氏の発言で、米国民の47%は所得税を払わず、自分たちを犠牲者だと思っており、個人的な責任を決してとらないと述べたものだ。民主党員は、オバマ大統領が先週のロムニー氏との討論会でこの発言について言及しなかったことに落胆していた。

スライドショーを見る

Michael Reynolds/Reuters
Paul Ryan and Joe Biden, right, chat at the conclusion of the vice presidential debate.

 バイデン氏は、国の社会保障を受けている多くの国民は、ロムニー氏より高い税率を払っている同氏の両親のような人たちだと述べた。バイデン氏はさらに、所得が最も多い層を含み誰に対しても税率を上げないよう訴える一団の公約にサインするのではなく、ロムニー、ライアン両氏は中間所得層を助けるための公約にサインすべきだと述べた。

 ライアン氏はロムニー氏の公のイメージを和らげることにこの機会を利用した。交通事故に遭った2人の息子を抱える家族のために、いかにロムニー氏が大学の学費を負担したかといった話をライアン氏は披露した。ライアン氏はロムニー氏が収入の30%をチャリティーに寄付してきたと述べた。ライアン氏は「ミット・ロムニーは良い人間だ。彼は国民の100%を大事に思っている」と述べた。

 「47%」発言に関する議論のなかで、ライアン氏はまた副大統領の広く知られた言い間違いや失言癖について言及し、「副大統領は言葉が自分の口から正しく出てこないことが時々あることをご存じだろう」と述べた。

 バイデン氏は自身にも言い間違いがあったことを認めて笑ったが、その後真剣になり、仮にロムニー氏が単に自分の見解を言い間違えただけだと思っている人がいるなら、「だまされやすい人だ」と述べた。

記者: Laura Meckler、Colleen McCain Nelson

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第1回米大統領候補討論会 ライブブログ2012年 10月4日
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_528480?mod=WSJWhatsNews



http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/905.html

コメント [経世済民77] 米失業率大幅改善のナゾ―ウェルチ氏の「陰謀説」つぶやきの陰で  MR
01. 2012年10月12日 22:26:23 : OcCd266vXk
長文だが、一言で済む記事だ。
「どっちもどっちだ!」
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/904.html#c1
記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] ケネディー暗殺以後、米国ナチス帝国の歴代大統領は偽ユダヤの傀儡だが、次期大統領ロムニーも然りだ。日本はどうだったであろう
君ら、バカだから、考えた事もなかっただろう?(笑)

Mountain Meadows massacre
マウンテン・ミードウの大虐殺
http://en.wikipedia.org/wiki/Mountain_Meadows_massacre

ユタ州南部のマウンテン・ミードウで繰り返しベーカー・ファンチャ―開拓移民団が武装モルモン・カルト団に攻撃された事件で、1857年9月11日の「マウンテン・ミードウの大虐殺」事件にいたった。俗名「ユタ戦争」(実際はモルモン・カルト対合衆国政府の戦争)時代の出来事である。

開拓移民団のほとんどが、アーカンサス州からカリフォルニアへ向かう途中にユタ州を横切っただけだった。

ソルト・レーク市に到着後、移民団は南下し、マウンテン・ミードウでキャンプを張った。これを近隣に住んでいたモルモン・カルトのメンバーがアメリカ先住民のふりをして襲った。

移民団は立てこもり、5日間防衛した。この間、モルモン・カルト側で、先住民をよそおった白人である事が移民団にばれたのでは、という恐怖が広がり、移民団を女・子供を含めて皆殺しにする命令がカルト首脳陣から下った。

水と食料が不足してきた移民団はモルモン・カルト勢の「安全だ」という口約束に騙されキャンプから連れ出され、目撃者抹殺のため、大虐殺された。

犠牲者の遺体は急いで埋められ、資財はオークションされた。

事件の捜査はアメリカ市民戦争勃発で一時中断され、実行犯とされた9人が逮捕された内、最終的に一人だけが処刑された。モルモン・カルトの首脳陣までは法の手が届かなかった。

なお、ロムニー大統領候補の親族が、当時、モルモン・カルトの幹部で、この事件に関わっていた事は、ウエブスター・タープリーなどの調査で既にばれている。

タープリー著:Just Too Weird
Bishop Romney and the Mormon Takeover of America: Polygamy, Theocracy and Subversion
ロムニー司祭とモルモンのアメリカ乗っ取り:一夫多妻制、神権政治と破壊・転覆
http://progressivepress.com/book-listing/weird-romney-mormon-takeover

「2012年10月中旬より、電子書籍形体で購入可能。

タープリーはモルモン・カルトの恐ろしさに対して警告する。

タープリーは明かす。ロムニーの伝統であるモルモン教は実際には宗教ではなく英国工作諜報局に支援された合成的思想であり、英国による、米国に対する水面下の戦事工作の一部である事を。

1857年にユタのモルモン・カルトが合衆国脱退を試みたのが市民戦争の発端である。合衆国を東西に分裂させるための戦術的位置としてユタは選ばれたのである。

その後、ロムニーの一族は米国内での一夫多妻制禁止をさけるために、メキシコに移住した。

ほとんどのアメリカ人は宗教の自由に寛容であり、宗教と政府の分立を信じ、それは良い事である。であるから、彼らは大統領候補者をその人の宗教を元に攻撃する事を良しとしない。しかし、モルモンは実際には宗教に在らず、宗教保護に身を隠す転覆的政党である。

百歩譲ってもし、それが宗教だとしても、司祭であるロムニーの様な人が政治的権力のある位置と聖職者としての地位を同時に有するべきではない。

ロムニーの忠誠はあくまでもモルモン・カルトが第一なのであり、それは原理的にシオニスト(偽ユダヤ)である。ロムニーとネテニアフが親友である事も頷ける。」

モルモン・カルト
http://en.wikipedia.org/wiki/Mormonism

教祖:ジョセフ・スミス・ジュニア(暗殺)
二代目:ブリガム・ヤング議員

教祖スミスに始まる一連のモルモン指導者は「現代の予言者」と教えられ、「生き神」と教えられる。フリーメイソン的沈黙の誓い「命令違反は自らの死を持って償う」を教え、イエズス的米国政府に対する教祖の復讐を神権政治でアメリカを破壊することで取ると教え、しかも、根底にあるのが英国帝国偽ユダヤ・シオニズム思想である。

1844年、教祖スミスは反モルモンの群衆に暗殺される(合衆国への逆恨み)。ブリガム・ヤングが二代目の指導者になるが、因みにブリガム・ヤング大学の学生は在学中に布教活動として、海外に数年滞在し、現地語を習得し、卒業後はCIAとかペンタゴンとかFBIとかのアルファベット・エージェンシーの諜報工作員となる、全く創価カルトみたいな、偽ユダヤ・シオニズムの別動隊である。

Oath of vengeance
(モルモン・カルトの)復讐の誓い
http://en.wikipedia.org/wiki/Oath_of_vengeance

教祖スミスの暗殺を復讐する誓い(復讐の法とも言われる)。

"You and each of you do covenant and promise that you will pray and never cease to pray to Almighty God to avenge the blood of the prophets upon this nation, and that you will teach the same to your children and to your children's children unto the third and fourth generation."
貴方とそして貴方がた一人一人が契約しそして約束しなさい。貴方は祈り、決して全知全能の神に祈る事を止めないと。その神がこの国家(アメリカ)に予言者(スミス)の血の復讐するように。そして貴方はこれ(契約と約束)を貴方の子供達に、そして子供達の子供達に教えなさい。第三世代と第四世代までも。

Blood atonement
血の償い

唯一マウンテン・ミードウ事件で処刑されたジョン・D・リーは言い残した:

"I believed then as I do now, that it was the will of every true Mormon in Utah, at that time, that the enemies of the Church should be killed as fast as possible, and that as this lot of people had men amongst them that were supposed to have helped kill the Prophets in the Carthage jail, the killing of all of them would be keeping our oaths and avenging the blood of the Prophets."
私は今も昔も変わらず信じてやまない。当時、それがユタの全ての真のモルモンの意志であったと。教会の敵は出来るだけ早く殺されるべきだと。あの人々(被害者)の中にカーセージの牢獄で予言者(スミス)暗殺に加担した男達がいたと。彼ら全てを殺した事は予言者の血を復讐する誓いを守った事だと。

ユタの法律では死刑の方法を選ぶことが出来た。その中からリーが選んだのは唯一血が流れる銃殺刑だった。

末日聖徒イエス・キリスト教会(モルモン・カルト)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AB%E6%97%A5%E8%81%96%E5%BE%92%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E4%BC%9A

トーマス・S・モンソン
http://ja.mormonwiki.com/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%BBS%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3

ユタ戦争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%82%BF%E6%88%A6%E4%BA%89

マウンテン・ミードウ事件を時代背景にした映画「セプテンバー・ドーン」が2007年にリリースされ、2008年の大統領選でロムニーを躓かせたようだが、世界一愚民化政策が進むアメリカでは、4年経って、すっかり忘れてしまったようだ。
http://www.youtube.com/results?search_query=september+dawn&oq=september+dawn&gs_l=youtube.3..0l8.19413.28560.0.31405.23.15.0.4.4.2.102.1165.12j1.13.0...0.0...1ac.1.anggfISagXA
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/847.html

コメント [原発・フッ素27] 放射性セシウム販売容疑、2人逮捕 (TBS)  赤かぶ
02. 2012年10月12日 22:30:47 : rLw4W1JXy6
わずかばかりの放射性物質を売ったら逮捕で、超大量の放射性物質を東日本と太平洋全域にばらまいた東電がいまだに罪に問われないとはね。
何もかも逆さまの国に住むことに身の危険を感じる今日この頃。

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/876.html#c2
コメント [原発・フッ素27] 「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である  VS 「原発ゼロ」から現実路線へ MR
06. 2012年10月12日 22:37:39 : rLw4W1JXy6
「数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである」との御託宣を受けて、
今度は日本中に暫定保管施設を作ろうとするだろうね、経団連のハゲタカ親父らは。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/870.html#c6
コメント [音楽9] Chantay Savage - I Will Survive お子茶魔
03. 2012年10月12日 22:40:56 : 8eINxzDIHQ
Musiq - Halfcrazy
http://www.youtube.com/watch?v=m3cAHkPoPE8&feature=related

これ気に入ったんだけど、またこのおにいさんの曲をお願いします。
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/667.html#c3
コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] 大江健三郎氏の幼稚な平和主義(池田信夫Blog):全集読みました。気分が悪くなりました。 会員番号4153番
04. 2012年10月12日 22:43:26 : tz6X5BXInE
大江健三郎『燃えあがる緑の木』、胡散臭くグロテスクでんなあ〜
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/217.html
矢沢永一はんが、大江はんを麻原彰晃と同じだって断言してた。びっくらこいたのー。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/218.html
大江健三郎はん自身がオーム的なもんを求めていた気配を感じるのじゃ。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/220.html
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/844.html#c4
コメント [戦争b10] 米国が華為を排除しようとしても手遅れ   “時限爆弾”になってしまったオスプレイ 反対派が勝利、米軍が沖縄から撤退する日 MR
07. 2012年10月12日 22:45:03 : 4fiTY6T6uI
しかしまあーーーーなんというか あっと驚く凄い論理展開。


そのためには、日本政府および国会は、「オスプレイ配備問題はオスプレイという航空機の安全性に関する問題ではなく、水陸両用戦能力を日本に提供している在沖縄海兵隊そのものを巡る日米同盟の根幹をなす問題なのである」ということを、沖縄住民はもとより国民全体に説明し、説得しなければならない。

 一方、オスプレイ配備反対陣営やオスプレイ恐怖症に罹患している人々は、ゼロリスクを前提としたオスプレイの安全性を武器にオスプレイの普天間基地配備反対やアメリカ海兵隊日本駐屯に反対することは、結果的に日米同盟を終結させ、日本から水陸両用戦能力をはじめとする防衛力を大幅にそぎ落としてしまうことの帰結を真摯に考えるべきである。

 オスプレイ配備問題でも焦点の場所となっている沖縄の歴史を思い起こせば、軍事力が弱体なために国家を防衛できなかった琉球王国が、明王朝や清王朝それに薩摩藩に服属せざるを得なかったうえに結局は日本に併合されてしまった歴史の教訓を忘れてはならない。


らしいですが沖縄の方達の感性の方がもっと大事だし、「ヤマトンチュ」はもっと謙虚になるべきだと思います。
ただし在日様は特別らしい。

三宅雪子 @miyake_yukiko35 様 内でのツイート

文 ?@fumijam_
問題なのはオスプレイが安全か危険かではない。
沖縄の殆どの住人が反対しているのに、その声を完全に無視して無理やり押し付けたことだ。
沖縄の人はただ平和を望んでいるだけ。
軍拡ではなく、軍縮を望んでいるだけ。
それのどこがいけない。野田。

更に別の引用

例えば沖縄人を「ウチナンチュー」、日本人を「ヤマトンチュー」と沖縄語的な表現で書く新聞がある。
でも、これを直訳すると「バカども」というニュアンスになるんですよね。
「ヤマトンチュ」ならば「日本人」ですが、語尾を「チュー」と延ばすと「バカモノ」というニュアンスが入る。
沖縄の人が「ヤマトンチュは」と言うときと「ヤマトンチューは」というときは、ニュアンスが違う。
自分たちを「ウチナンチュー」と自称することも絶対にない。
「ウチナーンチュ」と自称します。
そのあたりを明確に書いた人は芥川賞作家の大城立裕先生ですが、こういう沖縄の人々の感覚をどうつかむかが大切なんですよ。

合掌。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/295.html#c7

記事 [原発・フッ素27] チェルノブイリ原発事故:「内部被ばく9割超」 ウクライナの研究者、二本松で講演 /福島 (毎日新聞) 
チェルノブイリ原発事故:「内部被ばく9割超」 ウクライナの研究者、二本松で講演 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20121011ddlk07040226000c.html
毎日新聞 2012年10月11日 地方版


 旧ソ連・チェルノブイリ原発事故による健康被害の研究に携わるウクライナの国立ジトーミル農業生態学大学長らが来日し、二本松市で講演した。事故から26年間の研究結果を基に、「放射性物質の人体への影響は9割以上が内部被ばくだった」ことを明らかにし、住民への長期にわたる健康調査の重要性を示唆。福島での住民帰還の安全基準については、「年間空間線量1ミリシーベルト以下が望ましい」と指摘した。

 獨協医科大学と二本松市の共催。同大のムィクィチュク学長と、同大地域エコロジー問題研究所のディードゥフ所長らが参加した。

 ムィクィチュク氏は、避難地域に住民が戻った際の農地復興に関し、「ウクライナでは今も植物が放射性物質をある程度吸収している」と述べ、26年たっても汚染被害が続く現実を指摘。「食用の作物を植えるのではなく、バイオ燃料になる作物を植える試みが続いている」と話した。ディードゥフ氏は内部被ばく防止について、「食品管理の徹底が重要だ」などと強調した。

 一方、環境省は除染の長期目標として「年間1ミリシーベルト」を掲げる一方で、住民帰還を前提とした避難区域再編の住民説明会などでは、国際機関の見解を引用して「年20ミリシーベルト以下なら問題ない」と目標値を後退させている。【三村泰揮】



http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/879.html

コメント [よいモノ・よい話1] 良い本です。奇跡のコース アミ
01. 2012年10月12日 22:48:05 : vg5BiSF82I
私は真に人々の役に立つためにここにいます。私は、私を遣わされた神の代理としてここにいます。私は何を語り、何を言うべきか心配する必要はありません。何故なら、私を遣わされた神が私を導いてくださるからです。私は神が望まれる所であればどこにいても満ち足りています。神が一緒にそこに行って下さると知っているからです。私は神が癒しを与えてくださることに身を任せる中で癒されます。

ほんの少しでも正しい思考をするならば、怖れが生じる理由を理解することができます。

マインドは非常に強力なものであり、創造力を失うことは絶対にないということです。

思いと信念が合体して力の衝撃波となり、文字通り山をも動かすものとなるのです。

神の声はあなたを非常に具体的に導いてくださるでしょう。知る必要のあることのすべてがあなたに告げられるでしょう。

あなたは私と同じようにこの世の光です。

休息は睡眠によってではなく目覚めることによって得られます。

聖霊は目を覚まし喜びなさいという呼びかけです。

世界は疲労という考えそのものだからです。

真に役立つ人は神の奇跡を行う人々です。私たちが皆神の王国の喜びの中で一体になるまで、私はこれらの人々を導きます。私はどこであれ、あなたが真に役立つことのできる場所へあなたを導き、誰であれあなたを通して私の導きに従うことのできる人の所へとあなたを導くでしょう。

神を賞賛すること。

http://www.asyura2.com/10/yoi1/msg/197.html#c1

コメント [原発・フッ素27] 福島県内の河川や湖沼などの土壌中放射性セシウム半年で大幅増加!9倍になった箇所も (日々雑感)  赤かぶ
03. 2012年10月12日 22:52:29 : Eb48pxGbzI

 つまり Cs は 水と反応して CsO2 になってるのだろうね〜〜〜

 普通の金属は 水にとけないし 水と反応しないので 金属の塊になるけど

 Csの場合 Csだけの金属としては 常温では存在できないわけで 

 細かい粒子になりやすいわけだろう 

 ===

 その分 福一の原発のメルトスルーから いくらでも 作られて 水蒸気の中に

 含まれて放出されるのではないかね〜〜〜  怖いことだよね〜〜

 ===

 今後何十年も 放射能のセシュームが 供給され続けることになる

 ===

 だから 愛は 除染なんて 意味がない って言ったんだ〜〜

 ばかやろう  って言ったはずだ

 ===

 1日でもはやく 福島を離れるのが 正解なのだ
 
  
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/872.html#c3

コメント [戦争b9] 韓国・李明博の竹島上陸は、日中戦争の下準備だ!!注意せよ!!    すずしろ日記
170. 一隅より 2012年10月12日 22:53:39 : PnbUj1IYwR18o : ErQdBkXZLA
>>168

>(辺野古基地建設は1960年代からアメリカにより計画・・、にたいして)、そんな事実はない・・・

それで、持ち出してきたのが、またもや wikipedia かよ。


>(CH-46から次世代機への予定された交代について)、乗り物とは、整備がありゃ意外と持ちますよ。

だからわざわざ、「兵器としての寿命」と書いておいた。


>(島嶼部の日本による防衛は米戦略に追随して、あるいは米戦略のもと日米の役割分担にもとづいてされるに過ぎないものであって、日本民族の自主自立の国土防衛とは違う、にたいして)、根拠がないね。

根拠=日米同盟文書に明記されている。


>貴方はアメリカと対決する気ですか?

必要になればね。
で、あなたは、将来にわたって日本がアメリカと対決することはない(=国益が互いに相反することはないから、あるいは国益が背反するときにはつねに日本が自国の国益を曲げてアメリカに従うから)とでも言うのかい。


>つまり、日本の国益になるというのなら、賛成という立場ですか?

そうです。それ(=日米同盟その他)が日本の国益になるなら賛成です。反対する理由はありません。

だから何度も言っているじゃないか。それ(=日本の国益にかなうから日米同盟深化・推進)はひとつの筋のとおった考えかただって。
ただその場合には、そのようにしてされる日本列島防衛は、米戦略に追随して(あるいは米戦略のもと日米の役割分担にもとづいて)されるに過ぎないものなのだから、はじめから、自主自立の国土防衛が何より大事だ、なんて大声で言わないでくれ、と言っているだけだ。


>結局、オスプレイは「ただ単」に反対してたんじゃあないんですか?

分からない人だなあ。私は、それが日本の防衛に役立つならオスプレイに反対しない、と言っているだろう。
オスプレイが国土防衛にたいして役立たないから、オスプレイ配備のための辺野古基地建設に日本の金をつぎ込むこと、に反対している。


>欧米諸国は共産主義がナチスと同様、非常に危険な思想であると悟りました。それでアメリカは日本を共産主義の防波堤にしました。それが現代まで至っているという訳。

「悟りました」って、いつの話? 遅くとも1917年には、ヨーロッパ、アメリカ、日本も、「共産主義が非常に危険な思想である」と知っていたよ。つまり、ナチス登場よりはるか以前にね。


>日本はアメリカの属国とか言われているけど、それでもソ連とか中国に比べればマシ。中国北朝鮮の傘下になるよりはマシ。日本の国益云々というより国家危機の回避ですね。

だから、それなら最初からそう言えばいい。
共産主義の侵略に対抗しなければならない、そのためには>「共通の価値観を共有」するもの同士で手を組まなければならないというのだろう。
その考えかたはひとつの立場として立派に筋がとおっているよ。何しろ「日本の国益云々というより国家危機」の問題なんだから、それこそ「アメリカの属国とか言われているけど、それでも(共産主義よりもまだ)マシ」だからね。

しかしそうするとあなたは、日本はアメリカと共通の価値観を共有するのだからアメリカの価値観にもとづいてその指示のもとにつくられた(=つくらされた)現行憲法や教育基本法(こちらは少し改正されたが)も認める、受け入れるというのだね。(私は、どちらも押しつけられたものだから、見直すべきだと思っている。)

それともうひとつ、「日本の国益云々というより(共産主義から日本を守るという)国家危機」そのものこそが問題なんだというその考えかたに立つ場合には、いま韓国から「竹島を奪還しろ」、というあなたのあの主張はどういうことになるの?

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/762.html#c170

コメント [戦争b10] NATOのシリア侵略:まもなく始まりそう グッキー
11. 2012年10月12日 23:02:15 : tYePlTKxx2
ロシアの声か・・・。インターネット版のモスクワ放送だ。短波放送は今もオンエアーしているようだが、同放送局は対外国家宣伝機関の色彩が濃い。電波状態が良かったので毎日のように聴いていていたが、解説委員とやらのプロパガンダを毎日聴いているうちにマインドコントロールされそうになった。

現在、トルコ領内に砲弾が弾着する状態が継続し、国会で越境攻撃も承認され、同国の陸海空軍は臨戦態勢の入っているので、可能はあるがまだ懐疑的だ。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/292.html#c11

コメント [カルト8] 松下政経塾というホモ政治家によるカルト ラムセス
37. 2012年10月12日 23:04:40 : RMulAPCUhI
渡邉美樹

こいつの人脈怪しいぞ
なんか、におう。
おい、なんの臭いだ。

おーお。

ワタミの臭いだ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/557.html#c37

コメント [原発・フッ素27] 放射性セシウム販売容疑、2人逮捕 (TBS)  赤かぶ
03. 2012年10月12日 23:06:13 : xGapYlyGCY
朝鮮人、さすがに商売上手だわ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/876.html#c3
コメント [原発・フッ素27] チェルノブイリ原発事故:「内部被ばく9割超」 ウクライナの研究者、二本松で講演 /福島 (毎日新聞)  赤かぶ
01. 2012年10月12日 23:09:06 : yBIPfG40Yz
福島民友

全員1ミリシーベルト未満 セシウム検出者7.41%減(福島民友ニュース)
http://www.minyu-net.com/news/news/1012/news10.html

 震災復興支援放射能対策研究所(平田村)は11日、県民らの内部被ばく量検査(4月1日〜7月31日実施)の結果を発表した。検査した県内外8200人の今後50年間(子どもは70歳まで)で予測される内部被ばくの累積線量(預託実効線量)は全て1ミリシーベルト未満だった。
 同研究所が行った内部被ばく量検査は昨年10月17日から今年3月31日までの第1回検査に続き2度目。今回体内から放射性物質(セシウム137)が検出されたのは県内の検出者71人を含む73人(0.89%)で前回より7.41%減少した。
 預託実効線量が最大値となったのは、旧警戒区域から県北地区に避難中の男性(70)の0.497ミリシーベルトだった。12歳以下3850人(県内)全員を含む8127人は検出限界値未満だった。
 同研究所は、内部被ばくが飲食を通して放射性物質を体内に取り込むことが要因との見方を強めており、検出者が減少した理由について「住民の食に対する意識が高まったからではないか」とみている。
(2012年10月12日 福島民友ニュース)
----------------------------------------------
煽られる前に、福島とチェルノブイリでは汚染の質、量、事後の汚染地の実態、汚染地住民の衣食住などに大きな差がある、ということをよく見ておかなければならない。阿修羅はチェルノと福島にどのような違いがあるのかという面にほとんど無神経だ。

たとえば、おおまかに言って福島では汚染された食物・牛乳を食べて内部被曝を多く受けたというケースはほとんど皆無に近い。チェルノは無数だ。

できれば、その辺ももろもろのデータを突き詰めてよく考えるべきではないのか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/879.html#c1

コメント [原発・フッ素27] 放射性セシウム販売容疑、2人逮捕 (TBS)  赤かぶ
04. 2012年10月12日 23:11:15 : 8fvRDAdblE
これさ、福島原産の黒い物質で良いんじゃないの?
ガイガーカウンターの確認用で。
無主物で、警察も引取りに来ない危険物じゃない、みたいだし。
日本の司法が自己崩壊しているね・・・

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/876.html#c4
コメント [原発・フッ素27] [風光明媚]近づくだけで死に至る?!・・・世界最凶の湖[ロシア] ピノキ
08. 2012年10月12日 23:14:47 : tY7ZtXQPR6
BRIAN ENO さん、情報ありがとう。
ご紹介サイトの動画も貴重ですね。

旧ソ連 広がる核汚染 チェリャビンスク秘密核施設 1
http://youtu.be/uAdvR9QQAGI

旧ソ連 広がる核汚染 チェリャビンスク秘密核施設 2
http://youtu.be/Qb0yJrutT38

(ピノ)
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/859.html#c8

コメント [原発・フッ素27] 中下大樹和尚が、福島で生で聞いた「福島で必死に生きる人々の生の声」をツイートしたというその内容がスゴイと話題  赤かぶ
10. 2012年10月12日 23:20:33 : x4HfwtVEgM
勝ち目のない戦争を続け国民、兵士を無駄死にさせた大本営の狂気は広島長崎後も戦争を止めることに反対者がいたように原発事故が再度起きても変わらない
自分達の力で変えることです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/863.html#c10
コメント [戦争b10] トルコがシリア行き旅客機を強制着陸 武器運搬の疑い   シリア砲撃1週間 「反撃強化」世論見るトルコ 戦闘機を追加配備 MR
03. 2012年10月12日 23:22:25 : aT9tG7aYrY
IRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語のウェブサイトでは、シリアのアサド大統領がトルコと戦争しない意向だと伝えています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32379-

(転載開始)

2012/10/11(木曜) 22:25
「シリアはトルコとの戦いを追求していない」

トルコとシリアの間の緊張を受け、シリアのアサド大統領が、「シリアはトルコとの戦争を追求していない」と語りました。

アサド大統領は、11日木曜、トルコの新聞のインタビューで、「シリアとトルコの関係悪化の責任はトルコ政府にある」と述べました。

トルコの戦闘機は、10日水曜夜、アンカラの空港で、シリアの旅客機1機を着陸させました。

この35名の乗客を乗せた旅客機は、ロシアの首都モスクワからシリアの首都ダマスカスに向かっていました。

トルコの関係者は、「この旅客機が武器を運んでいることがと疑われたため、強制着陸させた」と述べました。 

トルコの関係者は、旅客機の検査を行い、不審な点は見つからなかったため、この旅客機を離陸させました。

最近、トルコとシリアの国境で、衝突が高まっています。

トルコは、シリアで情勢不安が始まってから、シリア反体制派を支持しています。

2011年3月から、シリアで、テログループがサウジアラビア、カタール、アメリカ、トルコ、シオニスト政権イスラエルの支援を受け、シリアの一部の都市で情勢不安を引き起こしています。

(転載終了)

●友好国トルコが暴走しかけている。誰もが平和を望んでいる。友人である我々の助言を聞いて欲しい。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/294.html#c3

コメント [マスコミ・電通批評13] 「今回のNHK吉田ドラマは米国への隷属をあたかも他に選択がないように描いている:孫崎 享氏」 (晴耕雨読)  赤かぶ
16. 2012年10月12日 23:26:22 : YxpFguEt7k
孫崎享氏と平松邦夫の対談の一部です。
http://www.ustream.tv/recorded/26082432/highlight/297597

外務省の書庫に籠って4カ月…
そりゃ良書も生まれますわな。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/424.html#c16

コメント [雑談専用40] The World of ICRP 宮島鹿おやじ
83. ろうし力学 2012年10月12日 23:26:44 : riuSNxeQ9qjU6 : Qovx4bWnR2
宮島鹿おやじ様

ろうし力学です。

>これは極めて深遠でありなおかつ日常的なものと思います。

レスに深く感謝致します。
おっしゃるとおりと思います。極めて深遠であるのは、まず、過去の聖人偉人、宗教の「元」になった教祖にあたるかた(その聖人は、宗教の成立に無関係ですし、教祖でもありませんから)が、その「悟り」でも、いずれの場合でも、その点「見るものと見られるものとの一体性」について言及しているということですね。

「なおかつ日常的である」のは、まさに「量子力学」です。
おそらく量子力学は、それが現在のコンピューターテクノロジーの発展及び、核分裂核融合の基礎となったにも関わらず、人々の認識にまったく上がってこないのは、意図的に「愚民は知らんでよろしい」と隠された結果だと思いますが、それが、現在の地球人の「世界認識」に、「変革」をもたらしてしまう「力」を有していることが、支配権力には認識されていたのだと思っています。

それ故に、「眼前の自分が見ている世界そのもの」という、究極の「日常的」な知識または認識、であるにも関わらず、「それは難しいこと」「専門家が扱うことで、市民は関係ない」と刷り込まれてきたところのものだと思います。

量子力学の命題は、「観察者が観察行為を行うと、確率の波が収縮して、現実の事象になる」ということですよね。でも「おれが前を見ると、前が出来上がる」とただそれだけのことを言っているにすぎないのではないでしょうか。

自分が見ることそのものが、世界が在る理由なのさ。とアッケラカンと言っても、それは何の間違いもなく、言ったままの「理」なんですよね。

おやじ様は、とっくにその日常的であることをお気づきになって、そう書かれていると拝察されました。

全く、おっしゃるとおりです、極めて日常的なことです。
真理が難解だという刷り込み、理論が自分とは縁のないものだという刷り込み、科学が遠い彼方の出来事であるという刷り込み、偉い人達は何でも知っているのだろうという幻想にハマッて硬直した衆愚化、そのような「自分」と言うものを打破して、自分という観念にイノベーションをもたらす、絶好の機会が今訪れました。

聖人の悟りと、科学の行き着いた、両者の「彼岸」とは、「見ている世界=実は俺だった」ということに他ならないのではないでしょうか。

理を解くと書いて、理解と申します。理を存在世界の法則と呼ぶならば、それを解き明かすのは、もはや人間とは呼べないかもしれません。
神聖なる知に至る隙「間」を埋めた「人」と呼ぶ存在、そう呼べるのだと思います。

チャンス、大到来です。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/207.html#c83

コメント [原発・フッ素27] 避難区域の無農薬有機栽培農家がセシウム米を出荷 (とある原発の溶融貫通(メルトスルー))  赤かぶ
03. tanzawa1 2012年10月12日 23:26:58 : 3eeuVnhBezeiU : bDm0DWcMzo

「「毒米を作るな!」は間違いです。作った米の中で線量の高いものは東電の社員食堂と議員会館の食堂で使えばよいのです。それが正しい責任の取り方です。」
は間違いです。気持ちは理解できますが。

東電の社員食堂と議員会館の食堂で食べた人が放射能汚染で死んだとしても、
その人は死んでも放射能を持つ物質は死にませんし無くなりません。
火葬場で灰になっても、その中に存在します。
このような人が増えると火葬場が放射能持つ物質で使えなくなるおそれが高くなり、火葬場を必要とする人々に迷惑をかけます。死んでも迷惑をかけるのです。

放射線には、α線、β線、γ線などがあり、これらを出し続ける能力を放射能といい、放射能を持つ物質を放射性物質と呼びます。

これらの物質を口から体内に取り入れるとどうなると思いますか?

例えば1秒間に140の危険な放射線を出し続けるとすると、140全部違う方向に出れば、1秒間に140の細胞に衝突する可能性があります。その時、DNAが破損される危険が大きいのです。

1分(60秒)に8400の細胞に衝突して、DNAを脅かします。
1時間(60分)に50万4000の細胞に衝突して、DNAを脅かします。
1日(24時間)、・・・・。

セシウム137の場合は、能力が半分になるまでに約30年かかります。それで終わりではないのです。ゼロに近くなるまでさらに何十年もかかり、危険な放射線を出し続けます。

基準値以下だと言っても、基準値は、でたらめな政府が勝手に決めた数値であって
安全値ではありません。

政府は、「原発神話」は絶対と振りまいていましたが、放射能の危険については、安全値とは絶対に言いません。

基準値そのものが、いい加減な数値であり、安全でないことを知っていて国民をだまそうとしているからです。

このような危険な状態を、生活のためとはいえ、お客に押しつけることは罪ではないですか。

怒りを持ってお客に売らずに、収穫したものは、放射能事故を起こした当事者・東電に買い取りの保障を求めていくことが、販売する人の責任でもあり、生活の保障を求めていく権利と義務があります。

放射線は1本/1秒間でDNAを脅かし、危険なのです。

幼児の子どもから大人まで危険なのです。

私たちは、まともに国民に事実と真実を伝える政府ができるまで、自分たちで知恵を出し合い、自分とその家族、親戚、友人、・・・の命を守ることを最優先にしていくことが、今大事になってきています。

やっぱり、無農薬の米を作る農家の人は、人間に無害な米を作り販売する責任があります。

無農薬・有機農作物を作る農家の人は悔しいと思いますが、安全ではない米を大切なお客に売ってはいけないと思いますが、いかがですか。

基準値は、安全値ではありません。



http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/864.html#c3

記事 [原発・フッ素27] 瓦礫焼却にあたっての浜松市長よりの返事と、有権者による再質問
9月24日に、浜松市長宛てにネットの意見箱に確認事項を投書した。
しかし、速攻で市長は26日に受け入れを正式表明してしまった。

(参考)
震災ガレキ受け入れにあたっての鈴木康友浜松市長への確認事項
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/548.html

その後、返事をくださったのだが、中心的な疑問点に回答なされていないので、
再質問した。
放射性セシウムが、瓦礫焼却で拡散するということを、しっかり認識させることが
必要だと考える。大阪も、これで実験をしているということだが、論文捏造する
ような実験ではなく、現実の状況とおなじ実験をすることで、危険性が暴露される
ことを望みたい。政治ではなく、科学が求められている。


鈴木康友浜松市長よりのご返答

 「市長へのご意見箱」へご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
 災害廃棄物の受け入れについて、ご意見をいただきましてありがとうございます。
 広域処理に協力する必要性についてですが、災害廃棄物は、被害県内において最大限の処理を行うことを基本として懸命な努力が続けられているものの、まだ膨大な量があることは事実です。このため、早期の復旧、復興には被災地域以外の施設の能力を活用することが不可欠な状況です。そのような中で、当初の計画処理量よりは減量しているものの、環境省からの要請総量を県内で処理するために、浜松市の処理能力への期待は大きいものがあり、浜松市の支援は必要であると考えています。
 6月に行いました試験焼却については、焼却施設周辺への影響はなく、放射性物質およびアスベスト、六価クロムなどの有害物質の値についても試験前後でほとんど違いがなかったことの結果を確認しております。
 このように安全性を確認した上で、最終処分場周辺の皆さまにつきましては、災害廃棄物広域処理に伴う焼却灰等の埋め立てについて、ご理解をいただくために今回丁寧な説明をさせていただきました。
 災害廃棄物の本格受け入れの実施については、段階的な手続きを踏んで準備を進めてきた結果として、最終的に市の責任で判断を行ったものです。
処理に当たっては、今後も十分に安全性を確認するとともに、具体的な搬入量・日程につきましては、今後県と調整を行い、公表してまいりたいと考えています。
 何とぞ、ご理解をお願いいたします。


浜松市有権者(投稿者)の確認質問

9月24日の質問について、ご返答ありがとうございました。その後、市長は、26日に正式に岩手県の震災ガレキを受け入れると表明されました。
 この数日の報道にあるように、現在の民主党執行部によって、震災復興の名のもとで集めた多額の公金を、全く関係のない事業に回している実体があきらかになっています。震災ガレキの広域処理については運搬費も含め、処理費用として数百億円がかかると見積もられます。一方、宮城県議会は、広域処理は必要ないと議決していますし、また、現地の首長は、地元で処理すれば、雇用や経済対策になるといったり、また防潮堤の資材にもってこいだ、といっている首長もいるにもかかわらず、さらに、受け入れ側の放射性物質他の危険性に対する住民の反対が根強いにもかかわらず、この広域処理事業を、公金横領を行っている民主党執行部が強行しようとするというのは、復興の名をかりて、よほどの利益配分が、どこかになされているのではないかと疑われても仕方がありません。そのくらい、厳しい世論が、復興資金の流用問題で生じつつあることを、ご自覚ください。
 その上で、特に、私の提示した問題点2については、放射性物質の混在したガレキ焼却をする前に、鈴木康友市長の責任において、返答される義務があると考えます。仮に、ガレキに100ベクレル/Kgの放射性セシウムがあるとすれば、それは、ガイガーカウンター測定による空間線量では、まったく問題ないレベルでしょう。しかし、もしこのガレキ1万トンを、一般焼却炉で焼却するとなると、島田市や東京都大田区の試験結果において、約30%〜40%程度の放射性セシウムが所在不明となっていることから、100x1000x10000=10億ベクレルの放射性セシウムの3割〜4割、つまり3〜4億ベクレルの放射性セシウムが、浜松市西部清掃工場から空気中に放出されることになります。ですから、もし、鈴木康友市長が瓦礫焼却をする場合には、市民の被曝をさけるために、瓦礫焼却期間中は、西部清掃工場を中心として一定程度の半径円の市民を避難させる必要があります。日々の風向きによって、飛散距離や方向も変わるため、大き目の避難円を策定する必要があると考えます。
 島田市、東京大田区など、複数の施設で、一般焼却場での放射性セシウムの挙動が説明できなくなっているという数字が出ている中で、市長が住民の避難も考えずに焼却をするというのでしたら、あまりに無責任です。ですから、前回の質問事項2については、鈴木康友市長は、具体的な回答をすべきと考えます。以下、再掲します。

 2 放射能対策についての技術的問題について
 焼却した場合に、セシウムがガス化(原子化)し、従来のダイオキシン対策で作られたバグフィルターでは、原子サイズのセシウムを捕捉することができない。しかし、鈴木市長の責任で、瓦礫焼却を判断するということであれば、以下の疑問点については、十分根拠をもって説明できると考える。市長におかれては、是非その根拠について、ご回答を願いたい。
(1)環境省の資料では、「排ガスは冷やされて、気体状あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状になり、ばいじんに凝集したり吸着する。」とあり、全てのセシウムが塩化物となることを想定していると考えられる。
 市町村の廃棄物処理施設で焼却した場合、セシウムは何%が塩化セシウムになるのか、また、ガス化するセシウムはないのか、科学的検証を示されたい。
(2)震災がれきを焼却している施設では、国の指導に従って通常の測定方法(JISZ8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」)により検体を採取、測定し、排ガス中の放射性セシウム濃度としているが、ガス化している放射性セシウムがある場合は正確な測定でない可能性があるが、これに対する科学的検証を示されたい。
(3)静岡県島田市の災害がれきの試験焼却の結果において、公表されているデータによれば、焼却から発生する排ガス、ばいじん等の一連の行程での放射性セシウムの物質収支量を見ると、4割の放射性セシウムが所在不明となっているが、その原因と理由を示されたい。

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/880.html

記事 [原発・フッ素27] 厚生労働省発表 生薬のアカマツバのセシウム合計 1659 Bq/kg 検出 (まっちゃんのブログ) 
厚生労働省発表 生薬のアカマツバのセシウム合計 1659 Bq/kg 検出
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11377970187.html
2012-10-12 21:01:37NEW  まっちゃんのブログ


@ 今回の調査により報告された 37生薬・287 検体の中から

当該生薬の取扱いを検討の参考とするため、検査ガイドラインに

準じたサンプリングとは別に本収穫前あるいは本購入前の段階

(所謂、事前サンプル)で検査が行われた4 生薬・10 検体の結果に

ついてまとめた。

A これら事前サンプルの検査方法は、ゲルマニウム半導体検査法で

確認が行われ定量下限値の適切な設定等、検査ガイドラインに示された

精密な方法に照らして適切に放射性物質の検査が行われている。

B 10 検体中9 検体では放射性物質の検出は認められず、1 生薬

1 検体(※1)に放射性物質(放射性セシウム)が確認された(※2)。

※1 1 生薬・1 検体はアカマツバ1 検体

※2 アカマツバ 1 検体:セシウム-134 703 Bq/Kg、セシウム-137 956 Bq/Kg

C 前項Bの当該検体は、医薬品原料として本収穫する前のものであり

医薬品原料として収穫されておらず医薬品製造に使用していない

ことを確認している。

D なお、今回検査が行われた事前サンプル 10 検体に係る生薬は

現時点においては、いずれも医薬品の原料として使用されておらず

1)に相当する検査は実施されていない。

今後、医薬品の原料として使用される場合にあっては、改めて

検査ガイドラインに沿って放射性物質検査を実施する旨、報告者から

確認を得ているところ。

ソース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jqc3-att/2r9852000002jqfy.pdf



http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/881.html

コメント [日本の事件30] 時速60キロ超で電柱激突 京都・祇園19人死傷事故 (ANN) 衝突までの暴走動画  赤かぶ
九電今冬の計画停電行わず

九州電力はこの冬の電力需給の見通しについて、最も寒さが厳しいと仮定した場合でも供給が需要を3.1%上回るとして計画停電は行わない方針を明らかにしました。ただ、トラブルによる発電所の停止なども想定されるため、引き続き、節電を呼びかけることにしています。
九州電力が発表したこの冬の管内の電力の需要と供給の見通しによりますと、需要は、最も寒さが厳しいと仮定した場合、2月に最大で1537万キロワットが見込まれるとしています。
これに対し供給は、原発の運転が引き続き停止しているものの、西日本のほかの電力会社から76万キロワットを融通してもらうことなどから、1584万キロワットとなり、需要を3.1%上回る見通しだということです。
このため、九州電力は、この冬については、計画停電は行わない方針を明らかにしました。
また、ことしの夏に行った万一の場合に備えた計画停電のグループ分けやスケジュールの公表などの準備もこの冬は必要ないとしています。
ただ一方で、想定以上の寒波や、トラブルによる火力発電所の停止などが発生した場合は、電力需給が厳しい状況に陥る可能性があるとして、九州電力では、引き続き、節電への協力を呼びかけることにしています。

10月12日 23時15分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025694181.html

北九州市観光大使の委嘱

北九州市の魅力をPRしてもらおうと、メンバーのうちの2人が門司区出身のお笑いトリオ「ロバート」の3人が北九州市の観光大使に任命されました。
北九州市の観光大使に任命されたのは、お笑いトリオ「ロバート」の馬場裕之さんと秋山竜次さん、それに山本博さんの3人で、馬場さんと秋山さんの2人は門司区出身です。
12日は北九州市役所で委嘱式が行われ、北橋市長が「自分の体験、夢や希望をかなえることの素晴らしさや楽しさ、それに、北九州市の魅力を多くの人々に伝えてください」と述べて、委嘱状と観光大使の名刺を手渡しました。
ロバートのメンバーは「お笑いのネタも少年時代に北九州で見てきた面白い人たちを題材にして北九州弁で話すとリズムが出ます」などと話していました。
秋山さんは「自分としては芸人になってからずっと北九州をアピールし続けているつもりですが、これからも今までと変わらず、福岡とは違う北九州の独特の文化をPRしていきたい」と意気込みを語っていました。
北九州市をPRする観光大使には、これまでタレントの原口あきまささんや芋洗坂係長さんら19人が任命されていました。

10月12日 23時15分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025517831.html

収賄の元警察官 一部否認

暴力団との関わりが疑われる男から現金を受け取ったとして、収賄などの罪に問われている元警察官の男に対する初めての裁判が開かれ、元警察官は、捜査情報を漏らして現金を受け取ったことは認めましたが、一部の罪については否認しました。
福岡市の東警察署の元警察官、中村俊夫被告(49)は、ことし3月、暴力団との関わりが疑われる男2人から、捜査情報を漏らした見返りに現金10万円を受け取ったとして収賄などの罪に問われています。
福岡地方裁判所で開かれた初めての裁判で、中村被告は、収賄の罪と、別の暴力団幹部の男に捜査情報を漏らした地方公務員法違反の罪は認めました。
しかし、覚醒剤取締法違反事件の共犯者が逮捕されないよううその内容の供述調書を作った犯人隠避の罪については「処罰を逃れさせようという意図はなかった」と述べ否認しました。
その後、検察側は「被告は、東警察署の薬物銃器係長として捜査情報を得るために暴力団関係者と知り合ったが、逆に捜査情報を教えれば暴力団関係者に恩を売ることが出来ると考え、職務上知り得た家宅捜索の情報を教えた」と指摘しました。
その上で「不正に受け取った現金を自宅のローンの返済に充てた」と述べました。
次回の裁判は、来月1日に開かれます。

10月12日 23時15分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025681741.html

コメント [経世済民77] 韓国経済崩壊:30大財閥が1000兆の巨額負債!ヒュンダイ・サムスンも借金地獄!国際金融資本が韓国人をインフレ地獄へ 墨染
06. 2012年10月12日 23:32:14 : gm2iFXWvWI
自業自得の下朝鮮。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/894.html#c6
コメント [原発・フッ素27] 中禅寺湖、地元の漁協関係者「ヒメマス大量、大量!」「魚体はたったの140ベクレル/kg!ヨカッタ〜たいした事なくて」  赤かぶ
38. 2012年10月12日 23:33:49 : ynSQvzTlvk

実態や現実を直視せず、その場その場をごまかしで回避する。これが、いま日本に蔓延している。政治も、経済も、教育も、医療も、市民生活も。だが、放射能では結局はどうにもごまかしがきかないところへ追い込まれていくことは必然だ。

( http://twitter.com/#!/AndreasDiego/status/250325928016752640 )


http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/815.html#c38

コメント [原発・フッ素27] <浜岡原発>住民投票条例案否決 原発再稼働めぐり(毎日新聞) BRIAN ENO
02. 2012年10月12日 23:34:29 : 5EgvFhc4X2
○20121012-1 報道するラジオ 「浜岡原発再稼働めぐる住民投票条例案の否決」
http://www.youtube.com/watch?v=tCpodNHlPOA&feature=plcp
☯20121012-2 報道するラジオ 「沖縄の思いと"思いやり予算"」
http://www.youtube.com/watch?v=zvkIDSI6rqc&feature=plcp
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/847.html#c2
コメント [国際7] 米国、近日イランに宣戦布告か/米軍第3の空母「ジョン・ステニス」近東に到着 墨染
01. 2012年10月12日 23:35:28 : aT9tG7aYrY
これに対するイランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師の回答がIRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語のウェブサイトに掲載されています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32387-

(転載開始)

2012/10/12(金曜) 21:36
最高指導者、「イラン国民は、侵略に対しては必ず対抗措置を取る」

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「イラン国民は、イスラムの教えに従い、決して他国を侵略することはないが、侵略された場合には、必ず対抗措置を講じる」と強調しました。

ハーメネイー師は、12日金曜、イラン北東部北ホラーサーン州・ボジュヌールドにある軍事施設を訪れ、この州の治安部隊の合同式典で演説し、「イランの治安部隊は、外国の脅迫に対してイラン国民の安全を守る役目を負っている。覇権主義者の好戦的な政策の目的は、武器を売却し、資本家の手中にある軍事産業を繁栄させることにある」と述べました。

また、「覇権主義者の好戦的な目的を弱めるか、あるいはそれを完全に退ける唯一の要素は、イランの治安部隊の防衛の用意と国民である」としました。

さらに、イランの国民、特に若者と治安部隊は、イランを守る用意ができており、力をつけているとし、「イランの国民と治安部隊の強固な意志と用意により、敵は侵略を考える勇気すら持たないだろう」と述べました。

ハーメネイー師は、「イランイラク戦争でのイスラム戦士の勝利、レバノンやガザ戦争での完全武装のシオニスト政権イスラエル軍の敗北、これらは、防衛力強化における精神的な影響を示す最高の例だ」と述べました。

ハーメネイー師の演説の後、イランイスラム革命防衛隊のジャアファリー司令官も、イランの治安部隊、特に革命防衛隊の力に触れ、「革命防衛隊は、脅威に対する完全な備えができている」と述べました。

この合同式典の終わりには、軍事パレードが行われました。

ハーメネイー師は、10日水曜朝、北ホラーサーン州の人々に迎えられる中、この州の州都ボジュヌールドに入り、重要な演説を行いました。

ハーメネイー師は、10日から1週間、北ホラーサーン州に滞在する予定です。

(転載終了)

●イランイスラム共和国が、マリアナ沖海戦の仇をとってくれると確信しています。
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/124.html#c1

コメント [経世済民77] 中国での売上激減、日本企業大打撃。石原を使役したユダ米の思うがまま。目を覚ませ単細胞愛国者ども 墨染
11. 2012年10月12日 23:39:38 : FF6VDmE2mI
>10 市場を一つの国に依存すべきではない。カントリーリスクはどこにでもある。中国国民を他国の独占資本の奴隷として提供する中国共産党。マルクスが泣く。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/880.html#c11
コメント [カルト10] 農協が反TPPに続き脱原発決議、それを実現するには日米安保解消と日中露安保が必要、時事の小沢新党0.5%は大嘘である。 ポスト米英時代
05. 2012年10月12日 23:45:01 : U4167S9WPs
>02さんへ

私もです!(爆笑)  ようやるわー。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/259.html#c5

コメント [原発・フッ素27] 放射性セシウム販売容疑、2人逮捕 (TBS)  赤かぶ
05. 2012年10月12日 23:46:20 : EszHBBNJY2

警察と司法のダブルスタンダードも極まれり。

食品でもなんでも、100ベクトル/kgで本来は逮捕拘束実刑のはず。

毎日新聞さん。3.7倍というのは、ベクレルでどれだけなの?


http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/876.html#c5

コメント [戦争b10] 「日本軍が攻めてくる」と中国人民が恐れ、北京など各地で、空襲警報が鳴り響き、退避訓練の光景が見られる  板垣 英憲  赤かぶ
15. 2012年10月12日 23:46:33 : 3tvoCYMTEI
俺は、正真正銘日本人だけど、今も昔も、日本の軍隊とは、絶対に戦いたく無いな。はっきり言って怖い!。西洋の軍隊には、騎士の魂が宿る様に、決して誇張では無く、日本の軍隊には、昔の侍の魂が、間違い無く宿ってるからな。だから、日本の軍隊ってのは、世界で一番恐ろしいんだよ。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/281.html#c15
コメント [経世済民77] 音を上げるのはどっちだ――究極のチキンレース 日中「経済断交」目前に迫った最も現実的な危機 (週刊現代)  赤かぶ
09. 2012年10月12日 23:46:43 : 0ygxno0BxA

強気のようで、その実弱虫さんたちのコメントにはがっかり。

中国という宝の山の権益、商権を確保、拡大しるのが日本経済の生きる道。

相手はしたたかだが、その上を行くことが求められている。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/878.html#c9

コメント [近代史02] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 中川隆
40. 2012年10月12日 23:48:39 : HNPlrBDYLM

因みに

暴落時に200分移動平均乖離率が -3.0以下になるケースは頻繁に起きますが、

暴騰しても200分移動平均乖離率が 3.0以上になる事は殆どありません。


従って、200分移動平均乖離率を使ったデイ・トレードでは空売りの方が勝率が遥かに高くなります。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c40

コメント [原発・フッ素27] 「社説:原賠法の改正 重大事故への備え急げ」を読む 手紙
07. 2012年10月12日 23:50:24 : kN6ba7aTaM
原発を推進しようとすると、どうしてもウソと詭弁がそこらじゅうに必要になるといことだ。

無理に論理を組み立てても破綻する。それも幼稚園レベルの論理破綻。

池田信夫などまんがにもならない。一捻りしてもウソを混入させざるを得ない論理をこねているのが堺屋太一、大前研一、さらに維新ブレーンの大幹部となった竹中平蔵。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/853.html#c7

コメント [原発・フッ素9] 必読「週刊金曜日」、東京電力に群がった原発文化人 gataro
145. 2012年10月12日 23:50:47 : 3pcoxTeSJY
原発広告に出まくっていたことから佐高さんの「原発文化人」のリスト入りした藤沢久美は笹森清(東京電力労働組合から全国電力関連産業労働組合総連合会長。日本労働組合総連合会会長、連合顧問。2010年、菅直人(内閣総理大臣)に請われ内閣特別顧問。後に死去)が初代理事長を務めたエコキャップ推進団体の二代目理事長になり、民主党政権に食い込み、管直人、川端達夫、古川(国家戦略)などに接近。政府委員や顧問等の職にある。エコキャップ運動で子供たちを教育するというが、こんな節操がない人物が原発広告で多額の金銭をせしめて今ものうのうと政府委員などがつとめられているというだけで、民主党に不信感を持つ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/453.html#c145
コメント [経世済民77] 韓国経済崩壊:30大財閥が1000兆の巨額負債!ヒュンダイ・サムスンも借金地獄!国際金融資本が韓国人をインフレ地獄へ 墨染
07. 2012年10月12日 23:58:25 : 0ygxno0BxA

石原さんが尖閣で刺激したので、

トヨタ、ホンダ、ソニー、パナソニックなどが巨大市場中国で後退する。

そのぶん、現代、サムソン、LGはシェアを奪ってしばらく安泰でしょう。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/894.html#c7

記事 [原発・フッ素27] 放射線量10シーベルト、緊張感走る報道陣 福島第1原発公開ルポ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121012/dst12101223150014-n1.htm

 秋晴れの突き抜けるような青空とは対照的に、東京電力福島第1原発はいまだ過酷な環境にさらされていた。12日実施された4回目となる報道陣への公開。敷地内で最も高い放射線量が記録された場所付近まで初めて近づくことが許された。作業員すら立ち入れない場所で、廃炉作業の大きな障害となっている。(天野健作)

 急にバスがぐんと車速を上げた。昨年8月、毎時10シーベルト以上の高い放射線量を記録した地点に近づいた。「800です」。車内の東電担当者が放射線量が毎時800マイクロシーベルトになったことを告げた。報道陣に緊張感が走った。原発構内に入った直後は同7.5マイクロシーベルトだったので、バスで通り過ぎただけで、放射線量は100倍以上に跳ね上がった計算になる。

 10シーベルトを記録したのは1号機と2号機の原子炉建屋の間にある排気筒の部分だ。外で1時間浴び続けると、高い確率で死亡する線量だ。バスから外に出られるわけもなく、赤い字で「立入禁止」と記された旗が見えただけだった。

 今回、外に出て取材が許されたのは、水素爆発によって大きく損壊した4号機の原子炉建屋付近と、新しく設置された汚染水処理のための「多核種除去装置(アルプス)」の2カ所。
 外気の温度は約25度だが、白い防護服に全面マスクを着用しているので、脇や額からじわりと汗が出て、ゴーグルが曇るほど暑い。真夏の作業がどれだけ大変だったかが分かる。

 4号機のがれきの撤去はほぼ終わり、高さ25メートルの建屋の天井付近では、むき出しになった鉄筋を切り取る作業員の姿が見えた。地面には8月に取り出したという、直径約10メートルの黄色い格納容器のふたが存在感を放っていた。

 福島第1原発では現在も、約3千人が高い放射線量に気を配りながら、作業に当たっている。しかし、炉心溶融(メルトダウン)を起こした1〜3号機では、いまだに建屋内での作業は困難で、原子炉内の状況を十分につかめていない。

 窓を鉛で覆った免震重要棟で取材に応じた高橋毅(たけし)所長(55)は「状況を把握するにしても、準備を慎重に進めなければならない」と話した。

 政府は昨年12月に「事故収束宣言」を出している。まもなく収束から1年を迎えることになるが、どこをもって事故収束といえるのか、と感じた。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/882.html

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