| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年7月 > 22日13時31分 ～
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米国防総省当局者は２１日、米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）が行われているハワイ沖の公海に中国海軍が情報収集船を派遣したことについて「不作法だ」と述べ、不快感を表明した。記者団に語った。
米国は軍当局間の信頼醸成措置の一環として今回のリムパックに中国海軍を初めて招待。中国海軍からはミサイル駆逐艦やフリゲート艦など計４隻が正式参加している。
米海軍研究所によると、中国はこれとは別に、他の艦船や航空機が発する電子情報や通信情報を収集できる艦船を展開。１８日の時点では米原子力空母ロナルド・レーガンの近くで活動していた。
米太平洋艦隊の報道官は米メディアに対して、演習継続に支障はないとした上で「重要な情報を守る予防措置を取っている」と語った。（共同）
アメリカは日本の53倍の国土がありながらナパーム団の訓練はこんなちっぽけな国土しかない日本の、猫の額くらいしかない大切な漁場鳥島でやってきた。
それが本当のお供だ血？
こんなチッチャイ日本の国土を占領しそこで海兵隊の訓練をしていながら思いやり予算とか言う金を日本に差し出させ、しかも有事の際の救助順位は日本はビリ。
それが本当のお供だ血？
アメリカがどこかに仕掛けた戦争で日本はアメリカの助っ人？
やっぱり日本はアメリカのお供だ血。
分離とアイロニーが気に入らないなら、ご自慢の欧米との太いパイプを生かして罪人認定を外してもらったらどうなのだ。江戸幕府を倒せるほど援助してもらったのだろう？まさか業績は幕府を倒しただけお終いとか言わないよなｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/775.html#c8
日本でもよく知られているマグナBSPとはモサド
イスラエルの諜報機関で、原発ユダヤ人制御論の出自とも言える組織で、コレが原子力エネルギーのロスチャイルド支配論の元になる事実である
日本でも全ての原発にマグナBSPの監視が入っている・・・いや2010/10から、そういう体制となった
2010/10を境に日本の311を想定した動きが加速する
福一4号機はプルトニウム炉に変更され、AIGをはじめロックフェラー金融は続々と2011/02中の日本撤退を表明した
日本中の原発は続々と点検停止と称する稼働休止に追い込まれ、事実、福一4号機は事件発生当時、休止中の原発とされていた
犯人はロックフェラーなのか？ロスチャイルドなのか？
モサドはユダヤ人の組織で、イスラエル建国に主導的役割を果たしたのがイギリスであったため、ユダヤ人を標榜するロスチャイルドの傘下とされてきた
一方、ユダヤ人と対峙するキリスト教の原理主義では、ローマカトリック教会と東方正教会の融合国家であるスイスを中心に、ロスチャイルドに相当するエネルギー産業の研鑽が為されている
現在、紛争中のクリミア半島の過去を振り返っても、正教会ロシアと対峙するのはトルコ・イギリス・フランス連合軍だが、トルコは戦争するための名代に過ぎず、事実上、イギリスxフランスのロスチャイルド連合軍が正教会と戦っているわけだ
連合軍は多大な犠牲を払ってセバストポールを陥落させたが、トルコ政府は直後に陥落させられたカルスの返還と引き換えに、セバストポールをロシアへ交換することを決めて、さっさと停戦してしまった
セバストポールとバルト海が戦果品であったため、イギリスxフランスは激怒したが、表向きトルコの戦争をサポートしているわけだから、継戦もできず、占領地交換も反対できず、勝って戦利品無しという状態で、ロスチャイルドの世界戦略は大きく頓挫している
この時、正教会とイスラム世界の戦争ということで、中立を決め込んだローマカトリック教会とハプスブルク家に漁夫の利を占められまいと、戦後はむしろロシア正教会に近づいたのがロスチャイルド
トルコを徹底的に叩いたのがロスチャイルドという状況に変化する
正教会は国王側とローマカトリック教会接近側に別れ、ローマカトリック教会と融合させた組織が表向きは赤地に白十字(スイス国旗マルタ騎士団ローマカトリック教会)と裏組織は白地に赤十字(東方正教会テンプル騎士団)とが統一された国家が出来上がる
正教会ロシアを内ゲバで亡き者としようと、統一された教会は、イギリスにてロスチャイルドと対峙するプロテスタント組織と接近する
後にセシルローズ資金により円卓会議となったプロテスタントは、ロシア正教会からロシアの大地を奪い取り、世界制覇を成すためソビエト(円卓会議)を形成するわけだが、この統一された教会国家であるスイス
このスイスの国家戦略企業がアセアブラウンボベリーである
アセアブラウンボベリー(ABB)は、クリントン政権時代にCEOにドナルドラムズフェルドを迎え、ラムズフェルドは北朝鮮に軽水炉技術を売却している・・・資金の出処は・・・もちろん、国家日本による国際赤十字への献金だ
今日、世界に並ぶ2つの塔とは、ユダヤかorプロテスタントか・・・である
紛争地帯の上空を、大統領専用機に乗ってのこのこ殺されに行くバカなプーチンではないと思います。
諜報活動をしていたプーチンが先手をとったことを知らずに、カモフラージュされたもう１機の大統領専用機がウクライナ上空を飛ぶ予定だった。
それを知らずに大統領専用機を撃墜する予定だったが、間違えてマレーシア航空17便を撃墜。
大統領機は16時代にウクライナの上空を飛ぶ予定だったが、その前にマレーシア航空機17便が14時代に飛んだようです。
撃墜予定時刻の数時間前、17便？それとも大統領専用機？の映像がYouTubeにアップされ、撃墜された直後に削除されていたようです。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/468.html#c73
渋谷氏は節子さんの夫であり、選んだのも彼女です。
選べない親とは違います。
水俣病と違い、渋谷氏の御用活動については現在進行中であり、
言いわけはできないでしょう。
過剰診断だと言っておいて、甲状腺がんが多発したら責任問題になります。
雅子妃の義弟ということで、皇室は、今とは比べものにならないほど
猛烈な非難を浴びるでしょう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/414.html#c13
国際赤十字は神様だ、ユダヤは悪魔だと
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/727.html#c38
★【選挙】自民党また敗北！南島原市長出直し選で梶原重利氏（無所属）初当選！（真実を探すブログ2014年7月21日）http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3219.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/800.html#c3
★ 別冊特集の掲載されたＱ＆Ａの３つ目の質問は、「子どもの健康について不安なことは何ですか？」（Ｑ２４）。
回答のいくつかを紹介する。(太字は大沼）
* 今は鼻血が出るくらいで元気にしているが、これから何十年先も元気でいられるか？ 病気が出た場合、だれが責任をとってくれるか？ 考えたらきりがない。
* この春は子どもが４人とも鼻血を出しました。特に男の子２人が回数、量も多く、さすがに不安になり、夏は少し保養に出したいと思っています。
* 鼻血３日に１回。甲状腺検査、長女Ａ２、次女Ａ１の判定。
* 鼻血がよく出る。喉から来るような風邪を多くひくようになった。
* 喉や器官が弱くなって咳をよくしていたり、喉からの風邪が多い。のう胞は本当にがんにならないのか知りたい。
* 上の子が心配です。千葉に住んでいる時はめったに鼻血を出すことはなかったが、こちらで生活するようになって出るようになりました。少しぶつけたときと何でもないときに出ます。本人も鼻血が出るときはわかるようで慣れた手つきで処理します。……
* ……わが子も１歳でしたが、何の検査もしないのに安全宣言がおこなわれ、とても不満で不安を感じました。当時の１歳児が一番危険だと言っておきながら何のフォローもなく、今後、何か症状が出ても事故とは無関係と言われるのがみえみえなので何とかしてほしい。
* 鼻血の問題もそのひとつですが、何が原因かわからない症状があります。そのことを言いづらい環境、世相を思うと本当のことはどこへやら、「もしかしたら」の不安ばかりが残る結果にならざるを得ない、怖い社会です。
* ……県民健康調査による第２回甲状腺スクリーニングは、小中高の学校内でおこなわれている状況である。保護者も立ち会えず、説明も画像もないまま実施していることに対して、とても不審に思っている。
* 甲状腺のリンパ転移の数が多かったこと。身近な子どもにがんの子がいる。
* 甲状腺、体力低下、喘息の悪化。今後様々な疾患が出てくるのではないかと不安。
* 最近、右足首の骨が痛いと訴える事が多くなった。整形外科などで調べても異常なしだったが。今後何かしらの症状が出てきたら不安。……
* 血液検査をなぜしないのか。避難区域の子どもたちの血液は採取してすでに結果が出ているのに公表しないから不安。
仲間も何も、本人に間違いない。
特に自分の意見として伝えたい内容以外は、強いてHNは名乗らない。
このような意見はメッセージだけで良いのでは。
それと、論調が似ていると思われるコメントは、概ね私であります。
今のところ、私に似た論調の人は見当たりません。
悪しからず。
天橋立の愚痴人間。
それからね、
小沢賛美の論調がこれほど出てくる掲示板は、他のどこにもありませんよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/785.html#c16
東京電力福島第一原発が昨年８月に実施したがれき撤去作業によって放射性の粉じんが福島県南相馬市の水田まで飛散した可能性がある問題で、県と東京電力は１８日、昨秋収穫されたこの地区のコメについてすべて東電が賠償することで合意したことを明らかにした。この日、同市の農業関係者向けに開かれた説明会で福島県が説明した。
同地区で昨秋収穫し、検査したコメは１５８９袋。このうち２７袋が基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超えたため、出荷ができていなかった。県によれば賠償の対象は計３３５トンで、賠償額は約７２００万円。東電はこれまでも、農作物の放射性物質が基準値を超えたり、風評被害で出荷できなくなったりした場合について賠償している。
また、同地区の５カ所で昨秋収穫された大豆でも基準値を超えたものがあったため、地区内の大豆すべてについて賠償するという。計約２７トンとなる。
http://www.asahi.com/articles/ASG7L6TBRG7LUUPI006.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/430.html#c2
ロシアツデー紙に掲載されているのは、②～⑤の写真。
http://rt.com/news/174412-malaysia-plane-russia-ukraine/#.U80-7jcXCqg.google_plusone_share
写真① ２０１４年７月１４日に、ルハンスク北西８キロの地点に配置された、ウクライナ軍のブークミサイル群。発射台が２基見える。
写真② ドネツク市から北に５キロの所にあるレーダーステーション。２つのステーションとその他の設備が見える。
写真③ ドネツクの基地の全景。凡そ６０の施設、設備がある。
写真④ ７月１７日には、基地から発射台が消えている。
写真⑤ 同じ１７日朝方、ドネツク市の東５０キロ、シャフテルスク南８キロの所にあるザロシンスクに、ブークミサイル群が見える。この地点は、独立派の支配地域に近い場所にある。
写真⑥ １８日には、ミサイル群は、ここから（ザロシンスクから）移った。
ブークミサイルシステムのレーダーステーション9С18 «Купол-М1»（ＲＴ紙ではKupol-M1 9S18 radars）が、集中的に稼働していた。
７月１５日には、７回の稼働、１６日は８回、１７日は９回。しかし１８日には、稼働は激減した。今日まで１日あたり、２、３回の稼働に留まる。
１７時１０分から３０分までに、空域には、マレーシア便の他に、コペンハーゲンーシンガポール便とパリー台北便が飛行していた。
ウクライナ空軍のＳｕ－２５も同じ高さを飛行していた。Ｓｕ－２５は、マレーシア便に３～５キロまで接近した。
マレーシア機は、１７時２０分、ロシア国境から方位角３００度、５１キロ離れた地点で、速度を急速に失い始める。
速度が時速２００キロに落ちた１７時２１分３５秒に、（レーダー画面の同一地点に）新しい飛行体のマーキング（ウクライナ軍のＳｕ－２５）が出現する。
この飛行体は、УСТБ、 ДОНЕЦК、БУТУРИНСКОЕのレーダーでも４分間に渡って捉えられた。
中略（この飛行体は、レーダー上では哨戒中の戦闘機の特徴を持っていたようだ）・・・・・
我々の計算では、１７日１７時６分から２１分まで、ウクライナの南東部を、米国の偵察衛星が飛行していた。この衛星は、ミサイルの探知追尾のために、実験的なSpace Tracking and Surveillance Systemを備えている。
米国が、その衛星写真を所有しているならば、（撃墜事件の）調査究明のために、公開してほしい。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/483.html#c5
東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で放射性の粉じんが２０キロ以上離れた避難区域外の水田に飛散した可能性が指摘されている問題で、この時の放射性の粉じんがさらに５０キロ付近まで飛んでいた可能性が高いことが京大研究グループの調査で分かった。今後も実施していくがれき撤去作業による汚染が広範囲に及ぶ恐れを示すものだ。
調査したのは、京大大学院医学研究科の小泉昭夫教授（環境衛生）ら５人。住民の被曝（ひばく）量を予測するために２０１２年９月以降、福島県内の住宅地の３地点に空気捕集装置を置いて大気中の粉じんを集め、１週間ごとに放射性セシウム濃度を測定してきた。
このうち原発から北西４８キロの相馬市で集めた昨年８月１５～２２日分から、他の時期の６倍を超す１立方メートルあたり１・２８ミリベクレルの放射能を検出。北北西２７キロの南相馬市では２０～３０倍だった。西南西２２キロの川内村では変化がほぼなかった。
小泉教授らは①原発の北西や北北西で放射能濃度が上がり、西南西で変化がほぼないことは当時の風速や風向きによる放射性物質の拡散予測に一致する②大気中から集めた粉じんの粒子は比較的大きく、第一原発のような放射性物質が密集する所に長くあるうちに大きくなったと推測される――などから第一原発でこの時期に行ったがれき撤去で飛散してきたとみている。
さらに南相馬市の地点では昨年５、６月にも１度ずつ粉じんのセシウム濃度が急上昇した期間があり、この間にも撤去作業で飛んだ可能性があると分析。小泉教授らは今年３月、「第一原発のがれきが汚染源とも考えられる」とする報告書を環境省に提出していた。
東電は昨年８月１９日に第一原発３号機で大規模ながれき撤去を実施。２０キロ以上離れた南相馬市の水田で収穫されたコメから基準超のセシウムが検出され、農林水産省から飛散防止を要請されていたことが１４日の朝日新聞報道で発覚した。東電は記者会見で撤去作業との関係は不明としつつ、「ご迷惑をかけた」と謝罪。当時の放出量はふだんの１万倍以上にのぼり、４時間で最大４兆ベクレル（試算）だったと発表した。
東電は今月下旬に１号機を覆うカバーを解体し、大規模ながれき撤去に入る方針だ。飛散防止剤を多くまくとしているが効果は不透明で、詳細な作業日程や放射線量の公表を求める声が出ている。（青木美希）
http://www.asahi.com/articles/ASG7H5SVWG7HUUPI00C.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/430.html#c3
【ソウル＝吉田敏行】３０４人の死者・行方不明者を出した韓国旅客船セウォル号の沈没事故で、韓国警察は２２日、セ号を運航する「清海鎮海運」の実質的オーナー、兪炳彦（ユビョンオン）容疑者（７３）の遺体が韓国南部の全羅南道順天で発見されたと発表した。
検察は、事件の全容解明のカギを握る中心人物とみて捜索していたが、刑事責任を追及する道を断たれたことになる。
◆腐敗ひどく
順天署によると、兪氏とみられる遺体は６月１２日、順天の梅畑で発見された。
腐敗がひどく白骨化が進んでいた。大腿だいたい骨のＤＮＡ鑑定を進め、兪氏と判明したのは７月２１日夜だった。指紋の照合も難航し、本人のものと一致したと判明したのは７月２２日未明だった。
遺体には外傷は見あたらず、警察は毒劇物を飲んだ形跡がないか調べている。遺体のそばには、焼酎とマッコリの空き容器があった。
◆中心人物
捜査関係者によると、兪氏一族には「清海鎮海運」や系列会社から不透明な金が流れており、セ号は、貨物の過積載を常態化させて利益を上げていた。捜査当局は、兪氏が同社を私物化したため財務状況が悪化し、安全管理がおろそかになり、今年４月の事故につながったとみている。
検察は５月１６日、兪氏の逮捕状を請求。裁判所は逮捕前の本人尋問のため５月２０日に出頭要請したが、姿を見せなかった。検察は５月２２日、横領、脱税、背任容疑で逮捕状を取り、全国に指名手配していた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140722-OYT1T50043.html
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/809.html#c6
アメリカ政府が、いかなる具体的証拠も提示していない状況下で、アメリカ・マスコミは、東ウクライナにおけるマレーシア航空17便墜落を、ロシアの責任にしようと急いている。対ロシア・プロパガンダ・キャンペーンの際立った特徴は、この悲劇と、1983年、ソ連のSu-15迎撃機による大韓航空007便撃墜を比較していることだ。
金曜日、ウオール・ストリート・ジャーナルは、“MH17墜落”と題する論説で、攻撃のかどで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領非難し、昨日の出来事は、大韓航空007便と同様、“道徳的な岐路”だと主張して、二つの出来事のつながりを描いている。ジャーナル紙は“冷戦後後時代”の今、欧米は、ウクライナが、ひたすらロシア利益圏内で存在していると見なしてはならないと、挑発的に主張している。
◆1988年の巡洋艦ヴィンセンス
MH17撃墜を巡っては、様々な不確実性が残ったままだが、マスコミによって、可能性の領域から完全に排除されている一つの可能性は、アメリカとドイツが支援するキエフ政権の責任だ。無辜の民間人に対してそのようなゾッとする行為を、アメリカ政府が是認できるはずがないと考える人々は、290人が亡くなったイラン航空655便撃墜という悪名高い例を想起すべきだ。
イラン-イラク戦争が終末に近づいていた1988年7月3日、アメリカ海軍のタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦ヴィンセンスが、ペルシャ湾を出入りする商船保護という触れ込みの任務の一環として、ホルムズ海峡にいた。残虐な8年間の対イラン政府戦争で、アメリカは、イラクのサダム・フセイン大統領側に立って介入していて、資金、兵器や、軍事諜報情報を提供していた。
655便撃墜の40分前、ヴィンセンスを母艦とするヘリコプター一機が、監視任務を行っていた際、イラン領海で、イランの戦闘艇から砲撃をうけたとされている。ヴィンセンスは、戦闘艇を追跡して、イラン領海に進んだ。
アメリカ政府は、乗組員が軍用機と識別される信号を発信していて、巡洋艦に向かって、急速に降下しつつある飛行機を探知していたと主張した。こうした信号ゆえに、乗組員が巨大なエアバスA300を、アメリカが支援した、血まみれのシャー政権時代以来、イランの兵器庫に依然残っていたわずかな戦闘機の一機、ずっと小型のF-14トムキャットと取り違えることになったという。
ヴィンセンスは、軍用チャンネルで、飛行機に対して複数の警告を送ったが、飛行機が民間航空機だった為、そのような警告に対応することができなかった可能性がある。655便が巡洋艦から12.5マイルになった時点で、巡洋艦は二発のSM-2MR地対空ミサイルを発射し、二発とも飛行機に命中して、撃ち落とし、乗客、搭乗員全員を殺害した。
攻撃から間もなく発表された声明でロナルド・レーガン大統領は、ヴィンセンス乗組員による655便撃墜を“適切な防衛行為”と呼んだ。統合参謀本部議長のウィリアム・J・クロー、Jr.海軍大将は、巡洋艦上の司令官達には“自分達の部隊が危険にさらされていると考える十分な理由があり、彼等は自衛の為、ミサイルを発射した”と述べて、旅客機撃墜を正当化した。
攻撃を巡る状況に関するアメリカ政府による当初の主張は、最終的には、ウソであったことが判明した。655便は、明らかに民間機と確認できる信号を発信しており、あたかも攻撃するかのように降下するのではなく、ヴィンセンスから離れ上昇していた. 巡洋艦の電子記録は、これこそまさに、乗組員が攻撃直前に探知していたものであることを示していた。
ペンタゴンは、最終的には、攻撃の究極的な原因を、人的過誤のせいだとし、巡洋艦の乗組員の誰一人、あるいはアメリカ海軍の誰一人として、処分されなかった。致命的な攻撃の際のヴィンセンス号艦長、ウィリアム・C・ロジャーズIIIは、1990年に“卓越した尽力と実績における、並外れて称賛に値する功績”により、勲功章を授与された。アメリカ政府は、18人のブリッジ乗組員は、彼等に民間航空機撃墜を行わせるに至った“シナリオ遂行”という集団的精神状態にあったとまで主張するに至っている。
より可能性の高い説は、イラン旅客機撃墜は、イラン-イラク戦争を終結させる為の進行中の交渉において、イラン政府を威嚇して、イラクにとってより有利な条件に応じさせる為のアメリカ軍による意図的行為だというものだ。イラン航空655便撃墜から、わずか17日後、アヤトラ・ホメイニが、それまで反対していた国連が仲介した取引に公的に応じたことは注目に値する。
イラン政府が、1990年に国際司法裁判所に提出した報告書は、アメリカ海軍と、ヴィンセンス乗組員が、ペルシャ湾にいる間に、最新鋭の兵器システムを利用する好機を待望していたことが、655便撃墜をもたらしたと結論づけていた。イランは、民間航空機撃墜は国際法違反だと主張し、アメリカ政府に、この犯罪に対する全面的な補償を要求した。
最終的には、1996年に、犠牲者遺族への6180万ドルの損害賠償に合意こそしたが、アメリカ合州国政府は、決して、致命的攻撃の責任を認めておらず、この事件に対して、イラン政府への公式謝罪もしていない。
記事原文
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/655-0332.html
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/484.html
［ブラジリア ２１日 ロイター］ - ブラジルのルセフ大統領はつい最近まで、１０月５日の大統領選での再選に向けた道筋を着実に歩んでいたが、今や対立候補と接戦を演じる状況へと一変してしまった。既に低迷している国内経済が、一段と悪化方向にあることが背景だ。
ルセフ氏の任期のほとんどの期間で低調だった経済成長は今年さらにさえなくなる見通しで、第２・四半期はマイナスに陥ったと予想されている。
物価上昇率は６．５％を上回る伸びが続き、長らく同国経済の明るい部分だった雇用環境にも陰りが差してきた。鉱工業生産は過去３カ月連続で減少し、今年全体では１％を超えるマイナスになりそうで、一部の製造業は雇用削減に着手し始めた。
国内の大都市では、貧弱な公共サービスや交通渋滞が改善されないことへの不満も高まりつつある。
ブラジル国民の多くは、ルラ前大統領以来政権の座にある左派の労働党が持続的な経済成長をもたらしたことになお感謝しているとはいえ、これまで盤石だったルセフ政権への支持はこのところ揺らぎ出している。
世論調査機関データフォルハが１８日に公表した調査結果では、ルセフ氏は大統領選の第１回投票で勝利するのに十分な支持を確保できていないことが分かった。最有力対抗馬のアエシオ・ネベス氏との支持率の差は２月の２７％ポイントから４％ポイント程度まで詰まってきており、決選投票にもつれ込む可能性が大きくなっている。
１９日に公表された別の調査でも、ルセフ氏とネベス氏が決選投票で伯仲した闘いをすることが見込まれている。
ネベス氏が副大統領候補に起用したアロイシオ・ヌネス上院議員は２１日、ロイターに対して「野党勝利の条件が整っている。それはルセフ氏に投票しないという有権者の割合、労働党の疲弊、経済の落ち込み、政府の新たな政策構想の欠如だ」と語った。
ネベス氏が当選すれば、その企業寄りの政策が、過去１０年間にわたったブラジル経済の活況を再びもたらすことを、投資家は期待できるだろう。同氏は国民に人気の高い社会福祉プログラムを犠牲にすることなく歳出を抑制し、財政の信認を取り戻すとも約束している。
今後ネベス氏やダークホース的な候補者のエデュアルド・カンポス氏は、ルセフ氏の支持基盤を揺るがし始めているいくつかのマイナス材料に焦点を当てていくことになりそうだ。
一方でコンサルティング会社アルコ・アドバイスのパートナー、ティアゴ・デ・アラガオ氏は「ルセフ氏にとって最悪の敵はネベス氏ではなく、彼女に投票しないという有権者の数だ」と述べた。
これらの数が多いということは、カンポス氏が第１回投票で脱落した場合、その票が決選投票でネベス氏に回ることを意味する。
データフォルハによると、ルセフ氏には決して投票しないという人の割合は３５％と、ネベス氏の２倍に上っているという。
＜結果は予測不能＞
また有権者の関心がサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）から日常の出来事に戻るとともに、大統領選では都市住民の怒りがあらわになる可能性もある。
サンパウロ大学の政治経済学者、ホセ・アウグスト・グイホン・アルブケルケ氏は「ブラジルの都市生活は急速に悪化しつつあり、政府は電力や上下水道、輸送サービスなどを改善する上でやるべきことをやっていないとの思いが国民の間には非常に強い」とみている。
ルセフ氏にとってさらに悪いことに、議会における連立基盤も脆弱化している。いくつかの小政党は、政権における重要ポストを要求しても常に労働党が二の足を踏んできた点に憤りを感じているからだ。
これらの政党は名目上は全国レベルの選挙戦で共闘するとしても、州や自治体首長の選挙では与党以外の候補を支援するとみられ、ルセフ氏の全体的な支持基盤が打撃を受けかねない。
確かにルセフ氏には豊富な選挙資金や労働党の強力な動員力のほか、依然としてブラジルで最も人気のあるルラ前大統領の支援も期待できる。
ルラ氏は、世論調査におけるルセフ氏の支持率低下を心配し、陣営に対して労働党がブラジルの貧困を減らしただけでなく、その他の社会的な実績を残してきた点を積極的にアピールするよう促した。
労働党はルラ前政権の下では、好景気や消費市場の拡大に気をよくした企業からの多くの献金も集めることができた。
しかしルセフ氏は企業経営者の間で、過度に経済に介入する姿勢が嫌悪されている。ルセフ氏の政策によって、利益率は低下し、投資意欲は減退、ブラジルの競争力も弱まったというのが企業側の主張だ。
市場でもルセフ氏敗北に対する期待の大きさが鮮明になってきており、株式市場の指標であるボベスパ指数.BVSPは、ルセフ氏の支持率が下がり始めた３月半ば以降で２５％強も上昇している。
大統領選挙戦が非常にもつれてきたことで、国内の政治専門家も結果の予想を手控えるようになってきた。
サンパウロ・カトリック大学のベラ・チャイア教授は「だれが勝つかはわからない。ほんの１カ月前、Ｗ杯の前まではルセフ氏が再選すると思っていたが、現在は勝者を明言するのは困難だ」と話した。
（Anthony Boadle記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR08120140722?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/796.html#c6
違反行為をした個人は叩いてもいいに決まってる。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/559.html#c16
アルカイダ復活 テロに向かう世界の若者
国際テロ組織アルカイダが、シリア内戦の混乱に乗じて、勢いを盛り返している。戦闘員の勧誘は、中東諸国だけでなく欧米各国にも広がり、欧米の若者が戦闘員として中東に送り込まれている。こうした若者が帰国後、欧米諸国を狙ったテロの先兵になるのではないかとの危機感も広がっている。新たな国際テロの脅威に迫る。
出演：保坂修司（日本エネルギー経済研究所研究理事）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/775.html#c9
片方の翼が炎上しています。撃墜によるとは断定できません。時限装置ないし事故で発火もありますが、ボーイング７７７が、あらかじめ定められたコースを飛行していなかった事実があるようで、遠隔操作で操られた末、エンジンに火を放つような何らかの策謀を見て感じます。
https://www.youtube.com/watch?v=4Q2__0Lo0bo
ボーイング７７７はハイジャック防止のため遠隔操縦機能が備わっているとの情報があります。操縦の仕方を熟知していた人間による犯行と疑ってみる必要があります。
ところでボーイング７７７は日本政府専用機に内定したとのニュースが流れています。これって大変危険ではないでしょうか。今の安倍ならどうなろうとかまいませんが、日本の重要人物が間違って雲隠れしては大変です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000011-wordleaf-soci
何度でも書きな！
誰もお前の言ってる事なんか歯牙にもかけていないから。
たかが2～3行のコメントだもの飛ばして読むだけだから別に何度書いても良いよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/408.html#c35
［東京 ２２日 ロイター］ - 内閣府は２２日、経済財政諮問会議に２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しを前年比１．２％増などとした試算を提出した。
輸出低迷などを背景に、政府が昨年末に示した同１．４％増から下振れた。消費者物価（ＣＰＩ）は、消費税率引き上げの影響を除いて１４年度プラス１．２％程、１５年度プラス１．８％を見込んだ。内閣府は物価について「デフレ状況ではなくなっている」としている。
試算は概算要求基準の策定などに資するため、マクロ経済見通しを毎年夏場に内閣府が「年央試算」として示している。
１４年度の実質ＧＤＰは、昨年末の政府経済見通しで前年比１．４％増が見込まれていた。内閣府試算は政府見通しの改定という位置づけではないが、同１．２％増にとどまったことで、政府見通しから下振れた。
要因は、輸出が引き続き低迷していることや、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が当初見通しよりも大きくなった分、反動減も大きくなると見込まれるためだ。内閣府試算では、寄与度について内需１．１％、外需０．１％と、それぞれ政府見通しを０．１ポイント下回っている。
一方、名目ＧＤＰは同３．３％増を見込んでおり、名目が実質を下回る名実逆転が解消する姿は政府見通しと変わらない。１５年度は、実質が同１．４％増、名目が２．８％増と試算した。
物価については、１４年度のＣＰＩを同プラス３．２％、消費税率引き上げの影響を除いたベースで同プラス１．２％程度と見込み、政府見通しから変化はなかった。１５年度は同プラス２．５％と試算しているが、増税の影響を除いた基調の部分は同プラス１．８％程度に上昇率を高める見通しで、内閣府では「景気は緩やかな回復基調にあり、物価動向はデフレ状況ではなくなっている」としている。
＊内容を追加して再送します。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR05Q20140722?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/329.html#c9
ICRP理論では、布団を日光で干そう。外に出て遊んで被爆しようとぶっ飛び被爆推進理論を書いてんだ。知らなかったなー。俺の記憶ではそんな被爆推進は書いてなかったと思うがねー。
ICRP理論よりもぶっ飛んだ基地外な健康習慣の投稿より、ICRP理論を批判するのね。
さすが工作員。批判対象すり替え工作ご苦労様。
後、日本で実際に義務教育を受けた人間ならわかるが、ほとんどの日本人は英語がわかりません。(大威張り)あんた日本人？ちゃんと対応して欲しかったら日本語で答えるのが誠意って奴じゃね？
俺はね。正直、小出なんてどうでもいいんだけどさー。ゴキブリみたいにどこにでも現れて小出を攻撃して批判対象のすり替えをする工作員がキモイだけ。
小出批判したきゃ、魑魅魍魎男さんが専用の投稿してるからそこで書いたら？そこならもっと紳士な方がマジメに相手してくれるよ。
まあ、もう来ないと書いてるんでサヨウナラ。
63へ
はい工作行為ご苦労様。
工作員認定されたくなかったら、政府、東電、原子力村批判を10行以上書いて自分が工作員で無いと証明してくれ。まあ、スポンサーの悪口なんてお前にはかけないだろうけどな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/369.html#c64
景気の悪い話をしてるくせに景気が良くなってきたとは矛盾してないか？
一体何を持って景気が良くなってきたと言ってるのか、一度でも説明したこと
軍事レーダーのデータは軍事機密で公表できないが、ブークミサイルが発射されたかどうかは、知っていて、Ｓｕ－２５とウクライナ空軍の交信も傍受していると思う。
ロシア軍には、まだまだ隠し玉があるということだ。
あれほど、ロシアの責任を追及していたメディアが、真相解明に寄与することが大きい、ロシア軍の記者会見を報道もせず、全く沈黙する光景は、異様だ。
阿修羅掲示板の運営資金として大切に使わせていただきます。
掲示板の新機能、現在開発中。秋頃に形にできる予定です。
>>54 リンクをクリックした後に買物をした場合に、買い物する値段は全く変化せず、価格の３．５％くらいがアフィリエイト料として阿修羅掲示板に入る仕組みです。
ヤフーショッピングでは阿修羅カンパは対応しておりません。申し訳ないです。
>>55 アフィリリンク経由での買物で個人情報（住所氏名電話番号）は何もわかりません。
買うものが決まったら、買う前にちょっとクリックしてカンパをお願いできますと助かります。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/148.html#c56
即刻刑務所ぶち込め！！！
国民を騙した『詐欺』だ。
なんなんだ？この不自由な2択は？
犯罪者集団だ！詐欺集団だ！
どれだけの被害を与えたか？
『原発は完全にコントロールされている』
明らかに嘘だ。
最初は放射線恐怖症、ストレスのせいにして、健康被害を否定。次に健康被害が明らかになると、過剰診療のせいにする。いよいよ、否定できなくなって、健康被害を認める。
何とかの一つ覚えで、国民は放射能被害の犠牲になる。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/432.html#c1
7月19日、10万人およぶ人々がロンドンの街並みをうめた。ここ数年の反戦デモでは最大規模のものになった。イギリス全土から集まった人々のなかには、イスラム教徒の年代を超えた男女が含まれていた。そして、街は、イスラエルのガザ侵攻に対する怒りの叫びに包まれた。デモは、パレスチナ連帯キャンペーン・ストップ戦争連合・英国ムスリム協会などが呼びかけた。様々な旗やプラカード、顔にパレスチナの模様を塗っている人もいた。ある参加者は「ガザでは海岸でサッカーをしていた若者が殺された。そのことをネットで知って、許せないので抗議に来た。しかし、そうした子どもたちが殺されている実態をBBCなどは流していない」と大手メディアの報道姿勢を批判した。
ユダヤ人活動家たちの横断幕には、『イスラエルを支持するのは、ユダヤ教の教えに反する』と書かれたものもあった。デイメール・トルコ人・クルド人・グループの横断幕を持って歩く50人ほどのグループもいた。デモの参加者たちは、ガザ攻撃への反対に加えて、広く、パレスチナ解放を訴えていた。
イースト・ハムからの参加者ロクサナ・アリ（写真）は「世界中のほとんどの国が、イスラエルは自衛しているだけだと言って、支援を与えているが、何からの自衛だと言うのか？ イスラエルはガザへの攻撃を止め、封鎖を解いて、ガザの人々が多少は人間らしい生活ができるチャンスを得られるようにすべきだ。イギリス政府も、イスラエルに武器を売るのをやめなくてはならない。」と語った。
リビーとヘイドンはハートフォードシャーからやってきた。「これはパレスチナの人々に向けたテロ行為だ。止めなくてはならない。私は彼らが自分たちの土地に戻る権利を、占領を終わらせることを、全面的に支持する。」とリビーは言った。
デモは、ロンドンの霞ヶ関にあたるホワイトホールを埋め尽くした。行進が始まってからも、ヨークシャーからのバスでぎりぎりで着いた人々など数百人があとを追いかけて加わった。参加者の多くは、イスラエルに対するのと同じくらい、イギリス政府にも憤っていた。
ロンドンに住むパレスチナ人のファリス・アリ（写真）は、「今日は子どもたちを連れてきた。故郷を奪われたのはイギリスのせい、パレスチナ人が67年も苦しんできたのはバルフォア宣言が原因だ、ということを思い出してもらいたかったからだ。パレスチナ人は自由を求めて闘っている。ずっと闘う。イスラエルの不法な占領は止めさせなくてはならない。」と話していた。
首相官邸のあるダウニング街では、数千人が声を揃えて「恥を知れ」とシュプレヒコールした。セントオールバンズからは参加者たちがバス6台でやってきた。その一人サイラーは、「私たちは怒っているが、それだけでは足りない。パレスチナの状況を変えるために、ここイギリスで何かしないといけない。イギリスのイスラム教徒は革命を始める必要があるが、イスラム教徒だけの話ではない。イギリスのみなが、同じ人間のこととして立ち上がる時だ。イスラエルは卑怯な国だ。アメリカやイギリスのような他の卑怯な国の後ろ盾があるから逃げおおせているだけのことだ。」と言った。
デモは他の都市でも行われ、グラスゴーでは、スコットランド各地から集まった数千人が街頭で訴えた。
参加者の一人オマールは、記者に「ガザの人々は毎日爆撃を受けている。だから、われわれも毎日抗議をしなくては。そして、攻撃はひどくなるばかりなのだから、われわれの抗議行動もどんどん広げていかなければ。」と語った。
また、ヘンリー・メイトレスは"正当な平和をめざすスコットランドのユダヤ人"というグループを代表して「私たちはパレスチナ側に立つ。シオニストたちには『ユダヤ人』と私たちも一緒であるかのように言うな、とはっきり言っておく。イスラエルのやっていることは犯罪行為であり、われわれは絶対に支持しない。」と言った。
ロンドンのデモは、イスラエル大使館前の集会で締めくくられた。労働組合からの参加者が、全英教員組合（NUT）クリスチャン・ブロウワー書記長、公共・商業サービス労組（PCS）マーク・セアヴォウトゥカ書記長からの連帯メッセージを読み上げた。全英学生組合黒人学生キャンペーンなどデモを後援した団体の代表者もスピーチをした。
英国ムスリム協会からの参加者は、偽善者面の政治家たちがパレスチナの人々の抵抗を非難していることに対し、「もしイギリスが占領されているなら、私たちだってみんな武器を取っているはずだ。」と語り、拍手を浴びた。「私たちは、アパルトヘイト国家・イスラエルによる犯罪行為に対し、団結して立ち上がる。抑圧者を支持するわが国の政府に対しても、だ。」
バーミンガムの最年少地区議長マリアム・カーンも、「これは国際的なデモだ。世界中の人々が抗議の声を上げている。イスラエルは『年寄りはそのうち死ぬし、若い者は忘れてしまう』などと言ったが、われわれは決してパレスチナを忘れない。」と述べた。（翻訳紹介＝レイバーネット国際部）
＊参考＝サッカー少年が殺された事件を流したネットテレビ「デモクラシーナウ」
ソ連崩壊後に公表された資料によるとソ連側はブラックボックスを回収、分析した
結果、たとえばボイスレコーダーには正副パイロットがあくびを繰り返しつつ、
談話しており、全くソ連の領空を侵犯していることを認識すらしていなかった
ことなどが判明したので、1983年11月28日作成の極秘報告書においてスパイ行為説
は否定されていたことが判明している。
しかしそれでは「スパイ飛行による計画的な領空侵犯」というソ連側の主張に
とって都合が悪いのでソ連崩壊後の1991年までブラックボックス回収を含めた
それら事実は公表されなかった。
つまり「アメリカ軍の中枢が関係した計画的な領空侵犯」などという可能性は
ソ連が自ら否定していた話であって、いまどきそんなことを持ち出すなど
お話にならない。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/483.html#c7
海に流しちゃえばもうムシュブツでしょ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/421.html#c10
これでは明治時代の薩摩藩閥の役人独占ではないか。
そのうち「民主化運動」の板垣退助が現れると思うよ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/779.html#c6
その友達とやらに正面から殴りかかったやつなどいるのか。そうか７０年ほど前にあったな。確か日本とかいったかな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/774.html#c29
ウクライナでのスマホ所有率は知らないが、そういうのもってる人ってどうなんだろうね。
＞「連中（親ロシア派武装集団）が重武装し、訓練を受けていることは分かっている。事故などではない。ロシアの支援を受けているからこそ、事件は起きた」
ウクライナの反親ロシア政権側を援助し、クーデターで政権打倒したのは誰だっけ。自分のことは棚に上げての典型だねえ。
で、ロシアに支援するなって。
じゃあひたすらキエフ政権側に攻撃されてろっていうの？このクロンボ野郎。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/437.html#c42
一応、確認ということで。最初から無理だとは思ってましたが、ペリさんが読むでしょうし。
私やぴっぴさんは、被害者であるにもかかわらず、加害者の心情、状態を考えてすでに反応してたので。
下記のこのテキストをどのように理解するかは、それぞれの自由だと思います。
この件に巻き込まれた私からすると、
ーーー当ブログにしても、監視とネンチャクをやめようとしません。ナリスマシがやって来ては、個人メールしてくださいとか、ブログを作ったから来てくださいとか。あの手この手を使って情報を収集しようとしています。みなさんにも何回か注意を喚起したように、罠が仕掛けてあるので絶対に閲覧しないでください。ーーー
２年前に阿修羅でペリマリさんに知り合いましたが、阿修羅でのレスの様々な断片的な情報から、ぴっぴさんのメースアドレスにかんしてまで、一連のストーリーを作り上げました。
もちろん、一件事実に基ついた様相を装ってるだけです。
このストーリーを彼女の創作と認識してます。
もちろん、サツキさんの件にかんしても、創作だと認識してます。
アメリカがイラン航空655便を撃墜した日(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/484.html
投稿者 平成一郎 日時 2014 年 7 月 22 日 14:05:26: upNo7z4P2yRmo
先行
アメリカがイラン航空655便を撃墜した日（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/481.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 22 日 01:02:05: igsppGRN/E9PQ
■タイトル規定違反です。タイトル中の半角スペースを全角に変えています。
独は１２００円 安倍首相が「最低賃金」を一気に上げない理由 （日刊ゲンダイ） 来年１２００円←８４０円
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/341.html
投稿者 蓄電 日時 2014 年 7 月 22 日 10:49:09: TR/B2VKXCoTU6
元記事タイトル
独は１２００円 安倍首相が「最低賃金」を一気に上げない理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151683
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/305.html#c88
同氏は「２０１５年６月にも利上げが始まると、ＦＲＢは慎重にならざるを得ず、おそらく１７年のある時点で（政策金利を）２％にとどめる必要が出てくる。なぜなら国内経済は高度にレバレッジが利いているほか、実質成長率を引き下げ、テクノロジーや配置転換の効果を低下させる構造的な人口統計上の逆風が吹いているからだ」と述べた。
その上で「ＦＲＢが利上げに踏み切れば、それがどのぐらいの速さで進み、どの時点で止まるかが、株価のみならず国債の利回りにとっても重要になる」と指摘した。
© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
「被曝を隠ぺいする・・・報道人」に関して先ほど読んでいた雑誌に以下のような文がありました。
アメリカ在住の作家が日本のＡジャーナルに「東海村の原発事故を日本のジャーナリズムがいい加減に書くのでそれを批判したエッセイを送ったら掲載を拒否されたのだそうです。そして編集長から電話があり、「・・・・（略）・・原発周辺にはムラサキツユクサが植えてあり、放射能漏れでその花の雄しべの色が変わる。・・・だからあなたの書いた原稿は被害妄想だ」といったそうです。
翌日Ａジャーナルの米国特派員からやはり電話があり「ジャーナルの編集長からあなたに説明してくれと言われた」ということで次のような説明をしたそうです。「政府とメディアは原発の批判をしないという取り決めをしたんだ」と伝えたそうです。
１９８９年頃のことだそうです。ということはＪＣＯの臨界事故では無いように思えます。少し調べましたが、その前に東海原発が事故を起こした記録は見つかりませんでした。著者はかなりの年配者で自分でも記憶力が落ちたと嘆いているのでもしかしたら１９８９年というのが記憶違いの可能性もあると思います。
彼女は芥川賞をはじめ複数の文学賞を受賞しています。（ただし私は芥川賞は嫌いです。あれは読売新聞にとっての読売ジャイアンツと同じ意味合いを文春にもたらしている単なるブランド戦略の一環だと信じているからです）（少し文章がまずいとも思いますがご容赦ください）
内閣府は22日、2015年度の国内総生産（GDP）の成長率見通しについて、物価変動の影響を除いた実質で前年度比1．4％、物価変動の影響を含む名目で2．8％とする試算を経済財政諮問会議に提出した。15年10月に消費税率を8％から10％に引き上げることを前提に織り込みながらも、民需主導の景気回復が進んで14年度と比べ成長は加速すると見込んだ。
一方、14年度の実質成長率は1．2％と、今年1月に閣議決定した政府経済見通し（1．4％）から下方修正した。4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が想定より大きくなる可能性があるほか、輸出の伸び悩みを反映した。ただ、日銀が15日に下方修正した1．0％や、民間エコノミスト42人の平均である0．9％に比べ依然高い。名目成長率見通しは3．3％で維持した。
消費者物価（生鮮食品を含む総合）上昇率は、14年度が3．2％（消費税増税要因を除き1．2％）、15年度が2．5％（同1．8％）を見込んだ。
新幹線が延伸し、列島は狭くなった感じがする。
ネットでつながっているから、どこにいても働ける。
なんて思ったら大間違い。
本当に稼ぐ人たちは徒歩圏内で働き、住んでいる。（編集部・齋藤麻紀子）
渋谷駅から徒歩３分。オフィスビルの８階から見える渋谷は、一面の雑居ビル。お世辞にも眺めがいいとは言えない。34階建ての複合商業施設「渋谷ヒカリエ」の“後ろ姿”が、視界を大きく遮る。
食産業の求人サイトを運営するクックビズ（本社・大阪市）の代表、藪ノ賢次さん（３４）は、そんなビルを、あえて仕事場に選んだ。２００７年に大阪で創業。黒字化を機に１２年、東京・恵比寿に東京オフィスを設けた。渋谷に移転したのは、事業拡大のため。社員数はこの２年で倍の５０人近くにまで増えた。
藪ノさんの目には、大企業となったＤｅＮＡやＬＩＮＥが入居するヒカリエが、渋谷の新たな“顔”に映る。
「シンボルの近くにいたかった。日々、ヒカリエの後頭部を見ながら、いつかあの場所に行くんだと、自分を奮い立たせているんです」
渋谷は１９９０年代後半、「ベンチャーの聖地」としての顔を持った。若者が次々と起業。新興市場に上場し、一夜にして億万長者になった。米国でＩＴベンチャーが集積する「シリコンバレー」になぞらえ、「ビットバレー」と呼ばれた。その地が１５年を経たいま、進化している。
●ＩＴ企業、渋谷に再集結
ＩＴ業界の情報をブログで発信する大柴貴紀さんは言う。
「この１、２年で、ＩＴベンチャーが再集結している」
なぜ、再集結しているのか。そこは、やはり１２年に開業したヒカリエの存在が大きい。渋谷のシンボルが誕生したのだ。さらに、９０年代に生まれたＩＴ企業が“メガベンチャー”と化し、その企業を取引先とする“スモールベンチャー”が周囲に集まった。スマートフォンの普及に伴い、アプリの開発など、ベンチャーの活躍の場が、さらに広がっているのだ。
渋谷では、ＩＴ企業が徒歩圏内に集まっているから、他社の社員であっても同僚感覚で気軽に食事に誘い合う。だから、ランチも飲み会も、ビジネスの場になる。気が合えば、自社に引き抜くこともある。
８０年生まれの藪ノさんは、自称「ロールキャベツ男子」。表向きはキャベツのような“草食系”で、物腰も柔らか。だが、相性を感じる人とは何度も会い、ときに熱くビジョンを語る。そのためにも、気軽に会える距離にいることが大事なのだ。
「相性を感じた人には、４度目くらいにキャベツを脱いで“肉食系”の説得をします」（藪ノさん）
商談や打ち合わせも、楽になった。渋谷のＩＴベンチャーに勤める営業担当者（３０）の移動手段は、「主に、徒歩」だ。
●片道１時間半はツライ
クラウドソーシング大手のランサーズは１年ほど前、本社を神奈川県鎌倉市から渋谷に移した。鎌倉にはユニークなベンチャーが多く、
「鎌倉ベンチャーを盛り上げよう。目指すは、カマコンバレーだ！ 渋谷に負けていられない」
という思いは強かった。でも、渋谷に移転してしまった。
「鎌倉愛」がなくなったわけではない。人材や販売網が潤沢ではないベンチャーは、同業者や大企業と連携しながら成長する。ところが、連携先が集まる渋谷までは、片道１時間半。とにかく遠いのだ。事業開発担当の山口豪志さん（３０）は、
「意思決定者同士の打ち合わせがセットしにくいんです」
徒歩圏内の渋谷ならば、声を掛けて３０分もあれば打ち合わせを始められる。ベンチャーの強みであるスピード感は、“スープの冷めない距離”にいることで生み出される。
ここで「あれ？」と、不思議に思う人もいるだろう。
「ＩＴがあれば、北海道にいても、東京の会社と仕事ができるんでしょう」
「私、ノマドだけど、渋谷にいなきゃいけないの？」
確かに、ＩＴの進歩で自宅やカフェなど、オフィス以外でも仕事ができるようになった。ただ、事業連携やＭ＆Ａ、資金集めのようなベンチャーの成長を支える「中枢の仕事」は、メールだけでは難しい。そこでは、やはりアナログなフェース・トゥ・フェースが基本なのだ。
●２駅ルール、渋谷手当も
物理的な近さは、心の距離も縮める。山口さんは、東京・品川エリアにあるパナソニックの拠点へ出向くと、「何か面白い仕掛けができないか」とデジタルカメラの販売促進策を持ちかけられ、ランサーズに登録するクリエーターからカメラの外装デザインを公募する案を思いついた。会社に戻って提案書をまとめ、翌日、再び訪問。わずか１週間で企画に合意した。
パートナーが集まることで、ビジネス上のメリットが生まれる。これを経済学では「産業集積」という。例えば、トヨタ自動車の本社がある愛知県には、自動車の部品メーカーなど関連企業が集まる。愛媛県今治市では、タオルメーカーが力を合わせて「今治ブランド」を確立した。もっとも、それらが集積する目的は、コストダウンや効率化にある。産業集積を研究する中小企業基盤整備機構の柴山清彦さんは話す。
「渋谷のように、各事業者が成長しながら新たなイノベーションを生む例は、日本では珍しい」
渋谷のＩＴベンチャーは、社員の住む家も渋谷周辺に求めている。ブログサービスなどを提供するサイバーエージェントは、勤務先から２駅圏内に住む社員の家賃を補助する「２駅ルール」をつくった。社員専用のシェアハウスを渋谷に設け、近隣に住むことを勧める。別のＩＴ系企業も、通勤手当より安いからと、会社近くに住む社員に「渋谷手当」なる家賃補助を支給する。
●吉野家、都内で時給に差
ランサーズで働く上野諒一さん（２５）は昨年、北海道から上京した。大学院在学中にプログラミング技術を身に着けたが、北海道には生かす場が見つからなかった。いまは「移動時間がもったいない」と、会社から約２キロの場所に住んでいる。
「エンジニア同士の勉強会や、ベンチャーに入社した仲間とのランチなど、昼も夜も渋谷で過ごしています。おかげで、電車に乗る習慣がなくなりました」
将来有望な産業が、徒歩圏内で成長する。こうした現象が進んでいくとどうなるのか。
エンリコ・モレッティ著『年収は「住むところ」で決まる』（池村千秋訳、プレジデント社）の解説者、大阪大学経済学部の安田洋祐准教授は、その点について、こう指摘する。
「同じ職業であっても、住む場所によって給与は違います。一般的には、家賃などのコストが違うからと言われていますが、それだけではない。主要産業の違いも大きな要因なのです」
つまり、ＩＴのような付加価値の高い産業が発達した地域では、そうではない産業が中心の地域よりも、相対的に給与水準が高いというのだ。末尾の「給与と労働時間の格差」の表は、東京都を１００とした場合の平均給与水準を、都道府県ごとに並べたものだが、なんとなくそうした傾向が見て取れるのではないか。
同じ都内でも、給与水準の格差を見ることができる。吉野家の渋谷１０９前店の募集時給は、７月１５日現在で１２００円。一方、渋谷から電車で約40分の国分寺北口店は９００円。実に１．３倍の違いがある。
●エンジニアを囲い込み
転職サイトを運営するエン・ジャパンによると、ＩＴ産業従事者の平均年収は、この５年で約５０万円上がった。需要に比べて、国内にいるエンジニアの絶対数が足りず、データ分析、ゲームやアプリの開発ができるエンジニアを、企業が年収を大幅に引き上げて引き留めようとしているという。
イノベーションを起こす可能性を秘めたエンジニアを、あの手この手で囲い込む構図は、シリコンバレーと同じ。この地に本社を置く大手ＩＴ企業には、さまざまな種類のキーボードやマウスをそろえた自販機があり、エンジニアは自分に合うものを無料で選べる。エグゼクティブ層の転職を支援するビズリーチ（本社・渋谷）の新規事業担当、森山大朗さん（３５）は言う。
「シリコンバレーのイノベーションは、エンジニアの創造性から生まれる。だから企業は、福利厚生を充実させるなどして引き抜きを防いでいます。現地のエンジニアの平均年収は１２００万円、という話もある」
渋谷の若者文化を支えた雑誌は、この１年で続々と休刊した。だが、１５年前に生まれたＩＴベンチャーのバトンは、８１年生まれの「８１世代」、リブセンスの村上太一さんなどの「８６世代」へと、脈々と受け継がれている。
「え？ 生まれ、昭和すか？」
渋谷にＩＴが再集結していると話す前出の大柴さんは最近、周囲の起業家から、そう言われるようになった。平成生まれが渋谷を席巻するとき、渋谷は若者の街から「金持ちの街」に変わっているのだろうか。
■給与と労働時間の格差
（東京＝１００） ／ 現金給与総額 ／ 総実労働時間
１ 東京 ／ １００．０％ ／ １００．０％
２ 大阪 ／ ８２．９％ ／ ９７．６％
３ 愛知 ／ ８０．８％ ／ ９８．９％
４ 神奈川 ／ ８０．８％ ／ ９３．９％
５ 三重 ／ ７６．５％ ／ １００．０％
６ 滋賀 ／ ７６．４％ ／ ９９．３％
７ 静岡 ／ ７５．８％ ／ １００．１％
８ 栃木 ／ ７５．０％ ／ １０１．１％
９ 茨城 ／ ７５．０％ ／ １０２．６％
１０ 岡山 ／ ７４．５％ ／ １０３．８％
１１ 兵庫 ／ ７３．９％ ／ ９６．４％
１２ 香川 ／ ７３．５％ ／ １０４．２％
１３ 宮城 ／ ７３．２％ ／ １０４．０％
１４ 山口 ／ ７２．８％ ／ １０１．１％
１５ 福島 ／ ７２．７％ ／ １０４．１％
１６ 広島 ／ ７２．６％ ／ １００．６％
１７ 群馬 ／ ７２．５％ ／ １０２．３％
１８ 富山 ／ ７２．４％ ／ １０２．３％
１９ 長野 ／ ７２．２％ ／ １０１．６％
２０ 福岡 ／ ７２．２％ ／ １００．３％
２１ 徳島 ／ ７２．０％ ／ １０２．１％
２２ 新潟 ／ ７１．３％ ／ １０３．４％
２３ 千葉 ／ ７１．２％ ／ ９４．６％
２４ 福井 ／ ７０．８％ ／ １０２．４％
２５ 和歌山 ／ ７０．０％ ／ ９８．４％
２６ 高知 ／ ６９．８％ ／ １００．２％
２７ 山梨 ／ ６９．７％ ／ ９９．５％
２８ 石川 ／ ６９．５％ ／ １００．４％
２９ 埼玉 ／ ６９．１％ ／ ９４．４％
３０ 京都 ／ ６８．８％ ／ ９４．５％
３１ 熊本 ／ ６７．８％ ／ １０３．８％
３２ 岐阜 ／ ６７．６％ ／ ９７．８％
３３ 北海道 ／ ６６．６％ ／ １００．０％
３４ 愛媛 ／ ６６．３％ ／ １０２．６％
３５ 島根 ／ ６６．３％ ／ １０２．２％
３６ 岩手 ／ ６６．０％ ／ １０７．０％
３７ 山形 ／ ６５．２％ ／ １０６．５％
３８ 佐賀 ／ ６５．２％ ／ １０３．９％
３９ 奈良 ／ ６４．７％ ／ ９２．７％
４０ 鳥取 ／ ６４．０％ ／ １０２．０％
４１ 大分 ／ ６３．３％ ／ １０１．８％
４２ 長崎 ／ ６３．２％ ／ １０２．５％
４３ 青森 ／ ６２．３％ ／ １０４．５％
４４ 秋田 ／ ６２．２％ ／ １０３．８％
４５ 鹿児島 ／ ６１．３％ ／ １０２．４％
４６ 宮崎 ／ ６０．８％ ／ １０１．８％
４７ 沖縄 ／ ５９．８％ ／ １０２．２％
※厚生労働省「毎月勤労統計調査」（２０１２年年平均分、調査産業計、事業所規模５人以上）をもとに、アエラ作成
それだけいうなら、親ロシア派の自衛権だって認めろよな。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/179.html#c2
大鹿村リニア集会
http://twitcasting.tv/kochi53/movie/81494083
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/802.html#c2
そのまた背後にいるＦＲＢや国際通貨システムで世界を牛耳ってきた連中の、
世界に対する謀略がナイーブ過ぎ、世界の市民を完全に舐めきっているよな。
確たる証拠が、予め用意されたユーチューブ投稿捏造映像、編集捏造通信記録、
役者を使った、墜落現場リアルジオラマ写真、などなど。
オランダは今回、完全にＮＡＴＯアメリカの側の共犯者となってしまった。
マスコミでは、ずっとワンパターンの「親ロシア派による妨害」と偽のプロパガ
ンダを垂れ流しながら、実際そのリアルジオラマ墜落現場に中立機関の関係者を
近づくのを妨害したり、関係者を狙撃したり、そうした連中はＮＡＴＯアメリカ
からの傭兵だったという事実。
航路を戦闘空域に強制変更された被害国マレーシアも、蚊帳の外に置かれて、
妨害を受けないのはＮＡＴＯアメリカ陣営ばかり。
マレーシア航空機が、管制官の指示でウクライナ戦闘地域に航路変更させられた
事実、その航空機の近くをウクライナ空軍の戦闘機が飛行していた事実、そして
航空機を撃墜したと推測されるミサイル発射装置が、ウクライナ軍の陣地に移動
されていたという事実、既に公に記録が発表されている。
そして、その航空機がウクライナ戦闘地域を飛行しているそのとき、アメリカの
人工衛星がその地域の真上に位置していたという、驚くべき事実も公表された。
航空機テロに、人工衛星システムが何らかの役割を果たせるのかもしれない、
とても貴重な事実提供である。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/441.html#c35
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が２３日にソウルで旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す局長級協議を再開するのを前に、日本が２０１２年の韓日間慰安婦問題協議の際に日本の首相が被害者に直接謝罪する案に言及していたことが分かった。韓国消息筋が２２日、明らかにした。
両国で政権は変わったが、当時、日本が提示した案が一つの基準になり得るという点で注目される。
◇日本、踏み込んだ解決策提示
当時の李明博（イ・ミョンバク）政権の慰安婦問題をめぐる交渉内容に詳しい韓国消息筋によると、日本は当時、▼韓日首脳会談で日本の首相が直接謝罪する▼駐韓日本大使が大使館前で毎週水曜に行われるデモで被害者から話を聞き謝罪する▼日本政府予算による被害者への補償――などが含まれた問題解決策を提案したと伝えた。
外務省の佐々江賢一郎事務次官（当時）が１２年３月に来韓した際に、慰安婦問題の解決を目指し提示したもので、両国は当時これを土台に非公開で協議を進めたとされる。
こうした内容はこれまで日本メディアの報道で伝えられていた当時の協議内容より踏み込んだものだ。
昨年１０月の日本メディアの報道では、両国の１２年の協議内容は▼被害者に対する日本の首相の手紙▼駐韓日本大使の謝罪▼人道措置としての資金支援――などだった。
日本政府の予算支援が被害者に対する直接の補償ではなく、医療・福祉支援だったとする指摘もあるが、首相の謝罪や日本政府による予算使用が含まれている点で「韓国の要求を大方受け入れたもの」と評価する声もある。
日本は１１年１２月に京都で開かれた両国首脳会談が慰安婦問題で「外交的失敗」に終わったことを受け、こうした方策を提示したとされる。
だが、当時の韓国外交部が日本政府の「国家としての責任」を明確に盛り込むべきだと主張したため合意には至らなかったもようだ。
当時、１２年６月末から７月初めに両国の軍事秘密情報保護に関する協定締結の先送りが決まり、８月には李大統領の独島訪問と、両国関係が悪化する状況にあった。その後、韓国側が日本に慰安婦問題の協議をあらためて提案し、双方は協議を続けたが具体的な成果は得られなかった。
◇日本国内でも解決の必要性を認識
佐々江氏が示した慰安婦問題に関する案は過去の政権が議論した事項だったため、現在の協議とは切り離すというのが韓日両国の公式的な雰囲気だ。
何よりも、日本の政権が民主党から自民党に変わり、安倍晋三内閣では日本の大胆な方針転換による解決策提示を期待するのは難しいという見方が強い。
ただ、日本の政界内部からは慰安婦問題解決の必要性を認識する意見も少なくないため、安倍内閣による姿勢変化が期待できるという指摘もある。
また、安倍首相の政治スタイルに注目すべきとの意見もある。
安倍首相が日本人拉致問題をめぐり訪朝する可能性が提起される中、必要な場合、慰安婦問題についても電撃的な決断が下されることもあり得るという声が上がっている。
韓国政府筋は「双方が新たな協議を進めている状況だが、これまで合意していた内容が今の協議で一つの物差しになる可能性もあるだろう」と話した。
sjp@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/07/22/0400000000AJP20140722001700882.HTML
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/800.html#c70
セルシオも軽自動車も車の使用価値など変わらん。見えと虚栄、はったりが違うだけ。
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/342.html#c2
原発を廃止しない限り費用はウナギ登り
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/419.html#c12
仕込み = やらせ
報道・ドキュメンタリーのように、取材対象が事実である事が前提となっている分野において、事実を歪曲するほどの過剰な演出、つまりやらせを行った場合、報道の対象が存在しないにもかかわらずこれを作り出す「捏造」とも本質において変わりがなく、倫理的に非常に大きな問題となる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%9B
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/783.html#c7
どうしても、付け焼刃の印象。口と腹はちがう。笑うよ～
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/762.html#c15
安倍晋三総理大臣は6月30日、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙に「私の第三の矢は悪魔を倒す」という、極めてセンセーショナルなタイトルの論文を寄稿した。
総理は「改革」の実例として、法人税率を2.4%引き下げたことを挙げ、来年度以降も税率をさらに引き下げる「予定」と書いている。法人税引き下げの理由は、「経済成長を促進し、グローバルな投資家を引き付けることにつながる」ためだそうだ。
さらに、総資産130兆円の年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)について、「前向きな改革」を推進するとのことである。
具体的には、GPIFのポートフォリオの見直し、すなわち株式の割合を高めることで、グローバル資本を呼び込むわけだ。
また、総理は各種の規制の撤廃、特にエネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明したわけだから、愕然としてしまった。
加えて、「女性の社会進出」が重要として、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束したのに至っては、言葉もない。
日本はいつから、外国人労働者に家事を任せ、主婦が働きに出るような文化の国に「落ちぶれて」しまったのか。
ちなみに、総理の寄稿は外務省のホームページでは、タイトルが〈私の「第三の矢」は、日本経済につきまとっていた悪鬼を退治する〉となっている。
悪魔だろうが、悪鬼だろうが、総理大臣自らこの手の抽象的な「レッテル貼り」をする姿勢は容認できない。リーダーが抽象用語で印象操作を図るような国の政府に、まともな政策を打てるはずがない。
そもそも、日本経済の悪魔とは、何のことなのか。「第三の矢」で倒すと言明している以上、我が国の国民や企業を「保護」している各種の規制のことなのだろう。
しかも、エネルギーや農業、医療、つまりは「エネルギー安全保障」「食料安全保障」「医療安全保障」という、日本国民の安全保障と直結する分野について「外資に開放する」と言う。
ここまで来ると、常識を疑うという表現を使わざるを得ない。安倍総理は「保守派」の政治家だったと記憶している。「保守派」とは、安全保障を重視するのではなかったのだろうか。
別に、保守派の定義といった神学論をしたいわけではない。ちなみに、筆者は自ら保守派と名乗ったことはないが、それにしても「安全保障を軽視する」安倍総理の寄稿には、強く反発させて頂く。
安倍総理の寄稿は、要するに「規制緩和やグローバル化(＝国境を越えた規制緩和)により、日本の構造改革を成功させる」という話なのだが、この手の「改革」が厄介なのは、際限がないことである。
例えば、エネルギー分野の「規制緩和」とは、果たしてどの時点に行き着けば、完成という話になるのだろうか。
電力の小売り部門の自由化や、発送電分離、電力卸売市場の設立など、いわゆる「電力自由化」を実現した(ちなみに、筆者は電力自由化に猛烈に反対している論者の一人だ)として、まだまだ「規制緩和」しなければならない部分はある。
すなわち、国境という規制だ。
国境という規制を「緩和」し、外国資本の国内電力サービスへの参入を「完全自由化」する。結果的に、日本の産業や生活、さらには安全保障の「基盤」たる電力サービスの多くが外資の傘下となり、初めて「規制緩和のゴールを達成した」という話になるのだろうか。
まるで植民地支配を受けている国のごとく、我が国が電力サービスを主体的にコントロールできない状況になって初めて、構造改革主義者たちは満足するのだろうか。
当たり前だが、自由化が大好きなアメリカですら、電力に代表される「国家の基盤」たるインフラストラクチャーについては、外資系の資本参加を無制限には認めていない。理由は、安全保障上の問題が生じてしまうためだ。
かつて、UAE(アラブ首長国連邦)の国営企業であるドバイ・ワールドの子会社『ドバイ・ポーツ・ワールド(DPW)』が、'05年にニューヨーク港、ニューアーク港、フィラデルフィア港、ボルチモア港などにおいてコンテナターミナルを運営していたP＆Oを買収しようとした際には、米下院で猛烈な反発が沸き起こった。
下院議員たちは、アメリカの「インフラ防衛」を優先すべしと主張し、投資の自由を主張するブッシュ大統領(当時)と対決。最終的に、DPWはアメリカ撤退に追い込まれてしまった。
規制(※「国境という規制」を含む)とは、国民の安全保障や生活の安定、福祉の充実などを目的に定められた「法律」なのである。
規制が守っているものは、構造改革主義者の言う「既得権益者」ではなく、その国の国民や産業、環境なのだ。
一例を挙げると、安倍政権が「岩盤規制」として批判している「労働規制」が守っているのは、日本国民の労働者である。
企業などで働き、所得を得ることは、国民が健全な生活を送るための基本と言える。「国民が生きるための基本」を法律で保護することは、国民主権国家の政府としては、当たり前の役割の一つだ。
むろん、あまりにも労働規制が強固になり過ぎると、企業活動の妨げになり、スタグフレーション(不況であるにもかかわらず、物価が上がり続ける状態)を引き起こすケースもある。
また、労働規制を緩和し、企業の人件費削減を容易化すると、確かに短期的な利益は増える。企業の利益と、国民の「安定的な生活」は、ときにトレードオフ(一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ない状況)の関係になってしまう。
だからこそ、全体のバランスを考慮し、企業利益と国民生活の安定の両立を実現する政策を実施することもまた、政府の役割の一つになるのである。
労働規制に限らず、現在の安倍政権の「第三の矢」はあまりにも拙速で、企業利益追求にバランスが傾きすぎているように見える。
日本経済に「つきまとっている悪鬼」とは、規制ではなく「デフレ」であり、国民の「貧困化」だ。そして、第三の矢と呼ばれる「成長戦略(＝規制緩和)」はデフレを促進する。これは、彼の竹中平蔵氏や、岩田規久男日銀副総裁すら認めた事実である。
果たして、本当の意味での「日本経済の悪魔」とは何なのか。読者も是非、ご自身の頭で考えて頂きたいのである。
三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。
民主党の仲間割れと国策捜査を誘うために自民党が仕掛けた罠にハマったのは国民。
汚い自民党が自民党自らの靖国カルト体質を勢いでカモフラージュするには充分であった。
まるで竜頭蛇尾のような集団的自衛権だったし、得体の知れない宇宙人かゾンビみたいな自公カルト狩りにいざ出陣ってか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/781.html#c13
フルシチョフが移管したのはクリミア。
フルシチョフ自体ウクライナ出身なので、
故郷への利益誘導のつもりだったのかな。
南部東部はもう少し古い。
ロシア革命後レーニンが、農業しかないウクライナの先行きを案じ
工業地帯をロシアからウクライナに編入した。
ロシアからの友情のプレゼントとして。
だからロシアがそんなに嫌いならばロシアからいただいた領土は全てロシアにお返しするのが義理というものだろうな。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/169.html#c6
詐欺師が良く使う手口だ。
正解は「詐欺集団」だ。
殆どのボンクラが騙されているのが現実だ。
まんまと
「不支持」表明すればいいと思わされている。
「詐欺集団」が正解だ。
自民党は総力をあげたんだが勝てなかった。
古森義久ってのは自分の言ってることの可笑しさに
気付いてるのかね（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/800.html#c5
そこで考えられたのが『経済徴兵』だそうです。
若者を貧困に落としておいて、自衛隊に入れば、収入とともに住居や医療などが保証され、大学教育さえ受けられるとなると、能力が有りながら進学もできず結婚も諦めている能力ある若者には一筋の光でしょう。
堤美果さんが言っているように、すでに米国では実行されています。
日本でも若者の貧困化は著しいですから、この政策は始っているのでしょう。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/191.html#c15
マレーシアはれっきとしたＴＰＰ交渉参加国なんだけど。
今年の4月27日にもナジブ首相とオバマ大統領との首脳会談でＴＰＰ交渉の早期妥結
を確認する共同声明を出してます。
ＴＰＰ積極派のナジブ首相は国内の反対派から突き上げられているけど、もし
ＴＰＰ推進したいならそのナジブ政権のマイナスになることをするはずがないですね。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/437.html#c43
北東アジアの新秩序を語る
SAISライシャワー東アジア研究所長、ケント・カルダー氏
韓日は米国と3カ国首脳会談を開き、関係修復に向けた信頼構築を
日本が過去を反省すれば同盟強化は可能
再軍備に進む日本、予算もなく立法も困難
韓国は安保と経済の調整が必要…米中間でのバランスポイントを模索すべき
ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「韓米関係は強固。北朝鮮と日本が接近しているのは、韓中蜜月に対する一時的な反発にすぎない」と語った。またカルダー所長は、北東アジア情勢が極めて混乱しているように見えるが、実際は正反対と考えることも可能だとして、現在の北東アジアの状況を19世紀のように危ういものとする見方を警戒した。その一方でカルダー所長は「日本がもう少し積極的に歴史認識問題に取り組めば、同盟はもっと堅固になる」と語った。
またカルダー所長は「北東アジア地域で経済的・地政学的圧力が噴出しており、伝統的な同盟の枠組みが少しずつ変化している。韓国は、対中貿易の量が対日・対米貿易の合計をはるかに上回っているため、経済と安全保障をどのように調整するかが重要」と語った。
－北東アジアにおける対立の原因を挙げるとするなら。
「北朝鮮の軍事的脅威は明白な危険要因で、中・日の対立も同様。しかし、わたしは少し楽観的だ。相互依存が強いため、誰もが地域情勢の安定を望んでいる。その方が利益が大きいからだ。米中間の軍事的・経済的緊張関係は消えないが、互いに用心している」
－列強が角逐を繰り広げていた19世紀末と変わらない、という意見もあるが、どう思うか。
「19世紀とは四つの点で異なる。まず、経済的相互関係が深い。グローバルな資本市場は、各国政府が過激な行動を取らないように制御する役割を果たしている。そして北朝鮮の核という破壊的な兵器、過去には存在しなかった韓米日の同盟が、対立を制御している。相対的に安定しているといえる」
－北朝鮮の核問題を解決する方法はないか。
「北朝鮮の核問題を解決する方法はよく分からない。北朝鮮政権が『核兵器を完全に撤廃すべき』と考えるまでは、6カ国協議も無意味だ。今の北朝鮮の政権を見ると、政治的にせよ戦略的にせよ、核を放棄するとは考えにくい」
－韓米日の同盟という伝統的な枠組みが変わり、北朝鮮と日本が接近していて議論もあるが。
「揺らぐことはあり得る。経済的、地政学的な圧力が強まっている。韓中関係が深まっていることもあり、北朝鮮と日本が接近する傾向もある。しかし、限度がある。日本は拉致問題のために北朝鮮へ接近しているが、韓中が接近していることへの反発でもある」
－韓中が急速に接近していることを、米国はどのように見ているのか。
「韓中関係は根本的に変わった、と見ているかもしれない。両国間の貿易量が、利害関係を極めて大きくしたからだ。このため、経済と安全保障の調整が必要になった。例えば、米国はミサイル防衛（MD）システムに韓国を参加させようとしているが、韓国は中国を意識せずにはいられない。両国の間でバランスの取れるポイントを模索すべきだ」
「しかし、韓米関係は前向きで、粘り強い。まずエネルギー分野で、米国のシェールガスを輸入する最初の国は韓国になる可能性が高い。技術協力の分野でも、両国関係は強固だ。サムスンとグーグルの協力が一例だ。米国は依然として、韓国にとって魅力的な国だろう」
「中国は、韓国を米国から遠ざけようとしている。安倍首相の責任といえる部分もある。韓日関係が良くないので、中国の狙いも可能なのだ」
－中国は米国に次ぐ超大国になるために、力を誇示しようとしている。米国の考えはどうか。
「中国がそのような努力をしても、米国は全ての政策分野で、中国がG2（主要2カ国）だとは認めない。だからといって、中国をあえて刺激する理由もない。中国にとって米国は信頼に足る国だということを伝えなければならない。こういう観点から、グアムを強化することが重要だ。中国本土から地理的に離れているので、米国がこの地域で何をしても、中国は神経をとがらせないだろう。それでも、原子力潜水艦や爆撃機などをグアムに配備すれば、アジア全域をカバーできる」
－日本の膨張主義はどうか。最近、集団的自衛権の行使を拡大し、攻撃用の兵器を大量に購入しようとするなど、露骨な軍備強化に乗り出しているが。
「日本の力は、誇張されている面がある。急速に高齢化が進んでおり、社会福祉分野に巨額の予算を投じなければならない。対外債務の問題もある。加えて、集団的自衛権の行使を現実的に可能にするための立法手続きは、二院制の特性上、かなりの時間が必要だ。さらに、日本の一般市民も慎重だ。そのまま静観していて構わない。むしろ、中国や北朝鮮がさらに攻撃的になり、日本の行動を過激なものにしかねないということの方が心配だ」
－歴史認識・慰安婦問題で日本は後退している。これでは、韓日関係は容易ではないのでは。
「互いに確信と信頼を築いていくことが必要だ。オバマ大統領が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相の会談をあっせんしたが、こういう3カ国首脳会談のようなことが重要だ。双方とも挑発は避けた方がよい。日本は歴史問題で韓国の痛みに慎重になるべきで、指導者は過去の反省にもっと真剣になるべきだ」
－日本は韓半島（朝鮮半島）統一についてどのような見方をしているのか。
「一部の日本人は、金大中（キム・デジュン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記が首脳会談を行ったとき、非常に懸念した。統一を望んではいないだろうが、統一するとなったら受け入れることができるだろう。重要なのは、統一韓国が核を保有するかどうかだ。もし核があれば、日本も核武装に乗り出す可能性が高い」
ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/22/2014072201376.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/22/2014072201376_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/22/2014072201376_3.html
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/799.html#c4
個人は基本的に自由が原則なので、憲法や法律（ルール）
に書いてないことをしてもしても問題は生じない。
しかし、国や企業は、憲法、法律、あるいはルールブック
に定められていないから、何をしてもいいというものではない。その活動を
する積極的根拠が必要なのである。
東電の場合は、セシウム飛散情報を公開するルールはなくとも、
その情報を隠蔽するに足る積極的な根拠があったから、隠蔽
したのであろう。
'Tokyo should no longer be inhabited,' Japanese doctor warns residents regarding radiation
Monday, July 21, 2014 by: David Gutierrez, staff writer
Tags: radiation, Fukushima, Tokyo
(NaturalNews) In an essay addressed to his colleagues, Japanese doctor Shigeru Mita has explained why he recently moved away from Tokyo to restart his practice in western Japan: He believes that Tokyo is no longer safe to inhabit due to radioactive contamination caused by the March 11, 2011, meltdowns at the Fukushima Daiichi nuclear plant.
The essay, titled "Why did I leave Tokyo?" was published in the newsletter of the Association of Doctors in Kodaira, metropolitan Tokyo.
Soil tests prove contamination
Dr. Mita opens his essay by contextualizing his decision to leave, noting that he had a long history as a doctor in Tokyo.
"I closed the clinic in March 2014, which had served the community of Kodaira for more than 50 years, since my father's generation, and I have started a new Mita clinic in Okayama-city on April 21," he wrote.
Dr. Mita notes that, for the past 10 years, he had been working to persuade the municipal government of Tokyo to stock iodine pills to distribute to the population in the case of a nuclear accident. Dr. Mita's concern had been that an earthquake might trigger a meltdown at the Hamaoka nuclear power plant. All of his requests were rejected, however, under the excuse that there was no reason to expect such an accident.
When the disaster did occur -- albeit at a different plant than Dr. Mita had feared -- Tokyo did not act to protect its population, and still has taken no measures. Yet, based on soil surveys, Dr. Mita noted, "It is clear that Eastern Japan and Metropolitan Tokyo have been contaminated with radiation."
Dr. Mita compares radioactive contamination of the soil (measured in becquerels per kilogram, Bq/kg) in various parts of Tokyo with that observed in various portions of Europe following the Chernobyl disaster.
Prior to 2011, Shinjuku (the region of Tokyo that houses the municipal government) tested at only 0.5-1.5 Bq/kg. Today, levels at nearby Kodaira are at 200-300 Bq/kg.
"Within the 23 districts of Metropolitan Tokyo, contamination in the east part is 1000-4000 Bq/kg and the west part is 300-1000 Bq/kg," Dr. Mita wrote.
For comparison, Kiev (capital of the Ukraine) has soil tested at 500 Bq/kg (Cs-137 only). Following the Chernobyl accident, West Germany and Italy reported levels of 90-100 Bq/kg, and both experienced measurable health effects on their populations.
Dr. Mita notes that the radiation situation in Tokyo is getting worse, not better, due to urban practices of concentrating solid waste in small areas such as municipal dumps and sewage plants. That is why, he says, radiation levels in Tokyo riverbeds have actually been increasing over the prior two years.
"Tokyo should no longer be inhabited, and... those who insist on living in Tokyo must take regular breaks in safer areas," Dr. Mita writes. "Issues such as depopulation and state decline continue to burden the lives of second and third generation Ukrainians and Belarusians today, and I fear that this may be the future of Eastern Japan."
Patients showing radiation-induced sickness
Dr. Mita's essay also chronicles the many cases he has observed of patients presenting with radiation-induced health problems. He notes that, since 2011, he has observed while blood cell counts declining in children under the age of 10, including in children under one year old. In all of these cases, symptoms typically improve if the children move to western Japan. He has similarly observed persistent respiratory symptoms that improve in patients who move away.
Other patients have shown symptoms including "nosebleed, hair loss, lack of energy, subcutaneous bleeding, visible urinary hemorrhage, skin inflammations, coughs and various other non-specific symptoms." He also notes high occurrences of rheumatic muscle symptoms similar to those observed following the Chernobyl disaster.
"Ever since 3.11, everybody living in Eastern Japan including Tokyo is a victim, and everybody is involved," he wrote.
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Sources for this article include:
http://www.save-children-from-radiation.org
http://science.naturalnews.com
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More news on radiation
Radiation disease - here are the symptoms and causes
Cruel Medical Radiation
Radiation scientists agree TSA naked body scanners could cause breast cancer and sperm mutations
Radiation exposure chart admits cancer radiotherapy delivers fatal dose to patients
TEPCO admits deliberately using radiation detectors that give deceptively low readings; radiation leaks far worse than reported
FINALLY: NIH takes a step to track radiation exposure from medical tests
Doctors use Fukushima-like radiation to "treat" thyroid disorders
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http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/426.html#c1
牧草食わせてるところが高級だ。
普通は穀物飼料でたくさん乳を出すようにさせる。
↑
シナ犬となったキチガイの思考のコメント
これマジ♪
あくまで売春婦なのにシナ犬のチョソン共は慰安婦に置き換えて
日本人悪い工作を展開していた
安倍叩きの勢いがなくなっている不思議♪
今回の献金問題は、華人特有の拝金主義によるものであろう。
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http://www.naturalnews.com/046082_Fukushima_radiation_Navy_sailor_government_cover-up.html
Navy sailor exposed to Fukushima radiation reveals depth of government cover-up
Sunday, July 20, 2014 by: Jonathan Benson, staff writer
Tags: Fukushima radiation, Navy sailor, government cover-up
(NaturalNews) A coalition of military servicemen is suing the Tokyo Electric Power Company (TEPCO), which operates the devastated Fukushima Daiichi nuclear power facility in Japan, for injuries they sustained in the days following the massive earthquake and tsunami, which triggered three reactor core meltdowns.
One of these servicemen is Steve Simmons, a 17-year Navy veteran who says he sustained debilitating injuries after being called to provide aid following the disaster. Simmons, who served aboard the USS Ronald Reagan, claims that he lost the ability to use both his arms and legs, and that his hands are now "barely functional" due to radiation exposure.
Simmons and others have attempted to report these injuries to their superiors, as well as to doctors who insist that the symptoms are all just "psychological" in nature. Needless to say, nothing has been done as of yet to address the problem, which is why Simmons has joined onto a lawsuit with at least 111 others seeking monetary compensation.
"[In] November 2011, I noticed something was wrong," stated Simmons during a recent interview, as quoted by ENENews.com. "The black-out was the first thing... I started dealing with
gastrointestinal issues, at first I thought I was coming down with a
stomach bug... Fevers as high as 102.9°F... January 2012 was the first time I
was hospitalized... [They] sent me home with a sinus infection."
"Three days later I was readmitted to the hospital because my lymph nodes were swelling... that's when my legs buckled and the muscle weakness started to onset... it's been ascending from legs, trunk, arms, hands... I can't really use the muscles much at all."
Beyond all this, Simmons says he can barely sustain about 20 pounds of grip strength and has to use a catheter every four hours just to empty his bladder of urine. He also suffers from constant migraine headaches, fevers and an extreme vitamin D deficiency that he has been unable to remedy thus far.
"Nobody can figure it out," he added. "I've been getting these rashes that come and go; they'll go up my arms, my neck, around my eyes, back, stomach, legs. I deal with tremors and spasms... I am [in a wheelchair].... There's days I don't even get out of bed."
Hundreds of military personnel harmed by Fukushima radiation sue TEPCO
Initially, Simmons believed himself to be the only person suffering from these obvious signs of radiation poisoning. After all, this is what his doctors had repeatedly claimed. But he later learned that hundreds of other servicemen were also suffering from similar symptoms, and that the problem was much worse than the government had been letting on.
Simmons told Nuclear Hotseat host Libbe HaLevy that his military friend had been admitted alongside him at the same hospital, Walter Reed, with almost identical symptoms. Both men were told to keep quiet about their symptoms, and doctors actually tried to convince both of them that their radiation damage was purely psychological.
"We now realize how bad it was," Simmons explained, adding that Fukushima is "the worst disaster in history."
"I would have to be naive to think that nobody else is going to pass away from this -- it's only a matter of time before there's more lives lost. I would be lying if I don't think every day that I'm going to be next because of how bad my health keeps going downhill."
According to Nuclear Hotseat, 112 Navy sailors are demanding that TEPCO set aside a $1 billion fund to cover medical expenses for injuries resulting from the disaster.
You can listen to the full Nuclear Hotseat interview with Steve Simmons here:
NuclearHotSeat.com.
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Sources for this article include:
http://science.naturalnews.com
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As Fukushima radiation rages, Tokyo awarded bid to host 2020 Summer Olympics, hilariously named the 'Safe Games'
California schools to begin monitoring for Fukushima radiation 'arriving this year'
Scientists rely on crowdsourcing to test for Fukushima radiation in absence of government monitoring
The evidence is clear: Fukushima radiation is still tearing up West Coast of USA
Massive 1.5km ice wall to be built in desperate effort to stop Fukushima radiation leaks
Scientists sound alarm as Fukushima radiation is detected on British Columbia's coast
Fukushima radiation to hit West Coast
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http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/428.html#c7
韓国を崩壊させるタブーを恐れるパククネ！米軍慰安婦を報道しない韓国マスコミと酷過ぎる韓国の反応
というUチューブありましたねえ。
コメントも
コピーしておきますが、これれも削除しますかね。
米軍慰安婦、今現在も韓国には施設があるそうですね。
ベトナムでの残虐な韓国軍の行為。国連軍の同様の事実。
国連及び人権委員会でも当然取り上げられるべきでしょう。
日本政府は当然抗議し、国連への協力、拠出金の使途にもクレームをつけるべきだ。
日本の従軍慰安婦問題をネタにして反論すら出来なかったのが実情だろう。
政府が反論出来ないようじゃあ、日本が軍隊の売春婦問題の咎を一身に受けるだけで
日本国民が迷惑するだけだ。
以下コピペ、原文のママ 禁削除
日本のマスコミも報道しませんね。
ホントにマスゴミだ。
それはともかく、パクがやってることを「告口外交」と表現してるけど、適切でないね。
告口とは事実を前提として流布することです。
パクが言っていることは捏造であり事実ではない。
正しい表現は「悪口外交」だと思います。
やつらは逆手に取ることや屁理屈付けが得意なので、修正しておかないと「事実だと認めて告口外交だと言っている」と言われます怖れがあります。
ちょっと提言させてもらいました。
もっと読む
韓国政府の 「思惑（おもわく）」 としては、、、
・日本軍相手の慰安婦は、日本叩きの道具に仕立て上げて活用する。
・米軍相手の慰安婦は、国の恥が表に出ないように蓋をして隠して置きたい。
という事だろう。・・・しかし、見事に目論見が外れましたね、しかも身内からの訴えにより！
＝＞ これは、韓国政府が 【墓穴を掘った】 格好だろうし、【飼い犬に手を噛まれた】 とも言えそうだ。 まあ確かに、女性らしい幸福な人生に恵まれなかった元慰安婦たちの 「生い立ち」 は気の毒に思わんでもないが、、、
★しかし、日本軍相手にせよ、米軍相手にせよ、慰安婦たちは強姦されていた訳ではなく、金額が多いか少ないかの差は有るにせよ、それなりの報酬をもらって同意していたはずなのに。。。
その事について、時代が変わり公にものが言える状況に成ったからといって、【売春の報酬を受け取って置きながら、更に賠償金まで要求する】 とは、信じ難い行動と言わざるを得ない！
・・・人間らしい誇りも羞恥心も、微塵も認められない有り様だ。
★結局これは、パク・クネを初めとする韓国の権力者が、『自分たち朝鮮民族の意地汚さ、浅ましさ、卑しさを、見誤った結果が今回の事態を招いた』 という事でしょう。
＝＞ つまり、【自業自得】、【身から出た錆】、【自縄自縛】・・・そしてホントに 「自爆」 して
【自殺行為】 に成りそうですね。・・・今後の成り行きに大いに注目しましょう！！
※あの 「日本叩きを意図したはずの従軍慰安婦像」 が、逆に韓国や朝鮮民族の下賤で低俗な品位の象徴に転換する可能性が出て来ましたね。
＝＞ こういうのって 「ブーメラン」 と呼ぶんでしたっけ？・・・【因果応報】 と言いたいです。
ﾌﾟが海外で散々日本を貶める告げ口外交して、
なぜかｵﾄﾅｼｸ成って来ましたか？と思いきや。
そろそろ、自国の首を絞める羽目に成って行くでしょう～？
母に教えられました。人の悪口を言えば、それが自分に返って来るものですよ、と。
個人に限らず大きな枠でも同じですね。 ☆⌒☆
こういうニュースこそ、NHKの海外放送で流して韓国人の耳に入るようにしないと。NHKでの放送が韓国との揉め事になり、BBCや大手海外メディアで取り扱われれば大成功。
の売春は国内に留まらず海外問題だ、ワーキングホリデイービザの悪用で海外にで出稼ぎ売春をしています。この国にこのビザを発給するのは完全に止めるべきだ。
世界中にいる韓国人の売春婦は有名です
韓国マスコミがいかに隠蔽しようとこのネット社会で隠しとうせない!!米国民が知るとどうなるのでしょうか・・・・。韓国人が管理して売春を強要させた・・・・という事実がもうすぐあきらかになります!!
慰安婦像、じつは、米軍慰安婦像だったんですね。それでアメリカにも建てられたんですか。
歴史捏造を潰すのは外圧がおこし、韓国は自業自得の嘘つき教育の修正へと向かうとはまさにブーメラン。内から沸きでる戦後歴史修正は韓国政府を正しい行動に降り戻すだろう。
人類最古の下半身産業が糞尿国家の成長戦略の中核を担っています。超低資金投資で高収入ですので大変効率のいい商売。
聞植村隆記者親子の出番ニダ
アメリカでも米軍慰安婦の裁判を起こして賠償金を取ってやるニダと
裁判費用を集めて持ち逃げしたらどうニダか、忍法トンヅラーニダ。
だいたいが、同じ内容のことを、全テレビで放送している。
そこで提案だが、皆さんテレビ設置を、止めましょう。
そうすれば、洗脳もされず、自らの正しい判断が出来るようになる。
ほとんどの国民がテレビを廃止すると、先ず、電力が余る、原発など全く不要になる。
金もかからない、良いことずくめではないか？
テレビがなくて、何か困ることでもある？
今はネットで何でも分かる、別にテレビがなくても大して困らないのではないか。
日本政権自体も覇権国家の使い走り、NHKそのものもその手先媒体、大越などどなたかも書いているが、ネズミのしっぽ。
テレビを、テレビの設置を止めて、別のネットに切り替えようではないか？
私はこれを実行、すっきりの日々。
原発に批判的古館が降板だって？、みのもんたも辞めさせられたが、２番目か。
決して彼女が主張していたことは日本のためではなく、中国を焚き付けて日本破壊デモを強行させることだった。
そして日本のテレビ界、マスコミ業界を手玉に取って日本に甚大な損害を与えて知らぬ存じませぬの高笑いだろ。
日本語を使わせたくない外国人の一人が金美齢である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/740.html#c29
それと地方は自営との兼業が多く家族に賃金を払っていることにして
収入を低くしているなど節税の結果の数字だから、一般の勤め人と
同様に考えるのはNG。
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/337.html#c5
韓国がいつからシナになったんや。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/805.html#c3
自衛隊には予備役制度というものがあり、
退職したら予備役に登録され、いざというときには召集がかかるようになっている。
だから、一度入ったら逃げられません。
>>13
戦時であれば、敵前逃亡が適用され死刑もありうる。
刑務所はいるだけ？
出てからどうするの？
徴兵拒否者を雇う会社あると思う？
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/191.html#c16
韓国では2000年代以降「貧しい国から来た花嫁」が爆発的に増えており、ここ数年は農村部における結婚の4割が国際結婚と言われる。そうした実情は統計にも表われ、2005年には「農林漁業に従事する男性8027人中36％の2885人が外国人女性と結婚」（『朝鮮日報』2006年3月31日付）し、2009年には「韓国人男性と結婚した外国人女性は、中国・ベトナム・フィリピンの出身者が全体の81％」（同紙2010年4月12日付）となった。
韓国統計庁によると2012年までに約23万人の外国人女性が韓国に嫁いでいる。
その多くが韓国人の国際結婚仲介業者が主催する「現地見合いツアー」で結婚した女性たちだ。彼女たちは片言の韓国語もわからないまま韓国人男性と“同伴入国”する。
現在、韓国国内には国際結婚仲介業者が500社以上ある。韓国紙『中央日報』によると、ある業者は韓国人男性1人あたり1200万～2000万ウォン（約120万～200万円）を集め、現地見合い、結婚、2泊3日の新婚旅行までをパッケージした計5～6日のツアーをベトナムなどで実施している（2014年5月15日付）。
「現地見合い」では男性1人に女性が10～50人程度紹介されることが多い。女性が下着姿にさせられるのはまだいいほうで、「全裸チェック」まで行なわれることがある。2012年には「見合い」の様子を撮影したと思われる動画がネット上にアップされ、波紋を広げた。
『ベトナムネット』によると、映像には白いバスタオルを体に巻いただけの若い女性約10人が一列に並び、司会者が1人ずつ名前を読み上げるとタオルを外して全裸で歩く姿が映っていたという。韓国人と思われる男性はそれを座って眺め、指を差して女性を品定めしていた。中には未成年が含まれることもある。まさに野蛮な「売買婚セレモニー」が横行しているのだ。
文／室谷克実（ジャーナリスト）
※SAPIO2014年8月号
2.イラク侵略 03年3月サダムフセイン政権が大量破壊兵器を持っているとしてイラク侵略。同じくでっち上げ。フセインを縛り首にして殺し、石油を強奪したものの大量破壊兵器は見つからなかった。
3.アフガン侵略 ２００１年10月から現在 アルカイダがアフガン内に潜伏しているとしてアフガン侵略 石油と麻薬を強奪。 結局ビンラディンなる者はパキスタンに居た。
4.アフリカ産油国で江戸時代末期の「ええじゃないか」の如く民主化革命なる騒ぎ。裏でアメリカが資金を供給していた。結局石油資源の強奪。
5.ウクライナの場合 オレンジ革命なる騒ぎが起きた。中核はＮＡＴＯ諸国で軍事訓練を受けたネオナチが騒乱を起こす。
いや何ともかんとも役者知恵者勢ぞろいですな
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/485.html#c2
不自然すぎて仕方が無い。それぞれ計算もあるだろうが。
血の気が引くようなロシアのちゃぶ台返しに期待。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/171.html#c9
最低時給をどんどん上げ対外純資産をゼロにし３６０円／ドルに戻そう
GDP／人は世界トップ、財政赤字も解消します
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/346.html#c2
人の生き死にに係わることだが、ご勘弁いただき、ざっと疑問点をあげる。
変死体が発見された場所は、兪容疑者が潜伏していたところとされる建物（信者の別荘）からそう離れておらず、潜伏が“確認”されて２週間ほどで発見された変死体なら、兪容疑者かもしれないと考えるのは初歩の初歩である。
それが、変死体発見後、その事実を検察に連絡することもなく、４０日も経ってから、ＤＮＡ鑑定をしてみたら実は兪容疑者だったと公表して世間に通用するのなら笑うしかない。
記事に、「発見当時、兪容疑者の遺体は冬用の衣服を身に着けており、かばんの中にはマッコリ（韓国式濁り酒）や焼酎の瓶などが入っていた。顔の部分は完全に腐敗し、兪容疑者と確認することは不可能だったという。警察はとりあえず変死として処理し、国立科学捜査研究院にDNA鑑定を依頼していた」とある。
しかし、兪容疑者５月２０日頃まで生きて順天の信者別荘にいたなら、すぐに死んだとしてお、遺体が発見された６月１２日まで“わずか”３週間である。気候条件にも左右されるが、それだけの期間で、腐敗は進んでも「顔の部分は完全に腐敗」という状態にはならないだろう。
とにかく、発見時に撮影しているはずの変死体写真の公開が待たれる。
韓国の警察内部からも、身長が違う、１１０％の確率で兪容疑者ではないという声も上がっているという。
兪容疑者が、政界官界にカネをばらまいていたのなら、義理では助けないとしても、バラマキが暴露されるのを恐れて助ける可能性はあるだろう。
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旅客船沈没：「変死体、99%以上の確率で兪容疑者」
6月12日に順天市内で変死体で発見
DNA鑑定で「本人の確率99%以上」
沈没した旅客船「セウォル号」運航会社の実質的オーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者（73）とみられる遺体が先月12日ごろ韓国国内で発見され、DNA鑑定によって本人とほぼ確認されたことが今月21日分かった。
警察によると、先月12日ごろ、全羅南道順天市内のドライブインから2.5キロ離れた梅畑で男性の変死体が発見され、DNA鑑定の結果、指名手配中の兪容疑者である可能性が99%以上であることが分かったという。
兪容疑者の遺体は順天から求礼郡に向かう道路沿いの梅畑の中で発見された。発見当時、兪容疑者の遺体は冬用の衣服を身に着けており、かばんの中にはマッコリ（韓国式濁り酒）や焼酎の瓶などが入っていた。顔の部分は完全に腐敗し、兪容疑者と確認することは不可能だったという。警察はとりあえず変死として処理し、国立科学捜査研究院にDNA鑑定を依頼していた。
全羅南道地方警察庁の関係者は「DNA鑑定の結果、変死体のDNAは兪容疑者の兄のビョンイル氏（逮捕・起訴済み）と相当部分で一致したことが分かった」と語った。警察の首脳部もこの日、順天警察署から「変死体の身元を確認していた科学捜査研究院から、兪容疑者に間違いないとの連絡があった」と報告を受けたという。警察は22日、DNA鑑定の結果について説明を行う予定だ。警察は、兪容疑者が一人で山林をさまよっているうちに死亡したとみている。兪容疑者の側近は検察の事情聴取に対し「兪容疑者は逃亡中、1日におかゆ1杯ほどしか食べていなかった」と話していたという。
兪容疑者は4月20日に検察の捜査が始まった直後、自身の率いる宗教団体「キリスト教福音浸礼会（通称：救援派）」の施設「クムスウォン」（京畿道安城市）に潜伏。5月16日には検察が出頭を要請したがこれに応じなかったため、検察は即座に逮捕状を請求した。兪容疑者は4月末にはすでに、信者の車でひそかにクムスウォンを離れていたことが分かっている。検察はクムスウォンを捜索したが、兪容疑者を検挙できなかった。検察はその後、兪容疑者を全国に指名手配し、5億ウォン（約4900万円）の懸賞金をかけて行方を追った。5月24日ごろには順天市内のドライブイン近くにある信者の別荘で、兪容疑者のものとみられる体液が見つかっている。だが、兪容疑者はその後2カ月以上にわたり全く足取りが分からなくなっていた。検察は検挙チームを立ち上げて兪容疑者の行方を追った。検察は21日、兪容疑者の一度逮捕状を返納し、新たに有効期間6カ月の逮捕状の交付を受けた。
兪容疑者は、セウォル号運航会社の清海鎮海運などグループ会社の資金を横領した疑いなどが持たれていた。
同容疑者は2011年から、自身の撮影した写真をグループ会社に高額で買い取らせてグループ会社の資金約446億ウォン（約44億円）を海外に持ち出すなど、総額1289億ウォン（約127億円）の背任および横領の疑いと、自身の写真事業に関する101億ウォン（約10億円）の贈与税を納めなかった疑いが持たれている。
検察は出頭要請に応じずに逃亡している兪容疑者の長男、大均（テギュン）氏（44）についても全国に指名手配して全力で行方を追っている。
順天（全羅南道）＝チョ・ホンボク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/22/2014072200444.html
沈没した旅客船「セウォル号」の実質的オーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者（73）＝セモ・グループ元会長＝に対しては、背任や横領といった経営上の不正だけでなく、セウォル号沈没に対する直接の法的責任も問われていた。だが、兪容疑者が結局遺体で発見されたことにより、兪容疑者に対する刑事訴追は「公訴権の消滅」という形で幕引きという状況になった。
これまでに確認されていた兪容疑者の嫌疑は、特定経済犯罪加重処罰法の横領・背任容疑と脱税容疑だ。金額でいうと、背任が1071億ウォン（約105億6900万円）、横領が218億ウォン（約21億5100万円）、贈与税の脱税101億ウォン（約9億9700万円）の計1390億ウォン（約137億1700万円）だが、これを超えていた可能性がある。
検察は、兪容疑者が1997年、故意にセモ社の不渡りを出し、内部の取引などを通じて会社の資産を根こそぎ横領して「セモ王国」を復活させたとみている。2005年から09年にかけ再び不渡りを出したセモ社を買い取る過程では「天海地」や「セムリ」などの系列会社を立ち上げた。兪容疑者は不渡りを出したセモ社の資産を担保に598億ウォン（現在のレートで約59億100万円、以下同じ）の融資を受け、この金をセモ社の再買収の資金に充て、背任行為をしていたことが分かった。
兪容疑者はまた、さまざまな名目で系列会社の資金を横領した。ペーパーカンパニーを立ち上げて、2010年から「コンサルタント費用」の名目で120億ウォン（約11億8400万円）を、また08年からは商標権の使用料として98億ウォン（約9億6700万円）を手にしていた。検察は兪容疑者が11年から、自ら撮影した写真を高値で売り、446億ウォン（約44億200万円）を手にした後、これを海外にある株主1人の会社に分配していた事実を突き止めた。兪容疑者に対する直接的な捜査の過程で、背任・横領の被害額はさらに増える見通しだ。
セウォル号沈没事故の責任に関する兪容疑者の捜査は検察・警察の合同捜査本部が担当するとみられる。合同捜査本部はすでに、兪容疑者が清海鎮海運の経営に関与し、セウォル号の復原性（船が傾いたとき、元に戻る性能）や過積載の問題についても知っていたという点を根拠に、業務上過失致死などの容疑を適用し、今回の惨事の直接的な責任を問う方針だった。
合同捜査本部によると、兪容疑者は清海鎮海運の会長として、セウォル号の復原性を悪化させた船体の増改築工事を指示し、沈没の原因とされる復原性や過積載の問題についても報告を受けていたことが分かっている。また、清海鎮海運内部でセウォル号を売却するという方針を固め、今年1月に報告を受けた際には「船齢が古い（セウォル号の『双子旅客船』といわれる）『オハマナ号』を先に売却せよ」と指示していたことが分かった。
合同捜査本部は、清海鎮海運のキム・ハンシク社長から「重要な業務については会長の兪容疑者に直接報告していた」との供述を得ていた。
尹柱憲（ユン・ジュホン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/22/2014072200400.html
親善試合：6度目の対戦(日本1勝3敗1分け(H：5、C：0、A：0))
日本vs.ベネズエラ 対戦データ
親善試合：3度目の対戦(2分け(H：2、C:0、A：0))
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/510.html#c3
2.柳条湖事件 1931年（昭和6年、民国20年）9月18日、満州（現在の中国東北部）の奉天近郊の柳条湖付近で、日本の所有する南満州鉄道の線路が爆破された事件。関東軍はこれを中国軍による犯行と発表することで、満州における軍事展開およびその占領の口実として利用した。もちろん関東軍の自作自演。
飛行時刻が１時間以上異なるうえに、飛行方向がほぼ90度異なっているのに「誤認」とかありえない。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/468.html#c74
そう感情的になりなさんな。
感情の揺れの激しさから、貴兄が、決して工作員ではないことは分かる。
老婆心で、ひとつだけ。
ICRPの希釈拡散処理が拡大解釈されていることは、阿修羅でも何度も指摘されてきた。
小出より、廃炉推進カンパニー、IRIDの動向に要注意。
安倍をめぐる世界情勢は、下の記事に端的に記されてる。
英語のリンク貼りですまん。
反原発派ですら、そうとう認識は甘いんじゃないかな。
冗談抜きで、英語・ロシア語・中国語くらいは、勉強した方がいい。
母語が日本語であることのデメリットが、いかに大きいことか。
チェルノブイリ事故より、はるかに国民は情報から隔絶されている。
がんばって、生き残ってください。
では、さようなら。
Nuclear error,
http://www.nature.com/news/nuclear-error-1.13667
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/369.html#c65
◆２つのブラックボックスが、新ロシア分離独立軍代表からマレーシアの代表団に手渡された。
◆亡くなった人の遺体を輸送するオランダ軍の飛行機は、ウクライナに到着したが、遺体を運ぶ列車が遅れている。反政府勢力指導者のは、被害者の遺体は列車で搬送する準備を行っていると述べた。
◆ドネツクにおいて、反政府勢力とウクライナ軍で激しい戦闘が発生した模様で、民間人５名が死亡した模様だ。
◆オーストラリア外務大臣はロシアは、政治的な手段のために惨劇をを悪用するウクライナ政府を非難した。
◆国連安全保障理事会は「墜落現場の調査を行うために、紛争地帯の即刻停戦」を採択した。
それを受け米国大使は、「親ロシア分離独立軍に対して加担するロシア政府を非難」。ロシア特使は「米国およびウクライナ政府の悲劇における茶番劇」を非難した。
オランダの検察局はMH17の撃墜に関しての戦争犯罪の捜査を行うと述べた。
◆バラク・オバマ米大統領は、「責任はロシアにある」と述べ、その影響力を利用し事故現場への完全なアクセスを確保するためにだけでなく、
「即時かつ透過的な調査」を行うよう述べた。
◆米国は、SA-11ミサイルシステムは、親ロシア分離独立軍の領土から発射され、MH17を撃墜した。ロシア政府にもその責任があるとの主張を繰り返した。
◆EUは、ロシアに対する制裁を高めるために態勢を整えている。火曜日、ブリュッセルで開催された英国とドイツ外相会議では、ロシアの「圧力を上昇させる」ために呼ばれているが、フランスはおそらく攻撃を販売する?12億の契約をキャンセルする呼び出しに抵抗するロシアへの車両。
◆ウクライナの大統領ペトロ・ポロシェンコは、反政府親ロシア分離独立軍は「テロリスト」と命名されるべきである。さらに国際社会は、ロシアの国防省を非難すべきだと述べた。
◆ロシア軍当局は、親ロシア分離独立軍にＳＡ１１ミサイルシステムを提供しなかったことを明らかにした。
◆ロシアのプーチン大統領は、世界の指導者と話し、回復のためのすべてを「人道優先」において調査を求めた。彼は、災害が「狭い、政治的理由」のために使用すべきではないと言って、武装解除するために反政府勢力に呼びかけ、短い停止を演説した。
http://www.theguardian.com/world/2014/jul/22/mh17-un-backs-resolution-demanding-access-to-crash-site-live-blog
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/486.html
将来徴兵で戦死！ってわかってるのに子供が増えるはずない
昔は産めよ増やせよで生んでたが
今頃の女性は知恵がついてる
働いて子供生んでまた働いて！
非正規社員の男となんて割の合わない結婚自体しないだろ。
バカな安倍は3人目から御手当増やす！
みたいなことを言ってるが
生活自体二人で一人前の給料で
一人目さえままならないのに3人目？（笑）
子供の恐ろしさを知らない安倍らしい能天気な考えだ
まさか子供はお手伝いさんが育てる！って思ってんじゃねェの？
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/191.html#c19
１）既に博士号を前提に社会生活を送ってるので、審査当時における「不可」とその後の剥奪は影響や損害において大きく異なる。
２）認定された“不正”は博士号を授与した「主な理由」には当たらない（>>04氏）
最初に２について考えるが、これは普通に命題Ａと矛盾している。審査を通過しなかったのなら、主な理由になってないわけがない。だが、これにまったく理がないというとそうでもないだろう。つまり、審査当時、これらの不正が明らかな状態で審査が行われていたなら、当然、審査は通らないと思われるわけだが、それで小保方氏が博士号を取得できなかったかと言うとそうでもない。普通に考えられることだが、博士論文を送り返されて「やり直し！」と怒られて、その後に審査が通るというパターンである。しかし、現実にはやり直しの審査は行われてないわけで、現にあるのは「博士号を認めるべきでない論文」だけである。この状況を別の事例に例えると、本試験と追試験があるようなテストにおいて、ある試験者が本試験を受けておらず、当然試験官はそれを認識して不可とすべき状況であったのに、試験官は合格認定をしてしまった。不正な方法で合格になったのだから合格は取り消せるのだけど、追試で合格する可能性が高いと認められ、「普通なら合格していた」とされたというような話。言うまでもなく、ここで「普通なら」とは「試験官がちゃんと仕事をしていたなら」である。
次に１だが、これも結論は似たようなことであろう。博士審査を不可とするなら、その時にしてくれなければ困る訳で、審査員がまったくのザルで、またコピペでも大丈夫という審査をやっておきながら、後から「やっぱ不可（剥奪）」にするのはシステムとして非常におかしい。
これらの点を踏まえて、本当に筋を通すなら、
ア）ダメなものはダメなので、博士論文は剥奪とする。
イ）当時不可にしなかった過失は審査員と大学にあり、それによって生じた多大な損害に対して、謝罪と賠償を行う。
この両方を行うべきで、イを理由にアを無しにするからおかしなことになる。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/557.html#c6
住民投票にしよう。
（誤）しかし、兪容疑者５月２０日頃まで生きて順天の信者別荘にいたなら、すぐに死んだとしてお、遺体が発見された６月１２日まで“わずか”３週間である。
（正）しかし、兪容疑者が５月２０日頃まで生きて順天の信者別荘にいたなら、すぐに死んだとしても、遺体が発見された６月１２日まで“わずか”３週間である。
きちんと確認しないまま投稿した失礼をお詫びさせていただきます。
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