- 日本対がん協会（垣添忠生会長）は、今年度の朝日がん大賞と対がん協会賞の受賞者を１日付で発表した。大賞には長崎大学大学院教授で、７月に福島県立医科大学副学長に就任した山下俊一さん（５９）が選ばれた (朝日新聞社　2011年9月1日)
- 武見記念賞。これはすでに２０１２年１２月２０日に授与
- ＮＣＲＰ（ National Council on Radiation Protection and Measurements 、米国放射線防護・測定審議会）においてSinclair基調講演の栄誉を得た。その基調講演は放射線防護の分野において、ノーベル賞に匹敵するといっても過言でない栄誉だという。

武見記念賞の受賞理由を福島の住民に伝えると「もう笑うしかないね、全部反対のパラレルワールドみたい！」という感想だった。

(仰天！福島県立医大を去る山下教授が栄誉ある賞を受賞（おしどりマコ）
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/879.html
投稿者 loveholic 日時 2013 年 1 月 29 日)

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ところが、なんと御用学者の大学院生、坪倉正治が昨年十月に「明日の象徴」という賞を受賞していたことも分かった。2012年10月16日付けのリリースからの引用。六員いる受賞者のひとりが坪倉だ。

- 社団法人全日本病院協会（会長：西澤寛俊）、一般社団法人日本病院会（会長：堺常雄）、サノフィ株式会社（代表取締役社長：ジェズ・モールディング）は、若者の活動に光を当てることで若い世代全体にイノベーションを追求する機運が広がることを目的として、医療、保健、ライフサイエンスの分野で活躍する35歳以下の期待の精鋭を顕彰する「明日の象徴」を創設し、第1 回受賞者が下記の通り決定しましたのでお知らせいたします。
医師部門： 坪倉正治、東京大学医科学研究所、大学院生
推薦者： 土屋 了介公益財団法人がん研究会 理事
須藤 康夫 MS&AD 基礎研究所（株） 代表取締役社長

坪倉氏は東京大学医科学研究所の大学院に在籍しながら、東日本大震災発生後、医師不足が顕著になった福島県の浜通り地区にて医療支援を続けている。南相馬市立総合病院に残った4 名の医師に合流し、市役所、地元医師会、東大教授ら専門家と協力しながら、南相馬市立総合病院に導入されたホールボディーカウンター（WBC）で、今年8 月まで
に2 万人の内部被曝検査を行った。

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→ 坪倉については、すでに阿修羅コメント欄で次のような指摘がなされていた。

07. 2013年2月12日 03:19:29 : FKye65qp8I
御用医者の坪倉正治によると検出限界値２５０ｂｑを超えた福島の子供は０・１％だったという。
原発事故:福島の子供　セシウム検出０．１％に （毎日新聞）
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/234.html
この坪倉の調査結果は新聞やテレビでも大々的に報道され、ほとんどの国民は「原発事故は大したことない、福島の子供は安全」と信じ込まされてしまった。しかし、検出限界値２５０ｂｑというのは非常識な設定値であり、通常ＷＢＣの限界値は４０ｂｑである。
http://www.canberra.com/pdf/Products/Masyuracom-2275-SS-C9812.pdf
http://en.wikipedia.org/wiki/Whole_body_counting#Sensitivity
さらに、尿検査や血液検査ではＷＢＣの１００倍以上のセシウムを正確に検出でき、ＷＢＣの値のみで健康問題を評価することは出来ない。福島で犯罪的ともいえる「安全キャンペーン」を貼ってる坪倉正治のような極悪人が使用すれば、ＷＢＣの結果はいくらでも操作できるという欠点をもっている。
実際に、今回福島老朽原発を考える会が検査して下さったＷＢＣの結果、伊達市の子供から６０００ｂｑのセシウムが検出された。坪倉の結果とは矛盾するが、どちらがウソをついているかは言うまでもない。
( http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/247.html )

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→坪倉の賞の背後にいる関係者は以下の通り。
【 審査委員 】（五十音順）
安西祐一郎 独立行政法人日本学術振興会!!! 理事長
井村裕夫 公益財団法人先端医療振興財団!!! 理事長、元京都大学総長
羽生田俊 一般社団法人日本医師会!!! 副会長
広中和歌子 元参議院議員
藤井宏昭 森アーツセンター理事長、元駐英大使
古川貞二郎 恩賜財団母子愛育会理事長、元内閣官房副長官、元厚生事務次官
細川佳代子 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本名誉会長、 NPO法人勇気の翼インクルージョン2015理事長
向井千秋 独立行政法人宇宙航空研究開発機構　有人宇宙環境利用ミッション本部 宇宙飛行士
山下泰裕 東海大学教授・理事・副学長・体育学部長
(日本学術振興会、先端医療振興財団、日本医師会の関係者がいることに注目。)

【共催】 社団法人全日本病院協会!!!、一般社団法人日本病院会!!!、サノフィ株式会社
【後援】 社団法人日本医師会!!!、公益社団法人日本看護協会!!!、福祉自治体ユニット

（授賞式後援）総務省、外務省、文部科学省!!!、厚生労働省!!!、経済産業省

→ これからは、医師は患者の命を助けるという「ヒポクラテスの誓い」によって動いている者のみならず、患者を疫学的調査に利用したり、内部被爆の検査値を低く見せたりする偽善者、「ヒポクリット【hypocrite】の誓い」によって動いている者がいるという現実を直視しよう。

***「ヒポクラテスの誓い」***
(医師の職業倫理について書かれた宣誓文で、世界中の西洋医学教育において長く教えられてきている。医師は、医学部卒業式や医療機関への入職時などの機会に、自ら暗唱したり、あるいは暗唱を求められたりする。)

１）私は能力と判断の限り患者に利益すると思う養生法をとり、悪くて有害と知る方法を決してとらない。
２）頼まれても死に導くような薬を与えない。それを覚らせることもしない。
　　同様に婦人を流産に導く道具を与えない。
３）純粋と神聖をもってわが生涯を貫き、わが術を行う。
４）結石を切りだすことは神かけてしない。　それを業とするものに委せる。
５）いかなる患家を訪れるときもそれはただ病者を利益するためであり、あらゆる勝手な戯れや堕落の行いを避ける。女と男、自由人と奴隷のちがいを考慮しない。
６）医に関すると否とにかかわらず他人の生活について秘密を守る。
７）この誓いを守りつづける限り、私は、いつも医術の実施を楽しみつつ生きてすべての人から尊敬されるであろう。　もしこの誓いを破るならばその反対の運命をたまわり
たい。

***「ヒポクリット【hypocrite】の誓い」***

１）私は能力と判断の限り原子力ムラに利益すると思う疫学調査方法をとり、悪くて有害と知っていても、もちろん御用のために用いる。
２）頼まれてもいないのに、死に導くようなまちがった情報を与える。それを覚らせることもしない。同様に婦人を流産に導くために、内部被爆の危険性を過少評価する道具を使う。
３）金もうけと転倒した名誉欲をもって、わが生涯を貫き、わが術を行う。
４）結石を切りだそうが、ガンのかけらを切り出そうが、大事に保管し、場合によってはアメリカ様に献上する。それを被爆の疫学調査を生業とするものに委せる。
５）いかなる患家を訪れるときも、それはただ原子力ムラならびにIAEAを利益するためであり、あらゆる勝手な調査結果を発表し、制御されない行動を取る。ただし、金持ちと貧乏人、政府重要関係者と一般愚民とのちがいを考慮しなければならない。
６）医に関すると否とにかかわらず他人の生活について知り得た情報はすべて、原子力ムラ、IAEAならびにアメリカ様に献上する。
７）この誓いを守りつづける限り、私は、いつも医術の実施を楽しみつつ生きて、栄誉ある賞を得て、ムラの関係者から貴ばれ、尊敬されるであろう。もしこの誓いを破るならばその反対の運命、ムラから排除されるので、それはいやだ。

→ 「ヒポクリット【hypocrite】の誓い」を立てた医者に殺されるなよ。

( 「明日の象徴」: http://www.ashitanoshocho.com/wp/wp-content/uploads/2012/10/20121016_%E6%98%8E%E6%97%A5%E3%81%AE%E8%B1%A1%E5%BE%B4%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85.pdf )

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/254.html

警察のメンツが懸かっているので、相当酷いことをやるでしょうね。

有り得ないような事が実際に起こるのが世の中というモノ。
アンビリバボーという番組は知ってるだろう？
あの番組に比べれば、不正選挙なんて普通過ぎて何ら不思議もない。

大体、人間なら不正なんて普通にやるだろう。
試験のカンニングとか食品メーカーの成分偽装とか、インサイダー取引とか。
人間は悪い事するんだ。
だから、疑いは持つべき。
否定する人は、犯人らを助けるかも知れないんだぞ？

情報解析、事象解析によって本当のことを探していく。
自分で考えるのをやめて「証拠、証拠」と大口あけてるバカは、コメント投稿する前に良く考えるようにしましょうね。

しかし、環境省の資料によれば…

宮古地区　広域処理必要量
秋田県　 5200トン
群馬県　28900トン
東京都　18000トン
石川県　 6000トン
大阪府　36000トン

となっており、大阪府が受け入れる必要は全く無い筈だが、環境省は
「広域処理によって前倒しで震災がれき処理を加速する」
などといって不経済な広域処理を推進している

震災がれきの量を水増ししたので予算があるから
贅沢に使ってしまおうということではないのか…

屑マスゴミのアシスト受けて、票の嵩上げで当選した連中は何れ消えて行く！！！

此処は、じっくり体制整えましょう。慌てない！！慌てない！！行動あるのみ！！

どん底から這い上がる楽しみを政党、支持者が一体になって体験出来る。
苦あれば、楽あり必ず陽は登る。ゼロからのスタート！ＧＯ！ＧＯ！！ＧＯ！！！

「生活の党」応援するぞ〜〜〜他に支持する政党有るか？？？皆無↓↓↓↓↓↓

公務員は泥棒よりたちが悪い
親、兄弟から盗む泥棒はほぼいないが
消費税は親、兄弟、勿論自身も含め全てから徴収
全公務員は扱う金額が増えれば当然、
天下りも含め、おこぼれも増えると、認識を持つ人々
親兄弟から集まった消費税も皆、一緒くたなれば罪悪感もくそもない
公務員の本音は、消費税、大歓迎
消費税は公務員のみが、全額いや、払った以上の還付が有る税
いや、税システム全てがそうか

北朝鮮、金一族は立派、自国民から殺されるリスク覚悟で搾取、これぞハイリスク、ハイリターン（２代つづいて殺されなかった）
日本の公務員、ノンリスク、ローリターン

離れたい者は離れたらいい。

自分の信念に従って小沢氏支持を続けるだけ。

法を曲げた後、元不法を行うのが合法だと？　本当の法はただ１つ。心に手を当てて誰に対しても恥ずかしくない行為を行う基礎のことを言う。

つまり、他人（自然に対しても）を傷つけないように周りとの調和を取り計らうために設けられたものでなければ法とは呼べず、単なる私利私欲のための道具としかならない。

それがまかり通る世の中。それが今の日本、アメリカだ。

瓦礫処理には利権があります。
受け容れを表明する（処理済み含む）市町村は、金に目が眩んだと思われます。
安全だと証明出来ないモノを地元で焼くなんて、正気の沙汰ではない。

勝てる訳ねぇとか、何と勝負してるんですか？
他人を馬鹿扱いする前に、自分が馬鹿じゃない事を証明してくださいよ。

だからといって、他の原発がフクシマと同じ事故を起こしたのか？
起こしていない（これは事実）。チェルノブイリ、スリーマイルを除いて
世界の多くの原発もフクシマと同じ事故をおこしていない（これは事実）。

この事実は、尊重せねばならない。
問題は、今後、同じような事故が起こるか、どうすればそれを阻止できるか？
が問題だと言っている。

事故は起きている、というのは、事実誤認も甚だしい。
事故は必ず（フクシマ級ですよ）起きると言うのは、知恵がない、と言いたい。

原発のもたらす経済効果は、やはり凄いものがある。安全なら運転させるべきだ。

お金なければ、何もできない。税収なければ、除染だってできません。

なお、日本の農業も、・・・、は原発事故と直接結び付けるのは、間違いです。

須らく原発は、冷静に議論をすべき問題です。
余り、感情的にならないでください。

米国でも、大学生は公立大学でもそれなりのスチューデント・ローンを組んで、卒業後も延々と払い続けなければなりません。

http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/305.html

信じられない山本龍の本性

女子高の窓ガラス
公園の白鳥にぺンキ
この方は大丈夫なのか！！！！！！！

ちなみに議員の山本一太も同じ草津市の出身。

麻生家も資産家。安倍家も資産家。自滅党議員の資産家の事も調べたらどぅだ？？
鳩山家以上の事をしてても、お咎め無しだ。

鳩山安子さんが亡くなられた時位、そっと出来ないのかな？？？？？
此処でガタガタ言ってる奴らは、天罰下るぞ！！！

　我が開発中の新薬には、菌類は使用しません。そんなありきたりの原料で、超絶画期的超宇宙的な新薬はとてもとても、開発できません。これも米犬殿にだけ極秘裏にここだけでお伝えする情報である。くれぐれも他言は無用。

でも自分たちはきっと戦争が起こっても進んで行かないだろうねぇ
こんな人間たちに支持されていることを喜んでいる安倍っち！

　この新薬開発では「「ノーベル賞飴」」は獲得できません。なんとなれば、これは現在の世界支配体制を根本的に変革してしまうものでありますから、世界権力がこれを許すはずはないのです。ノーベル賞飴財団にも強烈圧力がかかり、彼らが真の人類最大の発明であるとと認めようにも、圧力に恐れ慄のき、余りの恐怖感にお漏らしてしまい、選考会議が流会になってしまうのである。

こんにちは

＞トルコ公正発展党については、EU、イスラエルと距離をおきだしたことから好意的に見ていました。
なので、一連のシリアに対する政権転覆工作に対しては失望と怒りを覚えています。

私もトルコ公正発展党（以下ＡＫＰ）に政権が移って以来、欧米イスラエルべったりの政治志向がなくなったことを歓迎しましたが、ＥＵ加盟をあきらめずに加盟準備委員会が存続していたことに怒りを覚えていました。しかしそれは簡単でないことは後になってわかりました。トルコ国内にも軍部と結びついたＰＫＫというイカサマテロ集団がおり、欧米の機嫌をそこねると彼らの行動が起き政府機能が麻痺するほどの打撃を受けるのです。だから「ＥＵやめます」とは公言できずのらりくらりと躱しているところです。
シリアへの接し方は確かにトルコの本意からは大きく外れたものですが、現在の国力の限界での選択です。

アサドは国民から熱烈な支持を得ているわけではありません。スンニ派の裕福層にはとりあえず支持されていますが、大多数のシーア派は別にそういうわけではありません。長年にわたり政府批判が徹底的に弾圧されており、不満分子にもとくに欧米イからの支援者がつかなかったため野党すらろくに育たなかっただけのことです。

トルコ軍部は完全にイスラエルに牛耳られていました。今も往時ほどではなくともその影響は強く、政府の言うことを聞かせるのが大変です。下手をするとイスラエルがしゃしゃり出て民間人に危害を加えるのです。長年ギリシアとの対立関係がＡＫＰの努力でようやく氷解を迎え首脳会談にまでこぎつけた矢先にトルコ軍は対ギリシアと銘打ったミサイルをイスラエルから購入しています。どの国の軍もそんなものなのでしょう。トルコ軍のＦＳＡへの武器供給、トルコ国境からのリビア人部隊の潜入、政府は否定していますが事実だと思います。

イランとの関係は悪くありません。トルコにスンニ派とシーア派の格差があまり見られないからです。食えない連中なので対話をするのに技術がいります。

＞フランスは、シリアを諦めたのか何なのか今度はサハラ砂漠で資源強奪に奔走してます

よろしければどうぞ
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/344.html

＞すなわち国民が選挙で自分たちの代表を決められるシステムを選んだのだからそれに従えばいいということ。

と09さまはおっしゃいますが、これは「民主主義」の見地からのご意見と思われます。しかし欧米が開発し世界中に販売している民主主義の正体はもう見えています。たとえば「アラブの春」は「アラブの民主化」でありそして「アラブの奴隷化」です。そんなものの上に立脚していてはお先真っ暗です。

＞トルコのことはトルコでやってください

本当にそう思いますし、これはプラトンの定義するところの「国家の正義」に適うことなのですがまことに残念なことに絶対必要条件があります。それはこの世の全ての国がそれを遂行することです。それができなければ決してありえないのです。

脱税BBAめ　死ね！地獄に落ちろ！！　基地外息子を連れて行け！！

　そいうわけでＫさんの死亡推定時刻が当日午後３時前なら、飯田警察署の失態はかなり軽減する。もちろん私の見込み推理は、ストーカー被害者がコンビニ駐車場で警察に身柄を確保された以後、ストーカー被害者に逃げられたストーカー加害者が逆上してストーカー被害者宅へ舞い戻り、その後犯行に及び･･･というものだ。もちろん確率的にはかなり低いが全く無関係の人間の犯行がたまたまその日に一致したという可能性も排除すべきではない。

　さて以下の転載記事に【全国の警察は対応を強化している。福岡県警の捜査関係者は「放っておいて後で批判されるなら容疑者を逮捕してしまった方が良いというのが今の流れ」と明かす。】とある。結果的に２人の死亡者を出した今回の事件への飯田警察署の対応はその「今の流れ」に乗り切れていないのは明白である。

☆追記：ＮＨＫドラマ『シングルマザーズ』とかでＤＶが真正面から取り上げられていた。生活安全課の署員もこういうドラマを見ておいた方がいい。

▼連載:新たな扉を・上／告訴を阻む　報復の恐怖／ストーカー規制
2013年01月09日
http://mainichi.jp/area/news/20130109sog00m040003000c.html

　福岡県内で昨年、１人の女性が性的暴行の被害にあった。朝、自宅を出たところを男に襲われ、自宅内に押し戻されて頭を殴られ、鉄アレイで背中を殴られたうえ、暴行された。

　福岡県警は男を逮捕した。だが、女性は事件前の約１週間の間に４回「男につきまとわれているので怖い」と警察署に助けを求めていた。男は、女性のかつての交際相手。女性へのつきまといと暴力を裏付けるメールも送っていた。「本気で今は会いたいです。（中略）もう殴ったり絶対に絶対に絶対に無いからさ」。そして出勤時を待ち伏せした。

　警察署は対応していた。署によると、女性にはストーカー規制法に基づいて男に警告したり、逮捕できることを説明したりし、調書の作成を始めた。だが「やっぱりいい」「事件化してほしい」「警告がいい」などと女性が揺れ、結局告訴しなかったという。

　相談に訪れた女性を署員が自宅に送り届け、周囲を調べて無事を確認した翌日、女性は襲われた。「ストーカー規制法は本人の告訴が必要な親告罪で、本人の意思が固まらないと何もできなかった。被害に遭ってしまい、残念で忸怩（じくじ）たる思い」。捜査を担当した警察署幹部は唇をかんだ。

　元夫から暴力を受けた女性たちは、共通して告訴の難しさを指摘する。九州地方に住む５０代女性は「当時は逃げ出したかったが、うつみたいな状態で我慢するしかないと思っていた。警察に訴えることが考えられなかった」と振り返る。

　自治体の母子寮（シェルター）に避難した東京都の女性（３７）は「告訴すれば、報復される恐怖が常にある」と語る。「夫や交際相手には勤務先や友だち、家族の住所などすべての個人情報を知られている。逃げる選択肢はなくなる」と追い詰められる心境を説明した。冒頭の被害に遭った女性を、こう思いやる。「告訴をしなかったのではなくできなかったのだと思う。あなたは悪くない、と声をかけてあげたい」

　警察が把握しながら、ストーカー行為が凶悪事件にエスカレートするケースは後を絶たない。

▼連載:新たな扉を・上／告訴を阻む　報復の恐怖／ストーカー規制
2013年01月09日
http://mainichi.jp/area/news/20130109sog00m040003000c2.html

　埼玉県桶川市で９９年に女子大生が刺殺された事件は、埼玉県警が告訴を放置していたことが発覚。長崎県西海市で１１年に２女性が殺害された事件は、２人の家族が出していた被害届の受理を千葉県警が先送りにしたとして批判された。こうした反省から、全国の警察は対応を強化している。福岡県警の捜査関係者は「放っておいて後で批判されるなら容疑者を逮捕してしまった方が良いというのが今の流れ」と明かす。

　それでも事件は起こる。交際相手や近親者の性暴力から女性を守る策はないのか。手立てを探った。

　　　　◇

　ご意見、情報をお寄せ下さい。メール（ｆｕｋｕ−ｓｈａｋａｉｂｕ＠ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ）▽ファクス（０９２・６４１・７９５８）▽〒８１０−８５５１　（住所不要）毎日新聞福岡本部報道部（「新たな扉を」取材班）

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/720.html

　「反日国留学生への奨学金を止めて、日本人に廻せ」というスレッドに
　わざわざコメントしてきているのに、外国人優遇問題や生活保護問題には
　特に問題意識は無いのですか？

　そこをスルーして、日本人の苦学生に対して、
　「借りたものは返すのが当たり前だー」って、
　通り一遍の正論を言う。

　随分と思いやりが無いのですね。

　その時点で、日本人の若者だけに甘い体質がムンムンですわ。

＞いのちは永遠です

はい、そう思います。私は先祖のチ（血、霊）の入れ物です。子供たちもそうです。

子供たちの体のクセ…思い当たることがたくさんあります。面白いです。主人の母は背中を丸めて座るクセがありますがこれは長男と次男に出ています。主人と三男が並んで寝ていると、同じ形で、同時に同じ方向に寝返りを打ったりします。
子供たちは日本人とトルコ人の中間的な顔をしていますが、アフガニスタンから来た行商人が故郷の村の子供たちを思い出して涙ぐんだということがあります。

以前は20もレスつくことなんかなかったし。

正　その時点で、日本人の若者だけに厳しい体質がムンムンですわ。

＊尖閣漁船衝突事件
＊反日暴動

を起こした・・と考えてＯＫということだ

小沢が自らを「人民解放軍野戦司令官」と名乗っていたのは冗談ではなかった。

沖縄ビジョン・・プロ市民暗躍　も実は小沢の主導でやっていたことだった

テレビでは然も景気が回復したように報じているが、現状では一部投資家だけが儲けて、その他多くの国民は円安による輸入品の高騰でマイナスなだけだよ。給与アップを当て込んだ皮算用かな。それとも民度の低下かな…。

そういえば民主党政権時代に経済成長してたことなんて報じたテレビ局はなかった。

ロシアの鉄道をJR化する方が現実的ですかね。
所有経営主はロシアでも運行管理・建設他はJRって具合で
提携すりゃ10日くらいで桃太郎引っ張る貨物列車
っていうのが現実的かな。

サハリンは確かJR東日本の中古の電車が走っていたような。
その縁でまずはJR東日本とロシア鉄道と提携関係結びますか。

安芸ガラスです。

＞主人の母は背中を丸めて座るクセがありますがこれは長男と次男に出ています。主人と三男が並んで寝ていると、同じ形で、同時に同じ方向に寝返りを打ったりします。

クセは血液より強いものです。

　そうですね。本当に「優秀な」留学生だけ厳選して、少人数を
　受け入れるぐらいであれば、国益に適うのかもしれませんね。

　しかし、中国・韓国留学生への奨学金給付によって、
　日本人への奨学金財源が圧迫されている現状があるのであれば、
　現行制度の見直しは必須と思います。

麻生財閥を棚上げにして
死者に鞭打つような言い方をやめましょうよ

＞通信の自由化や農産物の自由化は消費者にとっては大きなメリットとなっています。

「消費者にとって大きなメリット」と言うが、「価格が安くなる」こと以外の「メリット」が思い浮かばない。

そのほかの「メリット」があるのだろうか？

＞奨学金の名前使用禁止。

「奨学寄附金」でＯＫでは？

今は教官だけが貰ってる。

＞問題はこれを全体的な賃上げに繋がるまで、維持し続けられるかだね。

そうですね、まず日本の労働者の全体的な賃上げにつなげること。

次に、韓国の中小企業を含めて、すべての新興国の全体的な賃上げにつなげること。そうすることで日本の雇用環境も良くなる。

これがわたしの持論です。

「連合」はもっと世界に目を開け。

福島テレビ制作 テレビ朝日系　
2013.2.11。

あの日、雪さえ降らなければ・・
福島県飯舘村は、今も阿武隈山系ののどかで美しい村だったかもしれない。
村は、人口約６０００人、福島第一原発からは３０キロ以上離れ、原発の恩恵を受けることもなく独自の村作りをしていた。

しかし、２年前のあの日、福島第一原発から流れ出した強い放射性物質は、雪に巻き込まれる形で、静かに村に降り積もった。
多くの村人は、学者の「心配することはない」という言葉を信じた。

やがて、村は「計画的避難地域」となり全村避難、原発被害の悲劇の村として、
繰り返しメディアで紹介されるようになった。そんな中、菅野典雄村長は、“２年で帰村する”と宣言した。

あの日から２年、飯舘村はまた雪の季節を迎えている。飯舘村の人々はどう過ごしてきたのだろうか？
福島テレビは、突然降り掛かった災難で村を追われた美しい村の住民が、揺れ動く行政に翻弄され、離散生活に苦しみ、
除染や村のあり方を巡って対立しながらも、キボウを模索しつづける２年間を追った。


http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/255.html

　日本に足りないところはあるだろうけれど、かけがえのないものも沢山あるはずだ。隣の芝生は青いと言うように他人のものはよく見えがちだが、内情をよく観察してみると現実は違うことが多い。無い物ねだりをいい加減にして、自分たちの本来持っている良い点を大切にすることも大切だろう。金持ちの果てしない欲望に一般庶民までがつきあう必要は無い。今自分の持っているものの周りにあるもののすばらしさを自覚することも知性の重要な一部だ。失ったものはもう戻らないのだ。

　日本がアメリカのような社会になって良いのか？

ＪＮＮドキュメンタリー＠にっぽん 2013.2.10。（ＴＵＦ制作）

有機農業を営む菅野さん一家は、福島県二本松市東和地区に暮らしている。この場所は、東京電力福島第一原発から約５０キロのところにあり、全村避難を強いられた飯舘村とは車で３０分ほどの距離だ。東和地区は、避難地域ではないが、それでも集落の所々には空間放射線量が周辺より高い場所が存在した。その環境の中で菅野さん一家は、地区の人たちと一緒に農業を続けていた。地区に有機農業を広めてきたリーダーでもある菅野さんは、地震あとの混乱の中でも「安全な米作り」を目指して、有志の研究者と力を合わせて試行錯誤を繰り返えしていた。そんなある日、菅野さんは決意に満ちた表情でこう言った。「二年目のコメ作りを見ていてほしい」と。首都圏に電力だけでなく、食料を供給し続けてきた福島県。原発事故のあと、懸命に「安全なコメ」を作る努力を続ける菅野さん一家に密着した。

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/256.html

　近隣窮乏化政策の古典的定義は、1937年に英国の経済学者ジョーン・ロビンソンによって提示された。日本やその他の先進国で追求されている今の政策を考えると、これは再考する価値が十分にあるだろう。

　どんな国にとっても、輸入に比べて輸出を増やすよう誘導することは、その国の雇用拡大につながるとロビンソンは述べた。当初の雇用増加に加え、新たに雇われた労働者が使うお金から2次的な増加が生まれる。彼女が指摘したように、問題は「その他の条件がすべてが同じ」なら、ある国の輸出増加は他国の輸出減少につながることだ。

　良くても「世界全体の雇用水準には何の影響も与えない」し、恐らくは世界全体の雇用を減少させる。

　予想される結果に関するロビンソンの説明も思い出す価値がある。「ある国が他国を犠牲にして貿易収支を改善させることに成功するや否や、他国が応酬」し、世界の活動に占める割合で見た国際貿易の規模が縮小するとロビンソンは書いた。「政治的、戦略的、感情的な判断が火に油を注ぎ、経済ナショナリズムの炎が一段と燃え盛る」

国際貿易を減らす近隣窮乏化策が今も魅力的な理由

　ロビンソンは、これを国内投資によってもたらされる国内雇用の増加と対比させ、国内投資は「世界全体の雇用の純増をもたらす」と述べていた。

　今は「国内投資」の代わりに、純粋な内需刺激策を代用することができる。筆者の見解では、このような刺激策を抑制する財政均衡の教義への固執が、近隣窮乏化政策の魅力が継続している理由の1つだ。

　ここ数十年間の割と希薄な数学的貢献とは対照的に、1930年代の論文の妥当性が続いていることは、それ自体が不吉な兆候だ。

　ロビンソンは元々の論文で、近隣窮乏化の4つの武器を挙げていた。当局の誘導による為替レートの切り下げ、賃金の引き下げ、輸出補助金、輸入制限である。誘導された為替レートの切り下げは、今最も注視する必要のある要素だ。

　言うまでもなく、こうした手段はどれも国際通貨基金（IMF）や世界貿易機関（WTO）、欧州連合（EU）その他の国際機関によって禁止されている。だが、こうした禁止は実際に効果があるのだろうか？

　判断が難しいのは、ほとんどの雇用促進政策が、純粋な国内景気刺激策と輸出促進策が入り交ったものであることだ。英国の首相が英国製品を売り込むために発展途上国を訪問するのを止めるとしたら、それは失礼というものだろう。

　近隣窮乏化の問題は、日本の新政府が打ち出した国内景気拡大策との関係で、より真剣に取り上げられるようになった。

緊縮を拒んだ日本に喝采

　筆者の最初の反応は、声援を送ることだった。何しろ日本はこれで、米国を除くG7諸国の中では、緊縮を唱える息苦しい主張を拒否し、国内の成長を促すための対策を取った最初の国になったからだ。

　日本は国内経済拡大策を必要としているし、それをやるだけの財力も十分にある。日本の国内総生産（GDP）は2007年のピーク水準をまだかなり下回っているし、そのピーク時以降、平均すると物価水準は下落してきた。

　日本の新しい景気拡大策の最も重要な側面は恐らく、2.3％という今年度の経済成長率の政府目標を後押しするための新たな大型財政刺激策だろう。日銀は多かれ少なかれ、その財源の穴埋めを余儀なくされる。

　ドイツの指導者たちは躊躇せずに、日本の対策は近隣窮乏化政策の一種だと非難した。だが、果たしてそうだろうか？

　日本の政策はまだ作成途上だ。その最大の目玉は、インフレ目標を年間1％――日本は明らかにそれを下回ってきた――から2％に引き上げることのようだ。

ドイツが日本の政策を非難する理由は・・・

　雇用とインフレの間のトレードオフは、どんなものも本来一時的であるため、筆者なら、ケインズ主義の景気刺激策を提示するのに、このような方法は選ばない。だがそれが、より拡張的な金融政策を明確に伝える政治的に都合のいい方法であるのなら、それはそれでいいだろう。

　国際的に議論を呼んでいる政策の側面は、口先介入によって円を安値誘導していることだ（円は2011年のピークから下落している）。

　そのこと自体は悲惨なことではない。バンクオブアメリカ・メリルリンチのエコノミストらは、円の対ドル相場が名目ベースでは歴史的な平均値に近く、実質実効ベースでは危機以前のピーク水準をかなり上回っていることを示している。

　ドイツの懸念は結局のところ、競争力を強めた円がもたらす中国向け輸出への脅威という具体的な心配に根差している可能性が十分ある。

通貨戦争に陥ってはならない

　それでも日本政府は、円安を目指す取り組みが言葉の範囲を超えないよう注意する必要がある。

　最も厳密な監視を必要とする要素は、円相場が反発するのを防ぐために日銀による外国債券の購入を望む、かなり露骨な政府の願望だろう。もっとも、発展途上国のかなりの資産を買い占めるために中国が国際収支の巨額黒字を使っていることに比べれば、悪いとは到底言えないが・・・。国際経済は、通貨戦争に持ちこたえるには、あまりに脆弱過ぎる状態にある。

By Samuel Brittan

当たり前すぎる提案。
日本人の血税でしょう。
そんなに優秀な中国人あるいは韓国人留学生なら中国・韓国の政府が支援すればいいでしょう（国防費の０．１％も要りませんよ）。筋論であって、心が広いとか狭いとかの問題ではないでしょう。

　国内の空港での大幅な遅延や政府職員の大量解雇の可能性、天気予報の精度の低下など、米国人は近く、緊縮財政の厳しい影響を感じるようになるかもしれない。

　いわゆる「強制削減」問題の解決策を見つけるために共和党とホワイトハウスが画策しているにもかかわらず、3月1日に発動される1兆2000億ドルの自動的な歳出削減を回避するための本格的な提案は出ていない。

　米議会では、次に何が起きるかという点が憶測の的になっている。というのも、1つには、米国の政府機関がいかにして今後10年間で6000億ドルの歳出削減を吸収するのか、また、さらに6000億ドルの追加削減を達成するために米国防総省が具体的にどのプログラムを廃止するのかについて、オバマ政権が詳細を公表していないからだ。

　「一般市民は、怒りを示すようになるほど歳出削減の影響を受けるのか、それとも、何ら変わらない態度で退屈そうにやり過ごすのか？　どんな展開になるのか、誰も分からない」。トム・デービス元下院議員（共和党、バージニア州選出）はこう言う。「バージニアは（防衛産業に依存しているために）大きな打撃を受けるが、ウィスコンシン州オシュコシュで傍観している人たちは『もう潮時だ』と言っている」

　財政の専門家たちは、強制削減が経済活動と日常生活に与える影響について、悲惨な光景を描いている。

国防総省などで大幅な人員削減、観光業に大きな打撃も

　最も直接的な影響を受けるのは、恐らく政府職員だろう。国防総省は、軍人以外の職員80万人が年内いっぱい労働時間を20％カットされ、4万6000人の臨時職員が解雇されると話している。

　だが、ほかの政府機関でも人員が大幅に削減される見込みだ。国境監視員が推定で25％減らされるほか、食肉解体場と食肉加工工場の食品安全検査官が600人、航空管制官が1200人削減される見通しだ。

人員削減の影響で、空港での待ち時間が長くなる恐れもあるという〔AFPBB News〕

　観光産業を支援するロビー団体、米国旅行業協会（USTA）の副理事長を務めるジェフ・フリーマン氏は「どんな影響が出るのか、誰もはっきりしたことが分からない。我々が抱いている大きな懸念は、強制削減を目の当たりにし、直に感じる場所が旅行だということだ」と言う。

　USTAの最大の懸念は、2013年に見込まれている5％の予算減額が、旅行のピーク期間に欠かせない時間外のスタッフに即座に影響することだ。人員削減は、米国に入国する外国人旅行客の待ち時間を長くする恐れがあるという。

　空港警備を扱う米運輸保安庁（TSA）の元幹部、キップ・ハウリー氏は、TSAは運営が持続不能になったり、安全対策の実施方法を再考せざるを得なくなったりするまで、1〜2カ月くらいは予算削減を吸収できると指摘する。

　安全対策を見直す際には、例えば一部の尖ったモノの機内持ち込み禁止など、必ずしも安全にとって決定的に重要ではないが大変な人手がかかる規則を段階的に廃止することなどが考えられる。

研究予算カットで科学分野での競争力低下

　研究活動の支持者らは、米国の医療研究を牽引する米国立衛生研究所（NIH）に対する全面的な支出削減は、今年の研究費を125億ドル減額させ、9年間で最大8600億ドル相当の経済成長を損なうと主張。その結果、長期的には科学分野での米国の競争力が低下し、2013年から2016年にかけて50万人近くの雇用が失われるという。

　天候を予想する能力さえ、影響を受ける可能性がある。中道派のシンクタンク、サード・ウェイによると、強制削減が実施されれば、2016年に必要となる新しい極軌道衛星の予算が大幅に削られ、ハリケーンなどの潜在的な大惨事に関する長期気象予報の精度向上を事実上遅らせることになる。

　アナリストの中には、強制削減はすぐに政治的に持続不能になると予想する向きもある。一部の理論によると、歳出削減は行政サービスにも食い込み、議員に行動を迫る圧力がかかるという。

　だが、その一方で強制削減が変更される可能性を低くする、相反する流れもある。小さな政府を求めている保守派の共和党議員は強制削減のことを、米国の債務問題への対処を迫る自分たちの圧力がもたらした具体的な成果と見なしているのだ。

　「（強制削減について折れたら）共和党は信頼をすべて失う。共和党に関する限り、強制削減は絶対確実だ」と前出のデービス氏は言う。

連邦予算は既に圧迫されているのに・・・

　削減に反対する向きは、連邦政府の予算は既に大きく圧迫されていると主張する。リベラル系のシンクタンク、アメリカ進歩センター（CAP）によると、政府の各種プログラムと行政サービスに対する連邦予算は過去50年間で、国内総生産（GDP）比3.2％を下回ったことが1度もない。

　ところが今、既に実施された歳出削減を考慮すると、強制削減を計算に入れる前の段階でさえ、防衛費以外の支出が過去50年間のどの時点よりも14％少なくなるという。

　CAPの最近のリポートによれば、今年度の支出は、米議会予算局（CBO）が2010年8月に予想した額より470億ドル程度少なくなる見込みだ。これは7％をわずかに超える削減に相当する。

　だが2022年には、支出削減が年間950億ドルに膨らみ、支出は2010年時点のCBOの試算で予想された額を12％下回ることになるという。

【強制削減の痛みを感じるその他の分野】

●法と秩序
影響：連邦政府の法の執行機関（警察など）で3700人、検察で975人の人員が削減される
結果：逮捕件数が2万6000件以上、有罪判決が1万2000件以上減る

●刑務所運営
影響：連邦刑務局はさらに6891人の看守を解雇せざるを得なくなる可能性がある
結果：職員に対する受刑者の割合が4.95倍から6.52倍に跳ね上がるかもしれない

●国境警備
影響：国境警察官が25％削減される
結果：南側の国境で1マイル当たりの国境警察官の数が7人以下になるか、北側の国境と沿岸部で国境警察官がゼロになる

●きれいな空気
影響：環境保護庁（EPA）の大気浄化法の検査・執行が減少する
結果：心臓と肺の疾患による死者が50人以上、新たに喘息にかかるケースが900件以上出る

●食品の安全性
影響：食肉・鶏肉をチェックする食品安全検査局（FSIS）の検査官が608人削減される
結果：食品が媒介する疾患が5万件以上増加する

●銃器販売
影響：土日には9時間にわたり即時身元調査システムがシャットダウンされる
結果：銃器の展示会や販売店では週末のビジネスが限定される一方、犯罪者に誤って認可が下りる確率が高まる

（出所：シンクタンク「サード・ウェイ」）

By Stephanie Kirchgaessner

ナイ、アーミテージ、グリーンなどのジャパンハンドラーと常時連絡を取り合い、アメリカの中国封じ込め政策の片棒担ぎをした前原、

中国嫌いの石原を使って尖閣買入れ==>国有化の筋書きを実行させたアメリカ右派のヘリテージ財団、アメリカには言いなりの民主党隠れ自民党派の野田、

これまでもあったレーダー照射問題は、直接中国政府に抗議すればよいのにマスコミを使って煽る自民党安倍

>>小沢が自らを「人民解放軍野戦司令官」と名乗っていた
リップサービスの例え話、参議院議員選挙を戦って行きたいとの意向表明を産経が大げさに報道したにしか過ぎない。

　一方、2月1日、総務省は製造業就労者人口が1000万人を割り込んで998万人になったと発表した。製造業就労者が全労働者に占める割合は16％でしかない。この厚生労働者と総務省の発表は無関係のようにも思えるが、実は深く関係している。

　日本の産業構造は大きく変化している。高度経済成長を支えた製造業はアジア諸国の追い上げに苦しんでいる。韓国、台湾、中国をライバルだと思っていたが、昨今はASEAN諸国の製造業も急速に発展している。もはや、よほどのハイテク製品でない限り、日本製が安価なアジア製に太刀打ちすることは難しい。そのことは、パナソニックやシャープの苦境がよく表している。

　製造業はリストラに忙しい。その結果、職を求める人々はサービス業に流れている。バブル崩壊以降に就職した、いわゆる「ロストジェネレーション」（ロスジェネ）の多くはサービス業で働いている。

　そのサービス業には非正規雇用が多い。チェーン店化した飲食業やコンビニはバイトによって成り立っている。そしてサービス業でパート労働が一般化したことによって、平均給与が下がり続けている。これが、厚生労働者や総務省の発表したデータの根底にある現象である。

規制緩和で非正規雇用が増え、給与が下がり続ける

　そんな日本で、アベノミクスが進行している。アベノミクスでは第1の矢が大胆な金融緩和、第2の矢が大幅な財政支出、そして第3の矢が新しい産業の創出である。

　ここで気になるのが第3の矢だ。安倍政権は大胆な規制緩和によって新たな産業を作り出そうとしているが、それはできるのであろうか。

　規制緩和による産業の創出は小泉政権でも言われたことであるが、いまさら言うまでもないが、小泉改革によって新たな雇用が生み出されることはなかった。おそらく、規制緩和によってハイテクを用いた未来産業が作り出されることを夢見ていたのだろうが、そのようなことはなかったし、今後もないだろう。

　それにもかかわらず、新自由主義が金科玉条に掲げる規制緩和を政策の中心に置いていると、多くの労働が正規から非正規に換わってしまう。そして非正規雇用が増えるために、給与が下がり続ける。

　そのような状況を見るにつけて、非正規雇用を全面的に禁止する強い規制を導入する必要があると思う。

　もちろん、そんな規制を行えば、経営者は雇用を減らすから、失業率を一気に高めることになる。それは、経済学を知らない者の暴論だとの批判があることは十分承知している。だが、政治は経済学とは異なる。学問的には間違っていると言われても、自己の利害を強く主張することが政治である。

ロスジェネが低賃金で働くのは老人のため？

　既にロスジェネは4000万人にもなっている。そして、今後ますます増え続ける。彼らの多くはパートで働き、また、たとえ正規社員になっても、中高年に比べて安い給料で、こき使われている。

　本来、そのようなロスジェネの意見を汲み上げて、過激と言われようが、パートの禁止や同一労働同一賃金を党の綱領に掲げる政党が出現してもおかしくない時期に来ている。しかし、ロスジェネが政治に関心が薄く投票に行かないことを背景にして、これまで、ロスジェネの利害を代弁する政党が生まれることはなかった。

　自民党は経団連や農民を支持基盤の中核に据えている。一方、民主党は連合に代表される労組を支持基盤にしている。自民党は保守党であるから、経営者の立場に立って規制緩和を推し進めることは理解できる。しかし、本来、社会民主主義的な政党であるはずの民主党が公務員労組や大企業の労組の立場に立ってしまい、 ロスジェネの待遇改善に興味を示さなかったことは、まことに残念なことであった。

　どちらの政党の支持者も老人が多いから、ロスジェネをパートとしてこき使うことによって、自分たちが利用するファミレスやコンビニの物価が安くなればよいと思っている。老人が年金を使い切ることなく、その多くを貯蓄に回すことができるのは、低賃金で働くロスジェネがいればこそである。

　そして、老人の貯蓄が銀行預金を通じて国債を買い支えているのであるから、ロスジェネが低賃金でこき使われていることは、財政が破綻しない理由にもなっている。

　新自由主義を掲げるみんなの党はパートの立場に立つ政党ではない。それはパートを使って事業を立ち上げることができる頭のよい強者のための政党である。日本維新のイデオロギーもみんなの党に近い。

規制緩和が日本社会に与える負の側面

　規制緩和を進めて、新たなサービス業が起きると、英雄になれるほんの一握りの経営者と、多数の非正規雇用が生まれることになる。それによって、ますます低賃金でこき使われる若者の数が増えるから、消費が伸びることはない。出生率も改善されない。多くの人は、規制緩和が日本社会に与えている負の側面を軽視しすぎている。

　そもそも政治運動とは非理性的なものである。資本主義に追い込まれて、どうしようもなくなった労働者が社会主義政党を作った。当初、社会主義政党は非合法とされて弾圧されたのだが、それは20世紀の歴史を大きく動かすことになった。

　そろそろ、ロスジェネを支持基盤にした政党ができてもよい頃だと思う。その政党は、全ての労働者を正規雇用にしなければならないと主張する。すぐに正規雇用にできないのなら、パートにも失業保険を、健康保険を、大企業や公務員並みの退職金や年金を、同一労働同一賃金は先進国の常識だ、と強く主張する。

労働条件に関しては、徹底的に規制強化だ。そして、20世紀の革新政党が掲げていた護憲や反原発、反米にはこだわらない。

　21世紀の日本には、そのような政党が絶対に必要である。ロスジェネを支持基盤にした政党がないために、昨今、政治に関する議論が空を切っているのだと思う。

「経済成長や多様な働き方は幸福につながる?！」 背景に隠された黒い“本音”

無理やり消費させる世の中から、おカネを出したいと思う世の中へ

2013年2月12日（火）　 河合 薫

　今回は、「成長と私たちの幸せ」について考えてみようと思う。

　「私の部下は半数以上が非正規です。はっきり言って、彼らが今の政策で幸せになれるとは到底思えない。実は私の娘も非正規で働いているんですけど、何かかわいそうで。部下や娘を見ていると、経済成長だとか多様な働き方って考え方は、実に無責任で弱い者イジメに近いものを感じてしまうんです」

　安倍晋三政権になってからというもの、毎日のように“景気のいい”ニュースが報じられている。

　トヨタ自動車は、5年ぶりに単独営業黒字となり、ネット証券大手のカブドットコム証券では、今年1月の新規口座開設数が昨年12月の2倍近くに急増し、今年に入ってから全営業日で「大入り袋」が支給されている。1日の売り上げが予算の1.5倍を超えると、500円の「大入り袋」が全社員に支給されるという仕組みだそうだ。

　さらには、大手コンビニエンスストアチェーンのローソンでは、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均3％引き上げる新たな賃金制度を導入することになった。

大手メーカーの部長が漏らした本音

　うらやましい――。そんな感想を持った人たちは多いことだろう。

　だが、その一方で、「うちの会社では無理だろうなぁ」と半ばあきらめ顔の人や、「どうせ恩恵を受けるのは、金持ちだけでしょ」と不満を募らせる人、あるいは「非正規社員の問題をもっと取り上げてくれよ」といら立ちを感じる人たちがいる。

　実際、私も年明けから、いくつかの企業の会合に参加させていただいているのだが、経営者が集まる会合ではここ数年にない明るい雰囲気があったものの、中間管理職主体の会合では微妙な空気が流れていた。

　冒頭の言葉も、大手メーカーに勤務する部長職の男性が、ふとこぼしたものである。

　「非正規社員は今後もっと増えていくでしょうね。一度削った人件費を増やすなんてことを会社はしませんよ。特に上の世代は、若い人たちの雇用を増やさなきゃとか、非正規を正社員にした方がいいとか、個人的に話している時にはもっともそうなことを言う。ところが自分たちがもらえるおカネが1円でも減るとなると、猛烈に反対するんです」

　「しかも、これは正社員のモラルの問題なんでしょうけど、年配の正社員たちの中には、給料の安い非正規社員の前で、平気で自分の持つ別荘の話なんかをする輩がいるんです。悪気はないのかもしれないけどね。でも、お恥ずかしい話、私自身、彼らの苦労がホントにわかるようになったのは、娘が非正規雇用になってからなんです」

　「娘は大学卒業後、正社員になれずに契約社員になりました。で、一昨年出産とともに辞めました。契約の身分で、産休を取ることができなかった。ただ、当時の上司が理解ある方で、再び働きたいと相談したら、再契約できるように動いてくれた。ところが、今度は保育園で子供を預かってもらえない」

　「契約前なので求職中ということになると、『だったらまだ育児はできますね』と言われ、後回しにされるんです。いわゆる待機児童ってやつです。家が近ければ家内が見てあげることもできるんですが、離れているのでそういうわけにもいかない」

　「政治家や経営者たちには、非正規社員のホントの苦しみはわからないんだと思います。だって成長戦略と言ったって、正社員の給料だって上がるのに3年かかると言うじゃないですか？　非正規の場合には、いったい何年かかるんでしょうか？　多様な働き方って聞こえのいい言葉ですけど、多様な働き方というのは、選べる自由がある人が使う言葉で、今の非正規社員たちには当てはまらないし、部下や娘たちを見ていると、誰がいったい幸せになれるんだって。暗澹たる気持ちになるんです」

　非正規社員の問題は、これまでにも何度も取り上げてきた。

　正社員との賃金格差。正社員化への法案のハードルの高さ。育児休暇などの待遇面での格差。さらには世間の「非正規＝正社員になれなかった人」という偏見……。

　加えて、この方が指摘する通り、認可保育所の入所にはポイント制というものがあり、非正規社員は正社員に比べて入所できる優先度が低い。ましてや、この方のお嬢さんのように、求職中という身分になるとさらに難しくなる。

　単なる雇用形態の違いでしかないはずの正規と非正規の分類が、完全に身分格差となった現実がある。

「政治家や経営者たちにはわからない」

　政治家や経営者たちには、彼らのホントの苦しみはわからない──。

　恐らくこれが、本当に苦しい人たちの本音なんだと思う。

　例えば先週、日本経済新聞の2月6日付け朝刊に、「脱デフレへ所得底上げ　諮問会議、雇用改革に着手 」との見出しが躍った。以下はその記事の抜粋だ。

　政府の経済財政諮問会議がデフレ脱却のカギを握る雇用と所得を増やす議論に着手した。正社員・終身雇用に偏った労働市場を改革して、国民全体の所得水準の底上げを目指す。

（中略）

　具体的には正社員とパートなどに二分された雇用システムを改革し、地域を限定した正社員や専門職型の派遣労働者など多様な働き方を認める「多元的な雇用システム」を実現するよう求めた。

　企業内訓練を受けられない人への教育訓練支援や、職業能力の評価制度の拡充を提言。「女性の活用が遅れている」として、待機児童対策の強化や男性の育児休業取得の推進も主張した。

（中略）

　名目賃金はリーマン・ショックで景気が落ち込んだ2008年から5％程度下がった水準のままだ。主因は企業業績の低迷。利益などからどれくらい人件費に振り向けたかを示す労働分配率は、足元で66％とリーマン危機前より3ポイント程度高い。企業にとって人件費はまだ重荷になっている。

　みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは「賃金上昇には、企業が持続的な成長を信じられるような状況が必要」と指摘する。政府は13年度の税制改正大綱に賃金を上げた企業の法人税を軽減する政策減税を盛り込んだが、産業界では「時限的な減税では人件費を増やす誘因にならない」との声が多い。

　この中にも、「多様な働き方を認める」という文言はあるが、そこで生じている格差の是正には一言も言及していない。

　だいたい「多様な働き方を認める」などと言うけれど、非正規雇用の方たちを対象に、「なぜ、現在の働き方を選んだのか？」という質問をした結果、「正規の社員、従業員として働く機会がなかったから」という回答が40％を超えている（「労働政策研究報告書」130号「契約社員の人事管理と就業実態に関する研究」）。

　つまり、ポジティブな結果として「多様な働き方」が出てきているのではなく、ネガティブな結果として「多様な働き方」が生じているという実態があるわけだ。

　しかも、これまで私自身がインタビューさせていただいた非正規雇用の方たちの中には、サービス残業を強要された人たちや、長時間労働で身体を壊してしまった人たちもいた。

　彼らの多くは、「次も契約を更新してもらえるように」と無理をしたり、正社員というニンジンをぶら下げられて、長時間労働に耐えていたのである。

　そういった実態があることもわかったうえで、「多様な働き方を認める」という言葉は発せられているのだろうか。

非正規の処遇を巡る日本とフランスの違い

　念のため断っておくと、「多元的な雇用システムの実現」という考え方を批判しているのではない。ただ、今や3人に1人が非正規社員で、ついには大学新卒者も、派遣や契約社員として就職することが珍しくなくなった今、もっともっと非正規社員の直面している問題にクローズアップした政策を取るべきではないか。

　そもそも非正規社員が増えた背景には「できれば安い賃金で、いつでも切れる人がいい」という、「人＝カネ」という考えがあったことは言うまでもない。しかも、非正規社員というのは、有期雇用という点で、ただでさえ将来が不安定な身分にもかかわらず、なぜ、「非正規社員の賃金は正社員よりも低くて当たり前」などという常識が、日本ではまかり通るようになってしまったのか。

　フランスでは派遣労働者や有期労働者は、「企業が必要な時だけ雇用できる」というメリットを企業に与えているとの認識から、非正規雇用には不安定雇用手当があり、正社員より1割程度高い賃金が支払われている。

　そんなに「消費を増やす」ことがデフレ脱却に欠かせないというのであれば、非正規雇用の賃金を正社員よりも上げるって取り組みだって、議論してもいいはずだ。

　だが残念なことに、非正規雇用にスポットを当てた取り組みは見受けられない。

　しかも、安倍総理は　先週の経済財政諮問会議で、「業績が改善している企業には、賃金の引き上げを通じて所得の増加につながるよう協力をお願いしていく」と述べたそうだが、「正社員の賃金をアップするんだったら、正社員の採用を控えて非正規を増やそう」なんてことになったりしないだろうか？

　だいたい正社員の賃金でさえ、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は1月29日に連合の古賀伸明会長と会談した折、「デフレ脱却には働く者の賃金や処遇改善が重要」と古賀会長が訴えたのに対して、「企業の存続と雇用の維持が最優先」と答えているのだ。

　ローソンの新浪剛史社長のようなトップばかりじゃない。「政府にばかり頼るんじゃなくて、企業も頑張らなきゃだと思って賃金アップを決めました」と語っていたが、ローソンという会社は、もともと「人」を大切にしている会社なのだ。これまでインタビューさせていただいた方の中にローソンに勤めている方がいて、「いい会社なんだなぁ」とつくづく感じたのを覚えている。

　賃金面だけでなく、裁量権や能力発揮の機会といった社員のやる気を高める制度、トップと社員との距離感の近さや、社員同志の相互理解など。いくつもの「人」を中心とした制度や働かせ方、働き方を実行していた。

　もちろん今回のローソンの動きに触発されて、働く人たちのために努力する企業が増えれば、それは喜ばしいことだ。

　だが、実際にはどうなのだろう？　

しわ寄せは非正規や社会的弱者に向かう

　正社員の賃金を上げる代わりに、非正規社員にそのしわ寄せを押しつけるなんてことは起こらないだろうか。あるいは、下請けの中小企業に「ホラ、うちは正社員の賃金をアップしなきゃならないから、お宅の経費を抑えてよ」なんてことにはならないだろうか。

　私は少し悲観的すぎるのかもしれない。でも、何かといえば企業は逃げ道を探し、政府が規制すればするほど、弱い立場の人たちが働きづらくなったり、誰かを守るために誰かが切り捨てられたりしてきた過去の経緯を考えると、絶望的な気分になってしまうのである。

　安倍内閣の金融政策の指南役である、浜田宏一内閣官房参与は某雑誌のインタビューで次のように語っている。

　「雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。よく『名目賃金が上がらないとダメ』と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです」

　ってことは、安倍総理の「賃金アップのお願い」はポーズだったりして。いやいや、そんなふうには思いたくない。うん、そんなうがった見方はやめておこう。

　それでもやはり、私たちが幸せになる方向に、日本は向かっているのか？ 進むべき方向が、何か違っているんじゃないのか？ という疑問は残る。

　「賃金アップのお願い」のしわ寄せが、非正規雇用や、社会的に弱い立場にいる人たちに押し付けられることになりやしないか？

　そんな不安を拭い去れないのだ。

　幸福感は極めて主観的な問題なので、数字で測るのは難しい。だが自分の努力だけではどうにもならない状態になった時、自分に向けられる視線が偏見に満ちたものである時、「幸せだ」という感情を抱くことはできない。

　社会的不平等が存在するという事実は、差別を受ける人たちにとっては慢性的なストレスとなる。しかも厄介なことに、人間は「自分がその差別を受ける側」にならない限り、その人たちの苦しみを理解できない。本当の痛みなどわからないのだ。

　どんなに「日本は世界的にみても格差なんて存在しない」と豪語しようとも、どんなに「差別っていったって、それって本当に差別って言えるほどのものじゃないでしょ？」と言い張ろうとも、それは強い立場にいる人から見える景色でしかない。

　国民経済というものが、「国民1人ひとりが、幸せになるためにある」という考え方に立つならば、「苦しむ人たちがどうすれば幸せになれるのか？」という視点にもっとウエートを置く必要がある。

株価やGDPに一喜一憂する世の中は幸せか？

　そもそも株価に一喜一憂し、GDP（国内総生産）を押し上げることにこだわる世の中って、そんなに幸せなのだろうか？

　「経済の専門家じゃないのに、口を挟むんじゃない！」と言われてしまうと、ひとたまりもないのだが、民主党政権の時に｢新成長戦略｣をまとめ、その中で「生活者が本質的に求めているのは『幸福度（well-being）』の向上であり、それを支える経済・社会の活力である。こうした観点から、国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行う」と発表して、GDPの向上だけが幸せじゃないとしたのは何だったのか？

　幸福度を数字で示すことには賛否両論があるせよ、「幸せは物質的な豊かさではない」と感じていた人は多かったはずだ。

　あと1カ月で、東日本大震災の発生から2年が経つ。あの頃、「人生において大切ものは何か？」「幸せとは何か？」といったことを誰もが自問自答し、自分たちの働き方、生き方に疑問を持ち、物質的な豊かさではないものを求めようとしたのではなかったのか？

　あの頃の気持ちはどこに行ってしまったのだろう。

　「私が成長に反対するのは、いくら経済が成長しても人々を幸せにしないからだ。成長のための成長が目的化され、無駄な消費が強いられている。そのような成長は、それが続く限り、汚染やストレスを増やすだけだ。政治家は経済成長と財政再建は両立できると訴える。だが、誰一人として成功していない。限りある地球で成長が可能だと考えるのは、エセエコノミストか愚かもので、今はそんな愚かものたちばかりになっている」

　「脱成長」を掲げ、一昨年来日した仏の経済哲学者セルジュ・ラトゥーシュ博士はこう批判した。

　一方、成長論を唱える専門家たちは異を唱える。

　「経済的成長は人が幸福になるには、大きなカギを握っている。人のことを考えるのであれば、脱成長論に逃げるのではなく、経済を成長させるための努力もすべきだ」と。

　経済の専門家ではない私には、ラトゥーシュ博士の主張の方が腑に落ちる。でも、だからといってそれは成長論を完全に否定しているわけじゃない。だって、もし経済が上向きになればハッピーになる人たちもいるのだろうから、成長論者たちが言う通り、成長できるのであれば、成長する努力もしてくれればいいとは思っている。

　あえて私なりの解釈を言わせてもらうなら、「経済成長して幸せになる人たちもいるにはいる。でも、幸せになれない人たちを量産するリスクも多い」ってことなのではないか？

　恐れずにさらに言わせてもらうなら、経済成長にばかりにこだわり、カネばかりを追いかけている今の動きは、「キミたちにはもっともっと働いてもらわなきゃ。生産性を上げるためにもっともっと肉体を酷使して、マッチョに働いてよ。だって、こっちだって賃金アップするために頑張っているんだからさ〜」。こんなふうに聞こえてしまうのである。

　つまり、「経済成長こそが大きなカギとなる」というのであれば、「賃金格差や身分格差の不平等をどうやって解決するか」「精神的な豊かさとは何か？」といった、ここ数年に誰もが解決しなきゃと考えていた問題を、もっともっと議論し、そのための施策に、もっともっと取り組んでほしいと思う。

当然だが、おカネですべてが解決されはしない

　それに……おカネはなければ困るけど、おカネですべてが解決されるわけじゃない。

　「タイムマッチョ」な働き方を見直し、長時間労働をなくし、時間的余裕のある働き方を目指す。もっと仕事以外の活動が可能な、時間的余裕ができれば、そこそこのおカネのある人たちは、自発的に「自分にホントに必要なモノ。自分の生活を豊かにするもの」におカネを使うはずだ。

　無理やり消費させる世の中ではなく、おカネを出したいと思う世の中。おカネなどの物質的な豊かさではなく、心の豊さを実感できるために、国が何をできるのか？ そんな議論も不平等問題と同時にしてほしい。

　このコラムを書いている途中で、「富士通、国内外で5000人を削減。4500人を転籍」とのニュースが飛び込んできた。

　成長路線の道のりは険しい。

　「成長のための成長が目的」ではない、「ホントに人が幸せになるために必要なこと」――。私も政治家任せにするだけじゃなく、かなり微力ではあるし、たいした影響力もないけれど、もっともっと考えてみたいと思う。

河合 薫（かわい・かおる）

博士（Ph.D.、保健学）・東京大学非常勤講師・気象予報士。千葉県生まれ。1988年、千葉大学教育学部を卒業後、全日本空輸に入社。気象予報士としてテレビ朝日系「ニュースステーション」などに出演。2004年、東京大学大学院医学系研究科修士課程修了、2007年博士課程修了。長岡技術科学大学非常勤講師、東京大学非常勤講師、早稲田大学エクステンションセンター講師などを務める。医療・健康に関する様々な学会に所属。主な著書に『「なりたい自分」に変わる9:1の法則』（東洋経済新報社）、『上司の前で泣く女』『私が絶望しない理由』（ともにプレジデント社）、『を使えない上司はいらない！』（PHP新書604）

河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。

が・さ・つ・地蔵＝路傍の石よ！！残念だったね！！！！

今後乞うご期待していてちょう〜〜〜よ。予感が外れても気にせんでええよ〜〜。

邪魔な石ころに、つまずかない様に急がば回れの精神で行動してますから。

　【ワシントン共同】米国務省のヌランド報道官は１１日の記者会見で、中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、米国は「実際に（照射が）あったようだと確信している」と述べ、日本政府の発表を支持する姿勢を示した。

　レーダー照射を「日本の捏造」と反論している中国政府をけん制し、事実関係を認めて二度と同様の問題を起こさないよう中国側に強く求める狙いとみられる。

　報道官は米国としての判断の根拠として、照射問題について日本側から説明を受けたと指摘。その上で「中国側に対して極めて明確に懸念を伝えている」とあらためて強調した。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/347825

ホームページでは、大気汚染予報もなされている。

＞ 空气质量
质量指数 预报 每日播报
http://www.bjepb.gov.cn/portal0/tab40/

「アベノミクス」の前に必要な処方箋

2013年2月12日（火）　 馬場 燃

　中小企業金融円滑化法の生みの親である亀井静香元金融相が3月の法律打ち切りを前に、本誌に激白した。モラトリアム（返済猶予）導入で企業が事業再建に向けた時間は稼げたものの、その間に経済環境が上向かず、法律が終われば倒産が増加するとの厳しい見方を示す。小手先の「アベノミクス」だけでは景気が好転しないと断言する亀井氏が、いま必要とする処方箋を語る。

日銀の金融緩和だけでは意味がない

円滑化法を施行した2009年当時、「金融機関が社会的な役割を果たしていない」と声高に批判していたが、銀行の姿勢は変わったのか

写真：後藤　麻由香
亀井：先日も中小企業の人が「銀行から取引は3月までと言われた」と話していた。そうなってしまうんですよ、実際に法律が切れてしまうと。倒産が増え、日本経済を支える底辺の企業が大変なことになる。

　金融機関は社会的な責任や経済に対する自覚を持って、企業に融資をする方向に変わらないといけない。リスクをとって、カネを貸す大胆さが全くない。ベンチャー企業を含めて、新たな産業を支援しようとの気概がないんだから。バブル時代の苦い経験に学んだのかどうか知らんが、安全な国債の運用手数料だけで稼ぐならば、経済を活性化させる役割は果たせない。銀行の体質は変わらなかった。

　いくら日銀が金融緩和してカネを作っても、国民のために前向きに運用しようという金融機関がなければ意味がない。金融緩和による資金を活用して、産業界が守りではなく、攻めに向かうようにしなければ、日本経済は沈没しちゃうよ。

　私もわかっていますよ、借りたカネは本来返すのが当たり前だと。問題は返せない経済状況であり、それを2009年に誕生した民主党政権は変えられなかった。なぜ円滑化法を時限立法にしたのか。それは無期限にやるんじゃなくて、借りたカネを返せる社会を作るため。当時の大塚耕平副大臣や金融庁はよくやってくれた。私は批判するマスコミに「バカヤロー」といって、反対の圧力を蹴っ飛ばす役割を果たしただけ。でも、経済状況は良くならずに2回延長した。

今のままではアベノミクスはバブルに

どんな処方箋が必要なのか。

亀井：現在の問題はアベノミクスをやろうとしても、その受け皿である社会・経済構造が壊れちゃっていること。小泉改革で変わった。いまの産業界では、下請けや孫請け企業に優越的な立場を使っているなんて話は珍しくないでしょ。

　アベノミクスがいくら公共事業にカネをつぎこむといっても、結局は社会経済の上の方や東京にカネがたまるだけだよ。地方のゼネコンはつぶれている。その下の零細企業も。大企業は自治体発注の小さな工事まで受注している。

　こうした大企業が社会資本整備をどんどんやるなかで政府支出を増やしても、日本全体にカネが行き渡らない。東京が強くなるだけで、アベノミクスの経済効果がうんと減ってしまう。

　今の産業界は右にならえで非正規社員をたくさん増やした。安い給料で、従業員を使えばいいという発想に切り替わっちゃった。従業員にいくべき巨額のカネが大企業のポケットに入っている。所得が上がり、国民全体にカネが行き渡り、そして消費が安定的に伸びないと民需は生まれない。

　それから持続的な投資が起きないと、経済は安定成長の軌道に乗らない。公共投資を増やしても、それでおしまいになってしまう。民需の呼び水にならない。今はマスコミがいろいろヨイショしているけど、アベノミクスだけではある意味でバブルになっちゃう。

　経済を中長期的に押し上げるには、まずはアベノミクスの前に社会・経済構造に手を入れないといけない。日本を支える企業の土台をちゃんとしないと、経済は絶対に活性化しない。だから、円滑化法が切れた後の手当ても必要になる。アベノミクスは必要な手順を踏まないと、成功しないよ。

【円滑化法とは】
正式名称は中小企業金融円滑化法。別名、モラトリアム（返済猶予）と呼ばれる。リーマンショックを受け、２００９年末に亀井静香・元金融相が導入。企業は借りた資金の元本分の支払い期限を一定期間先延ばしできるようになった。毎月の返済額を減らし、企業の資金繰りを支援した。今年３月に打ち切りとなる。

馬場 燃（ばば・もゆる）

原発再稼働でも貿易赤字？

2013年2月12日（火）　 斎藤 太郎

円安に転じたが、当面は貿易赤字がむしろ拡大する可能性がある。輸出数量が増える前に、輸入価格上昇の影響が先に出るからだ。人口減を考慮すると、長期的に赤字が定着する公算が大きい。

　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2012年年間で6兆9000億円の赤字と過去最大の赤字額となった。貿易収支が赤字基調となるきっかけとなったのが2011年3月の東日本大震災。全国的に原子力発電所の稼働が止まりエネルギー原料の輸入が増える半面、サプライチェーンの寸断によって自動車などの輸出が減ったためだ。

　当初、貿易赤字は震災という特殊要因による一時的なものと考えていたが、円高が長期化し、新興国など世界経済が低調だったため輸出が伸びず、赤字は継続・拡大する結果となった。

　貿易赤字の元凶は、原発停止によるエネルギー原料の輸入増との印象が強いようだが、つぶさに分析すると、むしろ輸出低迷の影響が大きい。左下のグラフは、貿易収支の前年比増減分を輸出入の数量・価格にそれぞれ分けて要因分解したものだ。輸入数量・価格よりも輸出数量の減少が全体を押し下げたことが分かる。昨秋以降、尖閣諸島問題に端を発する中国での日本製品の需要減が追い打ちをかけた。

為替変動の影響、輸入に大きく

　今年に入って為替は円安に転じている。円安が日本メーカーの価格競争力を高め、輸出数量を押し上げるのは間違いない。しかし、海外で日本製品の競争力が高まって実際に輸出数量が増えるまでには、おおよそ半年前後の時間差が生じると見ている。

　一方、円安は輸出入価格をともに上昇させるが、日本の輸入で取引される通貨ではドルが全体の72％を占め、円は22％にとどまるのに対し、輸出の場合はドルが51％、円が38％（昨年下期実績）。為替変動の直接的な影響は、輸入により大きく出る構造だ。こう考えると、当面は貿易赤字がむしろ拡大すると考えられる。

　貿易収支は、2013年度いっぱいは赤字基調が続くだろう。その後、2014年4月の消費増税後に国内需要が減退し、輸入数量が落ち込めば黒字に戻る可能性がある。

　だが、この黒字化は一時的なものとなる公算が大きく、国内需要が回復し輸入の伸びが高まるのに伴って再び赤字基調に転じる見通しだ。少子高齢化が進む日本では中長期的に国内供給力の低下が避けられない。生産年齢人口の減少によって、モノを海外から買う傾向が強まると考えるのが自然だ。これは構造的な問題で、仮に原発が震災前の水準まで再稼働したとしても、赤字基調は変わらないと見ている。

　そもそも、貿易赤字が定着したとしても、筆者は過度に悲観視する必要はないと考える。あまりに急激に貿易赤字が拡大し、経常収支までが一気に赤字になる事態は憂慮すべきだが、輸出が伸びないのは日本メーカーが海外生産を増やしている裏返しという面もある。この結果、海外での稼ぎを示す所得収支の黒字が増え貿易赤字を補う。

　国家が成熟するに従って所得収支に頼る経済構造に変化することは、理論的にも合理性がある。

（構成：伊藤 正倫）

朽ち果てる日本

2013年2月12日（火）　 蛯谷　敏

　クリームスキミングという表現をご存知でしょうか。

　原乳の一番おいしいクリームの部分だけをすくい取る、その行為から派生して「いいとこ取り」を意味する言葉として使われるようになりました。公共性の高い通信や運輸業界の規制論議でしばしば用いられ、規制緩和によって参入した新規事業者が収益性の高いサービスばかり手がけていることを批判する際に、収益性の低いサービスも提供せざるを得ない既存の事業者が持ち出す論理です。

　2000年代前半に筆者が通信業界を担当していた頃、この言葉を頻繁に耳にする場面がありました。当時は、新規参入事業者であるソフトバンクが「Yahoo! BB」と呼ぶ高速通信サービスを大々的に展開して世間の耳目を集めていました。同社の孫正義社長はサービス展開を加速させるために、NTTに通信設備開放迫り、総務省を始め関係者にプレッシャーをかけ続けていました。「NTTのインフラは事実上、国民の負担によって構築されたものである。ならば、新規参入事業者にもオープンに貸し出すべきである」。

　この主張に対して、NTTはしばしば冒頭のクリームスキミング論を持ち出しました。曰く、現在も安定した通信網を維持できるのは、NTTが連綿と通信設備の維持管理に務めてきたからこそ。その負担を無視して、格安に貸し出せとはクリームスキミングに他ならない、という主張です。そこには、「自分たちが日本の通信インフラを支えている」という責任感と共に、新規参入事業者のように高収益サービスだけに集中できない、公共事業者としてのもどかしさが混在していました。

　両者の主張は平行線をたどり続け、総務省や政府を巻き込んだ論争へと発展しましたが、通信の主役がモバイルへと移ったことで、議論の熱気は急速に萎んでいきました。しかし、今から考えれば、通信業界ではこのような議論ができていただけ、幸せだったのかも知れません。

　2月11日号特集「インフラ クライシス」をご覧いただくと、日本の道路や橋梁、トンネルといった交通インフラの老朽化の実情に言葉を失います。1960年代に大量に建設された日本の道路設備。50年以上が経ち、その多くが補修を必要としています。老朽化によって改修を必要とし、通行規制がかかっている橋は、3年で5割増えました。日本経済を支える首都高速道路をはじめ、全国の道路やトンネル、そして水道インフラも大規模な更新が求められています。

　深刻なのは、道路や橋の崩壊は即、人命に影響を与えかねないことです。昨年起きたトンネルの崩落事故の悲劇に触れるまでもなく、日本のインフラ改修は喫緊の課題となっています。ところが、その改修費用を負担する財源が足りません。自治体で負担しきれない莫大な改修費用をどう工面するか。さらには、改修の担い手である建設業の縮小という構造問題も潜んでいます。

　日本経済の裏で進行するインフラ危機。景気回復ムードに沸く日本経済の思わぬリスクとなる可能性もあります。経営者が知っておくべき、隠れた日本の問題に焦点を当てました。

蛯谷 敏（えびたに・さとし）

2000年、日経BP社入社。通信業界誌『日経コミュニケーション』記者を経て、2006年より日経ビジネス記者。情報通信、ネット、金融、不動産、政治、人材など色々担当。「一極集中」から「多極分散」へと移り変わる様々な事象をテーマに日々企画を考えている。

日本の円安政策は危険な賭け

2013年2月12日（火）　 FINANCIAL TIMES

金融緩和を巡り安倍新内閣と日本銀行の駆け引きが続いているが、市場は楽観的だ。しかし、国債の大量供給と円安の進展がもたらすリスクに市場はまだ気づいていない。日銀が外債購入を拡大すれば、円安と金利上昇の悪循環に陥る危険性がある。

　日本銀行と安倍晋三新政権との駆け引きは、依然として続いている。

　日銀は安倍政権の圧力についに屈し、新たに2％の物価上昇率目標を導入したが、その達成時期についてはコミットはせず、「できるだけ早期」とした。金融緩和策についても、終わりの期限を定めないと約束したものの、開始は2014年となる。

日銀は1月22日の金融政策決定会合後、政府と共同声明を発表、2％のインフレ目標の導入を決めた。写真は、その報告に官邸に行った白川方明総裁（左）、麻生太郎財務相（中央）、甘利明経済財政・再生相（写真：ロイター/アフロ）
日本の問題は競争力がないこと

　日銀がこのように引き延ばし的な対応に出たにもかかわらず、市場では円売り、株買いというポジションが今も広く浸透している。しかし、市場は楽観的すぎるかもしれない。楽観論は、安倍政権が日銀を抑え込むとの見通しからではなく、このポジションでしばらくは良い結果が得られるとの見方による。

　安倍首相と日本の経済界は、日本にとって主たる問題は円高、より厳密に言えば過剰なウォン安であると、相変わらず考えている。過去においてはその通りだったかもしれないが、現在は違う。

　世界の消費者は、たとえ円が大幅に下がったとしても、韓国サムスン電子の携帯機器をあきらめてソニーや東芝の製品に乗り換えることはないだろう。つまり日本の問題は、競争力のない通貨ではなく、製品に競争力がないということである。

　新政権は1月上旬に、20兆円という巨額の景気刺激策を発表した。米金融大手、JPモルガン・チェースによると、この金額は第2次大戦以降最大だという。しかし、過去の経済対策と同様、今回の刺激策も民間の投資や消費の拡大に大きな乗数効果を及ぼすとは期待できそうもない。

　一方、日本の貿易赤字は、輸入コストが上昇する一方で、経常収支は円安の恩恵を受けるものの貿易赤字を埋め合わせるほどではないため、悪化していく。日本の財政赤字は今年、GDP（国内総生産）比11.5％という衝撃的な水準に達する見込みだ、とJPモルガンは予想する。

　円の対ドル相場は既に15％下落しており、相場調整が行き過ぎだと考える人は多い。

円安と金利上昇の最悪のシナリオ

　だが、一部のアナリストは、日銀がさらなる円安を誘導するために、近く巨額の外債購入に乗り出さざるを得なくなると見ており、その総額は50兆円にも達する可能性があるという。

　外債の購入対象がユーロ圏の国債だけに限られるのか、それとも（米連邦準備理事会＝FRB＝の一部で予想されているように）、米国債も含まれるのかは今のところ明らかになっていない。

　だが、日銀がもし外債の購入に動けば、事態は格段に悪化する可能性がある。円高が（最近まで）続いていた理由の1つは、日銀が他国の中央銀行に比べて、バランスシートを拡大することにはるかに消極的だったことが挙げられる。

　だが、この方針が変わるに従い円安が進行しすぎる危険性が高まり、その場合、日本の国債市場にも日本経済にも重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

　市場は今のところ、まだ新発国債の大量供給と為替市場における進展の組み合わせがもたらす脅威に気づいていない。

円安なら利回り求める海外投資家

　だが、今や日本国債の9％を海外投資家が握る。この状況で円が下がれば、これらの海外投資家は円安による目減り分を埋め合わせるために、より高い利回りを求めてくるようになる。そうなった場合、一体何が起きるか。

　考えられる1つのシナリオは、円安を誘導するために欧州と米国に流れた日本のカネが、日本の国債を買い支えるために国内に振り向けられるというものだ。

　というのも日本の投資家で、保有国債の値下がり損に耐えられるところはないし、政府も、膨らみ続ける債務の利払い費をさらに増やすリスクを冒すことはできない。

　しかも、非常に多くのヘッジファンドが円安を見込んでいるため、円はさらに下がる可能性がある。

　米グリーンライト・キャピタルのデビッド・アインホーン氏をはじめ、多くのヘッジファンドが、昨年10〜12月期についに円売りポジションで利益を上げた（実際、円売りはアインホーン氏にとってその3カ月で2番目に多い利益をもたらしたポジションだった）。

　ヘッジファンドは、特に円の借り入れコストがこれほど安い現状では、このポジションをさらに増やしたいとの衝動に駆られるだろう。

新総裁が悪夢に直面する恐れ

　アインホーン氏は1月22日付の投資家向けのレターにこう記している。「ついに円が下がり始めた。我々は円安はもっと、もっと進むと考えている。恐らく相当に。今後も（円については）弱気の見通しを続ける」と。

　それでも今のところ、楽観論が支配的だ。10年物日本国債の利回りは昨年12月に0.69％という低水準を記録。現在もわずか0.74％にすぎない。

　4月に日銀の白川方明総裁が退任し、新総裁が就任すれば、楽観的な空気はさらに強まるだろう。というのも主な次期総裁候補はみな、白川総裁よりも安倍首相への支持に傾いているからだ。

　しかし、もし安倍首相が間違っていたらどうだろう。経済が回復することなく、円安と国債利回りの上昇という悪循環に陥ったとすれば、日銀の新総裁は、白川総裁が任期中に論争に明け暮れた以上に悪夢のシナリオに向き合うことになるかもしれない。

Henny Sender
（©Financial Times, Ltd. 2013 Jan. 31）

私のニセモノに注意 ‏@tokaiama
遠隔操作事件、犯人逮捕が手柄であるかのような報道が多いが、この事件は真犯人を逮捕したことよりも、犯人とでっちあげられて取り調べの恫喝によって無実の若者が冤罪に陥れられた警察による極悪犯罪であることを忘れるな。冤罪死刑囚も多い　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130211-00000387-yom-soci …

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「慎重に調べて」遠隔操作で誤認逮捕の北村さん
読売新聞 2月11日(月)17時23分配信

　パソコン遠隔操作事件に絡み、大阪府警は１１日、昨年８月に誤認逮捕したアニメ演出家の北村真咲さん（４３）に対し、府警などの合同捜査本部が、事件に関与したとみられるＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者を逮捕したことを報告した、と明らかにした。

　府警によると、この日午後２時頃、事件を担当する捜査１課の警部が、北村さんに電話で「容疑者を逮捕しました。これからも協力をお願いします」と伝えると、北村さんは「（容疑者が）否認しているのであれば、慎重に調べてください。同じ過ちを繰り返さないでください」と話したという。

最終更新:2月11日(月)17時23分

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/721.html

創かのカルトは日本の癌だ。

「環球時報」2月4日付は「日本との戦争は、勝とうが負けようが、破滅につながる」という中国社会科学学院の識者の論文を掲載した。過激な反日報道で知られる同紙ですら、そのような論文を載せる空気に変わったと思った直後、5日に中国の艦船が日本の艦船にレーザー照射する事件が報道された。

 日本との関係を改善したがっている一派もいれば、それを知ってあえて対立を煽ろうとしている一派（軍部など）もいるのが、今の中国だ。日本サイドは挑発に乗らないことが大事である。

 その事件の中国メディアの報道は、日本サイドの報道に比べると、テンションが低いものが多かった。尖閣諸島問題で反日感情を再び強く刺激することを北京があまり望んでいないこともあるだろうが、それに加え、他に大きな話題のニュースがめじろ押しで、それどころではない、という雰囲気もある。

 一つは深刻な大気汚染問題だ。ＰＭ2.5という大気汚染の濃度を示すインデックスが上がれば大騒ぎになるし、逆に下がっても「今年最低値が記録された」とニュースになる。連日、紙面上では対策が議論されている。

 汚職摘発の記事も多い。共産党は、役人の腐敗を見つけたらインターネットに書き込むように奨励しているため、告発が相次いでいる。中国の代表的な経済誌「財経」1月28日号は、反腐敗運動が「地雷区」に入ってきたと報じた。小物ではなく大物の汚職の摘発に政府はどこまで本腰を入れられるかが人々に注目されている。

 また、中国の忘年会シーズンのピークである1月17日に、習近平総書記は「中国には、農村部に1億人、都市部に数千万人の貧しい人がいる。その一方でひどい浪費が行われている。そういう報告を見るのは不愉快だ」と語った。この発言が、国営企業、政府機関をパニックに陥れ、全国的に忘年会が縮小あるいは中止となった。高級ホテルの売り上げは急減、最高級酒マオタイのメーカーの株価は急落した。「南方周末」1月28日付は、「消滅した夜宴」という記事を1面に掲載した。

 中国では現在、早過ぎた成長で生じた歪みを修正する「リバランス政策」を求める声が非常に多い。それは短期的には成長を鈍化させる恐れもあるが、大気汚染問題など、日本企業のビジネスチャンスも多々出てくると思われる。

 （東短リサーチ取締役 加藤 出）

【第265回】 2013年2月12日　真壁昭夫 [信州大学教授]
日本の株価は本当にこのまま上がり続けるか？
投機筋が売りに転じる“分水嶺”の見極め方
アベノミクスへの期待は想像以上だが
株価上昇の背景には世界的な金余りも

 今年に入って、世界の主要な株式市場は堅調な展開を示している。中でも、わが国や中国など、出遅れ感があった市場に多額の投資資金が流入しており、上昇幅を拡大させている。

 特にわが国の株式市場は、円安傾向が進んでいることやアベノミクスに対する期待などもあり、株式市場は久しぶりに出来高を伴って活況を呈している。

 世界的な株高傾向の背景には、2つの要因がある。1つは、世界的に資金が有り余っていることだ。リーマンショック以降、主要国の経済低迷が続いているため、それぞれの国は非伝統的な金融緩和策を取っている。それによって潤沢な資金が供給されており、“金余り”の状況になっているのだ。

 もう1つは、投資家がリスクを採れる（リスクオン）状態に戻りつつあることだ。世界経済が抱える最大の懸念事項だったユーロ圏問題は、解決したわけではないものの、とりあえず小康状態を保っている。ユーロ問題が最悪の事態を回避できたことで、多くの投資家がリスクを採れると認識し始めた。

 また、欧州圏を除く主要国に関して景気回復の期待が高まり、投資家が少しずつリスクテイクの姿勢を示し始めた。いわゆる「リスクオン」の状態に戻ってきたのである。そうした流れに乗って、投資資金の一部が株式市場に流れ込み、世界的に堅調な株式市場の展開を演出している。

 そうした状況を考えると、アベノミクスに対する期待はわが国の株価上昇を加速した面はあるものの、「アベノミクスが株価を押し上げた」との認識は必ずしも適切ではないだろう。

 現在、わが国の株式市場の取引高の約半分は、海外投資家によるものだ。最近のわが国の株価上昇は、海外投資家の動きによって支えられていると言っても過言ではない。と言うことは、今後のわが国の株式市場の行方を占う上で、最も重要なポイントは海外投資家の動きだ。

 つい最近まで、多くの海外ファンドマネジャーは、日本株に対してポジティブな認識をしていなかった。「政策当局は失われた20年を漫然と過ごし、大きな上昇を見込めない」と見ていた。そのため、日本株の保有割合は少なめ（アンダーウエイト）の状態であった。

 ところが、世界的に景気回復に対する期待が盛り上がると、景気敏感株であるわが国の株式に対するスタンスが、少しずつ変わり始めた。わが国株価が少しずつ上昇し始めると、彼らは日本株をアンダーウエイトしているリスクを考え始めた。日本株の保有割合が低いと、世界の株式インデックスの上昇率に負けてしまうからだ。昨年秋以降、徐々に日本株を買い始めた。

株価動向の鍵を握る海外投資家
彼らが失望すれば株高は終焉

 海外投資家の日本株買いを加速させたのが、安倍政権の誕生だった。アベノミクスによって、一層の金融緩和策を進める経済政策がとられる見込みとなったことで、彼らは「新政権によって、日本の経済状況が変わるかもしれない」との期待を持ったのである。

 それに、円安方向への転換が加わった。円安によって、主力の輸出企業の収益性が回復することを見込んだのである。

 2005年の上昇相場では、海外投資家は約7兆円を買い越したと言われている。現在の上昇局面では約4兆円と言われており、おそらくまだ買い余力は残っているだろう。海外投資家の買いが続く間、日本株は堅調な展開が続きそうだ。

 逆に、彼らが買い終わったり、わが国経済に失望すると、株価の上昇局面は終焉に近いと言えるだろう。

 ここまで世界的な株価上昇を支えてきたのが、（1）主要国の積極的な金融緩和策と、(2)ユーロ圏などの問題が小康状態を保っていることである以上、この2つが崩れることが世界の株式市場にとって最も大きなリスクファクターだ。

金融緩和の終わりと欧州リスクの再燃
「2つのリスク要因」の先行きは？

 ただ、1つ目の金融緩和策に関しては問題が見当たらない。米国は「2015年中頃まで非伝統的な金融緩和策を続ける」と明言しており、わが国についても金融緩和が進むのはむしろこれからである。ユーロ圏に関しても、金融緩和策を続けざるを得ない。中国などの新興国も、フィリピンなど一部の例外を除いて、景気の状況は金融引き締めに入れる状況ではない。

 一方、ユーロ圏の問題は心配だ。ギリシャやスペインなどの問題は片付いたわけではない。ただ、欧州中央銀行が無制限に資金を供給しているため、とりあえず資金繰りの問題が解消されたに過ぎない。問題の根源である、南欧諸国の借金返済に目途が立ったわけではない。これからも問題が顕在化する可能性は高い。

 特に、イタリアやドイツの選挙、スペインのラホイ首相の不正疑惑などによって政権が不安定化すると、南欧諸国の財政問題の顕在化が速まることも考えられる。それらが現実味を帯びてくると、再び投資家がリスクを軽減するリスクオフへと動くはずだ。

 その場合には、わが国をはじめ世界の主要国の株式市場の動向が不安定化することは避けられない。株式市場が不安定化すると、株式から債券への資金シフトが起きるだろう。

 また、株価の下落は実体経済にもマイナスの影響を及ぼす。そのとき、政策当局が迅速で有効な対応策を打てればよいが、それができないと、主要国の株価が大きく下落することになるかもしれない。

 リスク要因の顕在化によって世界的に株価が調整局面を迎えると、当然、わが国の株式市場も無傷ではいられない。それに加えて、わが国の株式市場固有のリスクがあることも無視できない。

 わが国固有のリスクは、3つに分けるとわかり易い。1つは、アベノミクスに対する失望だ。現在、アベノミクスに関して海外の評価はかなり高い。有力な経済専門家やアナリストからも、今までとは違った政策運営に対して賛辞が贈られるケースが多い。その意味では、国内では想像できないほど、海外投資家のアベノミクスに対する期待は盛り上がっている。

 問題は、アベノミクスが期待された実績を上げることができないときだ。具体的には、わが国の経済状況が予想されたほど改善しなかったり、デフレからの脱却ができないケースである。

 大型の補正予算と金融緩和策をセットにするため、今年夏場までは間違いなく、わが国の景気は上向きになるだろう。しかし、夏の参院選が終わる秋口以降、景気の先行きに不安が出て来たり、デフレ脱却の道筋がいつまでも見えてこないと、おそらく多くの投資家の期待が徐々に萎んでくる。そうなると、海外投資家の買いも続かなくなるだろう。

日本固有のリスク要因も3つある
このまま株価上昇が続くためには

 2つ目のリスクは為替だ。足もとの円安傾向が一服したり、再び円高方向に進み始めると、わが国の主力輸出企業の業績は厳しくなる。自動車や機械などの大手企業の業績が期待されたほど伸びないと、株価の上昇余地は限定される。上値余地が少なくなると、ヘッジファンドなどの投機筋は相場を売り崩すオペレーションを始めることも考えられる。

 わが国の経常収支が急速に減少していることや、米国を中心としたシェールガス革命などの要因で、当面、円安トレンドに大きな変化はないと思われるものの、欧州圏などからの円安に対する批判の高まりなど、不当面な要因があることは頭に入れておくべきだ。

 そして3つ目は、より本源的に、わが国経済の地盤沈下が一段と進むことだ。安倍政権は企業寄りの政策運営を行なって、企業を強くすることを標榜している。その方向性は間違っていない。

 問題は、本当にわが国企業が競争力を回復して強くなれるか否だ。わが国の家電業界がスマートフォンなどのＩＴ機器に乗り遅れて、世界から取り残されるようなことが起きると、わが国企業は一段と弱体化する。

 わが国企業がそうした失敗を生かせるかどうか。長期的に見ると、そこが最大のポイントだ。それには、企業経営者自身が改革（イノベーション）を目指す必要がある。それができれば、中長期的にわが国の株価は上昇するはずだ。

【第5回】 2013年2月12日　芥田知至 [三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員]
先進国通貨がそろって下落
商品相場上昇につながる公算
 基軸通貨であるドルの下落が国際商品相場の上昇要因だとされることが多い。もちろん、それ以外の要因も各国際商品の相場を変動させる。例えば、2011年以降の各商品の相場動向（上のグラフ）を見ると、ドル相場よりも大きく影響した要因がある。

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 原油は、リビア内戦やイラン核開発など地政学要因を背景に高止まりした。穀物は、12年夏場に北米の干ばつなどの影響で高騰し、現在、南米の収穫期に入りつつあるが、依然として、その影響が残っている。金は、欧州危機によりリスク回避的な投資対象として人気を集めた。銅は、欧州や中国の景気減速を受けた需要の伸び悩みを背景に上値が抑えられた。

 実際、過去の相場の推移を見ると、為替相場の変化率は国際商品に比べて小さい（下のグラフ参照）。国家破綻などによって通貨が信用力をなくす国などを除けば、通常は、中央銀行や政府が通貨の価値安定に努めていることへの信頼感が厚いことを反映している。

 しかし、景気や地政学問題など他要因に対する見方が安定してくると、為替相場の変動による商品相場への影響が相対的に重要になってくる。

 昨年終盤から、日本銀行の金融緩和観測が急速に強まって、円安が進み始めたことがサプライズになっている。今のところ、日本の景気回復テンポが速まって、工業原材料の需要が増えるという連想はあまり強まっていない。そうした意味で、円の下落が国際商品の相場に及ぼす影響は限定的というのが常識的な見方だ。

 しかし、海外勢の金相場のコメントでは、日銀の金融政策への言及が増えている。海外からは、日本人が運用資金の逃避先として金を選びそうなタイミングに見えるのだろう。

 日本人の目線で見れば、何も金に逃避しなくても、日本株を保有していればいいという状況だ。もっとも、円建てで見れば、外国株式の上昇率も同程度に大きい。つまり、円安になっても、日本企業の価値が、外国企業の価値よりも増大したとは見なされていない。

 円安によって輸出型企業の利益は押し上げられる部分もあるが、輸入金額の増加を負担する部門もあって、全体としては、ほぼ相殺されるという評価にとどまっている。

 総じていえば、欧米を中心とした不安心理が後退した後、国際商品や株式の相場に過熱感はなく、上値余地が広がっているのが現状だろう。一方で中長期的には、通貨価値の下落がリスク要因に見える。上述の通り、主要通貨間の為替レートの変動は小幅であるが、先進国の通貨が同時に下落している面は否定できない。

 金や原油に対して通貨価値は大幅に下落しており、今後、そうした認識が広がる

 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至）

持ちつ持たれつ

２０１２（平成２４）．１１．１５（木）　警察はストーカーから市民を守れない　
　警察庁の怠慢とストーカー対策の実態

　昨年12月に長崎県で2人の女性が殺害された。
　犯人は千葉県に住むこの家の三女の元交際相手の男で、三女に対してストーカー行為を繰り返していた。
　この事件では三女と父親が千葉県警に相談、捜査を要請していたが県警は男に警告しただけだった。
　そのうえ、傷害事件の被害届の受理を先延ばしして捜査担当者の幹部などが北海道旅行に出かけていたことが発覚、千葉県警本部長が謝罪した。
　過去にも桶川ストーカー事件をはじめ、同じような事件が何回も起きている。
　その度に警察の不手際が指摘されてきた。
　
　同じような事件がまた起きた。
　11月6日、神奈川県逗子市でデザイナーの女性Ｍさん（33歳）が刺殺され、Ｍさん宅で無職男性Ｋ（40歳）の自殺遺体が発見された。
　ＫはＭさんの元交際相手で、昨年４月にＭさんに「殺す」などと書かれたメールを送り、同年6月逗子署に脅迫の疑いで逮捕され、9月に懲役１年、執行猶予3年の判決を受けたという。いわゆる典型的なストーカー殺人だ。
　Ｍさんは4年ほど前に別の男性と結婚し東京から逗子市に転居したが、今年3月下旬から4月上旬にかけ「別の男と結婚したのは婚約破棄だ。慰謝料を払え」などと書いたメールが1,089件も送られていたという。
　Ｍさんは逗子署に「逮捕してほしい」と事件化を希望したが、神奈川県警ストーカー対策室は「メールの内容が脅迫的ではない」と取締まりはできないと回答した。
　電話やファクスでの嫌がらせは、ストーカー規制法に明記されているが連続メールの規制対象ではないこともその理由の一つだという（11月10日北海道新聞から）。
　Ｍさんを殺害したとされるＫは自殺したため、Ｋがどのような方法でＭさんの住所や結婚後の名字を知ったのかは明らかではないが、Ｋが昨年6月に脅迫容疑で逗子署に逮捕された際、逮捕状の犯罪事実に犯行場所としてＭさんの住所が記載されていたことから、取調べなどの過程で知ったのではないかなどと指摘されている。

本当にメールによるストーカー行為は規制外なのか
　
　ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）は、平成12年11月に施行された。
　この法律は、桶川ストーカー殺人事件を契機に議員立法により成立したものだった。
　この法律による「ストーカー行為」とは、面会や交際を要求したり、連続して電話かけたりFAXを送るなどの「つきまとい行為」を反復して行うことである（同法2条2項）。
　確かに、「つきまとい等」の定義には、その2条1項5号に「電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信すること」になっている。
　条文を読む限りにおいては、メール連続して送っても「つきまとい行為」には該当しないことになる。
　ところが、ネット上に公開されているストーカー規制法の解説（警察庁）では、その2条1項2号の「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」の例として、「今日はＡさんと一緒に銀座で食事をしていましたね」と、口頭・電話や電子メール等で連絡する（「告げ」る）ことや、自転車の前カゴにメモを置いておくなどする（「知り得る状態に置く」）ことがこれにあたります。」とある。
　今回の事件でＭさんに送られた「別の男と結婚したのは婚約破棄だ。慰謝料を払え」等と書いたメール1,089件はこれには該当しないのかと疑問がわく。
　
　いずれにせよ、これだけメールが広く普及している昨今、メールによるつきまとい行為がストーカー規制法の規制対象外になっていたとすれば信じられないことだ。
　ストーカー規制法附則4には、ストーカー行為等についての規制、その相手方に対する援助等に関する制度については、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとするとある。
　この点について、警察庁の片桐裕長官は広く普及したメールに法の網が掛らないのは「大きな検討課題だ」と”時代遅れ“を認めた（11月11日北海道新聞）。
　警察庁組織令によると「ストーカー行為等の規制等に関する法律の施行に関すること」は、生活安全局生活安全企画課の所管事項になっている。
　報道によると、今春の都道府県警察の担当者会議では「連続メールは規制できないのか」との問い合わせが相次いでいたという。
　法律を整備したからといって、警察がストーカー殺人を防ぐことができるとは思わないが、今回の事件の責任が警察庁の怠慢にあることは間違いないだろう。
　片桐長官の「大きな検討課題だ」という発言もいかにも官僚らしいが、過去において警察の現場で見られたストーカー殺人事件における数々の不手際は、都道府県警察を指導する警察庁のこうした無責任かつ、消極的な姿勢が大きく影響していると考えるのは言い過ぎだろうか。
　
警察はストーカー被害者を守れるのか

　ストーカー行為は親告罪で、罰則は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金である。
　また警察は、警告書による警告ができ、この警告に従わない場合、都道府県公安委員会が禁止命令を出すことができる。
　命令に従わない場合には、1年以下の懲役または100万円の以下の罰金を科せられる。
　今回のケースでは、ＭさんはＫと6年ほど前に交際をやめたが、以来、メールによる嫌がらせを受け警視庁にも相談していたという。
　Ｍさんはその後別の男性と結婚、それを知ったＫはＭさんをメールで脅迫したとして、6月に逗子署に脅迫の疑いで逮捕され、9月に懲役１年、執行猶予3年の実刑判決を受けた。
　今回の問題では、取調べなどの過程でＭさんの名字や住所が知られたのではないかとも指摘されているが、取調官が細心の注意を払ったとしても、そんな小手先の対策でストーカー被害を防ぐことはできない。
　今日のようなネット社会では、掲示板などへの書き込みを通じて個人情報を入手することも可能だし、ある程度地域が絞れたら住所を割り出すのはそんない難しいことではない。
　
　ストーカー規制法が施行されてから12年を経ても警察がストーカー殺人を防ぐことができない最大の理由は、依然として、市民の安全を守るという警察の基本的立場が忘れられているからだ。
　ストーカー規制法を所管する警察署の生活安全課（係）の体制は極めて脆弱だ。
　24時間体制でストーカー被害者をガードすることなどはできない。
　加えて、こうした相談業務を積極的に行っても、事件検挙と違い実績として評価されることもない。
　仮に、法律に基づいてストーカー容疑者を逮捕してとしても、初犯であれば執行猶予付の判決となり、刑務所に収容されることはない。
　収容されても脅迫罪（刑法第222条 ）で2年以下の懲役又は30万円以下の罰金、ストーカー規制法なら半年か1年で釈放されることになる。
　有罪判決を受けたとしても、心から反省する人物ばかりとは限らない。
　逆に相手に対する感情を募らせ、一層の憎悪の気持ちを抱くようになり、復讐を誓う人物もいるだろうことは想像に難くない。
　ストーカー問題の解決のすべてを警察に委ねることができるのか。
　最近では、いじめ自殺の問題の解決を警察の犯罪捜査に求める傾向が強いがこれと似ている。
　逗子署はストーカー規制法には当たらないと判断したものの、10月末まで146回、Ｍさんの自宅周辺をパトロールしていたという（11月9日北海道新聞）。
　しかし、逗子署は犯行時間帯にＭさんの自宅周辺のパトロールやっていながら犯行を防ぐことはできなかった。
　
　警察庁の発表によると、全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談や届け出は8月までに1万3,456件と、去年の同じ時期より3600件、率にして38％も増えているという。
　また、警察が加害者に行ったストーカー規制法に基づく警告は1,511件で、去年の同じ時期より75％増え、年間としては過去最多だった平成19年をすでに上回ったという。
　ストーカー殺人は、計画的、狂信的犯罪だ。
　警察が本気でストーカー被害から市民を守ろうとするなら、少なくても政府の要人警護と同じように、被害者やその親族に24時間体制で張り付く以外に方法はない。
　一人のストーカー被害者を守るためには、警察組織を挙げての対応が必要だ。
　そしてそれが、いつまで続くかも分からない。
　増え続けるストーカー相談に対して、警察は被害者の安全を守ることができるのか。
　果たして、警察にその覚悟があるか。物理的に可能か。
　警察は、できないならできないとはっきりと主張するべきだろう。
　同じようなことが暴力団対策でも起きている。
　昨年10月１日に暴力団排除条例が施行された。
　今年10月30日には、指定暴力団で特に危険な組織を「特定」暴力団に指定し、組員が不当な要求をすれば中止命令を経ずに即座に逮捕できる直罰規定を盛り込んだ改正暴力団対策法が施行された。暴対法の改正はこれで5回目だ。
　九州では暴力団によるとみられる一般企業への襲撃事件が多発しているが、そのほとんどが未解決になっている。
　さらに、福岡県では暴力団組員の入店を禁止する標章の掲示を飲食店に求める改正暴力団排除条例が施行された今年8月以降に、この条例に従った飲食店経営者を狙った事件や脅迫電話が多発している。
　こうした事態を憂慮したのか、都道府県警察では、暴力団排除条例の施行後、同条例に基づいて暴力団との絶縁を図ったことを原因として暴力団員から危害を加えられる恐れがある者へのボディガードを任務とする「身辺警戒員」（略称PO）の制度を設けたという。
　警察庁の構想では、生活安全部門や刑事部門で勤務する警察官の中から全国で5,000名程度の警察官を非常勤の身辺警戒員に指名し、１人の保護対象者に対して複数人で行動し、必要に応じて24時間体制で警護にあたるそうだ。
　福岡県警では、今年４月以降、警察本部の各部門から捜査員を動員し、暴力団事件の捜査を強化するとともに、機動隊、自動車警ら隊等を事業者襲撃等が相次いでいる北九州地区に集中的に投入し、警戒、検問等を強化しているという。
　これに加えて、各都府県警察が機動隊を福岡県に順次派遣し、同地区における保護対策、検問、警ら等を徹底しているという。
　そんな最中、福岡県警の暴力団捜査を担当する警察官が、指定暴力団工藤会関係者から捜査情報を漏らした見返りに現金を受け取った疑いで逮捕された。
　果たして、こんなことで暴力団から市民を守ることができるのか。
　警察がやるべきことは、暴力団によるとみられる未解決事件を一日も早く解決することだろう。
　それができなければ市民は警察に協力することはない。いや、協力するべきではない。

　ストーカー対策にしても暴力団対策にしても、法律だけでは市民を守ることはできない。
　警察はその本来の任務が、市民の安全を守るためにこそあることを再確認することから始めるべきだ。

東大医科研、坪倉正治氏が朝日アピタルに連載しているブログに先週アップされた記事、
『それは内部被曝じゃなかった』http://apital.asahi.com/article/fukushima/2013020100003.html
に対する批判が、公開当初よりネット上で噴出している。

今回、この記事に対して矢ケ崎克馬先生が非常に論理的に反証されておられるので、以下に掲載する。
東大医科研グループの「被曝調査活動」がいかに杜撰で「住民軽視」のものであるかが、科学的にも「立証」されつつある。
是非お読みいただきたい。

４８》　それは内部被曝じゃなかった　2013年2月 2日
を見て「何と情けない」「科学的考察のできない」「安全論者」になっているのだろうと慨嘆しました。少し坪倉氏の論理を批判したいと思います。

（坪倉氏の文章引用開始）
去年の夏頃の検査でセシウム134と137併せて、3000Bq/body程度検出する方がいました。４０代の成人男性で体格はやや細身、職業は事務でした。
その時は、何かしら高度汚染食品を摂取したのかなと思っていたのですが、腑に落ちないところが少しありました。・・・
その原因は、スーツに残った汚染でした。・・・
今回のことで言えることは、検査前は着替えましょう。というだけです。・・・
理論上、この外部被曝の影響を考える必要はありません。たとえば、1000Bqのセシウム137の（非常に小さい）固まりがあったとして、１mの距離での空間線量は6.2x10^-5（0.000062）μSv/hほど上がる計算になります。3000Bqの服を身にまとったとして、その体の中の空間線量の増加分は0.001μSv/h程度の桁にすらならないと計算されます。空間線量計の精度をご存知であれば、意味がある数字かどうかはお分かりになると思います。（ＩＡＥＡ資料　IAEA-TECDOC-1162　88ページ参照）
（引用終了）

まず、被曝解析について、坪倉氏のあまりにも無知が目立ち、被曝を解析する能力の無いことを自ら暴露していることです。何故このようなむしろ率直すぎる用語を使うかと申しますと、坪倉氏の論理が坪倉氏個人の論理に留まらない、市民の命と健康の切り捨てる陣営の一角を担っているものと判断せざるを得ないからです
放射線被曝を解析するとき、被曝線源と被曝する人の実際上の位置関係、線源の形態、線種の飛程等々、物理的条件を考慮して初めて実際の危険を数値として反映することができます。
市民の実生活上の被曝で、衣服に付着した汚染による被曝は深刻です。単にスーツだけでなく下着等も汚染されていることが報告されています。
衣服等の汚染を放射線源とすると、点線源ではなく面線源です。面線源の場合、最も単純な解析モデルは、放射線は面の両側に平等に出て、放射線は面に垂直に放射されるというものです。これはあくまで、面は広く、点線源が面上に均等に分布している状態で、放射線が身体をどう貫くかという幾何学的展開を単純化したモデルです。面が平面をなすならば、放射線は平行線と近似できるというモデルです。衣服の場合は、身体の両側から被曝させるので、単位面積当たり放射する放射線の半分ずつの放射線が両側からやってくるのです。衣服を割いて平面にしたならば、そこから出ている面当たりの全放射線量の半分が被曝を与える放射線になります。被曝がさらに線源から被曝する人の体に至る距離関係は、衣服が身体に密着していると考えれば、発射される全量のきっちり半分が身体を被曝するのです。
坪倉氏が点線源で1m離れたところの数値を計算していますが、全く的外れでのモデルを適用しようとしています。おそらく、ご自分で計算などしないものだから、どこかに数値が載っているものを転用しただけなのだと推察しますが、これで一人前の「科学者」ぶりをして安全度を解説しているのだから有害で、迷惑千万な話です。市民の健康を心配するのならば、倫理上絶対に許されない、「現実を理解しない上での「安全論」」をひけらかしているのです。
坪倉氏のモデルとしている点線源の場合だけでも6ケタもの過少評価につながります。なぜなら、点線源から発射される放射線量は単位時間について一定で放射状に発射されるので、計算しようとする「点線源を中心とする球の表面」上でどの場所でも同じ強さになり、単位面積当たりの被曝線量が計算できるのです。ところで衣服が汚染されているのですから衣服上の一つの点線源は、身体までの距離が1mm程度です。点線源から考えている点までの距離の二乗がそこに描いた球面の面積に比例しますので、この場合半径1mと1mmの距離の比率は1000倍違います。表面積はその二乗に比例しますから100万倍大きさの程度が違います。すなわち6ケタ違います。坪倉さんのどこかの文献で見つけ出してきた線量を100万倍したら、皮膚に密着した場合の線量の目安となります。坪倉さんの出している数値0.000062μSv/hの100万倍は62μSv/hになります。巨大な被曝線量です。そのあと、3000Bqの服を身にまとったとして、と「計算した」と称している数値はまさに被曝計算の物理的設定もできない者が、「専門家」ぶった安全論を説いています。
その上、1mでは届かなくなっているベータ線→アルファ線は1mmでは完全に被曝に寄与しているのです。セシウムだけとっても、セシウムはベータ線を出し、バリウムになり、バリウムがガンマ線を出します。セリウムとバリウムは放射平衡を構成しており、物理的現実は2本の放射線を出しており、「セシウムのガンマ線」という表現は間違いなのです。衣服の被曝を論じるのならば、せめてこの程度は論じてたうえで、どうぞ「安全論」に進めるのならお進みください。
空間線量計の精度をご存知であれば、意味がある数字かどうかはお分かりになると思います。とおっしゃっていますが、物理的な条件の違いもわからない方が、意味がある数字かどうかはお分かりになると思います、は無いでしょう。意味もわからない方が安全論を説くのは、市民としたら有害な厚顔無恥の輩でしかありません。
今回のことで言えることは、検査前は着替えましょう。というだけです。という弁にも市民の健康に対する配慮そのものが伺えません。東電事故前は被曝なんてほとんど無縁であった市民が現実に多面的に被曝していることをどう思っているのでしょう?　被曝地の住民に関わっている以上、チェルノブイリの現実を学んでください。WBCの精度が尿検査に比較して少なくとも2ケタ以上は悪く、WBCは被曝の現実を切り捨てて、「検査をしてみましたが被曝はありませんでした」と、原子力ムラのご都合に奉仕しているのではないのでありませんか?
否、これは坪倉さん個人の科学者の資質の問題ではなく、加害者の論理を被害者に強制する「原子力ムラ」の一員を、周囲からほめられて一所懸命演じているのではないのでしょうか?
被曝の「科学」は原爆以来徹底した加害者の都合が「科学的」と称されてきて、実際の被害を切り捨てる論理が放射線学の世界的「原子力ムラ」を形成してきました。こういう歴史も是非学んでください。何よりも現実を市民に寄り添って科学的に考察できる人間として誠実な人になってください。
こんなことをしているのなら、坪倉さん、あなたはホールボディーカウンターの操作はできるテクニシャンではあるかもしれませんが、専門的な判断をする科学者あるいは医者とは名乗らない方が良いのではないでしょうか?　医師の肩書持った「安全論の官僚」は医師の仕事はしていないのだと思います。医師ならば、市民に寄り添って、健康を最大限防護する心が無ければならないと思うのです。以前、講演会で鼻血を出した市民の話を聞いたとき、たちどころに「それはでたらめな情報だ」という意味の言を発し、切り捨てたと聞いています。何故もう少し丁寧に科学的に考察する姿勢を持てないのでしょう?バンダジェフスキーの臓器解剖結果をどう読み解きますか?　条件記載が明示されていない論文は論文として認めないから、その事実は無かったことにするというお考えですか。少なくとも被曝の結果の解析の背後にある可能性として受け止めれば、でたらめ情報と切り捨てる権威主義は出てこないでしょう。

さて、安倍首相の “外交手腕”に期待させて頂きますよ！！
（皮肉じゃないよ）

＞沖縄ビジョン・・プロ市民暗躍　も実は小沢の主導でやっていたことだった

あれこれ根拠の無い“妄想”垂れ流すのは構わないが、もう『新自由主義クラブ』のペンネじゃ使わない（使えない）のかい？

バター犬ラッシー。

矯正隔離ですか？？？？入院先は徳州会病院ですかい？？？菅君よ！！

アメリカ米兵の強姦罪＝徳田の準強姦罪。お咎めなしで済むのかな〜〜？？？？

是じゃ〜〜米軍に文句言えないよな！！！与党の中に強姦魔飼ってるんだもの。

＞
＞原発・消費増税・ＴＰＰ
これは小沢氏が反対していたような項目ではない。
新しく左翼に生まれ変わったならば話は別だが・・・
（引用終わり）

日本の将来と本当の国益を考えるのに、右も左もあるのかい？

宗教は、騙す物。　信仰は、個人の物。　と云う観念を覚えないと、妄想から脱出できません。

聖書は、洗脳本になっているので、イエスから読み解かないと　解釈を間違います。
キリスト教は、人殺しを命じる神（たぶん、レプティリアン）に乗っ取られています。

イエス・キリストは、天照一族です。黄色いセム族が、イエスと同じ人種です。
復活後のイエスが来日したので、秦・蘇我・藤原一族の祖になるユダヤイスラエル人が、遥々
日本へやって来たのですよ。

キリスト教は、本来、神道です。

本当は小沢一郎代表は、「軍門に下った」のではない？

> ◆だが、「信義に厚い中国」の胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平副主席、李克強副首相ら首脳陣は、小沢一郎代表を排除して、追いつめていた菅直人首相や野田佳彦首相に対して、露骨に嫌味な外交姿勢をとり続けて、小沢一郎代表を側面から暗に援護射撃してきた。

つまり、中国は「小沢一郎代表を側面から暗に援護射撃」した、小沢が自らを「人民解放軍野戦司令官」と名乗っていたのは冗談ではなかった？ >>02

> 野田佳彦首相は、小沢一郎代表を民主党から追い出し、「政党助成金」まで分配を拒否した。これに対する中国側の反応は、痛烈だった。尖閣諸島に公船を派遣して露骨に嫌がらせを始めたばかりか、野田佳彦首相との首脳会談にも応じず、温家宝首相は国際会議の場で目も合わせなかったのである。

日本が尖閣諸島を国有化したからと言うのは真っ赤な嘘だ？

> 中国は、米国CIA対日工作者たちの言いなりになり、「対日友好関係」を悪化させ、さらに「信頼厚き」小沢一郎代表までないがしろにしてきた菅直人首相、野田佳彦首相とは親しくつき合おうとは思わず、むしろ、関係改善を拒否してきた。安倍晋三首相の「日中外交」はこの延長線にあり、このまま放置しておくと、中国からの「猛毒襲来」に全く立ち向かえなくなり、内閣支持率にも悪影響を及ぼすハメになるのは確実である。

「中国からの「猛毒襲来」に全く立ち向かえなくなり、内閣支持率にも悪影響を及ぼすハメになるのは確実」だから、安倍晋三首相は中国や中国の「信頼厚き」小沢一郎代表の言うことに従え？

板垣 英憲は中国共産党の工作員？

でもそれには相当無理がある。いつまでも続くはずはないでしょう。
必ず、ほころびが出る。

フクイチの原発事故は終息に向ってるのかい？“囲い込み”はいつできるんだい？
原発の地下に続々見つかる“断層”。だれがそれを”活断層ではない”って保証してくれるんだい？

ＴＰＰ？
政府からの説明が何かあったかい？
消費税とまったく一緒だ。“一般論”としての“消費税（ＴＰＰ＝自由貿易協定）”と
“法律”としての“消費税（ＴＰＰ＝自由貿易協定）”の是非の問題はまったく別次元の筈だ。

この調査に応じた人は、何をどこまで理解して回答しているのか？
“分からない・判断できない”って回答が少なすぎる。
回答をせまる恣意的誘導が行われている事は確かだろう。

日本人よ、しっかりしようゼ！？

作業中に腰を痛めてしまいました。
寝ている間は読書を続けておりますが、若干、なにもかもが遅れ気味になると思われて済みませんが、よろしくお願いします。

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-151.html
鳩山兄弟の母、安子さんの実像を元秘書上杉隆氏が証言、検察は全て知っていた！

鳩山氏はアジア諸国との平和外交や国民の為の政策を掲げて選挙を戦う為にお金を使っただけであり、国民を騙した訳ではない。

それとも何処かの製紙会社のボンボンみたいにカジノで大金を使い、挙句には不足した金を会社を騙して払わせる方は問題が少ないとでも?

このような大金持ちの問題再発を防ぐ為の一助として、次のような政策を実現されていたら良かったのですが。

証券利子分離課税は10%から50%(75%?)へ、
所得税最高税率は以前のように75%へ

安芸ガラスです。

赤ん坊のような心で過ごして下さい。

腰痛は大脳の使いすぎからくる場合もあります。

 プライバシー保護のため、取材対象者の人物像が特定され易い情報を掲載しないよう、編集に配慮していることをご了承いただきたい。

 あなたは、生き残ることができるか？

今回のシュリンク業界――アニメ

 今や世界に誇る一大産業となった日本のアニメ産業だが、国内市場はシュリンク傾向にある。少子化や原作となる漫画雑誌の売り上げ減などの影響も考えられるが、不況によりアニメ制作の仕事の一部を人件費が安い中国などにアウトソーシングする業者が増え、業界全体が空洞化しつつあることが大きな要因だ。2011年の市場規模は前年比3％増の1581億円。テレビアニメの制作数は2006年をピークに4年連続で下がり続けたが、2009年に底を打ち、足もとでは回復の兆しが見えている。

 大手の制作会社は、アニメーション制作を柱にしながら、著作権ビジネスや関連グッズの販売などで業績を維持している。大手は1960年代からアニメ作品を海外へ輸出し、70年代にはすでにこうしたビジネスモデルを本格化させてきた。

 ただし、足もとで業績が好調な一部の大手も、売り上げは時折出る大ヒット作品に依存している状態であり、かつての勢いはない。ヒット作を持続的に生み出せるかどうかは、今後の課題だ。また、彼らの下請けとなる零細制作会社の経営環境や、そこで働く社員の労働条件は極めて深刻であるが、抜本的な解決には至っていない。

会社と対立して外部の組合に参加
劣悪な労働環境に不満を抱く人たち

 中央の小さなテーブルに、関西の零細アニメーション制作会社（社員数約30人）に勤務する3人の男性が向かい合う。40代後半の男性をＡさん、30代半ばの男性をＢさん、20代後半の男性をＣさんとする。それぞれ別の会社に勤務している。さらにＣさんと同じ会社の20代の同僚2人が、オブザーバーとして同席した。

 5人は最近、ある広域労働組合の組合員となり、そこで知り合った。いずれも会社での自分たちの扱いに不満を持ち、上層部と対立した結果、社内で孤立して、外部の労働組合に助けを求めてきたのだ。今回彼らに集まってもらい、自らの経験を通じて、アニメ業界の過酷な実態を赤裸々に語ってもらった。

「アニメ業界には労働法はないと言われていて、労働環境は劣悪。私たちは、その犠牲になっている」

 Ａさんが、Ｂさんの顔を少し見た後、やや大きな声で話し始めた。Ａさんの表情は疲れていた。50代後半くらいに見える。

「この1年数ヵ月、仕事がない。仕事を取り上げられ、何もすることがない。他の社員は、自分から離れていく。話す相手もいない。孤独で、空しくなる」

 2年ほど前より上司から退職強要を受けているのだという。退職強要は会社が本人の意思に反し、退職を繰り返し迫ること。「不当な行為」であり、民法の損害賠償の請求対象行為と言われる。

 正社員を解雇すると、裁判や行政機関のあっせん・調停の場で会社が不利になる可能性がある。そこで、会社は社員を精神的に追い詰めるなどして、辞表を書くように仕向けるケースが多い。その象徴が、仕事を取り上げることだ。

「クリエイター」と呼ばれるにはほど遠い
アニメ業界の底辺は想像以上の人材難？

 私がＢさんに尋ねる。同じような境遇の職場にいて何を感じるか、と。Ｂさんは、私の目を見て答える。

「まぁ、クリエイターなんて言われるのとはほど遠い職場だから……」

 アニメーション業界は、社員数が数人から十数人ほどの零細企業が多い。その大半の職場に労働組合はない。就業規則も社員の意識に十分には浸透していない。人事部があったとしてもまともに機能しておらず、実態は庶務部に近い。だが、大半の職場で離職率が高く、社員の出入りが激しいため、深刻さが認識されないまま、同じ問題が繰り返される傾向がある。

 Ａさんは、数年前に中途採用で入社した。この業界は未経験だったこともあり、40代半ばではあるが非管理職。今の時代、このキャリアで雇ってもらえること自体が珍しい。そのくらい、アニメーション業界の底辺は人材難と言える。

 Ａさんは仕事をしていたとき、上司らとぶつかることがあった。次第に仕事を取り上げられるようになった。取材の場で聞く限り、このあたりの経緯は明確には答えてくれていないように思えた。

「会社に辞めさせられそう･･････」
ガチンコ勝負を唱える40代の“闘志”

 私がつぶやいた。「この会社は、社員を辞めさせることに慣れていないのかもしれない。仕事を1年数ヵ月も取り上げるような、古典的な退職強要は今は珍しい」と。Ａさんは、我が意を得たりと思ったのか、こう強弁する。

「(会社の体制は)ふにゃふにゃだから……。社長を中心として、ふわふわとまとまっているだけ。会社の体を成していない」

 社長は60代のようだが、若かりし頃はアニメーションの作り手として実績があったという。その時代からの「子分」たちが、この会社の部長をしている。部長たちは50代前半。小さな会社であり、部長が変わることはほとんどない。

 Ａさんは、社長を中心とした上層部の非についてさらに語る。Ｂさんはそれを冷めた表情で聞いている。

「私は、退職強要を受ける前は仕事に面白さを感じていた。今は、外部の組合に入っていることもあり、会社の上司から、早く辞めるように促される。私は会社に残って仕事がしたいのに……」

 実は、Ａさんが指摘する「ふにゃふにゃ」こそが、零細企業が生き残るための武器なのである。特に中小のアニメーション・テレビ制作会社、出版社、広告代理店などのクリエイター業界には、そうしたイメージの会社が多いように感じる。

 社員がせいぜい30人ほどしかおらず、経営基盤が弱い中小・零細企業では、むしろ「ふわふわとまとまって」いないと、組織が成り立たないきらいがある。たとえば、職場に厳格なルールや明確な役割分担などを持ち込み、それに多くの社員が反発すると、混乱がすぐに組織全体に広がり、早期に経営破綻する可能性が高い。だからと言って野放し状態にすると、好き勝手に振る舞う社員が増え、経営基盤を揺るがしてしまう。つまり、「ふわふわとまとまって」いることが重要なのである。

 しかしＡさんは、そうしたことにはあまり配慮しないようだ。社員数500〜800人あたりの中堅企業と同レベルの待遇を経営陣に求めているように思えた。話は、労働基準法から労働保険や社会保険の不備にまで及んだ。

 40歳の頃に今の会社に入ったときの月給は、40万円ほど（額面）。退職強要を受け始めた頃に5万円の減給となる。現在は35万円。年収では、430万円前後。賞与はないという。

 逆に言えば、もともと業界経験がなかった40代の非管理職社員がこの額の給料をもらえることは、悪くないように思える。その意味で、20年近くリストラの現場を見てきた私の経験から言えば、Ａさんと経営陣の意識の隔たりは相当大きい部類に入る。

 Ａさんに聞くと、こう語る。

「今はガチンコ勝負！上司は、私を辞めさせようと必死になっている。社長から指示を受けているのだと思う。こちらも引き下がれない」

 ハイテンションではあるが、表情は疲れ切っていた。

年収は300万円台、賞与も残業代もない
これではギリギリの生活しかできない

 血気盛んなＡさんに対し、Ｂさんはのんびりした性格に見える。自らの境遇や感想について、ゆっくりと話し始めた。

「今の会社には5年ほど前に入社した。前職もまたアニメ業界だった。当時からこんな業界にはうんざりしていた。だけど、今の会社に行けば納得のいく仕事ができるかな、と期待した」

 30歳の入社時には月給30万円ほどだった。アニメ制作の周辺の仕事をしているという。一時期までは順調だったが、その後体の具合を悪くし、会社を休むことが増えた。部長からは、減給を言い渡された。現在の年収は330万円前後。賞与はない。

「残業代は付かない。社員には自宅から通う人や、家が会社に近い人が多い。労働時間が長く、出社や退社が不規則になるからだと思う」

1日3食食べられるなんて贅沢？
若手を疲れさせる古い根性論

 この1年は、部長から仕事はもちろん、私生活まで注意指導を受けるようになった。これらもまた、Ｂさんには「いじめ」と映るようだ。

「上司たちは40代が多い。20代の頃から徹夜の連続で会社に寝泊まりし、家にほとんど帰らなかったみたい。いい年になっても、まともな家を持っていない人もいる。若い頃は低賃金でご飯も満足に食べられなかったようだけど、それが当たり前と思い込んでいる。僕らには『3食も食べられるのはぜいたく！ 俺たちの若い頃は……』といった感じで接してくる」

 これは、世の中の多くの職場で見られる「世代間の意識の差」のように聞こえた。世代間の意識の差が争点となっていれば、同じ会社に勤める20〜30代の社員がＢさんを支援してもよさそうだが、「味方がいない」と語るところを見ると、周囲の社員からは会社と対立までして改善すべき問題とは思われていないのかもしれない。

 さらにＢさんは不満を述べる。

「40代後半以上は、アニメの制作能力が高くない。以前は高かったのかもしれないが、今はその時代とは違う」

 このポイントは、ＡさんとＢさんに聞いた話の中で、最も実態を押さえていると思えた内容だった。現在、アニメの制作現場にはデジタル化が浸透しているが、私の観察では、40代後半よりも上の世代は、デジタル制作の要領を得ていない人が確かに少なくない。

 たとえば、大手のアニメ制作会社には、デジタル映像部があり、100人近くのクリエイターがいる。20〜30代がメインで、40代後半以降はほとんど見かけない。

いじめか、単なる業務指導か？
職場で「改善指導書」が渡される

 2人には、もう1人の「仲間」がいる。アニメ制作のアシスタントをする20代後半の男性Ｃさんだ。2年ほど前に新卒として今の会社に入り、月給は16万円、年収は200万円以下だという。入社後すぐに、上司からの厳しい指導が始まったという。

「月の終わりにこんなことを言われる。『君の給与を時給にすると、このくらいの額になる。今の働きでは、その額に達していない』」

 その後も、厳しい指導が続く。Ｃさんもそれを「いじめ」と受け止める。今年9月に直属の上司から渡された「改善指導書」を見せてくれた。書類の右上には、上司の氏名が書かれてある。私には、弁護士が書いたものに見えた。

「貴殿は･･････会社の期待する成果を上げることができませんでした。当社は、貴殿に対し、改善指導を行ってきました。しかしながら、そのような改善指導をしたにもかかわらず、貴殿は･･････」

 その下に「指導内容」としていくつかの項目がある。

「職場における人間関係を大切にし、上司や先輩スタッフからの指導を、謙虚な態度で素直に聞く」「指導を受ける際はメモを取り、一度指導されたことは、それ以降改善するように努める」

 私はこう話した。会社が「改善指導者」を渡すのは、解雇を狙っているからなのかもしれない。解雇した後の証拠を固めている可能性がある。この文書を今後何枚もＣさんに渡し、争いになったら、「再三にわたり、指導をしたが……止むを得ずに解雇にした」という口実にするのかもしれない、と。

 ここまで話すと、Ｃさんではなくリーダー的存在のＡさんが答える。「会社としては解雇を狙っていると思う。弁護士などが書いているようにしか思えない。あえて文書にすることが不自然。他の社員には、このようなことをしていない」

 さらにＡさんがつぶやいた。

「フリーの作画さんは、もっとひどい環境で仕事をしている。年収100万円以下だってたくさんいる。Ｃ君を支えて頑張らないといけない」

なぜ団結力を感じられないか？
業界全体を象徴する「負のスパイラル」

 私が気になったのは、同じ苦しい立場に置かれたこの3人から、あまり団結力が感じられないことだった。Ａさんは、自分たちの闘いを業界全体の問題として位置付けることで、正当性を持たせようとしているようだった。しかし、ＣさんはＡさんに話を合わせるものの、時折、下を見て考え込む。「自分がいつまで争いに加わるのか」と不安に感じているようにも見えた。一方でＢさんはと言えば、どこか冷めた気持ちを持ちつつも、Ａさんの言葉に従っているように見えた。

 言葉の選び方に違いはあるものの、各々の胸中には、外部の労働組合に助けを求めたことにより、「会社との対立が決定的になってしまうのではないか」という迷いや不安もあるのかもしれない。労働環境が劣悪で、シュリンクする業界の最下層では、互いに心から信頼し合うことのできない「闘志」たちの闘いが、細々と続いている――。取材を通じて私が持った感想は、こういうものだった。

 前述のように、この3人と会社の「意識の隔たり」は、相当に大きいように思えた。おそらく、一方の言い分が正しくて、もう一方の言い分が間違っていると、はっきり言うことは難しいだろう。

 彼らの話から現実として見えたことは、第一に、会社と社員の信頼感がここまで壊れ切ってしまっていること、第二に、会社が生き延びるためのリストラ策として、意にそぐわない社員をここまで執拗に追い詰めようとしていること、そして第三に、背水の陣を敷くべき立場の社員たち自身が、自分の向かう先をはっきり見定めることができず、迷いの中にいるであろうこと――。

 私には、彼らや彼らの会社が陥っているこうした「負のスパイラル」が、まさにこの業界の「今」を象徴しているように思えてならないのである。

「シュリンク脱出」を
アナライズする

 3人の行動は不透明要因が多いように思えた。特にＢさんとＣさんの心は揺れ動いているようだ。これらのことを考慮し、彼らが現状を抜け出す策を考えてみた。

1．「シュリンク」のスパイラルを
 生むのは自分自身でもある

 自らの職が脅かされたり、給与が減ることも「シュリンク」と言えるだろう。それらを食い止めようとするならば、条件のいいところへ転職するか、今の職場で認められ、より高待遇を受けるように努めるべきだ。労働組合に入り、賃金闘争をすることも1つの選択なのかもしれない。

 だが、今回取材した3人は、自らの扱いが不当だとして外部の労働組合に入り、団体交渉で決着をつけようとしている。したがって、前述の「労働組合に入り、賃金闘争」することとは根本から違う。

 そのあたりをどこまで認識できているのか、取材では見えないものがあった。だが、これは言える。社外の労働組合に入って会社と相対する場合、その後も長く勤務することはまずできない。おそらく、数年以内に辞めて行かざるを得なくなるだろう。結果的に退職するにしても、より高い和解金を得ることはできるかもしれないが、争った代償は転職の際にもつきまとう可能性がある。

 一定の水準以上の会社は、何らかの形で新入社員の前歴照会をするケースが多い。前の会社で争ったことがわかると、再就職は当分難しくなる可能性が高い。これは、「シュリンク」を避けようと思いながら、そこから抜け出せなくなるという、負のスパイラルの構図である。会社員がこのスパイラルに陥った場合、まずは自分の意識や考え方を見つめ直してみるべきだ。そのことを心得ないと、「シュリンク・スパイラル」から抜け出せない恐れがある。

2.「会社となぜ対立するのか」
 本質を見極めることが大事

 3人は、会社と対立するスタンスがそれぞれ違うように思えた。少なくともＡさんと、Ｂさん、Ｃさんの会社への考え方は異なる。世代間の意識の差なのかもしれないが、実はＢさんやＣさんは、Ａさんの本音を見抜いて不安を感じているのではなかろうか。

 Ａさんは「会社の労働条件を……」「Ｃさんを支えて、みんなで頑張らないといけない……」と口にする。確かに1人で争うよりは、複数のほうが会社に対して圧力を加えられる。だが、ＢさんやＣさんは、Ａさんほど厳しい退職強要を受けてはいない。そこに温度差がある。

 複数で共通の敵と闘う場合、どこかのタイミングで関係がきしむことがある。私が似たようなシチュエーションを取材していると、1人がメンバーの空気をあまり気にせずに進むがゆえに、他のメンバーが気後れして空中分解してしまう場合がある。3人がこのようなケースに該当するかどうかはわかないが、共闘するなら、少なくとも自分たちの本音をきちんと話し合い、共通の目標をしっかり持つべきだろう。
 
 また、ＢさんやＣさんは年齢的にはまだ努力次第で「シュリンク」から抜け出せる年代でもある。そのことをよく考えてみたほうがよいかもしれない。

3．シュリンク業界では
 「名誉ある撤退」も有効に

 少なくともＢさんとＣさんは、アニメーション業界の最下層にいる限り、「シュリンク」から抜け出せない。これを機に、他の業界に移るべきだろう。Ｂさんは30代半ばであり、人生の足元を固める時期だ。Ｃさんもまた、30歳を前に回り道をしている余裕はない。

 多くのアニメ制作会社は、テレビの放映権料だけでは経営が成り立たない。そのため、関連ビジネスで補っている。だが、これは大手の制作会社のケースであり、零細企業には無縁である。「好きこそものの上手なれ」と言うが、強固なヒエラルキーの業界の最下層で声を出しても、残念ながら報われない場合が多い。

 私は決して、日本の文化を支えるアニメ産業で働くことを否定するわけではない。しかし、現実問題として考えれば、少なくともＢさんとＣさんは、将来のために「名誉ある撤退」を考えてみるのもいいかもしれない。

まったくその通りです。
日本人は２０数年前、旧ソ連で起こった原発事故に対して、どれだけ罵倒と悪意を振りまいたか。
そして“日本は違う”と強弁を繰り返したか。

“人道的見地”から言えば、今の日本の事故対応を見れば､旧ロシアの“足元”にも及ばない事は確かだ。

この“原発事故”の本当の終息の道筋と、その日本が今後取るべきエネルギー政策（脱原発）を明示せずして、何が“経済成長戦略”かっ！！！

“原発依存回帰”を語るなら、そういう者こそが国民の疑問と怒りに真摯な対応を取るべきだろう。
私たちが欲しいのは“本当の情報”だ。その上でちゃんと“今後の日本の有り方”を判断したい。
そして“原発”の上に立つまがい物の成長や安心はいらない。

自民党にはそれが成せない。ゆえに小沢一郎を支持する。

明治維新に際して西郷隆盛は、数百年続いた特権階級-武士集団（現在の官僚組織）を全員解雇した、即ち廃藩置県である。

蛮勇を奮つて官僚組織の大改革を企図した小沢一郎は、マスゴミの執拗なネガキャンペ−ンと法的暴力特捜によつて政治生命を抹殺された。

最も憎むべきは、権力の犬.腐臭ぷんぷんたる国賊マスゴミである。

長文で、説明しても、読まないのか忘れるのか、以前も何度も　コメントしているのに。。。

高天が原が、イエスを降臨させた理由は、

　ユダヤイスラエル人の指導者達が、多神教から唯一神に変えた時、
　
　　　裁きの神（アルファ・ドラコニアン＝悪霊）

　を選んで、悪魔崇拝になったのを改心させる為

でしたが、失敗して　ゴルゴダの丘で処刑されました。

ハヤウェ＝エホバ＝八幡＝天之御中主神のローカル神　ですよ。

結局、ユダヤは、いけにえ信仰のまま　です。

頭を丸めて１０年雑巾掛けをする覚悟、を示せ。
それは“民主党”の今後の再生の有り方を国民に示す“象徴”となろう。

小物・平野の“去就”などになんの興味も無い。
民主党はその“変節”を認め・詫び・再出発する“気概”を持てるのかどうか。

翻って、それこそが“民主党再生”の唯一の選択肢である。
“原理原則”に基づいて差し出される“手”を、小沢一郎が跳ね除ける事はない。
そして我々岩手の小沢一郎支持者はその決断を“是”とするだろう。

『復興岩手』をいかに大車輪で回転させるか。
それこそが唯一の“正義”である。

放射能汚染では国家体制の崩壊とか人類の危機とかがおこりうる。そのとき国民はなんの保護も
うけられないという状態に置かれるでしょう。

ＮＨＫスペシャル「核のゴミ…」では、４号機のメルトダウンで福島第一からの２百数十キロ圏が
避難せざるを得なくなるところだったと放送した。実際は他の号機もすべて冷却作業ができなく
なり、しまいには東北全域の原発、再処理施設まで累が及ぶことはよく知られている。贅沢を
言えばそこまで言及してほしかった。

しかし、そうなると放射能の影響は西日本にも及ぶだろう。また北半球全体が汚染し、日本は激しい
憎しみをうけることにもなる。この時点で日本の輸出は完全にストップする。エネルギー、食料の
輸入代金を払えなくなった日本は国民の大半が餓死せざるをえなくなる。また、その過程で心底
恐ろしいと思える事態が生まれるだろう。

賛同していない女性議員と、賛同している女性議員の両方が気になる。

お手上げも何もこれまでだって黄砂の襲来に対して、中国が何かしら配慮を示して
緑化に励んだことでもあるというのか。

>日中関係をこじらせて「戦争の危機」を煽り、日本の防衛予算を増額させようと策動して

戦争の危機を煽りって、中国は戦後一貫して領土紛争は国際機関を頼らずに
己の武力のみで解決し続けてきてるじゃないの。歴史が何度も証明してる。

中国周辺の、中国から仕掛け回ってる紛争は全てアメリカが仕込んでて
周辺国はまんまと乗せられて中国が毎回やむなく戦争を仕掛けて領土拡張を
進めてるってことだろうか。ちょっと想像力が逞しすぎるだろう。

>　伊勢神宮の内宮と外宮は旧約聖書と新約聖書の関係にあって外宮のしたには
>　旗竿に巻きついた青銅の蛇が3回半巻きついた形で安置されています。
>　イエスキリストの罪状板は伊雑の宮の下に安置されています。

>　ついに伊勢神宮の内宮の地下に聖櫃アークとともに、
>　キリストの血が付いた”聖十字架”が発見された！
>　これで消され縄文時代2万年の歴史が紐解かれ、
>　イルミナティの世界支配は終焉です！今夜は祝杯だ！

だそうです。

御神輿の原型になった、契約の箱も、神武東征時、日本にやって来てます。
磐戸（別次元）に安置されており、入り口は、２つ。
ひとつは、御存じの　四国の剣山。

復活をお待ちしております。
またね〜！！

・・・・・次の大地震・津波が発生するまで時間はたっぷりある？！

地殻変動を１０〜１００万年先まで予測できる？！

◆気象庁：
＊日本付近で発生した主な被害地震（平成８年〜平成24年12月）
平成８年〜平成24年12月の期間に日本付近で発生した、人的被害を伴った地震を掲載しています。
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/higai/higai1996-new.html

＊日本列島の地殻変動
http://mekira.gsi.go.jp/index.html

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●核のゴミ、対策を考える時間はたっぷりある--NHK特集への疑問
- 石井 孝明　2013年02月12日 06:30
http://blogos.com/article/55990/

・・・・・
「解決できない」問題なのか
NHKスペシャル「核のゴミはどこへ--検証・使用済核燃料」が２月１０日放送された。事実の間違いは一見したところなかったが、省略された重要論点が多くあった。エネルギー問題を知る人間が見ると、原発批判に傾いた編集だ。

この番組は放射性廃棄物問題について「解決はほぼ不可能」「結論を出さなければ原発を使うべきではない」というメッセージを出した。ほぼ不可能であるなら「原発を止める」という結論しかなくなる。

この記事ではエネルギーの専門家が共通して抱くであろう番組への疑問を、簡単に整理して紹介したい。そして番組の論評によって、ここで示されたような世間に広がるステレオタイプの考えに対して、別の考えもあるという事を示してみよう。
確かに使用済核燃料の環境負荷と健康への悪影響をなくすという意味では、問題は解決できない。しかし、人間や社会の悪影響を減らしていくという現実的な対処は可能であると思う。「不可能」という断言をして思考停止に陥る事は、適切な行動ではない。
・・・・・

　↑
どうせならいい加減なんだから、９９％にしたら？

“自分の頭”で考える人は日々増え、自分なりに“明日の日本”を本気で案じている。

そうじゃない者が“小沢離れ”している事はあるかもしれないケドね。

小沢一郎の“思想（危機感）”が大方の日本人に“現実論”として浸透するのには、まだ幾ばくなの時間が必要なのだろう。

小沢一郎の理念に寄り添う私は、私なりの解釈と言葉でその“正義と意義”を主張し続ける。

それまで日本が持てばいいけどネッ！！

正直言って　もうネタがきれているんですよ。
パックインも３月３０日で終わるし・・・・・

と、いっても他の投稿も、最近つまらないし、どうしようかと思案橋の状態。
JAL300人抗議のデモ・・３００件のコメントがあるようなんですけど、
卑猥な言葉がの乱立だったんでしょうか？削除の嵐です。本当は　こういうものも好きですが。
放射能だけでは毛が抜けます。

石垣さんが大喜びでしょう。
１０・２１の石垣さんのNO:2427のコメント　「渡り鳥・サシバの飛来」のコメントをある投稿欄に寄せたら好評でした。
季節の便りなんかいいですね。

支持者をお金で釣ってネット操作できるくらいの金があるのなら
まず、ネガキャンを防ぐためにマスコミを買収してたんじゃないの？（笑）

俺も日本人学生に資金を重点的に回せというのは思っていますわ。

そうでないと人が死に出し病気になりだしてもなかなか見えない。近所の死亡した
人の数を積算すればわかるのだがだれもそんなことはしない。政府は全力をあげて
うそ、隠蔽にまい進するはずだから、こちらからはわかるはずもない。

それぞれの人は悲惨な最期をとげるはずだが、それまでは案外気づくこともなく
避難の適期を失ってしまうものだとおもう。

＞今中国の領海って他国から領土係争地扱いされていないだろ？

はい、だからそういう“事実認定”も含めて“アジア国連”の交渉テーブルに載せようゼ！？
・・・っていう提案、“思考実験”ですって。

祖父から孫へ800万無償贈与の制度ですら批判してる人が多かったのに。
やっぱり鳩山さんにシンパシーを感じてる人らってのはちょっと世間の
感覚からはずれているのかな。

私は中国が“民族主義運動”の高まりで近々に大分裂するものと“予想”する者だ。

少なくとも『外モンゴル』『新疆ウイグル』『チベット』は堂々と“独立権”を主張して来るだろう。

それを日本の“国益”という視点ではなく“彼の国の生活者の利益”という視点で、我々は強く支援し応援せねばなりません。

それこそが回りまわって、『日本の利益』『アジアの利益』『中国の利益』に変換されて行くでしょう。

翻ってオマエの“功利主義”による薄汚い書き込み（意見）には唾棄だけしておく。

７１％(今月)→８０％(来月)→９０％(再来月)

開票立会人は票の記載文字をあらかた見ることは可能。
しかし、500枚１束は、既に100枚を１束ごとにしてゴムでくくられた、500枚一束となったものが来る。
その束の上には束の情報が記載された紙が貼られ、立会人が押印する。

捲るには、指サックも持参していないし、ペラペラと粗く見るしかない。
しかも、既に人間の目視が二回行われたのだから、見る必要性がないとして、また時間がかかるとして、押印だけを迫られる。

立会人一人が捲り作業をしていると、他の立会人に迷惑がかかる。
他の立会人全員が同様に捲り作業をしても、束の捲りレベルで、評価はまちまち。

そもそも100枚束を結束し５束重ねて、その500枚束を一つに結束したものを
見ることは勇気がいる。
もう検証する必要がないよ、といわんばかりの束の方法があり、捲りづらい束の票をあえて、粗くでも捲ると、それだけでも時間が余計にかかる。
早くしろ、遅い、との周囲の抗議を受けつつ、あえて丁寧に見ると、不正文字のオンパレードを見たりする。

皆さんなら、静寂な開票所で立会人の押印タイムでは既に周囲の殆どが注視した中、監視された状態で、アチコチから抗議を受けながら、一人だけ捲り作業をどこまで時間かけて見ますか？

不正文字だ、と抗議しても選管含めた誰一人相手にせず異議申立てを受けず、ダンマリ我慢比べの対応の中で、どうやって抗議を成立させますか？

不正文字と抗議したとして、その場で文字が同じだったとの見方、いや違うという見方、一束見ただけで色んな見方があるかもしれない。
一束や二束見ただけでは、比較が出来ない。例えば、全部漢字だったとか、言えないのです。
では、全部票を見ると、どうなるか。高齢者は無理。具合が悪くなるほどの膨大な票をチェックするからです。

多少見ただけでは立会人は自信が持てないでしょう。
しかも瞬時に見ることになり、終了後は、その記憶に曖昧さが加わる。
日数が経過すれば、鮮明な記憶と忘却される記憶が混じっていく。
どんどん自信がなくなるでしょう。

捲り作業を丁寧にできなかった、粗く見たがもしかすると隠れていたひらがな文字があったのではないかな、とか、出てくるわけです。

つまり立会人には押印さえすればいいとされたセレモニー的立場を暗黙に要請されたシスタムのよう。
しかし、選挙管理委員会は、「貴方一人が異論を唱えてもね。その為に他の全部の立会人が見ているのですから」と反論する。

立会人にどこまで仕事をさせるのか、明確な基準を決めることです。
100枚括りなどせず、500枚束も軽く束にする程度にすることです。

買収された人がいるのではないか、という意見が出ていますが、それはないでしょう。買収されるほど、立会人が目視できる環境になかったと言えますから。

お、復活か？“ほとぼり”がさまったとでも思ってんの？

その“持論”のご披露は結構だが、アチコチでのスレッドのでのご自分の“発言責任”を
いっこ一個ちゃんと果たすようにネ。

水郷・柳川に春を告げる「柳川ひな祭りさげもんめぐり」が、１１日から始まりました。柳川の「さげもんめぐり」は、「おひな様始祭」が皮切りの行事となりました。お内裏様とおひなさま、三人官女らとお稚児さん姿のかわいい園児３０人ほどが、「さげもん」をつるした山車を従えて行列を進めました。「さげもん」は、柳川地方でひな壇の両脇に飾られる布で作った色とりどりの小物です。江戸時代の末頃から、女の子の初節句のお祝いに飾ったのが始まりだといわれています。「柳川ひな祭りさげもんめぐり」は、月遅れの桃の節句にあたる４月３日まで続きます。市内のあちこちでひな飾りが公開されるほか、来月１７日には掘割を舟で進む水上パレードが行われる予定です。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0001.html

もしかすると、この産経の記事も東電が汚染水を放出するのもやむなしという世論を
つくるための布石のひとつかもしれない（ひしめく汚染水タンク）。と、すればまさ
に東電イリュージョン。

　↑
国民は、今度の選挙で（選挙制度の欠陥でもあるが、）
「将来の原発事故による国土喪失の不安」よりも「今の生活」を選んだと言うことですが、
3･11の教訓から学べば、原発がもう一基でも事故を起こしたら、「今の生活」のレベルは到底維持できなくなり、家庭の可処分所得は半分位になっても文句をいえないと思う。

そういう意味でも、7月の参議院選挙の争点は、
�@原発ゼロ目標を設定せずに、経済優先の政策
と
�A原発ゼロ目標を設定した上でのエネルギー経済政策
のどちらが良いかを争う選挙になって欲しいと思います。

嘘を言うんじゃないよ！
福島と同じ事故じゃなけりゃ他の事故なら安心なのか？

原子力事故の一覧

を開いて見りゃぁ良いだろ。

ここに書ききれないから自分で開いて見てよ！