| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年10月 > 01日16時43分 〜
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シリア政府高官が空爆作戦上の米国との連携を言明したのは初めてとみられる。一方、ハイダル氏は米軍がいずれシリア軍を攻撃してアサド政権打倒に乗り出す可能性に「懸念」を表明、「一つ一つの行動を注意深く監視している」と語った。
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100101001192.html
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/358.html
なるほど、そうか！
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/227.html#c3
ところで、片山さつきって、もしかしてへまして財務省におられなくなって
政治家に転身したんじゃないの？
色々脇が甘くて、とても官僚の文化じゃないわ
財務官僚というと、後輩の永田元議員は自殺したんだよね
自殺するような玉じゃないとは思うが
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/244.html#c7
地元住民らがヒューマン・ライツ・ウォッチに語ったところでは、9月23日早朝にイドリブ県北部の村落Kafr Deryanで、少なくとも男性・女性がそれぞれ2人、子ども5人が死亡した。未確認ではあるが、男性2人はイスラム過激派組織アルヌスラ戦線のメンバーだったという情報がある。これら一般市民が、米国の保有するトマホーク巡航ミサイルにより殺害されたという目撃者証言と一致する動画もある。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東局局長代理のナディム・アウリーは、「シリアにおいて米国および有志国は、一般市民への危害を避けるために実行可能な措置をすべてとるべきだ」と述べる。「米政府は一般市民が犠牲となったことで、不法の可能性がある当該攻撃を調査し、その結果を公表すべきだ。その上で、不正行為が認められた場合には適切な救済措置を約束すべきだ。」
ヒューマン・ライツ・ウォッチにスカイプを通じて証言した地元住民たちは、午前3時半ごろ、武器庫を含むアルヌスラ戦線の施設に一連のミサイルが直撃したという。当該施設はKafr Deryanから約1キロに位置していた。村の住民2人は、その後間もなくして今度はミサイルが村内を直撃し、少なくとも子ども5人、女性2人、男性2人が死亡したと証言。犠牲者の名前もすべて挙げた。証言した住民のうち2人は、死亡した男性2人は一般市民だったとした一方で、3人目の証言者は彼らがアルヌスラ戦線のメンバーだったとしている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは独自にこれら男性の身元を特定できず、また攻撃対象に該当する戦闘員だったかについても確認できていない。攻撃時に周辺には正当な軍事目標がなかった可能性のあるなか、少なくとも7人の一般市民の犠牲が明るみに出たことで、当該攻撃が武力紛争法に抵触するのではないかという懸念が深まる。それゆえ調査が実施されるべきだろう。
アルヌスラ戦線部隊は村から1キロほど離れたところにある施設を拠点にしていた（最初にミサイルが直撃した施設）が、村内の直撃現場周辺には同戦線の建物や検問所、車両などは全くなかったと3人の地元住民全員が証言している。9月24日付けのワシントンポスト紙によると、「シリアのイドリブ県北西部にある村落Kafr Deryanで今週あった空爆で、アルカイダ系過激派組織アルヌスラ戦線の拠点にいた約50人の戦闘員が死亡した」と反体制派の戦闘員たちが語ったという。地元の監視団体「違反行為の収集・検証センター (The Violations Documentation Center)」もまた、9月23日にKafr Deryanで死亡した11人の戦闘員を特定したと述べている。同センターはこれら戦闘員の氏名を公表せず、死亡した正確な位置および状況についても明らかにしなかった。
ヒューマン・ライツ・ウォッチに犠牲者9人の氏名を提供した3人の住民によると、犠牲になったのは当時ある2軒の民家にいた人びとだ。最初の家で死亡したのは、ラムジャさんと彼女の息子マフムード・ジュマ・モアズさんほか2人の子ども、ザイナブ・ムハンナ・バラカットちゃんおよびサファ・ムハンナ・バラカットちゃんの4人。2軒目ではリーム・アルハジさんと彼女の息子モハマドとバスムラ・ジャージャジさん、そして夫のアブデル・ハミド・モハマド・ジャージャジさん、そして第2の男性サフワン・ヤーヤ・イスカフさんの5人が死亡した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチと話したある地元活動家が9月23日にユーチューブに投稿した動画には、負傷した一般市民数人と攻撃直後の様子が映っている。シャム・ニュース・ネットワークが投稿したほかの動画には3人の子どもが映っており、ミサイル攻撃でうち2人は死亡、１人は負傷したように見受けられる。前述の活動家がユーチューブに投稿したもう1つの動画には、子ども2人が攻撃後に急いで医療手当を施されている様子、別の動画では男性の犠牲者ががれきの中から引っ張りだされる様子が確認できる。この男性は、地元住民の1人がラムジア・マフムード・ジュマ・モアズさんと特定した。
前述の活動家は、更に3人の子どもを含む6人の一般市民が攻撃で死亡したとしているが、ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれについて確認できていない。彼はまた、女性と子どもを含む15人ほどが負傷したと述べている。
米国防総省は9月23日にフェイスブック上で声明を発表。同日に米中央軍が、アレッポ県西部を拠点にするアルカイダ系過激派組織「ホラサン集団」に8回の攻撃を実施し、同省がいうところの「米国および西側諸国の利を損なう差し迫った攻撃構想の粉砕」をしたと認めた。同省は空爆地域の特定をさけ、アレッポ県西部に位置するKafr Deryanへのいかなる攻撃についても詳細を発表しなかった。
「人権のためのシリア・ネットワーク(SNHR)」の報告によると、Kafr Deryanへのミサイル攻撃で直撃を受けたのは、武器庫を含むアルヌスラ戦線本部だという。同ネットワークはしかしながら、武器の隠し場所への米軍攻撃で起きた二次爆発で、100メートルほど離れたところにある民家が崩壊し、12人の一般市民も犠牲になったとしている。これら犠牲者の氏名にはヒューマン・ライツ・ウォッチが収集した目撃者証言と一致するものも含まれる。
一方で証言した3人の地元住民は、死亡した一般市民は全員自宅を直撃されたとしている。うち2人は破壊された民家の現場で武器の残骸を見たと述べており、これはミサイルの直撃が死亡者を出したことを示すものだ。
ヒューマン・ライツ・ウォッチと話した前述の活動家は、攻撃の約10分後には現場となった2軒の民家に到着し、ほかの活動家たちとともに攻撃で使われた武器の残骸を収集、それを攻撃後の様子と併せてビデオにおさめ、ユーチューブに投稿したと述べた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは彼のビデオ画像を検証し、米国および英国政府のみが保有するトマホーク巡航ミサイルのターボファン・エンジンの破片を特定した。米国防総省によると、9月23日の攻撃では空爆と併せて駆逐艦アーレイ・バークおよびフィリピン・シーから47発のトマホーク巡航ミサイルを発射したという。同日の攻撃に英軍は参加していない。
村への攻撃が軍事目標を直撃せず、一般市民に危害を与えたことを複数の目撃者証言が示しており、そうであればこの攻撃は戦闘員と一般市民を区別しなかったという理由又は期待される軍事的優位性に見合わない、一般市民への不当な重過失を犯したという理由で、武力紛争法違反である。米政府はこのKafr Deryanへの攻撃をはじめ、武力紛争法違反の可能性が高い事案はしっかり調査し、結果を発表すべきだ。そして過失が認められた場合には、確実にアカウンタビリティ（真相究明・責任追及）を実現し、適切な救済措置をとる必要がある。更に、今後の攻撃において一般市民への危害を最小限に抑えるため、実行可能なすべての予防措置を講じるべきだ。
前出のアウリー中東局長代理は、「シリアの多くの地域で一般市民は、シリア政府による空爆の絶え間ない脅威にさらされ続けている」と述べる。「米国政府は、米国の攻撃からこれらの人びとを守るのに欠かせないあらゆる措置をとる必要がある。」
http://www.hrw.org/ja/news/2014/09/28-0
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/359.html
ウィキペディアの数字は、四捨五入 下位切捨てだよ
コレを「ウノミ」にしてはいけないよ
数字の下二桁を見てごらん 00でしょ
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/513.html#c8
【仁川９月３０日本社特派員発朝鮮中央通信】朝鮮が３０日、第１７回アジア競技大会の男子サッカー準決勝でイラクを破って決勝に進出した。
試合は、前・後半戦が得点なしに終わり、延長戦に入った。
９６分ごろ、フリーキックの機会に１１番チョン・イルグァン選手がイラクのゴール前２０メートル地点から左側に巧みにシュートした。
その結果、朝鮮はイラクを１対０で破った。
試合後の記者会見でイラク監督は、朝鮮チームは強くて精力が溢れているので勝つことができたと述べた。
決勝は、１０月２日に行われる。−−−
http://www.kcna.kp/siteFiles/img/201409/thumbnail/MM00226279.jpg
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/168.html#c4
また、日本はイタリアと違って当然ですし、共産党といっても日本も昔はレッドパージのかたもいらっしゃれば、ーナベツネさんも元共産党だった？と聞きかじりましたー同じ共産党といっても時と場合で、両極端に違います。
８６にありますように同じ考え方ではなくても、ーある確かな目的のもとー大きな危機に対して共闘するべきほどの覚悟は必要なのでは？
国民も、私たちの利益と相反するー分断しようとするような意図的な仕掛けをー無言でキッチリ見分けるくらいの能力が必要だと考えます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c87
供給力改善が遅れれば、成長力回復に支障が出かねず、名目３％・実質２％成長を掲げるアベノミクスにとって、大きな障害になりつつある。
＜雇用不足、深刻な状況に＞
今回の短観では、業況感が悪化した業種が多かったが、雇用人員判断や設備判断は不足方向に進行した。
企業が雇用の過剰か不足かを示す「雇用人員判断」において、大企業から中小企業まで全規模全産業で不足超過となった。これは２００８年３月以来のことだ。
特に中堅・中小企業での不足超過幅は大きい。消費税引き上げ後の景気停滞局面にもかかわらず、あらためて人手不足の深刻さが明らかになった。
現場では、技術者不足を背景に、大企業が待遇の改善や賃金提示額の引き上げを行っており、中小企業から人材が流出している例も後を絶たない。
８月ロイター企業調査では、労働力の十分な確保が以前より難しいと感じている企業は６１％に上っている。
日銀では、こうした雇用不足の動きから、来春の春闘でも賃金上昇につながるとして、物価上昇の最大の支援材料として期待する声もある。 成長率が低くても、日本経済の供給力の低さで、物価は上昇を続けるとの黒田東彦総裁の見方に沿った流れが、進行しているように見える。
＜設備不足も強まり、需給ギャップ改善が物価押し上げ＞
また、企業が設備の過剰か不足かを示す「生産・営業用設備判断」では、大企業・製造業は２ポイント不足方向に改善した。リーマンショック以降続いていた設備過剰感が解消される一歩手前まで来ている。
老朽化設備の維持・更新が必至となっているほか、人手不足感から省力化投資の必要に迫られる企業も多いとみられる。設備投資計画は例年になく９月調査で上方修正されており、企業の投資意欲は強い。
雇用や設備といった日本経済の供給力の不足感は、需給ギャップの改善をもたらし、結果として物価には上昇圧力がかかる。
日銀は需給ギャップを推計するために、設備判断と雇用人員判断をもとに「短観加重平均ＤＩ」を作成しているが、今回の９月短観では、これが６月からさらなる需要超過に改善する見通しだ。物価には押し上げ要因となり、日銀にとっては２％の物価目標達成に自信を深める要因となりそうだ。
このＤＩを独自に試算しているニッセイ基礎研究所によると、６月の５．６から９月は８．５の需要超過となる見通し。「景気下振れを示す指標が相次ぎ、一服感が出るとみられていた人手不足が根深いもとであることがわかった」（上野剛志シニアエコノミスト）と見ている。
＜コスト高の事業リスク、供給制約になりかねず＞
一方で、需要に対して供給力が不足していることは、企業にとっては事業の遂行が遅れ、コスト高も招くリスクを高めるといった現象もうかがえる。
第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「現在の人手不足は、需給改善を喜ぶよりも、供給制約になって企業活動を阻害することが警戒される。仕事があっても、それに応じられないリスクとして、建設・サービス分野では人員確保が重大な経営課題になってきている」と指摘する。
人件費の上昇は、企業にとって利益圧迫要因となる。８月ロイター企業調査では、今年度経常利益への影響があるとの回答が、全体の４割を超えている。輸送用機器で８割、建設・不動産では６割、小売は５割の企業が減益要因の可能性があるとしている。
ニッセイ基礎研の上野氏も、人件費が上昇し続ければ「今後は企業の事業リスクなどにもなりうる」とみている。
景気の唯一のけん引役として期待されている設備投資にも、人手不足やコスト増の影響が及び始めている。短観では年度の投資計画は上方修正され、企業投資意欲は強い。しかし、ここへきて実行したくても移せない事情も隠れていることに注意が必要だ。
９月ロイター企業調査では、上期の投資計画案件で様子見ないし先送りしている案件があると回答した企業は、全体の４分の１弱を占めた。理由の１つは需要の不透明感、もう１つが人手不足やコスト高で計画見直しを余儀なくされているという点だった。
様子見案件があるとの企業からは「目標利益が達成できるか判断が難しい状態」（電機）など景気不透明感を挙げる声が目立つ。
加えて「コストの想定外の上昇」（繊維）や「人手不足で工事業者が決まらない上、資材高騰も足踏み要因」（小売）といった声が挙がる。
短観で浮き彫りとなった雇用と設備の不足感は、需給ギャップ改善による物価上昇には寄与する。
しかし、日本経済の供給力の制約要因にもなる。安倍晋三政権は「３本の矢」によって、名目３％、実質２％成長ができる活気ある日本経済への復活を掲げている。だが、今のまま供給制約が存在し続けると、物価が２％に向け着実に上昇しつつ、成長率は未達という現象が起きることになるだろう。
政府が、供給制約に対し、どのような対応策を示していくのか。今後は、その点にも市場の注目が集まりそうだ。
＊記事の体裁を修正して再送します。
(中川泉 取材協力：竹本能文 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HQ2ZU20141001?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/693.html#c3
そのフィガロの記者にしても、日本の言論空間の異常と日本政界の極右化は驚くほどのものなのだろう。
フランスの極右政党「国民戦線」FN にしても、安倍内閣周辺の極右勢力に比べれば、民主主義の尊重という点では数倍まともかもしれない。少なくとも議会制民主主義は尊重してるみたいだし。FNは反グローバリズムで、反EU、反ユーロ。君主制は否定(共和政支持)。宗教支配も否定(世俗制支持)。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/206.html#c11
でも在特は、普通の警察官にもいっぱいいるんです。とくに山谷えり子直属の公安、公安直属の○○。それから外国人を管理する○○。
実際、世界が敵視しているのは在特会（民族差別主義者）ですが、日本が敵視しているのは、在特会と言う公安、警察に逆らう常識ある普通の人々。
実は日本国家社会主義労働党が第一党の与党なんです。
社会保障は彼にとっては最も優先度の低いテーマなのだから。
自分たちの支払った税金が社会保障費として低所得層のために使われることに我慢がならない富裕階層は、ロン・ポールの「小さな政府」構想がお気に入りである。
ロン・ポールは働く者の敵である。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/348.html#c9
私は日本の政治、共産党の歴史もよくわからないので、単なる聞きかじりでー非常にいい加減なものであるかもしれないーのを、まずは８６さんに伝えておきます。失礼があったとしたら申し訳ありません。
８７さんのほうがお詳しそうなので。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c88
ということが主訴ならば、今度は日本の９９％が、まんまと騙されたふりをして、アメリカに対して、「日本の株価については、どうなろうと関係ありませんので、日本の証券市場だけどぉ、幾らでも奈落の底に突き落とし、為替については、この見返りとして、幾らでも円高に戻して頂ければ、これにより円をドルと無理心中させてしまうリスクを回避して頂きます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えてあげることで、アベノミクスを破綻させ、消費税増税を撤回させる見返りとして、大企業に対する法人実効税率を８０％に引き上げ、社会保険料についても幾らでも徴収し、内部留保で溜め込んだお金については、全てを没収するか、人件費に還元させるか、どちらかを選択させてあげることで、電力料金についても、大企業に対してのみ、幾らでも値上げをして、節電に協力をさせることで、大企業なんか、これまでの代償として、幾らでも痛み付け、財界を幾らでも悲鳴をあげさせたところで、責めてもの愛国心というものがあればこれくらいのことは出来て当然のことだし、もっともっと幾らでももがき苦しみ、幾らでも痛みを被る位のことも出来て当然のことだし、誇りを持って、少しでも利益に貢献してあげますが、海外に逃げたければ、どうぞ幾らでもとっとと出て行って構いませんので、幾らでも勝手に勝負して、全人類からコテンパに叩き潰されることになったところで、これもまた自明のことでしかございませんので、誇りを持って涙を流しながら、とっととくたばって下さい」ということで、そっと静かに突き放してしまうことで、幾らでも財界が嘆き悲しむのを、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、痛みつけながら、幾らでも労働時間を減らし、国内消費の激減により、輸入量を減らし、貿易黒字が維持出来る程度の輸出量に減らしながらも、付加価値の向上に繋げて、価格競争力は諦め、グローバル競争からは、誇りを持って撤退をすることで、生活保護などに廻してあげることで、日本経済全体をダウンサイジング化し、産業構造の流動化と同時に、雇用の流動化も加速化させながら、極めて老親的な中堅企業ならびに中小企業を中心として、安定した収益を確保し、安定した利益の拡大に繋がり、地域経済の活性化に繋げて行くことで、東京から地方への人口流出を加速化させることで、誇りを持って一人負けをして、ハブ機能も喪失させ、先進国としての地位も名誉も喪失させてしまうことで、名誉ある孤立化をして、ひっそりと没落する道を自ら選択することで、これまでとは異なる生き方を自ら選択し、日本社会全体が、幾らでもひっそりと静まり返りながらも、共に幸せに暮らすことが出来ることだけを誇りとして行くことで、これを全人類に対して、良いロールモデルとして示して行くことで、日本の運命を大きく変えて行くことで、自立および自律をして、清貧で無欲な社会福祉国家として生まれ変わることになるのは大いに結構なことだし、これが一億総無欲化社会となり、全人類を無欲化させてしまうことになろうとも、国際社会全体の平和と安定に繋がり、地球規模全体の環境破壊も食い止めることに繋がるのならば、これにより一部の強欲な富裕層だけが辱められ、大いに嘆き悲しむのを、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、通り過ぎて行くだけで十分なことだし、これに対して、物凄い抵抗で自爆テロを引き起こしかねない連中については、幾らでも叩き潰されることになろうとも、これも自ら選択した運命に他ならないのだし、自明のことでしかないと割り切って、決して近づくこともせず、そっと静かに、通り過ぎて行くことで、国際社会全体に悪い影響を齎すものは排除しつつも、良い影響を齎すことが出来る様に改善することで、そっと静かにいないふりをしながら、ただひっそりとした弱小島国と見られようが一切関係なく、これを誇りとして、名誉ある孤立化をして参りましょう。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/670.html#c3
きみら、なぜ、そぉ、自国を貶めたいのだ？ 自国が犯罪国家で嬉しいのか？
食欲の秋。気が付くとベルトの穴をまた一つ緩める破目に……なんていう人も多いかもしれない。メタボリック症候群の診断基準が「へその高さの腹囲、男性は８５センチ以上、女性は９０センチ以上、かつ、高脂血症、高血糖、高血圧のうち２つ以上に該当する」と定められたのは２００５年４月のこと。以来１０年ものあいだ、このメタボという言葉の呪縛にとらわれながら過ごしてきた私たちにとって、気になる研究結果が発表された。そのデータを導きだしたのは、私たちに身近な「牛乳・乳製品」だ。
牛乳といえば、カルシウムのとれる栄養食品であると同時に、生クリームの原料でもあり、脂肪分を含んでいるため「飲むと太る」と思いこんでいる人もいるようだ。しかし、海外のこれまでの研究では、牛乳や乳製品を多くとる食生活を送っている人は、むしろメタボになりにくかったり、血圧が下がったりする効果がある可能性が示唆されていた。この研究結果は日本人にもあてはまるか、が今回の研究テーマだ。一般社団法人Jミルクが２０１４年９月２５日に開いた第３７回メディアミルクセミナーで、「牛乳乳製品によるメタボリック症候群予防の可能性」というテーマで報告された。
研究を主導したのは細井孝之医師（医療法人財団健康院健康院クリニック副院長、予防医療研究所所長）。細井さんは、「日本においてはなぜか、牛乳を飲むと太る、血清脂質プロフィールを悪化させる、といった漠然とした疑問が散見されることがあるが、実は、海外では逆に牛乳や乳製品を多く摂っているほどメタボリックシンドロームが少ないことが報告されている」として、日本人を対象に調べることにした。２０〜６０歳の男性２００人を２グループに分け、１０２人には２４週間、食事指導に加え、毎日４００グラムの牛乳・乳製品をとる生活を続けてもらい、残り９８人には食事指導のみを行って、血圧や腹位、コレステロール値などの推移を調べた。その結果、牛乳や乳製品をとったグループの人たちは、そうでない人たちに比べ、血圧の低下の幅がより大きかったという。「日本人の食生活における、乳・乳製品とメタボリックシンドロームの予防、改善の関連性について、わが国発の有効なエビデンスになるであろう」と細井さんは話した。
今回の研究に協力した男性２００人は、腹囲８５ｃｍ以上、ＢＭＩ２５ｋｇ／平方メートル以上、総コレステロール２００ｍｇ／ｄＬ（≒ＬＤＬ１２０ｍｇ／ｄＬ）以上、空腹時中性脂肪１５０ｍｇ／ｄＬ以上、空腹時血糖値１００ｍｇ／ｄＬ以上、収縮期血圧１３０ｍｍＨｇまたは拡張期血圧８５ｍｍＨｇ、の６つの指標のうち２つ以上に該当する人たち。喫煙者、牛乳アレルギーなど牛乳の摂取に健康上の問題のある人、重篤な心疾患や脳血管疾患、腎疾患、糖尿病の病歴のある人は除外した。全員に、食事からの適正なエネルギーと栄養素の摂取についての指導を行った。牛乳や乳製品を摂取したグループもそれ以外の人たちも、食事指導によって腹囲や血圧、体重、体脂肪率、総コレステロール数などが改善したことは共通していたという。
鶏が先が卵が先か？ という因果性についてよく話がされるが、良い食事習慣によってメタボが改善されたことにより身体が軽くなり運動習慣ができたのか？ それとも牛乳や乳製品を摂る習慣がきっかけとなり、自らの健康への意識が高まり、運動習慣ができたのか？ この結果からも適度な運動と食生活の改善がメタボ改善の早道といえそうだ。
いずれにせよ、日本人の食生活における牛乳・乳製品の関連性と、これからの研究に注目しておきたい。
この研究結果は、Journal of Nutritional Science and Vitaminology in pressに掲載されている。
基地反対と言ってるのに共産党は絶対支持しないしな
要するに1人当たり100円もやれば何でも言いなりになる奴らだ
情け無い事にエセ左翼の日本共産党はその100円すら出そうとしないんだな
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/242.html#c3
2014年上半期の自動車販売台数は、トヨタ自動車が509.7万台で3年連続の首位。しかし、独フォルクスワーゲン(VW)が506.6万台と、その差わずか3万台まで肉薄している。VWが中国など新興国市場で大きく勢力を伸ばしている現状をみると、今年中に世界トップの座は交代することが濃厚だろう。
トヨタの豊田章男社長は、台数は追求しないと明言し、堅実経営に舵を切っている。だからといって、この首位陥落を甘くみてはいけない。
いま起きているのは、自動車業界の世界的なパラダイムシフトだ。長らく続いたGMやフォードなどによる米国覇権の時代を、日本勢はトヨタ生産システムなどの日本式イノベーションで覆した。そこに欧州勢はM＆A戦略、マルチブランド戦略、プラットフォーム戦略など大胆な方策を打ち、いまそれが花開いている。
その事実を「台数主義には与しない」と直視せずにいると、日本勢に追いつかれ、追い抜かれた米国勢の二の舞になるのではないか。
ただ、実はトヨタも守り一辺倒ではない。来年は攻めへの転換の年になるかもしれない。その戦略は大きく3つある。
1つは、2012年から凍結していた、新工場の建設。メキシコ、中国、そして東南アジアのどこかに、3カ国4工場ぐらいの建設を決定する可能性がある。2つ目は、トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャーという、自動車の基本フレームであるプラットフォームやエンジンの刷新。3つ目は、トヨタの戦略的コアであるハイブリッドシステムをさらに進化させた次期プリウス。これが15年末に出る予定で、ここに先ほどの新プラットフォームも搭載されるはずだ。
あとは、これらの“攻めの戦略”を多忙な章男社長に代わって取り仕切る「番頭」が出てくれば、トヨタの巻き返しが期待できるだろう。
ナカニシ自動車産業リサーチ 代表兼アナリスト 中西孝樹 構成＝衣谷 康
この時、この報道はロシア側のプロパガンダの可能性もあると半信半疑だった
が、既に３か所で虐殺現場が見つかっているようなので、こうなるとキエフ軍
による住民虐待は本当のようだ。
今はまだ、キエフ軍が支配しているスラビヤンスクやクラマトルスクを、
調べれることが出来れば、更に多くの虐殺現場が見つかるかもしれない。
下のビデオは８月下旬、「ドネツク人民共和国」の「首相」ザハルチェンコ氏
がキエフ軍の捕虜に、親ロシア派もヤヌコビッチを支持していないこと、
親ロシア派は、単にドンバスで平和に暮らしたいだけであること、もう一度、
武器を手にドンバスに来たら、次は容赦しないが、停戦前のこの日に釈放する
と約束しながら、捕虜一人一人と握手しているビデオです。
これは、親ロシア派のプロパガンダ・ビデオかもしれませんが、それにしても、
余りにも捕虜の扱いが違い過ぎる。
★捕虜と握手する親ロシア派最高指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏
Ukrainian POWs with Prime Minister of Novorossia A. Zacharcenko
http://www.liveleak.com/view?i=0b2_1409383155
LKXRYf922A
＞どう呼ぶかは、自分で考えなさい。
頓珍漢だね、つくづく。俺は気違い、狂人と呼ばざるを得なくなった文脈以外では梶野レン子さん、あるいはレン子さんと呼んでいる。どちらの場合でも修飾語なんかつけていない。勝手に捏るな。
あんたは「統合失調症」と仄めかしているが、俺が言った気違いはそういう意味じゃない。バカにはバカというだろ。で、あれはバカというよりキチガイだろ。
だいいち、聞いてもないことを勝手に指図すんな。
そういうの（勝手に捏る／勝手に指図）ってどっから出てくんの。
あんたが奉じてるコーリョーで指導されてんのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c89
萎縮など絶対にしてはならない。ますます声を大きく上げてください。
それでなくても、これからマスコミはさらに報道しにくい時代に入ります。
佐藤圭氏
「世耕弘成官房副長官は１日の記者会見で、特定秘密保護法を１２月１０日に施行することで与党と調整していると明言。いよいよ来るね。」
https://twitter.com/tokyo_satokei/status/517217195521097730
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/476.html#c1
小出さんは、依頼もあって、いろいろ測定している。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2308.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3607.html
http://www.geosociety.jp/faq/content0463.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/516.html#c88
ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は９月３０日、西アフリカのリベリアから米国に渡航し、テキサス州ダラスの病院の隔離施設に収容中の男性患者が、エボラ出血熱に感染していることを確認したと発表した。
猛威を振るう西アフリカで感染した医師らが米国に運ばれて治療を受けた例はあるが、米国内でエボラ熱と診断されたケースは初めて。米メディアはエボラ熱の“初上陸”のニュースを大きく伝えた。オバマ大統領もＣＤＣから説明を受けた。
男性は医療関係者ではなく、米国に住む家族を訪ねていた。感染の経緯は不明だが、リベリア滞在中の可能性が高いとみられている。
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/590.html
バカ、オリーブの木がなんなのか興味もないが、リベラルってことだったら自民リベラル派から社民までだ。
共産党は自民党と並ぶ官僚主義、中央集権の政党で国民は指導（管理あるいは騙す）の対象ぐらいてなところで、共産党、自民党は謂わば右派牧民党、左派牧民党だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c90
そういう政治家多いんだよね・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/245.html#c3
従軍慰安婦、南京大虐殺に続いて今度は７３１部隊の否定か。
どこまでもウソで歴史を捏造したい日本の右翼。
日本の一部を除き世界のどこでも通用しない主張。さらに日本を貶める主張。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/194.html#c4
田岡さんに畑違いのことは言わんように言っといて下さいな。
軍略サーチライトだけで良いですよって。 笑
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1121
食べて応援してらしたのかどうか？
放射能のせいじゃ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/227.html#c4
二度とかかわらないでくれ。
＞「北朝鮮の拉致は無い！」と言い切った人なんだから。
＞日本人の敵でなくてなんですか？
まず「北朝鮮の拉致は無い！」と言ったらなぜ日本人の敵なのか？！
日本は言論の自由が保証された国だったはずですが？
土井たか子も人間だし、判断ミスもするでしょう。
土井たか子がこう言ったときの、日本政府のこの問題に対する姿勢はどうだったか？
関わらず 取り合わず 放置
だったのを憶えています。
あのとき、被害者家族の訴えにわずかに耳を傾けたのが
土井たか子だったはずですよ。
違うというなら、『当時の政府』の「拉致問題に関する見解」を
提示しなさい。
あの時から、北朝鮮の犯行だと証明できていた人だけが
彼女のこの判断ミスを責めなさい。
「拉致被害者とその家族」を政治利用する人々こそ
真の解決を遠ざけています。
彼らが政治的に利用するから
北朝鮮にこの問題を「外交カード」に使う機会を与えてしまっているのです。
拉致問題を疑問視したり否定する人を「非国民」だの「売国奴」だのと
攻撃する「拉致問題」原理主義者にはうんざりです。
拉致被害者とそのご家族のご心痛、ご苦労は察してあまりありますし
この問題のできる限り速い解決を望むことにおいて
私は人後に落ちないつもりです。
だからこそ、政治利用や、このような政治的立場を異にする人を攻撃する言論には
いきどおりを持って抗議します。
吉田ショックの第1は、慰安婦問題の元凶、吉田清治氏の虚偽発言だ。日本軍が女性たちを強制連行し慰安婦にしたという事実無根の捏造を吹聴した吉田氏を、朝日が大きく取り上げ、その嘘を実に32年間放置した。嘘は韓国や中国に利用され、アメリカで慰安婦像の建造が続く中、遂に朝日は2014年8月5日、6日、吉田証言は虚偽だった、記事16本を取り消すと発表した。32年間の頬被りの末に、虚偽だと認めざるを得なかった。これが第1の吉田ショックである。
第2の吉田ショックは、東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長と東電社員らにまつわる歪曲報道の発覚である。
朝日は2014年5月20日、非公開の政府事故調査・検証委員会による吉田所長の調書をスクープし、朝刊1面トップで「所長命令に違反、原発撤退」「福島第一所員の9割」などの見出しで報じた。「11年3月15日朝、第一原発にた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」との内容だ。
命令違反と断じた根拠として朝日は、「本当は私、2F（福島第二）に行けと言っていないんですよ。福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが」という吉田所長の証言を引用している。
2面では、「担当記者」の木村英昭氏が「再稼働論議、現実直視を」として「暴走する原子炉を残し、福島第一原発の所員の9割が現場を離脱したという事実をどう受け止めたら良いのか」「吉田氏は所員の9割が自らの待機命令に違反したことを知った時、『しょうがないな』と思ったと率直に語っている」と書いた。
「命令違反」で「現場を離脱した」無責任な東電社員や下請け企業の従業員らが動かす原発など信用できない、再稼働は許さないという強い意思が読み取れる。
同じ紙面の他の記事も、「待機命令に反して所員の9割が第二原発へ撤退」という表現を繰り返し、しかし、東電はこうしたことを報告書に記さなかった、「幹部社員を含む所員9割の『命令違反』の事実は葬られた」と報じている。
朝日報道は、国際社会の評価を一変させた。原発事故に対処した人々はそれまで、困難なミッションに果敢に立ち向かった勇気ある人々として世界中で賞賛されていたのだが、「実は逃げていた」「福島の原発は日本版セウォル号だった」などと蔑まれ始めた。
こうした中、2014年8月18日、「産経新聞」も調書をスクープし、朝日報道を真っ向から否定した。「『全面撤退』明確に否定」「命令違反の撤退なし」など、朝日と正反対の見出しで報じたのだ。
吉田所長に長時間取材して『死の淵を見た男ー吉田昌郎と福島第一原発の500日』（PHP研究所）を書いた門田隆将氏は、現場を取材すれば、命令違反で所員が逃げるなどあり得ないと分かると強調する。
過日、雑誌『正論』誌上で門田隆将氏はこう述べたー「NHKにしても共同通信にしても原発に食い込んでいる記者、ジャーナリストは一発で朝日報道が嘘だと分かっていました。現場の人たちはもちろん、そうです」。
同じ吉田調書に基づきながら、なぜ両紙の報道は正反対になるのか。産経を読むとその理由が明らかになる。朝日は吉田所長の発言の一部しか伝えていなかったのだ。例えば、朝日が引用した前述の「本当は私、2Fに行けと言っていないんですよ」の発言の後、吉田所長はこう質問されている。
ー所長の頭の中では1F（福島第一）周辺で（退避せよ）と・・・。
吉田所長は次のように答えた。
「線量が落ち着いたところで1回退避してくれというつもりで言ったんですが、考えてみればみんな全面マスクしているわけです。何時間も退避していては死んでしまう。よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しい」
2Fの選択を正しいと評価しているではないか。所長は憤然と語る。
「逃げていないではないか、逃げたんだったら言えと。本店だか官邸でくだらない議論をしているから知らないですけども、現場は逃げていないだろう」
所員が自分の命令に違反して撤退したなどとは、所長は全く考えていない。それどころか繰り返し、彼らの勇気を讃えている。3号機の爆発直後、所員を危険な現場に送り出さざるを得なかった時のことだ。
「注水の準備に即応してくれと、頭を下げて頼んだ。本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」
朝日、産経両紙の詳細な報道を読めば、どう見ても、吉田証言を途中で切って命令違反だと結論づけた朝日よりは、吉田証言の全体像に基づいて命令違反はなかったとした産経のほうが信頼出来る。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/139.html#c25
ギャンブルは（公営も含めて）一切やらないからよく分からないが、そういうモノなんだね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/221.html#c4
∩＿＿＿∩ /ﾞﾐヽ､,,___,,／ﾞヽ
| 丿 ヽ i ノ ｀ヽ'
/ ○ ○ | / ｀(○) (○)´i､ 先生助けてっ！
| U ( _●_) ミ 彡,U ミ(__,▼_)彡ミ ネトウヨちゃんが息をしてないのっっ！！
彡､ |∪| ,,/ .＿＿ヽ |∪| /ﾞ
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768 名前：地震雷火事名無し(大分県) 投稿日：2014/10/01(水) 16:49:22.45 ID:n/GtjgwF0
片山さつき ?@katayama_s 30分30分前
私の9月28日23:37付けツイート及び9月29日0:11付けツイートにつき民主党からご指摘を頂き、
「常時監視の対象から御嶽山ははずれ」「22年の事業仕分でばっさり切られ」等につきまして
事実誤認に基づく発信でありました。
上記及び関連ツイートを削除すると共に深くお詫び申し上げます。
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QE を停止したら周辺国からドルを引き揚げるからドル高になってるだけさ
ドルが強い訳じゃない
グリゴリー・スタヴリジン
2014年9月30日| 10:15
Strategic Culture Foundation
ドンバスでの“奇妙な休戦協定”と、来るウクライナ議会選挙のおかげで、現地状況が穏やかだとは到底言えない地域、ザカルパッチャでの出来事の影が薄くなっている。クリミアのロシア再編入や、対ノヴォロシア懲罰作戦に従軍する兵士獲得のためのウクライナ国民徴兵等、新政権の政策形成上で、過激なウクライナ民族主義が、決定的要素となり、こうした全ての要素が、ザカルパッチャ州での分離主義傾向に拍車を掛けた。ウクライナの国会議員達は、東部の二つの州には自治を認めたが、ブダペストは、ザカルパッチャに特別な地位を認めて欲しいという、少数派ハンガリー人の要求を強く支持している。
9月26日、ハンガリー首相オルバーン・ヴィクトルは、州のベレホボ市を訪問した。ハンガリー人を軍務につかせ、ドンバスに派遣することは受けいれられないと、彼が発言するものと期待されていた。州と地区（ベレホボ）レベルで、23年前に行われた住民投票に従って、ザカルパッチャには、自治の立場が認められるべきだという主張を繰り返すものとも期待されていた。期待は決して実現しなかった。オルバーンの護衛はジャーナリストを近寄らせなかった。記者会見は決して開かれなかった。ザカルパッチャ地区議会からの極わずかな情報によれば、ハンガリー首相の呼びかけは、隣国ウクライナとの“開かれた対話”と“更なる協力”に限定されていたという。
西ウクライナ訪問中の、オルバーン・ヴィクトルの自制は、ウクライナ史における決定的転換期に、ザカルパッチャに自治、あるいは連邦制を認めて欲しいというハンガリー人同胞の熱望に支援の手を差し伸べるという、ブダペストにとっての課題を、おそらく和らげただろう。ハンガリー政府は、少し前からウクライナ国民が、キエフに対し“ロシア-ハンガリーの共謀”が企まれているという考えを吹き込まれている事実を、無視するわけにはゆかないのだ。おそらく、オルバーンの自立的な政策に対するワシントンとブリュッセルの不満が、我慢の限界に至ったのだ。
ザカルパッチャでのハンガリー指導者の自制を説明する他の要素もある。訪問前、ハンガリーのガス事業者FGSZは、ウクライナへのガス供給を無期限に中止した。この決定は、増加する国内のガス需要に合わせるために行ったものだと同社は説明している。ウクライナ国有石油ガス会社ナフトガスは、この決定は数日前に行われた、ハンガリーへのロシア・ガス供給量増加の可能性に焦点が当てられていた、ガスプロム社長アーサー・ミラーとハンガリー首相オルバーン・ヴィクトルが最近会合したことの影響を受けていると述べた。
***
ウクライナ民族主義が与えている脅威が、ザカルパッチャ先住民である、国外移住したハンガリー人やルシン人の間で、深刻な懸念を引き起こしている。キエフでの2月クーデターが、増大する先入観を更に刺激した。ルシン人とハンガリー人は、共通の目的で団結した。彼等は同じ脅威に直面しているのだ。懸念の理由は山ほどある。キエフ新政権による最初の動きの一つが、ルシン語、ハンガリー語とルーマニア語に、第二の公式地域言語として存続を認めていた2012年の法律“公用言語政策”廃棄であったことを思い起こすだけで十分だ。
ザカルパッチャにおける、分離主義の傾向は、8月初めに、対ドンバス懲罰的作戦に出征させる為の男性住民徴兵の“第3波”に反対して、大衆抗議行動が起きて、再度問題になった。全ウクライナ反戦運動は、ザカルパッチャでは、即座に民族主義的な色合いを帯びた。ルシン人とハンガリー人は、政権の為に戦いたくないことを明らかにした。この気分はブダペストでは良く理解されている。
ルシン人とハンガリー人の抗議には確固とした法的基盤がある。1991年12月1日、住民投票が、ベレホボで、州と地区レベルで行われたのだ。投票者の78%が、ウクライナ国内での特別自治待遇を支持していた。80%以上のベレホボの投票者達が、ハンガリー人自治区を作るという考えを支持していたのだ。
***
沿ドニエストル共和国のハンガリー人が、キエフに対して、外交的影響力を行使する“母国”の支援に依存していることは公然の秘密だ。ルシン人は、ブダペストにより注目をするようになった。彼等がそうするには理由がある。彼等がそうするには理由がある。ハンガリーで、ルシン人は、独立民族として、公式的な地位を享受している。ウクライナはルシン人の熱望に耳をかそうとしていない。しかも、ハンガリーは、ザカルパッチャの地位を議論する為に開催される、ハンガリー人-ルシン人共同会議の主催地となることが多い。2014年8月8日、ブダペストは、ザカルパッチャのルシン人とハンガリー人コミュニティー代表による会議を主催した。参加者達は、ウクライナの中で、ザカルパッチャの連邦的地位を実現する取り組みに協力することに合意した。一ヶ月後、ハンガリー人世界会議と、ザカルパッチャ・ルシン人世界会議(ウクライナには、未承認のドネツクと、ルハンスク人民共和国に加えて、ザカルパッチャ・ルシン共和国が存在することを知っている人は稀だ)の会合が開催された。会議の代表団は、1991年住民投票の結果である、ウクライナ国内における、ザカルパッチャ州の連邦的地位に関する認識を高める上で、支援を求めて、欧州議会、ハンガリーとウクライナの政府に働きかけることを決めた。
ティサ川の対岸には、ザカルパッチャ・ハンガリー人とルシン人の自治を支持するもう一つの有力な政治勢力がある。ハンガリーの民族主義政党ヨッビク、より良いハンガリーのための運動だ。ブダペストのハンガリー国会議事堂で、一連の行動をして、国民の注目を浴びた。この党の指導部は、ウクライナは人為的に作られた国であり、ザカルパッチャは、ハンガリーに変換されるべきだ等、あきれた発言を、一度ならず行ってきた。9月16日、ヨッビク党の国会議員達は、ウクライナのEU加入協定批准に反対投票した。彼等のこの判断は、キエフが、ウクライナに暮らす200,000人のハンガリー人の権利を無視している事実によるものだと説明している。
***
ドンバスでおかしたと全く同じ過ちを、現在、キエフはザカルパッチャでも繰り返す可能性がある。反憲法的なクーデター後に続いた騒然とした出来事への政権の対処は常に遅れがちであり、政権を支持しない人々に対して、いかなる譲歩もしたがらないことを実証してきた。カルパチア山脈の反対側に暮らす人々は、連邦制を望んでいる。つまり、この地域を、ウクライナという国家の国境内に留めておくチャンスがあることを意味している。…するまでは、まだチャンスがあるのだが
川内原発だけでなく、富士山噴火による浜岡原発など、全ての原発が危険である。再稼働を止めて、早急に使用済み核燃料保管への安全対策を実行すべき。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/187.html#c22
これは、前回の 東京都知事選 の様子、結果 を観察して明確にそう思いました。
ロシアルーブルが史上最安値を更新しており、ロシア危機を超える暴落を演じていますが、アジアではインドルピーも急落しており、新興国通貨売りが拡大していっています。
ドル一人勝ちとなっていますが、金融市場には歪みが拡大しており、いつこの歪みが爆発するか。
金相場に注目している専門家が多くいます。
すなわち金の暴落です。
私もその「数千人に一人」とあんたの言う「知る大切さ」さんに間違われたぞ。
浮動ＩＤの「あんた」
ＩＤについてコメントすると必ず「ＩＤに意味なんぞない。議論の内容が全てだ、とのたまう輩」が湧き出すが、そんな言いぐさをする奴は全く議論といえるようなまともなコメントは書き込めない。あんたのコメントもその典型だな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/516.html#c89
転載元（生活の党ＨＰ）のＵＲＬ http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20140929ozawa-interview.htmlが最初に出ていて、そこからの転載のはずです。
日本はイタリアとは違う、というのなら、オリーブの木という言葉を使うのを止めるべきだと思う。
自前の言葉を考えて欲しい。
ナベツネさんの事は、よく知らないが、少なくても、彼は今の日本共産党には何の影響も与えていない。この人と共産党の関係に付いては、全く意味のないことだと思う。
確かな目的のための共闘と言うが、大阪では、自民党と共産党が共闘して、維新の党の大阪都構想に反対しているのだよ。これについては、どう考える？
私は、小沢一郎さんが、野党共闘と言うが、維新の党と共産党と、どちらに付くかをしばらく見守っていた。最近の発言では、どうやら維新の党の方に付くらしい。私にとっては、本当に残念なことだ。最近の小沢さんの、新自由主義を批判する発言を、評価していたのだから。
ついでに言う。小沢さんが最近大阪で行った講演は、実は私も聞きに行ったんだよ。会場に着いて、びっくりした。普段私が見かける人たちとは、全く別の人たちがいたねえ。「ものすごく偉い人」と言う感じの人たち。講演が始まってから、司会者が来賓の人たちを紹介をした。元衆議院議員の人が一杯いた。それで、その人たちは、そう言う人たちなんだな、と納得した。私とは全く別の世界に住んでいる人たちだ。多分、東京から、小沢さんを護衛するように、一緒に来たのだろう。
敗北主義と言ったね。敵にすり寄っての勝利は、勝利ではない。敢て多勢に無勢、それでも第一次世界大戦時に、反戦を貫いたローザ・ルクセンブルグを評価して欲しい。最後は虐殺されてしまったが。
最後の、
＞８７さんのほうがお詳しそうなので。
は、アンカーミスだよね。
アメリカのノーベル経済学者であるポール・クルーグマン教授は、9月16日に現代ビジネスに掲載されたインタビュー『日本経済は消費税10%で完全に終わります』で、
「消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策」
と、結論づけている。
日本政府は現在の日本経済の失速について、
「消費税増税の反動減はあったものの、景気は緩やかに回復している」
と、例により抽象論で説明しているが、現実の数字は悲惨だ。
不動産経済研究所が9月16日に発表したマンション市場動向によると、8月の首都圏マンション発売戸数は前年比49.1%減と、衝撃的なマイナスになってしまった。前年比での減少は、これで7カ月連続となる。
しかも、8月の49.1%減というマイナス幅は、リーマンショックがあった'08年9月(53.3%減)以来、5年11カ月ぶりの大きさになる。8月としては、1974年(50.1%減)以来の落ち込みだ。
1974年がいかなる時期だったかといえば、もちろん前年('73年)のオイルショックの影響で、実質GDPがついにマイナスに落ち込み、しかも物価上昇率が20%を上回り、日本が(一時的に)スタグフレーション(不況であるにもかかわらず物価が上がり続ける状態)に突っ込み、高度成長が終焉を迎えた年になる。
'14年8月のマンション発売戸数の落ち込みは、高度成長期の終わり、あるいはリーマンショックに匹敵する惨状という話なのだ。
また、個人的に注目しているのは、8月の「新車販売台数」が前年同月比9.1%減となり、'11年8月以来、最悪となってしまった事実である。
逆に、7月の全国スーパー売上高は、前年比2.1%減と、落ち込みが「緩く」なっている。食品スーパーに限って見ると、前年同月比0.2%「増」であった。特に、畜産品や水産物、惣菜の売上が好調だった。
食品が対前年比並みの売上になっている反対側で、日用品や化粧品はやはり低調である。すなわち、消費税増税後の日本国民の消費は、「必需品」に絞られていることが理解できる。
さらに、商品が高額であればあるほど、マイナス幅が大きくなるという、実に納得がいく消費行動を、日本国民は取っているのだ。
筆者は本連載などで、今回の日本の消費税増税について、「ユーロと同様に一種の社会実験である」と繰り返し語ってきた。
デフレの国が消費税増税を断行すると、どうなるか。国民の支出を減らし、結果的に所得が減り、さらに支出を絞り込む悪循環、つまりは再デフレ化に突っ込むと増税前から予想し、何度も(というより、何百回も)警鐘を鳴らしてきたわけである。
今のところ、予想通りの悪化となっている。正直、予想が当たっても全く嬉しくないのだが。
クルーグマン教授は先のインタビューで、現在の安倍晋三政権について、
「バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げ、消費税増税に舵を切った'90年代の政権、つまりは、橋本龍太郎政権と同じことをやっている」
と、実に真っ当なことを言っている。
また、今後の日本経済が「惨状」に突っ込むことを防ぐために、クルーグマン教授は、
●増税した消費税を一時的にカット(＝減税)する
●財政面、金融面の追加的刺激策をとる
の2つを提言している。
筆者は、安倍政権の今回の「失政」を受け、
「消費税の再増税の凍結」
「緊急経済対策」
この2つを繰り返し訴えている。もちろん、消費税を5%に戻しても(あるいは、いっそ0%にしても)一向に差し支えがない。というより、むしろそちらの方が望ましい。
単に、再増税凍結と減税では、必要な政治的パワーが違ってくるため、「景気回復」を増税の条件とした附則18条もあるわけだから、
「とりあえずの措置として、再増税の凍結」
を、安倍政権が現段階で決断するべきと主張しているのだ。
前記インタビューの後半で、クルーグマン教授は世界各国の経済問題、特に「中国経済の危機」についても語っている。
筆者もしつこく取り上げ続けてきた、中国のバブル崩壊(及びその後の金融危機)は、疲労困憊の日本経済にとっては大きなリスクだ。
今後、中国のバブル崩壊と金融危機が本格化した場合、恐らく財務省は現在、そして近未来の国民経済の大失速について、
「消費税増税が原因ではない。中国危機が主因だ」
と、前回の増税時と同じような言い訳レトリック(巧みな表現)を構築し、手下の御用学者たちに拡散させまくることになるだろう(前回はアジア通貨危機のせいにされた)。
今後の展開がどうなるかは、たぶんに政治的な問題であるため、現段階では予測不可能だ。
とはいえ、現在の不況について「消費税増税が原因だった」という認識を国民が共有することで、未来を少しでも良い方向に変えることができるのではないかと考えているのである。
現実の日本の官僚、政治家はといえば、相変わらず結論(増税)ありきで、奇想天外な増税レトリックを編み出すことに余念がない。
例えば、黒田東彦日銀総裁は、9月16日の講演で、
「消費増税が財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高め、家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働く」
と、語った。
どこの世界に、消費の際にいちいち「政府の財政」や「社会保障制度」を気にする国民がいるというのだろうか。
現在の日本国民は、単に物価が上がる中、所得が十分ではない、つまりは「実質賃金」が低下しているからこそ、支出を手控えているに過ぎない。家計の支出を増やしたいならば、「実質賃金」の上昇以外に方法はない。
財政や社会保障がどうであろうと、国民は働いて稼ぎ出す所得が「十分」であり、さらに安定的に所得を稼ぐことが可能と判断すれば、消費や投資を増やすのだ。
やるべきことは、所得(＝需要)の拡大であるにもかかわらず、わざわざ所得を減らす消費税増税を断行し、さらに「増税で信任が高まり家計が支出を増やす」などと意味不明なことを言ってのける。
もはや、政治家や官僚に任せておける時代は終わった。自らの所得を増やし、貧困化を回避したいならば、国民一人一人が声を上げなければならない。
三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。
関連記事
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代）
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/448.html
確かに日本国民の驚異的ともいえるアホ度数によって国内の作物ブランドは維持されたわけだし、それによって自分のような貧乏人でも海外の食品を安く入手出来るのだが、子供らが自分の代わりに汚染食品を食べていると考えると憂鬱だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/482.html#c18
元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している
社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されるが、その十年後の2025年までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。そしてデモ，抗議，暴動は避けられない。
そして上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックできない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。日本，米国と同時に大暴落が避けられない。
国家権力は、40年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。ソ連の連邦制度が崩壊したように中国も香港など民族ごとに分割し国家は自壊することは避けられない。
ケインズ流に、垂れ流された香港ドルが元を優先選好すると、世界経済遺産の香港ドルは、盲腸のように切除されざるをえない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の金利差と重なると大暴落が避けられない。
中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えない。経済暴動が繰り返され，一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になります。中国は，三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊するのです。つまり東欧の社会主義国の一党支配制度は40年後自壊した。中ソ社会主義国家は80年目に自壊する。ソ連は80年目に自壊した。
中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま，資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが，それは革命によって，大農地主の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。
元は世界信用収縮恐慌による多極化の流れに乗り，ドル・ユーロ・円・と共に基軸通貨の仲間に入れるが，中国は多部族・多民族国家なので分裂の危機に遭遇します。さらにバルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。4分割されると，「元」も基軸通貨の仲間に入る。現在「ドル」が戻しつつ金利差で円安に向かっている，１ドル200円MAXも視野に入っている。しかも日本と香港の暴落で世界恐慌は同時波及します。
2007年の前半、米国の住宅ローンと中国の株式投機を震源とする、二度の世界的な株式の小暴落が発生した。今回も二度三度の株式の小暴騰小暴落が発生させて。株価は以後何度も急上昇して大暴落が発生する前兆シグナルから。株価はゆっくりと2016年前後の十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートしている。
円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、国内の民間に保有するキンを流出させる。世界にばら撒く，そこで、ドル外貨を使ってキン争奪戦に参加する。天皇家のキンを25％均等にばら撒くが日銀は国民からプレミヤつけて買い上げることに躊躇するために遅延させてしまう。これは、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する大失敗をする。それでも最後に円は基軸通貨の仲間に入る。それは日本の世界的商品の優位性の法則が働くかである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/237.html#c2
ただ、世の中には検審事務局の方が知識レベルが高そうだと思って、二度手間になるのを嫌い検審事務局に電話する人もいるとは思うが、「（「候補者決定通知」ではなく）「質問票」に記載されている番号に電話するのが普通」であるとは言えないのではないか。
そして、仮に、検審候補者に選ばれた人が裁判員候補者と同程度の比率で電話をしたのに、コールセンターには１人も電話せず、それはすべて検審事務局に電話したのだとすると、検審事務局が対応したことになる。２４さんの体験では１０〜２０件／日で３０人いたというから４５０件／日くらいか。これは裁判員候補者からのコールだから検審の場合はその3.5分の一とすると１２９件／日、１３件／時間。５分に一件の割合いだ。これだけを考えると、こんなの楽勝、イージーと思うかもしれないが、実は私は一度検審事務局の部屋を見ていてその異様な雰囲気に驚いたことがある。体験談はこれ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/423.html#c4
普通の会社や官庁の事務所の雰囲気ではなくとても外部からの電話に普通に応対する、できるような雰囲気ではないように思えた。
私の個人的な体験による印象を別にしても、コールセンタに全く電話がないのは不可解というべきではないか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/121.html#c52
官僚出身のかたがいても、それを国民のためにノーハウを活かしてくださるなら、大歓迎で、
でも、その逆なら？ ー中央集権の政党で国民は指導（管理あるいは騙す）の対象ぐらいーになってしまいますね。
とはいっても、官僚を否定するだけというのは極端になり危険だと思います。
よりデリケートなバランス感覚で、現在の政治を見極めるのが必要ですね。
その点、mkUjNQ8rVA さんは、さすがによく現状を見極めてると思いました。参考になります。
また、そういう人たちを、ソーカ とかいって貶める人たちの意図が手に取るようにわかります。
習近平政権、打つ手なし 香港デモ１０万人「雨傘革命」 軍集結の情報も…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141001/frn1410011700004-n1.htm
2014.10.01 夕刊フジ
香港の民主派の学生や市民による、中国政府への抗議デモの勢いが止まらない。１日の国慶節（建国記念日）に合わせた、金融街セントラル（中環）隣接地区などでの幹線道路占拠は一時、参加者１０万人超（地元紙）にまで膨れ上がった。警官隊の催涙ガスなどを使った強制排除を、学生らが平和的に傘で防いだ「雨傘革命」は長期化の一途をたどっており、中国の習近平国家主席も打つ手がない状況だ。
「梁振英（行政長官）は辞任しろ」「香港に真の普通選挙を！」
香港中心部で１日午前に行われた国慶節恒例の祝賀式典。警官隊が厳重警戒するなか、親中派の梁長官は演説で社会の安定を呼び掛けたが、会場周辺には約千人の学生が押し寄せ、シュプレヒコールを繰り返した。
今回のデモは、２０１７年の香港行政長官選挙をめぐり、中国政府が民主派を事実上排除する制度改悪を行ったことに反発して発生した。中国政府としては、学生らの要求を受け入れることは難しく、デモの泥沼化は避けられそうにない。
中国政府はこれ以上の事態悪化を避けるため、インターネットの情報統制を強めている。ただ、国慶節の１日と２日は祝日のため、民主派は占拠している金鐘、コーズウェイベイ（銅鑼湾）、モンコック（旺角）の３カ所に１日も集まるよう市民に呼び掛けたほか、デモ継続に向けた「第２段階」の行動を１日に発表するとしている。
香港の金融市場が再開する３日以降もデモが続けば、国際金融センターとしての機能が低下しかねない。中国政府や香港当局は、デモが中国内の民主派や反体制勢力を刺激することにも神経をとがらせるが、打開策を見いだせないままだ。
このため、中国人民解放軍が武力介入に踏み切ると予測する向きもある。ネット上には、香港に隣接する中国広東省深●（＝土へんに川）市に軍部隊が集結しているとの情報もある。抗議行動に参加する学生らからは「軍が出動するなら即座に解散する」との声が漏れる。
しかし、武力介入は、１９８９年に民主化運動を弾圧した天安門事件を想起させ、中国が国際社会から厳しい批判にさらされることは必至だ。「一国二制度」の崩壊は避けられない。
９７年の香港返還後最大の混乱に、「次の一手」を見いだせない中国。習主席はこのまま追い込まれていくのか。
アンカーミスでした。すいません。
私の答えは９４です。 私は政治に詳しくないのでー阿修羅で学習した程度です。以前は、小沢さんに良いイメージを全く持ってませんでした。ー言葉の使い方とか厳密に正しくないかもしれません。
だけど、この福１大惨事で目が覚めたのかどうか知らないけど、投稿記事のインタビューで菅が言ってる事実関係の認識と原発やマスゴミ（マスゴミにはかなり遠慮した発言だけどさー）に対する考えは１００％正しいよー。
だから菅の罪滅ぼしは、少なくても下痢三の「放射能国家の企み」を叩き潰し下痢三を社会から葬ること以外無いんだよー。
眼には眼をだよー。謀略や汚い手使っても一向に構やしない、相打ちになってもいいからやれよー、菅！
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/527.html#c14
>>90 mkUjNQ8rVA さん >>92 qJHlvVBlh2さん
官僚「だけ」を目の敵にすると、新自由主義者に絡めとられてしまう。政官財の癒着が問題なのだ。
前にも言ったが、時代劇で言えば、悪代官だけが悪者ではない。越後屋も悪いのだ。その癒着が問題なのだ。
とにかくこれ以上核のゴミを増やさないことだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/522.html#c2
世界の経済は「既に崩壊」している しかし リーマンショックでも
世界恐慌にはならなかった 単に お金の印刷をして 銀行に注入しただけだ
ギリシャの破綻でも ユーロは崩れなかった
評論家のコメントに従えば すでに世界恐慌が起こっていないとおかしい
ほとんど全ての経済評論家は「はずしている」
＝＝＝
お金が印刷され続けるかぎり 世界恐慌にはならない ＜＝ 愛の主張
＝＝＝
たとえば 誰か（投資家）が アメリカが破産すると考えれば
その逆をやればよいのだから ドルを売って 土地を購入すれば
儲かるし 金を借りて 土地投機をすれば 儲かるはずだが
アメリカ政府を 敵にまわして アメリカ国債の売りを仕掛ければよい
ことになるのだが その戦略は見事に失敗する
つまり アメリカ政府は 必死の防戦で ドルの印刷で 対抗してくるし
いくらでもドルの印刷は可能なのだ
＝＝＝
であるからして お金の印刷と その弊害（二次作用）をいくら調べた所で
お金の印刷そのものを 止めさせることはできないのだ
日本のアベノミクスも 同様だ〜〜〜
＝＝＝
問題は 後５年後に お金がジャブジャブになった後で その収束方法を
どのようにするのか 世界中の全部の国が集まって 相談する以外に方法はない
＝＝＝
愛なら その解決策に ＢＩ（ベーシック・インカム）を導入するだろう
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/246.html#c2
終戦直後、進駐軍（在日米軍）による犯罪が多発した。
日本人がこの時期「売春」について，本気で論議した。
占領軍が，略奪，強姦をするのは歴史の常である。
これに終戦後の闇市に「暴力団と朝鮮人の勢力争い」が実際にあったことから，進駐軍の犯罪に朝鮮をくっつけて，朝鮮進駐軍という架空の団体を捏造したんだろうね。
在日米軍の在日特権が，「在日朝鮮人の在日特権」に化けたり，
在日米軍の犯罪が 「在日朝鮮人の犯罪」に化けたり，
在日米軍のレイプが， 「在日朝鮮人のレイプ」に化けたり，
（米兵によるレイプは沖繩で多発したんだよね）
「アメリカの女性議員が，私個人は死刑反対論者だが，
この事件については死刑を求刑したい。」と述べるなど全世界のアメリカ軍兵士が，謹慎したぐらいに大きな問題となった。
ネット右翼って，学歴社会の日本人にあって，学歴がない
仕事社会の日本にあって，仕事をしていない
・・・・・これって結構きついんだろうね。
だから，自分たちよりも更に下層にある，「恐ろしく低知能で，恐ろしく人格障害で，恐ろしく法律を無視する」’空想上の朝鮮人’をつくり出し，それを必死に攻撃している。
・・・・・そうしないと，自分が逃げ場のない劣等感だらけの人間，になってしまう。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/535.html#c46
ー官僚「だけ」を目の敵にすると、新自由主義者に絡めとられてしまう。政官財の癒着が問題なのだ。ー
それは、同意します。 ですから、よりデリケートなバランス感覚と言いました。
政官財 の他に、私たち国民にとってマスコミの問題が一番大きいのではないですか？
本日早朝から現時点までに、削除人が削除すべきで無いものを大量に
削除してしまいました。
削除コメントを戻す仕組みがあるのですが、これが今日に限ってなぜか
うまく動いてないので、まずは削除コメントを戻す仕組みを作ります。
個別の案件はその後に精査します。少しお待ちください。
また、今後の削除は、削除人が独断で削除したものであるか、
管理人が確認の後、削除人または管理人が削除したものであるかを
はっきりわかるようにする予定です。
これはまだ削除人に伝えてないので、今しばらくお待ちください
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/317.html#c63
ううん、ゴアは間違いなく温暖化詐欺だよー。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/510.html#c6
自民党の片山さつき参院外交防衛委員長は１日午後、御嶽山監視に関し民主党政権時代の対応についてツイッターで「事実誤認に基づく発信」をしたとして、該当する投稿を削除し、謝罪した。
片山氏は９月２８日にツイッターで、長野県の首長の話として「（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と紹介。民主党が１日、事実無根と自民党側に抗議し、投稿の撤回と謝罪を求めていた。
片山氏は１日のツイッターで「事実誤認に基づく発信でありました。関連ツイートを削除すると共に深くお詫（わ）び申し上げます」と投稿した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000573-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/244.html#c10
見出しだけ読むとテレ朝の社長が「朝日新聞と同じ」といったように読めるが、記事を読むと
> 麗澤大学の八木秀次教授は「あらかじめ描いたストーリーに当てはめるのは朝日新聞と同じ。・・・」
となっていて、発言したのはヤギとかいう畜生なんだな。
> 事実を伝えるのではなく、主義主張を伝えているにもかかわらず、客観的に見せているのも問題だ」と批判する。
ZAKZAK、おまえのことだろ？（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/247.html#c1
ーークロスオーナーシップを公約に入れたのが共産社民ではなく
当時の保守政治家の小沢鳩山ってどう云う事なんだろう、ーー
にもありましたように、
クロスオーナーシップが問題だった多くの国民も認識してると思うのですが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c99
クロスオーナーシップが問題なのを、多くの国民も認識してると思うのですが。
が、正しいです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c100
ここは改心して廃炉のうさぎになっていただきたい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/527.html#c15
「生活の党」の小沢一郎代表（７２）の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われ、最高裁で上告が棄却された元秘書で元衆院議員の石川知裕被告（４１）が「これからも無実を訴えてまいりたい」とのコメントを発表した。コメント全文は次の通り。
◇
本日、最高裁判所第三小法廷より政治資金規正法違反における私の上告を棄却する旨の通知がありました。
私自身は無実の罪によって不当な判決が一審、二審で下されましたので最高裁には良識のある判断を期待しておりましたがこのような残念な結果となりました。
到底納得できる判決ではありませんのでこれからも自らの無実を訴えてまいりたいと思いますし政治活動も継続してまいりますので今後とも宜しくお願い申し上げます。 以上 石川知裕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000567-san-soci
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/250.html#c1
陸山会事件の虚偽捜査報告書問題で、市民団体から虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発された田代政弘元検事（４７）＝辞職＝と木村匡良（まさよし）検事（５２）を不起訴とした最高検の処分について、東京第１検察審査会が妥当と認める「不起訴相当」の議決をしたことが２５日、分かった。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140725/evt14072522460038-n1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/250.html#c2
今ほど賢明な判断、決定が求められている時はない。アメリカドルと心中させられないあらゆる措置を執らなければならない。専門家は自分の保身、命のことばかり考えずに賢明な真のアドバイスをして欲しいものだ。軍をまともにして気象兵器HAARPなどは早く使用禁止にさせなければならない。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/426.html
だが、しかし、即効で沸くアンチ小沢原理主義の工作員を見ると。小沢一郎に期待できる部分も多く残っていると感じる
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/167.html#c28
乱獲や気候変動などの影響で、主な野生動物の個体数が過去４０年間で半分以下に減ったという報告書が発表され、調査をした環境ＮＧＯは、急激なペースで野生動物の個体数が減少しているとして、早急に対策を取るよう各国に呼びかけています。
この報告書は、スイスに本部がある環境ＮＧＯのＷＷＦ＝世界自然保護基金がまとめたもので、２０１０年までの過去４０年間の調査結果が３０日に発表されました。
それによりますと、哺乳類や鳥類、両生類など主な野生の脊椎動物３０３８種の個体数は、乱獲や気候変動それに開発の影響で、４０年間で５２％減少したということです。
中でも、湖や湿地に生息する動物は、水質汚染などで年々生息地が狭まっていることから、７６％も減少したということです。
また、角が高値で密売されるサイは、アフリカの保護区内でさえ乱獲されるなど、陸に生息する主な脊椎動物の個体数は３９％減少したとしています。
ＷＷＦは、２年ごとにこうした報告書をまとめていますが、前回の調査結果では全体の減少率は２８％にとどまっていたことから、急激なペースで減少が進んでいると指摘しています。
そのうえで、「減少のペースや規模を考えると、地球上の生活環境は取り返しがつかない段階まで進む可能性を排除できない」として早急に対策を取るよう各国に呼びかけています。
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//memo
By wittydud
生物が絶滅していくと 私たちは転生できない
これを自業自得という
４０年で半減ですから あと４０年たつ頃には
誰もいないという事に ならないよう ならないように…
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/629.html
政府と日銀の手順は完全に間違っており、離陸しかけている飛行機にブレーキを掛ければ飛ぶものも飛ばない。
クルーグマン氏の指摘の通り軌道修正すべきだが、完全に勢いを失っている分これまで以上のテコ入れが無ければ勢いを回復させることは出来ないだろう。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/698.html#c1
こういうやつは、どんな経済体制を良しとしてんのかね？
俺には、さっぱり理解できん
基本的にどっちかだろ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c101
5つ星のうち 5.0
ＪＲ各社は新幹線について情報公開を推進するべきである。, 2014/9/21
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筆者の専門はシステム安全論である。最近では、とくに原発の安全問題を中心に研究活動を行なっている。しかしながら現代技術を詳細に検討してみると、各々の分野の技術には、共通の問題点が潜んでいることに気がついた。
それらは、（１）安全基準があいまいなこと、（２）未成熟なまま商業運転を行なっていること、（３）商業運転しながら問題点の摘出をはかっていること、（４）検査体制がきわめてあまいこと、（５）老朽化対策が不充分なこと、（６）深刻な人為ミスを防ぐ事ができないこと、（７）考えられる最大規模の事故を起こしていること、（８）組織において事故隠しが日常化していること、（９）事故調査の方法と結論に疑問が残ること、などである。
筆者は、数年前まで、新幹線はほぼパーフェクトな技術だと思っていた。そのため深刻な問題点を摘出することは、不可能だと考えていた。しかしながら現代技術に共通の問題点に着目し、意識的にシステムの安全問題を検討してみると、新幹線は、原発や大型航空機並みの深刻な問題を多く抱えていることがわかった。
（本書「まえがき」より（本書９〜１０ページ））
http://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E7%A5%9E%E8%A9%B1%E3%80%8D%E3%81%8C%E5%A3%8A%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%97%A5-%E6%A1%9C%E4%BA%95-%E6%B7%B3/dp/4062063131/ref=cm_cr-mr-title
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めまいを覚える様な本であった。この本が出版されたのは、１９９３年（平成５年）であるから、この本が出版されてから、もう２１年が経って居る。私が、今、この書評を書いて居る２０１４年９月現在、幸いにして、著者がこの本の中で懸念して居る様な新幹線の大事故は起きて居ない。だが、それは、幸運に過ぎない。その幸運は、これからも続くだろうか？
私がそう懸念する理由は、例えば、著者が指摘する次の様なＪＲ各社の体質である。
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ＪＲ各社は、商業用高速運転を開始する前に運輸大臣宛に実験データを含む技術資料を提出し安全審査を申請するが、この技術資料は非公開であり、審査機構や審査委員の氏名も一般には明確にされていない。ＪＲ各社の出費で成り立っている鉄道総合技術研究所の専門家とＪＲ各社の技術陣が審査するようないまの審査方式（実際には運輸省の担当者と申請側のエンジニアのみ）は、警官と泥棒が共同で防犯対策を立てるに等しく、客観性のある安全審査はまったく望めない。
多くの国民に関係する技術の安全審査に対しては、原発の審査と同様、審査機構を明確にし、技術資料の公開化や公開討論などを取り入れていくべきではないか。筆者は資料の公開を求めたが拒否されてしまった。ＪＲ各社は、閉鎖的な体質をもっと改める必要があるのではないだろうか
（東京新聞・１９９１年１月２９日付夕刊に桜井氏が寄稿した論考の一部（本書１２〜１３ページより引用）
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何と、原発と共通する問題を、新幹線は抱えて居る事だろうか。本書における桜井氏の分析、指摘は、極めて具体的であり、説得力の有る物である。桜井氏は、新幹線の、とくに「のぞみ」が持つ技術的問題点を、ＪＲ内部の人々から提供された内部資料に基づいて、詳細に論じて居る。例えば、１９９１年９月３０日に、東京−新横浜間で、「ひかり２９１（Ａ）号」に起きた車輪事故を、桜井氏は、ＪＲ内部の職員から提供された生にデータと証言を元に詳細に解析し、この事故が、実は、発表されて居るよりも遥かに深刻な事故であった事を説得力をもって指摘して居る。そして、この事故に関して、ＪＲ側が桜井氏に対して行なった「反論」が、全くもって、科学的根拠を欠いて居る事を小気味良いまでに論理的に指摘して居る。
そして、ＪＲ内部から提供された内部資料を元に、本書が出版された当時、「のぞみ」の運転開始が、十分な実験も為されないまま強行されて行った状況に在った事を告発して居る。
技術的・工学的問題もさることながら、私が、読みながら怒りを覚えたのは、桜井氏の次の様な暴露である。
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ＪＲ東海内部には鉄道関係のニュースをプレス発表する「ときわクラブ」がある。そこには多くの新聞記者が駐在しているが、ＪＲ東海（代表機関。新幹線はＪＲ東海、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本が運転士しているが、そのまとめ役を代表機関という）のコントロールが強いため、常に当局発表の記事しか書けないようになっている。新聞記事と筆者の論文内容を比較すれば、新聞記事の方が重大な事実関係を書き落としていることに気づくであろう。新聞記者は事故隠しに明らかに加担している。
駐在する新聞記者とディスカッションを重ねたとき、「確実に脱線することが証明されなけらば記事にできない」と、その精神状態を疑いたくなるような主張をしていた。そのような立場は当局の立場であり、国民の安全を守る立場からは、安全性の維持に疑問が残る部分についてはっきりと問題提起してもかまわないのである。
ＪＲ東海（代表機関）は、電通などの広告会社を利用して事前に週刊誌・月刊誌の内容や広告表現を調査し、意に沿わぬ内容があれば修正を求めたり、掲載中止の圧力を加えている。出版社の広告部門に投げかける殺し文句は、「そういうことであれば、今後、そちらに広告の仕事を回しませんよ！」である。掲載されたものは電車の中の中吊り広告を拒否したり、そのような週刊誌。月刊誌をキオスクに置かないように徹底している。取材拒否（『ＡＥＲＡ』１９９２年６月２３日号）は日常的になっている。
週刊誌・月刊誌は広告料でなんとか成り立っているのであり、その広告料がなくなれば赤字経営に陥ってしまうことになる。筆者の論文を掲載した週刊誌・月刊誌の編集部にもそのような強迫が数多くあった。筆者の耳には一部始終入っている。ＪＲ東海のしていることはカネを武器にしたマスコミ情報操作である。都合の悪い真実は闇に葬り、安全宣伝のみ世の中に出るように意図している。
ＪＲ東海をはじめ電力会社などが週刊誌・月刊誌に広告掲載を依頼する目的は、少なくとも広告主に都合の悪い事実関係の握り潰しや事故隠しを期待しているからであるといっても過言ではない。筆者の論文のゲラや著書のゲラの一部が、事前にＪＲ東海や東京電力総務課などに渡っているなど不可解な事件が多発しているが、ゲラを入手した後、その内容をネタに広告主の立場から横暴な圧力をかけてくるのが常である。これは悪質な世論操作であり、犯罪である。
すべての事故をありのままに分析してプレス発表しない限り、やがて新幹線技術はきわめて危険な方向に向かうことになる。続発した「のぞみ」の事故・故障はそのほんの序曲に過ぎない。ＪＲ東海をはじめ新幹線を運転している各社がいまのような安全管理をつづけていたならば、かならず大事故に陥ることになる。
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『星の王子さま』の作者であるサン＝テグジュペリ（Saint=Exupery：１９００−１９４４）は、飛行士として自身の体験を投影させた小説『夜間飛行』の中で、２０世紀前半、郵便輸送用の小型飛行機に従事する人々を描いて居る。そして、その中で、当時の郵便輸送用小型機に課せられた危険な夜間飛行を地上で監督する登場人物リヴィエールにこんな言葉をつぶやかせて居る。−−「・・・出来事というものは、人間が命令するものなのだ。出来事は命令に従うものであり、また人がつくるものなのだ。人間というものもただの物品でしかなく、これまた人がつくるものなのだ。だから故障が彼らを通じて現われるときは、その人間をだんぜん引っ込めてしまうべきだ」（サン＝テグジュペリ著・堀口大學訳『夜間飛行』（新潮文庫）６７ページ）
この言葉をＪＲ関係者は肝に銘じるべきである。サン＝テグジュペリが、書いた様に、出来事というものは、人間が命令する物なのである。出来事は命令に従ふ物であり、また人が作る物である。本書の中で報告された新幹線の事故もそうである。そして、起きてはならない事だが、もし、将来、この本の中で桜井氏が懸念を述べた様な大事故が起きたとしたら、それも「想定外」の「事象」ではなく、人間が命令した物なのである。
『夜間飛行』のこの言葉には、航空機の技術がまだ幼稚で未熟だった２０世紀前半、サンーテグジュペリが、自ら、死を意識しながら飛行した際の事故への恐怖が投影されて居る。２１世紀が来て、航空機技術は、飛躍的に進歩して居る。そして、航空機のみならず、鉄道技術も格段の飛躍的進歩を遂げた。だが、その進歩の陰で、航空機や鉄道、それに原発といった巨大技術は、サン＝テグジュペリの時代以上に、現場を無視した管理と秘密主義が支配する技術と化し、それを運営する人々が、サン＝テグジュペリがリヴィエールに言はせた様な意識を封殺する傾向を強めて居るのではないだろうか？
（西岡昌紀・内科医）
こんなことをしていると、警察も検察も裁判所も国民から信頼されない。すでに自分はそうだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/250.html#c3
日本株は円安が「命綱」となりアンワインドの波を防いでいるが、経済は足踏み状態で、ぜい弱さも透けて見える。
＜ドル急伸で連鎖的な売り＞
構図としては昨年５月と同じだ。米国の金融政策の転換期が近づいてきたとの観測から、グローバルマネー、特に一部のヘッジファンドによる短期資金の巻き戻しがコモディティや新興国通貨など投機資金の動きが激しい市場で加速している。しかし、前回と違うのは、ドルの上昇が急ピッチという点だ。
ドルインデックス.DXYは前日の海外市場で８６ポイントまで上昇。２０１０年７月以来、４年３カ月ぶりの高値を付けた。７月の７９ポイント台から９％近い上昇だ。これに対し、昨年５月は８１ポイントから８４ポイントと４％弱の上昇にとどまっている。
昨年５月はバーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的緩和第３弾（ＱＥ３）縮小の可能性を示唆したことで、リスクオン相場が崩れたが、実際に政策変更されたのはその年の年末で、あくまで思惑先行の調整だった。
しかし、今回は今月中にもＱＥ３の終了が予定されていることで「思惑ではない実需のドル買いが入っている」（国内銀行）という。
その急速なドル高に敏感に反応しているのが、今回のコモディティや新興国通貨の調整だ。国際商品の多くはドル建てのため、ドル高になれば割高感が出て売られる。ブラジルやロシアなど資源国の通貨は、国際商品価格の下落も売り材料だ。さらにドル高進行により、新興国通貨が対ドルで相対的に下落する面もある。
＜Ｇ２０当局も意識するスピルオーバー効果＞
「新興国には多額の政府債務・民間債務を抱える国が多く、将来、米金利が上昇すれば、世界的な金利水準の引き上げによって財政を直撃するとの懸念も強まっている」と三井住友銀行・シニアグローバルマーケットアナリストの岡川聡氏は指摘する。
Ｇ２０などの政策当局者の間でも、ＱＥ３の終了に向けた出口戦略の発動に伴う新興国などへのスピルオーバー効果（新興国通貨の下落や金利上昇、株価下落など）に関し、大きな混乱が生じないような対応策に関心が集まり出しているもようだ。具体的にはマクロ的なサーベランスなどがＧ２０のケアンズ首脳会議で検討される可能性がある。
ドル高が新興国からの資金流出を招き、金融市場が混乱したのは１９９７─９８年のロシア通貨危機やアジア通貨危機が典型だ。市場関係者の一部からは、今回も新興国からの資金流出が加速するリスクシナリオへの懸念も出ている。
＜世界需要の減少懸念も＞
コモディティ市場の売り要因は、ドル高だけではない。世界需要の減少懸念も下落相場の大きな背景となっている。
世界経済では、米国の好調さだけが目立つが、欧州や中国の経済は減速気味。９月半ばに国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２０１５年の石油需要予想を下方修正。欧州と中国の景気減速を背景に、世界の石油需要の伸びは「驚くほどの」ペースで鈍化しているとの認識を示したことが話題になった。
米ＷＴＩ原油先物（１１月限）は３０日の市場で１バレル９４ドル台から９１ドル台に３％強の急落。９月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の産油量が約２年ぶりの高水準まで上昇したと報じられたことも売り材料視されたが、大きな背景はドル上昇と世界需要の減少だ。
原油価格は今年初め、中東の地政学リスクへの懸念から８８ドル台まで下落。その後、石油関連の施設への影響はないとの見方が広がり、６月には１０３ドルまで上昇していた。その後の下落でロングポジションはだいぶ解消されたとみられるが、売りは止まらない。
「原油価格の下落が他の市場に波及している」（アストマックス投信投資顧問・コモディティ運用部シニアファンドマネージャーの江守哲氏）とされ、金や穀物など他の商品市場も軟化。クレジット・スプレッドやハイイールド債など、投機的な資金の出入りが激しい市場でも売りが加速している。
市場では「世界経済の停滞感が広がっており、ヘッジファンドなどがいったん巻き戻しに入っているようだ」（ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏）との見方が多い。１１月は一部のヘッジファンドの決算月。これまでのリスクオンから早くも利益確定売りに動いているとみられている。
＜円安で覆い隠される日本の弱さ＞
こうした資金のアンワインドは、日本市場にはまだ及んでいない。日経平均.N255は１日の市場で利益確定売りに押され９１円安となったが、プラス圏に浮上する場面もあるなど、高値圏でのもみあい商状となっている。
日本株の下支え材料は円安だ。輸出数量は伸びなくても、為替差益だけで輸出企業の多くは利益を押し上げられる。大企業や製造業の影響力が大きい日本株市場は「円安が続いている限り、大崩れはない」（国内証券）との強気な見方が多い。
本日発表された９月日銀短観でも、大企業・製造業の相対的な強さが目立った。大企業・非製造業や中小企業の景況感は悪化した一方、大企業・製造業の業況判断ＤＩは市場予想に反して２四半期ぶりに改善した。
しかし、それゆえ日本株の「命綱」は円安ともいえる。「景気があまり良くないのに日本株が上昇しているのは、円安による企業収益の改善が期待されているからに他ならない。円安という材料がなくなれば、停滞する景気という現実が露呈されるだろう」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は話す。
東京証券取引所がまとめた９月１６日─９月１９日のプログラム売買状況によると、金額ベースの裁定買い残（当限・翌限以降の合計）は３兆６３２５億円と６週連続で増加した。直近のピークは昨年末の４兆０１９０億円、昨年５月の株価急落前は４兆２６７２億円だった。このまま積み上がっていけば、巻き戻しのときに反動も大きくなると警戒されている。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKCN0HQ3DP20141001&channelName=topNews
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/699.html#c1
福島原発で死んでも放射能のは関係ないという、と一文を挿入するだけでよい。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/357.html#c1
ところで、”ツイート”する前に国交省とかに”御下問”
しないのか？
折角、有権者に”権限”与えられてるのに。（笑）
”ネトウヨ”なみの条件反射だね？
５０過ぎれば皆同じか？（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/248.html#c2
システムを作るのは人間ですよ。
今までのシステムや経済体制が先にありきですと、その体制に自らを合わせなければなりません。
左派、右派、なんとか党、今までの認識も有効ではなくなってたりするので、私たち国民、庶民が、最低限必要なもの、どうしても譲れないものを見極め、それを死守していくしかないのでは？
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c102
ならば高橋よ
円安で国民の生活がどのように良くなるのか
具体的に説明してくれ
特定の企業の業績が良くなるなんてのはダメだぞ
そんなのは庶民には無意味
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/695.html#c5
自信を持って予測できますから・・・というのは詐欺そのものです
福島のザマがそれを証明しています
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/197.html#c8
慌てたのはなんに対して慌てたのかだ。自分のテレビ写りだろう。
この御嶽山の惨事のような状況で政治家が発する言葉は、決まりきった
パターンがあるのだが、政治は言葉が商売だと一般的に
言われているが、そのパターンすら覚えていない稀有なやつだ。
かといって能力があるわけでもない。
日本株式指数の円建て、ドル建て比較
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/photos/20140926/ecn1409260830003-p1.htm
２１日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では麻生太郎財務相や黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が米国などから厳しく景気てこ入れを迫られる始末だった。麻生、黒田両氏とも景気回復については楽観論に終始し、来年１０月からの消費税再増税を「国際公約」する手はずだったようだが、それどころではなかった。
実はこうした国内と海外の日本経済に対する見方のギャップは株価に表れている。
日経平均株価は円安の追い風を受けて１万６０００円台を付けているのに、なぜ、と思われる読者もいるだろうが、異変が起きている。ドル建てでみた株価は下落基調にあるからだ。
グラフは主要国・地域の株価をドル建てと現地通貨建ての２つの指数で表示する「ＭＳＣＩ」株価指数の日本編と円の対ドル相場の推移である。円建て株価指数は円安基調と並行してじりじりと上昇し、７月初めに比べた９月１９日時点の株価は４・４％上昇したが、ドル建てでみると逆に３％近く下回っている。
円安の度合に比べ、円建て株価の上昇幅が少ないからだが、円建て指数とドル建て指数は日銀による異次元緩和が２０１３年４月４日に打ち出されて以来、ほぼ重なるようにして変動してきた。それが、今年８月中旬あたりから、かい離し始め、現在に至る。
きっかけは、８月１３日発表の４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値のようである。同期の実質経済成長率は消費税増税前の駆け込み需要の反動減が「想定外」の大きさで、年率換算でマイナス６・８％となった。９月８日発表の第２次速報ではマイナス７・１％に下方修正された。７月以降の家計消費などの景気指標は停滞しており先行きは厳しい。
株価に話を戻すと、気掛かりなのは、「外国人投資家」の動向だ。通常、日本株の売買の６、７割はニューヨーク・ウォール街を本拠にする投資ファンドなど外国人投資家が占める。これら投資ファンドは、日本株など海外株と米国株をドル建てで計算し、保有シェアをしばらく固定して資産を運用する。
円安に振れると、日本株のドル換算価値が下がる。すると、投資ファンドの自動売買プログラムは日本株の保有シェアを引き上げるよう日本株を買い増す。その結果、円安＝日本株高の構図となる。それが、アベノミクスがもたらしてきた円安が株高につながった最大の要因だが、そのトレンドは消えた。
海外の多くの投資ファンドが資産構成に占める日本株のシェアを引き下げている可能性もある。
米株価にも日本株価は影響されるが、米市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ懸念などで一進一退だ。
アベノミクスの有効性への国内外の信頼は、株高によってかろうじて保たれている。政府が景気動向を無視して、先行き楽観主義を押し通し、消費税再増税を強行するようだと、最後の頼みの株価も失速しかねない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140926/ecn1409260830003-n2.htm
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/246.html#c3
その意味ではこの対ドル安の影響は小さくはないが破滅的では無い
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/697.html#c1
おい頭は大丈夫か？
最近転んで頭を強打したんじゃないか？
医者に診てもらえよ。
前にも１００円買収論を言っていたよなあ。
（管理人さん、削除対象コメントでしたらごめんなさい）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/242.html#c4
大きな災害とは３通り考えられる
経済の原則はバランス調整が行われることである
１つ目は日本に５０％の大インフレが起きる
２つ目は再び７０円程度の円高になる
３つ目はこのミックス２５％程度のインフレと１ドル９０円程度となる
この３つのいずれかがおそらく３年以内に生じる
国民にとってどれが良いか考えてほしい
今の政権の目指す方向は１つ目又は２つ目である
マトリクス的に、政府の大小(仮に上下としよう)
法治-人治(修正主義)これを左右とした場合
当然、共産党支配は「大きな政府の修正主義」という1/4升に偏る
新自由主義は「小さな政府の法治体制」という対極1/4升に偏る
重要なのは、大小の場合、官営とする事業の優先順位がどうかということ
これが中間を標榜する政見において全く語られないこと
同じく左右の当局の自由決済が、どの事業優先で並ぶのか？
こちらも同じく議論が無い
議論なく選択できないよね？
だから極端な何方かなら選択できても、ここで両方否定してる者は
中道と言いながら同じものが支持できてない
これが中道連立を標榜する政治家の責任なんだよ
この明示の無い連立が、けっきょく政治主導を産めない(マスコミと官僚の言いなり)んだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c103
今の政権の目指す方向は１つ目又は３つ目である
「御嶽山の噴火は予測不可能」とフランス人学者が断言！小泉元首相も「御嶽噴火は想定外、だから原発はダメだ」と訴える！
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/214.html
民営株式会社だが、株主はオーナリング参画しておらず、官僚が許認可、独占事業で過当競争にさらされていないが、提供サービスは逆進性がある
こういう株式会社なのに株主総会より当局が決済力を持つとか
過当競争に晒されないのに累進性サービスができない
こういう問題が生じるのは、何方かに特化してないからだ
また監視すべき政治家にその概念そのものが不在なので
やはり日本は、一度どちらかに集約して、徐々に中間に
移行できるものを模索するという手順を踏まないと
おそらく混乱して何も定められないだろう
だから官僚任せになるしかない
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c104
噴火の事が騒ぎになれば川内原発の再稼働に支障が出るからと政府からの放送差し止めでもあったのか？
噴火の事がニュースになれば川内原発の稼働に支障が出るからだったんじゃないのか？
それが証拠に
内閣官房長官 菅義偉（スガヨシヒデ）氏は「今回はマグマ噴火ではなく水蒸気噴火で有り予測は不可能だったから、原発の再稼働には影響はない」などと、まるでたいした噴火ではないような言い方に聞こえた。
マグマ噴火だろうと水蒸気噴火だろうと有毒なガスも出れば噴石も雨あられのように降ってくる。
実際今回その噴石で多くの人が命を落とした。
吸い込めば窒息したり熱で気道や肺が火傷をすると言う危険な火山灰も降ってくる。
火山灰は水分を含めば田んぼの中で足が抜けなくなるような事態になり、抜け出せないうちに乾けばコンクリートのように固まると言う。
そして水蒸気噴火はいつマグマ噴火に移行するかも分らないというのに、原発は一度稼働してしまったら冷えるまで4年〜5年も懸かる。
それでも内閣官房長官 菅義偉（スガヨシヒデ）氏は「今回はマグマ噴火ではなく水蒸気噴火で有り予測は不可能だったから、原発の再稼働には影響はない」などと嘯いた。
菅義偉（スガヨシヒデ）氏は責任を取って辞職すべきだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/492.html#c34
植草一秀さんの「アベノリクスー日本を融解させる７つの大罪」（2013年7月3日発行）という本から一部引用する。（198頁〜199頁）
日本の政治には次の３つの基本構造があると思います。
米国による支配、官僚による支配、そして大資本による支配です。
米国は戦後一貫して日本を支配続けています。本来、公僕であるはずの官僚の支配が強いのは、戦前の高等文官試験が上級公務員試験として温存された事が大きい。そして企業献金が合法化されたために、資本力の強い大資本が政治を支配してしまっています。
米・官・業の既得権益が日本政治を支配している。これが日本の政治構造です。そして、米官業による支配を手助けしているのが利権政治家とマスメディア（電波業界）、私はこの、米・官・業・政・電の５者を日本の支配者、日本の既得権益と見なしています。
（引用終り）
クロスオーナーシップとは、新聞とテレビの資本の持ち合いの事だったかな？
植草さんの言う、「電」の話だね。
共産党は、赤旗という独自のメディアを持っている。
それでも、もちろん、マスコミの問題は大きい。
でも、こんな事言うとバッシングに会いそうだけど、私は、ＮＨＫしか見ていない、という状態でも、十分に安倍政権を批判できるよ。良心的な人もＮＨＫにはいる。会長だけを見て判断しては行けない。
敵は、新自由主義だ。政官財の癒着だ。植草さんはそれに、米と電も付け加えている。それは妥当だと私も思う。
ついでに言うと、自民党だけが新自由主義の党ではない。
自民党の片山さつき参院外交防衛委員長は1日、民主党政権時代に御嶽山の火山活動に対する監視体制が縮小されたと指摘した自身のツイッターへの投稿を削除し、「事実誤認に基づく発信だった」と書き込み謝罪した。
自民党の伊達忠一参院幹事長は同日、国会内に片山氏を呼んで厳重注意するとともに、近く開かれる外交防衛委員会の席上、陳謝するよう指示。片山氏も受け入れた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000167-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/244.html#c11
中道を語るなら、
明確に累進性サービス/逆進性サービスの分岐を示す
(政府の管掌事業の公益・共益性の明示)
税の公平性も含めて、政党が発信すべきことが
発信できていないことが問題
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c106
＝＝＝
先生 だいじょうぶかな〜〜 「サヨの愛」と一緒の写真では
ウヨが『怒る』かもな〜〜〜
＝＝＝
ウヨの先生が ウヨと一緒に写真を取れば 新聞沙汰になるが
ウヨの先生が サヨと一緒の写真では 新聞沙汰にならない？？
小出氏に関連するスレッドで貴方の今回のコメントに
酷似したコメントが残念だけど多数散見されるんだよね。
貴方が投稿すればするほど粗が出て小出氏批判側の信用
が失墜してるけど気付いてる？
こんな事、人にゆうのは失礼ですが、
「 貴方、自分が思ってるほど賢くないよ!」
＝＝＝
ホーステでいいんじゃ〜〜ないのかな〜〜〜
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/247.html#c2
かっこ良い事、言うだけなら誰にでも言える。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/195.html#c6
安倍マンセー放送局乙
今日は7：30分から、50年前に新幹線作った日本人すごい＝安倍すごい＝俺すごい
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/891.html#c26
民主主義の原則は、官営/過当競争、この境目を有権者が決定する
そういうことだから
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/201.html#c107
岐阜県美濃加茂市長の藤井被告が収賄の罪に問われている裁判で、賄賂を渡したとして逮捕、起訴された被告が「現金を渡した」と証言しました。
岐阜県美濃加茂市の市長、藤井浩人被告（30）が浄水プラント導入を巡り、賄賂を受け取ったとして逮捕、起訴された事件の裁判で、賄賂を渡した罪に問われる中林正善被告（44）が検察側の証人として出廷しました。中林被告は法廷で、検察官から「現金を渡したかどうか」と聞かれ「0万円と20万円を渡しました」とはっきりとした口調で答えました。さらに中林被告は、「同席者が席を外した時に、現金の封筒を取り出しテーブルの下で藤井被告に差し出した」と現金のやり取りについて具体的に話し、「藤井被告は『いつもすいません、助かります』と小声で言いながら受け取った」と証言しました。一方、裁判後、取材に応じた藤井被告は、中林被告の証言について「真実を話してもらえると思ったが、なぜあんな嘘をつくのか理解できない」と話しました。2日の法廷では、藤井被告の弁護側が中林被告に質問します。
http://www.nagoyatv.com/news/?id=88865&p=1
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/235.html#c2
少し鼻に付くけど最後までこの牧師さんの説教を聞いてみてください。
今の日本に一番必要なキリスト教説教者だと思う。この中に未曾有の危機を乗り越えるヒントがあるのではないか。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/426.html#c1
『収支報告書の記載は正しい』と
裁判で証言してるのに
ど素人の裁判官が
出てくる幕じゃ〜ない！
２０００年７月１６日付、「琉球新報」によると、１９６８年１１月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙（当時は主席公選と呼んだ）において、米国ＣＩＡが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。
この記事では、米国大使館から出された、「自民党にＣＩＡ資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、６８年８月１６日付の電文がスクープ掲載されている。
ＣＩＡが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。歴代自民党政権は、このＣＩＡ資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにＣＩＡ資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権でった。
なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、ＣＩＡの代理人として沖縄でＣＩＡ資金２０００万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である（週刊文春２００２年８月１５日、２２日合併号）。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/242.html#c5
経産省外局の試作物の話だろ
法治ってのは役人とその輩の為のもんなんだろう。
インチキという点では司法の正義なんて
ヤクザの義理人情以下だな。
司法役人なんぞよりヤクザがましに見えてくるわ。
産経や右翼評論家はこの間、中国経済は破綻する破綻するとか１００回以上書いていたがぜんぜん当たらんな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/246.html#c4
仮に現実化しても核廃棄物を積んだ船、
荷揚げの為の港、処分場までの輸送途中…
テロリスト化やゲリラ化した市民が許さないだろう、
奪った核物質から原爆を完成させる
なんて事もあり得るかも知れない。
日本人を舐めるなよ、きっと世界に対して復讐の時が来る。
そう信じたい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/515.html#c10
国連科学委も政府も学者もマスコミも、根拠してるのはすべて東電発表。
国連科学委、政府、学者、マスコミが、
「避難は20km圏で充分。その外は移住させなくても健康被害は出ない」
と平気で言える理由は、
もし間違ってて将来膨大な数の死者が出ても「自分も東電に騙された」と言えば
逃げ切れると思ってるからだろう。
そう逃げ切れる状況にしておくために、根拠の発信元をすべて東電にしてるんだろう。
しかし、上の動画が公開され、東電がどれほど嘘つきかの証拠を見ている以上、
「自分も東電に騙された」という言い逃れは通用しない。
嘘と知っててそれに乗っかっているのは明らか。
いや、むしろ裏で、自分達の方から東電にその嘘を言わせている可能性が高い。
自分達の方から東電に
「処罰されるのは法人であって東電内の個人は誰も処罰されないから、
我々が根拠にしたいことのすべてを、東電が言ってることにしてくれ。」
という感じで頼んでいる可能性が高い。
国連科学委も政府も学者もマスコミも、みんなが...
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/513.html#c9
ちなみに、日本統治にGHQが仕込んだ左翼どもの排除と朝鮮人排除は繋がっている。
在特が支持を集めている理由が、単なる嫌韓だけだと思ったら大間違いだ。
米国からの真の独立を願う真正保守層の支持も集めている事は注目だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/212.html#c16
火山への登頂に関しては今まで観光産業に配慮して
割と緩やかな部分は有ったが
そろそろ厳しい見直しをすべき時なんじゃないかな？
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/201.html#c2
しかしこのひゃくったクン
本人は愛国者のつもりなんだろうが
劣化日本人の見本のような男だな
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/234.html#c14
敵国中国を潰す為の糸口になる可能性が有るのなら
日本政府として水面下で、或いは積極的に
市民の救済や支援は出来ないものだろうか？
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/793.html#c3
自国の過ちを素直に反省し、未来に向かっていくのが真の愛国じゃないの
どうも真の愛国を勘違いしてる輩がいつまでも日本を貶めてるな
美濃加茂市長の件もひどいけど、女の子がバラバラにされた事件の容疑者の話、どうも胡散臭い。
また警察お得意のねつ造ですか？
今日、面白半分にコンビニへ行ってウェブマネーなるものを購入して、それでトータル４か月分の視聴料を払った。
そしたらなんか不思議なコメントが出た。１５年１月からの予約がどうのこうの・・・よくわからんかった。笑
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c1122
あんなデタラメな登石推認判決とそれを追認した高裁、飯田はゴビンダ有罪の誤判決をした張本人、悪人どもが善人を裁くこの不条理。最高裁も同類であることはわかりきっている。
不記載などは存在しない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/250.html#c8
＞こんな安倍を選んだ国民は恥を知れ。頭は一流、政治民度は五流国民。
ネットゲリラ
http://my.shadowcity.jp/2014/05/by-1.html
「総理は国民の代表ではない」by.安倍晋三事務所
野次馬 (2014年5月22日 18:01) | コメント(15)
在特会の関係者だそうだが、安倍晋三事務所に電話したらケンもホロロの対応で、しまいには「首相は国民の代表ではない」と断言、というんだが、まぁ、安倍晋三の秘書だったらそんなもんだろう。つうか、さすがに安倍晋三事務所でも、いつまでもネトウヨ様のご機嫌取っちゃいられないしｗ
「移民法案の提出」について安倍総理の国会事務所に意見を伝えた
凸者「移民に反対」
事務所「そういったご意見があるなら、あなた自身が出るべきですよ選挙に。
凸者「一般庶民からしたら供託金300万は高い。」
事務所「そのためにお金を貯めたことはありますか？そんなことも考えたことは無いですよね。
一生懸命に頑張れば300万は一年で何とかなりますよ。コンビニでアルバイトしようと思えばね。
そんなこともせずに供託金がどうのこうの言うのはいかがなものかと思いますよ。それくらいの覚悟はあるのかと」
凸者「正直に申しますと国民の生活が疲弊している。
事務所「だったら仕方ないです。もう我々も国民ですから。国民全体が疲弊してるんですか？
皆があなたと同じ環境じゃないですよね。政治家だって借金して出る人だっていますよ。」
凸者「生活するのがやっと。常識的に考えて選挙に出るのは無理。だから代議士先生にお願いしている」
事務所「それは選ばれた先生に言うのが筋でしょ。」
凸者「総理は国民全体の代表ですよ」
事務所「それは違いますよ。国民全体の代表でもないです。
国民の代表だからといっても選んだのは代理人が選ぶわけでしょ」 ←注目
それにしても、「総理は国民の代表ではない」という言葉を引っ張りだしたというのは、在特会の功績だなｗ ウヨクがひと回り回り過ぎて、自民党の足を引っ張っているｗ オマエラ、飼主が誰なのか、よく考えろよｗ
三倍、四倍、・・・六倍まで十年ぐらいかな？
また、伸るか反るかに掛けるか？
個人に喩えると１００万握って競馬場なんだと思う。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/246.html#c7
只の政権の太鼓持ちです。勘違いしては駄目ですよ
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/476.html#c2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。