| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年2月 > 13日時分 ～ ★阿修羅♪ |
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で、尖閣のまわりを日本の軍艦が防御し、
それに中国の戦艦が向き合う、という形になろう。
まあ、制空権あらそいもあろうが。
日本が、ドンパチやって、中国の軍艦などを追い返したら、勝ちなのだろうが、
いくつもいくつもはてなくやってくる可能性はないか。特に飛行機。
また、自分が、中国人なら、そういう状況になったら、
絶対に、尖閣諸島そのものをミサイルの標的にして、
尖閣そのものを、地上から消し去ってしまうだろう。
すると、日本に明確は、戦勝はなくなる。
なんにせよ、非常に馬鹿馬鹿しい話で、
常識があれば、人間を殺すような問題でなく、
外交レベルで、なんとかする問題であることは明々白々。
人材は探し育てるものです。天下あまねく訪ねれば人材はいるはずよ。
ぱっつと言って
消費税・・・斉藤貴雄
消費税・・萩原博子
TPP・・・鈴木力
政策全般・・山田厚志、金子勝（経大）金子勝（立正大）
新エネルギー・・田中優
経済政策・・山口義行（立大）
外交・・孫埼亨、田岡
ブレーン・・達増岩手知事
ほら、チョット３分でこれだけいる。
なんだったら僕がブレーンでもいいけど
金儲けで原発推進してる人間を動かすなら、やはり、お金が一番。
脱原発の方が金儲け出来ると思わせたら簡単にひっくり返る。脱原発しても利権が確保できると思わせてやることも有効。(ウソでもね)
脱原発の人ももっと悪人になっても良いのでは？
相手は悪人で嘘つきなんですから。毒は毒でないと制せない時もありますよ。
内容のなさがよくわかる。
そこまでアホなら新聞屋も５次下請けぐらいしか使ってくれない。
生活は大丈夫かな。
伊勢神宮は大陸時代の古代から奈良で受け続いてきた神殿ですけども幕屋の
ように建て替え続けて子孫に受け継がれてきていますが、そもそもの歴史の
はじまりは出雲であり、出雲の前は・・・当然イスラエル時代からの神殿から
のものであろうと思われます。原始の時代の宗教は日本にきていたのであろう
と思われます。
パウロなどの西欧人たちは西に伝わってカトリックなどに姿がのこされてますが
西と東に伝わってこんなにも外見はことなってしまったかと感慨深いものが
ありますけどね。本家がおそらくたぶん日本。天皇という神官の長がいますから。
あなた方の気を引くだけに動いている
ああしなければ
こうしなければ
まだ足りないまだ手ぬるい
もっとすべきだもっと感性に訴える必要が在る
眼の覚めるようなニュースを
耳を塞ぎたくなるかも知れないが
世の中が激変している
もっと悪くなっていく
もっと深刻にもっと考えなければならない
でなければ平和にならない
どちらに誘導したらもっとお金になるだろう
他者をだしぬけるだろう
もっと人々を興奮させなければ
でなければ我々のニュースは魅力がない事になる
離れられてしまう離れられてしまうぞ
お金を生まなければ
人々の眼を釘付けにさせなければ
我々は演出家であるのだ
より鮮烈に物事を効果的に生み出せるのだ・・
これが彼らの自負するプロ意識であり
またそれが商売の本質であり本音です
人々が見て興奮するのは無害なショーではありません
ですが公然としてのメディアが流すものを無害なショーと位置づけて
人々は見ているも同然です
それが実際には有害な現実と結びついてしまっている訳です
彼らがやっているのは客寄せの為の商売です
何度も言う様に
物事が動きが例え国単位の事であっても
個人のひとりひとりがそれを問題として取り上げると云う事であるなら
それはすべて個人レベルの内面的な問題の外部投影で在るという事です
あなた方一人一人の意思だけがそこに尊重されます
あなた方は自由の利かない傀儡とは違います
かつての日本が現在の北朝鮮のように
かつて敵対した国の人々の不安が投影されて邪視し敵対視されました
それもその国の個人レベルから発生した内面の恐怖という
個人的な問題の外部への投影から生まれています
そしてまたかつて自分達の国がされたことを知る者が同様に
似た状況を見つけてそこに向けて内面に抱える個人の問題を投影しています
恐れが人々から自由を奪います
それに立ち向かうのではなく挑むでもなく
それを素直に認め自分の感情を認めて受入れると云う事が必要なのです
そして赦すと云う事です
誰もが敵では無いと云う事を投影することだけが平和への道のりを進むということです
そこに賢く気づいて負の連鎖を断ち切らない限り悲劇は繰り返されます
メディアで取り扱われている内容もまたほぼ人権差別です
登場するリーダーたる人々の振る舞いは
自身のリーダー力の評価だけを気にする人物です
しかし当然ながらそれはそこに支持する人々が居るからでもあるのです
そうした事を評価し続けるのは
そこに自身の力を"預けてしまった"為でもあるのです
メディアに登場する彼らの言動に
そこに人間的なあたたかみのある言動は到底みつかりません
メディアが最終的に検閲します
人々が求めていると'思われる'ものだけを小出しにして効果を生みます
リーダー達の言葉は断固として「する」か「させる」かだけです
国の代表たる"イメージ"には「強さ」だけがそこに求められます
精神を柱とするスポーツ観戦ではよく
隣国に自国籍の者が勝ちさえすれば良いような発言だけが眼につきます
競技者の栄誉は正々堂々と自分を発揮して得たものであるからこそ
当人にとっての栄誉と価値が在るのですが
大抵他国の競技者のそうして勝ち取った栄誉を讃える
と云うような事は間違った事の様に考えられています
このことは「国と云う枠組みに囚われて
人間的な精神性を疎かにしている事の証」です
ですから私はそうした競技をショーとしてみる事に理解は在りません
こうした事があなた方の世界を動かしている価値観念です
これがあなた方の常識とするものが生まれる揺かご(観念体系)です
そこにある道理に沿ってあなた方は常に煽られ
感情をむき出しにされ恥を怖れて誘導されます
そして何かを覗き見て馬鹿を見ます
あなた方は「愛すべきバカ」と思われているだけのようです
そうしたあなた方の特性を利用して手玉に取れると考えている者達にとって
実に感情的な生き物で無知だと高をくくられているのです
しかし反対に見れば彼らはそう思うしか方法がないとも感じています
それしかくだらないばか騒ぎに誘導する手だてがないからです
あなた方にそうで在ってもらわなければ困るのです
しかしながらそれはいまだ高確率でほぼ毎回功を奏していることから見て
間違っていないのでしょう
だから私もそうした程度の低い価値観念をつまらないものだと思って見る反面
あなた方の恐怖への愛好的執着心をもまた侮れないものと見ています
つまりあなた方が自ら敵対感情を煽って何かに強く興奮するときが
もっとも自分らしくそして評価されるものであり
尚かつそうした自分を強く魅力的に感じているという事です
しかしそれは単なるドラマの中に見るヒーロー願望に過ぎないでしょう
実際事が起こらないからそこまで興奮出来るのです
だから映画は派手な程面白いのです
しかしいざ現実味を帯びて実際のあなたの身にそれが起これば
あなたはたちまち意気消沈してしまうだけでしょう
無気力と怒りの間を行ったり来たりし続けるでしょう
そして平和の世などないものと決め込むだけになるでしょう
ヒーローなどは居らずそして神などもまた居ないと決め
あなたは人としての本分に目覚める事無しに
他者をただ嫌悪するだけに留まろうとするでしょう
「エゴを更新せよ」とかつて表題をつけて投稿したことがありました
今現在のこのぬかるみの状態からあなた方自身がひきあげられていく為に必要な事です
恐怖というものが何故自身の中に渦巻くかの様に思えているのか
その渦の中に敢えて飛び込んでみることをお薦めします
「それは危険だ」と打ち上げられていた信号が本当に危険であるものなのかを
自我であるあなたはこの機会によく理解すべきです
世の表現はすべて人の気を引くアートだと見る事が出来ますが
私はそうした価値観に踊らされる表現はアートとは思いません
それは心を堅く閉ざさすだけに働き
楽しげなものは柔軟な心を生む
故にそこに響くものが生まれるだけであるからです
何かに引きつけられてもそれが自分にどう働いているかは
あなただけの問題です
何故そこに興味を持つかはご自分を分析すればよくわかることでしょう
それはあなたにとって必要の在る事だからです
そこに内面に隠されているあなただけの問題が在ると言う事です
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/376.html
わたしには、この投稿（コメントに非ず）の元記事に、
日高見連邦共和国さんがおっしゃられてるような文意は全くみてとれないのですが。
タイトル
「小沢王国だから？安倍首相遅すぎる岩手視察」
締めの言葉
「政争余波で置き去りにされる県民はたまらない｡」
国や地方自治体の横暴を超えて戦うには
求める姿＝方針＝目的＝戦略、
それを得るための具体的な戦法＝戦術が必要となる。
しかし戦術が戦略を凌駕して自壊することも多い。
これなど、正にその典型だ。
＞これほど有権者を見下した書き方も無いな。
私はこの国の有権者の多くは大バカだと思っているが
それがどうかしたか。
海外移住はできればしたいが事情が許さない。
もしそれが可能ならば誰がこんな阿呆の国で一生を終わりたいものか。
アメリカのオバマも公約の多くは達成できなかった。
しかし国民は改革には時間がかかると言ってオバマを再選した。
一期の任期にも満たないわずか三年で民主党政権を木っ端微塵に潰した日本国民の判断とは大違いだ。
同じような事情でありながら大敗した野田さんにオバマが同情し、安倍を嫌うのは当然だ。
出来ることならば私はアメリカ国民でありたかった。
…
だから、安倍氏は生活保護水準を下げるわけだ。でも、それは話が逆だろう？
働く人には、ここの「サラリーマン給与額面」の所得が得られるようにするのが
本当だろう。
だってさ、所謂“匿名化ソフト・Ｔｏｒ”なんて、欲すれば誰でも手に入るものであって、犯人である“証拠”になんかなるわけがない。
ましてや、これを“自作”したなんて、疑ってる奴ら（＜未熟サイバー警察＞＆＜バカメディア＞）は、もう既に敗北宣言をしてるようなもんだよ。
“犯人は一人じゃない”って思う根拠は、書き込まれた“ターゲット”が、余りにも広範囲である、にも関わらず、内容が大差ないってことさ。これは、個人の領域を著しく超えている。
つまりさぁ、サイバー空間に“警察・検察”に対する怨念や悪意が集合的に存在し、一人の行動をきっかけに、連鎖したんじゃないかって思うわけ。
日本という言葉がなぜこの単語が付けられたのか明確に答える人はいませんが
日という字が光を表していたとして、本という字が磔になったイエッセの伝承
の書の意味であれば 日本は国の意味からして 日本流というか本家流の
イエスの信者の民の意味なのかなあと思われます。
今の皇室の皆さんもキリスト文化を拒まずに音楽などを楽しまれるのもイエス
と同じ神様を拝んでいるのが伊勢神宮なので・・・というか自然神や親神さま
が日本の流儀なのでべつに問題もないのだということです。
※保利科技有限公司…中国軍系の兵器輸出企業
※1996年…米国でＡＫ４７機関銃の大量密輸がＦＢＩに発覚し摘発された。
※2006年…中国精密機械進出口総公司(CPMIEC)、イランにミサイル技術を輸出して、米政府に制裁を科された。
※2009年…大連LIMMT冶金鉱業公司、イランのミサイル開発に関与して、米政府からの制裁を受けた。
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d58354.html
「お役人様」を筆頭に、中国での宴会における、アワビなど高級食材の食べ残しが大きな社会問題になっている。
「料理完食」は「料理不足」を意味するため、主催者は面子（めんつ）を重んじ、食べきれぬ量で饗応（きょうおう）するのが慣例だとか。海外で評価された日本の「もったいない」観とは価値観の差を際立（きわだ）たせる社会問題だ。中国は「衣食足りて礼節を知る」という格言とは縁遠い国。国家・国民にとり衣服・食物は生活の基（もとい）で、それらが満たされれば心にもゆとりができ、ある程度の礼節はわきまえるものだ。だが、食い散らかした揚（あ）げ句、足りなくなった資源を他国より奪う国柄（くにがら）はもはや、価値観の差では済まされない。中国は食料・エネルギー略奪に向け、国家挙げて“海賊”と化そうとしている。
「中国人の胃袋」問題
その過程で他国領域を支配できれば一石二鳥。一部中国漁民が海上戦闘訓練を施された、他国島嶼（とうしょ）支配の先兵・海上民兵だとの見方は、この辺（あた）りから来る。台湾・朝鮮半島有事で米軍が来援するとすれば、西太平洋～東・南シナ海が防衛圏（対米接近阻止・領域拒否戦略）だと、中国が認識している証左でもある。食料・エネルギーと防衛圏の確保という2大戦略は相関関係ということになる。
まるで、獲物を求めて他国領を蹂躙（じゅうりん）する古（いにしえ）の狩猟民族のようだが、凶暴な中国の漁民と海上取締当局の連携による無体は目に余る。2012年4月、フィリピン海軍艦が違法操業中の中国漁船8隻を臨検した。現場の南シナ海スカボロー礁（しょう）は比ルソン島より230キロ、中国からは1200キロも離れている。その直後、中国海上取締当局は自国漁民逮捕を阻むべく監視船を急派。比中両国の海上取締当局艦船と漁船は2カ月間対峙（たいじ）し続けた。
比海軍によれば、中国漁民が密漁したのは高級中華料理に欠かせぬフカや地球最大のオオシャコ貝、珊瑚（さんご）など。いずれも食用・観賞用として高値で売れる高級品で、いずれも激減が懸念されている。背景には、中国経済の発展=収入・人口増が海産物需要を極端に押し上げる「中国人の成金・胃袋」問題が横たわる。1970年には5キロだった1人当たりの消費量が2010年には25キロになったのだから驚く。
数十カ国で「漁場荒らし」
結果は「海洋汚染」に「乱獲」が加わる自業自得が、2000年頃より、漁獲量の半分を占める沿岸漁業を次第に沖へ沖へと追いやっている。韓国には、黄海に2カ所の密漁取締拠点を建設する非常事態をもたらした。
しかも、養殖率を7割台にのせても、漁船団縮小や漁民の転職を行政指導しても、飢える漁民・漁船は増える一途（いっと）。内陸から出稼ぎする貧困農民が、俄（にわか）漁民と化しているためでもある。
「共存共栄の心」など端（はな）からない中国政府は沿岸漁業を制限しつつ、遠洋漁業にシフト。南・東シナ海ばかりか、「遠洋漁業隊」なる漁船団は06年時点で2000隻まで激増し、アフリカや南米など35カ国の排他的経済水域（EEZ）で「漁場荒らし」を行っている。中国版沿岸警備隊・公安辺防海警総隊の要員養成学校・辺防総隊海警学校では「食料不足時には、まず外洋資源を獲得せよ」とたたき込んでいるほどだ。
一方経済発展は、中国をエネルギー資源獲得へと狂奔させる。1993年に石油輸入国となった状況を受け、当時の李鵬（り・ほう）首相（84）は「防衛対象に海洋権益を含める」と宣言。着々と実行に移している。
ロイター通信は、専門家の観測を引用し、香港南方沖320キロで石油掘削（くっさく）中の中国々営石油大手・中国海洋石油総公司（CNOOC）が、これまで手付かずで、埋蔵量がより豊富な、南シナ海のさらに南方の深海底掘削にも進出する、と報じた。「海洋掘削技術が向上した」（中国南シナ海研究所の劉鳳・上級研究員）結果のようだ。
確かに、米エネルギー情報局や英国を本拠とする国際石油資本BPの報告書は、南シナ海中央部～南部海底を中心に（1）中国の60年分の需要を賄（まかな）う石油が眠る（2）サウジアラビアとベネズエラに次ぐ3位の埋蔵量-と分析。中国々営・新華通信社は「南シナ海の石油・天然ガスの7割がたまっている」と伝える。
「掘削リグは動く領土」
しかし、中国メディアが「第二のペルシャ湾」と期待するこの海域は、中国はじめベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイが領有権を主張している。
それ故（ゆえ）、厦門（アモイ）大学エネルギー経済研究所中国センターの林伯強・所長は「CNOOCがやらなけらば他国がやる」と、「南下」は必至と見る。CNOOCの王宜林・理事長に至っては「大型深海掘削リグは、中国の海洋石油産業発展を促す、動く領土であり、戦略兵器だ」と野望を隠さない。
だが、深海域が手付かずだったのは、中国の深海底掘削技術の未熟に加え、世界の石油開発資本が複数国による領有権主張を考慮し、緊張下での開発を自重（じちょう）してきたからこそだった。
ところが、昨年12月～1月中旬まで、ベトナムが主張する領海を侵犯した中国漁船は2988隻。昨年1年間の2倍以上の隻数に達した。2988隻はなぜか、主にベトナムが天然ガス田開発する北・中部沿岸と、複数国が領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）、パラセル（中国名・西沙）両諸島の周辺海域に集中した。昨年も、中国資源探査船の「領海」内における100件以上の活動が確認された。ベトナム政府筋は「明らかに中国政府の指示に基づく」と警戒している。
ところで、冒頭「衣食足りて礼節を知る」の出典は、当の中国における「法家（ほうか）」の書物「菅子（かんし）」。法家とは、「徳」による政（まつりごと）=徳治を説く「儒家」に対し、「法」による政=法治を唱える中国戦国時代（紀元前403～紀元前221年）の学派を指す。ただし、今も中国は「法」とも「徳」とも無縁の国。国際の資源を貪り喰らい、無くなれば他国領を侵す「衣食足りても足らざるとも傲岸（ごうがん）無礼」な国。「漁」を「了」とすれば「領」を盗られることになる。（政治部専門委員 野口裕之/SANK EI EXPRESS）
先週8日、麻生財務相が「我々が意図しないくらいに～」といった表現でこのところの急速な円安に言及したことで、ドル／円相場が円高に振れる局面がありました。この2ヶ月あまりで15円近くも円安進行となっているドル／円相場、麻生財務大臣にとってもこのスピードは想定を超えるものだったということでしょうか。これを受けて「日本当局は90～95円くらいが満足な水準なのであり、市場もそれを徐々に理解するだろう」「日本の姿勢が変化している兆しがあるなら市場は小休止することになろう」といった見方も浮上してきています。果たして日本にとってどの水準が満足なのか、浜田宏一内閣官房参与は100円くらいがちょうどいい、と発言しているのですから100円到達は想定内かと考えてもいいと思いますが、問題はそのスピードなのでしょう。しかし本当に100円くらいがちょうどいいのでしょうか？これは海外から見ても許容できる水準なのでしょうか。
英経済誌エコノミストは8日、世界中で売られているマクドナルドのハンバーガー「ビッグマック」の値段をドルベースで比較しどの国の通貨が割安か割高かを見る「ビッグマック指数」の最新値を公表しました。これは為替の適性水準は基本的に「モノの値段」で決まるとした考えに基づいていたものです。仮にアメリカのビッグマックが1個1ドルだった時に、日本のビッグマックが1個90円だった場合、同じ物の値段ですから1ドルと90円は同じだということになりますね。これは購買力平価といって、為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという考え方なのですが、実際の為替レートは購買力の他にも様々な要因によって影響されて動く為、実際の市場は購買力平価から大きく乖離して動くこともあります。しかし、中長期的に大きく乖離した状態が続くことは難しいと考えられており、価格と為替レートは長期的に調整が進み、いずれは同じ貿易財の入った買い物かごが世界中で同一価格になっていくとされています。つまり現状において物価の高い国の通貨は長期的に下落し、物価が低い国の通貨は長期的に上昇するという考え方です。
この最新のビッグマック指数によると、日本の円はドルに対し20％近くも割安だという結果となりました。中心値となる米国のビッグマックの価格が4.37ドルなのに対し、日本は3.51ドルで、19.7％も安かったのです。確かに昨年11月から2ヶ月あまりで15円近くも円安が進みましたが、これはこれまで長きに渡って円高に苦しんだ分の「水準訂正」の範囲ではないのでしょうか？！歴史的円高水準の70円台にあったドル円相場が90円台に水準訂正が行われたくらいでドルより20％も割安だというのは腑に落ちないのですが...。
実は戦後の円の最高値をつけた2011年の1ドル＝75.35円、この時は1％の割安にまで米国との格差が縮小していました。つまりビッグマック指数から換算すると70円台の水準が円相場の適正水準である、ということになります。輸出企業が赤字に苦しんだ70円台が適正水準だというビッグマック指数が正しいとは思えませんが、ただ、これまでも購買力平価を材料に日本には円高圧力がかけられてきた経緯があるため無視はできないのです...。今週15～16日にモスクワでＧ20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。日本の当局者は、日本の新たな金融・財政政策と円安について議論がある可能性はあるものの、競争的な通貨切り下げを行っているとして日本への風当たりが強まる状況には至らないだろうとしています。しかし、ドイツやロシアの中央銀行からは通貨切り下げ競争が起きる危険性があるとして苦言を呈されており、もしG20で円安について批判が集中するようなことがあれば、ドル／円相場も一時的には大きく動く可能性があることに留意しておきたいところです。
コラム執筆：大橋ひろこ
フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。
日中、市町村に問い合わせてみます。騒音公害で。
親も眠れずに起き出してきた。
電磁波測定器があるのだけど、激安のを買ったので、測定できないし。
３１１前もこういうことよくあった。３１１とはあまり関係ないかもしれないけど。
ところがイエスがでてからは「人間を生贄などにするな。私で最後にしろ」といっ
て彼は死んだとされますが、今の日本の神宮になってからは生贄などは捧げない
宗教のしきたりや作法におき変わりました。
今では神宮以下普通は山の幸、海の幸、野の幸、それにもちや酒を捧げれば神様は喜ばれるということでそれでよいことになったのでありましょう。
まあまあ平和理に日本は古代ユダヤ宗教がイエスの宗教におきかわったというのが
古事記の前半部分の謎ときだと思います。
小沢一郎氏と生活の党の同志たちをとことんまで支持支援させていただきます。
なりたがり、目立ちたがり屋は、生活の党の候補としては相応しくないし、断じて支持しません。こういのが潜り込まないように、気をつけましょう。
マスコミはこの全文を決して載せない。これだけ攻撃した相手なら言い分を掲載してもいいはず。それができないからマスゴミなのだ。
騒ぎになったとしても望む結果が得られるとは限らないと言っている。
それに「頭、だいじょうぶか？」は一言余計。
先にご自分の頭をを検査してからもう少し建設的なレスを返してくださいな。
「離米従中」へと韓国の背中押す核実験
2013年2月12日（火） 鈴置 高史
北朝鮮が3回目の核実験に踏み切った。東アジアはどう変わるのだろうか。
北の核を抑止できない米国
もちろん、最も大きく変わるのは北朝鮮だ。核兵器を手にますます強気の外交に乗り出すだろう。ことに韓国に対しては相当な“上から目線”の姿勢に転じるのは間違いない。
韓国はすでに米国に核の傘をかざしてもらっている。理屈の上では北の核保有後も韓国の安全は依然として担保されることになる。ただ、この理屈――核報復理論は仮想敵が「核戦争による自国の消滅を避けようとする合理的な国家」であることを前提としている。
北朝鮮は「合理的な国」とは見られていないので、米国の核の傘が北の核使用に対する完全な歯止めになると韓国は信じることができない。
韓国で語られる北への先制攻撃
このため、韓国では北の3回目の核実験以前から先制攻撃論が語られていた。韓国国軍の制服組トップである鄭承兆・合同参謀本部議長は2月6日に国会で「核保有国となった北朝鮮が韓国を核攻撃する兆候があれば、先に北の核基地を叩く」と主張した。
この先制攻撃論は一見、勇ましい。しかし、実質は韓国の弱腰を如実に示すものだ。なぜなら「北朝鮮が核を保有するだけでは韓国は軍事行動には出ない」ことも暗に意味するからだ。「南を核攻撃する兆し」を気取られない限り攻撃されない、と北は安心したかもしれない。
軍事専門家によると、北への先制攻撃は韓国軍単独では難しく、米軍が主軸とならざるを得ない。しかし、米国が乗り出すかは不明だ。ペリー元米国防長官は2月5日「軍事攻撃で北の核能力を抑止することは可能でない。（核施設のある）寧辺への先制攻撃が計画された1994年とは状況が異なる」と聯合ニュースに語った。
不可能な理由は「1994年当時は北朝鮮の核施設が（寧辺の）1カ所に集まっており、1回の攻撃で核施設を破壊することが可能とみられた。しかし、現在は北朝鮮全域に核施設が散在しているうえ、核兵器の運搬が可能であり、軍事的攻撃は難しい」からだ。
イスラエルは敵の核を自ら攻撃
ただ、米国の本音は「1カ所かどうか」などという実現性の問題ではなく、朝鮮半島でリスクをとりたくないだけかもしれない。「1カ所しかなかった」1994年だって先制攻撃を実施しなかったのだ。北との全面戦争になれば在韓米軍の軍人や家族に多数の死傷者を出すとの予測からだった。
それに今、米国の外交的な優先課題は「イランの核」であり「北朝鮮の核」の優先順位は低い。イランに対しては「核を一切持たせない」決意のもと、いつイスラエルが先制攻撃するか分からない状況だ。
一方、韓国はそれほど必死ではない。「核攻撃の兆しがない限り」北を攻撃しないというのだ。韓国人の心の奥底には「同族の北の人々が我々を核攻撃するなんてありえない」という心情がある。
在韓米軍の家族は殺せない
米国が自国の軍人と家族を危険にさらしてまで、そんな国を助けるかは疑問だ。米国は、核兵器をテロリストなどに売ろうとしなければ、消極的にだが北の核保有を認めていくのかもしれない。
この際、韓国に対しては「核の傘を提供しているのだから安心しろ」と、やや心細い担保を示して納得させようとするだろう。
結局、韓国の選択肢は3つ。まず、米国を頼り続ける現状維持路線だ。このケースでは北の核への恐怖を少しでも減らそうと、米国の協力を得てミサイル防衛（MD）網を造ろうとの声が出るだろう。
実際、韓国紙上でMD導入論が主張され始めた。ただ、中国が韓国に対しそれを強く禁じていることから実現は容易ではない。これまでも、米国からMD開発に強く参加を求められながらも中国の圧力に屈して断ってきたのだ。
米国頼りの道は先細りかもしれない。核を持つ北が次第に増長するのは確実だからだ。兆しはもう出ている。
北がコントロールする韓国
韓国と北朝鮮と経済協力事業を行う開城工業団地。ここを通じて南から北に流れる外貨は、北朝鮮にとって文字通りドル箱だ。核開発を続ける北にドルを渡すことこそが奇妙な話であり、米国も時に疑問を呈するのだが韓国はやめようとしない。
韓国の統一部報道官は2月8日の定例会見で、同工業団地に関し、対北制裁手段の対象として検討していないと表明した。また「開城工業団地は南北協力の重要な資産との立場に変わりはない」と強調した。
昨年12月の北朝鮮のミサイル実験への制裁の一環として、韓国は2月4日、同工業団地に運ばれる物品に対する点検を強化する方針を打ち出した。これに対し北朝鮮は報道官名義の談話を発表し「少しでもおかしなことをすれば極悪な制裁とみなす。開城工業団地に対する全ての特恵を撤回し、再び軍事地域に戻すなど対応措置を取る」と強く反発した。
韓国も核武装で、北東アジアに恐怖の核均衡
すると韓国は大慌てし「開城工業団地の正常的な生産活動に制約を加える意図はまったくない」と軌道修正したのだ。ある意味で、北が核を持つ前から韓国は北のコントロール下にある。
今後、核を持った北に対してはさらに言いなりになる可能性が高く、この工業団地を通じ、さらに巨額のドルが北に流れ込むようになるかもしれない。
韓国の親北派は目的達成と大喜びするだろうが、怒り心頭に発した保守派は対北強硬策を求めるだろう。
すでに保守派の大御所である、金大中・朝鮮日報顧問（同名の元大統領とは別人）が「北の核実験、見学しているだけなのか」（2月5日付）で、実現性の高い解決策の1つとして韓国の核武装をあげた。これが韓国の選択肢の2つ目だ。
北東アジアに「核の恐怖の均衡地帯」を造ることで、北の核の脅威をなくす――という発想だ。そもそも保守派も左派も、韓国には核兵器への渇望が根強い。
遠くの米国より隣の中国
大国に挟まれた小国が属国に落ちぶれず生き残るには核保有国になるしかない、との思いからだ。自国内での核燃料の再処理を米国に強く求めるのもそのためだ。
だが、それは米中がともに全力で抑え込みにかかることになろう。北朝鮮に続く韓国の核武装は、日本の核武装も呼ぶ可能性があるからだ。中国との衝突が日常化して以降、核武装への日本人の嫌悪感は急速に薄れつつある。日本の核武装は、中国はもちろん米国にとっても歓迎すべきことではない。
韓国の識者が外国人のいるシンポジウムで語ることもないし、新聞が記事や社説で主張することもない。しかし、韓国人同士が小さな声で語り合っているのが3番目の選択肢――米韓同盟を打ち切って中国と同盟を結ぶ手だ。
少なくとも理屈ではそれは極めて合理的だ。遠く離れた米国よりも隣の中国の方が朝鮮半島の安定を強く望むとすれば、韓国を北朝鮮の核の脅威からより真剣に守ってくれるのは中国に違いない。
米国の裏切りを恐れる韓国
米国は最後の段階で韓国を裏切って「核を輸出しなければいいよ」と北の核保有を事実上、認めるかもしれない。だが、韓国が中国と同盟を結ぶ一方、米国との同盟を打ち切れば、中国は「韓国はもう、核の後ろ盾がないではないか。なぜ、核を持ち続けるのか」と北から核を取り上げてくれるだろう。米国と比べ中国は北朝鮮に対し、はるかに大きな影響力を持つのだ。
中国との同盟は、安全保障では米国に頼り、しかし経済では中国市場に頼るという“また裂き状態”をも解消できる。日本との対立が深まる中、米韓同盟下では米国はケンカするなというばかりで助けてくれなかった。だが中韓同盟を結べば、日本を敵とする中国が韓国の代わりに日本をやっつけてくれる。「中韓同盟」は韓国にとっていいことばかりだ。
理屈だけではない。2012年7月、朝鮮日報がミサイルの射程距離を伸ばそうと大キャンペーンを張った。核兵器の運搬手段であるミサイルの射程に関し米国は韓国に制限をかけている。
同紙は反米感情をあおり、米韓交渉で譲歩を引き出そうとした。以下は、その時、読者の書き込み欄で「BEST」に選ばれたものだ。
中国との同盟が要る
「韓国の軍事力拡大を制約し続ければ、むしろ韓国の対中接近を加速化してしまうことを米国は明確に理解せねばならない。北塊（北朝鮮）が核武器を持った状況下で、韓国が在来式武器だけで何とか自らの土地での戦争を回避するには、韓米同盟ではなく中共（中国）との単一経済圏、軍事同盟が要ると判断する状況を招くだろう」（「『ミサイルの足かせ』はずそうと米国に「NO！」と言う韓国」参照）。
韓国人が3つの選択肢の中からどれを選ぶのか、まだ分からない。だが、忘れてはならないことが2つある。韓国が北朝鮮の核から身を守るには「離米従中」がもっとも合理的であるという論理。もうひとつは、永い間、中国の宗属国だった韓国には、中国の傘下に入ることへの拒否感が保守派を含め薄いことだ。
「早読み 深読み 朝鮮半島」が書籍になります。
201X年、韓国が中国に飲み込まれる。
その時、日本は、米国は、北朝鮮は――。
連載記事を再編集し、大幅に増補。
今、既に起きている東アジアの近未来を見通す一冊です。
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『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』
■2013年2月20日発行予定
■1400円（税別）
鈴置 高史（すずおき・たかぶみ）
日本経済新聞社編集委員。
1954年、愛知県生まれ。早稲田大学政経学部卒。
77年、日本経済新聞社に入社、産業部に配属。大阪経済部、東大阪分室を経てソウル特派員（87～92年）、香港特派員（99～03年と06～08年）。04年から05年まで経済解説部長。
95～96年にハーバード大学日米関係プログラム研究員、06年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。
論文・著書は「From Flying Geese to Round Robin: The Emergence of Powerful Asian Companies and the Collapse of Japan’s Keiretsu (Harvard University, 1996) 」、「韓国経済何が問題か」（韓国生産性本部、92年、韓国語）、小説「朝鮮半島201Z年」（日本経済新聞出版社、2010年）。
「中国の工場現場を歩き中国経済のぼっ興を描いた」として02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
早読み 深読み 朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
「地球社会への最終警告書」を読み解く（第2回）
2013年2月13日（水） 竹中 平蔵
1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表した。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解く。第2回は前回から引き続き、竹中氏による解説をお届けする。
未来への投資と資本主義・民主主義
『2052 今後40年のグローバル予測』（日経BP社）
著者ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグルーバル予測』を書いた最大の目的は、私たちが「パラダイム」が変化したことを真に理解し、健全な危機感を持って速やかに行動を起こすように促すことだ。私は特に以下の二つの観点から、ランダースのメッセージを受け止めたいと思う。
第一のメッセージは、我々は未来のために大きな投資をするという決意をしなければならない、という点だ。
ランダースによれば、平均して人間は1年間に生産する財・サービスのうち、75％を消費し、25％を投資に回している。しかし今後、世界が資源枯渇、環境汚染、生態系破壊、気候変動に目を向けざるを得なくなり、その結果、従来の投資に加えて2種類の投資を増やさざるをえなくなる。
一つは、資源枯渇や環境破壊を避けるための「予防的な自発的投資」。もう一つは、資源・環境問題によって引き起こされたダメージを修復するための、いわば「事後の強制的投資」である。これらを足し合わせると、投資は現在の1.5倍、つまりGDPの36％を占めるようになる。
ちなみにこの比率は、第二次世界大戦末期の（つまり非常時の）米国の国家予算に占める軍事費の比率に相当する。著者が言うように、この比率は相当に高いものだが、かと言って決して実現不可能な比率ではないのだ。
ポピュリズムという短期主義が危機を招く
第二のメッセージは、今後の国家の役割に関するものだ。ランダースは、以上のような投資の促進は通常の資本主義経済（市場経済）では、極めて緩慢なスピードでしか進まないことを、過去40年の経験から指摘している。
現状では、短期主義、つまり近視眼的な視点が蔓延している。したがって今後は、これを実現させるための国家（政府）の役割が極めて重要になると結論する。そのため具体的な施策として、増税によって消費財・サービスの需要を縮小させ、資源配分を変えていくことが主張されている。賢い政府のより強い役割が不可欠、と述べているのである。
以上、二つのメッセージから得られる示唆は、なかなか複雑で厄介なものだ。市場は確かに近視眼的である。
多くの企業は40年先の地球社会を考えることなく、目の前の利益最大化に走っており、その結果、資源の枯渇と環境破壊が進んでいく。しかし、それに対して政府はどうか。政府の重要なプレーヤーである政治家や官僚は、時に企業以上に近視眼的である。
19世紀のアメリカの牧師ジェームズ・Ｆ・クラークは、「政治家は次の時代を考える、政治屋は次の選挙を考える」という名言を残したが、残念ながら政府関係者の多くは、次の時代に思いを致していないように見える。
多くの国で政治はポピュリズムという短期主義に走り、結果的に政府は愚かな政策を採ってきた。その結果が莫大な財政赤字であり、これが世界的な金融危機という新たなグローバル問題を惹起している。その政府に、まず愚かな政策をやめさせねばならない。そのうえで、長期の地球社会を運営する賢い政府になる、ということが求められている。これはとんでもない難題である。
著者ランダースは、地球上の人々がそれぞれに前向きのアクションを起こすことを期待し、『2052』を通じて警告を発している。その中身としては、個人としての節約努力、企業としての社会貢献などさまざまなものがあろう。しかし、個人が起こすべき最大の行動は、地球問題を解決できる賢い政府を作るための健全な投票行動なのかもしれない。民主主義社会において、それができるのは我々以外にはいないのだ。
今まさに、これまで人間社会を発展させてきた資本主義と民主主義そのものが問われていると言えよう。
グロークラインの先進国として
これからの40年は、決して悲観一色の時代ではない。しかし、持続可能ではない今の地球社会のシステムは間違いなく綻びを拡大し、２０５２年以降の世界を決定的に悲観的なものにする可能性が高い。これからの40年こそ、人類の希望を繋ぐ最後のチャンスなのだ。
ヨルゲン・ランダース氏（写真提供：ローマ・クラブ）
多くの示唆に富むこの本の中で、日本に関係する興味深い表現がある。「グロークライン」、つまりグロース（成長）とデクライン（衰退）の同時進行である。すでに日本では、ＧＤＰ全体は伸びない、ないしは減少し、デクラインの状況にある。しかし、人口減少によって1人当たり所得は成長（グロー）している。日本はグロークラインの先進国だが、今後の世界、とりわけ先進工業国は、このグロークラインの状況になるとランダースは言う。
グロークラインになれば、持続可能な地球を取り戻せるかもしれない。問題は、グロークラインは実現しても、すでに手遅れになっているかもしれない、という点にある。いずれにしても日本は、グロークラインの先進国として、こうした状況下でどのように社会を安定的に運営するか、その手本を世界に示さねばならない。
竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）
1951年生まれ。1973年一橋大学経済学部を卒業後、日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）に入行。89年米ハーバード大学客員准教授。2001～06年に経済財政政策担当相、金融担当相、郵政民営化担当相、総務相を歴任。2006年から慶應義塾大学教授・グローバルセキュリティ研究所所長。（写真：的野弘路）
2052年からの警告
1972年に世界的シンクタンク、ローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになりました。40年後の今、著者の一人、ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を発表しました。『成長の限界』を受け継いだ「21世紀の警告書」の中身を、同書日本語版の解説を執筆した竹中平蔵氏と著者ランダースの言葉からひも解きます
破たんした瓦礫処理 「絆狂騒曲」は何だったのか？
http://tanakaryusaku.jp/2013/02/0006661
2013年2月12日 23:34 田中龍作ジャーナル
細野豪志環境相（当時）が全国を行脚しながら「皆さんが瓦礫を受け入れて下さらないことには被災地の復興はないんです」と絶叫し、新聞・テレビは「みんなの力でがれき処理」と高らかに謳いあげる……政府とマスコミあげてのあの狂騒曲はいったい何だったのだろうか？
環境省は広域処理が必要な宮城県と岩手県の瓦礫の量を当初400万トンと見積もっていたが、先月25日大幅に下方修正し69万トンとした。6分の１である。約１兆円（9900億円）もの莫大な予算をつけてゼネコンに儲けさせるために必要以上に大きく見積もっていたのだろうか。
広域処理が必要な瓦礫は両県からなくなりつつあるのである。宮城県はすでに、3月31日で瓦礫の搬出を終了することを決めている。岩手県も大方は3月31日までに搬出を終了するのだが、富山、秋田、大阪へは4月1日以降の搬出も検討している。
「膨大な税金の無駄使いはなかったのか？」「もう広域処理は止めるべきだ」…瓦礫受け入れ自治体で反対運動に携わっている全国の住民らがきょう、参院会館に集まった。瓦礫問題の最終決着に向けて情報交換し、今後の対策を練ろうというのだ。
富山県の代表は「（岩手県には）もう瓦礫がないんじゃないのか？」と役所に問い合わせた。返ってきた答えは「環境省と打ち合わせ中」だった。
男性は「役所が地元の弁護士たちに訴訟を引き受けないようにプレッシャーをかけている」と明かした。必要のない瓦礫を受け入れ、住民から損害賠償請求の訴えを起こされた北九州市の二の舞は避けたいのだ。瓦礫を押し付けられてどう対応してよいのか分からず、右往左往している地方役人の姿が目に浮かぶ。
大阪では瓦礫の受け入れに抗議した大学教員が不当逮捕される事件まで起きている。
「国は論点ずらしのために“警察と住民”、“反対派と賛成派”にどつき合いをさせた。汚染者の東電と国を追及できるようになるまで締めあげなければならない」。大阪の代表は厳しく指摘した。
昨年5月、宮城県石巻市から北九州市に搬出された瓦礫。＝北九州市・日明積出し場 写真：田中撮影＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/02/ca000811180a7c4506031a3ed4c785e8.jpg
広域処理で破たんした環境省だが、とんでもない地元処理計画を福島県で進めているようだ。特措法に基づき国が責任を持って処理しなければならない指定廃棄物（8,000ベクレル／kg）を鮫川村で焼却処分しようというのである。焼却には廃棄物処理法の適用を受けない小型焼却炉を使うそうだ。
広域処理で失敗した中央省庁が、今度は「法律の抜け穴」を使って地元処理をする。地元では猛烈な反対運動が起きており計画は難航しそうだ。
『絆』が通用しなくなったら今度は何を出してくるのだろうか。「漢字一文字で表して下さい」、次の記者会見で石原伸晃環境相に聞いてみたい。
《文・田中龍作 / 諏訪都》
スイッチングコストが高い代替品の限界
2013年2月13日（水） 尾崎 弘之
2月6日、東京電力（東電）は、三菱商事や三井物産を通じて米国産の液化天然ガス（LNG）を輸入する計画を発表した。このほかにも割安なLNG調達ルートを確保し、2010年代後半をメドに年200万トンを輸入する計画だと報じられている。東電は新ルートにより現在より約3割安くLNGを調達することができ、年500億円程度の燃料費圧縮が可能になる。
東電の福島第1原子力発電所の事故以降、順次国内の原発は運転を停止し、現在の日本は電力の大半を火力に頼っている。2012年のLNG輸入量は前年比11％増の8730万トンに上り、貿易赤字の主要な原因となった。
原発再開のメドが立たない日本にとって、LNGの輸入コストを下げるのは喫緊の課題だが、これまで日本は、価格はともかく安定的に調達できる長期契約をガスの産出国と結んできた。従って、天然ガス市場が世界的に軟化しているのに、日本はそのメリットを享受できず、米国市場と比較して最大5倍も割高なLNGを購入している。
ところが、日本にとって「朗報」がある。それは「シェールガス革命」による天然ガスの大幅な供給増である。シェールガス革命は日本にどのような影響を与えるのだろうか。ガス市場の需給構造が変われば、世界最大のLNG輸入国の日本にとって大きなメリットがあるはずだが、果たして楽観できるだろうか？
日本のエネルギーは天然ガス火力発電に依存してきた
2度のオイルショックを経た後、図1が示す通り、日本のエネルギー政策は原子力と火力による発電が中心であった。資源エネルギー庁の『エネルギー白書2011』によると、2010年の発電量の大半をまかなっていたのは、火力発電（59.3％）と原子力発電（30.8％）であった。
このうち火力発電の燃料については、歴史的に石油への依存を減らし続けてきた。1973年の第1次オイルショック直前、火力発電の88％を石油燃料に頼っていたが、2010年の石油火力の比率は14％まで下がった。
この穴を埋めたのが、石炭と天然ガスである。2010年の火力発電のうち、石炭は40％、天然ガスは45.8％である。石油は常に枯渇の心配がされるが、石油メジャーの英BPによると、石炭は現在の採掘ペースでもまだ118年分の埋蔵量があるという。
天然ガスの可採埋蔵量は58年と石炭より短いが、燃料として使った時の二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。国際エネルギー機関（IEA）によると、天然ガスのCO2排出量は石炭の6割、石油の7割5分に過ぎない。CO2排出量が少なく、石油より枯渇の心配が少ない天然ガスの利用が、世界的にも主流となりつつある。
天然ガスは諸要素を考えると効率的なエネルギーであるが、先進国にとって大きな問題が2つある。1つは、ロシア、アルジェリア、トルクメニスタンのように政治的に不安定な国の生産量が多いことである。
2番目の問題は、ガス産出国自身の経済成長によって国内のガス消費量が増え、先進国へ輸出できる余力が減っていることである。日本は、マレーシア、インドネシアといった高成長国からの輸入に頼っているため、将来的な供給不安がある。
また、日本以外の先進国も天然ガスの輸入を増やしており、ガス産出国の買い手に対する交渉力は強まっている。これでは、天然ガスが効率的といっても、オイルショックの時と同様、ガス産出国のパワーに日本などの買い手は翻弄されてしまう。
天然ガス産出国の脅威である『シェールガス』という代替品
ところが、ガスの仕入れ先の立場は大きく変化している。背景にあるのは「シェールガス」の採掘コストの低下である。シェールガスは天然ガスの一種だが、地表近くにたまっている在来型天然ガスと異なり、シェール（頁岩）と呼ばれる地下100～2600mの深くて固い岩盤に閉じ込められている。
ガスの流れやすさが在来型ガス田の１万分の１以下なので、採掘コストが高く、これまで実用化されてこなかった。それが、過去10年間の技術革新によって生産コストが大幅に低下したのである。 技術革新とは、井戸の掘り方、水圧のかけ方といった細かい改良の集積である。
シェールガスの埋蔵量は膨大で、IEAによると、米国では在来型ガスの2倍以上の埋蔵量があり、合計すると在来型ガスの産出で世界一のロシアに迫ると見られている。天然ガスは発電用の燃料だけでなく、バス、タクシー、トラックなどの燃料や化学製品の原料として使うことができる。
今後、シェールガスの生産が本格化すると、世界の天然ガス市場の需給構造は大きく変わる。だから、シェールガスが国際エネルギー市場に与える大きなインパクトを指して、「シェールガス革命」と呼ばれているのだ。
シェールガス革命はエネルギー構成だけでなく、ガス産出地域の産業構造をも変える。シェールガスの埋蔵は石炭鉱山の周辺に集まっているが、米国では、ペンシルバニア州、オハイオ州といった、石炭、鉄鉱石、製鉄の斜陽産業が集まる「ラストベルト（赤さび地帯）」に偏在している。
このラストベルトは、ニューヨークやその北側のボストンをはじめとするニューイングランド地方といった大消費地に近いので、パイプラインの輸送コストを低く抑えることが可能だ。シェールガスのおかげで、米国はエネルギー輸出国に変身することができ、今後数十年間、先進国で最も競争力を高めると予測されている。
今まで日本に在来型天然ガスを輸出してきたカタール、マレーシアなどはシェールガスという代替品に脅かされ、ガスの買い手である日本の交渉力は強くなりそうだが、実際はそうなっていない。日本が長期購入契約を結んでいる天然ガスは原油価格に連動しており、天然ガス市場が割安になっている恩恵をあまり受けていないのだ。
どうして、このようなことが起きるのか？ この問題を考えるには、経済学の「スイッチングコスト」という概念がカギになる。
なぜ日本の天然ガス輸入コストは下がらないのか？
このコラムの前回（再生可能エネルギーは一般消費者にとって“おトク”になり得るか？）で説明した通り、代替品とは、今ある商品と同じ程度の機能を違った形で提供するものである。シェールガスは在来型天然ガスと成分はほぼ同じなので、代替品となる。
「マイケル・ポーターの5つの競争要因」
代替品に換えることで価格が下がれば、ユーザーが乗り換えるインセンティブが高まるが、単に価格が下がるだけでは、ユーザーは乗り換えるとは限らない。
例えば、現在使っている商品を代替品に換えると、いろいろな不都合が起きる場合だ。「代替品導入のために追加投資を行わなければならない」「予想外のトラブルが起きる」「業務フローが不安定になる」などの弊害が生じることは珍しくない。このように代替品に置き換えることによって負担しなければならない有形無形のコストを、「スイッチングコスト」と呼ぶ（図2参照）。
スイッチングコストが高い状態とは、商品やサービスの利用者が安価な代替品に切り換えようと思っても、なかなか換えられないことを意味する。例えば、銀行のATMシステムには高度のセキュリティーと安定性が要求されるので、システムの変更自体が難しい。従って、価格が高くてサービスが悪いシステムでも、顧客の銀行は我慢しながら使い続ける羽目になる。
日本が市場で安価な天然ガスを調達できないのは、購入先を変更する際のスイッチングコストが高く、仕入れ先を分散させて調達リスクを下げることが困難なためである。
日本にとって高くつくスイッチングコスト
現在のガスの仕入れ先を値段が高いという理由で変更しようと思えば、新しい仕入れ先からすぐにガスを輸入できる体制になっていなければならない。ところが、日本には外国からガス用のパイプラインが敷かれておらず、自由に売り手を選ぶことができない。
パイプラインがあれば、ガスを、気体のまま加工せずに生産地から消費地まで運ぶことができるが、島国の日本は、ガス生産国とパイプラインでつながっていない。そこで、やむなく液体のLNGに加工している。LNGは、ガスを低温（約マイナス162℃）で液体化して体積を600分の1まで圧縮したもので、タンカーに積んで運搬されている。
LNGを輸入しようと思えば、天然ガスをLNGに加工する設備を生産国の港湾に設置し、LNG輸送用の特殊タンカー（巨大な魔法ビンのようなもの）を用意しなければならない。結果的にパイプライン輸送と比べてコスト高となり、買い手は売り手を柔軟に変えることができないのだ。
これに対して、同じくガス輸入大国のドイツは、ロシア、ウクライナ、ノルウェー、英国、北アフリカなど多くのガス産出国とパイプラインでつながっており、安い売り手を選ぶことができる。ドイツが天然ガスを購入する場合のスイッチングコストは日本より低く、仕入先のリスクが分散できているのだ。
では、日本はどうすればいいのか？ 対策として、海外から単にガスを輸入するのではなく、生産国のガス田の権益に投資することが行われている。スイッチングコストを下げることは困難なので、ガス田から得られる利益によって、高い買い物のコストを国全体として相殺するという戦略である。
LNGの供給不安、高いスイッチングコストにどう対応するか
例えば、国際石油開発帝石が仏トタールと共同で開発する、豪州の『イクシスLNG計画』がある。ここに、ガスの買い手である東京ガス、大阪ガス、中部電力なども資本参加を表明している。
同様にシェールガスの権益への直接投資も行われている。例えば三菱商事は2010年、2億3700万ドルでカナダのシェールガスプロジェクトの50％の権益を獲得した。三井物産は2011年6月、米テキサス州でSMエナジーが開発・生産中のプロジェクト権益の12.5％を6億8000万ドルで取得。三井物産はさらに、ポーランドのシェールガスプロジェクトへも投資している。シェールガスの採掘技術は在来型ガスと比べて未成熟なので、日本企業が今から技術開発を行う意義が十分にある。
天然ガスは効率的なエネルギーだが、LNG輸入しかできない日本にとって、ガス産出国と交渉するうえでの地理的、設備的制約が大きい。そうであれば、経済的に非効率でも、次のような対応が必要になる。
リスクを負って産ガス国の権益に投資をする
米国だけでなくロシアも含めて調達先を多様化する
ロシア、韓国とパイプラインを敷設する
シェールガス革命はロシアにとって大きな脅威なので、日本にとってはチャンスである。原発依存が難しくなった日本は、シェールガス革命を生かしながら、柔軟なエネルギー調達を行う必要がある。
尾崎 弘之（おざき・ひろゆき）
1984年東京大学法学部を卒業。90年米ニューヨーク大学でMBA（経営学修士号）を取得、2005年早稲田大学大学院博士後期課程を修了、博士（学術）。野村証券、モルガン・スタンレー、ゴールドマン･サックス投信執行役員、ディナベックCFO（最高財務責任者）などを経て、2005年から東京工科大学教授。環境省委員、研究・技術計画学会理事。主な著書に『社会変革期の成長戦略――グリーンラッシュで生まれる新市場を狙え――』（日経BP社）、『環境ビジネス５つの誤解』（日経プレミアシリーズ）、『次世代環境ビジネス―成長を導き出す7つの戦略』『投資銀行は本当に死んだのか―米国型資本主義敗北の真相』（いずれも日本経済新聞出版）。TBS系テレビ「みのもんた朝ズバッ！」に毎週金曜日出演中。ホームページはこちら→http://hiroyukiozaki.jp/
戦略論で読み解くグリーンラッシュの焦点
再生可能エネルギーの推進やシェールガスの実用化などによって、エネルギービジネスはどう変貌するのか。産業発展論と経営戦略論の視点からエネルギービジネスをとらえ直す。戦略論のフレームワークをを駆使して、最新の動向を読み解く。
私も中継をみながらそのように思いました。どのみち不正で当選した
連中など長い事はない。小沢さんのおっしゃるとおりお天道様は
見ている。悪魔ユダヤは滅びるということです。盛者必衰の理。
最近、メディアで「安倍バブル」という言葉を見かける。対象としては、昨年暮れから（正確には、野田佳彦前首相が「やりましょう」と解散に言及した11月14日の翌日から）最近までの株価上昇と円安を指しているわけだが、使われ方のニュアンスが2通りあるようだ。
１つは、「バブル」という言葉を使って、上げ相場で一儲けしたいと考える潜在読者を刺激したいという目的に基づく「煽り」だ。背後には、ある週刊誌が約1ヵ月前の特集に「安倍バブル」と謳った号で大いに売り上げを伸ばしたので、その週刊誌ばかりでなく、他誌もこれに追随した特集を組むようになった、という事情がある。
「うちも、今は、これで行かざるを得ないのですよ」と、ライバル誌の取材記者が言っていた。
もう1つのニュアンスは、現在までの株価の上昇に対する批判を含んでいる。安倍政権になって、まだほとんど何もしていないのに、株価が上昇するのはおかしいではないか、「これは、中身のない株価上昇だ」と言っている。
今の株価を後から「中身がない株価上昇だった」と振り返ることが絶対にないとは言わないが、経済の実態が大きく変わったわけでないのに「期待」を反映して株価が上がることはよくある現象だ。
たとえば、1980年代の後半に起こった日本のバブルの始点は1986年だった。この年、株価は日経平均で42.6％も上昇して、年末には1万8701円だった。このとき、前年のプラザ合意から大きく進んだ円高の影響もあり、企業業績はパッとしなかったが、金融緩和の進行と一段の緩和への期待を背景に、株価は大いに上昇した。
当時、筆者は、投資信託のファンドマネージャーとなって最初の担当ファンドを運用し始めた頃だったが、「カネ余り」という言葉が、ちらほらと聞こえ始めたように記憶する。
次の図は、経済状況と資産価格の変化を、時計の針の回転に喩えて説明したものだが（説明は楽天証券のホームページ掲載の拙稿を参照されたい）、経済と資産価格が「9時」を回って「10時」に向かう際には、株式市場用語で言うところの「金融相場」による株価の上昇が起こり、これに企業の業績や成長率で見た景気が、十分追いついていない場合が多い。
ここから先、筆者の定義での「バブル」と言えるところまで、株式をはじめとする資産の価格が上昇するのかどうかは、まだわからないが、昨年末から今年にかけてのここまでの推移は、経済と相場の循環としては、典型的なものだ（前述の図参照）。
日本経済の現状は「9時」を回りつつあるところだろう。バブル崩壊以来、日本は、主として金融引き締めバイアスのため、「9時」をはっきり回ることができなかった。
最も近い「残念」は、サブプライム問題がきな臭かった海外の要因もあったが、これを的確に「フォワード・ルッキング」（当時の福井日銀総裁の言葉）できずに、金融緩和の終了からゼロ金利解除に突っ走った2006年だった。
ちなみに、先んじて大規模に金融緩和してきた米国経済は10時を回り、問題解決には時間がかかりそうだが昨年が「最悪期」だったように見える欧州経済は7時といった辺りではないか。
妥当なバブルの定義は
長期的に継続不可能なほどの高騰
筆者が妥当だと思っている「バブル」の定義は、「長期的には継続不可能なほどの（資産）価格の高騰状態」というものだ。
ここで「長期」が具体的にどれくらいの期間を指すのかが問題だが、一般論として「数年」としておく。感覚的には「2、3年」と言い切ってみたいところなのだが、ここまで保たない場合もあるし、これを超える場合もある。
さて、後述のように、現在の日経平均で1万1000円程度の状況を、筆者は「バブル」だとは思っていない。
かつてのバブルを知る者からすると、「バブルとは、この程度の生やさしいものではないよ」と一言いいたくなる。
バブルの生成と崩壊のメカニズムについては、別の機会に詳しく書いてみたいが、「金融緩和」はバブルにとって「必要条件」だが、「金融緩和」だけでは本格的なバブルは起こりにくい。
バブルが本格化するには、金融ビジネスがリスクを過小評価して信用を拡大させ、この資金が資産市場に向かう「バブルの種」（＝リスクを誤認させる仕掛け）が必要だ。
これは、80年代後半の日本バブルでは、通称「握り」という利回り保証（当時も違法だが、一般的な取引慣行だった）を伴っていた「財テク運用」（事業会社による、大規模に借り入れを行った株式運用）と、日本の地価は下がらないという「土地神話」だった。
また、1990年代後半に米国で起こったネット・バブルでは「ネットビジネス神話」が、サブプライム問題から2008年のリーマン・ショックに端を発する金融危機に至る米国の不動産バブルは住宅ローンの「証券化商品」が、実際には存在するはずのリスクを小さく見せる仕掛けとなっていた。
本格的な「安倍バブル」になるには
どこかの誰かがもう一工夫する必要が
金融ビジネスは、これらの仕掛けを隠れ蓑にして、顧客や株主にリスクを取らせて信用を拡大し、金融マンが大いに稼いだのだった。
現在の、せいぜい「アベノミクス相場」が、本格的な「安倍バブル」になるためには、「大胆な金融緩和」は必要条件として、どこかの誰かがもう一工夫することが必要だろう。
筆者の心の中には、「久しぶりにバブルになるのは面白い」という期待が半分、またバブルになってその崩壊の悪影響を被るのはたまらないという警戒感が半分あるが、「これから何が出るのか？」については大いに注目している。
良し悪しを別として、多くの場合、資産価格と経済は単なる「ブーム」をオーバーランして「バブル」に至る（原因は、主として、金融ビジネスと金融マンのインセンティブと行動によるものだと筆者は考えている）。今回はどうなるのが興味深いが、まだかなり先の問題だ。
将来のバブルが心配だからと言って、早めに金融を引き締めたらいいというものではないのだが（バブル対策には別の政策手段を充てるべきだ）、この辺りの機微は世間にも日銀と金融監督当局にも、正確に理解されていないような気がする。
投資家も投資をしない人も必要！
バブルの具体的なチェック方法
さて、投資家にはもちろん、投資をしてない人にとっても、「現状はバブルか？」という問いに対して、具体的なチェックの方法を持っていることが役に立つ。
特に、株価のバブルに対する筆者のチェック方法をご紹介しよう。手順は以下の4段階だ。
（1）東証一部の株価の「益利回り」を計算する。「日本経済新聞」に載っているＰＥＲ（株価収益率）の逆数を計算して、％単位で表せばいい。
（2）ＧＤＰの名目成長率の予想として自分が納得できる数値を決める（決められなければ、まずは政府の見通しを見てみよう）。
（3）現在の長期金利（10年国債の利回り）を調べる（新聞に載っている）。
（4）「益利回り」＋「ＧＤＰ名目成長率」－「長期金利」を計算する。
（4）の計算結果を「暫定リスク・プレミアム」と名付けよう。この判定基準は以下の通りだ。
・7％以上なら、「株価は安い。投資のチャンスかもしれない」
・6％前後なら、「株価は普通の範囲内だ」
・5％以下なら、「株価は高すぎる可能性が大きい。警戒せよ」
今の数字でやってみよう。
東証一部のＰＥＲ（今期。日本経済新聞社の利益予想に基づく）は20倍だ。これを益利回りにすると、5％（1÷20＝0.05＝5％）となる。
2013年度に関する政府の成長率見通しは、現在、実質で2.5％、名目では2.7％だ。判定に使うのは名目成長率の方だ。消費税率を引き上げたい財務省の意向を反映してやや高めの数値になっているかも知れないが、これで計算してみよう。
先週末の長期金利は、0.755％だったが、四捨五入して0.8％としよう。
すると、「益利回り＋ＧＤＰ名目成長率」は「長期金利」に対して、6.9％ほど上回っている。
政府の想定通りに経済が推移するなら
現在の株価はむしろ「まだ安い」
前者は、企業の利益が当面のＧＤＰ成長率と同一の成長率で将来均一に続くと仮定した場合に、株式が投資家に無理なく提供し続けることのできるリターンに相当し、長期金利と差の計算は、株式の期待リターンの国債利回りに対する「リスク・プレミアム」を求めており、ここではその大小を基に株価の高低を判断しようとしている。
政府の想定通りに経済が推移するなら、現在の株価はむしろ「まだ安い」。政府見通しよりも1％くらい下回って推移する経済を想定した場合に、「株価は普通だ」というくらいが現状の水準のようだ。
今後、折に触れて、「暫定リスク・プレミアム」を計算してみて、その構成要素について考えてみることが、株式市場と、ひいては日本経済全体と付き合う場合の「転ばぬ先の杖」になるだろう。
（1）株価と企業利益のバランスでＰＥＲが上昇しすぎないか（益利回りが下がらないか）
（2）予想される名目ＧＤＰの成長率が下がらないか
（3）長期金利が上昇しないか
といったことを時々気にしてみて欲しい。
企業業績が改善して利益が増えてＰＥＲが下がり（益利回りが上がり）、さらに成長率見通しが上方修正されて、これらを追いかけるように株価が上がるような展開が到来するなら理想的だが、さて、どうなるだろうか。
ですから、私への反論は定説に従い炎の原理で述べなさいと言っています。
第一段落の説明はただのつじつま合わせに過ぎず、炎の説明は一切していませんね。
第二段落の説明は、説明にすらなっていませんよ。
ネットで公開されている宇宙動画には、その『暗黒の中に輝く点』が全く映っていないと私は言っているのです。
目が見える人間ならちゃんと動画を見て、確認してから反論してください。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６６７人で、６５％にあたる１０７８人から回答を得ました。
と書かれていますので世論調査の各種問題点も勿論ご存知のはず。
いずれにせよサンプリング数が１０００代では少なすぎるし折角普及しているはずのデイジタル時代なのに未だにリアルタイム調査を行わない先進国？の日本が珍しいようです。
統計学的には最低でも一万は必要でしょう。
コストがかかりすぎるならオープン形式でのリアルタイム世論調査を行えばコスト減になって良いと思いますがなぜやらないのでしょうか？。
何か別の意図でもあるのでしょうか？。
この阿修羅は新聞やテレビの片側通行ではなく幸いなことに双方向なので疑問点につき答える必要があると考えます。
答えが無ければただの子供の遊びにしかすぎず世論調査ゴッコに付き合っても意味がありません。
阿修羅訪問者の皆様にも迷惑です。
設問内容、時間帯、エリア、答えが無いもしくは留保した場合の処理、電話が繋がらない場合の処理につきとりあえず教えてほしい。
もし答えられないならこのような意味の無い投稿は今後一切するな。
皆様も単純に信用すると馬鹿をみるでしょう。
ＲＤＤ 世論調査 で検索してください。
いろいろな問題点があることが分かると思います。
それでも全て無視して報道しているようです。
逆に云えば加工されている可能性も絶対に無いとはいえないでしょう。
今のところ完全な方法はないようですから。
NHKからこんなん出ましたので皆さん信用しろといわれてもドーダカになるのはあたりまえ。
世論調査
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB
以下抜粋
世論調査（よろんちょうさ）とは、ある社会集団の構成員について世論の動向を明らかにする目的で行なわれる統計的社会調査、またはその調査技法。
無作為に抽出された一定数の人々（標本）に設問して回答を収集するという、統計理論に基づいた標本調査であり、標本誤差を伴う。
放送局（特にテレビ局）では月例で実施されている。
RDD方式 [編集]
近年は電話によるRDD方式（乱数番号法、Random Digit Dialing）が多く採用されている。
コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式で、 従来の固定電話を対象 として行なわれる。
NTTなどの電話帳に掲載されていない電話番号も抽出対象となりえる。
問題点 [編集]
調査対象全体（母集団）から偏向なくサンプリングを行わなければ結果は不正確なものとなる。
また意図的かどうかにかかわらず、設問文や設問順によって回答が誘導される（残留効果）、恣意的な設問、などによる世論誘導が行われないよう実施しなければならない。
さらに、「あいまいな回答」や「無回答・分からない」という回答の扱い方が難しいため、統計学的に母集団を推定するうえでは問題もある。
RDD方式 [編集]
固定電話のない世帯や、固定電話のある世帯であっても在宅時間の短い者・電話を取る役割にない者の回答が反映されないため、年齢・職業などに偏りが発生する。
常に同じ条件で調査を行うのであれば期間比較は可能であるが、選択肢間の比較を行うためには母集団における年齢・職業などの割合に合わせてデータを加工する必要がある。
政党支持率や選挙投票先を問う世論調査において、主要メディアはこうした加工を行わずに発表しているため、統計情報としての取扱いには注意を要する。
世論調査の信頼性
http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/60.html
「電話（ＲＤＤ）調査の課題」
佐藤 寧 yasushi_sato@nikkei-r.co.jp
株式会社日経リサーチ 世論調査室
http://surveymethodology.web.fc2.com/docs/bsj061111_sato.pdf
2008年12月末、東京・日比谷公園の一角に突如、巨大なテント村が姿を現わしました。
世界金融危機に端を発した景気後退で製造業を中心に多くの派遣社員が職を失い、社員寮からも追い出されてしまいました。彼らが路上で年を越すのは政府の責任だとして、NPO法人が厚生労働省の目の前に「年越し派遣村」を開設したのです。
これをきっかけに、マスメディアは派遣社員の過酷な労働環境を連日のように報道し、経済格差が大きな社会問題になっていきます。そこでの論調は、「派遣社員はかわいそうだから正社員にするべきだ」というものばかりでした。こうして、年功序列、終身雇用を理想とする“正社員神話”が蔓延していきます。
解雇がきびしく制限されている日本では、新卒で正社員として就職すれば定年までの約40年間「終身雇用」が保証されると考えられています。これは一見すると、労働者にとって法外に有利な契約です。だからこそ企業は派遣などの非正規雇用を増やそうとし、正社員の地位はますます稀少になって、宝くじに当たったように扱われることになります。
しかし、正社員が労働者にとって一方的に有利な契約なら、企業はなぜそんな不利な雇用形態をいまだに続けているのでしょうか？ 正社員として採用するかどうかは企業の自由なのですから、全員を「非正規」にすることもできるはずです。
もちろん正社員で募集しないと優秀な人材が採れないからでしょうが、日本的雇用が生き残る理由はそれだけではありません。日本の会社は、終身雇用と引き換えに、正社員に対して絶対的な権力を持つことができるのです。
日本の裁判所は、解雇については労働者の味方ですが、転勤や配置転換などを不服とした訴えにはきわめて厳しい態度で臨みます。「生活の面倒を見てもらっているのだから、多少理不尽なことをされてもガマンしなさい」というわけです。最低賃金や有給など、法に定められた最低限の労働条件を満たしていれば、会社は正社員に対してどんな無理な要求をしても許されるのです。
ところがここ数年、会社と正社員のこの歪な関係を利用した新しいビジネスモデルが登場してきました。飲食やアパレルなど多数の働き手を必要とする業界で、新卒を大量に正社員で採用し、最低賃金とサービス残業で徹底的に酷使すれば、アルバイトを時給で雇うよりずっと人件費コストが安いことが発見されたのです。もちろんこんな労働条件ではみんな辞めていきますが、「正社員」に憧れる新卒はいくらでもいるので、翌年また大量に採用すればいいのです。
日本的雇用とは、会社と労働者との間で「生活保障」と「会社への従属」を交換することでした。しかしこれはたんなる慣習なので、正社員の形式さえ整っていれば、「会社への従属」だけを要求したとしてもなんの問題もないのです。
いまでは名だたる大企業でも社員が過労死したり、「追い出し部屋」で退職を強要されることが社会問題になっています。このようにして、うるわしき日本的雇用からブラック企業が誕生し、増殖していくのです。
参考文献：今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』
『週刊プレイボーイ』2013年2月5日発売号に掲載
作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券編』(以上ダイヤモンド社)などがある。最新刊『不愉快なことには理由がある』（集英社）が発売中。ザイ・オンラインとの共同サイト『橘玲の海外投資の歩き方』にて、お金、投資についての考え方を連載中。
福岡市博多区のパチンコ店で１２日夜、女性店員が男に刃物で切りつけられたと通報がありました。男は逃走しています。警察によりますと、１２日午後７時前、博多区神屋町のパチンコ店で、店のカウンターにいた女性店員に男が「トイレが汚れている」と話しかけました。店員が男と一緒にトイレの前まで行ったところ、突然、右腕を切られたということです。傷は２０センチに渡っているということですが、浅く、けがの程度は軽いということです。男は逃げていて、５０歳から６０歳位、黒い帽子をかぶり、黒のジャンパー姿でした。このパチンコ店の前の路上では、先月３１日にも男による切りつけ事件があり、２０歳の男性がけが。その３日前にも、およそ３００メートル離れた路上で同様の事件が起きています。
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0001.html
築城基地からもちり採取機
北朝鮮が核実験を行ったと発表したことを受け、福岡県築上町にある航空自衛隊築城基地では１２日午後、所属する航空機１機が日本の上空に放射性物質が拡散していないか確認するために大気中のちりを収集して基地に戻りました。航空自衛隊築城基地では１２日午後３時半すぎ大気中のちりを収集する装置を取り付けた基地所属のＴ４練習機１機が飛び立ちました。ちり収集は北朝鮮が核実験を行ったと発表したことを受けて日本の上空に放射性物質が拡散していないか確認するために行われるもので、築城基地所属の航空機は基地を離陸したのちに一時間半ほど東シナ海の上空でちりを収集した後、午後５時１０分すぎに基地に戻りました。
集められたちりは文部科学省の関連団体に送られて分析されることになっています。
防衛省は北朝鮮が核実験を行った前回、４年前と前々回の７年前も自衛隊機を飛ばしてちりの収集を行い、分析しましたが、核実験に伴う放射性物質は検出されませんでした。
02月12日 21時42分
http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025453781.html
当選市議の初登庁
先月２７日に投票が行われた北九州市議会議員選挙で、当選した６１人の議員がきょう市議会に初登庁し、議員バッジを受け取りました。
当選した６１人の議員は１２日市議会に初めて登庁し、それぞれの議員に議員バッジが手渡されました。
新人議員の一人は、「市民から聞いてきた声を吸い上げることが仕事だと思うので、期待に沿えるよう、裏切らないよう頑張りたい」と話していました。
このあと本会議場ですべての議員が出席して議員総会が開かれ、市の幹部との顔合わせが行われました。
挨拶に立った北橋市長は、「市制５０周年を迎えた北九州市は、停滞する地域経済の活性化対策や高齢化対策、それに安全安心なまちづくりなど大きな課題を抱えています。この厳しい時代を乗り切り北九州の明るい未来をつくり上げていく施策を全力で実施していきたい」と述べました。
北九州市の２月定例議会は今月下旬からで、今後、会派の構成や議長と副議長のポストを巡る調整が本格化する見通しです。
また、北九州市議会議員選挙で初めて議席を獲得した日本維新の会とみんなの党は、当選した６人全員で統一会派を結成する方針でしたが、２人が参加を見送ることになりました。
北九州市議会は、きょうが選挙のあと初めての登庁日で、午後からあさってまで、会派の届け出が受け付けられます。
このうち今回初めて議席を獲得した日本維新の会とみんなの党は、議員定数の削減などに協力して取り組もうと、当選した６人全員で統一会派を結成することで合意していました。
しかし会派の運営をめぐる意見の対立から維新とみんなの議員１人ずつが統一会派に参加しないことになり、両党は、きょう、４人で会派の届け出を行うことにしています。
これについて、統一会派の代表に就任するみんなの党の八木徳雄議員は「４人でのスタートとなり残念だが、維新とみんなの連携はしっかりと進めていきたい」と話しています。
02月12日 21時42分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025171531.html
小倉駅の駅名を考えよう
北九州市が誕生してことしでちょうど５０年を迎えたのをきっかけに、北九州市の玄関口であるＪＲ小倉駅の駅名の変更を検討する「北九州市の駅名を考える会」が発足しました。
北九州市小倉北区で開かれた発足式には、発起人である北九州青年会議所のほか、商工会議所や観光協会など１２の団体が参加しました。
発足式では、青年会議所の担当者が「県外では北九州市の所在地がわからず、『どの駅で降りたらいいのか』などと聞いてくる人も多い」としてＪＲ小倉駅の新しい駅名の案として「北九州小倉駅」を提案しました。
参加者からは、駅名の変更について、▼どの程度の経済効果があるのかなど、メリットをはっきり示すべきだとか、▼市民に広く意見を聞いた上で理解を得ていく必要があるなどといった意見が出されていました。
検討会では、今後、駅名を変更するかどうかや、変更する場合、新しい駅名をどうするかなど、市民にアンケートを行ったうえで、署名を集め、北九州市やＪＲに対して要望書を提出したいとしています。
北九州青年会議所の小田剛前理事長は「北九州市の食文化や環境技術など、さまざまな魅力を全国や世界に発信していくための１つのきっかけとして、議論を進めていきたいと思っています」と話しています。
02月12日 21時42分
国民銀行 元頭取・姜正元（カン・ジョンウォン）は国家公安委員会(韓国人)のガキにブレインマシンインターフェースを使用させ、福島第一原子力発電所1
号機による放射線被爆を受けた人を監視し、隠蔽工作、思考誘導により、通院もさせず病状を悪化させて死亡させていた。
国民銀行の行員は放射線被爆により死亡する見込みの人に住友生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、大同生命保険株式会社、第一生命保険株式会社、
明治安田生命相互会社の保険を本人に無断で契約し、死亡保険金を受け取っていた。
詐欺額（生命保険会社と国民銀行の貸借関係）
住友生命保険相互会社 1290億円
日本生命保険相互会社 8700億円
大同生命保険株式会社 470億円
第一生命保険株式会社 290億円
明治安田生命相互会社 270億円
放射線被爆により死亡した人の死亡保険金の大半は、世界大会 文亨進（ムン・ヒョンジン、Moon Hyung-jin ＝統一教会（国際勝共連合））に献金してい
たと見られる。
国民銀行 元頭取 姜正元（カン・ジョンウォン）と国家公安委員会のガキ(韓国人)を放射線障害による殺人ならびに殺人未遂の幇助 死亡保険金詐欺（原
安倍自公政権は発足直後から、公約ずらし、公約破りをしっかりやってくれるわ！
小沢一郎氏と生活の党の同志たちをとことんまで支持支援させていただきます。
なりたがり、目立ちたがり屋は、生活の党の候補としては相応しくないし、断じて支持しません。こういのが潜り込まないように、気をつけましょう。
勿論、産業構造改革などで労働生産性を高め、高い国民負担率に耐えられるようにすれば防げるが、シナリオとしては現実的ではない
ニダとは (ニダとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
dic.nicovideo.jp/a/ニダ
ニダ（??）とは、韓国語で「～です」に相当する言葉である。（正確には「ンニダorスンニダ(???or???)」が「～です」に相当する） ... 読み：ニダ 初版作成日: 09/03/12 23:55 ◇ 最終更新日: 10/12/25 05:11 編集内容についての説明/コメント: ちょっと修正 ...
【平壌２月１２日発朝鮮中央通信】われわれの第３回核実験は、米国の対朝鮮敵対行為に対処した断固たる自衛的措置である。
昨年１２月にあった人工衛星「光明星３」号２号機の打ち上げ成功は、経済建設と人民生活の向上のための科学技術発展計画にしたがって行われた徹頭徹尾平和的な事業であった。
われわれの実用衛星が軌道に進入したことに対して敵対国をはじめ世界が認め、われわれの宇宙技術発展相に賛嘆を禁じ得なかった。
しかし、米国はわれわれの衛星の打ち上げを国連安全保障理事会「決議」の違反であると言い掛かりをつけ、理事会をそそのかして新しい「制裁決議」をまたつくり上げた。
衛星打ち上げの権利に対する侵害はすなわち、われわれの自主権に対する侵害として絶対に許せない重大な敵対行為である。
もともと、われわれには核実験を必ず行うべき必要も計画もなかった。
われわれの核抑止力は、すでに以前から地球上のどこにあっても侵略の本拠地を精密打撃して一挙に掃滅できる信頼性のある能力を十分に備えている。
偉大な大元帥たちが一生をささげてもたらした自衛的な核抑止力に基づいて経済建設と人民生活の向上に力を集中しようとしたのが、われわれの目標であった。
昨年４月、米国が国連安全保障理事会を盗用してわれわれの平和的衛星の打ち上げに言い掛かりをつける「議長声明」というものをつくり上げた時も、われわれは最大限の自制力を発揮した。
しかし、米国が再びわれわれの衛星打ち上げの権利を乱暴に侵害し、それに対して謝罪する代わりに、むしろ国連安全保障理事会の「制裁決議」を他国よりも先に履行に移すなど敵対の度合いを高める以上、われわれの忍耐性も限界に至ることになった。
今回の核実験の主な目的は、米国の白昼強盗さながらの敵対行為に対するわが軍隊と人民のこみ上げる憤怒を示し、国の自主権をあくまで守ろうとする先軍朝鮮の意志と能力を誇示するところにある。
われわれの核実験は、いかなる国際法にも抵触しない正々堂々とした自衛的措置である。
米国は、わが国を核先制打撃の対象リストに上げて久しい。
米国の増大する核脅威に核抑止力で対処するのは、至極当然な正当防衛措置である。
われわれは、国の最高の利益を守るために合法的な手順を踏んで核拡散防止条約から脱退し、自衛的な核抑止力を備える道を選択した。
６０年を超える国連の歴史に、地球上でおおよそ２０００余回の核実験と９０００余回の衛星の打ち上げが行われたが、核実験や衛星の打ち上げをしてはいけないという安全保障理事会の決議はあったことがない。
核実験を一番多くし、衛星の打ち上げも一番多くした米国が、唯一われわれだけが核実験も衛星の打ち上げもしてはいけないという国連安全保障理事会「決議」をつくり上げたことこそ、国際法の違反であり、２重基準の極致である。
国連安全保障理事会が公正さを少しでも持っていたならば、主権国家の自衛権行使と平和的科学技術活動を問題視するのではなく、国際平和と安全に脅威となる米国の核先制打撃政策から問題視すべきであった。
今回の核実験は、われわれが最大限の自制力を発揮した1次的な対応措置である。
米国があくまでも敵対的に出ながら情勢を複雑にするなら、より度合いの強い２次、３次の対応で連続措置を講じざるを得なくなるであろう。
敵対勢力がけん伝する臨検だの、海上封鎖だのというものはすなわち、戦争行為とされ、その本拠地に対するわれわれの無慈悲な報復打撃を誘発させることになるであろう。
米国は、今でもわれわれの衛星打ち上げの権利を尊重して緩和と安定の局面を開くか、そうでなければ対朝鮮敵視政策をあくまで追求して情勢爆発に向けた現在の誤った道を引き続き歩むかという両者択一をすべきであろう。
米国があくまでも衝突の道を選ぶ場合、世界はわが軍隊と人民が正義と不正義の決戦で自分の尊厳と自主権をいかに最後まで守り抜き、祖国統一の革命的大事変を迎えていかに最後の勝利を達成するのかをはっきり見ることになるであろう。
チュチェ１０２(２０１３)年２月１２日
平 壌
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
朝日新聞の報道で明らかになった福島県内の除染作業の手抜き横行。その除染方法について、関係業界、専門家の間で批判や不信が渦を巻いている。
ある大手ゼネコンの県内1次下請けの技術系A氏が憂える。
「どう除染したらいいのか。国も環境省も、基本的な知識を欠いていた。いまもだ」
生活空間として緊急的な除染が必要な箇所は別だが、超広域の除染には根本的、体系的な策が欠かせない。
現在、ゼネコンが中心となっている国直轄の除染作業は、環境省が11年12月に発行した「除染関係ガイドライン」に基づいて実施されている。ガイドラインには屋根や雨どい、外壁、側溝、道路を洗う、庭などの草を取る、表土を削る、土で覆う、道端の汚泥を除くなど、除染の際の用具類や除去した土の運搬、保管方法も記されている。
だが、福島県の汚染地域の大半は山林だ。放射性物質は樹木を汚染し、もはや山林の土壌にも浸透してしまっている。いまのまま個々の場所をいくら除染しても、山から風が吹き、雨水が流れ込めばまた線量は戻ってしまう。超広域の山林斜面の表面土壌などの除去は無視されているから、今後長い年数、雨や雪が降るたびに、山林付近の土地、空間の線量は高くなる。
環境工学企業の専門家B氏は、前出のガイドラインそのものの欠陥を指摘する。
「洗浄による汚染物質の飛散、流出を防ぐように、と記されているが、どうすればそうした2次汚染を食い止められるのか、肝心なところが業者任せで何も書かれていない」
Brian Culbertson - Sensuality
http://www.asyura2.com/13/music11/msg/229.html
> 作戦は奇想天外で常識に合っていなと成功しないようです。
はい。仰る通りなんですが。。。この戦い、宇宙人達は タイムマシンで過去に遡って
過去を変えているので、ある一定期間が経過しないと 良く解りません。
今や、フジＴＶと電通は、反日で有名です。
しかし、８８年当時、おちょくられた私の話を 誰も信用しませんでした。
再三、コメントしてますが。。当時のエピソードです。
⇒http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/189.html?#c17
セフィーロのＣＭのコピー【食う寝る遊ぶ】は、糸井重里さんが作ったとしてますが
私の標語のパクリです。糸井重里さんも反日活動家だと云うのは 今では知られています。
また、陽水さんを起用しているのも、私が 陽水ファンだったので 私がおちょくられていると
解る様に。。。さらに、抵抗しても無駄だと権力を誇示した意図がありました。
話は変わりますが。。。バチカンにメスを入れた様です。 無論、宇宙人達の偽善事業です。
やらせのシナリオです。
> NESARA施行によって、ついに”魔窟”ローマ法王が引責退位に追い込まれたほか、
> 世界最大の闇”バチカン銀行”に捜査のメスが入ることとなりました。
> これで世界の政治家の裏金が白日のもとにさらされることとなります。
> 世界の闇に確実に光が差し込んでいます。
> もっとも、伊勢神宮でキリストの血の付いた”聖十字架”が発見されるなどして、
> バチカンが持つ”聖遺物”がみんなインチキだったことがバレバレになり、
> バチカンの権威失墜と法王庁崩壊は時間の問題でしたが。
これはアベノミクスをある目的の為に遂行したい安倍自公政権にとっては是非ともやらねばならならなかった事の筈だ。
日銀のＦＲＢ支部化 …
これを聞いた人は唐突に感じるかもしれない。
しかし、
何とか分裂崩壊の危機を脱したＥＵとユーロではあるが、
米国財政とドルは危機を脱する事が出来ないのだ。
ＦＲＢの懸命のドル紙幣印刷による不良債権買取をもってしてもそれは誤魔化しでしかないからだ。
不良債権を福島第一原発の除染作業のように川に捨てたり、汚染水を海に流したりは出来ない。
抽象的マイナス価値であるから消滅させられない。
ＦＲＢがこれからもドル紙幣を刷り続けると、ドルは暴落を避けられない。デノミをする事になりかねないが、問題は米国と言う国家の信用だ。
それで、この「負の価値」である不良債権はどこかへ飛ばしてしまえという事になる。
米国債そのものも価値は今後はますます下がるだろうが、これも今後、日本政府すなわち財務省からさらには日銀が買取をおしつけられる。
それで米国国家の信用にツッカイ棒をかけるのだろうが、
それだけでなく、リーマンショックから発生した不良債権もＦＲＢの買い支えの肩代わりを日本財務省やさらには日銀がやってくれれば、不良債権の「飛ばし」が出来て米国はその分の借金から逃れて心配をする必要はなくなる。
そうなると中国なんかは大量の米国債を買っているから米国のデフォルトの心配をする必要はなくなり、日本が米国の借金を背負い込んでくれれば歓迎だろう。
ここで、目出度く、”米中の合意”が生ずる訳だ。
円安とは外国からの輸入品や物品を日本が高く買わされるということだ。
不良債権だって物品（抽象的だが）だから高く買わされることになる。
日本に正常な品だって不良債権だって高く買わせることが出来るのが円安だ。
しかも円安は簡単に誘導できるのだ。
またいつでも都合の悪い時には円高に誘導することが出来る。
白川さんが出鱈目な外国債券購入とかあろうことか不良債権の購入により買い支えすなわちゼロを円を弱くした上で買い取ることなどする筈がないではないか。
彼に代わって何も考えられない人物かまたは売国的確信犯を日銀総裁に据えることが考えられているのではないか。
日銀のＦＲＢ支部化を実現させるためである。
その衝撃的な危険性を覆い隠す為に、
日中軍事衝突の危険性を虚構として造り上げ、
さらに、
北朝鮮の第3回核実験もやらせたのだろう。
核実験は少し前にグーグルの社長をはじめとしての米国代表団が訪問しているのでこの時に米朝で話を詰めたのではないのか。
日中の軍事的衝突は米国は望まないとの本音を要人たちが述べているのでこれが虚構である事を表明してくれているのである。
日中軍事対立の虚構はＢ層へと誘導したい日本国民向けの
米国と中国と日本国内売国支配勢力による夫々の利益を背景にした騙し劇である。
もう少し解り易く書きたかったが時間が不足である。
私は、一昨年秋、初めて、日本のマスコミが在日朝鮮人に乗っ取られている事を知りました。
以下のレスを 頂いて、あれ？みんな知っているんだと 逆に感心してしまいました。
> 19. 2011年10月06日 21:25:39: j8DlsR41DQ
> 龍雲さん。
> テレビ局に温情で入れてあげたのが仇になったということですね。
> シナ朝鮮人は恩を仇でかえすのですよ。命を助けてもらった恩人の寝首をその晩に掻く。
> 恩人の寝首を掻くというメンタリテイの遺伝子です。そういう種類の動物ですよ。
> 羞恥心とか恩とかの観念は希薄です。大陸はそういう類の生命体のみが生き残ったのでしょうね。
> 我々日本人が考える人間とは異質のものなのです。違ういきものです。
> シナの田舎に住んでみるとわかります。
> 城塞の塀の中だけに少しだけ秩序があります。城塞の中の一族内だけの決まりというようなものでしょうか。
> 民族や人種はそれぞれ認識する想念や観念が違うのです。脳細胞や遺伝子レベルで違うのです。
> 半島人にいくら他人を尊重しろと言っても無駄です。
伊勢の神殿っていうのは、古代のイスラエルにあったアブラハムの時代からの幕屋時代の神殿～歴史の途中には有名なソロモンの神殿もありましたね～を今もいきつづけて守り続け、過去に滅びたのではなくて生き続いてきているのが日本の天皇陛
下や伊勢神宮神殿のようです。
人類史上の歴史文化的な価値～日本は世界一大事に保護？してあげないといけない
のではないかと私は思います。
只今、大阪市此花区がアジアで１番の大気汚染レベル（３９０）に！
中国 シャントン リンイー ３８５
中国 ウイグル ウルムチ ３５０
アジアで１番ということは、もしかしたら世界一ではないか？
有料の衛星放送を不正なカードを使って無料で受信したとして、指定暴力団・工藤会の幹部の男ら２人が逮捕されました。逮捕されたのは、工藤会幹部の古賀俊英容疑者（５１）と工藤会系組幹部の小川幸司容疑者（４２）です。警察によりますと、古賀容疑者らは去年８月から今年１月まで、不正に作成された「ビーキャス」と呼ばれるカードを自宅のテレビに挿入し、有料の衛星放送を無料で受信した疑いがもたれています。調べに古賀容疑者は「偽造カードを数万円で買った」と容疑を認めていますが、小川容疑者は否認しているということです。警察は、工藤会が組織ぐるみで関与している疑いもあるとみていて、カードの作成方法や入手先などを捜査する方針です。
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0002.html
「東京電力」の石炭火力発電所の新設をめぐり、難色を示している環境省の副大臣と、経産省の副大臣らが１２日、横浜市にある最先端の石炭火力発電所を視察した。 環境省は、二酸化炭素の排出量が多いことなどを理由に、東電が行おうとしている石炭火力発電所の新設に難色を示している。 １２日、新設について議論している環境省と経産省、内閣府の副大臣がそろって、最先端の石炭火力発電を備える「電源開発」の磯子火力発電所を視察した。 視察後、環境省・田中副大臣は「環境立国としてのリーダーシップが失われるようではいけない」と環境面に懸念を示した。 一方、経産省・菅原副大臣は、環境面にもできる限りの配慮がなされており、「安定供給と環境保全という課題に、いかに日本の英知を結集させるかは安倍政権の課題」と述べた。
[ 2/12 22:33 NEWS24]
http://www.fbs.co.jp/news/movie/news89052898.html
http://www.fbs.co.jp/news/news89052898.html
生活の党は先ず安倍政権の政策をどしどし批判してもらいたい。
マスゴミが伝えない真実を国民に知らせて欲しい.
１ 自民の憲法改悪は何を意味するか：天皇制の再現→戦前に逆戻り
２．憲法９条は戦争放棄である。それを改正したらどうなるか。
集団的自衛権ー>米国の戦争に参加するということ→徴兵制につながる.
３．アベノミクスに浮かれていてはいけない。
物価の高騰（カソリンなどの輸入品）を意味する、
利子が高くなるー>家も購入も難くなる→高利貸しが儲かる→倒産が増える.
ー>大学にも行けない
アベノミクスは給料は上がらなければ貧困や自殺が増える
５．アメノミクスでホクホクなのは、輸出業者と株で設ける金持ちたちだ。
６．TPP参加は、国民健康保険の消滅することである。
等々書き切れない。
http://photozou.jp/photo/photo_only/2878192/169020068
http://photozou.jp/photo/photo_only/2878192/169020084
日本が、アジアやアフリカの
輪の中に入り、新たな成長の余地を共有できればということだ。
だが、安倍は、金融緩和をする一方で、
新興国との対等な関係を強化することに熱心ではない。
すなわち、内的な矛盾を抱えている。
野党の自民党に｢外交敗北｣と批判された｡だが､自民党が与党になっても､
外交敗北の状態は続いている｡》
えぇ民主党政権時代はさんざん言ってたくせに政権取ると何にも成果を出せない自民党
北朝鮮の核実験も阻止出来ず偉そうなことを言ってたのを思い出す
民主党の誰かさんを口先番長なんて言ってたが、何の事とは無い口先だけ政党であることを
証明してくれた。
> 聖書のどこを読んでもそんなことは書かれていませんがね。
だから。聖書は洗脳本なので、いくら読んでも、正しい知識を 他で知って照合しないと解りません。
この動画のコメント欄を読めば、意味が解ります。
⇒ http://www.youtube.com/watch?v=00BP86cks4w
御神輿の原型が アーク
狛犬・獅子舞の原型が、古代ユダヤイスラエル人が齎したもの
稲荷の言葉の、原型は、罪状版のＩＮＲＩ（王）⇒ ＩＮａＲＩと変化した
などなど。 以下コピペ。
この動画で、多くの方が誤解してしまいますので補足致しますが、秦氏は、北イスラエル王国の十支族ではありません。
イスラエル十支族はアッシリア滅亡後、東進を開始し、紀元前には日本列島に到達していました。
この際、契約の箱アーク（御船）、三種の神器（十戒石板・マナの壷・アロンの杖）、そして、モーセの作った青銅の蛇の旗竿（ネフシュタン）を携えていました。
現在、契約の箱と十戒石版（八咫鏡）は伊勢神宮内宮の地下殿に、マナの壷（真名之壷）は外宮の地下殿に、それぞれ御神体として祀られ、ネフシュタンは、外宮の心御柱（しんのみはしら）となっています。
このネフシュタンの別名を天御量柱（あめのみはかりのはしら）と呼びます。
アロンの杖（草薙剣）だけが、伊勢ではなく、名古屋市の熱田神宮に祀られていますが、時代が満ちたときに、伊勢神宮に返還され、伊雑宮（いざわのみや）の心御柱となります。
一方、秦氏は、イエス・キリストの磔刑・復活後、ユダヤ戦争から逃れ、中央アジア⇒朝鮮半島に移住した後、最終的に日本列島にたどり着いた、南ユダ王国の人々です。
「ハタ」とは古代エジプト語で「ユダ」つまりライオンを意味します。
ユダ族の紋章はライオンであり、現在でも狛犬や、獅子舞にその名残をみることが出来ます。
彼らは、自分達の救い主イエス・キリスト磔刑の聖十字架を、はるばる日本まで運んで来ました。
聖十字架は、縦木が「天御柱（あめのみはしら）」、横木が「忌柱（いみばしら）」と呼ばれ、伊勢神宮内宮の心御柱として、地下殿に契約の箱（アーク）と共に祀られており、ごく一部の祭祀一族のみしか、拝することを許されていません。
別名として、縦木は「轅（ながえ）」、横木は「軛（くびき）」と呼ばれます。イエスがゴルゴダまで担いで歩いたのは忌柱のみであり、
天御柱は、ゴルゴダの刑場に立てられていました。
驚くべき事に、イエスの磔刑から2000年を数える現在でも、十字架は一切腐らず、当時のまま（血のついたまま）の姿を留めています。
ピラトが「ナザレのイエス ユダヤ人の王（INRI）」と書き、十字架上に打ち付けられた罪状板は、現在、伊雑宮に保管されています。
このINRI, (INaRI)が、日本全国に散らばる「稲荷神社」の語源です。
欧州のさまざまな教会に、聖遺物として、十字架の欠片が保管されていますが、
残念ながら、それらはすべて偽物です。
日本の指導者達は、これら、大和民族の神権の証し（レガリア）であるヘブライの御神体を、諸外国から守るために、渡来の記録が残る朝廷図書館を焼き、大陸から仏教を導入し、律令制度を取り入れ、八百万（やおよろず）の神の信仰を作り出すことで、
大陸文化によって、ユダヤ＝キリスト一神教を覆い隠しました。
これらの御神体を、諸外国に強奪される事は、絶対に許されません。
時代が満ちたとき、「本当の伊勢神宮」である伊雑宮が、本宮として巨大神殿に
建て替えられ、
本宮・内宮・外宮の三宮が並び立ちます。全ての準備が整ったとき、地上に
天照大御神（イエス・キリスト）が再臨します。そのとき日本人は、聖書の予言通りに、
神権の証である主の箱と、聖十字架を地上に復活させ、高く掲げなければなりません。
イエスの再臨を持って、古代より永きに渡った伊勢神宮の役割は、
終焉を迎えることとなります。
「皇居におけるタヌキの食性とその季節変動」（平成２０年６月２３日）
論文目次
材料および方法
１．調査地区の設定とその概要
２．溜め糞の探求とその利用状況の把握
３．糞の採取とその分析
４．定点観測
結果
１．溜め糞の分布とその利用状況
２．糞内容物の組成
３．定点調査の結果
以下略。
安倍と自民党にこの想像力があるでしょうか。
あの貧困な発想で金融緩和だけをすれば、
空回りし、最悪、暴力的な方向へ向かいかねないです。
日本 大阪府大阪市 此花区 ３９０
中国 シャントン リンイー ３８５
中国 ウイグル ウルムチ ３５０
アジアで１番ということは、もしかしたら世界一ではないか？
大気汚染は犯罪です
以下はスナップショットです
http://photozou.jp/photo/photo_only/2878192/169020068
http://photozou.jp/photo/photo_only/2878192/169020084
宗教は、騙す物です。
但し、先祖供養と祖神信仰を軸としないと 騙され易くなります。
韓国の竹島侵略は1952年
自民党結党は1955年
なんでも自民党のせいってのは逆に自民の嵩をあげてるだけ。
>それは世界史でもっとも嫌われ、迫害される流浪の民になる筈だ。
>なぜなら地球の環境を劇的に破壊した民族だからだ。
「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120510-OYT1T01606.htm
自分も原発事故後はさすがにトップ10にも入れないかと思ってたけどずっと上位常連で
今年は一位になっちゃったんだよなあ。
原発爆発させて放射能撒き散らしてもこれじゃー世界史でもっとも嫌われ
迫害される流浪の民になる筈って予想は、ちょっと期待値を反映させすぎた
妄想だと言われても仕方ないだろう。
>「ニュースウォッチ9」の大越健介キャスターが、今もニュースで反中国を煽る。
>国民を戦争に駆り立てる、世界でも珍しいメディアである。
全然戦争に駆り立ててるようには見えない。
戦争になって欲しくない故の危機感からくる報道でしかないのに、どこが戦争に
駆り立ててるのだろうか？反中を煽ると戦争になる？
9条を堅持してれば戦争にならないと同じ類の現実を見ない逃避愚論でしかない。
普通の国ならただ当たり前のことをしてるだけ。
その上で対話は拒みませんと門戸を広げてるのだからそれで十分。
過度に擦り寄っても、またWTOに反した希土類の輸出規制とかしだして
調子に乗るだけ。辛抱強く、悪いことは悪いと国際ルールと
国際常識を教えていくしかない。
パックイン終わるんですか？ HPでは何も出てませんでしたが・・・？
やはり年末の選挙結果は相当堪えたんでしょう、愛川さん。
私なんか一発で撃沈でしたよ。(ー_ー)!!
みなさん 元気ですよねぇ～、どこからその情熱が出てくるんですか？ヽ(^。^)ノ
そういえば今日会社に労組からの依頼で次の参議院選挙でこの候補者を応援しようって、どこの党かと思えば民主党・・・
みんな 「ふざけんな！」のオンパレード。
役付きの人は無理やり名前書かされてましたよ。ご苦労様なことです。笑
でもこういうのってパワーハラスメントじゃないんですかね？爆
ところで地震おばさんが２０１５年 日本の経済はボロボロになってると言ってました。その原因は間違いなくアベノミクス、見せかけの・・・偽りの景気？www
それと消費増税でしょうな。 (-。-)y-゜゜゜
一挙に逆転を喰らう可能性があるとすりゃこのポイントだと思ってる
確かにインターネットの普及は人々の覚醒に貢献したが
インターネットが経路遮断に強い構造とはいえ所詮デジタルの世界
途切れ途切れながら聞こえるとか微かに見えるとかいうアナログとは正反対で
全てクリアに見聞きできるか全くブラックアウトするかの二つに一つの世界だ
これは地デジにも言える
従来のVHFに比べて反射時の減衰が大きく到達距離の短いUHFであり
アナログ放送に比べて地域的な情報遮断が容易になったと言えなくもない
NWO実行部隊が衛星を含む豪華なインフラを背景に一斉に勝負に出て来られたら
一般大衆側は組織を構成する間も術もない
まぁ空絵事だとは思うが唯一心配な点を挙げてみた
>>07
> ボスはヨーロッパにいる白人貴族。
呂酢茶や六区笛裸が欧州貴族の手先つう見立てには賛成
で
欧州貴族の後ろでハザール人の末裔が糸を引いてるつう見立てについてどう思う？
本当に放射線の影響を調べたければ、
「出生率の変化」より「自然流産の変化」を調べるべきだと思います。
大気圏核実験が盛んだったころの自然死産率を調べたところ、それ以前の２倍の数値だった、と
ある脱原発の文筆家が講演会で言ってました。
検証はしていませんが。
嘘ばかり言ってる中国から誤報を訂正してもらうって、どれだけ凄いことか
朝日新聞はわかってるんだろうか。そして中国に誤報訂正をしてもらっても
未だ自分が見聞きする限り、誤報の訂正報道はしてないのではないだろうか。
独裁国家相手にここまで喧嘩を売る朝日新聞が恐ろしい。
政治の仕組みが“ガラッと”変わって良くなると思った！、、、が、
いつの間にか“コロッと”変わって、前より悪くなった！
それによって国民は学んだ！
先生と呼ばれる多く議員タチが、ただの“オッサン”と“オバサン”だったと。
“正義の味方、月光仮面”が、実は腐りきったワルだったと。
“もっともらしい顔で”大きな椅子に黒い服着て座っている裁判官も、
ただの“オッサン”と“オバサン”だったと。
“権威”なるものの正体が暴かれた！
無駄ではなかったのだ。
ｂｙ 平民
表面的にはそう見える罠ｗ
だがそれはチミの眼や脳が腐り掛けてるからだｗ
チミは
メディチ家つう油堕菌が
アヘン戦争以前から上海に棲みついており
今でも中共の上海閥の後ろ盾つうことを知った上で
そのコメントを書いてるのか？
『南相馬の医療の現状』坪倉正治
（アカデミズムは原発災害にどう向き合うのか 1/7 by IWJ より、14分頃～53分頃）
http://www.ustream.tv/recorded/29188743
どぁれって改江田のヴぁかだよ！ 0.算％って、むぁさか、むぁさか、
おめえ、腐れマゾごみ信者か？ごみ売れ信者かな？朝屁信者かなぁ？
そいとも、犬アッチ逝けぇ～信者かなぁ～？
出雲や諏訪などのしめ縄はまるで入道雲のように太い姿をしています。
そして紙垂という稲妻や雷にそっくりな化粧がされています。
そして大きな鈴をガラガラと鳴らして雷さまを呼び出すわけです。
そして大きな太鼓をどんどこどんどこならして神様が登場されてそこではじめて
神様の面前で神官が祝詞というお願いごとが告げられて神様あてにお願いというか
言葉でお伝えするわけです。
神殿っていうのはいってみれば携帯電話というか電話ボックスのような場所なもの
ですね。
聖書に書かれているものと同じような、そんな神殿なんて世界中探しても今日本
の神社でしかみられないのです。イスラエルの神官さんも驚くわけです。
ドサクサ紛れに嘘を書くんじゃないっ！
３１１の波形はＰ波がほとんどない
核爆発と同様の波形つうこたぁ事実だろうが
あのＮＨＫでさえ
北鮮が核実験を行ったと考える理由をペラペラしゃべり
自然の地震には本体のＳ波の前にＰ波があるが
核爆発ではＰ波がほとんど検出されない
って３１１も核爆発ですた～っ言ったも同然になってるんだぞｗ
石原もハシゲもいくらバカだとは言えそんなこたぁ百も承知
中共の大気汚染を先週あたりからマスゴミにトップ扱いで取り上げさせ
ＰＭ２．５の連呼を始めたのは
それをカモフラージュするためだ
東京・大阪・福岡など
震災瓦礫の広域処分に手を染めた地域で健康被害が続出しても
直ちに震災瓦礫の広域処分が原因とは言い切れない
当時中共由来のＰＭ２．５の問題も報道されてた
つう厄人十八番の言い逃れが炸裂
マスゴミもスモッグに霞む北京の映像を繰り返し放送し
国民の健康被害の責任を逃れようとするノダ
めで鯛。このままだと３月末には８０％になり参院選前には１００％超え
支持率１1０％も見えてきた。歴代首将で最高支持率を叩きだすのも夢で
は無い。読売珍聞の調査は大変信頼がおける。猫の声も犬の声も支持率に
入れる。安倍無い核の支持率は天井知らず。参院選後は２００％の支持率
日本人からすると 朝鮮人や韓国人や中国人は同じ黄色人種ではあることを
認めますけどなにか少し血が違うかなあと思うのですが、このキルギス人の
皆さんは日本人の僕から見ても同じDNAだと思えるのです。
http://www.youtube.com/watch?v=pF2DDMyn2p4
国旗です
今迄も議員だったが消費税を増税して下さり小沢さん達を追い出した
悪名高い民主党一味のバカ議員の一匹でしょ？
今ダニ、民主塔にいるクズを応援しろって海江田って真正のバカだわ。
んな事よりもバカの野田や半狂人の菅、極悪人仙谷、妖怪岡田、チビの
安住、詭弁護師枝野、口先詐欺師前原、二番が好き連亡などのワルども
を除名し叩き出せ！ と言っても現在民主党に居残る役立たずのバカども
も全員叩きださないと民主党の再生は無い。そして海江田、お前一人で出直せ！
青山は恣意哀英の末端工作員だし嘘八百のスットコドッコイだが
以前より火器管制レーダーの照射を受けてたつうことは嘘ではない
だが腐っても工作員の青山
民主党政権が隠蔽してた
つう部分は完全なデマ
民主党がたった３年半しか政権の座になかたことを忘れる記憶障害患者が意外に多いが
３年半前まで約６０年間政権を維持してたのは痔罠盗だった
ってことをまず思い出そうｗ
でレーダーの話だが
中共海軍の艦船が火器管制レーダーを搭載して以来照射自体は何度も行われており
自衛隊はそのデータを取って分析し日夜警戒システムのデータを更新してる
それ無くして最高軍事機密のレーダー照射が１発でバレるなんてこたぁ有り得ない
過去のパターンに合致しなかったら「これ何だろ」で終わる話
だが警報が発せられなくても蓄積された受信データは担当部署へ送られ分析される
そうやって新しいパターンや相手の設備更新に追い付いてってるわけ
警戒システムが警報を発すりゃ当然航海日誌にも記載するが
それがいちいち防衛省私腹組が政治家に上がることもない
今回は安部の安保に対する姿勢を強調するための演出だろう
安部さんは民主党政権とは違って国民の生命財産について真剣なんだな～
って国民に思わせようとしてる
だがケケ島問題にはそれほど熱心じゃないｗ
これが安部の後ろでシナリオを描いてる香具師の限界
まぁ同時に二正面ってのは無謀だから判らんでもないが
つ-か、ムサシを駆使できる勢力が勝つニダ。選挙に勝つにはマニョフェスト
とか立候補者のツラとか性格とか政策とかバカなコツは、だうでも良いのだ。
魔法の選挙つ-るムサシが勝敗を左右するニダ。犬あっち逝けぇ～の世論操作
など糞喰らえ！ 犬あっち逝けぇ受信契約などトットト解約して詐欺放送受信料
など払う愚行は止めませう。詐欺放送強制搾取受信料など払うのはバカな国民
ばかりだと考えています。だから生活できる皆様の公凶放送局［犬ＨＫ］
っていう事がやりたくて企画された芝居（劇場型犯罪）だと思う。
この容疑者も被害者に加えられるのか、
犯人のままにされるのかはわからないけど。 1qmOy4Hy0U
政策の一致なくして選挙協力するのは野合である。
生活の党の主要政策と民主党のそれはかなり違う。
まったくベクトルの異なるものすらある。
加えて、生活の党の現職議員がいる広島と新潟の選挙区で、民主党は候補を擁立しておきながら、小沢氏のお膝元である岩手選挙区で候補擁立を見送るようにとは盗っ人猛々しいにも程がある。
”談合ニッポンをもう一回うちこわす！ 小沢一郎がすべてを語った サンデー毎日2月24日号”
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/780.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 13 日 00:01:02: igsppGRN/E9PQ
（一部引用）
【大下英治】小沢さんの地元の岩手では、民主党の平野達男前復興相に対して候補者を立てると聞いています。
【小沢一郎】しょうがないですね。民主党は、僕たちの現職がいる新潟(森ゆうこ氏)や広島(佐藤公治氏)に新人候補をぶつけてきました。今この状況下で対抗馬を立ててくるのはケンカを売ってきたということだから、対抗せざるを得ません。しかし、1人区については基本的に野党の共倒れを防ぐため、特別の事情があるところ以外は立てないようにしようと思っています。一方、3人区以上では、ぜひ公認候補を擁立したい。首都圏の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)などの選挙区と比例区を合わせて計20人は立てたい。
（引用終了）
ご主人さまには、毎回事前に報告しておるようですね。
＞飢えがせまれば、もっと恐ろしいことが起る。
考えたくないが、その事態に至った時、どうするか。今から覚悟をしておくべきかも知れない。
小出氏の本には、その時はあきらめて、大事な人と最後の時間を過ごす、と書かれていたと思う。
それも一つの考えだが、私は原子力政策の最大のガンは経産省・資源エネ庁だと考えている。
その事態に至りでもしたら、普通の責任感を持つなら、最後まで事態収拾の為に尽力すると思うが、そんな
マトモな神経の持ち主は、たぶん一割もいないと思う。とっとと逃げ出すでしょう。
究極の破局を迎えた場合、経産・エネ庁の幹部を生かして日本脱出なんかさせでもしたら、世界の人々および
地球生命に向けても、最低の面目も立たない、という気がする。
究極の破局の時、逃げようとする経産幹部連中には、
人民の手で、せめてムッソリーニ並みの扱いはあるべきかと思います。
”談合ニッポンをもう一回うちこわす！ 小沢一郎がすべてを語った サンデー毎日2月24日号”
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/780.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 13 日 00:01:02: igsppGRN/E9PQ
（一部引用）
【大下英治】そのアベノミクスの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という“三本の矢”をどう見ますか。
【小沢一郎】前の自民党に戻っただけでしょう。不景気だから公共事業をやれ、というだけで目新しい話じゃない。GDPを大きくすれば、みんなに配分が行き渡り、国民の所得も上がる、生活水準も上がるという考え方が背景にあります。かつての小泉純一郎元首相も竹中平蔵氏もそうでした。右肩上がりの経済の時は通用しましたが、小泉氏以降は全然違います。実際、国民所得はずっと減っています。経営者層の所得と企業の内部保留だけが膨らみ、国民の所得に還元されていない。今また右肩上がりの時の考え方を持ち出したわけですが、国民全体のレベルアップ効果はありません。
・・・中略・・・
【大下英治】安倍自民党は成長戦略を掲げています。対する生活、小沢一郎は日本をどう成長させていくのか。
【小沢一郎】外需頼み経済成長は非常に危ういことが分かってきました。諸外国の雲行きがおかしくなれば、日本もおかしくなるわけですからね。日本のように、精神的にまだ幼稚だが経済的に成熟した国は、内需中心で成長できます。1％か2％か、低いながらも成長していくことはできます。早くその仕組みを確立しなければならない。その前提として、中央集権体制を変えて地方に権限とカネを渡し、地方の活性化を図らなければいけません。それによって、内需中心の社会の礎を築いていこうというのが僕の考え方です。ところが、国会議員自身が中央集権、官僚主導の体制を変えられるはずがないと思っている。国民には地方分権、地域主権と言っているのに、実は内心、「あり得ない」と思っているんです。
【大下英治】TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加の是非が割れていますが、どう見ていますか。
【小沢一郎】日米構造協議の延長です。「ここはいいが、ここはダメだ」と、サシ(1対1)で米国とやれるの？いま参加したら米国の言う通りになりますよ。関税障壁を取り払うこと自体はいいが、米国の本当の目的は農業じゃない。医療、郵便貯金、金融など、もっと金額の大きい分野を狙っているんです。日本が本当に米国とサシでやれるなら、何も怖いことはない。
【大下英治】でも、今の安倍政権では無理？
【小沢一郎】無理だと思います。民主党より多少いいかもしれないが、似たようなものですから。
【大下英治】小沢一郎がトップ(首相)だったらやれるか。
【小沢一郎】嫌われても恨まれても、やるべきことはやらなきゃならない。僕は何回も(対米交渉を)やってきた。やり口は知っています。話し合いはなんぼでも可能です。論理の通ることは認めざるを得ないからですよ。何度も言いますが、日本人は論理で主張することがまったくヘタなんです。
【大下英治】ダメなら参加しない方がいい、ということ？
【小沢一郎】しない方がいい。自由貿易協定で十分です。
（引用終了）
小沢一郎氏は、「自立と共生」を基本において、対外的には、アメリカであろうと、中国やロシアであろうと、どの国にも媚び諂うことなく、平等互恵の関係を築くことを旨としています。
対内的には、個々人の自立と自律・自覚を旨とするも困難方々も安心して暮らせるよう、自然環境との共生も考慮した仕組みを構築することと思われます。
時間のある方は、下記をご一読されることを勧めます。
綱領 「生活の党」とは
http://www.seikatsu1.jp/about/index.html
生活の党 基本政策
http://www.seikatsu1.jp/policy/index.html
この国の大多数が自民党に投票したのはそういうんじゃないと思う。
もっと幼稚で安易なものの考え方からではないかと思う。
夕刊フジは、昨秋の自民党総裁選前から、安倍ちゃん「よいしょ」に格別にご執心だったよ。
前々から巷間に伝わっていた、安倍ちゃん、フジ産経グループの韓国・朝鮮繋がりからかな、と思うほどだったよ。
でもNHKや『朝日』などを主要な情報源にしている人は多いでしょう。
影響は軽視できないと思う。私みたいな個人がネットでNHKの悪口を言うより、NHKが部分的でも事実を
伝えてくれる方が、影響力が大きいのは当然ですからね。
＞19 国谷キャスターは深刻なテーマの筈なのに、時折薄笑いさえ浮かべながら
不本意なことを言わされている時に、顔芸をしているのかも知れませんね。その回の番組を見てないけど。
自民党も民主党も自民党も、口先だけで実質無し外交をやってばかりだからだ。
日米関係が悪化したと騒いだ輩は国賊みたいなもんだ。米国債ばかり買うくせに国内には超金融引き締めをバカバカ継続して日米軍事同盟を煽って日米関係を悪化させたのが真実だ。
日中友好関係を悪化させたのは、それまで友好関係を築いてきた地道な日本の努力をしてきた民間および政党レベルの実績を、わざわざ壊したり捏造報道などで誹謗中傷し、逆賊まがいの友好分断・破壊工作を一部の危険思想をもつ勢力が世論誘導を執拗に行ったからだ。まともに中国の反感を受けたのは過去に例がないだろ。理屈ではない、真実を見れば良いのだ。というより、そこを謙虚に見て反省するべきだ。
アイリーン・ウェルサム（プルトニウムファイル著者）のインタビュー
米国が行った放射能による人体実験を暴いた本 プルトニウムファイル
http://onodekita.sblo.jp/article/59641109.html
- 著者 内部告発する人なんて、誰もいませんでした。医師達は、閉鎖的でしたし、この実験は、科学的に価値があり、自国を守るために必要だと考えていたのです。
-著者 基本的に確認されたことは、アメリカ国民に対して何千もの実験が行われたということ、そして、被験者になったのは社会でも一番の弱者であったということです。つまり、子供、若者、公民権のない人、貧困者、有色人種であり、質問をするということさえ知らない人々だったということです。
言葉を換えて申せば、被験者は、医者の子供ではなかったし、医者の友人ではなかったのです。弱い立場の人々が被験者になったのです。
-著者 何百もの場所でです。私立病院、公立病院、軍事施設、孤児院など、医者の職場であるなら、どんなところでもです。放射能を扱っており、研究予算を得て論文を書けるところなら、どこででもです。
-著者 私がもっとも意外に思ったのは、非常に高度の教育を受けた医師が、自分の患者に対してどれほど残酷で非道になれるのか、ということでした。
-著者 私が調査していた時点においては、医学界は、相変わらず、実験を重要なものであったとして擁護しておりました。
大量破壊兵器などどこにもなかったが、イラクをメタメタにしてフセイン大統領をインチキ裁判にかけ殺害した。
北朝鮮のヤクザどもはミサイルを人工衛星と称したり、核爆弾を爆発させたり、大量破壊兵器を堂々と製造している。
アメリカは北朝鮮にはずい分と甘いんだね。
単なる無駄使いではありません。
日本は世界の核廃棄物処分場になるべく運命を背負わされていて、そのための工作資金さえ、自国の税金で賄うということをやらされている。
電気代のコストで問題になるのは電力会社の給与のことばかり。しかし、原発作業員の日給のほうがよっぽど問題。噂では東電が元受に払っている日給は7万円。しかし、それが実際に作業員の方へ渡るときには1万円ぐらいになっている。一つの原子炉に13か月に一回2か月間は3000人ほどの作業員がいろいろな作業に携わる。5万円が行方不明になるとして3000人だから、一日で1億5千万円。これが少なくとも一年間に40日ほどかかるので、年間で60億円は原子炉一基当たり行方不明になっている。しかし、原発作業員の給与の透明化を経済産業省もマスコミも国会議員でさえ何も言わない。
民間臍帯血バンクつくばブレーンズ破綻につづき、シービーシーは未公開株詐欺
を何回も繰り返し破綻しました。
私は２２年６月、民間臍帯血バンク株シービーシーの未公開株振り込め詐欺にあいました。
シービーシーの代表とその長男は２４年相次いで他界し破綻しましたが、以前からあった
シービーシー臍帯血保管事業に代表と長男が抜けただけで社名を変え現在も
臍帯血保管業務が行われています。
シービーシーの未公開株販売者は逮捕されました。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/4361/1354833364/
シービーシーは暴＊＊がらみ？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/4361/1355603756/
シービーシーの鶴見大学との歯髄バンク事業
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/4361/1355870025/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/4361/1355268303/
私は新聞に載りました、その後、北陸放送の１８時１５分のニュースにでました
自殺者もいます。未公開株詐欺はへっていません、
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20121005101.htm
にもかかわらず、「天罰」「自業自得」と言う声に対して、誰でも言えるようなきれい事を言ってお上品ぶっているような連中は、実は何も考えてないのではないか？ 提灯デモをすれば世の中が変わると思っているようなおめでたい連中なのではないか？
「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も全て殺せ！」というようなプラカードを公然と掲げてデモをするような世の中で、そんなきれい事しか言えない連中は、ただの敗北主義者だ。ネットでおたくが「殺す」と書き込みをすれば大騒ぎになって逮捕され、天下の公道で「朝鮮人を殺せ！」と叫んでも何のお咎めもない。警察と事前打ち合わせをして警察にゴマを摺るような在特会なら、何をしても見逃されるのだ。
一方で、ガレキ広域処理の反対運動をしている人間達が次々と逮捕・拘留されている現実を重ね合わせれば、今がどういう時代が一目瞭然だろう。
そういう「やるかやられるか」のような世の中できれい事しか言えない人間は、何も考えてない能天気な口舌の徒と言うしかない。ただのバカだ。
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