| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年8月 > 31日06時35分 ～
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福島第１原発で高濃度汚染水がタンクから漏えいした問題で、東京電力は２９日、地下水観測用井戸のストロンチウム９０などベータ線を出す核種（全ベータ）の濃度が約３２倍に上昇したと発表した。
井戸は、Ｈ４エリアの漏えいタンクの北側約２５メートルにある「Ｅ－１」。２７日採取の地下水から、全ベータで１リットル当たり８万３０００ベクレルを観測した。２６日採取分の全ベータは同２６００ベクレルだった。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140830_63051.html
インドネシアその他の例は確かに強制連行と居える物があったが、韓国慰安婦にその他の例があるのかな？
朝日の捏造した例以外に官憲の強制連行なんて(絶好のネタが)あれば、もっと大声で喚いているハズなんだが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/605.html#c7
日米の4-6月期企業決算を見ていると、全般的に力強さに欠ける内容が多い。市場関係者からも「先行き、成長を期待した投資テーマは見いだしづらい」というあきらめの声をよく耳にする。なぜかと思い目を凝らすと、2008年に発生したリーマンショック後の世界経済の中で大きな注目を集めてきたアップル（米）、サムスン電子（韓国）といった企業の成長に懸念が高まっているようだ。背景にはカリスマ経営者の不在があるといえるかもいれない。
この2つの企業はスマートフォン（スマホ）やタブレットの市場拡大を牽引してきた。アップルはiPhone、サムスン電子はGALAXYを稼ぎ頭に据え、スマホ市場でのトップを競ってきた。スマホやタブレットの登場は、ノキアなど旧来の携帯電話メーカーのシェアを急速に奪い、競争環境を激変させた。そして、それらは新しいライフスタイルも提供した。
では、なぜアップルとサムスンに成長期待を持てないのか。それはスマホ以外の成長分野が見当たらないからだ。アップルの収益はiPhone頼みだ。iPadの販売が増えればノートPCに代わる新しいライフスタイルの創造も可能になると期待されてきたが、肝心のiPadの販売が伸びていない。一方、サムスンは小米科技（シャオミ）など中国メーカーの台頭もあり、モバイル端末事業の不振が減益につながっている。
●カリスマ経営者の不在
そして、市場をつくり出すほどの強烈なリーダーシップで経営を牽引してきたカリスマ経営者の不在が経営を迷走させている可能性は無視できない。アップルの場合、創業者のスティーブ・ジョブズが11年に世を去って以降、かつてiPhoneを世に送り出した時ほどの強烈なインパクトを世間に与えられてはいない。サムスンの場合、中国メーカーとの競争激化の中でイ・ゴンヒ会長が経営の最前線から離れたことが、業績失速に追い打ちをかけているようだ。
一方、中国に目を向けると同国内電子取引最大手であるアリババ集団は米ニューヨーク証券所に過去最大規模での上場を計画中だ。アリババはジャック・マーが創業した企業であり、米国での買収戦略を展開するなど破竹の勢いで成長してきた。いうまでもないが、そこにはサラリーマンとしての生き方は見いだせない。あるのは、ただ貪欲に成長を追い求めてひたむきに戦略を練る軍師の姿だ。
和を尊ぶ日本では、強烈な個性は組織の中で疎んじられがちだ。しかし、市場のサイクルは短期化し、競争は激化している。強みを武器に成長分野を見つけなければ、世界最大の消費市場に支えられた中国企業に飲み込まれてしまいかねない。成長は企業自らが生み出すものであり、政府がもたらすものではない。自動車やインフラなどを中心に日本企業の技術力はいまだ競争力を保っている。この力をより高い成長のエネルギーにするべく、今こそ経営者の力量、リーダーシップを見直す時だろう。経営者は成長を目指しリスクをとる、それを決断するマインドなくして競争優位性としての技術力も活用できないと心得るべきだ。
真壁昭夫／信州大学経済学部教授
ニコンは6月17日、2017年3月期に売上高1兆2000億円（14年3月期実績9805億円）、営業利益1100億円（同629億円）などの数値目標を掲げた新中期経営計画を発表した。主力のカメラ事業の売り上げと営業利益をほぼ現状維持で確保する一方、新規事業の育成や産業機器事業の強化で成長を図るというのが骨子。特に新規事業については、新規参入の医療事業を中心に新中計期間中の3年間に約2000億円を投資し、M＆A（合併・買収）を軸に医療事業をゼロベースから立ち上げ、17年3月期に売上高1300億円、営業利益40億円を目指すという大胆な計画。都内で開催した新中計説明会で、牛田一雄社長（説明会時は副社長）は「近い将来、医療事業は売上高2000億円規模に育てたい」と自信を示した。
医療事業に新規参入する理由として、牛田社長は「医療市場にはまだまだソリューション提供が不十分な分野が多い。そうした分野に当社が得意とする精密・光学技術を活用した当社ならではのオンリーワンソリューションを提供したい。他社の物まねはしない」と強調。その一例として、同社が半導体露光装置で培った微細化技術を遺伝子や蛋白質を解析するバイオチップ（バイオマイクロアレイ）の製造に応用、iPS細胞などの再生医療に活用する考えを示した。
●市場から冷水を浴びせられた新中計
この意欲的な新中計に株式市場が沸き立つと思いきや、翌日の市場は取引開始と同時にニコン株の売りが殺到、一時は前日比67円安の1592円まで売られた。その後も下げ傾向は止まらず、結局3営業日で4％も株価が下落するなど、市場は冷ややかな反応を見せた。
証券アナリストは「具体的な数値目標を示したものの、カメラ事業など既存事業の課題解決の具体策を示さなかったことと、同社の実力が未知数の医療事業への不安が、ニコン人気を呼ばなかった」と分析する。
ニコンが新中計の目玉に掲げた医療事業への新規参入には、どんな問題が隠れているのだろうか。
カメラ映像機器工業会が今年2月に発表した「2014年カメラ等品目別出荷見通し」によると、13年のデジタルカメラ総出荷台数は前年比36.0％減の6284万台で、14年は同19.6％減の5050万台の見通し。10年の約1億2000万台をピークに年々減少しており、14年はピーク時の42％に縮小する見通しだ。
デジカメ市場の縮小には、ニコンも苦しめられている。同社14年3月期のコンパクトデジカメの販売台数は前期比35％減の1116万台にとどまった。奮闘していた一眼レフなどレンズ交換式デジカメも同18％減の575万台となり、初のマイナスとなった。
同社が市場で冷や水を浴びせられた医療事業参入の背景には、こうしたカメラ市場の縮小によるカメラ事業先細りがあるが、それ以上に深刻なのがカメラ関連事業依存度の高さだ。
約10年前まで売上高に占めるカメラ関連事業の比率は50％台で推移していたが、08年3月期から比率が上昇、13年3月期は74.3％まで占めた。前期（14年3月期）はさすがに69.9％まで比率を下げたが、それでもなお売上高のほぼ70％をカメラ関連事業で稼ぎ出しているかたちだ。
対して、ライバルのキヤノンのカメラ関連事業依存度は約26％、富士フイルムに至っては10％を割っている。
●医療事業立ち上げのM＆A戦略
ニコン関係者は「この異常な依存度からくる危機感が、『カメラに代わる成長事業を探せ。それなら当社の微細化技術を生かせる成長株のiPS細胞だ』と言う流れで、経営陣を未知の医療事業へ走らせた」と、内情を明かす。
この医療事業を牛田社長は「従来の自前主義ではなく、M＆Aや資本・業務提携で迅速に育てる」と明言。そのために、金融と医療業界に精通したM＆A専門チームを早急に立ち上げる考えを示している。しかし、ニコンは過去にM＆Aの実績は乏しく、「そのことに危うさを感じている」と語るM＆A仲介大手関係者は、次のように「これからニコンがくぐり抜けなければならない関門」を指摘する。
1つ目は買収案件。医療事業でほとんど実績のないニコンに、投資銀行や仲介業者から優良な案件が回ってくる可能性は低い。
2つ目はデューデリジェンス（買収企業の資産価値評価）能力。買収案件のデューデリジェンスを投資銀行や仲介業者任せにしていると、きずもの案件を高値でつかまされてしまう。大手企業といえども、これでM＆Aに失敗する例は後を絶たない。
3つ目が買収企業の活用ノウハウ。仮に優良案件を獲得しても、ニコン側に買収先の人材・知財などをうまく生かすノウハウがなければ、単なるお荷物を背負い込むだけの結果になる。
ニコンが自信満々で市場に示した新中計。しかし、「その実効性を検証してみると多くの疑問を感じざるを得ず、これでは市場が納得しないのも無理がない」と証券アナリストの一人は指摘する。
一方、業界関係者は「新中計は、要するにカメラ事業の現状維持を図り、それで稼いだ利益を医療事業へ集中投資するというシナリオ。だが、カメラ市場が縮小スピードを強めている中で、そんな都合のよいシナリオが成立するのか。まして牛田社長はカメラ事業の経験がないトップ」と懸念を隠さない。
ニコンの新中計は、これから4半期ごとに市場から評価が下される。6月末に就任したばかりの牛田新社長にとって、厳しい船出となった。
福井晋／フリーライター
ロシア軍は兵士が休暇を取って親露派を支援していようだ。その結果
東ウクライナで偽装NATOと偽装人道支援ロシアが小競り合いをしている非常に危険な事態になつている。
プーチン大統領はロシアが核超大国と言ってのけている。
オバマ、キャメロンが担いだポロシエンコ大統領は顔色が悪く無能な指導者の様だ！
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/112.html#c7
裁判官のサラリーマン化が酷い！
日本の三権分立って言葉は垂れ下がったぼろ布の暖簾で、本当にない方がましだ！
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/109.html#c11
にちじょうさはんから、そのぶんかがはなれたとしても、
むしろこうかちのアート、としては、
ばんせいのこりそうだ。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/884.html#c1
資料2-2ですが公開する資料として欠損して
いるデーターがあると思っています。
( Ａ２判定割合が判る年齢別分布の1巡目2巡目比較)
チェルノブイリと同じような経緯を経るなら
時間経過で低年齢にもＡ２が多くなっている
と予想されますがその表が記載されてません。
あえて載せて無いのではと疑ってます。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/121.html#c8
かんじのおもしろさは、それはそれとしてはあるけど、
やっぱひらがなかたかなはにほんじんのクリエイティビティーと、
アートシップをしさするものとして、もっとけんけゅう、ついきゅうされて
しかるべきだわ。
すれぬししもとより、このカナオンリーのレスぶんしょうよんでも、
ちっともイミフにはみえないんじゃね？
それが、そのしょうこ(わら)
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/884.html#c2
[３２削除理由]：アラシ
削除理由はアラシじゃなくて小出氏批判だろ
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/783.html#c179
政府は8月1日、空間放射線量「毎時0.23マイクロシーベルト」の除染目標を変更する発表を行った。被曝の危険性はもちろんだが、東大先端科学技術研究センター教授で、南相馬市と楢葉町の除染委員長を務める児玉龍彦氏は国の姿勢に「安全神話」が復活すると危機を感じている。
＊ ＊ ＊
事故でまき散らされた放射性物質を可能な限り減らしていくことが大切なはずですが、今回の政府の発表のように、線引きの議論ばかりが行われているのは残念です。
空間線量で0.23マイクロシーベルト／時という基準にも疑問は残りますが、今のところ大きな目標と言われてきた数字でした。それを政府が後から急に変えたら、国民に不安感を与えてしまう。除染で個人線量を重視していくという方針も疑問です。個人で線量を測ること自体は大切ですが、測った時点ですでに被曝している。環境をきれいにしないまま線量計をつけさせて、たまたま運よく被曝しなかったらよくて、被曝していたら「運が悪かった」とか、「本人の努力が足りない」ということにならないか心配です。線量計などなくても安心して暮らせる地域にしない限り、子どもたちは戻ってこないし、本格的な復興は進まないでしょう。
そもそも、一律の目標値で除染を行うことは無理があり、もっと厳密にするべきだと思います。ひとくちに放射性物質といっても、セシウム、トリチウムなど物質ごとに性質も対処法も違う。線量計で測れない内部被曝の問題もある。例えばコメの全袋検査を行い、基準以上のセシウムが検出された農地から優先的に除染を行うなど、優先順位を決めたきめ細かい対策が必要なはずです。日本の食品や環境技術が世界的に評価されてきたのは、安全や環境への基準の厳しさが信頼されてきたからです。そうした強みを放棄してはいけない。
最大の問題は、国が地域住民の声をまったく聞こうとしていないこと。私も福島第一原発の事故直後は国会や首相官邸に呼ばれましたが、その後、南相馬市と楢葉町の除染委員長を務めるようになってからは、一度も呼ばれたことがない。政府の専門委員会など政策決定に関わっているのは3.11前と同じ原子力ムラの人々で、批判的な考えの人を入れないから、議論にならない。かつての安全神話が、また繰り返されようとしています。
ちいさいこどもも、
はじめてにほんごやにほんもじまなんだがいこくじんも。
かなおぼえるだけで、かきふくめ、じゅうぶんコミュニケーション
なりたつしね。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/884.html#c3
それを「逃げた」と言うんだよ、吉田くん。菅直人氏が正解。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/142.html#c2
アフガニスタン、リビア、シリア、そしてウクライナで「西側の軍隊」として登場してくるのはNATO（北大西洋条約機構）である。1949年に創設された軍事同盟で、当初の参加国はアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクだ。ソ連軍の侵攻に備えるという名目だったが、西ヨーロッパをアメリカが支配することも大きな目的のひとつだった。
1990年10月にイタリアのジュリオ・アンドレオッチ首相はNATOの内部に秘密部隊が存在することを認める報告書を出した。本来の目的はソ連軍に占領された時にゲリラ戦を展開することにあったが、実際はアメリカの巨大資本にとって都合の悪い人を処分、組織、政府を破壊してきた。イタリアの「グラディオ」は有名だが、こうした秘密部隊は全てのNATO加盟国に存在する。
http://www.youtube.com/watch?v=GGHXjO8wHsA
この組織をさかのぼると、1944年にアメリカとイギリスが創設した「ジェドバラ」に行き着く。
その3年前、1941年にドイツ軍は東へ向かって進撃を開始している。バルバロッサ作戦だ。当初はドイツが優勢でソ連軍はスターリングラードまで後退、そこでの攻防戦は1942年から43年の初めまで続いている。ドイツが優勢な間は傍観していた米英だが、ソ連が反撃に転じると慌てて動き始め、1944年の初夏にノルマンディー上陸作戦を実行した。ナチスと正面から戦ったのはソ連であり、その記憶をロシア人は持ち続けている。
米英がジェドバラを組織した頃、すでにドイツ軍は東部戦線でソ連軍に敗れて総崩れ状態になっていた。ドイツが占領していた地域で展開されていたレジスタンスの主力はコミュニストで、それに対抗することがジェドバラを創設した一因だろう。この人脈は戦後、OPC（後にCIAに吸収されて破壊活動を行う）を作っている。このOPCと連動する組織が西ヨーロッパでも設立され、NATOが創設されるとその内部に入り込んだ。そのひとつがグラディオだ。
その後、NATO加盟国は増えていくが、新規加盟するためには秘密の反共議定書に署名する必要があるという。（Philip Willan, “Puppetmaster”, Constable, 1991）スイスの研究者、ダニエレ・ガンサーによると、議定書は「右翼過激派を守る」ことを義務づけている。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）つまり、NATOの秘密部隊は「右翼過激派」を手先として使っているわけで、ウクライナでネオ・ナチが前面に出てきたのは必然だ。
アメリカの支配層とナチズムとの関係は第2次世界大戦の前から始まる。その象徴的な出来事が1933年にあった。ウォール街の巨大資本がフランクリン・ルーズベルト大統領を中心とするニューディール派を排除するためにクーデターを計画したのである。これは海兵隊のスメドリー・バトラー少将とジャーナリストのポール・フレンチが議会で証言、明るみに出ている。
議会で証言したということは記録に残っているのだが、長い間、西側ではメディアもアカデミーの世界も知らん振りしていた。最近はインターネットで探せば情報を見ることができるが、それでも有力メディアは触れようとしない。（この問題に触れない「リベラル派」や「革新勢力」はありえない。）
大戦後、アメリカ政府はナチス残党の逃走を助け、保護し、雇っている。「ブラッドストーン作戦」だが、こうして雇った反コミュニスト勢力を次の世代でも訓練、ソ連消滅後に「帰国」して体制転覆の準備を進めた。ウクライナにもそうした人びとがいると言われている。
ソ連ほどではないにしろ、西ヨーロッパは戦争で荒廃したことも影響し、アメリカの支配下に入る。その仕組みのひとつがNATOだ。政権を狙える勢力でアメリカから自立していたのはフランスのシャルル・ド・ゴール派だけだった。
1947年にフランスで社会党系の政権が誕生するのだが、その際、政府を不安定化するために右翼の秘密部隊が創設されたと当時の内相が口にしている。その年の夏に米英の秘密部隊がクーデターを起こす計画があり、ド・ゴールは暗殺されることになっていたという。
これは実行されなかったが、ジョン・F・ケネディ米大統領が暗殺される前年、1962年にはOAS（秘密軍事機構）のジャン＝マリー・バスチャン＝チリー大佐に率いられた一派がド・ゴール暗殺を試みて失敗している。暗殺未遂から4年後、フランス軍はNATOの軍事機構から離脱し、その翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）がパリを追い出される。フランスがNATOへ復帰したのはニコラ・サルコジ政権時代の2009年のことだ。
ド・ゴール主義の継承者と言われていたジャック・ルネ・シラクは職員架空雇用の容疑で起訴され、2011年に執行猶予付きで禁固2年の有罪判決が言い渡されている。この段階でド・ゴール派はアメリカに潰されたと考えて良いだろう。つまり、現在のEUはアメリカの傀儡ばかりだ。
この報道を巡り、政府が非公開扱いしていた調書の公開問題が大きくクローズアップされた。
朝日新聞の記事は調書のほか、東電の内部資料に基づいて構成したとしている。
吉田氏は「本当は私、２Ｆ（福島第二）に行けと言っていないんですよ。福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんです」と調書で証言している。
しかし、指示がうまく伝わらず、９割にあたる約６５０人は福島第二原発に退避する。これについて吉田氏は調書で「２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しょうがないなと。２Ｆに着いた後、連絡をして、まず（管理職の）ＧＭクラスは帰ってきてくれ、という話をした」と当惑した思いを語った。この時点では、吉田氏の考えた、第一原発近辺での退避ではなく、見かけ上は命令違反のようにも映る。朝日の報道はここに焦点をあてたものだ。
問題は、次に続く吉田氏の発言だ。「よく考えれば、（線量の低い）２Ｆに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」。吉田氏は自分の指示通りではなかったにせよ、結果的に部下たちの退避の判断が妥当だったとの認識を示している。
だが、この部分について朝日新聞は同日の紙面では触れていない。詳報しているネット上の特集ページでは紹介している。朝日新聞は、所員が吉田氏の「待機命令に違反」して第二原発に「撤退」したとして問題視したが、調書からは吉田氏がこれを命令違反ととらえていたことは読み取れない。
最終更新:8月30日(土)8時33分読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140830-00050006-yom-sci
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/145.html#c2
男性は２０代後半。２０１１年３月１２日に最初の水素爆発が起きた時は、炉心への冷却水注入が続く１号機に車で向かっていた。激しい爆発音とともに車が上下に揺れ、一瞬気を失った。我に返って前を見ると、原子炉建屋が吹っ飛んでいた。わずか１００メートルの距離だった。不眠不休で作業を続けたが、１４日午前に３号機が爆発、夜には２号機の危機的状況が伝わった。普段は冷静な上司が誰に聞かせるともなく「もう駄目なんだからな」としきりにつぶやいた。
日付が１５日に変わる頃、免震重要棟の１階出入り口付近には数百人の所員が待機していた。明け方、吉田所長らが指揮を執る２階の緊急時対策室から人が下りてきて、退避命令を伝えた。免震重要棟の重い二重扉が開き、所員らはバスや自家用車で第２原発へ向かった。だが、２時間ほど仮眠を取った後、上司に起こされ第１原発に戻ってくれと言われた。４号機で火災が発生し、人員が必要だという。同僚が戻ると言うので一緒に従わざるをえなかった。
「生きて帰りたい」と願う一方、「吉田所長が頑張っている間は自分も折れるわけにはいかない」とも思った。緊急時対策室でのテレビ会議で、本店の幹部に食ってかかる姿を何度も見かけた。半面、たまに資料を渡しに行くと、若い所員にも気さくに話しかけてくれるのがうれしかった。
しかし今年５月、朝日新聞に「吉田所長の命令に違反して撤退した」と書かれた。男性は「当時、退避先が第２原発というのは全員の共通認識だった」と反論。第１原発の構内で退避先を探しても「全面マスクをした状態で何時間もいたら全員死んでいた」と話す。
男性が第１原発を出て帰宅したのは１１年４月２日。その後、東電を退職し、別の仕事をして暮らす。だが、今もフラッシュバックに悩まされている。事故直後、３号機の原子炉建屋へ機械の点検に行った時のことだ。高線量の建屋内で空気ボンベを背負い、作業を終えて二重扉を開けようとしたが、停電でスイッチを押しても開かない。緊急時用の解錠レバーを見つけるまでの数分間、「閉じ込められてこのまま死ぬのでは」と恐怖を感じた。その場面が不意に頭をよぎり冷や汗をかく。
男性は吉田所長の言動を記した記録が、今後の人生で危機に立ち向かう際の手引きになると感じている。
「この記録は私が生きていくための羅針盤です」
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最終更新:8月31日(日)7時0分毎日新聞
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140831-00000012-mai-soci
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/142.html#c3
ジョンソンさんからも言ってください。日米地位協定は見直し、米軍関係者が日本で犯罪を犯せないようにしてくれと。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/613.html#c1
こそくな営みだ。政権党の愚かな知恵だよ。
情報の書き換えよりも、日本が幸せになる「書き換え」に努めなさいよ～
かっこよくね？
まさにせかいへいわのために、うみだされたようなものかもよ？
わらい
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/884.html#c4
隊員らは人名の救助を最優先に訓練されているはずであり、出動命令は適材の判断があったはず。
公務執行に名を借りての暴力行為など行き過ぎた警備には断固とした処分が下されるべきである。
避難者の留守を狙った空き巣の報道がされたとたん、犯人を「朝鮮人」「中国人」「支那人」だとする言葉が拡散されたのだ。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/165801
ホントにクルクルパーだ、ネトウヨは。どうしようもない…
無根拠なデマを捏造し拡散する…
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/615.html#c8
この中曽根さんの記録は「慰安所」の存在を軍が関与し証明している。
「報道ステーション」で、中曽根問記録報じるそうだ！（笑）
また、番組に官房長官が牽制する？。
吉田調書も公開なったし。（新聞で読んだ。うなった～）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/574.html#c41
たいちや対ロシアとの関係という意味が上手く伝わらなかったようですね。
それと、書かれていることはもう何度も繰り返し言われてきた事なので流石に分かっています。
ただ、貴殿の場合、小沢氏という人物に対するバイアスが余りにも強過ぎますので、何とも答えようがないですよ。
>87.一主婦さん
丁寧な説明ありがとうございます。
しかし、よく勉強されていますね。感心します。
言いたかったことを代わりに仰っていただいた感じで助かります。
基本的に私はTPPに関しても殆ど認識と考えが一緒です。
そして
>84さん
解説ありがとうございます。
特に
>反対に、4条:スナップバック規定と6条:NVC規定は、俺的にも賛成ってわけじゃないんだが、7条10条は、正に日本の庶民が国政に求めて止まない改革であり、自らの手で成し遂げらない以上、4条6条には目をつぶり、外資介入によってでも達成されるべきだと強く信じる
詳しく解説頂いたので、外資介入を推していた理由がよく理解できました。
最初は、何故と思っていましたが、聞いてみて良かったです。
確かに、既得権益を改革する自浄作用が国内から期待出来ない現状で、それらを打破するために荒療治もいうのも、一つの確かに考え方として
面白いかもしれませんね。
ただ、やはりTPPにはどうしても非公開のイメージが強く、心配な部分が多々ありますが、考えようによっては、一面では激安商品が手に入るようになるというのは庶民にとって望ましい一面も否定は出来ません。
大店法によって国内がシャッター通り化した事で外国の大型店舗が入ってきたことが確かありましたが、実際に激安商品を買ったりしていますからね。
それと、クラスオーナーシップや記者クラブをとにかく一度ぶっ壊すという意味でも、国内から改革出来ない以上、外資介入によって一度壊してしまうというのもありかもしれません。
非常に難しい問題ですが、賛否を問わらたらやはりまだ反対せざるを得ない部分が多く、意見としては一主婦さんに近いです。
ただ、考え方としては決して悪くない面もありますので、個人的にももう少し色々調べたりしてみます。
とにかく両名様、詳しい解説ありがとうございました。
都民
軍事技術の向上にも役に立つであろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/622.html#c1
福島原発汚染水からトリチウム分離の技術検証、海外3社に決定。日本の技術力の限界露呈（FGW）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=46419
August 31st, 2014 Finance GreenWatch
経済産業省は、東京電力福島第一原発の汚染水処理で現状では浄化できないトリチウムを分離する技術開発のための事業者公募で、米ロカナダの海外3社を選んだ。カナダ企業は日米との合弁だが、日本の自前の技術では対応できないことを認めた形だ。
今回の公募は、トリチウム分離技術に関する最新の知見を得るための技術検証に資するための事業者を選ぶもので、トリチウムの分離処理を行うことを決定したものではない。しかし、処理技術力を備えていないと技術検証もできないことから、東芝や日立本体などの日本勢は事実上、敗退したことになる。
日本企業が開発した汚染水処理設備のALPSは、セシウム等は除去できるが、トリチウムの除去ができないという課題を抱えている。このため今回の公募で、トリチウム除去技術を実用化する作業に乗り出したわけだ。公募に選ばれたのは、米国の Kurion Inc、ロシアのRosRAO社、それにカナダのGE Hitachi Nuclear Energy Canada Inc（米国と日本の共同出資会社）。カナダの会社には日立が出資しているが、日立本体とは別である。
ロシアの海外向け情報サイトである「ロシアの声」は、今回の決定について、「日本は、自力で対応しきれなかったため、国際協力を求めた。日本は、現在、放射性汚染水の海洋流出を抑えるため、土壌を凍らせる作業が行われているが、それだけでは足りない」と指摘。」公募に選ばれたRosRAO社の幹部は、 「日本が必要とする処理能力を持つ設備は、現在、世界には一つも存在していない。現時点で存在するのは、小規模な設備だ」と課題の深刻さを指摘している。
ロシアは原子力潜水艦の液体放射性廃棄物の処理に関する技術開発や設備の設置などに、以前から取り組んでいることが評価されたとしている。
3社はトリチウム除去のためのパイロットモデルをそれぞれ築き、の特性テストを経て、大規模プラントでの実証に移行できるかを調べる。プロジェクトの選択では、技術的特長のほかに、建設コストも考慮される。RosRAOの幹部は「ロシアは最低限の運用コストを達成できる技術を提案している」と説明している。
経産省は、「廃炉・汚染水対策基金」を設置しており、廃炉・汚染水対策については国内外の叡智を結集する必要があると説明している。今回のトリチウム分離技術検証試験事業に政府は10億円を投じる。選ばれた3社は、2016年3月末までに技術検証事業を完する条件となっている。
こういうのが起きたらすぐに止めなければならないな。（起きる前に止める、そもそも戦争しないのがベストだが）
そこからもやり続けた罰が、イスラエルに与えられるでしょう。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/122.html#c1
だって、にちじょうごなら、ひらがなだけで、オーケー。
がいらいごとかしんごとかふくめりゃ、
カタカナさえつかったらわかりやすくよみやすく、
いっぱつひょうきできるんだもんな！
さらに、かんじやあるふぁべっとさえじゅうにとりこんでる。
ねっとだったら、かおもじとかも。
なんだこのうつわのおおきさは！！
驚！(○_○)！！
wow!lol
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/884.html#c6
福島・伊達市の 側溝”手抜き”除染 ３３路線中２４未施工か。市調査委報告で判明。地元業者の虚偽報告の可能性（福島民報）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=46423
August 31st, 2014 Finance GreenWatch
伊達市が発注した市道側溝の除染の一部に未施工区間があった問題で、市内保原町の３３路線のうち、２４路線が未施工だった可能性があることが分かった。市除染業務調査委員会が中間報告をまとめ、２９日、発表した。調査委は、担当した業者が除染していないにもかかわらず、除染したと虚偽の報告をしていた可能性も指摘。業者は未施工の事実関係を認めている。調査委は今後、３３路線以外の路線についても未施工がないかを調べる。
中間報告は、仁志田昇司市長と委員長の鴫原貞男副市長が市役所で記者会見し、発表した。市によると、未施工があった区間を担当していたのは市内の森藤（もりとう）建設工業で、事業を受注した伊達市除染支援事業協同組合が調査した結果、同社が担当した３３路線（約２２．８キロ）のうち、２４路線で未施工部分を確認した。最大約１７キロで未施工の可能性があるという。調査委は２４路線のうち、１６路線（約１２．９キロ）で未施工部分があることを報告した。
調査委は、業者が除染していないのに、除染したと虚偽の報告をした可能性も指摘した。側溝のふたの数を数えたところ、２万９００５枚だったのに対し、業者から４万３３２５枚と報告されていた。提出された書類に施工状況が確認できる写真の添付が極めて少なく、施工前と後で同じ写真が使われていたという。仁志田市長は「故意に誤った報告をした可能性がある」と述べた。
調査委は、組合と、除染を担当する業者の間で書類による契約を交わしていないなどとし、組合の責任体制が不明確な点も問題視している。
除染の業務管理をめぐっては、業者が組合に、組合が市に業務内容を報告していた。報告を受けた後、市の担当者が現場を確認していた。鴫原副市長は「住宅は居住者が作業状況を確認できるが、（側溝は見た目で判断しにくく）確認が難しい」と述べた。
調査委の委員の一人は「市の職員だけでは、現場を回り切れないのが実情」と打ち明け、市の監視の目が行き届かなかったことを認めている。
調査委は調査を継続するとともに、契約金返還の必要性の有無や、施工状況を確認できる仕組みの構築、未施工部分を除染する業者の選定などについて検討する。
未施工があった側溝の近所に住む男性（５７）は「うその報告をしていたとしたら腹立たしい。市民の安全のため、すぐに泥上げの作業をしてもらいたい」と求めた。
■建設会社「大変迷惑掛けた」
組合によると、森藤建設工業は未施工の事実を認めている。同社は福島民報社の取材に対し、「下請け業者の報告を真に受けてしまった。地域の方、関係機関に大変な迷惑を掛けた。今後のことは弁護士と相談して対応を決めたい」としている。
組合の利根川靖典理事長（７０）は共同受注した責任は免れないとしながら、組合の内部統制が不十分だったなどの指摘に「組合が組織として機能していなかったかのように受け取れる。とんでもないこと。週明けに市の調査委員会に抗議文を提出する」と述べた。
全市を監督する総括責任者を指名し、４地区に責任業者を置くなど管理体制を構築していたという。利根川理事長は「市民の健康が最優先。除染漏れの疑いがあるところは早急に調査し、再除染したい」と語った。
※伊達市の市道側溝除染未施工問題
伊達市は昨年９月、比較的空間放射線量が低い地域の市道約９９．８キロで側溝の汚泥を除去する事業を発注し、市内の建設業者など８７社でつくる伊達市除染支援事業協同組合が約２億２８００万円で受注した。市は今年３月に同組合から業務完了の報告を受けたが、５月下旬に市民から「未施工の区間がある」と情報が寄せられた。市は現場を調査し、汚泥を除去した形跡がない箇所を確認。同組合に調査を指示したところ、未施工区間があったと認めた。市は７月、市幹部や弁護士らで組織する市除染業務調査委員会を設立し、聞き取りや現場調査などを続けてきた。
米国の巧妙な武器援助の方法は、下記のクロアチアの場合のように、米国が
クロアチアへ米国製ＵＨ－６０ヘリ２０機を供与し、クロアチアはウクライナ
軍に、ロシア製のＭＩ－８ＭＴヘリ１４機を提供するという方法である。
★米国は、苦境に陥ったウクライナ軍を救うため、ハンガリーにＴ７２戦車を
ウクライナに売却させるなど、旧ソ連側諸国のロシア製兵器をウクライナに
送る工作を行い、間接的な援助をしているので、義勇軍の参戦を許容している
ロシアと事実上、同じ立場なのである。
（ＭＩ－８ＭＴの輸出用ＭＩ－１７なら、米軍の「空軍特殊作戦コマンド」も
保有しているから米軍も供与可能。しかし、米軍からの直接援助はしない）
この方法だと、ウクライナ軍パイロットは直ぐに操縦できるロシア製のヘリを
手に入れられるし、援助したのはクロアチアということになり、米国は介入し
ていないことになるので、米国は相変わらず狡猾である。
●この親ロシア派の反撃で、撃墜されたマレーシア機の近辺で包囲された
キエフ軍が排除されれば、国際調査団による機体回収ができるようになり、
原因の解明が進むだろう。
キエフ政府は、マレーシア機近辺にキエフ軍を侵攻させて周囲を戦場にする
ことで、国際調査団による機体回収を妨害してきた。何らかの理由で、機体の
回収を妨害しなければならない理由があったのだろう。
●キエフの「親ナチ新興財閥政権」が仮設州都とした南部の港町マウンポリに
は、撤退したキエフ軍が集合しているが、親ロシア派はマウンポリを包囲する
機動を行い、一網打尽にしようとしている。
マウンポリの包囲が成功すれば１９４３年、ドイツ軍が包囲され、約３０万人
の戦死者と、２４人の将軍を含む１０万もの捕虜を出したスターリングラード
攻防戦と同じように、この内戦の転機となる戦いとなるかもしれない。
また、７月に撤退したドネツク北方のクラマトルスクやスラビアンスク方面に
侵攻している親ロシア派自衛部隊もあるらしい。全面的な反撃である。
●プーチンは義勇軍に対し、包囲したキエフ軍に逃げ道を与えるように求め、
義勇軍側も武装放棄を条件に受け入れ、包囲されたキエフ軍系の「ドンバス」
大隊に、脱出用の特別回廊が開かれたと言う。
親ロシア派の最高指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、捕虜たちに、
親ロシア派の立場を説明して捕虜と握手し、直ぐにウクライナに帰すと約束
している。
プーチンもロシア領に逃げ込んできたキエフ兵を手厚く看護し、ウクライナに
帰している。捕虜を拘束せずに釈放するのはゲバラと同じ捕虜の扱い方。
ゲバラと同じように、敵兵も新興財閥とネオナチ派の犠牲者と考える立派な
態度である。
一方で、腐敗・堕落したキエフの「親ナチ新興財閥政権」は、今も新興財閥間
で利権の分捕り合戦をしながら、親ロシア派兵をテロリストと見なして拘束
しているのである。
ロシアも、親ロシア派は、戦後のウクライナとの関係を考え、温和な処置を
しているように思える。キエフの「親ナチ新興財閥政権」のように、捕虜を
拘束せずに直ぐに解放するのは、大変良いことである。
（ロシア民族には、ウクライナ民族を兄弟民族＝同一民族と考えている人が
半数もいるので、ウクライナ民族を仲間として扱っているのかもしれないが）
●キエフでは、キエフ軍兵士の親族らのデモ隊が国防省に押し寄せ、大統領と
国防相の辞任を要求し、また撤退したキエフ軍が集合しているマウンポリでは、
撤退した兵士らは英雄なのか臆病者なのかで争うなど、混乱状態に陥る始末。
★捕虜と握手する親ロシア派最高指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏
Ukrainian POWs with Prime Minister of Novorossia A. Zacharcenko
http://www.liveleak.com/view?i=0b2_1409383155
★撤退した兵士らは英雄なのか、臆病者なのかで争うネオナチ派
Cowards or heroes? 75 survivor from the original 400 how fled Novoazovsk *** 80 % Dead or Missing
http://www.liveleak.com/view?i=864_1409382978
★中南部の都市ドニプロペトロウシクへと撤退するキエフ軍
Ukraine Crisis | Ukr. National Guard Retreating towards Dnipropetrovsk
https://www.youtube.com/watch?v=KJU_4Giljsk&index=16&list=UUdnB82ob_V7EXwwcCtB1vUg
★義勇兵に包囲されたウクライナ軍が脱出する特別回廊開かれる
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_30/276618825/
★７月～８月の推移が良くわかるスライド式の戦況図①
Animated map shows the changes of the borders in the period July- August
Read more at http://www.liveleak.com/view?i=bf0_1409416314#BdLUyIYJsAfWwHz4.99
http://www.liveleak.com/view?i=bf0_1409416314
★ドンバスの戦況図②
Current situation in Ukraine
http://www.liveleak.com/view?i=38a_1409309293
★ドンバスの戦況図③
NDR Map vs Junta MAP
http://www.liveleak.com/view?i=277_1409319037
★ドンバスの戦況図④
http://www.rnbo.gov.ua/files/2014/28-08.jpg
★キエフの国防省建物でデモ、大統領と国防相の辞任求める
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_28/276535858/
それをコピペして論文を書いても意味がないのは当然だが、既に世の中はそうなってる。
日本の自民党カルトは靖国カルトだから度し難くて救いがたい。破壊するしかないだろう。
自民党を破壊しても何ら問題がないばかりか国益に資する。
日本国憲法は遵守する方が国益と言えるだろう。
自民党カルト信者のオツムが真逆で馬鹿だから世の中を塗り替えるみたいな改ざんに狂ってる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/555.html#c27
安倍晋三首相が９月３日に行う内閣改造で、自民党の西川公也環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員長と山谷えり子参院政審会長を、農林水産相と拉致問題担当相でそれぞれ入閣させる案が有力となっていることが３０日、分かった。
西川氏は自民党のＴＰＰ交渉の責任者で、反対や慎重論が根強い党内の意見集約に尽力。ＴＰＰ交渉で閣僚や首席交渉官の会合が行われるたびに海外の開催地に行き、党側から甘利明ＴＰＰ担当相をサポートした。
今年７月には、米ワシントンで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談し、難航する日米間の関税交渉で米側の譲歩を促すなど、西川氏の交渉力に期待が集まっていた。
一方、山谷氏は第１次安倍政権で教育再生担当の首相補佐官を務めるなど、首相と近い関係にある。拉致問題については、自民党の北朝鮮拉致問題対策本部長を務め、党側で拉致被害者家族の支援などに力を入れていた。
首相は当初、古屋圭司拉致問題担当相の続投を検討していた。しかし、女性閣僚の積極登用の方針もあり、山谷氏を起用する方向で最終調整することになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140831-00000064-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/621.html#c1
オリンパス外国資本参入下途端、規制緩和・強豪企業参加は許さない？というのか？
身勝手な奴らよ！
ニコンがんがりなさい、応援する。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/185.html#c1
夜行バスの車中より／脱原発4年目の旅
https://twitter.com/kochi53/status/504704704857653248
@kochi53 現行の東京オリンピックに間に合わせる為に無理やり作ったせいでカーブが多くなりすぎた線路で時速５００Kｍを出したら、福知山線脱線事故なんて可愛い大事故になる事ぐらい中学生でも分かるぞ？お前は本当に理系の大学に入ったのか？ #藤島利久 #寄付金詐欺師
https://twitter.com/shelbybucker/status/505329144973230080
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/622.html#c2
こんな悪が、自民党国会議員だとは？
驚きます、サンデー毎日に詳細有り。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/555.html#c28
安倍晋三首相は９月３日の内閣改造・自民党役員人事で、西川公也・党環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策委員長を入閣させる調整に入った。農相での起用が有力視されている。脇雅史参院幹事長は交代する見通しで、行政改革担当相に充てる案が浮上している。
西川氏は農林族とされるが、安倍政権が目指すＴＰＰ交渉の妥結に向け、既に留任が固まった甘利明経済再生担当相らとともに国内外の調整に当たっている。西川氏は農協などが強く反発しているＴＰＰ参加に加え、安倍政権が進める農政改革にも貢献したと首相は評価している。
一方、参院自民党は参院幹事長を交代させる方針。脇氏が与野党の参院選挙制度協議会で示した参院選挙区の「合区案」に、党内の反発が強まっているのが一因。脇氏は続投を希望しているが、参院側は首相に脇氏の入閣を求めている。参院自民党は内閣改造後に役員人事を行う見通し。
自民党役員人事では、党四役から選挙実務を束ねる選挙対策委員長ポストを外し、幹事長、政調会長、総務会長の党三役にする方向になった。首相は２０１２年末の政権発足時に党三役に選対委員長を加え、現在の河村建夫氏を起用。同年秋の党総裁選で首相と争った石破茂幹事長から選挙の実権を奪う狙いだった。だが、首相と石破氏の２９日の会談で、石破氏は地方創生担当相で入閣する方向になったため、首相は今秋の福島、沖縄両県知事選や来春の統一地方選をにらみ、次期幹事長に再び選挙対策を一元化する考えだ。【阿部亮介、水脇友輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140831-00000007-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/621.html#c2
工作員が跋扈している 笑
自分で考えて決断せよ
とポスト米英時代氏は
言っている。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/303.html#c13
あやつり大統領なのですから、、、、
まともに考え、大統領選挙戦に出る資金など持っていたと思うか？
アメリカ大統領は、ケネディ-以降、全て操り人形大統領と言って良いのでないか？
オバマ本人は、立派な人物だと思います。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/310.html#c2
しかしその人たちの名前も所属も今どこでどうしているのかも全く報道されない。東電も原子力安全委員会も公表しない。
名前のわかっているのは吉田所長たった一人である。その吉田所長はもうガンで死亡している。死亡率はわかっている限り１００％である。ほとんどの人がもう死亡していると考えても不思議でない。福島原発の爆発映像をみればすざまじい被ばくが彼らを襲ったのは間違いない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/138.html#c8
国民のための政治を望みたいなら、、、、選挙で自民党を破壊させましょう。
”国民、日本国イジメ内閣”が安倍政権です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/589.html#c3
産経・読売は芯からの原発推進派。だから、なんでもかんでも「推進」に都合がよいように解釈するのは当然です。ＮＨＫは当然政権に反することは報道できない。（大要は０１さんの言うとおりでしょう）
其れより大事なことは吉田氏が覚悟した「東日本壊滅」の可能性です。これがなぜ幸運にも回避されたのか？また、今後他の原発でも繰り返されることが十分有り得るという「現実」です。
産経・読売は真に「日本国滅亡」への旗振り役であるということを肝に銘じよう。また、多くの人にぜひ不買運動に参加して欲しい。（と言っても阿修羅の人たちはとっくに承知のことでしょうね。工作員を除いて）
安倍は、自民党のカネの流れを我が物にしたいのです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/623.html#c2
この状況においては、マッチポンプのマッチが在特会、ポンプは国連。
つまり、ヤラセ。
わざわざ、沖縄を先住民と認定する意図がわからない。沖縄を中国に売り渡す下準備であろうか？
とりあえず、国連は安倍不正選挙内閣を認めている時点で終わっている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/603.html#c15
御邪魔一郎は何て話をすり替えクズ政治家を擁護するんだろ。
出てきたら二人とも串刺しにして鬼に食わせてやるのみ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/558.html#c20
国連安保理は今や機能停止状態に陥っており、効果ある議論が行われていません。
『ロシアは安保理でうそばかりついている。最も必要な問いは、どうすればロシアに聞く耳を持たせられるかだ』
『米国はウクライナの国内問題に介入すべきではない』
これはアメリカのパワー米国連大使とロシアのチュルキン国連大使の「言い合い」ですが、これを見るだけでも
ロシアはアメリカの発言を一蹴しているのが分かります。
そして、ロシアは具体的な行動に出ています。
１０００人規模の軍人をウクライナに派遣したのです。
ロシアからすれば、今回の派遣は「国内問題」であり、誰にも気兼ねせずに行動するだけである、となっているのです。
アメリカ・中国・ロシア・ＮＡＴＯ加盟国のエージェントが集まり、会合が開催され、その場で色々な意見交換が
されたようですが、注目すべき発言があるエージェントからあったようです。
『ロシアは今、１月１日付けで大ロシア帝国を構築するために動いており雑音は一切気にしない。
ロシアが狙うのは、「ロシア帝国加盟国」数３０ヶ国であり、最低でも２５ヶ国を目指しており、今、西側に供給して
いる天然ガスを全て取りやめ、破格の価格で「ロシア帝国加盟国」に供給することを考えている。』
『当然、天然ガス価格は急騰することになるが、供給余力のある国は「カタール」であり、このカタールを年末までにロシアが傘下におさめれば、世界の天然ガス市場をロシアが事実上コントロールできるようになる』
ロシア外交に残された期間はあと３ヶ月であり、この間はロシアは国連安保理であろうが、アメリカオバマ大統領の忠告であろうが一切気にせず、加盟国３０ヶ国を目指してひたすら前に進むだけです。
そして「ウクライナ」は国内問題として扱い、強いロシアを世界に印象付け、ロシア帝国についた方が良いという
印象を弱小国に植え付けることが出来れば、ロシア帝国加盟国数は軽く２５ヶ国を超えることになります。
ロシアの攻勢はこれから益々過激になってくる筈です。
正に、糞役人らしい、
書類操作でなんとでも成る
次は線量計の操作で安全であると言い出すだろう
穢多商売人は除染（水で洗い流すだけの事）をしてもしなくても金は得られる
行政の長 アホ下痢ゾウが福島原発は終息、と言えば
真実を歪曲して安全に平和に暮らせると思ってる
コイツらが風評をまき散らしている，誰が信じるのか？
戦後生まれで東京裁判史観の教育を受けてきたものです。
戦争の悲惨さ、多くの戦死者の影で暴利を貪ってきた集団がいること、人権弾圧があり多くの人たちが投獄・拷問の果てに殺されたことも承知しているつもりです。また、原爆や空襲などにより、生後間もない子ども達まで何の理由かも分からないままに殺されたことに胸が痛みます。戦争は悪そのものであります。
アベ政権の政策の全ては米国の新自由主義そのものであり、この反国民的な政権を早急に打倒しなければならないと思っています。また、憲法改悪や解釈改憲、ましてや米国の手先となって戦争に参加するなどはもってのほかだと思います。
安全保障問題については、自民党の村上誠一郎議員の「安全保障の要諦は、敵を減らして味方を増やし、軍事予算を減らすこと」という考えに賛同します。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/244.html
しかしながら、大東亜戦争もしくは太平洋戦争があり、戦勝国である米国主導で東京裁判が行われたことは事実です。その裁判のありかたと判決、その後の日本の政治状況について、大きな問題を感じています。
1、東京裁判では、「A.平和に対する罪」「B.通例の戦争犯罪」「C.人道に対する罪」の三種類の犯罪が極東国際軍事裁判所条例第五条に規定されました。このうちの、「A.平和に対する罪｣と｢C.人道に対する罪｣の二つは事後立法であり、パール判事が問題視した最大の論点がこの点だったと言われます。この規定はナチス・ドイツとの戦争が終結し、日本が降伏する7 日前に戦勝国が俄かに作り上げたものです。法治国家では、罪と刑が事前に法により定められる、いわゆる罪刑法定主義が原則です。東京裁判はこれに反するとパール判事は反論しています。
パール判事の｢Ａ級戦犯｣無罪勧告については、国際法違反、法の不遡及原理に反する等の理由により、東京裁判には正当性がなく、また、戦争犯罪の定義も難しく、日本の｢Ａ級戦犯｣だけを戦争犯罪者と結論づけることは困難だとしました。パール判事の1275ページに及ぶ無罪判決文は、読み上げるのに7日か１０日以上かかるとして東京裁判では読み上げることが許されませんでした。この判断は、あまりにも恣意的です。
＞野呂 浩：パール判事研究－Ａ級戦犯無罪論の深層～東京工芸大学工学部紀要Vol. 31 No.2（2008）
http://www.t-kougei.ac.jp/research/pdf/vol31-2-05.pdf
ニュルンベルク裁判でも、事後立法による「人道に対する罪」としてユダヤ人虐殺を取り上げました。東京裁判では、「平和に対する罪」として裁いており、「人道に対する罪」は除外されています。明らかに罪状・観点が恣意的です。さらに、１７＞で引用したベン・ブルース・ブレークニー（東京裁判弁護士）の発言にあるように、ヒロシマ・ナガサキ・東京大空襲・サイパンの虐殺及び婦女暴行虐殺事件などに見られる「人道に対する罪」を行ってきた米国が、何ゆえに日本を裁くことができるのかということです。このベン・ブルース・ブレークニーの弁護記録は、通訳が不在だったとして、記録に残されていないとしています。
2、判決は戦争責任を一部の軍人のみにあるとし、最高責任者である昭和天皇の戦争責任は問われていません。法廷に出席することもありませんでした。これは、米国による非人道的な原爆実験を不問にすることと天皇の戦争責任を免除することが相互に了解された結果であるとの見方があります。最下段に引用しましたが、天皇は飾りではなく実質的に最高責任者だったのです。この判決を天皇と国民は歓迎しましたが軍人はその地位を貶められ、武装解除・軍隊の解散へと繋がりました。国家として牙も爪もない無防備の状態で、全てが米国・進駐軍の支配下となりました。
3、以下は引用です。＞http://kousyoku.doorblog.jp/archives/37815772.html
戦後、GHQによる統治と支配が続きました。方針はWGIPに基づき、具体的な施策が、【３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ】政策と呼ばれるものです。WGIP（ウォー ギルト インフォメーション プログラム）という戦後アメリカＧＨＱの日本人劣化作戦により、自由や平等を与えた見せ掛けをつくり、その実、日本人からお金や心、技術、あらゆるものを取り上げる国づくりが行われました。
安岡は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、
基本原則としての【３Ｒ】（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）
重点的施策としての【５Ｄ】（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）
そして補助政策としての【３Ｓ】（Screenー映画やテレビ、Sportースポーツ、ＳEX－性産業や歪んだ性知識）を策定したことをGHQのガーディナー参事官（フルネーム未詳）から直接話を聞いているという。３Ｒはアメリカの対日占領政策の基本原則、５Ｄは重点的施策、３Ｓは補助政策です。＞
＞当時占領軍の検閲には、5000人の日本人が動員された。彼らには給料として、連合国が雇用した職員の中でも最高の日給900円から1200円が支払われた。これら検閲官への俸給は、日本政府が負担させられた。昭和23年3月時点の検閲作業従事者は～連合国軍人軍属538人、連合国国籍の民間人554人、日本人5,076人で、合計6,168人であった。～清水 馨八郎 著「大東亜戦争の正体」祥伝社黄金文庫＞
＞具体的な検閲内容は、占領軍の検閲指針として以下の30項目があげられています（昭和21年11月25日付）。http://www.tanken.com/kenetu.html
（1）SCAP－－連合国最高司令官（司令部）に対する批判（2）極東軍事裁判（東京裁判）批判（3）SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判（4）検閲制度への言及（5）合衆国に対する批判（6）ロシアに対する批判（7）英国に対する批判（8）朝鮮人に対する批判（9）中国に対する批判（10）他の連合国に対する批判（11）連合国一般に対する批判（12）満州における日本人取り扱いについての批判（13）連合国の戦前の政策に対する批判（14）第三次世界大戦への言及（15）ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及（16）戦争擁護の宣伝（17）神国日本の宣伝（18）軍国主義の宣伝（19）ナショナリズムの宣伝（20）大東亜共栄圏の宣伝（21）その他の宣伝（22）戦争犯罪人の正当化および擁護（23）占領軍兵士と日本女性との交渉（24）闇市の状況（25）占領軍軍隊に対する批判（26）飢餓の誇張（27）暴力と不穏の行動の煽動（28）虚偽の報道（29）SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及（30）解禁されていない報道の公表 ＞
――――――――― 引用終わり
GHQは「言論の自由」を掲げる一方、実は30項目にも及ぶ検閲指針を打ち出し、各新聞社・放送機関（NHK）に強制してきました。また、「真相箱」「真相はこうだ」というNHKラジオ番組で「南京虐殺３０万人」など、あらゆる洗脳を行ってきました。これがアメリカの占領政策・言論統制の一端であり、その言論統制の姿勢が現在もそのまま生きているのです。GHQ・東京裁判・原爆を投下した無差別殺人・人体実験への批判は封じ込められたままです。
4、つまるところ、東京裁判を大きな転換点として米国による日本支配が組織的・計画的・継続的になされてきました。現在、官僚・政治家・各報道機関は国民本位ではなく、米国の言いなりになっています。原爆を落とし、大虐殺・人体実験を行った米国を非難しようともしません。そして米国は、「日米経済調和対話」や日米2国間協議によって日本を食い物にしているという現実があるのです。TPPは米国資本・多国籍企業のための究極の植民地条約です。
現状に見られるように、アベ政権は傀儡であり、その政策は新自由主義そのもので、国民にとっては悪夢の連続です。その一方、靖国参拝という行為は、先の戦争を断罪した東京裁判に反旗を翻したことになります。時の政権・為政者が本気で東京裁判を批判するのであれば、日米地位協定の見直しは勿論のこと、日米安保条約の改定もしくは破棄、制空権の奪還、日本国内の米軍撤退、自主防衛など、独立国としての歩みを進めることでしょう。しかしそれは、今まで戦勝国で築いてきた世界の秩序を乱す行為にほかならず、文字通り命がけの外交政策となります。そこまでの覚悟は残念ながら安倍政権にはなく、米国に従属したままでの軍事同盟・日米戦争マフィアへの利益供与を目指しているのだと思います。
原爆による人体実験・サイパンの虐殺・東京大空襲などの「戦争犯罪」若しくは「人道に対する罪」は断罪されないままです。東京裁判は、戦勝国である米国の戦略に基づいた恣意的な判決です。戦争についての一方的な評価を盲目的に受け入れていては、過去と同時に未来を見誤ることになます。日本では、戦争前後の歴史教育は空白に近い状態です。過去の戦争を賛美するのではなく、米国の思惑のままに先人を断罪するのではなく、本当のところを明らかにすることが後世に残された者の責務ではないかと思っています。
現状を見れば、政権は傀儡であり、経済は植民地状態となっています。多くの国民が自殺し、
若者は薄給に喘ぎ、子どもの貧困率も増加の一途です。鬼畜米英は、決して死語ではありません。
東京裁判については、「現代史についての雑文その１８ ドイツと日本４」が大変参考になります。また、終戦前後の昭和天皇やヒロシマ・ナガサキの原爆投下については、その下に引用したものが大変参考になりました。政治・経済の現状認識は「略奪者のロジック２」が秀逸だと思います。（１２４３）
＞現代史についての雑文その１８ ドイツと日本４
http://kn2006.blog66.fc2.com/blog-entry-517.html
さて、最後に「戦勝国が敗戦国だけの戦争犯罪を裁く特別軍事裁判を実施する」というドイツ・フォーマットを日本に適用したことによる影響 ですが、このフォーマットのドイツにおける適用例がニュルンベルク裁判で、日本における適用例が東京裁判であるのは、誰でも分かると思います。ニュルンベルク裁判と東京裁判には共通点も多く、それらはほぼ全て裁判としての致命的欠陥にあたる部分でした。と言うより、この２つの裁判は共に全体が致命的欠陥というもので出来上がっているような代物だったので、共通点が多いのは当たり前であったのですが。・・・＞
＞昭和天皇こそが正真正銘の売国奴 http://www.amezor.to/shiso/070716000101.html
大本営は兵隊をわざと死なせるような作戦をやった
まともな戦争ではなかった――ほとんどが餓死か病死だった
武器も食糧も持たせず死ぬとわかった輸送船に乗せて送り出した
敗戦したとたんに、天皇も財界も官僚、政治家も平和主義者のような顔をした
そして日本はアメリカの属国になった
あれだけ鬼畜米英でやっていながら、その後の占領は、今から見てもスムーズすぎる。アメリカは日本を侵略・占領するための戦争をやっていたのだ。・・・＞
＞略奪者のロジック２ http://p.booklog.jp/book/77475/read
有色人種で唯一白人に刃向かった国・日本を叩きつぶす計画は、昭和二十年の八月十五日に終わったのではなかった。清水 馨八郎 （千葉大名誉教授）
日本人と日本国の誇りと名誉挽回を
為すためには
自ら過去の過ちを認め克服しなけれぱ
ならない。
それを妨害しているネトウヨは
なんちゃって日本人や
なりすまし日本人に
違いない。
真の日本人は既に
覚醒している。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/574.html#c42
「韓日関係50年と未来」カンファレンス
韓国側「安倍政権は後ろ向き」
日本側「そのような認識は改めるべき」
☮http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=32&contid=2014083000898
28日に行われた「韓日関係カンファレンス」では、日本の安倍政権の行動をめぐって熱い議論が繰り広げられた。韓日両国の学者たちが大声を張り上げる一幕もあった。
韓国国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「安倍晋三首相の歴史認識は、日本の右翼思想の創始者である吉田松陰の『尊皇攘夷論（天皇を尊び、外国勢力を撃退させて日本を守ろうとする思想）』や『征韓論（鎖国政策を取っていた朝鮮王朝を武力で開国させる）』に源流を求められる。アジアの周辺国を連携の対象ではなく侵略の対象と考えるDNAがある。現に安倍首相は最も尊敬する人物に吉田松陰を挙げている」と述べた。
一方、神戸大学の木村幹教授は「安倍首相の保守思想は第1次内閣（2006－07年）当時も現在も変わっていないのに、なぜ日韓関係が悪化したのか。安倍首相ではなく韓国が変わったのではないか」と主張した。これに対しチョ教授は「第1次安倍内閣のときは、河野談話を継承するという現実主義路線だったが、第2次内閣は同談話を検証し、慰安婦問題についても後ろ向きで、より右翼的な傾向を見せている。安倍首相の政治的傾向が変わったのに、なぜ韓国が変わったと言えるのか」と反論した。また、ソウル大学のチャン・ダルジュン名誉教授は「韓国の女性大統領が慰安婦問題を解決しようとしているのに、安倍政権は配慮することなく『首脳会談に出てこい』とばかり繰り返している」と述べた。
これに対し木村教授は「そうではない」と大声を張り上げ、京都大学の小倉紀蔵教授も「後ろ向き」という指摘に対し「（安倍政権の閣僚は）モラルの低い人たちではない。そのような認識は改めるべきだ」と反論した。
日本の外務省の東郷和彦・元条約局長は、安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈を改めたことについて「安全保障面で米国に依存することなく、対等な関係を築くための措置だ」と主張した。
済州＝ ペ・ソンギュ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/30/2014083000898.html
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/171.html#c2
簡単に説明すると
電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験も終了している。家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。
だが、これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の応用であることは知られてない。その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。これはＳＦ映画の話ではない。すでに実用化されているテクノロジーである。
家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。
そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させる。そうすれば、道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせることもできる。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。
高速道路の路肩や壁に電磁波起電ケーブルを敷設すると貨物車は無人で安全に走らせることが出来る。「光ケーブル(IP)電話」が「電磁波電池」ケーブルになると通信が電力使わなくて済む。
すなわち燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理は太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。半導体やコンデンサーを使えば記憶再生できます。
だが、電磁波ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要だからという、原発推進派の政治家と霞が関の役人的直観に握りつぶされている。これが今の現状。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/622.html#c3
糞役人、盗電を助けるために募金、その金で日本の穢多企業だけでなく海外企業に金を流す
オレオレ詐欺以下
ところで、工作員は日曜で休みか？
野党第一党の社会党は常に過半数に届かない数の候補者しか擁立しない。冷戦下、安保・防衛では与党と正反対の主張をする。この点は全く実現性はないが内政に関しては国対や裏の話し合いで自民党、社会党それぞれの意見を調整して落としどころを決めていた。当時の社会党は実質与党だったわけだ。早い話談合で政治が行われていた。共産党は各選挙区に候補者を立てていたが一貫して政権とは縁のない数の支持しか得られずいわばガス抜き政党としての働きだった。今もそうだ。
冷戦が終わり、外交に関しても選択肢がなくなって自民党も社会党も実質変わるところがなくなった。それでも日本の政治はなかなか動かなかった。
その中で２回だけ、自民党が政権の座からすべりおちたことがある。それを成し遂げたのは２回とも実質小沢一郎である。またそれをひっくり返したのもマスコミ以下既得権益勢力である。
この点は押えておかなければならない。ほかの誰もが出来なかったことだ。今のままでは日本の政治は有権者の知らないところでことが決定される状態が続く。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/534.html#c93
TPPの24か条ではなく、FTAの24カ条・・・いきなりチーンだな、理由になってない
WTOの通商取り決めのことであって、FTAだけで24カ条あるんだよ
それに、アメリカだけが関税を撤廃できる？？？アホか？
そういう片務契約は、世界中探しても日米安保くらいのもんだ
スナップバックとは、契約違反の政府介入があった時、自動車に限り関税を最大2.5%かけられる条項なので、違反がなきゃかけられないし、コレはアメリカだけがかけられるんじゃなく、当然、相手国もかけられる
日本や韓国は、政府の市場介入が犯罪レベルなので、引っかかるだけで、アメリカは基本介入しないから、起きようがないだけで、一方的なマスコミの誤誘導だ
アメリカだけが関税撤廃できるなど真っ赤な嘘・・・こんな小細工すること自体、TPPでマスコミが壊滅するとよくわかるデマだろ？
俺がスナップバックに賛成できないのは、自動車限定だからだ
それにスナップバックはFTAにもあるのに、それが理由でFTA締結するとかしないとか、誰がそんなこと訊いてる？
それが分かった上で、日米FTA推奨の小沢に、日米FTA賛成と言ってる小沢信者の理由になってないじゃないか
お前ら小沢信者は、日米FTA条項のスナップバックもISDも反対なんだから、日米FTA推奨でスナップバックもISDも歓迎の小沢は極悪人・・・そう認めりゃいいんだよ
小沢が間違ってると認めろ
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/534.html#c94
本来なら２００９年には総理大臣になる人物だったのだから。
警察のボスウルマが自民党には波及しないと保証した冤罪が無ければ。
なぜ一部の痴呆達（失礼か？）は小沢が分からないのか分かろうとしないのか理解できない。
まあ、仕方ない。
いずれ歴史が評価するだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/534.html#c95
これで財政再建と言うより 税金横領政治
現実を直視しない 自民党政治 民主党も同じ
中国・環球網は２８日、「韓国軍でまた暴力とセクハラ、軍が調査へ」と題した記事を掲載した。
２８日付の韓国聯合ニュースによると、韓国陸軍江原道鉄原郡の中部戦線で先ごろ、新兵に対する暴力やセクハラなどの虐待が起きていたことが分かり、韓国軍が調査を進めている。韓国軍は２８日、陸軍Ａ師団に所属する２部隊で、任務に習熟していないなどの理由で複数回にわたり新兵をこぶしで殴ったり、体の特定の部位に触れたりするなどのセクハラが最近再び行われていたことを認めた。部隊はすでに当事者１人を勾留、別の１人を勾留・立件した。
このほか、陸軍Ｂ師団でも一等兵２人が新兵たちの口に石を入れたり、暴言を吐いたりするなどの虐待が行われていた。これに対し、韓国軍事検察院は逮捕状を請求したという。軍の報告は、他にも類似の事件が起きている可能性が高いとして、「兵営での暴力撲滅活動」を引き続き行うとしている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
オリンパスが粉飾決算のときにマスコミは大騒ぎし１０００円を大きく下回る株価となったが今は４０００円近い水準になっている、内視鏡で世界の大半のシェアを占めている技術と現状は変わりがなかった。
ニコンは単価の高い１眼レフカメラの市場でキャノンと並んで２強を形成していることには変わりがない。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/185.html#c2
気持ちを切り替えるものは、代々祖先から受け継いできた土地の
代替を持つ事だ。同面積の土地を自治体ごとにまとめて補償する
事を要求し代替地入植すれば貯蔵候補地を放棄しても何とか
気持ちを落ち着ける事に努力できる。
事故は起こさないと誓った原発爆発の尻拭いを
大熊双葉住民に押し付ける事が国と知事の仕事ではない。
また慰安婦やヘイトスピーチ関係は上部組織「社会保障理事会」が担当する
日本に本気で抗議したいのなら
安保理みたいに「社会保障理事会」で決議して
総会を通さないと国連の正式な意見ではない
社会保障理事会で日本は17回も当選している
まず 日本批判はできないし
そもそも する気もない
朝日新聞や・反日左翼は意図的に国連からの勧告と
誇大に宣伝して大きな問題にしているが
なんの効力もない
ただの「下部組織の一部署」
日本は国連信仰が強いから信じてしまうが
反日勢力の罠にはまらないように
あいかわらず 朝日は
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/603.html#c16
ヘイトスピーチは昨年の、京都での在特会による
朝鮮学校でのヘイトスピーチ訴訟の判決が出たが
業務妨害と名誉毀損、差止め請求、罰金１２００万円
であった。
差止め請求が出たことは「もうヘイトスピーチはやるな」
という意味で、前例となる。
さらにヘイトスピーチを規制すると、ネットの書き込み
まで適用される。ヘイトスピーチにそれと同レベルの
反論をしたって訴訟を起こされ処分される。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
人類史に残る発見！なんと！
★【乳がんの３分の２は原発が原因！】だった！
★【乳がんは原発地域以外では減少している病気】だった！
（アメリカでは超有名な研究）！
いまや電力も足りている！単に住民を殺すだけの機械をどうして再稼働させる！
★乳ガン死亡率、原子炉の距離に相関！！＞乳ガン死亡者のうち３分の２は、原子力施設から100マイル以内の住民（原発問題ブログ2013-08-19 放射能汚染）
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/34857d327e016898b44e11fa02628e66
＜乳ガン死亡率、原子炉からの距離に相関！！＞乳ガン死亡者のうち３分の２は、原子力施設から１００マイルの住民。・・・（地域経済学者）グールドは、この政府の統計処理に疑問を持ち、全米３０５３郡が保有していたその４０年間の乳ガン死亡者数を使い、増加した郡と横這いか減少した郡とに分類して、郡ごとの動向を調べた。その結果わかったことは、けっして全米一様ではなく・・１３１９郡（43%）が増加し、１７３４郡（57%）では横這いか減少していたのである。つまり【明瞭に地域差がある】ということである。しかも、グールドは増加している１３１９郡について、増加要因を探し、じつに乳ガン死亡率が、郡の所在地と原子炉の距離に相関していることを発見したのである。（１）原子炉から１００マイル（161㎞）以内にある郡では乳ガン死亡者数が増加し、（２）以遠にある郡では、横這いか減少していたのである。（２）原子力施設から１００マイル以上離れている地域では、おそらく、４０年間の医療検診やガン治療の改善によって死亡者数は横這いか減少を示すという予想通りのことが起こっていた。（１）ところが、原子力施設から１００マイル以内では乳ガン死亡者が増加していたのである。これによって、原子力施設から乳ガンの原因物質が排出されているという蓋然性が大きいことが示されたということは出来よう。・・重要なことは、これらの原子力施設でなにか事故が起こっていた、というのではないのである。そのことが、とりわけ重要なのだ。日常運転をしていて「原因物質」が周辺に出てきている、と考えざるを得ないのである。これは、かなり絶望的なことだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/555.html#c29
中原地産市場研究部は、中国の主要２０不動産会社の今年の土地購入金額は２７日時点で前年同期比６８％減の１８０７億元だったと発表した。８月２９日、中国証券報が伝えた。
市場の冷え込みを受け、企業も様子見姿勢にあることが浮き彫りとなった。北京や上海では土地が売り出されても成約に至らないケースが出ている。
中原地産チーフアナリストの張大偉氏は「最近は底値で取引しようという雰囲気が強い。この半年の住宅やビルの不況が土地にも及んでいる。土地の取得より在庫整理が企業にとって優先事項となっている」と分析した。
（編集翻訳 浦上早苗）
糞役人、御用学者、もうちょっと，オレオレ詐欺を勉強しろ
これでは誰も騙せない、
こんな、詐欺に騙されない様に 線量計は必需品
京大小出のトリチウム除去は不可能だー！ は撤回だね。 あとは処理性能とコストだね！
良いことだと思います、成功すれば全世界がよろこぶね！ 出来るのは金持ちの日本しかいないね！
ただ心配なのが、新たな利権の発生と不正を心配してます！ とりあえず応援しましょうか？
特許を心配してます。日本が買収しちゃえばー！ 安倍の８９３つかって！
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/146.html#c2
＜南シナ海＞覇権主義強める中国、10年以内にベトナムに攻め込むだろう―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a93470.html
2014年8月31日 5時40分
2014年8月28日、戦略論壇に記事「ベトナム専門家の驚くべき予言＝10年以内に中越は必ずや戦争する」を掲載した。
ベトナムネットは先日、ベトナム系米国人の宇宙科学者Thai Van Cau氏のインタビューを掲載した。同氏はパラセル諸島（中国名は西沙諸島）に対するベトナムの主権は明らかだが、覇権主義を強める中国が2020年までに武力制圧するリスクが高まっていると分析している。
中国が今、注目しているのはウクライナ危機に対する米国と欧州連合（EU）の対応だ。ロシアのクリミア併合をそのまま南シナ海の事例に当てはめることはできないが、中国にとっては最良の検討材料になると指摘。ウクライナ危機への対応を米・EUが誤れば南シナ海にも悪影響が波及すると示唆している。（翻訳・編集/KT）
選挙違反になるからヤバイ、あわてて友人のせいにしたのでしょう！
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/534.html#c96
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/430.html#c144
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/534.html#c97
日本は一体どうしてしまったのか？「仕事のやりがい」で世界最下位に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a93495.html
2014年8月30日 21時25分
2014年8月29日、SNSサイトが26カ国・地域を対象に実施した「仕事のやりがい」に関する調査で、日本が最下位となった。そればかりではない。米国の世論調査会社ギャラップが2011～2012年に142カ国・地域の従業員を対象に行った「仕事に対する意欲」調査結果によると、これまで勤勉とされていた日本人の仕事に対する意欲はわずか7％だった。日本はどうしてしまったのだろうか？人民日報が伝えた。
第二次世界大戦後、敗戦国の日本は米国による改造を全面的に受け入れた。特に経済・社会の面で資本主義の市場経済を選択し、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需により、東アジア最大の経済大国へと飛躍した。米社会学者のエズラ・ボーゲル氏の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の啓発を受け、日本社会には優越感が生まれ、社会の自信が強まり、「タテ社会」という文化がもてはやされた。
「タテ社会」は上司と部下の垂直的な関係を特に重視する。構成員は所属する社会組織に対して強い帰属感と依存心を持ち、集団の利益のために個人の意思を犠牲にすることも多い。文化人類学者の中根千枝氏は、この文化的特徴により日本は終身雇用制を実現し、日本経済の成功が可能になったと指摘した。事実、戦後の日本経済の高度成長は、ある程度はこの企業管理方法によって実現されたと言える。被雇用者は安定的な経済源と頼れる組織の後ろ盾を手にした。社会にあふれる自信、管理方法からの刺激により、当時の日本人は仕事に没頭した。「狂気的」に社会の価値を創造した彼らは、西側の学者から「エコノミックアニマル」と称された。
プラザ合意により、日本は「失われた20年」に入り、不動産・金融バブルが発生した。2008年の世界金融危機は日本経済に追い打ちをかけた。国内総生産がマイナス成長を続け、前途が危ぶまれている。また、国の借金が膨らみ続け、リスクが高まっている。安倍政権は今年、消費増税により財政赤字を減らし消費を刺激しようとしたが、目立った効果を上げられていない。日本経済は第2四半期も疲弊し、悲観ムードが深く蔓延している。
景気低迷により、高い物価と低い給与の間の溝が広がっている。深刻な経済圧力により、一部の日本企業はリストラを余儀なくされている。パナソニック、富士通、ソニーなどは2001年にリストラを発表し、日本が誇りにしていた終身雇用制の「神話」が終わりを告げた。労働市場の短期的な需要不足と長期的な供給不足は、日本人の安心感に深刻な影響を及ぼした。そこで日本人は「転職は恥」という伝統的な観念を捨て、外資系企業への転職を試みた。
不況の長期化で、仕事の安定性が脅かされている。今の日本人が仕事のやりがいを失っているのも不思議ではない。挫折した日本人は、かつての経済の奇跡の痕跡は今日の賑やかなパチンコ店から見て取るしかないと考え始めているほどだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
代々木公園にいってみればいい。
デマかほんとかわかるぞ。
重症のデング出血熱になれば死亡率は数％ある。
９月２３日の代々木公園の集会は、反原発にとっての正念場だ。
自分の命をおしんで何もしないか、人類のために反原発行動
をするかの選択に迫られている。
辺野古の海の埋め立てに住民が反対するのは当然じゃないですか。
ジュゴンの棲む海ですよ！
珊瑚の生息する貴重な海ですよ！
国民の税金を使って何をやっているんですか、海猿は！
ウイキで調べてテレ朝の徹夜番組だとわかった。
昔、開始から２０～３０分チラッと数回だが観た記憶がある。
あんなもの観る人がいるのですなぁ・・・
ゴミウリに朝パラと言うのがあったがそれかと思っていた。
自民党機関紙ゴミウリがこんな支持率を出したのかと驚いたが朝日なら納得だ。
マスゴミのスタンスは現在「塵売、惨景、日傾」対「朝日、毎日、東京」でアバウトだが色分けされている。
連中はどこまで本気か分からないが「同じ穴のむじな感」は否めないが。
嘉田さんは先日、小泉・細川を支持していくことを表明しました。
小沢さん、もしかして小泉法人と共闘して、あの３人受け入れたら、１２・１６が茶番だったと批判されますよ！！！
ぜひ来ないでくれ。おまえら寄生虫は宗主国様の癌村ツアーでも言ってろ。
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/172.html#c2
そうそう産経も家族に直接取材すればいいんだ。
もちろん家族は怒るだろうがそれで御仕舞いになる話。
民主党の長島なんかに聞く必要なんてまったくない。
偽りの善意を見せられてもうんざりするだけ。
石井一が頼まれて発言したんじゃないかってのは
確かに感じるね。
もちろん”８９３部隊”は日本の官僚も含む！ 原発マフイアは当然、すべて日本が廃炉技術まで独占ね！
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/146.html#c3
お怒り御苦労様（笑）
ドメスティックにいえば
人権擁護委員連合会や 人権擁護局は
日本国「政府本体ではない」
それと まったく同じで
悪意に満ちた屁理屈/言いがかりに過ぎない
病者会員番号4153番は 悪質な 白痴的プロパガンダを やめて
心療内科 へ 行きなさい
山脇直司氏
「呆れますね。やはり原発問題にはフランス問題が絡むという印象を改めて受けました。」
https://twitter.com/naoshiy/status/505572548583510017
もちろん米国問題も。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/599.html#c4
朴槿恵大統領の対日侮蔑発言、大嘘の「日本政府は20万人を強制連行して性奴隷にした」も「公人の差別発言」であり、国連の人種差別撤廃委員会は彼女に対する制裁や実態調査などを勧告すべき。
もし、人種差別撤廃委員会が朴槿恵大統領への制裁や実態調査などを勧告しない場合は、人種差別撤廃委員会の委員自身が人種差別を行っていることになる。
それ故、国連自身が人種差別撤廃委員会の委員に対して、制裁や実態調査を行うべきである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/615.html#c9
これには大爆笑。いったい３５はどの時代にお暮らしなのですか？
いっそ鎖国の江戸時代を引き合いに出せばいい。
＞リーマン・ショック以降の異常な円高が適正だとでも言うのか。
市場が決めたものです。また購買力平価では妥当な円の水準だったでしょう。
それを円安にして、結果日本は発展途上国に近付いてしまった。日本のプレゼンスも
下がった。景気は落ちいいことはなにもなかった。輸入品が高くなるのはそのとおり。
それで得するひともいるが、損する人もいる。社会全体でみれば、損のほうが大きかった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/495.html#c36
http://chosonsinbo.com/jp/files/2014/08/492ef9ca2f5c13dc380f986de6a3e618-320x214.jpg
市の担当者に市長あての義援金を手渡す総聯広島県本部の李兌烔委員長（左）
広島県北部の安佐北区、安佐南区を襲った豪雨による土砂災害で甚大な人的・物的被害が発生したことと関連し、広島朝鮮初中高級学校および同校保護者会の代表、総聯広島県本部と被災地域を管轄する北支部の代表らが8月28日、広島市役所を訪れ、松井一實市長あての義援金を手渡した。
一行は、応対した市学事課の植永勝成課長にお見舞いの言葉を伝えた後、同校オモニ会の金由美副会長が保護者会名義の義援金を、総聯広島県本部の李兌烔委員長が総聯県本部および北支部名義の義援金をそれぞれ手渡した。
（李相英）
http://chosonsinbo.com/jp/2014/08/il-359/
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/119.html#c15
はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを放り投げて明日の天気を予想する？！
石破茂幹事長は29日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、重要閣僚での入閣を受け入れる考えを表明したのだ。「組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」満面の笑みを浮かべて述べた。幹事長留任にこだわりを見せていた石破氏が変心したのはなぜか。背景にはポスト安倍に石破氏を充てる「禅譲」論があるとの見方が浮上しているという。
安倍石破の権力闘争は、結局予定調和で終了する茶番劇に落ち着いた。
その経緯を見ると一目瞭然だ。安倍側近の菅官房長官や萩生田総裁特別補佐らが「なぜ党を割るような動きをするのか。次は石破さんしかいないじゃないですか」と次期首相のような発言をしている。しかし、この「禅譲論」も良くあるパターンなのだが、どこまで実効性があるかは不明だわね。
過去に現職首相が有力候補に禅譲をちらつかせ、裏切った事例は少なくない。
首相の祖父、岸信介元首相も大野伴睦元副総裁に政権を譲り渡すと約束し、結局は池田勇人元首相を後継指名したことがある。石破も、禅譲論が実効性があるとは思ってないだろう。多分、禅譲論で仲直りを演出した方が、互いのダメージが少ないと判断したのだろう。
今後、石破&側近の処遇がどうなるかによって、不協和音が大きくなるだろう。
安倍にとっても石破にとっても、ほんとうの権力闘争に発展したらお互いが自滅する可能性があるのは分かっているはずだ。戦国の昔から身内に近い同志が戦に突入したら、裏切り行為が頻繁になり両者とも惨憺たる結果になるのも否めないからだ。民主党がこのパターンで結果的に国民の信頼を失い政権を失ったが、安倍は幼稚な男だが自民党全体はまだまだマシなところがあるのだ。マシというか、戦後、50年以上も続いた政権を手離したことで、
学習ができており、政権に対して異様な執着があるからだ。
これを予見したかのような発言が小沢一郎がしていた。先日「経済界50th」で小沢一郎と徳川家広の対談が出ていたのだが、その終盤でトドメのように、自民党を批評していた。その言葉は、さすがに権力闘争の中枢にいた剛腕政治家だ。内部崩壊はないと見ているのだ。実にその通り言い得ている！以下転載する。
この発言を見る限り、小沢の眼力は衰えていないと感服した。
德川 集団的自衛権の閣議決定の少し前に、テレビの取材では公明党に対して「これで良いのか」という内容のことを言っておられたと記憶しています。
小沢 ぶら下がり取材で言ったんだ。集団的自衛権が合憲だとやると、公明党、創価学会が今まで言って来たことと全然違っちゃうんじゃないか、だから心配なところじゃないのか、そんなことを言ったような気がする。
德川 自民党に対しては、そういうメッセージは送らないんですか。
小沢 自民党なんて、あんなのは放っておけばいいんだよ（笑）。いろいろごちゃごちゃだけど、鵺みたいなものなんで、大人のズルさと賢さを持っているから、大丈夫だよ。
黙って聴いていれば好き勝手に小沢批判を繰り返していますが、小沢さんはＴＰＰでなくてもＦＴＡで米国と交渉すれば良いことで、ＴＰＰと言う広範囲に及ぶ協定で日本の良き慣習と国益が損なわれることを懸念しています。勿論、ＦＴＡで米国の要求をそのまま認めるなんてことも有り得ないことです。
貿易の重要性は小沢さんも当然に認めています。しかし、米国の国益の為に日本国民の生活と日本国民の財を犠牲にすることが良いのかを国民に訴えているのであります。最終的には国民が判断することで、それが民主主義であり、そのために国は情報を公開しなければならないのであって、担当省庁に都合の良い情報だけを国民に流すことはあってはならないことなのです。
貴方は得た知識でもって小沢さんを批判する結論に達したというより、小沢さん批判の為に知識を撒き散らしていると受け取らざるを得ませんね。全く馬と鹿が同居しているのではないですか。自分が得た知識ならもっと大切に使うものです。小沢信者とか言って憎しみを抱いたような表現は慎んだ方が良いですよ！まるで天橋立の愚痴人間さんが「やけっぱち」を起こしているように思えますが！
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/534.html#c99
この部分は、単に考察でなんともいいがたいのでは。というのは、なぜ、急に熱こもりが起こったのか、理由がわからないからだ。全体的な熱の移動であるはずで、深海を含めた大循環であっても良いのに、なぜこれまでそうでなかったと思われるのかがはっきりしていないから。深層と表層の温度差が大きくなりすぎて、深層まで揺れ動くようになったのか。もっと局所的な温暖化の実態を知ることが、全体像の理解に必要になってきているのではなかろうか。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/603.html#c3
こいつらの言うことは全て「まず疑ってかかる」必要ある。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/110.html#c32
戦国時代
代替財源は公務員（国と地方）給与の削減、所得税の累進課税の強化、特殊法人等の天下り団体の徹底削減、宗教課税等だろう。
不公平無比の悪魔の税制消費税は辞めるべきだ。
それとＯＤＡのようなタニマチ外交も大削減すべきだろう。
借金をしてパチンコや賭博をするような生活が持続出来るはずはない。ss
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/598.html#c15
お友だち内閣からおままごと内閣へ
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/623.html#c3
日本の最高権威なのだから、除染が無理ならば”撤退、逃げろー！”の発言も欲しいです。
京大小出の”薄めて拡散！ 食べて応援！ 突撃ーっ！”の自爆作戦には賛成できません。
だれでも日本の、国土、風土、を愛しているのは変わらないと思います。人命を第一にと思います。
コメント、１６４番・一主婦を、 どうかみなさん見て下さい・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/534.html#c100
日本は内部留保など自己防衛心理に支配されていますので.政府や日本銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。国有化し、公的資金を再投入しても消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回りません。すでに増税していますので国民は買い控え節約モードに入っています。
日本はあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。弱肉強食政策,弱者切り捨て政策，貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。
現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，御用マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。
大手御用マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。官房機密費が大マスコミに流れ弱肉強食を進めたカネと女に泥まみれのマスコミ政治評論家，彼ら「毒まんじゅう」を喰らった御用マスコミ人や御用評論家などは正義ズラして「政治」や｢復興｣を語る資格はない。
国内の労働付加価値が減っているところに、付加価値税（消費税）をかけたら、国内経済が疲弊してしまうことになる。小手先改革は危機を招くのである。また需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているのに，すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できない。
水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。日本は消費者の所得がインフレに追いつけない根因は，低賃金国に間接・直接的に5割以上も依存しているため，国民の所得を上げられない。企業レベルでは，構造改革の旗印で，中小企業全体が，大企業の二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまっている。消費税増税してＴＰＰ参加関税引き下げすると企業や個人は，それぞれの自己防衛のために，国全体，業界，地域，社会のことを無視して，利己自衛的に行動するものである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/626.html#c3
少しは日本人の国際感覚が世界に追いつく時間がかかりすぎる現実を認識して者を言え。
規制も対処法も何でもかんでも現行法の解釈変更と容認で乗り切れると思っているのか。そのような愚かな考えの者が権力行使したり擁護し合うから国際的な物議を日本が誘因する。お馬鹿一郎よ、馬鹿もほどほどに物を言え。日本の恥と国民の迷惑を考えたらどうなんだ。
判例が国内の法秩序の維持を可能にするとしても、その場合は法秩序を維持する義務を負うのは一人一人の国民に帰結していく問題であることは火を見るよりも明らかな論理である。すなわちその場合、ネット社会のような場に於いても是非の判断や是正により正しい認識が絶えず国民的に共有されていることが必要条件とされなければ所期の目的には到底到達できるものではないだろう。
ほとんど何事においても日本政府の世界向け態度は常に優柔不断であり、不誠実な対応を取って世界の要請に応えようとして来なかったのは真実の事実だろう。ほとんどあらゆる分野において日本の立場は協調性がないと疑われるものばかり。情けな過ぎると思う一般国民の方が正しい考えに立っている場合がほとんどだ。もっと自国の政府に対して more 誠実な態度で世界の一員たれと望む民意を汲み取り、我見・邪見を排して認識するべきである。
例を挙げればきりがない。たとえば日本政府は国連常任理事国入りなど考えて血税を注ぎ込んで国力を浪費したりぜず、時代を遡って国際機関が日本に対して是正措置を求めているその強さに応じ中身について順次批准していけば良い。
オジャマイチローくん、チミが率先して国際社会における日本の立場を向上させてみろ。
この基地害の馬鹿野郎！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/603.html#c18
わたしも何か大きなウソがあるとおもう。去年のガレキ落下もまるで落とすべくして
落としていた。今もあのＵＦＯキャッチャーを使っているようだ。あれでは落ちても
当然だ。
しかし、０４の話が本当だとして、ばれたら日本が吹っ飛ぶね。世界が許さない。
この秘密はばれそうになったら、自衛隊や警察内部に特殊部隊をつくって政府は
殺人をしても隠すだろう。そういう真実を知っている人は戦々恐々としているかも
知れない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/135.html#c15
国連に議題を提出できるのは国連に登録しているＮＧＯ団体
誰でもＮＧＯを作って国連に登録するば議案として提出できる
ＮＧＯが提出した議案（レポート）に
証拠がなくても でっち上げでも委員会は精査することはない
言った者勝ちってこと→ ここがポイント
日本＝悪としたい 反日勢力 朝鮮 韓国が国連という名前で
利用しているだけ
それを反日メディアが内容を正しく報道もせず
国連が勧告って大きく報道しているだけ
また 登録されているＮＧＯ団体を見れば
何を意図としているか
見えてくる
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/577.html#c7
同盟各国国民に『恐怖』を塗り潰すことにあるのでしょう。
何事においても相手を卑下にせず『尊敬』をし、
対話が必要です。
さすれば、
各国国民及び憂国的軍自ら
動く時が近いかもしれない。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/348.html#c1
国務省は、「ロシアは、ウクライナでの違法行為を正当化するために偽りの物語を紡ぎ出した。このような驚くべき小説がロシアから生まれたのは、ドストエフスキー以来だ。『2+2=5』という公式は、魅力的だが実在しない」と皮肉たっぷりに書いた上で、以下の10個のプーチン大統領の主張を「事実を無視したり歪曲している」と羅列した。抄訳は以下の通り。
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■プーチン大統領のウソその1
「クリミアのロシア軍はロシア軍施設を保護するために行動している。クリミアのインフラや軍事施設を占領しているのは、ロシア軍ではなくクリミア市民の自警団だ」
事実： 高度に組織化された、クリミアの抗ウクライナ軍の心臓部がロシア軍であることを示唆する強力な証拠がある。これらの部隊は記章なしの制服を着ているが、彼らはロシア軍のナンバープレートが着いた車を運転している。海外メディアやウクライナ軍に対し「我々はロシアの治安部隊だ」と答えている。さらに言えば、一般市民が通常は利用できないような武器で武装している。
■プーチン大統領のウソその2
「ロシアの行動は、ウクライナとロシアの間で1997年に結ばれた友好条約の範囲に含まれる」
事実： 1997年協定はウクライナの領土保全をロシアが尊重するとしている。クリミアでのロシアの軍事行動は、ウクライナの領土保全と主権を明確に侵害している。
■プーチン大統領のウソその3
「反対勢力はウクライナのヤルコビッチ大統領と2月21日に合意を実現できなかった」
事実： ウクライナ中央議会の計画を打ち出した2月21日の合意は、ウクライナの憲法を2004年以前に戻るための法案を可決した。ヤルコビッチのやるべきことは24時間以内に制定する法案に署名し、ウクライナ危機に平和的に解決することだった。ヤルコビッチは大統領の職務を終える代わりに、彼の家を捨てて逃げて、家には大規模な破壊の形跡が残ることになった。
■プーチン大統領のウソその4
「ウクライナの政府は非合法。ヤルコビッチはまだウクライナの合法的なリーダーだ」
事実： 3月4日に、プーチン大統領は彼自身、ヤヌコビッチが「政治的将来を持っていない」という現実を認めていた。ヤヌコビッチがウクライナから逃げた後、自らの政党さえ、オフィスからの彼の撤回を確認し、新政府を支援することを票決して、彼に敵対した。ウクライナの新政府は、民主的に選ばれた議会の82%を占める371票を得て承認されている。
■プーチン大統領のウソその5
「これは人道的危機であり、数十万人がウクライナから逃れてロシアに亡命を求めている」
事実： これまでに、人道的危機の証拠は全くない。また、ウクライナから逃げる亡命者がロシアに殺到している証拠もない。ウクライナ国境警備兵と話すことによって調査した国際機関も、そうした主張を認めていない。国境線を取材したフリージャーナリストも、難民が殺到する様子を見ていない。
■プーチン大統領のウソその6
「ロシア人が脅威にさらされている」
事実： ロシアの報道とロシア国営テレビ以外には、ロシア人が脅威にさらされていることを示す報告ｈなあい。ウクライナ新政府は最初から平和と和解に重点を置いた。オレクサンドル・トゥルチノフは地域レベルでのロシア語の使用を制限する法案に署名することを拒否した。
■プーチン大統領のウソその7
「ロシアの基地が脅威にさらされている」
事実： ロシアの軍事施設は安全なままであり、ウクライナ新政府は、ロシアの拠点をカバーするものも含め、すべての既存の国際協定を順守することを約束した。それは、ロシアの軍事行動からの脅威にさらされているクリミアのウクライナの基地である。
■プーチン大統領のウソその8
「ウクライナ南部と東部の教会やシナゴーグに大量の攻撃が行われている」
事実： ウクライナにおいて活動的な国および国際的な宗教の自由主張者の宗教のリーダーは、教会に対する攻撃の出来事がなかったと言った。
■プーチン大統領のウソその9
「キエフの政治勢力はクリミアを不安定にしようとしている」
事実： ウクライナ暫定政府が結束して行動し、対話を求めてきた。ロシア軍は一方で、クリミアでの政治的な目標とインフラをつかむために自分達の基地を越えて移動している。
■プーチン大統領のウソその10
「ウクライナ中央議会は過激派やテロリストの影響下にある」
事実： 中央議会はウクライナで最も代表的な機関です。最近の立法はウクライナ東部の代表者から含めて、賛成多数で可決した。治安部隊との衝突に関与していた右翼国粋主義グループは、中央議会に代表を出していない。ウクライナ政府は、差別的政策を追求する指摘はないし、それらとは正反対のことをしている。
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http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/627.html#c3
しかし、
対馬は、日本の領土だ。
仏像をかえせ！！！！
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/152.html#c5
この事故と以前のプールへの落下事故もなにか魂胆があるとするなら、それは何だろ
う。単に時間稼ぎか。そのあいだに3号機の使用済み燃料の回収自体できなくするよう
なことを考えているのだろうか。わからん。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/143.html#c4
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