民間の労働時間規制緩和が「残業代ゼロ」と呼ばれて話題になっている。これがこじれる背景に、労働者側としては、やりたくもない残業をさせられているのに、きちんと残業代が払われていないというサービス残業問題がある。

　労働時間の規制緩和について筆者は「まず官より始めよ」と主張している。その理由は、雇用主としての国が、国家公務員に対し、いろいろな労働政策を実施すれば、メリットやデメリットがよりよくわかるからだ。

　それでは、国家公務員の残業実態や残業手当はどうなっているのだろうか。国家公務員は、労働基準監督法の適用除外になっている。もちろん人事院規則などで労働者の権利は保護されているが、法的には産業競争力会議の民間議員が主張するような「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外）はすでに実現されている。

　残業実態については、全職員の数％程度しかいないキャリア組と、残り多くのノンキャリア組で異なっている。仕事の内容が異なっているためであろうが、一般にキャリアの残業時間の方が多い。筆者が現役官僚であった時代は、終電で帰宅できるのはまれで、タクシーで深夜２、３時に帰宅することが日常化していた。

　そうなると、１カ月の残業時間は百数十時間から二百時間になることはザラだ。しかし、役所の残業予算はあらかじめ決められているので、法律改正などで忙しい部署とそうでない部署で予算配分に差が付けられていたようだ。

　この予算配分の差は、役所によってもあり、相対的に財務省は残業予算の配分が手厚かった。要するに、省庁や部署などの実態に応じて、月二十数時間から百時間程度までを上限として残業手当が配分されていたようだ。

　こうした国家公務員における残業実態から、今の政府内における民間の労働時間規制緩和について、いくつかの示唆がある。

　まず、厚労省だが、産業競争力会議の民間議員が主張している、一定の職種に対する労働時間規制の適用除外に反対というスタンスは自らの職場の実態と矛盾している。

　もちろん、国家公務員の場合、キャリアとノンキャリアはあたかも身分制度のように固定化しており、その点は大いに問題である。しかし、職種によって仕事内容が異なり、残業時間にとらわれないで、残業手当を含む給与が支給されている点は大いに参考になる。

　こういうと、厚労官僚から、「裁量労働制で対応できる」と反論がある。しかし、先日の本コラムで明らかにしたように、裁量労働制は厚労官僚の「裁量」が入るため企業には使いにくく、労働時間規制の適用除外とは似て非なるモノだ。

　国家公務員では、残業手当のやり方は各省、各部署の実態に応じている。それを参考にすれば、「適用除外」を導入したうえで、必要に応じて労働基準監督者が労使契約の実態について立ち入り検査を行う仕組みが望ましいのではないか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/427.html

犯人が謹賀新年メールで送ってきたUSBが写った写真には三角点の台座のシャフトが写っており、その日は晴れた日だったようで、台座の側面にそのシャフトの影がはっきりと写っている。三角点というのは性質上、東西南北、垂直水平が厳密に作られていると思うので、シャフトの影から太陽の高度と方位を求めることができ、この写真がいつ撮られたものかを特定できることになる。

片山氏は12月1日に雲取山に登ったとき、小型のスコップでUSBを埋めたと自白している。そのため、USBの写真は2012年12月1日の太陽高度と方位による影が写っているはずである。そこで、実際にシャフトの影から高度と方位を求めてみた。その結果、太陽高度は27.3°で方位は157.6°となった。これを計算サイトで確認すると、12月1日に雲取山の山頂でそのような組み合わせになる時間帯はない。この太陽高度と方位になるのは12月19日の午前10時14分頃か12月20日の午前10時15分頃である。

このため、片山氏はUSBを埋めてはおらず、自白は嘘ということになる。この12月19日と20日は水曜日と木曜日で、「ヤマレコ」の情報ではどちらも晴れになっている。平日の冬山ということで、それほど人も登っていないだろう。それを見越して犯人は登ったに違いない。「ヤマレコ」には19日に登った人が山頂の写真を掲載しているが、これを見た瞬間、今までの疑問が氷解した。�@何故、登ったのならkokohore1に自分で撮った写真を使わなかったのか？�A何故、USBを写した写真のトリミングが極端なのか？というと、山頂は雪景色だったからである。

詳細説明�@→http://wamoga.web.fc2.com/pcenkaku/kumotori.pdf
詳細説明�A→http://wamoga.web.fc2.com/pcenkaku/kumotori2.pdf
「ヤマレコ」12月19日→http://www.yamareco.com/modules/yamareco/detail-253625.html

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/394.html

　公明党の井上幹事長は１０日、千葉市内で行った講演で、集団的自衛権の行使でなければ対応できない事態がある場合には、憲法解釈見直しの検討に応じる方針を示した。

　憲法解釈見直しを巡る与党協議の着地点を探る動きとの見方も出ている。与党協議は１０日、集団的自衛権関連の議論が本格化し、政府・与党が目指す２２日の今国会会期末までの閣議決定に向けた調整は山場を迎えている。

　井上氏は講演で、「対処が必要だが、現行の憲法解釈では対応できないという事例があれば、限定的に容認となるわけだが、これまでの政府の憲法解釈との論理的な整合性、法的安定性などが検討されなければならない。なおかつ、限定的に容認するための基準ができるという合意ができた時に、初めて容認する」と述べた。

　井上氏はまた、首相が会期内の閣議決定を目指していることについて、「必ずしも否定するものではない。何を閣議決定するか、できるところまでやる。一定のまとめは必要だ」という認識も示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00050216-yom-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/639.html#c1

　■与党協　１３日に原案提示要請

　安倍晋三首相は１０日、自民党の高村正彦副総裁と官邸で会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に向けた閣議決定について「今国会中に『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れて公明党と合意できるよう頑張ってほしい」と指示した。これに先立ち開かれた「安全保障法制整備に関する与党協議会」の第５回会合で、座長の高村氏が１３日の次回会合で閣議決定原案を示すよう政府に求めた。

　首相は高村氏に「時間をかけないで結論を出してもらいたい」とも述べ、２２日の通常国会会期末に向け、与党合意を急ぐよう改めて指示した。ただ、公明党の井上義久幹事長は１０日、千葉市内で講演し「党内合意に時間も労力もかかり、それを無視して結論は出せない」と語り、今国会中の閣議決定は困難との認識を示した。

　１０日の与党協議では、政府側は（１）米艦防護（２）米国に向かう弾道ミサイル迎撃（３）強制的な船舶検査（４）シーレーン（海上交通路）の機雷除去−に関する４分類８事例について、過去の政府答弁などを紹介しながら行使容認に理解を求めた。

　公明党側はいずれのケースも「個別的自衛権や警察権で対応可能」と主張。北側一雄副代表は米艦防護に関する私案を示し、「わが国の有事で動く米艦の防護は、個別的自衛権で対応できる」と結論付けた。高村氏は会合後、「１３日に閣議決定原案を出してもらいたいが、出すことが『自公激突』の引き金になっても困る」と記者団に語った。高村氏は週内に北側氏と最終調整を行う考えだ。

　一方、政府は１０日、自民、公明両党がそれぞれ開いた会合で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの自衛隊の国際協力活動をめぐり、武器使用する相手として認められない「国または国に準ずる組織」の基準を示した。

　基準では（１）自衛隊が領域国政府の同意に基づき活動する場合、その政府の権力が維持されている範囲で国に準ずる組織は存在しない（２）ＰＫＯでは受け入れ同意をしている紛争当事者以外の国に準ずる組織は基本的にない（３）これらは国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審議し政府全体で判断する−の３点が挙げられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000089-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/634.html#c1

良い消費税増税にすると丸めこまれた創価の婆さん達も反対の様だ。
いよいよ晋三も奈落に沈む。

読売、産経もそろそろ安倍のＰＲ紙から脱退しないと、
廃刊になるだろう。

公明も早く自民と分れよう。
前原・橋下新党が自民とくっつき、自民を巻き添えにして転落するだろうから・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/590.html#c18

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/615.html#c82

昇進のタイミングで、急に周囲がよそよそしくなり、“孤独”を感じるという相談を、部下や友人などからよく受けます。

　「経営者は孤独だ」という話を耳にしたことがある人は多いと思いますが、これは経営者だけに限った話ではありません。マネジャー昇進、部長昇進、役員昇進などのタイミングで、周囲から「浮いた」と感じることは必ずあります。これは、男性、女性に関わらずあることですが、女性の場合はキャリアアップする絶対数がまだ少ないという事情があります。このため、同じ立場で相談し合える人が作りにくく、孤独感がより強く感じられるようです。
女性はより孤独に感じやすい

　また、女性は、子供の頃から、「周囲にあわせる」「誰にでもいい人である」ように動く傾向があるので、“浮いた感じ”を、より敏感に感じるそうです。心理学では、「同調行動」と呼ばれるもので、ファッションの流行などもこの一種だと言われています。小さい頃から周囲に気を配り、たとえ反対意見を持っていても、周囲が賛成しているからついつい賛成してしまった経験は、女子なら一度や二度はあるのではないでしょうか。

　実は私は女子高育ちです。このためか「女の子はこうあるべし」という周囲の作った女子像に完全に染められて、「ここは目立っちゃうから何も言わないようにしよう」と目立たないようにしていた時期があります。「女の子は女の子らしく振る舞う」――それにとらわれていたのです。

　会社に入ってからも、周囲に好かれようと必死でした。仕事が忙しくて、本当は1秒でも時間を無駄にしたくなかったのに、女子グループのランチに行って、ランチ時間目いっぱいおしゃべりを楽しんでるふりをして、仕事の時間が足りなくなって、残業をしていたこともありました。

　今から考えると、ホントに時間の無駄でした。そんなことをしても、浮くときは浮くし、職場はお友達を作る場所じゃないから割り切ればいいのですが、若いころはそういうことすら分かっておらず、嫌われるのを必要以上に恐れていました。

以上転載終わり
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/285.html

下記の文言の根拠を具体的に示し、説明していただこう。

>ご自身のセンター・ピン（核心）を突かれると、理性も度量も吹っ飛んだようですね！

>　年齢相応に、懐深く構えられて冷静にやられることをお勧めいたします。

貴方と面と向かって対峙するのは初めてであろう。

今回の、この事は、成り行きに関係ないあなたが、態々私に吹っ掛けてきたものである。

さんざん扇動しておいて、冷静に！、などと片腹いたい。

貴方は、この程度の認識の御仁であったか。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/296.html#c16

自民党は、公明党の抱き枕か？
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/639.html#c2

　こいつは、ほかに「成りすましペンネ」を含む多数のペンネを使い回すことがあり、IDもかなりの数を有しており、時にペンネなしで、コメント投稿することがあります。

　こいつの悪辣さ・卑劣さは、日高見連邦共和国さんと共に「成りすまし」同然の被害を受けた小生（JohnMung）が証言します。

　こいつの成りすましペンネには、「小沢主義者」に止まらず、「小沢一郎」を騙って小生（JohnMung)に指示することまでやってのけたことがあります。

　下記スレの記事とアンカーNo.０５のコメントほかをご覧下さい。
　http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/296.html#c05

　”名前を騙ったニセ投稿者、183U02GDLU の投稿禁止処置を御願いします。”
　http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/296.html
　投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2014 年 6 月 03 日 11:17:33: l4kCIkFZHQm9g

　下記スレのアンカーNo.０３、０６、０９，１０でも確認できます。
　http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/446.html#c03
　http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/446.html#c06
　http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/446.html#c09
　http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/446.html#c10

　”金融資本家階級は、儲けのためなら何でもする＝マイナス金利の導入。”
　http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/446.html
　投稿者 高原レタス 日時 2014 年 6 月 06 日 10:09:27: YfLz9uCibEWek

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/553.html#c48

そこで言い訳を考えたのだろう。OCRに画像文書を掛けた誤変換だとしようと。
これは恥じの上塗りだよ。記事にあるように、本来の文書が画像ではない。

仮に１００歩譲って誤変換がどこかで生じたとしよう。いったい規制委はチェック
なしか？OCR使えばチェックがいることは一回でもOCRを使った人間なら知っている。
グーグルで画像PDF文書を自動OCRかけているのとはちがうのだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/661.html#c5

寄生委が言い訳してる超低レベルな誤認識するＯＣＲなら、誰でも手に入るような安物製品に決まってるんだから一般市民が誰でも試すこと出来るよー。

ＯＣＲ名答えさせようよ。ああだこうだ理由つけて教えたがらないならその時点で言い訳大ウソだってこと決定だよー。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/661.html#c6

■自民党には利権団体や創価などの組織票があるから

■投票率が低ければそれだけで選挙を勝てる仕組みになっています。

■反自民の票が一つの党に集まらない限り自民党の天下は変わりません。

■全ての党がダメでも一番マシと思えるところを支持するべきなのです。
　
■無党派もしくは投票しないことは自民を支持していることと同じです。
　
　　　
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/538.html#c22

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/664.html

　　　教育　

とりわけ高等教育は詭弁を弄する層を育成するためにのみ

　　　　　　活用されている

官僚はもちろん　

大学教師　大企業社員　新聞社職員　テレヴィ局員　大中小の役人ども

　　それらの下請け　子分　手下

　　　　　　　は

（愚鈍で素朴な　欲深い故に欺されやすい）大多数の凡夫匹夫/民衆を欺く

現代中国の悪口を盛んに云いながらも

『由らしむべし知らしむべからず』は論語から二五〇〇年たっても

　　　この国の支配層の中心思想　　国是である / 笑。

　　　　　　　戦後民主主義　とは絵に描いた餅以上の大嘘で

　　　　　　　　　　単なる支配のための「シンボル」記号　

　　　　　　　　　　　　　官僚と財閥　既得権益を独占する悪い商人たち

　　　薩長と三菱を利するための「登録商標」に過ぎない

恥知らずたちが散布する「幻想」から　目覚めよ　

　　　　この国は

　　　　　　筒井康隆の『アフリカの爆弾』以下である
　　　　

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/661.html#c7

あと、ネトウヨとか自民議員が「学会の介入は政教分離違反だ」とかいってるけど、だったらその宗教票がなきゃ政権とれなかったお前ら自身が政教分離違反だろ。
都合のいい時「だけ」憲法使いやがって、その憲法を踏みにじろうとするにあたって、だぞ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/639.html#c3

いいとこ取りすんな恥知らず
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/638.html#c3

恐ろしい話だね！！
大丈夫かこいつ！
こう言う奴はシナか朝鮮に行って欲しいね。
きっと馴染むと思うよ！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/597.html#c13

しかし、それでもやはりきみたちが「小保方」という個人攻撃に偏執している限り、この問題については嫉妬とねたみと憎悪と悪意しかないとしかいえないね。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/501.html#c23

うふ、あんたがいくら喚いても誰も相手にしてもいないよ。
いつもいう事は同じだね。
そんな姑息な手を使うからだよ。
そんな分かりにくい良い方じゃなく「私は自民党が好きだ、よって原発推進が好きだ、増税が好きだ、更なる増税が好きだ、集団的自衛権行使も賛成だからアメリカを助けに地球の裏側へでも戦争に行くべきだ」ってはっきりそう言った方がまだ自民党好きの仲間が僅かに加勢してくれると思うよ。
真に言いたい事もはっきり言わない、羞恥心は僅かに有るからだろうがあいまいな表現をしたり主語をつけないで誰かを貶めているような分り難いへんな言い方だから誰も読みもしないのさ。
言い方に黒い腹だの黒いアンヨが見えるから大体想像は付くけどぅ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/553.html#c49

新興工業国では、学歴で賃金や待遇が大きく変わるから、必死で勉強するが、

経常黒字が多い経済大国のドイツでは大学進学率が3割台なのと同じ

ヒトは目先の楽を求め、すぐに役に立たない面倒なことはしないということだが

最終的には、自分の首を絞めることになる

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/426.html#c1

浅川マキや、「ちあき」の他のものも、いくつか聞いたけど、
これが一番いいね。しかし・・・・これ本当にちあきなおみ？
それとも、２人で歌ってるのかな。頭のところが、何か、違う。

しかし、「朝日楼」「女郎屋」はないだろう。時代劇かい・・・（笑）

「朝日のあたる家」には、売春宿説と、
刑務所説が、両方あるようだから（ま、刑務所だろうが）
原曲に忠実ともいえるのだけど、そういうのは、
「ほのめかすだけ」で十分じゃないの。
朝日楼とか言うと、歌のイメージが濁っちゃうのよのな、

その点を除けば、非常に良い歌ね。

しかし、なんで、ちあきなおみの「ルージュ」が、
Youtubeで見つからんのかな。

では

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/696.html

お仲間の鈴木真一教授の発言で矛盾が生じたわけだが、ここは彼が精一杯良心を
発揮して真実を語ったとおもいたい。

というより、真実は隠しおおせないところへ来ているのかも知れない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/660.html#c10

CEO賃金も、グローバル水準になっているだけ

ま、共産主義と言っても、利己的であるヒトが行う限り、

単に格差を拡大するだけで、ほとんど無意味だという当たり前のことだな

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/421.html#c1

僕が通っている眼科の先生は

「東京が汚染されてないわけないのに、国は情報を隠蔽して酷いね」

とハッキリと内部被曝の事を言ってくれる先生です。

早い診察をお勧めしますよ。

年齢にかかわらず白内障、網膜剥離の症状が出てます。

・・・眼の障害は確実に増えている。早い診察を！

------

当院アイセンター（眼科）には患者さんが非常に多く来院され、
急性期治療に支障をきたすようになってきました。

年間3,500件以上の重篤な疾患の手術を行いながら、
1日の外来には重病者を含む400〜500人を超える患者さんが来院されており、
現在の眼科常勤医師では対応しきれない状況です。
http://www.kyorin-u.ac.jp/hospital/introduction/news_detail-612.shtml
東京都三鷹市　杏林大学医学部付属病院

311以前の事はわからないけども、
他の病院・医者でも患者が増えてると聞いてます。

去年末僕が入院していた時も、先生は「休む暇もない」と言ってましたよ。
2年経ってないでこれだから、この先はどうなるかな。

杏林は大学もあってかなり大きい病院でしょ？
そこが急激な患者増で根をあげているだから、
相当な事じゃないのかな？
他の病院もこうなるって事だと思うけど。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/615.html#c83

で
http://www.asyura2.com/14/music14/msg/694.html#c2

官僚や教員などは、とっくの昔から、低賃金ホワイトカラー・エグゼンプションだ

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/427.html#c1

20さん過去形にするのはまだ早いよ。
今年中に消費税は10パーセントと更なる引き上げを決めるらしいよ。
それでおさまりゃまだ良いけど・・・・・自民党の事だからまだまだー！とばかりに第3弾・第4弾の増税をするでしょうよ。
民主党が子育て支援をしようとしたとき「そんな資金が何処に有る！」とおおいばりした自民党はその資金を増税と年寄りの年金カット、医療費値上げ介護保険の値上げと国民から搾り取って捻出するのだそうです。
それでいて法人税は値下げですとよよ。

年金暮らしの年寄りは息は切れるし涙はチョチョ切れそうです。
ジジイとババアは若い人より金持ってるからそこからむしりとると都知事が言いましたね。
それでもあんな人を都知事にする東京は金持ちジジイと金持ちババアが多いのでしょうか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/591.html#c21

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/546.html#c33

だが、統計局はそれをやらない。首になりたくないからね。

武田氏は２０１０年から人口の減少が起こっていると言っている。これはよく知られて
いるように高齢化の影響だ。彼はよくわかっているのだろうが、工作員の常として
真実をごまかしている。

この影響がかぶっているから、国民に放射能の影響が見えづらくなっている。が、
統計の専門家なら人口減少の原因は容易に分離できることだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/652.html#c8

６／８朝鮮カルト組織犯罪撲滅デモ（外撲協主催）　ＩＮ新宿

2014/6/8 朝鮮カルト犯罪撲滅デモ行進！in新宿【デモ前集会】
https://www.youtube.com/watch?v=z5xwZ1fvU8s&list=UUnopgSqI8vZweRafxOJjhIQ&index=3

2014/6/8 朝鮮カルト犯罪撲滅デモ行進！in新宿【デモ・ノーカット編】
https://www.youtube.com/watch?v=gsxTB_emV7Q&list=UUnopgSqI8vZweRafxOJjhIQ

2014/6/8 朝鮮カルト犯罪撲滅デモ行進！in新宿【到着編】
https://www.youtube.com/watch?v=BKuIdiIXdwo

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/103.html#c20

海江田に出来る起死回生の方策は、
菅、野田、岡田、前原、枝野、玄葉、安住、この７名を除名し、
党名を真民主党と変えることである。
７名が残る民主党では決して立ち直りなどあり得ない。
まあ、泣き虫の愚か者・海江田には無理だろうが・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/591.html#c22

イラク戦争は、米国と英国は集団的自衛権でなく先制的自衛権で
イラクに攻め入った。日本は米英に追従し派兵したが、これは
先制的自衛権を容認したことになる。

ここで先制的自衛権は集団的自衛権に含まれると解釈できるので
敵性国家の攻撃に対する反撃というより、攻撃の前に、その可能性が
あれば先制攻撃をするということであろう。

限定的と言っているのは「必要最小限度の武力行使」のことであり、
これは、正当防衛の範囲のことであり、武力行使はすべてが
限定であるため、議論にならず、この言葉で容認、非容認を
判断することは意味がないばかりか危険である。

２０１３年のG２０でオバマは、コアインタレストを守るためなら、
中東、アフリカにも軍事介入すると宣言している。
この場合の軍事介入は、米国は先制的自衛権を
行使するはずであり、今日本が集団的自衛権行使で議論すべきは、
先制的自衛権が集団的自衛権に含まれるかどうかであり、それによって
日本は米国に無条件で追従することになる。

さらに集団的自衛権行使賛成者は、自衛隊の武器使用範囲が限定
されるようなことをいい、日本は集団的自衛権で出兵しても後方支援の
ようなことを言っているが、イラク戦争と同じような水道屋の帽子を
かぶるのだろうか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/604.html#c10

いくらお前の崇拝する安倍がここまで扱き下ろされたからって、腹いせ混じりの書き捨てコメはいかんぞｗｗｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/624.html#c10

３号機の使用済み燃料プールへ放水に行った消防隊が線量が多すぎたため
途中で引き返してしまった。そのとき海江田が言った言葉でもあるね。

それで消防隊はしぶしぶ現場まで行き放水した。1人あたりの被曝量は３０
ミリシーベルトに収まったという。もとよりすでに子供が有り、将来子供を
つくらない隊員を選らんであった。

もし、海江田が脅しをかけなかったら、いま東京は無人の野だったことは
間違いない。私が消防隊員だったら命令を拒否したとおもう。が、海江田の
行為を非難できない自分も居る。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/653.html#c4

犬死に　アメ死に　しなくて　よかったよ

それでも　安部キチ害大臣に　敬礼するのかね

哀れだね　やってられねえだろう

でも本当に　わかってるのかな

公務員の身分を金で買い　性根を売ると

どうでもよくなるのかねー

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/615.html#c2

病気も桁違いに多い

多分、精神疾患も1億人では済まないだろうな

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140610/266567/?ST=print
精神疾患1億人、心病む中国 本当の患者は病棟の中か外か

2014年6月11日（水）　 福島 香織

　中国の精神科病院の内部を記録したドキュメンタリー映画監督・王兵の新作「収容病棟」がまもなく日本でも公開されるようだ。私は先月、配給元から試写用DVDをいただいて観た。4時間近い長編で、BGMもなければ、ナレーションもない、クライマックスもない、いつもながらの王兵節なので、これを劇場で見るのは、よほど忍耐が必要かもしれない。

　しかし、それでも、見て損はない、と言えるのは、中国の「精神科病院」は、中国社会の縮図であり、病棟内の患者の姿をありのままに撮影したこの作品は、中国社会の抱える矛盾、問題を鏡のように映し出しているからだ。閉ざされた病棟に暮らす人々は、いわゆる「心の病」の患者だけではない。中国当局の言うところの「社会不適合者、秩序乱す者」が収容される場所でもある。一人っ子政策を違反した者、政府に陳情行為を繰り返した者、宗教にはまった者。今回のコラムは、今の中国で社会問題となっている精神疾患の実態について、考えてみたい。

13人に1人が心の病、2分に1人が自殺

　中国には精神疾患者が1億人以上いるとわれている。13人に1人が心の病という計算になる。何をもって精神疾患というかはあいまいながら、これは中国衛生部疾病コントロールセンターの推計だ。このうち重篤な精神疾患は1600万人をこえるという。また鬱病の生涯有病率は人口の4％で約5500万人。日本の生涯有病率は6.5％前後だから、もちろん日本の方が高い。

　自殺者は多い。自殺大国と言われている日本よりも、比率は若干高いだろう。推計には諸説あるが、毎年9月11日の世界自殺予防デーなどで繰り返し報道されているのは、「2分ごとに1人自殺、8人が自殺未遂、1人自殺するごとに平均6人の家族・友人を直接的間接的に被害に巻き込んでいる」。2011年6月8日付のフィナンシャルタイムス中国語版に工人日報の編集者で人気コラムニストの石述思氏が寄稿した記事では「毎年自殺を試みるものは200万人（うち165万人が未遂で）年間35万人が自殺している」という数字が出ている。この数字について、中国の掲示板では「こんなに少ないわけがない！」という反応が多かった。

　近年は小学生自殺、官僚自殺、富豪自殺、ウイグル族や貧困層の自殺性暴力事件（貧困テロ）、フォックスコンなどに見られた従業員の連鎖自殺と…自殺がらみの社会ニュースが目立っているから、そう思うのも無理はない。国内ではほとんど報道されることはないが、チベット族の焼身自殺事件も海外ニュースに関心のあるネットユーザーなら知っているだろう。

　中国の自殺の特徴は、都市より農村部での自殺、男性より女性の自殺が多く、6割近くが農薬か殺鼠剤による服毒自殺だという。背景には農村の貧困、女性蔑視の風土などがあるとされている。このフレーズは2005年ころからメディアで繰り返されている。

自殺者は農村の女性から小中学生、官僚、富豪へ

　近年の傾向としては、若年化が目立ち、15歳から34歳までの年齢の死亡原因の第一位は自殺。特に小中学生の自殺事件が社会問題として注目されている。2013年上半期にメディア上で報道された小中学生の自殺事件は79件（中国教育発展報告2014年）。これは教育部がゆゆしき事態として、予防対策を急いでいる。小中学生の自殺は男子の方が多いそうで、背景には受験競争や重過ぎる親の期待などがあるのでは、と専門家らは分析している。実数的には自殺者全体の3分の1が55歳以上である。

　近年のもう一つの傾向は官僚と金持ちの自殺が目立っていることだ。私が北京駐在だった2008年以前は、自殺問題は農村、貧困層の問題であり、虐げられた人たちの問題だった。ところが2013年から14年6月まで官僚の自殺・不審死（殺人か自殺か事故か不明）は55人に上る。

　一番喫緊の官僚自殺は、山東省?坊市の陳白峰副市長（55）で6月初旬、自宅付近で首をつっている状態で遺体が発見された。自殺原因は不明だ。官僚自殺の場合、自殺を装った他殺のケースもありうる。官僚自殺の急増は習近平政権発足後、特に目立っており、習政権の汚職撲滅キャンペーンで、地方の汚職官僚が追い詰められた結果、自殺したり、汚職の証拠を握るキーマンを口封じに殺害したりすることが増えているのではないか、と推測されている。

　富豪の自殺は2008〜11年ごろから表面化しだし、先に紹介した石述思氏のコラムはまさに、富豪自殺急増の背景がテーマだった。万昌科技の高慶昌董事長の飛び降り自殺はじめ、仏山利達玩具の張樹鴻副董事長、黄河集団の喬金嶺董事長、珠光集団浙江鋼結構造有限公司の盧立強董事長…。長者番付に載るような億万長者たち9人が前後して自殺し、社会現象としてとらえられた。リーマンショック、ユーロショックと続いて、かつて羽ぶりの良かった大企業も巨額の負債を抱え、その背後には汚職なども絡んでいた。この傾向は現在も続く。

　精神衛生問題が昨今注目を浴びるようになったのは、自殺が増えたからだけではない。精神疾患者がらみの犯罪・暴力事件が目立つようになり、治安維持の観点から報道されるようになった。

　2013年10月、陝西省西安市の32歳のアルバイト社員が6歳になる自分の娘をいきなり刺し殺した事件は、社員が精神疾患であったと司法で判断された。同12月には広東省深?市で、21歳の精神疾患者が薬の服用を停止して20日目に、6歳の甥っ子を包丁で殺害。甥っ子に「役に立たない人間」と言われたと聞いて恨みに思っていたという。

容疑者は減刑狙い偽装、警察は冤罪で成績向上

　ただし、中国にとっての治安維持というのは、中国共産党にとっての治安維持、というべきもので、実際、本当に容疑者は精神疾患者と言っていいのか、と首をかしげるものも多々ある。中国では精神疾患者は減刑対象であり、まず死刑にならない。なので容疑者が精神疾患を装うことがあるそうだ。

　もう一つは、容疑者がなかなか逮捕できない事件などで、警察が自分たちのメンツ・政治成績のために強引に周辺にいる精神疾患者を容疑者に仕立てあげ、逮捕してしまう、あるいは冤罪の容疑者を精神病患者にしたててしまうケースも耳にする。河南省開封市尉氏県の公安局が事件解決率を上げるために全く無関係の精神疾患者を容疑者として逮捕していたことが発覚した2009年の4･16事件などが広く知られる例だが、発覚しない事件はもっと多いとささやかれている。

　また最近、特に問題視されているのは当局や周辺の人々に都合の悪い人間を精神疾患者として精神科病院に収容する「被精神病（精神疾患者にさせられた）」事件である。

　その典型例が呉春霞事件。河南省の農婦・呉春霞さんは、愛人ができた夫から一方的に暴力を振るわれ子供を奪われ離婚させられた。この件について、2004年、北京の全国婦女連合会に助けを求めに陳情に行った。ところが夫の実家が地元警官と昵懇だったことから、彼女は「治安を乱す対象」として拘留され、労働教養所に送られ、その後「精神疾患者」として132日間、精神科病院に収容された。その後の2008年、呉春霞さんは夫の虐待を告発して訴訟を起こすが、夫家の差し金で法廷から私服警察に拉致され、またもや精神科病院に強制収容される。それでもあきらめずに2009年の退院後、河南省の精神科病院と地元公安局を相手取り賠償金を求める民事訴訟をおこし、今年5月20日、全面勝訴した。

「被精神病」事件頻発、閉ざされた世界は至る所に

　これは中国メディアでも大きく報道され、「被精神病」は一つの社会現象用語となった。類似の事件は一つや二つではないのだ。昨年5月に中国で初めて精神衛生法が施行され、病院側の違法な診断、治療行為に対する罰則を設けるようになったが、今年から「労働教養制度」が廃止になったことを受け、精神科病院がそれに代わる収容施設になるのではという懸念も強まっている。

　さて、王兵監督の作品に戻る。内容については、実際に見てもらうのが一番だ。ストーリーはあるようでない。雲南省の片田舎にある精神科病院の中の様子を、そこで入院生活を送っている人々の様子を3カ月にわたって撮影している。そこは200人が収容されている。10年も20年も入院している人もいる。収容される必要のないような人も、家族の都合で収容されていたりする。原題が「瘋愛」とあるように、閉ざされた世界で、愛を求める心病む人々の姿をありのまま映し出されており、そこに政治的問題意識はない。

　だけれども、記者の目でみれば、この閉ざされた世界の映像に、いくつもの既視感を覚える。河南のエイズが蔓延する農村で。寄宿制の進学校で。深?の電子部品工場で。ホームレス孤児の収容所で。障害児の厚生施設で。北京の社区と呼ばれる街角で。中国プロバイダーを通したインターネット世界でも。そして、ふと思うのだ。中国自体が、精神科病院のように閉ざされて、独特の秩序に支配されている社会なのだ。

　そもそも1958年から続く中国の独特の農村戸籍制度は農民を農村に閉じ込める枷の役割をはたしている。パスポートをとって外国に行くことは中国においては誰もができることではない。もっとも自由なインターネットの世界ですらグレートファイヤーウォールで閉ざされている。どこに居ていても収容され、教育され、監視されている感覚がある。その閉ざされた世界には外界と違う独特の秩序があり、そこに暮らすうちに、多くはその独特の秩序に順応する。そして、少数の「秩序」に違和感をもち、抵抗し、乱すものは異常だとされ、さらに狭い世界に閉じ込められる。

病んでいるのは1億人か、12億人か

　私自身の経験で思い出すのは、2005年、北京の精神科病院に友人を見舞ったときのことである。北京大学付属病院6病棟、通称北大六院。中国でトップクラスの精神科臨床医療施設である。王監督の映画の舞台となった雲南の片田舎の病院と違って、白く明るく清潔な高級医療施設で、入院患者には金持ちや党の幹部もいる。病棟に入るとき、手荷物だけでなく、衣類の金具やベルトまですべて預けなければならなかった。患者に自殺願望者が多いので、自殺の道具になりそうなものは全部預けねばならないというルールだった。友人は比較的元気な様子で、「隣の個室にいるのは中国銀行の元頭取の奥さんだって。あっちは、汚職の発覚に怯えている元官僚夫人…」と院内ゴシップを話してくれた。

　友人の家族によれば、友人は発作的に暴力をふるって手に負えないから入院させたというが、友人は私に「看護師から虐待されている」と、抑えつけられたときに体にできた青アザを見せて訴えていた。涙を浮かべて「出たい」と言っていた。その話を聞いていると、彼女が普通でないのか、病院のルールが異常なのか、わからなくなってきた。その空間に長くいると、最初は異様な感覚を覚えた患者たちの行動も普通に見えてくる。あるいは私の方がおかしいのかもしれない。最初は暴れて抵抗していた患者も大人しく環境に順応していく。閉ざされた世界で異様なルールのもとに収容されていると、異様なことも普通のことになっていくのだろう。まるで、中国社会そのもののようだ、とその時思った。

　国際社会との間にいまだうっすらと竹のカーテンが引かれ、その価値観や情報の交流に制限があり特殊な秩序に支配されている中国で、1億人以上が心の病という。だが、その1億人は本当に病んでいるのだろうか。残りの12億人が、中国社会全体がひょっとすると病んでいるのかもしれない。

このコラムについて
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/350.html#c4

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140609/266565/?ST=print
「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない マレーシア・マハティール元首相インタビュー

2014年6月11日（水）　 池田 信太朗

　「アジア旋回」を宣言した米国と、国内総生産（GDP）世界一を視界に捉え、経済的影響力を増している中国との“綱引き”により、アジア諸国が「開国」を迫られようとしている。地域経済のダイナミズムに自らを組み込むために、もしくは大国の横暴を「自由の輪」で封じるために。いずれにしても、アジアの多くの国が自らを閉ざしていられない時代を迎える。
　守るべき国内市場と産業が大きければ大きいほど「開国」のリスクは高まる。失うものの小さいアジアの新興諸国にとって、GDP世界上位3カ国である米・中・日が参加する何らかの自由貿易の枠組みに参加することには大きなメリットがある。小国であればあるほど有利に見える。
　だが、その理屈は、現実を前には机上の空論とのそしりをまぬかれないだろう。失う可能性のあるものを単純に量で比べれば、確かに大国の方が大きい。しかし、失うものの価値は国によって異なる。小さなものでも、自国発展のためにはかけがえのないものかもしれない。金銭換算できない文化や誇りかもしれない。
　だが、今やそれでもなお開国するしかない、というのが、米中が加速させ、アジアが直面する「グローバリズム」というものの現実なのではないか。
　本誌特集「アジアの苦悩 米中激突の最前線」では、その現実に直面している国の1つ、マレーシアのマハティール元首相へのインタビューを掲載した。ここでは、その紙幅の制約で本誌に掲載できなかった問答も含めて、そのインタビューを掲載する。
（聞き手は日経ビジネス 香港支局 池田 信太朗）
FTAは自国経済を守る自由を制約するものだ

マハティール・ビン・モハマド（Mahathir bin Mohamad）氏
1925年生まれ。81年から2003年までマレーシア首相を務め、日本などの経済成長に学ぼうという「ルックイースト政策」を進めた（撮影：的野弘路）
ナジブ・ラザク首相はTPPに参加する意向を示し、マレーシアとしては交渉に参加しています。ですが、マハティール元首相としてはTPPに参加するのは「反対」とお考えと聞きました。なぜでしょうか。

マハティール：国家を開放するということには同意します。我々は1960年代から外国資本を積極的に受け入れてきました。ですが同時に、国家は自国の経済を守らねばなりません。FTA（自由貿易協定）とは自国を守るという自由を制限するものです。

　また、協定の中に含まれる条件には、我々にとって不利になるものがあると考えています。例えば、（協定に違反したとして）企業は莫大な賠償金を求めて相手国政府を訴えることができます。我々にとって、好意的な協定とは言えないと思います。

まず前者のお答えから。「自国を守る」とは、具体的にどのような行動を指しますか。

マハティール：マレーシアは異なる3種の人種が融合して生活しています。中華系は経済的に豊かですが、インド系、マレー系はまだ貧しい。我々は、貧しい者が豊かになり、富を分配するという経済改革の過程にいます。ですが、諸外国に対して国家を開くとき、人種によって優遇するような政策は取れなくなります。

　また、マレーシアの産業は小規模です。我々は、彼らを守る必要があります。もし我々が国家をオープンにすれば、大規模な産業を持つほかのTPP参加国との競争に勝つことはできないでしょう。

首相就任中に、公務員などの採用や課税、会社設立時の手続きなどでマレー系などを優遇する「ブミプトラ政策」をされました。現状、その格差是正はどの程度まで進捗しているのでしょうか。

マハティール：格差は多くの分野で残っています。具体的にいつ解決するかは言えませんが、積極的な是正措置により状況は少しずつ改善しています。

もう1つ、TPPが定めようとしている貿易の条件に不利なものが含まれている、という点についても、具体的に教えてください。

マハティール：一部の条文には、我々が自国を守れないような内容が入っています。しかも、そもそも不利か有利かを吟味するのも難しい。TPPは29章あり、すべて法律家によって書かれています。オリジナルの草案を我々が書いたわけではありませんから、自国の経済がTPPによってどのような圧力を受けることになるのかをしっかりと確認しなければなりませんが、すべてを理解するのは非常に難しいというのが現実です。

TPPは中国への対抗策

TPPの一部の条文が「マレーシアにとって不利である」というご発言には「米国に対して有利である」という意味が含められていると考えていいですか。

マハティール：そもそもTPPのパートナー国は、経済的に等しい立場ではありません。（たとえ各国が等しく市場を開放したとしても）強い経済を持つ国によって製造された強い製品に対して、我々（弱い国）の市場を開放することになるのです。しかも、豊かな国の市場にアクセスできるようになっても、マレーシアには非常に小さな生産力しかありません。得られるものが小さい。

　加えてTPPは、米国によって草案が作成されています。何かを提案しようとする場合、提案する側が有利に立つような内容になるのは当然です。

米国がTPPを推進するのは、アジアにおける中国の影響力拡大への対抗策だと考える向きもあるようです。これについてどう思いますか。

マハティール：TPPには中国が含まれていません。それはつまり、「中国に対抗する」という意味です。

周辺国がTPPに参加して、マレーシアだけが参加しない場合、域内経済のダイナミズムから取り残されてしまうという懸念はありませんか。

マハティール：TPPに含まれていない中国はマレーシアにとって、大きな貿易パートナーです。この政治的な意図があるとしか思えないTPPによって、よき貿易パートナーでありよき友人でもある中国を敵に回したくはありません。

仮に中国がTPPに参加するとしたらお考えは変わりますか。

マハティール：中国がTPPに参加すれば、参加の必要性がより高まることになると思います。南米諸国やロシアなども含まれれば、さらに参加の必要性は高まるでしょう。政治でなく、貿易なのですから、そこには（地域の）すべての国が含まれなければなりません。

中国には脅威外交に屈した屈辱の歴史がある

東アジアにおける中国の経済的、軍事的な影響力があまりにも増大することを懸念する向きもあります。

マハティール：中国が成長することを恐れていますが、中国との貿易が増すというメリットもあります。中国は巨大な市場ですから、我々マレーシアにもメリットがあります。

台頭する中国とどのように向き合っていけばよいのでしょうか。

マハティール：我々は「対立」を好みません。「競争」は好みます。我々は「中国はそこにいる」という事実を受け入れなければなりません。中国はどこに向かって成長していくのか。そして、中国とともにどうやって生きていくのか。中国の台頭とともに、私たちは中国と生きていかなくてはならなくなったのです。

　以前、中国は貧しい国でした。だから脅威だった。けれども今は豊かになりました。豊かになった中国は、自由な取引を受け入れ、市場を開いています。脅威ではなく友人として接することができます。

　中国が巨大な軍事力を築いていると見る人もいるかもしれませんが、豊かになれば当然のことです。同じくGDPの1％を軍事費に回したとしても、貧しい時の1％と豊かになった後の1％ではまるで規模が違うのですから。

米国と中国は今後、深刻な対立には向かうことになるとお考えですか。

マハティール：中国は成長しています。世界首位の経済大国になるでしょう。米国は、世界のトップにいることを諦めたいとは思わないはずです。ですが米国が中国を威嚇することがよいこととは思えません。この地域に必要なのは平和です。通商関係です。軍艦はいらないのです。かつて西洋の国々が軍艦を送りつけ、同意を強要するような「ガン・ボート外交」を展開し、中国がそれに屈したという歴史があります。今また同様のことをしているように見えます。

　戦争が起こることはないかもしれません。ですが、米国から中国への圧力はこの地域に緊張を生みだします。それはビジネス環境としてよいものではありません。

ですが、中国は、日本とは尖閣諸島の、そして、フィリピン、マレーシアも南シナ海の島嶼の領有権をめぐって争っており、その中で強硬な手段をとっているように思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

マハティール：中国は、これらの島が中国のものであると主張しています。そして、我々は、我々のものであると主張しています。この争いが戦争となれば、勝利を収めたとしても莫大なコストがかかります。交渉するしかありません。これはマレーシアの経験でもあります。インドネシア、シンガポール、タイなどと領有権をめぐる問題が起きた場合、マレーシアはすべて交渉をすることで問題を解決してきました。これが文明人のふるまいです。

それでは交渉は粘り強く続けるとして、中国の強硬手段にはどのように対処すべきなのでしょうか。

マハティール：中国に軍艦を送れば送るほど、中国はより攻撃的になります。中国も戦争をしたいとは思っていないはずです。平和に暮らし、貿易をし、豊かになりたいと考える人が大半です。そうした人たちと話し合う方法を探すべきです。

過去を忘れなさい、先を見ることが繁栄をもたらす

今、アジアで最も信用に足るとお考えになる国はどこですか。中国でしょうか。

マハティール：我々は、すべての国と友人です。中国、あるいは、日本とも対立したくありません。ドイツとフランスが過去を忘れて友人となれたのに、なぜ、中国と日本はできないでしょうか。過去を忘れなさい。過去には、何度も戦争が起き、多くの残虐行為がありました。しかし、忘れなければならない。連合軍はドイツのドレスデンなどの都市を壊滅的に破壊しました。しかし、今日、ドイツはEU（欧州連合）のメンバーではありませんか。これによって、欧州には戦争はなくなりました。しかし、ここ東のアジアでは、未だに60年以上の前のことで言い合いを続けている。その戦争が、今日の我々の行動にまだ影響を及ぼしているのです。過去を見るのではなく、将来を見なければなりません。もちろん過去の記憶は、二度と過ちを繰り返すことのないように覚えておかなければならない。しかし、平和に暮らすためには先を見なければならない。それが繁栄をもたらすのです。

ウクライナ情勢については、どのようにご覧になっていますか。

マハティール：西洋国家は「民主主義」を標榜しています。しかし民主主義とはいったい何でしょうか。多数決の勝者を受け入れられない場合、民主主義ではありません。ウクライナも、エジプトもそうですが、選挙によって政府が生まれたのちに、それに満足できない人々がデモを組み、政府を打倒しようとする。これは民主主義ではありません。本来は次の選挙まで待ち、競い、勝てばよいのです。しかし、米国は、国民によって選ばれた政府を打倒しようとする非民主主義なプロセスを支持している。選挙で選ばれた政府を打倒する人々をサポートすることは、民主主義ではありません。民主主義を支持すると言いながら、選挙で選ばれた政府が嫌いだから政府をデモで倒そうとしている人々をサポートする。これは偽善でしかありません。

安倍政権をどう見ていますか。

マハティール：安倍晋三首相は、日本経済に対して（アベノミクスによって）非常に良い仕事をしました。しかし、中国を挑発する必要はありません。中国や韓国の怒りを分かっていながら、わざわざ靖国神社に参拝する必要はないでしょう。お互い挑発し合うべきでありません。

最後に、日本社会、もしくは日本人に対してメッセージがあればお伺いしたいと思います。

マハティール：日本は戦争を経験し、破壊から立ち直りました。日本は常に平和を求めなければなりません。日本が戦争を禁止しているのは、一番素晴らしいことです。戦争を禁じる条項を持つ国は世界中で日本だけです。しかし今、その条項を書き直そうとしたり、取り除こうとしている。我々は、緊張関係を作らない様に努力すべきです。

　日本には高い技術力があります。他に負けない優位性を持っている。しかし、中国、韓国などとの競争に直面している今、日本は、それらを生かして、強い経済を取り戻すためのルールや条件作りが出来ていないと思います。日本が得意とするハイテクを通して、地位を奪い返すべきです。他と戦うために、技術をどう活用してくのかを考えてほしいと思っています。

このコラムについて
アジアの苦悩　米中激突の最前線

購買力平価ベースの試算によれば、米中のGDP（国内総生産）は年内に逆転する。巨大化する中国経済は、アジアへの影響力をますます増していくだろう。中国・習近平政権は、アジアの安全保障を担う意思を示して米国に挑みつつある。対して、オバマ政権は「アジア旋回」を宣言し、同盟国を歴訪してTPP交渉を進め対抗する。互いを必要としながらも牽制し合う米中二国がパワーゲームを演じる時、その舞台となるアジアに何が起きるのか。その最前線に迫る。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40916

JBpress>日本再生>国際激流と日本 [国際激流と日本]
中国の首脳陣が憂慮する6つの難題 米国防省が中国の「弱み」を指摘
2014年06月11日（Wed） 古森 義久
　中国の最高指導者たちは自国の軍事力の拡大に懸命のようだが、その一方、国威の発揚にとって陰りや障害となり得る要因にも深刻な懸念を向けている。それらの気がかりとなる要因とは何なのか。米国の国防総省が6月5日にリポートを発表し、興味深い指摘を行っている。その内容を紹介しよう。

　米国防総省が発表した「中国の軍事力と安全保障の展開に関する報告、2014年版」は、2001年からその作成と議会への送付が法律で義務づけられた年次報告書である。当初は「中国の軍事力報告」と名づけられていたが、オバマ政権になって現在のタイトルへと変えられた。オバマ政権のソフトな対中姿勢を反映したタイトル修正だった。
http://www.defense.gov/pubs/2014_DoD_China_Report.pdf

　今回の報告も、中国が継続して推進する陸海空軍、そしてサイバー空間や宇宙での大規模な軍事能力増強について、具体的な兵器や作戦にまで触れて詳述していた。同報告は、中国の当面の戦略目標を「激烈な地域的有事に際して戦闘を実行し、短期に勝利するための軍事能力を高める」ことだと規定する。

　その具体例として、まず「台湾海峡での衝突に備え、米軍を抑止し、撃破することも含めて」十分な戦闘能力を保持することを挙げる。さらに「人民解放軍は台湾有事以外にも南シナ海や東シナ海での有事への準備に重点をおくようになった」と述べる。同報告が東シナ海と南シナ海の有事をこれほど重点的に記したのは初めてである点に、日本側は留意すべきだろう。

中国に立ちふさがる6つの難題

　さて、同報告でさらに注目したいのは、米国側が見た中国首脳陣の長期的な戦略である。

　同報告は次のように記す。習近平政権の中国共産党首脳陣は、現状を、自国が経済発展、領土保全、国内安定などを強化する戦略的な機会と捉え、そのための主要手段として軍事力を強化している。しかし、現在は好ましく見える安全保障環境も、いくつかの要因によって自国の戦略的な発展が阻害される恐れがあることを懸念している、というのだ。

　同報告が挙げるそれらの要因とは以下の6点である。

【経済成長の鈍化】

　中国の首脳陣は、自国経済の堅固な発展の継続こそが社会の安定、そして対外戦略の基盤だと見ており、経済の破綻や停滞は、対外的なパワーの拡大にも重大な支障となると懸念している。経済成長を阻害する可能性がある要因としては、第1に投資と輸出への過度の依存状態から抜け出せないことが挙げられる。第2には世界の貿易パターンの変化、第3に国内資源の制約、第4に賃金の値上がりと労働力不足、第5にはエネルギーなど海外の資源が入手しづらくなることなどである。

【ナショナリズムの危険性】

　中国共産党や人民解放軍の指導層は、共産党の統治の正当性を支え、国内の党への批判を抑えるために、ナショナリズムを一貫して利用してきた。諸外国との対話を拒むうえでも、ナショナリズムをその理由にして、利用してきた。ところがナショナリズムは首脳陣にとって諸刃の剣となりうる。対外戦略上、柔軟な政策を取りたくても、国内のナショナリズムの高まりで、逆にその制約を受けてしまう危険があるのだ。

【東シナ海、南シナ海をめぐる緊張】

　東シナ海をめぐる日本との緊張関係、南シナ海をめぐる複数の東南アジア国家との緊張関係は、中国の周辺の地域や海域での安定を崩すことになる。中国と対立する各国は、米国のアジアでの軍事プレゼンスの増大を求める。さらには、それら各国が独自に軍事力を強める可能性や、米国との軍事協力を強める可能性もある。こうした可能性が現実になれば、いずれも中国に対抗する軍事能力の増強につながり、中国の軍事力を相対的に弱めることとなる。

【蔓延する汚職】

　中国共産党は、党内の腐敗をなくし、国民の要求に対して責任ある対応を取ることを国民から求められている。同時に党内の透明性や責任の履行も求められる。共産党がこれらの要求に応じない場合、一党支配の正当性が脅かされることになる。いま中国全土で、一般国民の共産党に対する不信や不満を抑えるために、国家レベルの汚職追放の運動が展開されている。だが、党がどこまでその運動を許容するかはまだ未知数である。その結果次第で共産党への不信がさらに広まる可能性がある。

【環境問題への対応】

　中国経済の高度成長によって、国民は環境面で多大な犠牲を強いられている。首脳陣は国内の環境汚染の悪化にますます懸念を抱いている。環境悪化は経済発展や公衆衛生、社会の安定、中国の対外イメージなどを損ない、最終的には政権の正当性をも脅かすことになる。中国の国家経済全体の成長を抑えつけることにもつながり、大きな政治的危険をはらんでいる。環境問題が政治に及ぼす影響に、首脳陣は最近特に悩まされているようだ。

【高齢化と少子化】

　中国は、いま高齢化と少子化という人口動態上の二重の脅威に直面している。少子化の結果、出生率は1.0 以下へと低下した。国民の平均寿命が延びると、中国政府は社会政策、健康政策への資源配分を増やさなければならなくなる。同時に出生率の低下によって、若く安価な労働力が減少する。これまでの30年は、安価な労働力が中国経済を高度成長させるカギとなってきた。人口の高齢化と少子化は、経済を停滞させ、中国共産党の正当性を脅かす。

　今回の米国防総省の報告は、中国の軍事能力そのものを調査し、公表することが主な目的だが、中国共産党の指導層は自国の戦略的発展を阻害する要因として上記のような諸点を心配していると解説している。これらは、いわば現代の中国の弱みだとも言えよう。日本側としても中国をウォッチする上で心に留めておくべき指摘である。

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/347.html#c2

以下　2014年1月5日　日テレNEWS２４から引用

　野党第１党・民主党では、海江田代表は参議院選挙後の２０１３年７月に「１年後までに結果が目に見える形で出ていなければ、代表をお願いすることはない」と宣言し、２０１４年夏までに党の再建ができなければ辞任する考えを示した。しかし、２０１３年秋の臨時国会でも特定秘密保護法などの審議をめぐって野党第１党の存在感を示すことはできず、党勢の回復には至っていない。場合によっては、２０１４年夏に向け、党内から代表選挙の実施を求める声が上がる可能性もある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/553.html#c50

それを言ったら、経済パニックが起きるかもしれない。福島放棄くらいではすまない。
地下水を通じて東日本全体が汚染し、東日本の放棄を迫られることがわかってしまう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/659.html#c4

犯罪政権、犯罪電力、経団連、原発ムラ、マスゴミを抹殺して、日本を完全な国際管理下に置いたほうが地球と人類のためだよー。
もちろんＩＡＥＡやＩＣＲＰやＵＮＳＣＥＡＲを飼い犬にしてる国際原子力マフィアもだよー。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/660.html#c11

「赤毛のアン」　を好きな男〜茂木健一郎の不思議〜

2010年 02月 09日
http://urakawao.exblog.jp/13689191

　私は、女の子と男の子の二人の子供がいます。

2回目の出産で男の子を生んだおかげで、女性と男性の脳について、とても考えるようになりました。

　男の子を見ていると、まるで宇宙人のように、理解不能な時があります。

男女両方生んでいらっしゃるお母様の患者さん方に聞いても、

ほぼ口をそろえて同じことをおっしゃいますので、まんざら私だけの意見ではなさそうです。
　

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/410.html#c31

ＭＳＮは産経だからな。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/409.html#c4

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40920
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
アジアの「パンドラの箱」を開けるな 激化する領有権争い、関係国は国際仲裁に委ねよ
2014年06月11日（Wed） Financial Times
（2014年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　米国のアトランタ市は以前、ここは「忙しくて憎む暇もない」都市だというキャッチフレーズを創り出した。アジアの国々は過去30年間、このスローガンを非公式に採用して大陸全土に広めていった。1970年代の終わりからアジアの大きな国々は戦いを忘れ、豊かになるという重要な事業に没頭してきた。その成果は実に見事なものだった。

　ところがここへ来て、東アジアのいくつかの大国は新しい危険な優先課題を追求し、怒れるナショナリズムや領土を巡る対立にエネルギーを注ぐという不穏な兆しが見受けられる。

　この地域での緊張の高まりは非常に明白になっており、今では有力な政治家も警鐘を鳴らしている。筆者が数日前に参加した「平和と繁栄のための済州フォーラム」では、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が、アジアでの緊張の高まりは「パンドラの箱が開けられつつあるように見える」ことを意味していると警告していた。

アジアの緊張の高まりを示す不穏なリスト

　尹外相は自説を主張するために、ここ1カ月間に起きた不穏な出来事を列挙してみせた。

　これによれば、中国の戦闘機と日本の偵察機が空中で衝突しそうになるという「近年なかった事態」が生じた。南シナ海ではベトナムの船と中国の船が実際にぶつかるという、1979年に両国が戦った時以来の出来事が起こっている。さらには北朝鮮が韓国の船を砲撃したり、4回目の核実験を「誰も想像したことのないやり方で」行うと脅迫したりしている。

米国防長官が中国批判、「安定を損なう行動」アジア安保会議
シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で講演する米国のチャック・ヘーゲル国防長官〔AFPBB News〕

　確かにこのリストは見る者に不安を抱かせるが、すべての事例を網羅しているわけではない。ここ1カ月間には、ロシアと中国が海軍の合同演習を行っており、米国とフィリピンも海軍の合同演習を行っている。

　また、韓国外相が上述の警告を発した数日後には、日本の首相と米国の国防長官、そして中国軍の副参謀総長がシンガポールで開催された「シャングリラ・ダイアログ」で演壇に立ち、対決姿勢を隠さない演説を行った。

　米国のチャック・ヘーゲル国防長官は中国の「威嚇と威圧」を非難した。これを聞いた中国側は、米国と日本が「中国に対する挑発的な行動や挑戦」を行っていると返した。

　日本の安倍晋三首相は国際法による支配の必要性を説いたが、あまりに力強い話しぶりだったため、ある参加者は「これほど攻撃的な調子で平和を擁護する人をみるのは初めてだ」ともらしていた。

岩礁やヤギの聖域を巡る「意味のない戦争」を避けるために

南シナ海でベトナムに強硬姿勢、中国の狙いは 専門家が分析
南シナ海でベトナムの船艇に放水する中国海警局船〔AFPBB News〕

　では、アジアでパンドラの箱がきしんだ音をたてて開きそうになっているのはなぜなのか。最も根拠がありそうなのは、中国の急速な台頭から説き起こす説明である。

　中国の経済規模は日本のそれを上回るに至り、計算方法によっては米国のそれよりも大きくなっている。豊かになって勢力も増した中国は軍事費を増額しており、昔から主張している領土・領海についてさらに強気になっている。

　ベトナムやフィリピンなど比較的小さな国々は警報を発している。そして、この地域の大国である米国と日本は押し返し、米国は同盟システムの強化に、日本は軍事行動を取れる余地を大きくするための憲法改正にそれぞれ取り組んでいる。

　最終的にこの地域で紛争が勃発すれば、歴史上最も意味のない紛争の1つとして記録されるかもしれない（しかも争いには事欠かない）。日本と中国が争っている尖閣諸島（中国名：釣魚島）には、野生のヤギと希少種のモグラしか棲んでいない。フィリピンと中国の緊張を高めている主因の1つである南シナ海のセカンド・トーマス礁は、普段は完全に水没している。

　この場合、海の浅瀬やヤギの聖域を巡って戦争の危険を冒すのではなく、全当事者が国際的な仲裁機関にそれぞれの主張を持ち込むのが、最も理解しやすい解決策である。安倍首相も先日の講演で「法の支配は、我々すべてのために」と呼びかけ、同様なことを話していた。

中国は国際仲裁に全く関心を見せないが・・・

　このアプローチの明白な問題は、中国がその悪名高い「九段線」――南シナ海に対する広範な領有権を定義したもの――を国際裁定にかける用意があることを示す兆候が全くないことだ。フィリピンは国連海洋法条約（UNCLOS）に基づいて中国側の主張を確かめようとしているが、中国政府は国際仲裁を受け入れることを拒んだ。

　中国の丸一世代の子供は、九段線の内側の海は歴史的な権利で中国のものだという考えの下で育てられた。「中華民族の偉大な復興」を主たる任務として宣言した中国政府が、こうした主張を取り下げざるを得ないリスクを冒す可能性は極めて低い。

　だが、地域の他の大国は国際仲裁の受け入れを拒む中国の態度にただ絶望するのではなく、ますます断固として国際法の適用を訴えるべきだ。そのためには、自らがより一貫した態度で国際法を受け入れる必要がある。米国は、どの領有権問題についても当事者ではないが、ようやくUNCLOSを批准することで事態の好転に一役買えるだろう。

日本の利益、アジアの利益のために日本がすべきこと

　領土主権の問題を解決するためには、国際司法裁判所（ICJ）も利用できる。ICJは過去に、小さな島嶼を巡る英国とフランスの紛争や、カタールとバーレーンの紛争を裁定した。

　問題は、ICJが関与するためには、紛争の双方の当事者がICJの管轄権を認めなければならないことだ。中国はこれに何の関心も示していない。また、日本は尖閣諸島に関する裁定をICJに委ねる考えを持ち出したことがあるが、正当な領土問題は存在せず、それゆえ議論することはないというのが日本側の出発点だ。

　日本が、中国との争いにおいて一方的に譲歩することに慎重なのは無理もない。しかし今、アジアにおける領有権問題を国際仲裁を通じて文明的な方法で解決しようとする、これまでよりはるかに明確な努力をすることが、日本の利益、そして地域全体の利益にかなう。その原則を確立することが、パンドラの箱を閉じる唯一の方法かもしれない。

By Gideon Rachman

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ベトナム外交の歴史的転換点：親中国から親米国へ
中国によるベトナム孤立化の動きに警戒感を強めるベトナム政府
2014年06月11日（Wed） 細野 恭平
　南シナ海の西沙諸島の海域で、中国が石油掘削装置（オイルリグ）を設置してから約1カ月が経過した。依然として、両国による衝突が続いている。

中国への抗議のための焼身自殺

　ベトナム政府は、「5月初め以来、中国船の体当たりなどで破壊されたベトナム船が24隻に上り、乗員12人が負傷した」と発表。一方、中国政府は、「これまでベトナム船が1416回体当たりしてきた（6月7日午後5時現在）。中国の自制的態度に付け込んで、ベトナムが緊張をエスカレートさせている」と非難した。

　5月23日の早朝、ホーチミン市の中心部でベトナム人の67歳の女性が中国への抗議活動と思われる焼身自殺を行った。小雨の降る中、朝早い時間に統一会堂の前にタクシーで乗りつけたベトナム人女性がガソリンをかぶり、その数分後に死亡したと報道されている。

　女性は5リットルの容器に入れた石油をかぶり、自らライターで火をつけた。直前、「中国はベトナムの海から出ていけ」など中国に抗議する言葉を書いた紙を掲げていたという。普段は国民国家意識のきわめて低いベトナム人が、こうした極端な行動に出るほど、ベトナム人の対中国感情は悪化している。

　今回の南シナ海での紛争は、ベトナムの外交戦略上の歴史的な転換点のきっかけになるとする見方がある。すなわち、「親中国」から「親米国」への外交方針の大転換である。

　ベトナムには、明確な同盟国がない。

　「我々は、一人ぼっちだ。経済的には日本なども助けてくれるが、政治的には一人ぼっちのままだ。望んでいないが、中国と付き合うしかないんだ」と友人の政府高官はかつて嘆いていた。その彼が、「今回の事件は、ベトナムが米国陣営に接近する絶好の機会だ」と語る。

ラオス国防相の墜落死に関する中国関与疑惑

中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島に中国が新設した三沙市の市庁舎 cAFP [AFPBB News]
　前回の記事で、今回の南シナ海問題を多面的に見る切り口として、中国が南シナ海、中越国境、カンボジアの3方面からベトナムに政治的・経済的圧力をかけているという早稲田大学政治経済学部の坪井教授の見解を紹介した（「ベトナムに3方面から圧力をかける中国」）。

　1つ目の南シナ海での軍事的圧力は、言うまでもない。

　中国は、2つ目の中越国境ルートを通じて強い経済的な影響力をベトナムに行使している。中国は、ベトナムの輸出の9％、輸入の23％を占める最大の貿易国だ。中国からの大量の物資は、この国境ルートを通じて交易されている。

　現在、中越国境を結ぶ国際道路が3本建設されているが、いずれも中国系企業が受注業者である。また、ベトナム国内の発電所建設等への投資も大きい。中国企業が撤退すれば、ベトナム国内で計画中・実施中の10カ所以上の発電所計画が止まると言われている。

　3つ目のカンボジアについては、中国は過去20年間、巨額な投資を集中させて中国の影響力を増大させてきた。ベトナム政府関係者は、「カンボジアは中国にカネで買われた」と発言する。

　この3方面に加えて、ラオス、台湾という親ベトナムの2カ国の影響力を排除することで、ベトナムを孤立させようとする動きが中国により実行されつつあるとの説がベトナム政府内にある。

　ベトナムは中国、カンボジア、ラオスの3カ国と陸の国境が接している。このうち、ラオスは親ベトナム国である。ラオスの指導者層はベトナムでの大学教育を受けている人も多い。

　このラオスにおいて、5月17日、政府要人18人の乗った軍用機が着陸直前に墜落するという事件が起きた。搭乗者のうち、ラオスのドゥアンチャイ・ピチット副首相兼国防相ら計5人が死亡した。墜落の原因は不明と報道されている。

　ベトナム政府の高官に非常に近い筆者の友人によると、「ベトナム政府内では、ラオス国防相の墜落死を中国によるテロ行為だと考える説が流布している」そうだ。彼によれば、「ラオスの国防相を殺害することで、ベトナムと親しくすることは危ないという警告を中国がラオスに発した」ということらしい。

反中デモで台湾系企業が狙われたのには裏がある？

　さらに、ベトナムと台湾との関係を悪化させようとする中国の水面下の動きも噂される。台湾とベトナムは非常に良好な関係で、ベトナムに対する台湾からの投資は巨大である。台湾に対するベトナム人の感情も悪くはない。

　今回、反中デモで多数の工場が被害に遭った。しかし、奇妙なことに、大きな被害を受けたほとんどの工場は台湾系の企業である。例えば、複数の死傷者を出すなど、最大の被害を受けた台湾プラスティックは、名前のとおり紛れもなく台湾の会社である。この点は、実はかねて疑問に思っていた。

　これに対し、先日、あるベトナムの省政府の幹部と話をしたときに、「ベトナム国内の反中デモは、台湾とベトナムとの関係を悪化させるために中国が扇動したのではないか」という考えを、政府内の1つの説として共有してくれた。

　同幹部の省内で発生したデモで襲撃されたのは台湾系の会社が中心で、しかも、デモ参加者たちは同省の出身者ではなく、別の省から動員された人が中心であったらしい。そのため、中国によるデモ扇動説という疑惑が省内でも起きているそうだ。

　ラオスと台湾の2カ国の影響力を排除することに中国が関与しているかという点については、正直、真偽のほどは分からない。単なる噂ベースの可能性も十分にある。しかし、政府内でそういう意見がかなり強く出るほどに、中国への警戒感が高くなっていることは事実だ。

親中国から親米国へ――米国でも進行する変化

　高まる中国への警戒感を背景に、ベトナム政府はここ最近、急速に米国との距離を縮めている。

　米国は、ベトナム戦争の経緯から、ベトナムとの外交関係の進展には、これまで慎重な姿勢を取ってきた。しかし、その状況は変わりつつある。2010年以降、米軍艦がベトナム中部のダナン港やカムラン港に寄港し、米越間の共同演習や軍事交流の実績が積み重ねられてきている。

　一般にはほとんど報道されていないが、ベトナム政府関係者がとりわけ着目する米国との合意がある。5月6日、米越間で「2国間の原子力協力協定」に関する覚書が締結された。同覚書に基づき、5月8日、同協定（案）が米国議会による審議のために提出された。

　米国には、米国が原子力関連の設備・技術を第三国に輸出するにあたって、輸出対象国との間で合意すべき核の不拡散に関する包括的措置を規定した原子力法第123条という法律がある。

　うんと簡単に言えば、核を悪用するような信頼できない国への技術移転などを防止するための法律だと思えばよい。米国は、これまで日本や韓国をはじめとする二十数カ国と原子力法第123条に基づく協力協定に調印している。

　ベトナムは、東南アジアで原子力発電所の計画を推進している唯一の国で、既に1号機はロシア、2号機は日本が受注することに内定している。

　ベトナム政府関係者は、今回の「米国との原子力協力協定」は、「米国がベトナムを軍事的同盟国として見なす準備があるかどうか」を検討するものであり、「これまでの個別の原子力発電所の開発に関する協力協定とは全く重みが異なる」ものとして理解している。

　HIS Jane's Defense Weekly のアジア・パシフィック担当編集者のジェームス・ハーディ（James Hardy）氏は、 「米国とベトナムの関係は、ベトナムに対する米国からの武器輸出が解禁される段階にまで発展してきていると分析している」とタイム誌の記事で語っている。

　米越間での原子力協定が締結されたとき、歴史の駒が一つ動く可能性が高い。米国議会での審議を、ベトナム政府関係者は非常に注目している。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40734
ベトナムに3方面から圧力をかける中国
緊迫する南シナ海情勢と国内で鬱積する不満に難しい舵取りを迫られるベトナム政府

2014.05.21（水） 細野 恭平
南シナ海の西沙諸島の周辺海域に中国海洋石油が石油掘削基地を設置する動きを始めたことで、中越間の関係が緊迫化している（「中国とベトナムに大規模な軍事衝突はあるのか？」参照）。

　ベトナム国内では、各地で反中国の大規模なデモが発生した。報道を見る限り（19日時点）、最も過激だったのが、台湾プラスティックグループの建設現場がある北中部ハティン省のようだ。

　14日朝に始まったデモは、夕方にはベトナム人約5000人の規模にまで拡大し、約1000人の中国人と対峙。深夜には終息したが、この日の暴動で4人の死者が出たとされる。また、南部では、13〜15日にかけてビンズオン省を中心に反中デモが激化。日系も含めて近隣の工場は操業停止に追い込まれた。南部全体での逮捕者は約1000人にも上った。

反中デモを受け中国人3000人以上が出国、ベトナム
ベトナム・ハノイの中国大使館近くの通りで、反中デモの参加者（中央）に退去するよう求める女性警察官。cAFP/HOANG DINH Nam〔AFPBB News〕

　一連の動きに対して中国政府は、ベトナム国内の中国企業で働いている中国人ら約3000人を帰国させたと発表。

　中国人4人が死亡したとされるハティン省にはチャーター機を派遣し、負傷した中国人らを本国に送還した。また、ベトナム在住の中国人を帰国させるため、さらに艦船5隻を現地に派遣することを決めたと報道されている。

　こうしたデモは一部地域で限定的に発生したものであり、かつ現在は沈静化している。ベトナム政府の取り締まりも厳格で、ベトナム全土に反中国の炎が広がっているような状況では決してない。

　国内はいつもの通り南国的な平和な日常に戻りつつある。このまま沈静化することを願いたい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40673
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/490.html#c1

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40919
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「キューバ化」したベネズエラに悩まされる米政府
2014年06月11日（Wed） Financial Times
（2014年6月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

反政府デモとの衝突で警官撃たれ死亡、ベネズエラ
ベネズエラでは今年、反政府デモと機動隊の衝突で40人以上が命を落としている〔AFPBB News〕

　中南米が米国の外交政策においてたまにしか重視されないのは、恐らく、両者が互いに注意を払わない時期が何年も続いたせいなのだろう。確かに、もっと急を要する問題はいつもほかの地域で発生しているように見える。

　しかし、ここに来て、ベネズエラをどう扱うかという頭の痛い問題が浮上している。

　ベネズエラでは今年に入ってから、街頭での抗議行動で40人以上が命を落としている。人権を侵害しているとの批判を浴びている政府と、野党勢力との話し合いは停滞している。その一方で国民は、猛威を振るうインフレ、物資の不足、頻発する犯罪に苦しめられており、首都カラカスは世界で最も殺人事件の多い都市の1つになっている。

　米国にとって4番目に大きな石油供給国であるベネズエラは、重要ではあるものの簡単には解決できない危機にどう対処すべきかという実存的な問題を米国に突きつけている。その意味では、ベネズエラの問題は、米国がほかの国や地域で抱える外交政策上の問題と同じものだが、これには国内要因のひねりが1つ利いている。ベネズエラは「キューバ化」しているのだ。

キューバ系米国人の有力議員らがベネズエラ制裁を求める理由

　米連邦議会では現在、人権侵害を行ったベネズエラ政府高官らの資産凍結とビザ（査証）発給停止を求める法案が計2本審議されている。どちらの法案もキューバ系米国人の有力議員たちが提出したものだ。彼らは「ベネズエラは新しいキューバだ」と考えており、長年にわたるキューバへの禁輸措置を強く支持している。

　ベネズエラとキューバを結びつける理屈はこうだ。ベネズエラは毎年、キューバに何十万バレルもの石油を割安な価格で提供している。共産主義のキューバ政府は、社会主義のベネズエラ政府に医師や高度な訓練を受けた諜報部門のアドバイザーを送り込んでいる。ベネズエラを罰すれば、その最大の同盟国であるキューバを苦しめることにもなる――。

　しかし、連邦議会に提出された法案には目的がもう1つある。ベネズエラの無秩序な状態にキューバが関与していることへの人々の意識を高めることにより、米国の政策を変更させてキューバとの関係拡大に道を開きたいと考えている米国内の勢力に対抗する狙いがあるのだ。かつてサイラス・ヴァンス元国務長官がキューバについて述べたように、「米国人は、この国のことになると物事を冷静に見られなくなってしまうようだ」

　ジョージ・W・ブッシュ政権で国家情報長官を務めたジョン・ネグロポンテ氏をはじめとする元外交官や元軍司令官など40人以上のグループが先日、バラク・オバマ大統領に書簡を送った。キューバ国内の変化を惹起・促進するために米国とキューバ社会との接触を拡大するよう促す内容だった。

　また、次期フロリダ州知事の最有力候補であるチャーリー・クリスト氏でさえ、キューバへの禁輸措置が解除されるのを望むと述べている。わずか10年前でもこれは政治の場では禁句だったが、フロリダの政治はその後変わった。今日ではキューバ系米国人が、キューバへの家族旅行を合計で年当たり50万件近くも行っており、キューバとのつながりを深めることに、少なくとも容易につながれるようになることに関心を寄せている。

　キューバへの禁輸措置に疑問を呈してはならないというタブーが取り払われたことを受け、禁輸措置の支持者はこの政策を防御する主張を行うようになっている。ベネズエラに制裁を科す前述の法案もその一環だ。

　米国際開発庁（USAID）の請負業者アラン・グロス氏がハバナの刑務所に収容されている限り、禁輸措置は解除されないだろうし、完全な解除には連邦議会の議決が必要になるものの、政策の正しさを立証する責任は、禁輸措置を支持する側に移りつつある。

白か黒かの議論ではなくなった対キューバ禁輸措置

　その意味で、キューバを巡る議論は麻薬の合法化――これも中南米では大きな問題になっている――を巡る議論に似ている。この議論はもう、賛成か反対か、白か黒かという形では問われなくなっており、何を禁止し続けて何を合法化するかという段階に入っている。

　これと同様に微妙な議論が、米国は今ベネズエラについて何をすべきかという問題についても展開されている。ベネズエラの腐敗を広く知らしめよ、中南米の国々には、自国では容認されない人権侵害がベネズエラで行われていることを黙認しないよう促せ、といった主張には「イエス」のかけ声が上がっている。

　ところが、制裁を科せという話には発展しない。キューバ式の禁輸措置を導入せよと真剣に主張する人は皆無だ。また、対象を絞った制裁を実行しても、ベネズエラ政府は反帝国主義のスローガンを手に入れるだけとなり、政府高官はほとんど不都合を感じない可能性がある。反ベネズエラの主張がせいぜい生ぬるいものにしかならないのは、ほとんど（全てではない）このためだ。

　さらに、そのようなユニラテラリズム（単独行動主義）を取れば、米国はこの地域でさらに孤立してしまうだろう。いずれにしても、オバマ政権はベネズエラ制裁法案に反対している。

　ベネズエラ人やキューバ系米国人の中には、これに反発する人もいるだろう。反発すれば、多少は溜飲が下がるのかもしれない。だがそれでは、キューバから多くの人々が逃げ出した歴史の重要な教訓を無視することになる。孤立か緊張緩和かという議論はもう50年も続いているが、キューバ政府に変化をもたらすには至っていないのだ。

　従って、ベネズエラへの懲罰や制裁に賛成するのなら、キューバの場合のようにずっと逃げ出したままになる人が出てくる可能性についても併せて考える必要があるだろう。

By John Paul Rathbone in London

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/309.html#c3

日本同様、ドイツも、長期的には、そう甘い状況ではない

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40918　JBpress>海外>The Economist [The Economist]　
ドイツ経済：行く手に垂れ込める暗雲　2014年06月11日（Wed） The Economist（英エコノミスト誌　2014年6月7日号）
最近のドイツの力強さは、欧州一の経済大国に内在する脆さを覆い隠している。

順風満帆に見えるドイツ経済だが・・・（写真はフランクフルト・アム・マイン）〔AFPBB News〕
　何カ月も決断を先送りした末に、欧州中央銀行（ECB）は6月5日、ユーロ圏で現在わずか0.5％という低インフレと戦うために、いくつかの面で行動に出た。ECBは主要政策金利を、既に低い0.25％から0.15％に引き下げた。
　より重視すべきことは、市中銀行から預かる資金に支払う預金金利をゼロからマイナス0.1％に引き下げることで――実質的に銀行に手数料を課すことになる――、主要な中央銀行として初めてマイナス金利の採用に踏み切ったことだ。
　さらに、ECBはなかなか融資を得られないユーロ圏周縁国の企業を支援するため、融資を通してそうした企業を支える銀行に低利で長期資金を供給する新たな政策を発表した。ドイツへの依存度が少ない、より幅広い景気回復を促すためには、そうした刺激策が不可欠となっていた。
　2014年第1四半期にユーロ圏経済が縮小するのを食い止めたのは、ひとえに、ベルリンのスカイラインにそびえるクレーン車や地上での道路工事に反映されている、前期比0.8％増（年率換算で3.3％）というドイツの力強い成長だった。
　この成長ペースは恐らく鈍るものの、ドイツ経済は2014年、2015年とも年間2％前後拡大する見込みで、2010年にユーロ危機が始まって以来ずっとそうしてきたように、他のユーロ圏諸国を優に上回るだろう。
作りはするが、消費はしない国
　2006年以降、ドイツの経常黒字は平均して国内総生産（GDP）比7％近くに迫り、2013年には過去最高の7.5％を記録した。ドイツの主要輸出市場である他のユーロ圏諸国が極めて脆弱だっただけに、これほど大きな経常黒字を持続していることは、なおのこと驚異的だ。他のユーロ圏諸国に対する経常黒字は、2007年のGDP比4.5％から2013年の2.1％に減少した。
　だが、輸出業者は、ドイツ企業が生産を得意とする機械や輸送機器に対する、投資熱の高い新興国市場の需要に巧みに乗じて、柔軟に対応してきた。
　過去の広範な改革に支えられた好調な労働市場が、すべてが順調に行っていることを示すもう1つの兆候だ。昨年の雇用者数はほぼ4200万人に達し、過去10年間で300万人増加し、1990年の東西統一以来、最高を記録した。9年前に労働人口の11.4％を占めた失業率も現在は5.2％まで低下し、統一以来で過去最低、EU加盟28カ国中で2番目の低さとなった。
　雇用の急増は健全な税収に貢献した。長期にわたる超低水準の長期金利――ユーロ危機の最中にドイツが安全な避難先となっていたことも、その一因だ――は、政府債務に対する借り入れコストも引き下げた。
　こうした好ましい条件は財政引き締めと併せ、ドイツの公共財政が繁栄してきたことを意味している。2012年に国全体の財政収支が黒字に転じ、昨年には政府債務残高が2009年以来初めてGDP比8割を下回った。
物的、人的な資本不足
　こうした経済的、財政的成功により、ドイツは今後も、脆弱なユーロ圏における強さの要塞であり続けるだろう。だが、その長期的な展望は心配になるほど弱々しい。ドイツ西部では1950年代半ばから1960年代半ばにかけてベビーブームがあったが、出生率は1970年代初頭以来、ずっと置換率（およそ2.1）を下回る水準で推移してきた。
　移住者の純流入数は、現在年間40万人前後と高水準だが、労働供給を妨げることで潜在成長率を引き下げている、この人口動態の障害を解消するには不十分だ。その結果、生産性上昇率の引き上げが不可欠になる。
　だが、経済協力開発機構（OECD）によると、たとえ生産性が大幅に向上したとしても、人口の圧力が極めて大きいため、潜在的な経済成長率は向こう10年以内に1％以下に落ち込むという（図参照）。
　生産性上昇率を引き上げるためには、物的および人的資本への投資を増やす必要がある。ドイツ人はその堂々たる経常黒字を誇りにしているが、これは弱さの兆候と解釈することもできる。経常黒字は国民貯蓄に対する国内投資の不足を表すからだ。
　2000年にGDPの21.5％を占めた投資総額は、2013年に17.2％まで落ち込んだ。政府は新たなインフラへの投資が足りないだけでなく、メンテナンスへの投資も足りない。
　しかし、投資の落ち込みが最も激しかったのは企業の投資だ。ベルリンの経済系シンクタンク、DIWによれば、投資は恒久的にGDP比3％前後引き上げる必要があるという。ドイツ産業連盟（BDI）のマルクス・ケルバー氏は、送電網やブロードバンドなどのインフラについて特に懸念している。
　資本不足は物的なものだけでなく人的なものでもある。ベルリンでは、ドイツ国内のその他地域と同様に、雇用主が多くの産業でスキル不足を報告している。教育への支出は他の先進国より少なく、子供の数の減少では、その差の一部しか説明がつかない。
　OECDが先進国で生産年齢の成人を対象に行った調査では、ドイツ人は数学の知識で平均を少し上回っている一方、読み書きでは若干下回ることが分かった。これは驚くほどお粗末な成績だ。高等教育の資格（大学学位など）を取得する若者の割合も3分の1以下と、先進国平均を下回った。
　生産性の伸びを高めるには、経済の69％を占めるサービス部門の業績を上げる必要がある。ベルリンでインターネット関連のベンチャー企業が心強い躍進を遂げているとはいえ、ドイツのサービス部門には製造業ほどのダイナミズムがない。特にGDPの10％を占める専門サービスの間で競争を促すための改革は、生産性をより幅広く刺激する一助となるだろう。
　OECDは、商業登記に対する公証人の権限の緩和や建築家と建築技師の業務に対する規制価格――EU域内ではドイツ特有の制約的な取り決め――の撤廃をはじめとする幅広い改革を提唱している。
自己満足に陥る恐れ
　だが、すべてが順風満帆な状況では、新たな改革の波に対する意欲はほとんど湧いてこない。ユーロバロメーターの最近の調査によれば、ドイツ人の84％は現在の経済状態に満足していた。これはユーロ圏の中で最も高い数字だ。
　昨年末に発足した連立政権は、前回の痛みを伴う改革後の見返りを求める声に応じざるを得ないと感じている、とケルン・ドイツ経済研究所（IW）のミヒャエル・ヒューター所長は言う。その典型例が最近の年金改革の後退だ。これにより、一部の人が65歳ではなく63歳から年金を満額受給できるようになった。
　ドイツ経済の回復力を見くびってはならない。だが、ユーロ圏のため、そして自国のために、ドイツは自己満足に浸っている余裕はないのだ。

　
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米国の盗聴・諜報活動にドイツ人が怒り心頭 “Yes, We Scan!”―オバマ大統領への失望を招いた国家によるプライバシー侵害
2014年06月11日（Wed） 川口マーン 惠美
　5月の初め、EU司法裁判所が、インターネット上での市民の権利を強める判決を出した。ネットの検索で出てくるリンクに対して、当該の個人が、それをプライバシーの侵害であると思った場合、削除を要求できるというものだ。忘れてもらう権利も人権の1つであるというのがEU司法裁判所の考え。

EUの「忘れられる権利」判決にリンク削除の申請が殺到

　そこで、検索システムを運営している企業は対応を迫られることになった。

「忘れられる権利」グーグルへの削除要請、初日に1万2000件
グーグルはリンクの削除要請を個別に精査し、司法裁判所の判断で提示された要件を満たすかどうか見極めるとしている〔AFPBB News〕

　検索システムはいろいろあるが、90%がグーグルのシェアで、そこで、まずグーグルが5月30日に反応。サイト上にリンク削除の申し込みページが作られ、その申込書を使って、個人が、自分に関するリンクの削除を要求できる。その結果、第1日目だけで1万2000件の申請があったという。

　申請者は、削除してほしいリンクについて、なぜそれがプライバシーの侵害であるかの理由を述べ、身分証明書（EU共通・パスポートに準ずるカード型のもの）のコピーを添えて送信する。それが認められれば、そのリンクは2度と表示されることはない。

　ただ、初日は若干の躓きがあった。身分証明書のコピーを、私企業が保存するのは、これまた違法だそうで、その日のうちに、身分証明書ではなく、身分を証明できるもの、例えば免許証などでもよいことになった。申請は、これからまだまだ増えると思われる。

　EU裁判所の判決の対象者は、もちろんEU28カ国の国民だけだが、グーグルは自発的に、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの国民を追加した。

　日本でも、不本意なリンクで苦しんでいる人は少なくないと思うので、日本人も早急にこの権利を要求してしかるべきではないか。EU裁判所でこのような判決が出ている以上、それほど手間暇をかけずに削除は認められるような気がする。

　現在、ネット上では、考えられないようなひどい中傷や個人攻撃が行われている。書籍とは違って、無法地帯のようなありさまだ。残らないと錯覚してやっているかもしれないが、実は、永遠に残る。中傷される方は傷口が塞がらない。

　そのうえ最近は、離婚した相手や、元恋人に仕返しするため、仲睦まじかったときに撮ったプライベートな写真をネット上で大公開してしまう、リベンジポルノというのも流行っているそうで、油断も隙もない。

　一度ネット上に拡散した写真を消し去るのはほとんど不可能で、だからこそ、前述のEUの判決となったのだろう。

　アメリカでも、相手を苦しめる目的で性的な写真や動画を流出させる行為を犯罪とする法律が、ニュージャージー州やカリフォルニア州などで成立した。ドイツでも、別れた相手に削除を求められた写真や動画は、削除しなければいけないという法律ができた。

　それにしても、このような法律があちこちでできるのだから、世の中には卑怯な輩や、復讐の鬼に化した人間が多いということか。

国勢調査にも厳密なプライバシー保護を要求するドイツ人

　さて、話をグーグルのリンク削除アクションに戻すが、このEU市民の怒涛のような反応は、グーグルに代表されるアメリカの情報戦略に対する非難の意味も大きい。特にドイツ国民は、アメリカ国防総省の諜報機関の1つであるNSA（国家安全保障局）の盗聴活動が明るみに出て以来、怒り心頭に発している人が多い。

　あるいは、この事件が明るみに出たことで、アメリカを堂々と非難することができるようになり、鬱憤を晴らしている人もいるかもしれない。

　いずれにしても、アメリカのスパイ行為が明るみに出るきっかけを作ってくれたのは、CIA元職員のエドワード・スノーデン氏で、彼を英雄のように持ち上げる人々が、ドイツには結構たくさんいる。

　ドイツ議会はNSA盗聴事件調査委員会を発足させたが、その証人としてスノーデン氏を召喚し、そのあとドイツで亡命者として引き受けるべきだという声が、国民の間ではもちろん、SPDの一部議員や緑の党の議員のあいだでも高い。

　ただ、政府は、そんなことをすると、そうでなくても緊張している独米関係がよけいに難しくなるので、スノーデン氏とはなるべく関わらない方針のようだ。何といっても、スノーデン氏はアメリカ政府にとっては国賊に等しいのだから、それをドイツ政府が保護すれば大変なことになるのは目に見えている。

　EUの人々とアメリカ人では、元々、国家に対する感覚も、プライバシーに関する感覚も、かなりの温度差があるようだ。要は、国家の安全保障のために、国民がどこまでプライバシーを犠牲にできるかということだが、EUの中でも、いわゆる旧西側諸国である国々では、個人の権利がとても強い。

　その中でもドイツは特に強く、国勢調査にさえ嫌悪感を示す人が多い。実際に、1987年より2011年まで国勢調査は行われなかった。個人情報を公開するかどうか決めるのは本人なのに、国がそれを強制的に集めるのはけしからんと、様々な政治や社会運動のグループが主張し、「監視国家」に抵抗したからだ。

　そこで83年、ついに最高裁判所が判決を下した。それによって、基本的人権、人間の尊厳の保護のため、国勢調査で集めたデータは、まず、個人を絶対に特定できない匿名状態に変えることが義務付けられた。しかも、2011年のドイツの国勢調査の対象は国民全員ではなく、約10%の無作為抽出だ。

　なお、2011年のドイツの国勢調査はEUのお蔭で実施できたものだった。EUが、加盟国が一斉に10年に1度国勢調査を実施することを決めたからだ。これがなかったら、ドイツの国勢調査はさらに延び延びになっていたかもしれない。近代ドイツ人の頭の中では、国家は常に民衆の敵なのだ。

スーパースターだったオバマ人気もがた落ち

＜08米大統領選挙＞オバマ氏演説に20万人、ベルリン
2008年7月、バラク・オバマ上院議員（スクリーン中）の演説を聞くベルリンの聴衆 cAFP/DDP/SEBASTIAN WILLNOW〔AFPBB News〕

　先日、バラク・オバマ氏が大統領になる直前の2008年7月、ベルリンを訪れたときのニュースを見てみた（グーグルで検索すると出る。便利！）。ベルリンの中心の勝利の塔の広場に、イリノイ州の一上院議員のスピーチを聞くために、なんと20万人の人間が集まったのだ。

　素晴らしいお天気で、オバマ氏のスピーチに人々は高揚し切っていた。“Yes, we can!”の声が、ベルリンの青空に響き渡った。

　おりしもテレビでは、素人の中からスターを選ぶ「ドイツはスーパースターを探す」というコンテスト番組が流行っていた。週刊誌は、このとき、「ドイツはスーパースターを見た」というタイトルで、オバマ氏のことを報道したのだった。

　ドイツ人のオバマ贔屓は度を越していて、本国アメリカでオバマ大統領の人気がかなり崩れて、2期目の当選が危ぶまれていたころでさえ、その人気は並大抵ではなかった。アメリカ大統領選がドイツで行われていたなら80%の得票は確実なのにというジョークが囁かれたほどだ。

　その人気が今、がた落ちだ。主な原因は、もちろん、前述の盗聴事件。

　アメリカがEU市民のメールや電話やフェイスブックの書き込みや、ありとあらゆる情報を収集しているだけでなく、アンゲラ・メルケル首相の携帯電話まで盗聴していたことを、オバマ大統領は知っていながら、知らないふりをしていたからだという。

　オバマ氏に心底惚れていただけに、失望が大きかったらしい。どこかで、“Yes, we scan!”と書いてあるのを見たときには笑ってしまった。私が今年目にしたタイトルの中の最高傑作。

　日本でもこのごろ、オバマ氏の失速、米国の衰退がしばしば報道されている。それを挽回するつもりなのか、米国はNATOの軍事力を強化するようだ。その理由は、ロシアの軍靴の響きに怯えている東欧諸国を支援するためだというが、NATOの西欧諸国はかなり戸惑っている。

　ドイツもフランスもイギリスも、ロシアをこれ以上刺激したくない。これらの国々は、何世紀ものロシアとの歴史的つながりもあるし、エネルギー絡みの利害関係もある。アメリカのように、地理的にも遠く、経済関係もそれほどない国とはわけが違う。

　この調子では、ドイツとアメリカの関係は、しばらく修復されないかもしれない。
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/764.html#c2

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140610/266587/?ST=print

米国から見た、拉致問題を巡る日朝合意 「金正日路線」からの脱却に動いた金正恩に最大の関心

2014年6月11日（水）　 高濱 賛

　「日本と北朝鮮が拉致問題の再調査で合意したことを、いちばん喜んでいるのはアメリカではないのか」。米国に駐在する、日本のある外交官が筆者にこう語った。「国家権力による人権侵害に最も敏感なのはアメリカだし、なによりもあの金正恩（総書記）が初めて歩み寄りを見せたことはアメリカにとっても重大な関心事だからだ――」（同）。

　むろん米国は、日本が対北朝鮮経済制裁を単独で解除しようとしていることに危惧の念を抱いている。経済制裁は、北朝鮮が核やミサイルを開発するのを阻止する最重要の「取引材料」だからだ。だが米国の姿勢は、韓国とは明らかに一線を画している。韓国は「日米韓の対北朝鮮戦線に不協和音を生じさせる。安倍首相の危険な独走」（東亜日報）などと警戒感を露わにしている。
（"安倍首相の危険な独走、どこまで…"、東亜日報、6/5/2014）

拉致問題の重要性を熟知する米国

　米国が今回の日朝合意を、用心をしつつも、好感を持って受け止めているのはなぜか。

　一つには、「揺らぐことのない日米の絆」（米国務省関係筋）がある。両国は先進民主国家として民主主義と市場経済という価値観を共有している。2011年の東日本大震災の時に米軍将兵2万4000人を派遣した「トモダチ作戦」（捜索救難、災害救助、人道支援作戦）はそのことをシンボリックに示した。世論調査を見ても、米国人にとって日本は英国、カナダに次いで好感度が高い国である。

　拉致問題が日本政府及び日本国民にとって最優先議題であることを米国は十分理解している。2014年2月に公表された「米議会調査局報告」に次のような指摘がある。

「日本にとって拉致問題解決は最優先議題になっている。日本政府は拉致問題が解決しない限り北朝鮮に対する経済援助は一切行わないとしている。ブッシュ政権は08年、北朝鮮が核開発で譲歩した代わりに、北朝鮮をテロ支援国家リストから外した。この決定に日本政府当局者たちは北朝鮮のリスト除外は拉致問題とリンクすべきであるとして失望落胆した」
（"Japan-U.S. Relations: Issues for Congress," Congressional Research Service, y Emma Chanlett-Avery, 3/11/2014）
日本人拉致家族に現職大統領2人が会った意義

　大袈裟な言い方かもしれないが、現職の米国大統領2人が外国の拉致被害者家族と会うなどというケースはあまりない。横田早紀江さんは、06年にジョージ・W・ブッシュ第43代大統領とホワイトハウスで、14年5月24日には来日中のバラク・オバマ第44代大統領と迎賓館で面会している。オバマ大統領は席上、「政治家としてではなく、一人の親として拉致は許せない。日本政府と協力して解決しなければならない」と大見得を切っている。

　オバマ大統領だけではない。来日したジョン・ケリー国務長官はじめデービース北朝鮮担当特別代表、ロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使 、さらにはキャロライン・ケネディ駐日米大使らが拉致家族に会い、拉致問題解決に米国が全面協力することを確約してきた。「オバマ政権は口先だけでなく、拉致問題の解決を北朝鮮側に機会あるごとに訴えてきた」（前述の在米日本人外交官）。

　米国がこれほど日本の拉致問題に同情し、支持してきた理由。それは、かってマイク・マンスフィールド駐日大使（当時、故人）が口癖のように言っていたように、米国にとって日米関係が「Bar none（他に類を見ないほど重要な関係）」であるからだ。ただし、それだけではない。

人権尊重は米国の「国是」

　もう一つの理由は、米国が人権尊重主義を外交の場でも伝統的に貫いてきたことにある。国家権力が個人の自由を奪ったり、強制連行したり、人身売買したりすることについて、相手が同盟国であろうが、友好国であろうが、バシバシと主張してきた。人権侵害が目立つ中国、北朝鮮に対して、ここ数年、ことあるごとに激しい非難を浴びせている。

　日朝合意が発表された翌日、5月30日に米下院外交委員会（エド・ロイス委員長）が、「対北朝鮮経済制裁法」（H.R.1771）をさらに強化する修正案を可決した。このあと下院本会議、上院外交委員会、上院本会議で可決し、オバマ大統領が署名すれば法律となる。

　「これはなにも今回の日朝合意に水を差すものではない」と下院外交委員会スタッフは筆者にこうコメントしている。なぜか。

　「この法律は昨年可決、成立している。人権侵害に関与した（北朝鮮）当事者が米国内に保有する資産を凍結するという一項目を盛り込んだ。日朝合意による日本独自の制裁措置の一部解除とは次元の異なる制裁対象だ」
（"Foreign Affairs Committee Passes Legislation to Strengthen Sactions against North Korea, Combat international Human Trafficking, Urge Transparent Afgan Election," Foreignaffairs.house.gov. 5/29/2014）

「脱・金正日路線」は米朝関係を変えうるのか

　米国が日朝合意に強い関心を示している三つ目の理由は、これが袋小路に入り込んでいる米朝関係を打破することにつながる可能性があるからだ。「ついに金正恩が新たな動きに出た」（米国務省関係筋）。

　米国は08年10月、北朝鮮が核開発を中止する見返りとして、「テロ支援国家」リストから北朝鮮を削除した。が、北朝鮮はこれを見事に裏切り、核開発を進めてきた。6カ国協議にしてもあくまでも無条件での参加に固執。6カ国協議が開かれなくなってから既に6年が経つ。その間、南北対話は暗礁に乗り上げ、同盟国である中国との関係も冷え切ったままの状態が続いている。

　『Disarming Strangers: Nuclear Diplomacy』の著者、レオン・シーガル社会科学研究評議会（SSRC）北東アジア協力安保プロジェクト責任者は、現在の米朝関係を一言でこう言い切る。「（米日韓という）他国に北朝鮮との関係改善を強いる北朝鮮の戦略も、米国の戦略的忍耐政策も完全に行き詰ってしまった。袋小路に入り込んでしまったのだ。交渉の場を失った今、北東アジアの安全保障は危機に瀕している。」
（"A Nuclear North Korea vs. a Strategically patient U.S.: Who Wins?" Leon V. Sigal, The National Interest, 4/24/2014）

米朝関係にもリセットの可能性

　具体的に米国はどう動くべきか。レーガン第40代大統領の特別補佐官を務め、現在ケイトー研究所の上級研究員をしている、ダグ・バンドウ氏は、一つの具体策として「対北朝鮮包括政策」を提唱している。「核とミサイルをちらつかせる金正恩の瀬戸際外交をやめさせるために、米国は米朝平和条約、貿易、援助、人的交流といったポジティブな包括的北朝鮮政策を考えねばならない時にきている。むろん、その際には韓国と日本を加えることは言うまでもない」。
（"How to Deal with North Korea," Doug Bandow, The National Interest, 3/11/2014）

　安倍首相が主導する対北朝鮮接近は、米朝関係が袋小路にはまっている真っ只中で起こったものと言える。米国の東アジア問題専門家が特に注目しているのは、今回発表された日朝合意文書の冒頭に書かれた、以下の文言だ。「双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った」。

　金正恩第1書記が、「拉致問題は解決済み」という金正日時代の基本姿勢を放棄して、拉致問題の解決に文書で合意したからだ。それを踏まえて日朝国交正常化を念頭に動き出した。同様の変化が米朝関係にも出てくる可能性がある。

　米主要シンクタンクの上級研究員の一人は、匿名を条件に、筆者に対して次のようにコメントした。「2001年に日朝平壌宣言 に署名した金正日がその後、『解決済み』として以来、拉致問題は動いていない。それを金正恩が再び取り上げるとし、日朝関係が改善に動き出した。この決定が今後、核・ミサイル開発、6カ国協議、そして米朝関係改善につながるものなのかどうか、米国はその成り行きを見守っている。拉致問題を軸とした対北朝鮮との外交交渉で安倍首相がどういった外交手腕を発揮するか、見物だ」。

　そのためにも、米国はありとあらゆるチャンネルを通じて日朝合意に至った北朝鮮の考えを知りたがっている。岸田文雄外相は6月4日、ケネディ駐日大使に対して合意内容について説明した。さらに日朝交渉の直接の責任者、伊原純一アジア大洋州局長が急遽訪米し、日本政府の今後の対応策、一部制裁解除に伴う影響などに関する分析を米側に説明した。

　これを受けて、米国政府は、対北朝鮮に対する新たな対応策、オプションの検討に入る。日朝合意で動き出したのは拉致問題だけではない。より大きなスペクトルでの米朝関係も動き出している。

このコラムについて
アメリカ現代政治研究所

米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった 。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった 。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。

米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。

現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/455.html#c2

〈若い生活をしている者は若い。老いた生活をしている者は老いている〉

　作家・井上靖が『氷壁』で看破したように、100歳を過ぎてなおかくしゃくとしている高齢者たちは、おしなべて“老いた生活”とは無縁である。

　約2000人の百寿者（100歳以上の老人）を調査した「健康・体力づくり事業財団」元常務理事の荻原隆二氏、浜松医科大の高田明和名誉教授、人間総合科学大学の柴田博・保健医療部長に、百寿者の生活について伺った。

■酒は百薬の長

「酒は身を滅ぼす」と、よく言われる教訓に頭の痛いアルコール愛好者も多かろう。しかし、意外にも高齢者研究の専門家が口を揃えるのは飲酒の効能だ。

　荻原氏の調査でも、

「百寿者男性の2割以上が日常的に少量のお酒を飲んでいました。しかも、飲酒の習慣がある方ほど、ADL（日常生活動作）の水準が高く、睡眠の質も良かった。もちろん、飲み過ぎはいけませんが、調査によって“酒は百薬の長”であることが証明された格好です」

　高田氏もそれに同意する。

　「お酒を飲むことで血管が拡張して血流が良くなり、その結果、肝臓をはじめあらゆる臓器の働きを活発にさせるのです。とはいえ、高齢者の場合、1日の飲酒量の目安はワインならグラス1杯まで。350ミリリットルの缶ビールで1本、日本酒は1合程度が適量でしょう」

　何も規則正しい生活だけが長寿をもたらすワケではないのだ。

■勝負事でボケ防止

　興味深い指摘はそれだけではない。

「ギャンブルや勝負事も脳に刺激を与えるという意味で効果的だと思います。型にはまらない思考をすることによって、ボケにくくなる。さらに、競馬や麻雀で“勝った！”“負けた……”と情緒を活性化させることも大事なことです」（柴田氏）

　確かに、勝負がかかればボケているヒマなどなさそうだ。

■歳相応など何処吹く風

　加えて、こちらの“駆け引き”も長寿に効くという。

「たとえ何歳になっても異性に恋心を抱くことは重要です。老人ホームでも好みのタイプの男性が入居すると、女性は化粧や身だしなみに気を遣うようになります。その逆も然り。喜びや悲しみの感情が生まれることで、免疫力や内臓機能の向上にも効果があるとされています」（柴田氏）

　歳相応などという言葉は何処吹く風。必要なのは“枯れない心”なのだ。

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/428.html

中国など途上国なら確実に揉み消しだ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40900　JBpress>日本再生>オピニオン [オピニオン]
ノバルティスと東大病院　追加で明らかにされた4臨床研究不正
2014年06月11日（Wed） 関家 一樹
　5月19日、製薬企業のノバルティス社（以下ノバ社）は「慢性骨髄性白血病治療薬に関する4臨床研究についての社外調査委員会の報告について」と題して、調査報告書を公表した。
　この調査報告書は、ノバ社が東京大学医学部附属病院で行われた4つの臨床研究に不正関与した問題について、ノバ社自身が社外調査を依頼し提出を受けた調査結果である。
　今回の記事では、この調査報告書が作られることとなった経緯とともに、その内容を検討していきたい。
簡単な経緯
　この調査報告書は先述のとおり、ノバ社が東大病院の臨床研究に不正関与した事例について、調査したものである。したがってノバ社が他の病院の臨床研究に不正関与した事例や、東大病院がノバ社以外の製薬企業と研究不正を行っていた事例については、今後の調査が期待される。
　ことの発端となったのは今年1月17日から報道された、SIGN研究事件である。東大病院の血液内科と、同科に事務局を置く研究組織TCCが行った、白血病治療薬の医師主導臨床研究に、当該薬の製造元であるノバ社が不正関与していた事件だ。
　SIGN研究事件が報道された3日後の1月20日には、ノバ社は社内調査により同社のSIGN研究への不正関与が有ったと公表、2月5日には同事件の社外調査を依頼する。
　一方、東大病院はこの間長らく沈黙を保っていたが、3月14日に突如「慢性期慢性骨髄性白血病治療薬の臨床研究「SIGN研究」についての調査中間報告」と題して記者会見を行った。
　この記者会見の質疑応答時間中に突然、出席していた門脇病院長が自発的に、東大病院においてノバ社が関わる臨床研究をすべて調査したところ4件で不正関与が認められた、と発表する。
　したがって今回の4研究に関する公表は、東大病院の方がノバ社より早かったということになる。もっとも東大病院の内部調査は予備調査の中間報告であるにもかかわらず、その後の情報が途絶えてしまう。
　これに対して、ノバ社は4月2日には社外調査委員会の最終調査報告書を受け、翌4月3日には記者会見を実施、この中で同社は今年の夏までに2011年以降に行われた医師主導臨床研究への不正関与をすべて公表すると宣言した。
　この流れに従い今回第1弾としてノバ社の社外調査が、東大病院に関わる4件の臨床研究不正関与事件の調査報告書を提出した、ということになる。
内容の前提
　この調査報告書は4件の臨床研究に対して、ノバ社のMR（医薬情報担当者）がどのように関与し、その結果として研究内容に影響を与えたのか、についてのみ検討している。
　これは既にノバ社が厚生労働省から、降圧剤ディオバン®（バルサルタン）の不正関与事件で薬事法違反の誇大広告で刑事告発を受けており、その際の厚労省のロジックが臨床研究に不正関与しその結果として研究内容が改変され広告に利用されるというスキームで、これに対応したためと思われる。
　本来、臨床研究への不正関与と誇大広告は別物であるが、厚労省はこのような法律論で刑事告発まで漕ぎ着けている。
　もちろん研究内容に影響を与えていなかったとしても「個人情報の流出」や「患者さんの同意を詐取しての臨床研究実施」は当然問題とされるべきである。
　感想の先取りとなってしまうが、この調査報告書は事実の調査は十分だが、法的な分析が物足りないように感じる。
　もっともこの点については小粒な事件の調査としてはやむを得ないだろう。ノバ社が関わった膨大な数の臨床研究をすべて丹念に調べていては全体像が把握できなくなる。
　そこで読み手の側で、臨床研究に対する不正関与の一般論を綿密に検討したSIGN研究の調査報告書を前提とし、この調査報告書に補填し考えていくことが必要になる。いずれの調査報告書もノバ社が出しており、同社の中では一体として扱われるべきだからだ。
　以下の各研究の検討では個別の違反事例の特徴について検討していくが、すべての研究において前提となっている慢性的なMRと病院の関わりは、別途問題とされる可能性があるものだ。もっともこの点については既に別の記事で述べさせていただいているので、今回は指摘するにとどめる。
研究Iについて
　研究Iは「初発時慢性期慢性骨髄性白血病に対するイマチニブの至適血中濃度を指標とした早期投与量調整の効果を検討する第II相臨床試験」という名称で、先述の東大病院に事務局を置く研究組織TCCが主導して行った臨床研究である。
　内容はノバ社の製品であるグリベックの投与初期段階にある慢性期の慢性骨髄性白血病患者さんを対象に、グリベックの血中トラフ濃度を測定し、至適血中濃度未満の患者さんに対し、グリベックの投与量を増やして血中トラフ濃度が確実に上昇するかどうかなどを調べる臨床研究であった。
　この研究Iは登録方法の煩雑さもあって、東大病院を含む10施設が参加したものの、予定登録症例数の100例に対し実際の登録症例数が6例にとどまり、データ解析段階に入らぬまま2011年9月に中止に至った。
　不正関与の態様については、ノバ社のMRが臨床研究の実施計画に当たるプロトコールの立案から関わり、医師を交えた検討会議をノバ社の会議室で行い、症例登録についてもMRが管理していたという。SIGN研究と同様の関わり方であるが、注目すべき特徴もある。以下少し長いが引用する。
　「症例登録情報については、学術担当ⓟが、症例連絡票に係る症例をまとめた『候補症例登録シート』と題するエクセルファイルを研究事務局から入手すると、その都度、MRやブロックマネージャー等に対して電子メールで報告するなどしてノバ社内で共有していた」（略称等適宜修正、以下同様）
　「また、病院#4の担当MRのフォルダに、病院#3が症例登録した特定の患者について、来院予定日と各来院予定日に行われる検査項目を記載した『Tokyo CML Conference イマチニブ臨床試験来院予定表』と題するエクセルファイルが保存されている。このファイルのプロパティ上、前回保存者として学術担当ⓟが記録されていることから、参加施設の担当MRまたは学術担当ⓟが、研究Iの登録患者の来院予定日と検査項目を管理していた可能性がある」（編集部注： 丸数字は機種依存文字であるため#つき数字に変換しました。【例】丸数字3 → #3、以下同様）
　以上の記述をまとめると、特定の登録患者の来院予定日や検査項目を製薬企業のMRが管理していた可能性があるということになる。
　これは患者さんにとってはかなり不気味なことであり、もし本当ならば情報の取得・共有方法がシステム化されている分、MRがアンケートの運搬機会にコピーし情報を収集していたSIGN研究よりも、個人情報入手の態様が悪いと言える。
　研究Iの登録人数が少なかったため特定されたと考えることもできるが、もし登録数が増加していたとしたら同様に情報共有がされていた可能性がある。個人情報保護の観点から研究Iはさらに検討されるべきであり、東大病院側の研究Iへの情報管理体制の調査が待たれる。
研究IIについて
　研究IIは「イマチニブ長期服用患者における腎機能への影響実態調査」という名称で、研究Iと同じくTCCが主導して行った臨床研究である。
　内容は2001年1月1日から2012年9月30日までの間にグリベックを投与した慢性骨髄性白血病の患者さんの治療データを収集することで、グリベックの長期投与が腎機能に及ぼす影響を明らかにすることを目的としており、新たな検体収集や測定は行わない後方視的研究であった。
　もっとも研究IIは類似研究の結果が先に学会で発表されたことなどにより中断し、論文化には至っていない。
　不正関与の態様については、SIGN研究や研究Iのようにプロトコールの作成から関わるよりはおとなしく「調査票（書式）の作成および改訂、参加した医療機関への連絡文書案の作成および送信、データ集計表の作成、中間発表のスライド原案の作成等」ということである。
　ところで臨床研究の実施に当たっては、参加する医療機関の倫理委員会の承認を得る必要があり、研究IIについては以下のような顛末があったようである。
　「研究IIは、研究事務局を務める東大病院においても倫理委員会を通さずにスタートしたが、東大病院だけは倫理委員会を通しておいて欲しいという参加施設からの要望を受け、東大病院の倫理委員会の承認を得ることとなった」
　そして調査報告書は以下のように続ける。
　「この東大病院の倫理委員会の手続について、MRⓐを始めとするノバ社従業員の関与は認められない」
　確かにノバ社の不正関与という視点からすると、プロトコールの作成・倫理委員会への届出に関わっていない以上「関与がない」という結論に至る。
　しかし東大病院の側から検討すると、倫理委員会への承認申請に当たってはCOIと呼ばれる利益相反事項を開示する必要があり、そこでは製薬企業の関わりについて開示される必要がある。
　そこでTCCが先述のようなノバ社のMRの関わりを説明していないのであれば、倫理委員会に対して虚偽の届出をしたということであり、倫理委員会の承認を詐取したということになる。
　研究IIの東大病院における倫理承認手続きの経過と、利益相反事項の説明がどのようになされていたかの調査が必要である。
　このように製薬企業の従業員が研究に関わっていることを秘して医師主導臨床研究が行われた場合、「倫理委員会の承認詐取」「患者さんの同意詐取」「個人情報流出の可能性」が常につきまとうことになる。これは他の3研究についても同様である。
研究IIIについて
　研究IIIは「イマチニブ治療により分子遺伝学的完全寛解がえられた慢性骨髄性白血病に関する多施設共同後方視的研究」という名称で、主導して行ったのは東京医科大学病院に事務局を置く研究組織TSSGであり、東大病院はこの研究に参加する形で関わっている。
　内容はグリベックの投与が継続されている慢性骨髄性白血病の患者さんで、過去24カ月間分子遺伝学的完全寛解を持続している症例と、その継続が困難であった症例の差異を明らかにすることを目的とした後方視的研究である。
　2013年9月には100例の目標症例数に対し127例が登録され症例登録が締め切られたが、SIGN研究におけるノバ社の関与等が問題となった影響から、論文発表には至っていないもようである。
　不正関与の態様については「参加施設の依頼によるアンケートの研究事務局への運搬、研究事務局の依頼によるアンケートの進捗状況確認のための連絡文書の作成等」ということである。
　そして調査報告書には以下のような記述がある。
　「MRⓐは、（東大病院の）医師Aから研究事務局に届けるよう依頼されて、記入済みの二次アンケートのアンケート用紙を2回にわたって受領し、これをMRⓔに渡した。また、病院#7の担当MRであるMRⓖは、2013年2月中旬、同病院の医師Jから研究事務局に届けるよう依頼されて、80個の入力済みの二次アンケートのワードファイルが入ったCD-ROMを受領し、これをMRⓔに渡した」（かっこ部分は筆者が補った、以下同様）
　「MRⓖは、上記で述べたCD-ROMをMRⓔに渡す前に、CD-ROM内の二次アンケートのワードファイルを自分のネットワークドライブにコピーして保存し、エクセルファイルの形式に整理した。これは、症例データのバックアップだけでなく、グリベックで分子遺伝学的完全寛解を維持できなかった症例について、今後の（ノバ社の新製品である）タシグナへの切替え等を視野に入れた情報収集活動を意図したものであった。なお、ノバ社東京事業所から、記入済みの東大病院の二次アンケート用紙のコピーが発見された。これはMRⓐがMRⓖと同様の意図でコピーしたものである可能性が高い」
　このようにアンケートの運搬中にデータをコピーし、患者さんの情報を不正に収集するという手口は、SIGN研究と同様のものである。調査報告書からはアンケートの匿名性の度合いは判然としないが、場合によってはSIGN研究と同様の個人情報流出事案になる可能性がある。
研究IVについて
　研究IVは「初発慢性期の慢性骨髄性白血病に対するニロチニブの分子遺伝学的完全寛解達成率を検討する多施設前方視的共同試験」という名称で、主導して行ったのは研究IIIと同じくTSSGであり、東大病院は参加病院である。
　内容は初発慢性期における慢性骨髄性白血病の患者さんにタシグナを投与することによって、分子遺伝学的完全寛解の累積達成率を将来にわたって観察することを目的とした、前方視的医師主導臨床研究である。
　研究IVは現在も症例登録期間が継続中であるが現状は不明である。
　不正関与の態様については「プロトコール案の作成や症例登録票等の各種書式の作成、投与患者の各種情報の集計整理、症例登録を促進する各種連絡文書案の作成と送信等」ということである。
　MRの関与形態としてはいわゆるプロトコールからのSIGN研究型である。
　この研究IVでは「医師主導臨床研究」の名の下でいったい何が行われていたかが、赤裸々に記述されている。そこで少し詳しく見ていくことにしよう。
▽医師主導って何ですか？
　さて研究IVで一番注目すべきは、製薬企業の臨床研究への不正関与という視点からは180度変わって、研究者としての医師がいかに製薬企業とMRを利用しようとしていたかである。以下引用していく。
　「研究IVの端緒は、東医病院に所属する医師Eからの提案であった。すなわち、医師Eから、2011年初め頃に、タシグナに関する新しい臨床研究の枠組み案を明らかにした上で、ノバ社の競合相手であるブリストル・マイヤーズ株式会社の活動状況を踏まえるとノバ社においても新たな臨床研究を実施した方が良いのではないかとの提案があり、これを受けて、研究IVの検討が開始された」
　「この頃、（ノバ社の）メディカル部門は医師主導臨床研究への関与を限定的なものとする方向に方針転換し、学術担当ⓡを含め、メディカル部門のノバ社従業員は研究IVへの関与を拒否するようになった。そのため、以後は、東医病院を担当するMRⓔが、過去の類似の臨床研究の資料を参照するなどしながら各種関係書類の原案作成等の作業を行うようになった」
　この経緯がもし事実であるならば、研究者である医師が製薬企業の競争を利用して、臨床研究を行うよう持ちかけたことになる。そして当の製薬企業の本部からはそっぽを向かれてしまい、結局病院担当のMRが付き合い上、医師のために働くことになったということになる。
　このあたりは医薬品の消費者として病院で力を持つ医師と、営業担当としての性格を持つMRの微妙な力関係が透けて見える。また臨床研究への製薬企業の不正関与につき、けして研究者たる医師が被害者ではないことがよく分かる事例である。
　「MRⓔは、プロトコール委員の候補の選定や、候補者を委員に選任することについて賛同を求める医師D名義の参加施設宛の連絡文書案の作成等、プロトコール委員の決定手続の補助を行った。研究IVのプロトコール検討会は、2011年9月6日に、ノバ社東京事業所の会議室において開催された。（中略）MRⓔがプロトコール委員の意見をとりまとめて修正案を作成するなどしている」
　「研究IVに関する資材としては、慢性骨髄性白血病患者に対する説明文書、慢性骨髄性白血病患者からの同意書、症例登録票、症例登録通知票などがある。これらの資材は、MRⓔが、MRⓕなどの他のノバ社従業員の協力を得ながら、過去の臨床研究における同種資材をベースに原案を作成し、医師Eによる確認を経て内容を確定した」
　「少なくとも東医病院に係る倫理委員会申請書類については、MRⓔが作成を代行した」
　「MRⓔは、（中略）医師D名義の参加施設宛の連絡文書案を作成した。また、MRⓔおよびMRⓕまたはMRⓗは、TSSGの研究事務局である病院#8血液内科の担当者を差出人とする参加施設宛のメールの文案も作成していた」
　「医師Eが当該進捗報告に用いたスライド資料の作成に際しては、MRⓔが過去の他の臨床研究における発表資料を参考に医師Eにおいて報告すべき項目を提案し、医師Eがこれを踏まえて内容を記載していた」
　この記載が真実ならば、プロトコールの作成・研究使用書面の作成・倫理委員会への申請書の作成・メールの作成送付・発表資料の作成、すべてをノバ社のMRがやっていたことになり、まさに「至れり尽くせり」である。
　いったいどのあたりが「医師主導臨床研究」なのだろうか？
▽組織的な個人情報の収集
　個人情報の収集に関しては以下のような事実が記載されている。
　「研究IVデータベースは、（中略）MRⓔが研究IVの登録症例について、TSSG症例登録番号、観察研究の登録番号、施設名、担当医師名、性別、身長、体重、Sokal score、合併症、既往歴などを入力したものである。MRⓔは研究IVデータベースを医師Eに提供したほか、ノバ社内部でも少なくとも一部MRと共有していた」
　「MRⓔは、折を見て東医病院血液内科の秘書から症例登録票を預かってコピーをとっており、現在に至るまでこれを保管している。MRⓔはこれにより把握した症例登録状況を担当MRにアナウンスするとともに、グラフや一覧表にまとめ、ブロックマネージャーへの研究IVの進捗報告や、各MRに対する次回検査日のリマインド、後記キの参加施設宛のメール文案作成等に用いていた」
　「上司のブロックマネージャーは、MRⓔに対し、毎月症例登録状況をチェックするよう指示していたが、実際にはMRⓔが当該秘書の機嫌のよいタイミングを見計らって不定期に症例登録票を借り受けるに止まり、毎月のチェックを実施できていなかった」
　文中に出てくるMRが作成していた「研究IVデータベース」が個人情報に該当するのかについてはなお慎重に検討する必要がある。
　しかし他の情報と照合することで個人が特定できる可能性が高く、医師主導臨床研究であり製薬企業の関与が予定されていない情報を、ノバ社のブロックマネージャーが収集するように指示をしていたという事実は重く考えるべきであろう。
▽奨学寄附金の実態
　奨学寄附金は企業などが大学や教授に寄附を行う制度で、通常は特定の研究目的を定めずに寄附を行う。有名な教授になると複数社から寄附金を集め、それを資金力に研究を進めていくことになる。
　研究にかかる費用を奨学寄附金から支出している場合、目的が紐付けられておらず、複数社の寄附が交ざるため、仮に寄附者に研究の目的となる医薬品の製薬企業が入っていたとしても「利益相反はない」というのが、大学の立前である。
　東医病院ではないが、東大病院のSIGN研究の中間報告書では、このあたりの大学側の主張が以下のように述べられている。
　「（「ノバ社からの血液・腫瘍内科への奨学寄付金」の項目で）本研究が計画されてから今年度までの寄付額は2011年度200万円、2012年度300万円、2013年度300万円であった。本研究に直接関する奨学寄付金はない」
　「ノバ社からの血液・腫瘍内科への奨学寄付金については、本研究に対する直接的な寄付金ではなく、通常の寄付金の範囲内と判断された」
　もっともノバ社側のSIGN研究外部調査報告書では、同じ奨学寄附金に対する見方はずいぶんと違う。以下引用する。
　「支出の制約がなく手続も簡易なことから、営業現場では、奨学寄附金を営業活動の手段または医療機関にMRが出入りするための前提として用いていることがうかがわれる。実際、一部の医療機関等から、露骨な奨学寄附金の要求が行われている事実がうかがわれる記載を含む資料もあった。こうしたことからも、医療機関等が製薬企業に財源的に依存している実態がうかがわれるところである」
　「また、ノバ社の医薬品を使用した医師主導臨床研究を実施してもらうこととの見合いで寄附されることが多かった模様である。これは、奨学寄附金の目的に反する点で問題であるのみならず、医師主導で行う医師主導臨床研究の精神にも反するという、二重の問題点を含んでいる」
　では研究IVではどうだったのだろうか？　4研究の調査報告書に戻ろう。
　「研究IVについては、基本的には観察研究による検査を利用していることから、9か月目に行われるBCR-ABL mRNAモニタリング20を除き、試験費用の負担は生じなかったが、観察研究の症例登録期間終了後に登録された症例については、観察研究による検査を利用することができなくなるため、その試験費用の負担をどうするかが問題になった」
　「ノバ社従業員10名は、2013年2月26日に、ノバ社東京事業所でTSSGに関する会議を開き、東医病院に対する奨学寄附金を用いることによって試験費用を東医病院に負担してもらうことが可能であると結論付けた。また、その後の同年3月22日頃に、MRⓘが、試験費用の試算を行い、その支払方法は『東医病院への一括が望ましい』などと記載した資料を作成した」
　「これらを受けて、医師Eは、同月30日開催の第22回TSSG定例会議において、MRⓘ作成の上記資料をほぼそのまま一部に取り入れた資料に基づき、毎月3例が症例登録されその半数に対して血中濃度測定等を行った場合の試験費用が1300万9500円になること、およびその支払方法は「一括して東医病院への請求」となることなどを説明し、特段異議は述べられなかった」
　「したがって、東医病院に対する奨学寄附金の一部が研究IVの試験費用に充てられた可能性は高いものと思われる」
　製薬企業とMRの側の奨学寄附金に関するやり取りが、ここまで公開されることは珍しい。まさしくノバ社のSIGN研究外部調査報告書が述べたとおり、実際にはノバ社の奨学寄附金が、ノバ社の医薬品を対象とした医師主導臨床研究に利用されていたことが如実に分かる。
　今後は大学側も、「奨学寄附金を利用しているので利益相反がない」とは言えない実態が克明に表れている。
▽研究IVのまとめ
　このように研究IVは、研究者である医師が、ライバル製薬企業の研究が進んでいるという情報をもとにMRをけしかけて、プロトコールから発表資料の作成までやらせたという、かなりひどい「医師主導臨床研究」の事例だ。
　むろん研究者であるお医者さんのほとんどは、自らの手でまじめに医師主導臨床研究をしているはずである。だからこそ、このような研究者を放置しておいてはいけないのである。
　医療系臨床研究への信頼を維持し、患者さんの臨床研究参加への厚意を裏切らないためにも、医療研究界は自浄作用を働かせていただきたいと思う。
　もっともこの調査報告書は、あくまでノバ社の社外調査に、ノバ社のMRが回答した内容である。医師Eにはこの調査報告書の内容が真実なのかを是非、自ら答えていただきたい。
相変わらずの東大病院の対応
　5月20日に東大病院は、前日のノバ社の4研究の調査報告書公表を受けて「慢性期慢性骨髄性白血病治療薬の臨床研究について」との記事を公開した。
　内容については見ていただければお分かりいただけると思うが、3月14日の「SIGN研究」の「予備調査」の「中間報告書」を再掲しただけである。
　経緯でも述べさせていただいたが、今回の4研究はSIGN研究と同じTCCが関わっているものの、SIGN研究とは別の研究である。
　そもそもこのSIGN研究の中間報告書では、今回の4研究のことについては全く触れられていない。4研究については中間報告書の質疑応答時間中に門脇病院長が口頭で公表したにすぎないからだ。
　さらに言えば東大病院はSIGN研究の予備調査の中間報告を行って以来、今回の内容がほとんどない記事を掲載するまで、全く情報を公開していない。これは東京大学、東大病院、研究責任者、のすべてが一切公の場で発言していないということである。
　東大病院の内部調査は先日報道されたアルツハイマー病研究J-ADNIの不正でもそうだが、現在のところ信用に足るだけの実績を示していない。この点は早急に改善が必要である。
おわりに
　今回の4研究の調査報告書では、冒頭の調査結果の要旨の部分で早々に「結論」として、「以上のとおり、研究IないしIVの調査の結果、ノバルティスファーマ株式会社従業員の関与によって研究結果が不当に歪められたとは認められない」と記載されている。
　確かに「研究結果」への影響はなかったのかもしれないが、そのことは臨床研究不正が引き起こすほんの一面にすぎないことは既に見てきた通りである。
　臨床研究と他の研究の最大の違いは、実際の患者さんという人間を対象にしているという点だ。したがって臨床研究の不正は常に患者さんの視点から考えなければならない。
　以上のように述べてきたがこのように問題のある事実が明らかになったのは、ノバ社が調査を公表すると決断したからである。ノバ社はこれからも厳しい事例が報告され、社会的批判にさらされるかもしれないが、徹底的な調査と公表を行っている姿勢は高く評価したい。
　さて東大病院はどうするのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/148.html#c3

　考えてもわかるだろう、中華人民共和国という国を守ると誓ったわけでない軍人たちが国や国民を守るために戦うわけが無いことを。
　それでは彼らは共産党のためにいのちを捨てて戦う決意を持っているのか？有り得ない。共産党幹部連中からして私利私欲を肥やすために「仕事」をしていることは誰もが知っている。そんな連中を守るために真剣に命をかけて「仕事」をする軍人が居るものか。
　シナに国民という意識は無い。同族の意識があるだけだ。昔から科挙で出世したら一族郎党が潤った伝統が生きている。ちなみに属国だった朝鮮も同様だ。

　空母を運用するには、コメントにあるように防空と対潜水艦の守りを固める艦隊を構成せねばならず、打撃群として行動する。そんなチームプレーをするにはチームのために戦う精神が兵士行き届いていなければならない。勿論システムで各構成員が目標を与えられ、それなりの演習は出来るだろう。
　しかし実戦になって、艦隊に被害が出始めたら、くもの子を散らすように自分の命を惜しんで行動するだろうよ、ひとのために行動する価値観はシナ人には無い。

この基本をわきまえれば、シナの空母艦隊など、絵に描いたもち以前のしろものだとシロートでもわかるというものだ。

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/193.html#c12

【妄想暴走中国】日本企業への理不尽なカツアゲ戦略　各地で賠償企む“反日訴訟活動家”
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140611/frn1406111140002-n1.htm
2014.06.11　夕刊フジ

★（２）

　習近平政権になって、中国では政治犯・思想犯による投獄者が激増している。一方、１９９０年代には中国政府の監視対象だったのに、ゾンビのごとく蘇った政治的人物もいる。その１人は“反日訴訟活動家”で「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長である。

　中国サイトによると、童氏は「中国民間保釣聯合会（＝尖閣諸島を守る中国民間の連合会）」会長や、学者、投資会社の董事長（会長）、中国宋慶齢基金会理事など、複数の肩書を持つ。強烈な民族主義者で「２００５年の反日デモの仕掛け人」との記述もある。

　童氏が対日訴訟に目覚めたのは「西ドイツがユダヤ人に損害賠償を求める道義的権利があることを認め、生存者への支払いに同意した」という、１９８８年の報道がきっかけとされる。

　「同様の訴訟ができるはずだ」と動き出したが、中国には８９年の天安門事件で西欧社会から強い制裁が加わった。ベルリンの壁崩壊や、共産主義国家の瓦解もあり、中国共産党はまさに崖っぷち。頼みの綱、つまり金づるは「平和ボケ」した日本だけだった。そのため、童氏の動きは封じ込まれた。

　その後、国家賠償を民間の個人賠償に切り替え、日本でも訴訟を何回か起こしたが、「日中間の請求権の問題は、７２年の日中共同声明後は存在しない」「国家賠償責任には民間の賠償責任も含まれる」を理由にすべて敗訴した。中国各地の人民法院（地裁）でも提訴したが、いずれも同じ理由で却下され続けてきた。

　ところが今年３月、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社を相手に、第２次世界大戦中の「強制連行」をめぐって、元労働者や遺族へ損害賠償や謝罪を求める訴状が北京市第一中級人民法院で受理された。

　４月には、日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、上海海事法院（裁判所）によって、商船三井の大型船が浙江省の港で差し押さえられた。その後、商船三井が賠償金に金利などを加えた約４０億円を、供託金として中国当局に支払った事実も報じられた。

　中国の司法界は、共産党の指導下にある。国交樹立以来、約４０年続いた日中両国政府の見解を反故にして、習政権はそれ以前に時計の針を戻して“カツアゲ戦略”へと舵を切った。「日本の帝国主義戦争を支えた極悪非道な企業」への報復は当然であり、日本の弱体化、属国化への早道と考えているのだろう。

　「今後も似た裁判を、各地で起こす準備を進めている」と、活躍の時を迎えた童氏の鼻息は荒い。「強制連行」「過労死」などの対日訴状が、各地で受理されて裁判になれば、日本企業への厳しい判決は免れない。日本は、理不尽な“カツアゲ”に断固として対抗すべきだ。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国崩壊カウントダウン」（明成社）、「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」「だから中国は日本の農地を買いにやって来る」（産経新聞出版）など。

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/353.html

あるわけない！

秘密保護法の座長　ナベツネ１

国民主権を、極右安倍主権に誘導中･･･

憲法違反は犯罪です。　

国家転覆罪で安倍・ナベツネ逮捕でよいです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/593.html#c9

都市伝説だな

昔から、そんな対応などないし

体力のない高齢者の場合「閉腹して時間をかけて検査をするよりも手術を優先」『疑わしきはすべて切る』という判断も、間違いというわけではない

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/150.html#c3

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140611/plt1406111209003-n1.htm
2014.06.11

　「残業代がゼロになる」と一部メディアが大騒ぎした労働時間規制の適用除外問題で、政府は対象者の年収要件を「１０００万円を一定程度上回る額」とする方向で調整に入った。年収１０００万円超の給与所得者は約４％で、大半のサラリーマンは対象外となりそうだ。

　労働基準法は労働時間を原則として１日８時間、週４０時間と定め、超えた場合は残業代などの支払いを企業に義務付けているが、政府は一部の労働者について、働く時間を自由に決められる代わりに、企業は成果に応じて給与を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討している。

　産業競争力会議の民間議員が、年収要件を入れず管理職候補も対象とする案を示したこともあって「サラリーマンの多くが残業代ゼロになる」と反対論が出ていた。

　結局、今月末に策定する成長戦略には、対象者の年収要件は「１０００万円を一定程度上回る額」となる。国税庁の民間給与実態統計調査では、年収１０００万円超の給与所得者は約４％で、対象は一部のエリートサラリーマンに限られそうだ。管理職は現行の労働基準法でも残業代などの支払い対象外になっており、新制度の対象とはならない見通しだ。

　対象者の職種について、厚労省は高度な専門職種に限定すべきだと主張。甘利明経済再生担当相は職種を限らない考えを示しており、政府内でなお調整が続く。

　政府はこのほか、労働時間にかかわらず一定の賃金を支払うが、深夜・休日の割増賃金支払いなどの労働時間規制は及ぶ「裁量労働制」の適用基準緩和も成長戦略に盛り込む。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/428.html

集団的自衛権でもはやアルカイダに標的だ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/603.html#c9

医師のメンタルが弱すぎるｗ

>17才のときに扁桃腺の除去手術

ただ扁桃切除術の場合、再発の可能性がないわけでもないから

一概に医師をバカにするのも考えものだろう

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1181049146
扁桃炎を繰り返す方を扁桃炎をくり返さないようにするには扁桃を
摘出するしかありません。かつて子供の扁桃肥大に対し扁桃切除術
という術式が行われていました。扁桃を全部取らずに張り出している
肥大部分のみを切除するという手術ですが、出血はひどいし、切除
してもまた大きくなってくるしで有害無益な手術であることが次第に
判明し、行われなくなりました。現在は扁桃摘出術が標準手術です。

いびきの治療としてLASERを用いて軟口蓋の余剰粘膜を切除する
手術（LAUP）は今でも行っている施設があると思いますが、LASER
やラジオ波で扁桃を焼灼するという治療が有効とは思えません。

診療報酬上は口蓋扁桃手術はK377-1 切除とK377-2摘出
のふたつしかありません。おそらくK377-1で請求されるのでしょうが
前述したように扁桃切除は有害無益な手術です。

扁桃摘出の後遺症として、味覚障害、口腔・舌の感覚異常などが
頻度は少ないですがあり得ます。ただ、めったになりませんので、後遺
症が残る手術、という印象を持っている耳鼻科医は少ないと思います。

きちんとした病院なら必ず摘出を勧められると思います。
デイサージャリーや１泊入院を売り物にしているクリニックや有床診療所
なのでは、と推測しますが、根拠のない医療を受けることは体にとって
有害でしかありません。きちんとした入院医療機関へ受診されることを
お勧めします。
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/146.html#c2

安倍は自分でも言っている
「オバマとは合わんが北朝鮮の3代目とは気が合うだろう」ってね
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/612.html#c9

裁判の判断は裁判官の出世に
影響を及ぼす

全うな判断しない裁判官は
結局は正義より保身をとる

腐っている

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/597.html#c14

この階層は、既に残業なしが多いから

予想通り、全く実質的には無意味な改革に終わりそうだな

ほぼ厚労省側の完勝に近いｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/428.html#c1

STAP細胞のDNAシーケンス解析から、8番目の染色体にトリソミーがあったことが発覚。
トリソミーはES細胞を長期間培養すると起こる異常であることから、STAP細胞＝ES細胞説を補強する新事実。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/503.html#c8

つまり、ほとんど関係ないだろう

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/418.html#c2

【スクープ最前線】習政権、旅客機自爆テロ情報に戦々恐々「決行はこの数週間」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140611/frn1406111140001-n1.htm
2014.06.11　夕刊フジ

　中国の権力闘争やテロが激化している。習近平国家主席が主導する汚職追放運動や民族同化（浄化）策という名の弾圧に、政敵グループや少数民族が猛反発しているのだ。相次ぐテロや不可解な事件…。こうしたなか、習氏が、航空機による“自爆攻撃”におびえて、居場所を転々としているとの情報が入った。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

　「習氏以下、中国の最高指導部の面々はいま、震えているに違いない。万が一の場合、習体制は間違いなく吹っ飛ぶ」

　旧知の外事警察関係者は、私（加賀）にそうもらした。

　お気づきになっただろうか。香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は６日付で、次のように報じた。

　《中国国内から香港に向かう旅客機（キャセイ航空もしくは子会社のドラゴン航空）に爆弾を持った女が搭乗する計画があると、台湾の情報当局が警告している》

　共同通信も同日、香港紙の報道として短く伝えた。だが、事態はそんなに甘いものではない。想像以上に深刻なのだ。以下、複数の日米情報当局関係者から得た衝撃情報だ。とくとお読みいただきたい。

　「台湾情報当局は６月初め、以下の極秘情報を中国側に通報した。『中国発香港行きの旅客機がハイジャックされる危険がある。犯人は長い黒髪の中国人女で爆弾を所持している。決行日は６日か７日。それ以降、数週間が危ない』という内容だ」

　「さらに、台湾情報当局は『犯人がハイジャック後、旅客機を北京まで飛ばして、目標物に突っ込む“自爆テロ”を行う可能性がある』とまで示唆した。これで中国最高指導部は大混乱に陥っている」

　断っておくが、台湾情報当局の中国情報は、ＣＩＡ（米中央情報局）など西側情報当局の能力を上回り、評価も高い。彼らが「中国人女性」「長い黒髪」など、容疑者の特徴を指定して通報するのは尋常ではない。

　実は、今年３月４日、同じことがあった。

　台湾情報当局はこの日、中国側に「テロ組織が、北京の空港や地下鉄を攻撃しようとしている」と通報した。その４日後、まるでその情報を裏付けるかのように、マレーシアのクアラルンプールから中国の北京に向かっていたマレーシア航空３７０便（乗員乗客２３９人）が突如交信を絶ち、行方不明となった。現在、オーストラリア南西沖のインド洋南東部に墜落したとみられている、あの消息不明事件だ。

　この時も中国最高指導部はパニック状態に陥った。香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」がのちに明らかにしたが、３月８日、中国最高指導部は軍に対して「北京の中心部に近づく不審な民間機は見つけ次第、撃墜せよ！」と緊急命令を発した。全機撃ち落とすなど、正気とは思えない。このため「３７０便は中国軍機に撃墜された」という噂まで立った。

　前出の日米情報当局関係者らの結論はこうだ。

　「中国は“自爆テロ”で、北京・中南海（中国政府や共産党本部がある権力中枢部）が狙われることを異常に恐れている。防ぐ手段がないからだ。容疑者が権力闘争に絡む政敵か、少数民族によるテロかは分からない。だが狙いは『習国家主席の失脚』だ。彼らは訓練を受けている。成功するまで繰り返す」

　冒頭の外事警察関係者は「習氏の危機はそれだけではない」という。

　「習氏は過去、何度も生命を狙われている。容疑者は、習氏が進める腐敗撲滅に反旗を翻す党の重鎮や幹部、軍と公安部隊だろう。習氏は暗殺におびえ、屈強な数十人の部下だけを連れて、敵に狙われないように居場所を転々としている。中国中枢で間違いなく本格的な血みどろの戦いが始まった」

　安倍晋三首相、中国で政変劇が始まろうとしている。一瞬たりとも目を離してはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/354.html

　おじゃま一郎は、阿修羅では言わずと知られた、権力・日米既得権益亡者（シロアリ）のポチ＝日本人（国民）の敵・売国奴！！

　いつもの如く、バカコメカキコして、アホ晒しているが、出てくる度にみんなに弄られて、楽しいかのね！？

　明日にでも、強姦・売春王国・キムチの国に帰りたまえｗ

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/553.html#c51

191 名前：名無しの心子知らず：2014/01/31(金) 18:47:50.41 ID:MFGXRRy1

アン好きな人の中には思い入れが尋常じゃない人いるからね。
宗教じみてる人とか。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2ちゃんねる
【脳タレント】茂木健一郎
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1285412922/

10 ：Nanashi_et_al.：2010/10/14(木) 20:28:46 脳科学者とは名乗っているが実際には
自己啓発本を連発しているだけの人にしか見えない
まるで宗教だよ　科学のやることじゃない
ゲーム脳の森さんといい…この人といい…
おかげさまで神経科学がオカルトみたいに扱われて不愉快

11 ：Nanashi_et_al.：2010/10/17(日) 18:00:39 歳逝った女が好んで読んでるイメージ

12 ：Nanashi_et_al.：2010/10/20(水) 07:38:51 茂木なんかよんじゃだめ〜チャーマーズもろパクリ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

BBの覚醒記録
茂木健一郎ってベッタリ朝○なんだ
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/815180a256ebbdcfeb959b3cc8eb4357

（一部引用）

茂木が発信した「日本人は人種差別者」発言を機に報じられた
海外メディアでの報道。

茂木健一郎・・・こいつ、本気でたちがわるいねぇ・・・。

【後記】

『創価学会と公明党は国民から広く支持を集めている隣人だ。このような隣人に対してわれわれは
“温かい関心”をいだくべきだ』　茂木発言

模擬の「日本人が韓国を差別している」発言に対して、
アメリカのサイトの反応はそのまま受け入れている模様。

米国の人種問題を扱ってる掲示板にも茂木の発言が取り沙汰されてた。
そこでも「日本のレイシストども、差別はやめろ！」という意見が大半。

（引用終り）
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/410.html#c32

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140611/dms1406110830002-n1.htm
2014.06.11

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が先ごろ、日本に対して「消費税を１５％に増やすべきだ」と提言した。ハドソン研究所の学者らワシントンの専門家は、経済先進国の日本を指導するような態度をとるなど越権行為もいいところだと憤慨しているが、何より日本政府が反論しないうえ、日本のマスコミも反発しないことに驚いている。

　ハドソン研究所の経済問題の責任者の一人は、次のように述べている。

　「ＩＭＦは世界から資金を集め、経済発展途上国に低金利で提供するとともに、その国の財政金融を厳しく監視し指導するのが仕事。経済先進国で、資金提供国の日本に対して、消費税を１５％にせよという提案は誰が行ったのか、いかなる政治的意図があるのか、はっきりさせる必要がある。日本は、ＩＭＦの越権行為に対して厳しく抗議するべきだ」

　ＩＭＦは１９９７年、経済危機に陥った韓国に低金利の資金を与えて救ったが、その際、韓国の財政を厳しく監視した。日本に「消費税を１５％にせよ」と口出しするのは、日本を韓国並に見ているか、依然として第２次大戦の敗戦国として政治的に低く評価しているとしか考えられない。

　友人の米国人ジャーナリストは、こう言っている。

　「ＩＭＦは、もともと米国の力で何でもできると思い上がっている。オバマ政権の外交戦略が崩壊して、米国の力がなくなったのに、ＩＭＦ首脳のアタマの中が切りかわっていない」

　ＩＭＦは、そもそも１９４５年のブレトン・ウッズ協定のもとに作られ、ありあまるドルで世界を動かしてきた。だが、ケネディ元大統領のベトナム戦争、ジョンソン元大統領の大きな政府という福祉偏重政策の結果、米国だけで資金をまかなうことができなくなり、日本など経済先進国から資金を集めて存続を続けている。

　「ＩＭＦの小役人はユーロの小役人のように世界の大きな政治の流れを全く理解していない。この点では、日本の官僚も同じだ」

　友人の経済学者はこう言っているが、日本に内政干渉する前にＩＭＦの当局者がやるべきは米国の経済についてオバマ氏に注文をつけることである。

　２００８年に危機に陥った米経済は、オバマ氏が投じた巨額の政府資金のおかげで、とりあえずは破局をまぬがれた。だが、この経済回復策で、米国の財政赤字は歴史的な額に膨張した。そのうえ、オバマ氏の福祉偏重政策は、米国人から働く意欲を奪ってしまった。

　カリフォルニア大学のバレリー・ラーメイ教授はこう指摘している。

　「オバマ氏は失業保険の受給期間を延長したり、生活保護費を増やしたりしてきたが、経済構造の改革を全くやらなかった。このため、米経済そのものは全く拡大していない」

　ＩＭＦが今やるべきことは、米政府に対し、「この辺で、借金による経済回復政策をやめないと米国は将来、経済発展途上国のような経済状況に陥る」と警告することである。

　■日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/429.html

設備投資計画も上方修正されたが、例年の同時期調査に比べやや伸び悩んでいる。

企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、４─６月期に大企業全産業でマイナス１４．６。６期ぶりの下降超となり、消費税率引き上げ後の反動減が表れた。マイナス幅の大きさは東日本大震災直後の１１年４─６月期のマイナス２２．０以来。

製造業はマイナス１３．９と５期ぶりのマイナス、非製造業はマイナス１５．０で６期ぶりにマイナスとなった。自動車や住宅、家電、高額品などの売上落ち込みが響いた。

先行き７─９月期は大企業全産業でプラス１３．４とプラス幅は過去最高となる。反動減から大きく回復する見通しだ。さらに、１０─１２月期はプラス１０．３と２桁の上昇超が続く。中堅、中小企業ともそろって上昇超に転じることとなりそうだ。特に中小企業が上昇超となるのは、駆け込み需要のあった１─３月期が初めてで、１０─１２期はそれを上回る上昇幅となる。

財務省・内閣府では「反動減は一時的と捉えられる」としている。

全産業ベースの２０１４年度の設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比４．５％増となり、期初で計画が立たなかった前回調査から上方修正された。ただ、この時期の調査としては、リーマンショック後の２０１０年度以降で最も低い伸び率となっている。

他の統計では１─３月期から設備投資の回復感が目覚ましいが、１４年度計画ではやや伸び悩みとなっている。半導体関連や新型車対応投資、不動産開発などは大きく伸びるものの、リースやサービス業などで１３年度に高めの伸びとなった反動が足を引っ張っている面もある。　

法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。　

(中川泉　編集：佐々木美和）

*内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EM00120140611?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/423.html#c2

　　　第八章　健康診断

（健康診断）
第五十六条 　事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
一 　被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価
二 　白血球数及び白血球百分率の検査
三 　赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査

四 　白内障に関する眼の検査

五 　皮膚の検査

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000041.html#1000000000008000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/615.html#c84

それは、公明党と支持母体の「創価学会」の亀裂を望むことかな。
推移を見守ります。（野次馬）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/611.html#c10

早く安倍おろしを強行しないtいけなくなったねぇ

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/604.html#c11

海上自衛隊が事実上、米軍の対潜哨戒部隊や掃海部隊でもある
ことは、昔から多くの人々が指摘していたことで、私だけ
の主張ではない。

★本来、日本と良く似た海洋国家であるイギリス軍が運用していた
対潜哨戒機は、冷戦中でも４０機弱であり、冷戦後は半減させ、
２０弱しか保有していないのだ。

それから、対潜哨戒機だけでなく、対潜・掃海ヘリコプターを搭載する
「ひゅうが型」・「いずも型」など、最近、海上自衛隊が力を入れて
建造しているヘリコプター護衛艦＝事実上の「ヘリ空母」も、米海軍の
対潜・掃海部隊としての役割を果たす海上自衛隊の一部であることは明白。

海上自衛隊の最大艦である「ひゅうが型」は、砲戦能力・揚陸機能の
いずれも持たない純然たる「ヘリ空母」であり、司令部機能を充実
させているが、対潜・掃海戦闘に特化した世界で初めて建造された
艦であり、日本が米国の属国であることを象徴する艦である。

★巨大な「ひゅうが」を見て、事実上の「空母」だと喜んでいる
ネットウヨは、マスゴミによる米国の洗脳が完了した奴隷民である。

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/181.html#c24

意味不明。

米国は中国と戦争などするつもりはないし、日本も同じ。

中国による軍事暴走を抑止するには、集団的自衛権で皆で守り合うのが合理的方法というだけだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/624.html#c12

［東京　１１日　ロイター］ - 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は１１日、古い火力発電所の建て替えの設計などをめぐり国際入札を実施すると公表した。同社は約１０００万キロワットの建て替えを計画しており、国内外の発電プラントメーカーやエネルギー事業者などからの提案を募集する。

同社の燃料調達・火力発電部門（フュエル・アンド・パワー・カンパニー）が、火力発電所の設計・調達・建設にかかる国際入札を開始。関東地区の複数地点で、２０２１年─２３年度の運転開始を目指す。天然ガス火力と石炭火力のいずれも最新鋭の設備を求めている。

昨年４月にカンパニー制を導入した東電は、小売り部門（カスタマーサービス・カンパニー）が、火力設備増強の一環として今年度に６００万キロワットの火力電源入札を実施している。

この入札に同社の火力部門が応札するが、東電は資金不足のため単独での応札はできない。このため、火力部門は他事業者と提携して、小売り部門による入札に応札する。今回の国際入札は、小売り部門が実施する入札に火力部門が参加するために行うという位置づけだ。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0EM05H20140611
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/663.html#c1

誰もそんなことに偏執してませんて。そんな価値もないわ。
見苦しい思い込みもいい加減にしないと、笑われるだけやで。
うそ、偽り、ごまかしがあまりにも多いので、さらには開き直っていることには、怒りを感じてますがね。
それも、最近は「あきれ」に近い。

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/501.html#c24

能天気でうらやましいねぇ！
ではなぜ５１人が甲状腺がんで手術が必要になったのか
説明を聞きたいねぇ！
原因を知ってるんだろ？
放射能ではない原因知ってるなら教えてやれよ！
子供を守れるんだよ！
あんたの子供が次になるかもしれない
放射のでなかったら日本中の子供がなる確率持ってるってことだろ？
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/660.html#c12

バカじゃなかろうか。

いわき市地盤だった自民党衆議院議員の吉野正芳（６５歳）は既に安倍の地元の山口県に逃げている。https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/100394.html

老人は住み着いているのも良いが、子供は避難させるべきだ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/642.html#c13

援軍が誤爆か、米兵など６人死亡　アフガン
http://www.cnn.co.jp/usa/35049223.html
2014.06.11 Wed posted at 11:02 JST

カブール（ＣＮＮ） アフガニスタン南部ザブール州で反政府武装勢力タリバーンの掃討作戦を展開していた部隊が、援軍として要請した国際支援部隊のジェット機に誤爆され、米兵５人とアフガニスタン兵１人が死亡した。地元当局者が１０日に明らかにした。

地元警察によると、現地時間の９日午後９時ごろ、米軍などの部隊が共同軍事作戦を完了したところを、タリバーンのロケット弾に砲撃された。このため空からの応援を要請したところ、誤って味方の部隊が空爆されたという。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によれば、国際支援部隊はアフガニスタン大統領選の決選投票を１４日に控え、治安対策を強化していた。

米国防総省のカービー報道官は、「援軍の空爆が原因だったと疑う理由がある」と述べ、事実関係を調べていることを明らかにした。米軍関係者も、敵の部隊との交戦で死傷者が出たことを確認し、援軍が絡んでいる可能性もあると述べた。

２００１年１０月のアフガニスタン戦争開戦以来、これまでに２３２３人の米国人が死亡した。今回の犠牲者を含めると２３２８人になる。

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/199.html

その話は証明されているのかね？

夢で見た話かね？
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/784.html#c3

日本国憲法には9条がある！
今の自衛隊員たちは日本国憲法を守り守られているんです
いくらバカな安倍でも日本国憲法がある国の首相で自衛隊のトップです

憲法を壊そうとしている安倍だが
自衛隊員たちに取ったら憲法を守っているであろうトップです！

そのトップがバカだからって自衛隊員個人が乱すことはできないんです

トップが憲法を壊すなら、守らないのなら
国民が安倍を引きずりおろすべきなのです
単なる雇われ首相ですので、国民ができるのです！
取りかえればいいんですよ首相を！

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/615.html#c4

したほうがよっぽどソーカ統一のダメージになるぞ。コシミズ
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/103.html#c21

それができる位なら、DSM5に規定されたPersonality disorderの疾患概念自体、不要になります。
専門家の母親にもどうすることもできない。処方箋は今のところ加齢（50-70以降）しかありません。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/497.html#c41

　福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は5月21日、大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を認めない判決を言い渡した。東京電力福島第一原発の事故後、原発の差し止めを認める判決が出されたのはこれが初めてである。

　この判決について、原告側および脱原発派は画期的な判決であると絶賛している。

・人格権を最重視した判決

　判決の要旨文を読むと、憲法13条、25条が規定する人格権を非常に大事にしており、冒頭で「生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である」と述べている。

　原子力発電所について「電気の生産という社会的には重要な機能を営むもの」とその必要性を認めているが、「原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」としている。

　原発に求められる安全性については、「危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である」としている。

　「具体的危険性が万が一でもあれば」とは、ゼロリスクでなければならないということである。100％安全でなければ認めないというのに等しい。

・「豊かな国土に国民が生活することが国富」

　判決文の最後でコストの問題にも触れている。「コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」と述べている。

　この判決について、画期的と報じたのが朝日新聞、毎日新聞、東京新聞。「疑問の多い判決」として、やや批判的なのが日本経済新聞。そして、読売新聞は「あまりに不合理な判決」、産経新聞は「非科学的、非現実的判決」とそれぞれ強く批判した。

　批判の一つは、広範囲に被害をもたらす危険性が万が一にもあるとすれば、差し止めは当然であるという判断について、だ。これに基づくと、大飯原発3、4号機だけでなく日本の原発すべてがダメになり、世界の全原発がこれに引っかかることになってしまう。

　原発をはじめ科学技術の発達による現代文明というものは、多少なりともリスクがつきまとう。そのリスクをいかに最小に抑えるか、また事故が起きた場合に被害をいかに拡大させないか、ということを常に懸命に考えている。

・再び「安全神話」を生み出しかねない

　ところが、再稼働の差し止めが当然となれば、原発推進派は再び「安全神話」を振りまかざるを得なくなる。福島第一原発では、地元住民を説得するために安全神話を振りまいた。「絶対に事故は起きない」という安全神話を守るために、避難訓練さえも行われなかった。

　私は東電に「なぜ避難訓練を行わなかったのか。行わなかったから住民が混乱し、事態が深刻になったのではないか」と問うたとき、東電は「避難訓練を行うということは、つまり事故の危険性があると認めることになる。そうなると、地元住民は原発の運転を認めない。住民を説得するためには、安全神話を振りまかざるを得なかった」と答えた。

　実は東電自体も安全神話に浸っていた。福島第一原発にいた所員たちはシビアアクシデント（想定を超える過酷事故）への備えがなく、慌てふためいた。朝日新聞5月20付によると、2011年3月15日朝、福島第一原発所長の吉田昌郎氏の待機命令に違反し、福島第一原発にいた9割にあたる所員約650人が10キロ離れた福島第二原発へ撤退していたという。

　事故後3年以上も伏せられていたこの事実は、過酷事故時にどのような体制でどう対処するかが定められていなかったことを示している。東電自体も安全神話のワナに陥っていたのである。

・なぜ原発推進派は静観しているのか

　今回の判決は、新たな誤解を生み、まさに安全神話を生み出しかねないような内容になっているのではないかと懸念する。

　また、人格権を持ち出すのはよいが、原発は「電気を生み出すための一手段」であり、「人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきもの」という言い方はいかがなものか。原発の運転停止で電力が不足した結果、停電が起これば人命にかかわる問題なのだから、「劣位に置かれるべきもの」という表現はおかしいとの批判もある。

　さらに「高度な科学技術に対する裁判所の判断として不適切」といった問題も指摘されている。

　私は福井地裁の判決は厳しすぎる内容だと受け止めている。それにもかかわらず、政府・自民党や電力会社は、この判決にあまり慌てる様子がない。判決言い渡しの法廷には、被告である関電は弁護士を含め誰も出席していなかったという。

　なぜ原発推進派は静観しているのか。実は2006年、北陸電力の志賀原子力発電所2号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた判決を、金沢地裁が出している。その後、2009年に名古屋高裁金沢支部はこの第一審判決を取り消し、運転差し止め請求を棄却した。そして2010年、最高裁は住民側の上告を棄却している。

・原子力行政の体質は古いままだ

　おそらく政府・自民党や電力会社などの原発推進派は、今回の福井地裁の判決も志賀原発2号機訴訟と同様、高裁でひっくり返るだろうとタカをくくっているのではないか。

　私はこのタカをくくっているように見える姿勢を強く懸念する。

　判決に対して政府・自民党や電力会社はまともに対応する姿勢を見せない。真剣に向き合うべきなのに、まともに議論しようとしない。これは今までと変わらない原子力行政の体質を引きずっていることの表れで、悪い習慣だ。オープンな原子力行政を目指すべきではないか。

　そして、どのメディアもその古い体質について指摘していないのも大きな問題である。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/665.html

http://www.kyudan.com/toukou/amano12.htm

年金の積立金が200兆円あるといわれている。

平成13年度の決算報告には次のように書かれている。

厚生年金　　137.4兆円
国民年金　　　8.9兆円
国家共済年金　8.7兆円
地方共済年金　37.8兆円
私学共済年金　3.1兆円

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/dl/s0302-2c02.pdf#search=

この数字は可笑しいのだよ。
年金加入対象者を7000万人と見積もってみて御覧。
国家公務員は100万人
地方公務員は300万人と言われている。
残る6400万人が厚生・国民・私学共済の人になる。

公務員共済全体で 400万人を対象に　約46兆円（23.5％）
残る人間全て　6400万人に対して　　約149兆円（76.5％）

積立金残額の比率が可笑しいのだ。
公務員と同じ比率で残っているとすれば 736兆円なくてはならぬ。
国民年金の支払い金額を厚生年金の半分と見積もって調整しても 300兆円くらいは残っていなければならない。

この差額はどうしたのか。
すでに150兆円が消えている。
焦げ付き運用分と合せて 300兆円が消えているのだ。

公務員どもは、自分達の積立金には手を出さないで、全ての経費、無駄使いを民間の人のものを使ってやっていたのだ。

さらに計算は続く。
40年間の総合収支を見てみよう。
7000万人の国民が、一人平均で月に2万円、一年で24万円、40年で960万円の払い込みをしたとしよう。
7000万人では672兆円の収入があることになる。それに40年間の福利計算の運用益（2倍で計算）をたすと約1350兆円位は見込まれる。
さらに、年金財政には毎年国家からの資金が6兆円入っている、これが240兆円。
それに対して、給付の額は、老人が増えた最近では年間40兆円にあがる。しかしこれは最近の事、40年間の平均で30兆円として総計1200兆円。
社会保険庁の維持費に大判振る舞いで年間1兆円を使ったとしてー40兆円。
合計の支出は1240兆円となる。

差し引きで350兆円は積立金が残っていなければならない。

独断と偏見に満ちた計算であるが、そんなに出鱈目とも思えない。

勘定が合わないのだ！！！！

（引用終わり）

如何でしょう、貨幣価値が違うことを問題としなければならないのですが、収入も、支出も現代の価値で計算しているので、その差額（積立金）を掴むのに、そんなに問題はないのではないでしょうか。

要するに厚生労働省の資料（Ｎｏ10）では、収入、支出とも、その内容が確認できず、おそらく、ここに大きな粉飾があると思います。

勘定が、合わないのだ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/570.html#c2

Wiki 「脳科学」より

脳科学（のうかがく、英: brain science）は、ヒトを含む動物の脳と、それが生み出す機能について研究する学問分野である。神経科学の俗名であり、専門的な文献ではあまり使わない。特に「脳科学」及び脳科学者と呼ばれる物にはこれに当てはまらない疑似科学に類するものも多く含まれる。そもそもは、認知神経科学と呼ばれる分野の一般向けの呼称の仕方であったが、最近は脳と心を結びつけて議論する研究全般がこう呼ばれるようになった。

学術的なことについては「神経科学」を参照

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/410.html#c33

しかし、これからは、最重要問題の一つです。　だから、改憲と共に、賛同しない両党に、小沢さんは、堀氏との対談で、攻撃しているのです。

他の法案と共に、社民・共産は、今の政策の小沢さんには、妥協しないと言っています。　だから、ポスト米英さんは苛立って、アベ自民攻撃しないで、社民党ばかり攻撃しているのです。

一主婦さんは、小泉・細川・鳩山・小沢連合に、参加反対した私に、何度も執拗な攻撃していますが、小泉氏と一主婦は、絶対認めません。
　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/546.html#c34

自爆テ口を起こして日本人を怒らせた方がいいとなれば、そうするだろうね
戦争に加担してもしなくても、送り込む動機は彼らには有る

今までは経済的植民地としての価値があった
だがそういった担保による平和は、いずれ終焉を迎える
日本に残された価値は、欧米に従順であるという事だけだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/603.html#c10

公式に甲状腺がんと診断された子供だけでも、すでに福島だけで百人近くいる。

これから激増するのは明らかだ。

残念ながら、あまりの被害の大きさに絶句することになるだろう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/622.html#c29

韓国　黄禹錫教授　ファン・ウソク　Hwang Seok
Wikipedia:黄禹錫

2004年頃、ES細胞論文ねつ造で叩かれまくり、論文撤回に追い込まれたとの事です。
しかし最近アメリカの大学から殆ど同一の手法で実現出来た、特許も取得した等の報道が2013年になって伝えられています。

その論文執筆者に複数の韓国人が名前を連ねています。
黄禹錫教授の実験室からも叩きまくって潰した上、アメリカ様にお土産を持って行った者が居るのではないでしょうか。

小保方氏のSTAP細胞についても同じような事にならないかと心配しています。

ともかく小保方氏にも最低限、再現実験を独立して行って貰う事が必要ではないでしょうか。
後になってアメリカ様に特許権から何からーー油揚げをさらわれてしまったと泣き言を言っても遅いでしょう。

########

【黄禹錫】 ファン・ウソク支持者「くやしくて涙が出る」〜米国研究チーム、
黄博士と同じ方法で胚芽幹（ES）細胞複製[05/16]

http://japanese.joins.com/article/737/181737.html?servcode=100§code=110
2014年02月13日 中央日報
【社説】黄禹錫の米国特許…後退した「幹細胞」振り返ってみよう

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014041800708
APRIL 18, 2014　東亜日報　
黄禹錫波紋が生んだＥＳ細胞、国内で作製に成功

http://www.cell.com/cell/abstract/S0092-8674%2813%2900571-0
Human Embryonic Stem Cells Derived by Somatic Cell Nuclear Transfer

http://www.washingtonpost.com/national/health-science/oregon-scientists-get-stem-cells-from-cloned-human-embryos/2013/05/15/dc011cbc-bdac-11e2-9b09-1638acc3942e_story.html

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/498.html#c17

古村治彦です。

　今回は、２０１６年の大統領選挙に関する論稿を皆様にご紹介したいと思います。２０１６年というとずいぶん先のようですが、アメリカでは既に誰が候補になるかとか支持率調査が行われています。

　今回ご紹介する論稿は、私が２０１２年に出版した『アメリカ政治の秘密』（ＰＨＰ研究所）で取り上げたアメリカの外交政策と大統領選挙について書かれたものです。私は、自分が取り上げた介入主義と現実主義の争いが、アメリカ政治を分析する上で今でも有効性を持っていることに自信を持ちました。

　この論稿を読まれた後、是非『アメリカ政治の秘密』をお読みください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「大統領選挙に立候補すべきだ、ジョー。出馬してくれよ：民主党にとってバイデンの大統領選挙出馬が必要であることの理由とは何か（Run, Joe, Run: Why Democrats Need a Biden Candidacy）」

　エリザベス・ウォーレン（訳者註：Elizabeth Warren、１９４９年〜、マサチューセッツ州選出の民主党所属連邦上院議員。元ハーヴァード大学法科大学院教授）のことは忘れよう。民主党、そしてアメリカにとって必要なのは、介入主義を代表するヒラリー・クリントン（Hilary Clinton、１９４７年〜）と抑制主義を代表するジョー・バイデン（Joe Biden、１９４２年〜）副大統領との間の真剣な討論である（Forget Elizabeth Warren. What the Democratic Party, and the nation, need is a real debate between Hillary Clinton's interventionism and the vice president's restraint.）

The Atlantic

２０１４年５月９日

ピーター・ベイナート（PETER BEINART）筆

http://www.theatlantic.com/politics/archive/2014/05/run-joe-run-why-democrats-need-a-biden-candidacy/361965/

　ジョー・バイデン副大統領が民主党の大統領選挙候補になるというのは、ただのジョークに終わってしまう危険の中にある。毎週毎週、民主党の大物たちが新たにヒラリー・クリントンを支援すると表明する動きが続いている。ヒラリーを支援するいくつものグループは、既にマスコミの攻撃的な報道を回避するために団結している。ついには、先週開かれた、ホワイトハウス担当記者との夕食会で、バラク・オバマ大統領はフォックス・ニュースをからかうことでヒラリーの大統領選挙出馬が確定であるという雰囲気作りを行った。オバマ大統領は次のように発言した。「私が大統領を退任したら、私が退任したことを貴方たちは残念に思うだろうね。貴方たちがどんなに頑張ってみても、アメリカ国民に“ヒラリーはケニヤ生まれ”だと信じさせることは、私の時に比べてかなり難しいだろうから」

　２０１６年の民主党内の予備選挙で起こりうるサプライズとして可能性があるのは、左派からヒラリーに挑戦する候補者（経済面でのポピュリスト）が出てくるということだけだ。エリザベス・ウォーレンの大統領選挙予備選挙出馬という話題は、リベラル派の多くの関心を集めている。ジョー・バイデン副大統領はウォール街の金融業界に対して全く反対の立場を取る十字軍の騎士といった存在ではないために、彼の予備選出馬に関しては人々の関心を集めていないのが現状だ。これは大変に良くないことである。ウォーレンが予備選に出馬することで、民主党内部において、経済における政府の役割に関して貴重な議論が起きるだろう。しかし、バイデンが予備選に立候補したら、もう一つの重要な議論が起きるだろう。それは、世界におけるアメリカの役割についての議論である。

　現在の民主党の外交政策エリートたちの中で、ヒラリー・クリントンとジョー・バイデンは、全く別の、反対の極をそれぞれ代表している。ヒラリーは、１９９０年代スタイルのタカ派である。ヒラリーと夫であるビル・クリントン（Bill Clinton、１９４６年〜）元大統領は、ヴェトナム戦争反対の動きが大きくなる中で成長した人々である。しかし、彼らは、ビル・クリントンが大統領在任中、アメリカ軍との関係は良好で、アメリカ軍をうまく利用した。ヒラリーは彼女が出版した最初の回顧録の中で、夫のビルが大統領在任中（つまり、彼女がファースト・レディーである時に）、ボスニアとコソヴォに対するアメリカの介入を支持したと書いている。ヒラリーはファースト・レディーと言う立場を利用して、バルカン半島に対してタカ派的な、強硬な姿勢（軍事介入推進）であったマデリーン・オルブライト（Madeleine Albright、１９３７年〜）を、クリントン政権二期目の国務長官にするように積極的に働きかけた。

　１９９８年、「アメリカは世界に二つとない掛け替えのない国家である。私たちは世界の中で最も高い位置に立ち、他のいかなる国よりも遠い未来を見通している」という有名な発言を行った人物こそがオルブライトである。そして、これはヒラリーの考えでもある。２００７年、ヒラリーはイラクからの米軍即時撤退に対して反対し、「私には責任感が遺伝子レベルで備わっている」とコメントした。これはつまり次のような意味なのである。アメリカ国民は世界の指導者としての重荷に嫌気が差す時があるし、アメリカの歴代大統領たちは世界の指導者としての役割を演じる際に誤りを犯すこともあったが、より大きな脅威はアメリカが小さすぎる役割しか果たさないことだ。ヒラリーにとっては、イラク戦争後のアメリカの真の危機は、アメリカの積極主義ではなく、消極主義であった。アメリカが活動を縮小することで生じる空白にアメリカの敵たちが充満するとヒラリーは考えたのである。

ヒラリー・クリントンはいわゆる「ネオコン」ではない。共和党内のネオコンと呼ばれる人々の多くとは違い、ヒラリーは国際機関と国際法に親近感を持ち、信頼もしている。しかし、ヒラリーは上院議員時代には共和党のジョン・マケインと共同歩調を取ることが多く、２００７年には当時のオバマ上院議員を「イランの指導者たちとの直接交渉を行うように提案するなどと無責任でかつ気の弱いところを見せている」と激しく非難したが、それには一つの理由があった。民主党内の多くの人々と比較してみて、際立つ違いというのは、ヒラリーは世界をトーマス・ホッブス（Thomas Hobbs、１５８８〜１６７９年）が想定したような場所だと見ており、アメリカの力によってのみ暴力が支配する世界を抑えることができるのだと考えている。

　ヒラリーとは対照的に、バイデンの世界観は、クリントン政権（１９９３―２００１年）の前後の起きたことによって形成されている。２０１２年にジャーナリストのジェイムズ・トラウブはジョー・バイデンにインタビューを行った。その中で、バイデンは、ジョージ・ケナン（George Kennan、１９０４〜２００５年）に深い尊敬の念を持っていると述べた。ジョージ・ケナンは冷戦期の数十年間、世界規模でソ連の封じ込めを行うことは、アメリカの過剰派兵状態（overstreach）を生み出すと警告し続けた。トラウブは、「バイデンにとって外交政策の面での英雄は、ブレント・スコウクロフト（Brent Scowcroft、１９２５年、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領の国家安全保障担当補佐官）やジェイムズ・ベイカー（１９３０年〜、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領の国務長官）といった人々だ。彼らは、ケナンが生み出した子供たちと言える存在であった」と書いている。スコウクロフトとベイカーに関して私たちが記憶しておくべきなのは、ボスニアへの介入に反対したことである。これによって、次のビル・クリントン大統領はボスニア問題に対してタカ派的な姿勢を取ることになった。スコウクロフトとベイカーは、湾岸戦争終結後のサダム・フセイン（Saddam Hussein、１９３７〜２００６年）の追い落としを望まなかった。ビル・クリントンは大統領在任中の１９９８年にフセインの追い落としを図った。

　ヒラリー同様、バイデンもアフガニスタンとイラクへの侵攻を支持した一人である。しかし、これらの戦争の悲惨な結果を受けて、バイデンは、スコウクロフトとベイカーが示した慎重なリアリズムの立場を取るようになった。ジャーナリストのボブ・ウッドワードによると、２００９年、その当時国務長官であったヒラリー・クリントンは、アフタニスタンに４万人の米軍増派を行うべきだと強く主張した。ヒラリーはテーブルの上で拳を握りしめ、次のように高らかに宣言した。「私たちは私たちが勝利を収めることができるように行動しなければならない」。対照的に、バイデンは、タリバンを打ち破ることは可能でもないし、アメリカにとって必要なことでもないと考えていた。そして、作戦をアルカイーダに絞るべきだと主張した。ヒラリーが恐れたのは、アフガニスタン国内の無秩序と野蛮な行為であったが、バイデンが恐れたのは、アメリカが泥沼に嵌ること（quagmire）であった。

　ジョナサン・アレン、エイミー・パーン著『ヒラリー・ロドハム・クリントン』によると、バイデンは西欧諸国によるリビア空版についてその効果に疑義を示したという。一方で、ヒラリーは西欧諸国による空爆を支持した。バイデンはオサマビンラディンに対する急襲についてリスクが高すぎると考えた。ヒラリーはオバマにオサマビンラディンを吸収するように強く促した。ヒラリーは夫であるビル・クリントンが大統領在任中、クロアチア人勢力に武器を供与することで旧ユーゴスラヴィアにおける和平が達成されたということを覚えていたのか、オバマ大統領に対してシリアの反政府勢力に武器供与を行うように促した。バイデンはこの時も慎重論を唱えた。トラウブは次のように書いている。「ここ数年、特にアラブの春（Arab Spring）の間、様々な出来事が起きたが、そうした出来事が起こるたびにオバマ大統領のホワイトハウスは慎重な対応を求める本能と大きな野心との間でどちらに従うかを選択しなければならなかった。ほぼ全てのケースで、バイデンは疑義を持って慎重に対応する側に立った」

バイデンとヒラリーとの間で私的に行われる議論が皆で見ることができる公の場でなされることは民主党とアメリカにとって良いことである。そうでなければ、予備選挙期間中、ヒラリーはオバマに比べてかなりタカ派的な言動を行うことになるだろう。それは一つにはウクライナ問題のせいでタカ派的な態度が再び人々に受け入れられやすくなっているし、更には、彼女自身の本能がそうせよと教えるからである。しかし、こうしたことは、なかなか他人には気付かれないものだ。

　当然のことながら、ヒラリー・クリントンは、バイデン以外にも、介入主義とは違う立場を取る潜在的な候補者と対峙することになる。それはランド・ポール（Rand Paul、１９６３年〜、ケンタッキー州選出共和党所属上院議員）である。

（終わり）
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/787.html

米海兵隊の救出順序は
１位：米国人　　　これは当然だし　「まっ」　そうだろうなと思うのが自然。　日本人は２位？　ｱﾎﾅこといわないでよ。
２位：（米在住の）グリーンカードの永住許可を持っている人たち
３位：英国、カナダ、豪州、ニュージーランドのアングロサクソン4か国人
４位：その他
と決まっています。日本人という名称はどこにも出て来ない

＞「原則的に、日本自衛隊が朝鮮半島に入ることを許さない」と述べました。』

非常時には原則は通じない。　　韓国は非常時に日本を敵に回し援助を断るつもりか？　　更に平時においても反日行動のある国に援助することは国民の納得が得られないと言うことを韓国と米国にいうべきだ。　中国にもだ。

米国は危惧して仲を取り持とうとした。　安倍は軽率に靖国参拝し中国、韓国に口実を与え米国にも危惧の念を持たれた。　オバマの来た時はよう行かなかった。
昭和天皇も行かないような靖国参拝はやめるべきだ。

軍備が不充分にしか持てない国は情報しか頼るものがない。　非常時になってから脱出するのではなく危険になるとの情報でいち早く脱出すべきだ。　それが出来ないなら近付くべきでない。　リスク管理を平時からして置くべきだ。

安倍は爺さんのすり込みにより行動している。　戦前の復活だ。　軍神の復活だ。
経済についてはいいブレーンがいるが安全保障についてはいない。　　行くつく先は自衛隊員の戦死、危険を感じた退院の退職、それを補うため徴兵制の復活だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/566.html#c6

　ID：jiAc1Bjjgs は、○○舐めで有名な「ゲロ★ヒキガエル」！

　そんなに舐めたければ、安倍チョン三のゲリピッピにしがみついて、舐めればいいジャン！！

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/553.html#c52

退院の退職−−−−＞　隊員の退職

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/566.html#c7

元々、IMFと、ほぼ同意見なのを知らなかったとしたら驚くほど無知だが

>　ＩＭＦが今やるべきことは、米政府に対し、「この辺で、借金による経済回復政策をやめないと米国は将来、経済発展途上国のような経済状況に陥る」と警告すること

また警告するだろ

以前に比べれば米国は欧州や日本よりはかなりマシになったから、現時点で警告するほどではないということだ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUCANK6JIJV501.html
ＩＭＦが世界経済見通し下方修正−米国デフォルトの影響警告　
　　10月８日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2013年と14年の世界成長率予想を下方修正した。資本流出で新興国の景気の勢いが一段と弱まると指摘し、米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば世界経済に「深刻な打撃」を与える恐れがあると警告した。
ＩＭＦは今年の世界経済の成長率を2.9％、来年を3.6％と予想。７月時点では今年が3.1％、来年は3.8％と見込んでいた。新興国の今年の成長率は4.5％と、３カ月前よりも0.5ポイント下方修正。中国とメキシコ、インド、ロシアの見通しを引き下げた。
オリビエ・ブランシャール調査局長はＷＥＯの序文で、「先進国は徐々に景気の勢いが強くなりつつある」としながらも、「新興国の経済成長は減速した」と指摘。「このような状況が重なることが緊張を招き、新興国は成長鈍化と世界的な金融情勢の引き締まりという２つの難題に直面する」と懸念を示した。
ＩＭＦの経済見通しは短期間の米政府機関閉鎖と、連邦債務上限の引き上げ問題が10月17日の期限前に決着することを前提としている。ＩＭＦは、協議が行き詰まりデフォルトを招けば「世界経済に深刻な打撃を与えかねない」とした上で、「政府機関閉鎖が長期化すれば、成長に大きな悪影響を与える恐れがあり、債務上限を速やかに引き上げなければ金融市場や経済活動にも悪影響が及び、世界経済に波及しかねない」と警告した。
デフォルトの影響
ブランシャール局長は８日の記者会見で、「債務を返済できなかった場合の影響は直ちに表れ、米国および世界の金融市場で大きな混乱が広がる可能性がある」と指摘。その上で、「これはテールリスクであり、起きる可能性は低いと考えているが、もし実際に起きれば深刻な影響をもたらす」と続けた。
米経済についての質問には「債務上限の引き上げに問題が生じれば、現在回復中の景気がリセッション（景気後退）、もしくはさらにひどい悪化を経験することも十分あり得る」と言明した。
欧州が債務危機を克服しつつあることや米住宅市場の回復を受けて、世界各国の政策担当者の懸念は、異例の金融刺激策の解除という未知の領域に移っている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が５月22日に向こう数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産購入の縮小に着手する可能性を示唆した後、債券相場は世界的に下落し、新興市場株も急落した。
世界への波及
米当局が９月に債券購入の縮小を見送ったため、相場は回復したものの、ＩＭＦは新興国の国債利回りが年初よりも0.8ポイント高いと指摘。「このような変化は、経済活動が鈍り資産の質が低下している新興国にとってリスクになる恐れがある。米連邦準備制度は慎重な政策の実行と明確な意思伝達が不可欠になる」と強調した。
ＩＭＦはまた、米当局が08年12月以降ゼロ近くで据え置いている政策金利を16年よりも前に引き上げることはなく、債券購入の縮小を年内に開始すると予想した。さらに、米国は中期的な財政計画の改善が必要だとした上で、今年の強制的な歳出削減がＩＭＦの想定よりも大きな経済の足かせになる可能性があると分析。米国の成長率を13年が1.6％、14年は2.6％と、７月時点の予測よりもそれぞれ0.1ポイントずつ下方修正した。
日本の刺激策
日本については、13年の成長率を２％、14年を1.2％に据え置く一方、今後数年について健全な財政計画が必要だと指摘。現行の財政・金融刺激策は効果的であることが示されているものの、日銀はインフレ期待を２％の目標まで押し上げることができない場合、新たな金融刺激策を準備すべきだと主張した。
ユーロ圏の13年成長率予想はマイナス0.4％と、７月時点の予測（マイナス0.6％）から上方修正した。14年成長率見通しはプラス１％とし、３カ月前のプラス0.9％から引き上げた。イタリアとスペインは今年、マイナス成長となる見込みだが、スペインの成長率予想はマイナス1.3％と、３カ月前の予測（マイナス1.6％）から上向き修正された。
ＩＭＦはユーロ圏の金融業界がなお脆弱（ぜいじゃく）との認識を示し、来年予定される欧州中央銀行（ＥＣＢ）による銀行バランスシート審査が「金融システムの基盤を健全化する重要な機会になる」との見解を表明した。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/429.html#c1

いや

改革やってます

という面子を潰したくないからだろ

>1000万円以下でもやれるよう抜け穴

景気が悪化すれば、中小企業では、またサービス残業などすぐに復活する

当たり前の話だが、問題の本質は、残業規制にあるわけではないということだ

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/428.html#c3

車両本体は無料ですか（笑）

小型車の償却期間は３年ですが、一応５年として。

本体価格＋カーナビ＋取得税など÷５を見なければ。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/355.html#c22

年収1千万に遥かに及ばない多くの労働者（官僚、教員、研究者、下請けメディア・・）のサービス労働は、今後も無くならないだろう

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/428.html#c4

新たに通貨発行するんじゃなくて、行き場の失ったマネーをヘリマネ出来るか。
消費税はプライドがあって下げらないかもしれないから、なんか他の回避策
考えたほうがいい。

今回のはホントにやばいとおれも思ってるけど、ピンチはチャンスに変えれる。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/404.html#c4

みなさんも激励のメール、よろしくお願いします。m(__)m

待ち遠しいなぁ〜、今日はまだ水曜日か？笑
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c11890

70年安保で、この轍を踏んではならないーそうした政治判断から、政府見解を編み出したいったのであろう。だとすれば、判決後の政府見解を根拠に、判決を評する朝日新聞の論法は妥当ではない。

本当に、朝日新聞が主張するように、砂川判決は集団的自衛権を認めていないのだろうか。砂川判決は憲法第9条を踏まえながら、こう述べた。
＜しかしもちろんこれにより我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく（以下略）＞

ここでは必ずしも個別的自衛権に限定していないのみならず、別の場所では
「国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛権の固有の権利を有することを承認しているのに基づき」云々とも述べている。ゆえに、集団的自衛権を含め「固有の権利」として認めた判決と解釈しても牽強付会とは言えまい。

ちなみに「固有の権利」を国連憲章の正文である仏文（droit naturel）に戻し、訳し直せば「自然権」となる。その他の国連公用語で読んでも、そうなる。実定法で奪うことのできない自然権である。朝日新聞や日本の内閣法制局がどう解釈しようが、奪うことなどできない。

砂川判決で裁判長（田中耕太郎最高裁長官）がつけた補足意見にも注目したい。
＜今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従って一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである＞

「一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきではない」−集団的自衛権という用語こそ出てこないが、明らかに集団的自衛権を認めた趣旨と解釈できるのではないだろうか。しかも「他国の防衛への協力」を「義務」と認定している。

さらにこう続く。
＜およそ国内問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である＞

「およそ国内問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛すること」を正当防衛と呼ぶ。正当防衛を規定した刑法第36条は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と明記する。

国連憲章51条の「自衛権」は、仏文（正文）で「legitime defense」。つまり正当防衛である。以上を踏まえて言えば、急迫不正の侵害に対し自己の権利を守る正当防衛が個別的自衛権であり、他人の権利を守る正当防衛が集団的自衛権。どちらも「正義の要請」である。内閣法制局の解釈で奪えるようなものでは断じてない。

少なくとも私はそう思う。以上の事実関係に一言も触れることなく「ご都合主義」「牽強付会」「こじつけ」と断罪する朝日新聞の姿勢こそ「ゴリ押し」ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/590.html#c19

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/630.html#c4

不法国家が、放任されているのだ。
日本の政治家は、騙されてること知っていながら、政治しているのでないか？
人道支援と名のついた援助なども、決してしてはいけない。
生き伸ばせるだけである。
官僚たちは、知っていながら行動しない。売国奴なる所以である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/649.html#c1

こんな馬鹿の自民党を勝たせてる日本人って何？

こんな馬鹿に振り回されている日本人って何？

こんな馬鹿へ何も言えない日本人って何？

こんな馬鹿と心中する日本人って何？

こんな馬鹿と・・・

こんな馬鹿と・・・

日本人って馬鹿？
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/612.html#c10