でも独立行政法人の広告もありました。

政府系が出稿とはマズイんじゃないでしょうか？

保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/40593658.html

9月の朝日新聞広告掲載金額ランキングが公開、トップは阪急交通社。一方「朝日ホール」の広告も急激に増加

1：ラリホー ★＠＼(^o^)／：2014/10/04(土) 19:17:37.63 ID:???0.net
9月30日にこちらの記事でお伝えした、朝日新聞への広告出稿企業を集計している
サイトさんが前回の出稿段数のランキングに続いて、金額ベースで9月に朝日新聞に多額の
広告を掲載した企業のランキングを公開しました。

これによると段数による最多出稿企業はサントリーとなっていましたが、
金額で見るとランキングは少し変わってくるようです。
朝日新聞広告出稿ランキング　推定料金ベース（9月）

リンク先のランキングでは20位まで公開されていますが、トップ5がこちらです。
1.阪急交通社　　300,325千円
2.サントリー　　290,395千円
3.JTB　　　　　 224,000千円
4.再春館製薬所　214,674千円
5.サンスター　　204,155千円

1位の阪急交通社は2013年にロンドンの空港で添乗員がツアー客の男性を置き去りにした上
「頑張って帰ってきてください」と携帯電話で言い残し帰国してしまったことでネットでも
炎上していた企業です。9月の集計についてはこのような文章も添えられています。

上位20位までで年間広告料の推定合計は400億円程度になります。
東京本社版の段数ベースでは1位だったサントリーが阪急交通社にトップを譲りましたが、
これは後者の方が地方本社版（特に西部地区）への単独出稿を積極的に行っていたためだと思われます。

朝日新聞の広告出稿状況についてはもうひとつ、ネットに興味深い書き込みがありました。

これは朝日新聞に「有楽町朝日ホール」の広告が何回掲載されていたかを
カウントした方がその結果を報告しているもので、真相は不明ながら
「クライアントの出稿がキャンセルになったための穴埋めとしての自社広告の一種ではないか」と
言われている形態の広告です。

気になったから、ちゃんと調べました
8/20-8/30、9/8-9/15、9/17-9/28の期間中8/29、9/12、9/13、9/15、9/25、9/26
に全面・有楽町朝日ホールの広告。

ネットでは、朝日新聞への広告出稿を予定していた企業が嫌気してキャンセルしたのではないか、
とも言われています。

http://www.buzznews.jp/?p=214247

有楽町朝日ホール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E6%A5%BD%E7%94%BA%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB

AT-M Ad

9：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/04(土) 19:21:28.58 ID:JldPVyMY0.net
朝日新聞の広告を各ページに掲載するといいんじゃね？

30：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/04(土) 19:42:23.45 ID:C2eWnsjn0.net
サントリーはぶれねえなｗ

64：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/04(土) 20:30:03.69 ID:ASQrIrmD0.net
サントリーってこんな感じの風土だよね。

*日本海を「東海」と表記
9d0458e9ae43c0831fd8a60ed27ecae9

【関連】
サントリーがまたやらかしたwww 韓国の「東海」関連イベントでスポンサーになっていた件wwwwwwww

73：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/04(土) 20:56:32.83 ID:ZyXfQVD+0.net
1.阪急交通社　　300,325千円
2.サントリー　　290,395千円
3.JTB　　　　　 224,000千円
4.再春館製薬所　214,674千円
5.サンスター　　204,155千円

覚えておくわｗｗ

75：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/04(土) 21:04:44.34 ID:uZAOw/vz0.net
サントリーの名を見て
ああやっぱりなと思ってしまった

96：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/10/04(土) 22:30:39.14 ID:d78VW/4X0.net
広告出してるのは韓国系企業なのか？

・・・
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/482.html

「再エネ政策を変えるというメッセージですよ」。ある経済産業省関係者が打ち明けるのは、同省が9月30日に公表した一つの試算だ。

2012年以降、膨大な量で増え続けた太陽光発電は一気に機運がしぼむ。写真はシャープ製の太陽光パネル
Photo by Jun Morikawa
 この試算は、国内でこれまで認定を受けた再生可能エネルギーの発電設備が全て運転開始した場合、電気料金への上乗せが2兆7018億円に上るというもの。

 一般的な家庭でいうと、1カ月当たりの電気料金が225円から4倍以上の935円にまで増えるというから影響は甚大だ。

 つまり、経産省は「今の政策で再エネ導入を続けると、途方もない電気料金になる」ということを暗に発信しようとしているのだ。

 だが、再エネといえば、原発事故以降、経産省も普及を猛烈に後押ししてきたエネルギー。なぜ今になって政策を転換するのか。

 それは、再エネの代名詞でもある太陽光発電の急速な導入が、国内の電力事情に異常な“ゆがみ”をもたらしたためだ。

「途方もない“置き土産”だけが残されてしまった」。ある電力会社の幹部は、こう吐き捨てる。

 念頭にあるのは、民主党政権下の2012年に始まった再エネ普及のための全量買い取り制度（ＦＩＴ）だ。再エネを急速に普及させるため、太陽光で発電した電気を、電力会社に高値で買い取らせることを制度化したものだ。

 だが、これが“太陽光バブル”ともいえる異常な導入ラッシュを引き起こした。

 14年6月までに国に認定された再エネの量は、実に原発70基分に当たる7178万キロワットに上る（うち96％が太陽光発電）。一見、普及も大成功のようだが、実は、実際の発電導入量は、認定した発電量のわずか15％に当たる1109万キロワットにとどまる。

 要するに、発電の認定だけを得ておきながら、実際は発電されていない設備が山ほどあるのだ。

 背景には、建設工事やパネルの調達が間に合わなかったという側面がある。だが、それよりも、ＦＩＴが高価買い取りを保証している間に、有象無象の業者たちが実際に発電するかどうか分からない案件も含め、膨大な認定申請をしたことの影響がもろに出たのだ。

 実際、経産省も実態調査に乗り出し、8月末までに182万キロワット分の認定を取り消すなど“ゴキブリ退治”に追われている。

 しかも、認定量が膨大に増えたため、送電網を有する電力会社が「このままでは送電網がパンクする」と、接続を保留する事態まで起き始めた。9月以降、九州電力、東北電力など5社が接続を保留する措置を表明している。

 こうした経緯から、経産省では「ＦＩＴは失敗だった」との烙印が押され始めている。民主党政権で再エネ施策を一手に引き受けてきた幹部を一転“戦犯扱い”し、普及策の見直しに着手し始めた。

シャープの太陽電池、すでに破綻の危機
持続可能な政策を

 政策の“失敗”のツケは、太陽電池メーカーにも及び始めた。

「創エネだけじゃなく、蓄エネがふつうの時代へ」

 女優の吉永小百合氏が、視聴者に呼び掛ける。6月7日から放映されているシャープのテレビＣＭのキャッチコピーだ。これまで太陽電池を宣伝していたシャープだが、突如として主力事業でもない蓄電池をＰＲするようになった。

「太陽電池ではもう食えないので周辺機器販売でしのぐのです」と、シャープ関係者は打ち明ける。

 シャープの太陽光パネルは05年ごろまで、世界シェアトップを誇るなどシャープの主要事業の一角を成していたが、いよいよ存続の危機を迎えているのだ。

 10月にかけて、太陽光発電事業を手掛ける米リカレント社の売却の入札をはじめ、現地の電力大手らと組んだイタリアの太陽電池工場からも撤退を表明している。今年度の太陽光事業部門の営業利益予想は、前年度と比べ90％減の30億円にまで落ち込む見通しだ。

 そして、苦境の大きな要因となっているのが、国内での“太陽光バブル”の終焉なのだ。

 実はシャープの太陽光パネル事業は、海外では、すでに価格競争力を失っていたが、「国内のバブルが事業を“延命”させていた」（シャープ関係者）側面がある。だが頼みの綱の国内市場も一気に落ち込み始めたため、経営戦略の抜本変革を迫られているのだ。

 ＦＩＴは、再エネの導入とともに、国内メーカーの成長も眼目に置かれていたが、それも結果的には“延命策”にとどまった。

 国が本来、取り組むべきことは分かりやすい太陽光発電の爆発的導入ではなく、再エネを持続成長させるため、本命とされる「風力」の環境整備や、そのための地域間送電網の拡充、将来的な電源構成の比率提示など山ほどある。

 まずは、明確な再エネの将来像の提示をすべきだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義、森川 潤）
http://diamond.jp/articles/print/60765
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1466.html#c1

（上）タイ最南部の独立闘争 軍政悩ます「見えない敵」

　タイ南部パッタニー県中心部の目抜き通り。５月24日午後７時半ごろ、主婦のジャラポーンさん（29）は「セブンイレブン」から出ようとした瞬間、爆音と同時に足に焼けるような痛みを感じた。振り返ると、倒れた次男のタナキットちゃん（２）の頭に大きな金属片が突き刺さっていた。助けを求めて叫んだ。約40キロメートル離れた隣県の病院に担ぎ込まれ、緊急手術で一命を取り留めた。

　あれから５カ月。次男の頭には生々しい傷痕が残る。ケガをする前より話し方が遅くなった。後遺症を心配するジャラポーンさんは「外出するのが怖い」とつぶやく。同県ではその日、コンビニ店や給油所など15カ所で起きた同時爆破テロで66人が死傷した。予測不能の暴力と隣り合わせの日常はすでに10年続き、死者は6200人に上る。

仏教教育も敵視

　仏教国のタイだが、テロが頻発する最南部３県は住民の９割がイスラム教徒だ。タイからの分離独立を掲げる反政府イスラム武装勢力は、銃撃や爆弾で軍施設や仏教寺院、ホテルなどへの攻撃を繰り返す。仏教教育を担う教師も標的だ。銃の携行が奨励され、通勤は軍の護衛がつくが、これまで約180人が犠牲になった。他地域に転出した教師はすでに1300人。地元教員連盟のブーンソン会長（61）は「臨時教員で穴埋めしても教育水準の低下は防げない」と嘆く。
　武装勢力は複数あり、実態は明らかでないが、タイ陸軍によるとメンバーは１万人規模。ピーク時より半減したものの、活動拠点はかつての山間部の密林から町や村に移った。日常生活を送り、準備を重ねてテロ攻撃に及ぶ。「活動が洗練され、見つけ出すのが難しくなった」と最南部の治安維持を担当するチャリン中将（55）が打ち明ける。

対話路線を継承

　泥沼化した事態を打開すべく、インラック前政権は、マレーシア政府の仲介で昨年２月、武装勢力のひとつ「民族革命戦線（ＢＲＮ）」と歴史的な和平交渉開始にこぎ着けた。協議はその後３回開かれたが、反政府デモで政情が混乱すると交渉は事実上頓挫した。
　５月のクーデターを経て発足したプラユット暫定政権は、対話路線を継承する構え。近くマレーシアのナジブ首相に改めて交渉仲介を要請する方針だ。
　国家の全権を握る軍政主導で交渉前進に期待が高まる半面、交渉不調で政府が強硬姿勢に出れば、反動は避けられない。最南部情勢に詳しいプリンス・オブ・ソンクラー大学のシーソンポップ准教授（56）は「クーデターに至った対立は政治闘争だったが、最南部で対応を間違えれば本物の戦争になる」と警鐘を鳴らす。
（バンコク＝高橋徹）
◇
　「イスラム国」など過激派の台頭で緊迫する国際情勢。東南アジアも人口の４割、約２億５千万人のイスラム教徒を抱える。歴史に根ざす宗教対立の最前線を追った。

タイ最南部の独立闘争とは

　▼タイ最南部の独立闘争　マレーシア国境のパッタニー、ヤラー、ナワティワート３県は14世紀後半にイスラム化した「パタニー王国」の中心だった。18世紀にバンコク王朝が征服し、近代的な国境画定時もタイに組み込まれた。旧英領のマレーシアが1963年に独立すると、イスラム系住民の分離独立運動が始まった。タクシン政権時代に武力闘争が先鋭化した。

［日経新聞１０月１７日朝刊Ｐ．７］

（中）ミャンマーで仏教徒と対立 80万人、国籍も自由も失い

　「先週もカラー（＝イスラム教徒）が地元祭で爆弾騒ぎを起こそうとしたらしい。警察がつかまえなければ20人は死んでいたよ」。バングラデシュと国境を接するミャンマー西部ラカイン州の州都シットウェー。仏教徒のタクシー運転手、テイン・トゥン・アウンさん（仮名、48）は怒りの表情でこう話す。

隔離、移動を制限

　2012年、仏教徒女性がイスラム教徒のロヒンギャ族に暴行・殺害された事件を契機に、宗教間の大規模な衝突が発生。約200人が死亡した。街は今も強い反イスラム感情に覆われたまま。真偽不明の噂が憎しみを増幅する。知人女性を殺害されたテインさんは「街でカラーを見かければ、誰かが殺す」と言い放つ。

　町外れの廃線鉄道跡では、有刺鉄線を絡ませたバリケードが道をふさぎ、ライフル銃で武装した治安警察が行く手を阻む。線路の向こうはロヒンギャ族の難民キャンプだ。12年の衝突では仏教徒による放火などで10万人以上のロヒンギャ族が家を失った。政府は衝突防止を理由に郊外に隔離し、今も移動を制限する。
　「うちのキャンプには４千人以上いる。みんな職はなく月200袋のコメの配給を分け合う。衛生状態も悪い。正義も希望もここにはない」。監視の目をかいくぐり取材に応じたロヒンギャ族の男性（59）は憤る。ラカイン州には同種のキャンプが40以上あるという。宗教間の亀裂は修復不可能なほどに広がっている。

　ミャンマーは国民の90％が仏教徒で、英国からの独立までに定住したイスラム教徒の子孫は４％程度、約200万人とみられるが、推定80万人のロヒンギャ族は含まれない。政府が同族を不法移民とし、市民権を認めていないためだ。
　それでも生活苦を逃れようとバングラデシュから流入する人が後を絶たず、住民の９割がイスラム教徒になった町もある。宗教対立の背景には、イスラム教の存在感増大に対する仏教徒の強い危機感が横たわる。

過激派の影も

　ロヒンギャ族は移動や結婚を制限される。差別や迫害を逃れようと国外に脱出した人も多い。ただバングラデシュも難民受け入れには消極的で、両国のはざまで行き場を失うロヒンギャ族を国連は「世界で最も虐げられた民族」と呼ぶ。
　国際社会は批判を強めるが、ミャンマー政府は国軍少将をラカイン州首相に任命。治安部隊を増派し弾圧を強める。ロヒンギャへの融和姿勢を見せれば、多数派の仏教徒の怒りの矛先が政府に向かい、国家の安定を脅かしかねないためだ。

　反イスラム感情は他地域にも飛び火した。中部のマンダレーではイスラム教徒の排斥を訴える保守派の仏教徒グループが台頭。イスラム系企業の製品ボイコットや産児制限などを公然と主張する。７月には仏教徒がイスラム教徒の商店を襲撃し、２人が死亡した。

　宗教対立につけこもうとするイスラム過激派の影もちらつく。国際テロ組織アルカイダの指導者、ザワヒリ容疑者は９月、ミャンマーやバングラデシュで抑圧されるイスラム教徒を解放するための組織を新設したと宣言した。アルカイダに取り込まれたロヒンギャ族が、組織的テロに走るという最悪の事態も荒唐無稽とはいえなくなりつつある。
（ヤンゴン＝松井基一）

［日経新聞１０月１８日朝刊Ｐ．］

（下）フィリピン南部、和平の動き 経済発展、旗印に歩み寄り

　軍用機が投下する爆弾の雨の記憶が、ムスマイラ・マカルナスさん（17）を今もさいなむ。フィリピン南部のミンダナオ島では数年前まで、武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」と国軍の衝突が頻発していた。一家は戦火を逃れて転々とし、島の中部のスロン村に行き着いた。

　通学もままならなかったムスマイラさんに昨年、朗報が届いた。村の中学校が41年ぶりに再開し、１年生として入学できたのだ。1972年に校舎が焼失。地域の農家の平均月収は３千ペソ（約７千円）程度で、別の村の中学校へ通う交通費を捻出できる家庭は少なく、進学率は低かった。

16年に自治政府

　政府とＭＩＬＦが結んだ和平合意通りに2016年に自治政府が誕生すれば、スロン村もその一部となる。保護者代表、ピンダトゥン・ナカンさん（47）は「子供たちにしっかり教育を授け、地域の新しいリーダーにしたい」と話す。
　手つかずの大自然と道路脇に点在するモスク。ミンダナオ島は高層ビルが林立する首都マニラとは別世界だ。長い紛争で開発が遅れ、２千万人の人口の６割が貧困層とされる。ＭＩＬＦが政府との対話にかじを切った背景には、外資を呼び込み、経済発展を享受したいとの思いがある。
　農業や天然資源の開発が進めば、国全体の経済成長も底上げできる。だからこそアキノ政権は和平の実現を最優先課題に掲げた。今月訪日したプリシマ財務相は、麻生太郎副首相兼財務相とミンダナオでの経済協力の可能性を話し合った。

　再選が禁じられているフィリピンでは次の大統領が和平路線を引き継ぐ保証はない。アキノ氏の任期が切れる16年までの自治政府設立は待ったなしだ。ＭＩＬＦのイクバル交渉団長（66）は「他の選択肢はない」と不退転の決意を示す。
　ミンダナオのような国内紛争を抱える東南アジア各国が解決のモデルとみなす地域がある。インドネシア最西端に位置するアチェ州だ。中央政府は05年、豊富な資源が搾取されているとして分離独立を掲げていた武装組織「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」との間で、20年以上続いた紛争を終結させた。
　04年のスマトラ沖大地震による被害からの復興が急務だったという事情はあったが、広範な自治を認め、資源収入分配で地元を優遇する譲歩が和平に道を開いた。２億５千万人の人口の９割をイスラム教徒が占めるインドネシアは内部分裂の危機を乗り越えた。

過激思想を危惧

　だが、世界最大のイスラム人口を抱える同国には、新たな脅威の足音も近づく。中東で台頭する過激派「イスラム国」の“聖戦”への参加を志願し、すでに60人もの若者が海を渡ったことが分かり、国内に動揺が走った。警察高官は「帰還者やインターネットを通じ、過激思想が広がりかねない」と危惧する。
　政府はイスラム国を支援する活動を禁止した。スヤント調整相（政治・治安担当）は「これは宗教ではなくイデオロギーの問題だ」と強調するが、忍び寄る脅威への対応を誤れば、国内安定は遠のきかねない。
（マニラ＝佐竹実、ジャカルタ＝渡辺禎央）

［日経新聞１０月１９日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/393.html

　アル・ゴア元米副大統領が映画「不都合な真実」で地球温暖化を警告し、ノーベル平和賞やアカデミー賞を受賞してから７年が過ぎた。インターネットの重要性をいち早く指摘するなど先見性に定評のあるゴア氏が次に関心を向けたのが「未来」の行方だ。「いますぐ行動しなければ未来が脅かされる」と主張するゴア氏は、どんな予想図を描いているのか。

　――世界に大きな変化が起きていると訴えていますね。

　「世界を変える６つの要素がある。(1)国境を越えて絡み合う世界規模の経済(2)数十億人がネットでつながり知識を共有(3)生命科学の革命(4)西洋から東洋への構造再編(5)維持できない成長(6)気候変動の危機――だ。我々はこれほど多くの革命的な変化が同時に進展する事態を経験したことはない。人類は最も重要な選択に迫られている」

　――経済のグローバル化の陰で、貧富拡大などの問題も問われています。

　「天然資源の利用や人口増加がいまのペースで続けば成長を維持できない。コンピューターによるアルゴリズム取引など、市場の安定を瞬時に崩すリスクをはらむ新たなビジネスが増えている。表土流失や地下水枯渇も深刻で、今世紀中に（生物）種の半分が死滅する危機に直面している。これは倫理に反する。維持できない成長の問題に取り組まなければならない」

　――資本主義経済は持続可能なのでしょうか。

　「資本主義が持続不可能だとは考えていないが、改革は必要だ。たとえば我々は国内総生産（ＧＤＰ）を成長の指標としてよく使うが、大きな欠陥がある。1937年にＧＤＰを考案した経済学者サイモン・クズネッツ氏は『ＧＤＰを経済政策の指標に使ってはいけない』と述べた。ＧＤＰは政策形成に重要な項目を考慮に入れていないからだ」
　「ＧＤＰが増えても95％の所得は１％の富裕層が得る。残りの人々はＧＤＰが拡大しても利益を得ない。ＧＤＰは環境汚染を評価できず、教育や医療、地域サービスの利点を測定することも可能でない。成長をどのように測定すべきか考え直さなければならない」

　――米国は世界の指導的立場を失ったと指摘されています。何が原因ですか。

　「政治や経済の力の源泉は西洋から東洋に移った。ジャカルタ、ヨハネスブルク、サンパウロ、上海などが新たな中心地になる。米国が力を失ったように見えるのは、我々の政治システムが機能不全に陥り、政治決定をゆがめる特定の利益団体が米国人の知性を覆い隠したためだ。だが米国にはまだ世界のリーダーになるチャンスがある。民主主義が健全性を取り戻すよう再構築することが重要だ」

　――2016年の大統領選の争点は。もしヒラリー・クリントン氏が立候補したら支持しますか。

　「米国の大統領はリーダーシップを発揮し、世界の平和と繁栄に向け先見性を示すべきだ。だれもまだ立候補を表明していない状況で、候補者に言及するのは気が早い。ヒラリー氏自身も、出馬したら勝てると思うかという質問を何度もされている」

　――日本では研究不正の問題が注目されています。米国ではあなたが1981年に下院の科学技術委員会で問題提起したのをきっかけに、研究不正を防ぐ研究公正局が設置されました。

　「不正を防ぐには科学者自身による監視と倫理が不可欠だ。ごまかしはほかの研究者が見破る。しかし不正に目を奪われ、同じ生命科学分野の素晴らしい成果を忘れてはいけない。新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）で成果をあげた山中伸弥京都大教授は、世界で最も尊敬を集める科学者の一人だ」
　「最新の生命科学は命の設計図を変える革命だ。種の境界を越え、初期の人工生命を作る能力もある。疾病の根絶など利点は多く、人間の価値を守るための困難な倫理上の問題にも直面している。技術の応用には倫理指針が必要になる」

　――日本は高齢化が進み、社会保障などの課題に世界で真っ先に直面する「課題先進国」。どうすれば乗り越えられますか。

　「多くの先進国が低成長の問題に直面している。日本の人口は約１億３千万人だが、今世紀末には6300万人に減少する。人口統計学者が『低出生率の罠（わな）』と呼ぶ現象に陥っており、解決するには政策の変更が必要だ。20世紀にはフランスとスウェーデンが同じ罠に陥ったが逃れる道を見つけた。働く母親を支援する政策だ。私は安倍晋三首相に個人的に提案し、よく理解してもらった」
　「母親の出産休暇や父親の育児休暇を拡充するだけでなく、働きながら育児をしたいと女性が思えばキャリアを犠牲にしなくても仕事を続けられるようにする手当てが必要だ。いくつかの国はすでに導入した。日米は女性差別の問題に取り組み続ける必要がある」

　――07年のアカデミー賞授賞式では「温暖化は道徳の問題だ」と呼びかけました。道徳は世界に広がったと考えますか。

　「そう思っている。気候変動の危機に対する認識は広がった。極端な気象現象が非常に頻繁に起きている。たとえば先日、広島では（大規模な）土砂災害が発生した。泥流と洪水によって愛する人を失った方たちに哀悼の意を伝えたい。悲惨なことに、世界中で似た現象が起きている」

　――何が原因なのでしょうか。

　「地球の温暖化によって発生した熱の90％は海に吸収される。そのため海水の蒸発量が増え、大気が暖まり、より多くの水蒸気が大気中に保持される。こうして嵐の雨量が増え、土砂崩れを招く。だが、これは世界中で増えている極端な気象現象の一つにすぎない」
　「暖められた海は台風やサイクロン、ハリケーンを強める。13年に巨大な台風がフィリピンを襲った際には、台風が通過した太平洋は平常より3.5度暖かかった。そのため台風は史上最大規模に成長し、400万人が家を失った。大型ハリケーン『サンディ』が12年にニューヨークを襲ったときも、大西洋は平常より５度暖かかった。この影響で、1000億ドルを超える壊滅的な打撃をもたらし、多くの人命が失われた」

　――地球温暖化によって北極海の氷が溶けているとの指摘もあります。

　「氷が溶ければ海面が上昇し、海抜の低い地域の人々に大きな影響を与える。世界の人口の50％が沿岸から約24キロメートルの範囲で生活している。日本を含む10カ国では人口の大半が海面上昇の危険にさらされる地域で暮らす。太平洋では小さな島国が消滅の危機にひんしている。フロリダ州マイアミのような米国の都市でも、満潮時には道路に海水が及ぶようになった」
　「南アジアのバングラデシュでは多数の難民が沿岸地域から都市部に押し寄せた。中東のシリアにおいては気候変動による渇水で家畜の80％、農地の60％が使い物にならなくなり（生産性が極端に低下し）、100万人の難民が街にあふれた。極端な気象現象が世界の人々の気候変動に対する認識を強めたといえる」

　――どうすれば気候変動による被害を防げますか。

　「太陽光や風力による発電の技術革新が進み、温暖化ガスを排出しない再生可能エネルギーでおこした電力の価格は急落している。それにもかかわらず、我々はいまでも毎日、9800万トンの温暖化ガスを大気に放出している。大気をまるで下水道のように使い、温暖化ガスを捨てている」
　「１日に放出する温暖化ガスによる効果は、40万発分の核兵器の熱量に換算できる。地球は大きいが、放出される熱量も多い。大気を下水道にしないためには、炭素に価格をつけ（て取引す）るよう政治家に圧力をかける必要がある」

　――日本では11年の東日本大震災後に原子力発電所が止まり、温暖化ガスの排出量が増えています。

　「災害で愛する人を失った日本の方々にもう一度お悔やみを申し上げたい。ただ福島第１原発の事故を経験したいまでも、私は原子炉の安全運転が可能だと信じている。東京電力の何が間違っていたのか、政府と電力会社との関係がなぜ機能不全に陥ったのかなどといった問題に、私は専門的な知見を持たない。それでも私にはホワイトハウスで８年間、働いた経験があり、安全な形で原子炉を運転し、放射性廃棄物を処分することは可能だと考える。核兵器の拡散を防ぐこともできると確信している」
　「原発の安全運転が可能だとしても、原子力の未来にとってはよくない問題はほかにもある。太陽光でおこした電力の価格が年々下がっていることだ。原発は将来も利用されると考えるが、その役割は現時点の予測より小さくなるだろう」

　気候変動への警鐘リード

Ａｌ　Ｇｏｒｅ　1969年に米ハーバード大卒。米下院議員、上院議員を経て93年にクリントン政権で副大統領に就き、２期８年務めた。93年には「情報スーパーハイウエー構想」を打ち出し、インターネットの普及を促した。2000年の大統領選に出馬。一般投票数で対立候補のブッシュ氏を上回る大接戦を演じたが選挙人の獲得数では敗れた。
　環境保護に熱心で、ドキュメンタリー映画『不都合な真実』で地球温暖化に警鐘を鳴らし、07年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を獲得。気候変動問題に関する啓発活動が評価され、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）とともに07年のノーベル平和賞を受賞した。ワシントン出身、66歳。

＝インタビューの英文をＮｉｋｋｅｉ　Ａｓｉａｎ　Ｒｅｖｉｅｗ（ｈｔｔｐ：／／ａｓｉａ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／）に

［日経新聞１０月１９日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/205.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/196.html#c1

その言葉は「真だね」
確かにその通り、騙されない為にはどうするか？
その言葉の「真偽」の確認が必要だね。
その判断基準の元をどっちが多く提示しているか？
君らがなかなか出さなくて、やっと最近出してくれたのを
「知る大切さ」が挙げてるよ。

ーーーーーー
小出氏批判側に要望していたソースの添付をやっと戴きました！
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/636.html
ーーーーーーー
詐欺師は誰なのか？ 騙されたくない人は見た方がいいです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/703.html#c13

>妹山さんに質問です。

「妹山」って一体誰のことですか？
名前を間違うのは大変失礼なことだという
教えを受けてこなかったのでしょうね。
まあ、本名ではなく、ハンドル・ネームですけどね。
しかし他に識別するものはないのでIDなんですけどね。

コピペするのに二、三秒しかかからないと思うんですけど、
わざわざ「妹山」って表記するのは、皮肉とか侮蔑とか、
何らかの意味合いを込めてるんだと解釈しています。
もうそれだけでも真剣に答えなくともよい
十分な理由にもなるんですけどね、、、

>１．原発の再稼働や新設について、住民説明会がその可否を決定するという
>法律を作り、それに従って原発政策を実行しろ、という意味ですか。

どういう頭の構造をしているのか、さっぱり理解できません。
住民説明会はおろか、住民投票ですら、
「原発の再稼働や新設」の決定権はありません。

>２．もしそうなら、住民説明会はどのような方法で実施すれば
>公平なものになるとお考えですか。

「公平」もなにも、まず主催者が存在し、
その主催者に、開催の＜目的＞があるのです。

10月9日に薩摩川内市で行われた住民説明会の映像を見ると、
安倍首相が述べた「地元の理解を得ることが
重要であり、丁寧に説明してまいります」や、
瓜生道明九州電力社長が述べた、、
「事業者として丁寧にフェイス トゥ フェイスで
お客様に対して丁寧にご説明をしていくことが一番大事」や、
伊東祐一鹿児島県知事が述べた「理解が進んだ」

これらの言辞が「巧言令色鮮し仁」でしかないことは明白です。
つまり、説明会で不安、疑問がどれ程渦巻こうと、
「住民説明会を開催した」という事実、
「理解が進んだ」という評価、
こういう既成事実を積み上げ、＜目的＞を前進させる。
こういうパターンは、実は、もう随分長い年月繰り返されてきたのです。

私にできることは、住民説明会なるものの欺瞞性を明らかにし、
その欺瞞性の積み重ねの上に再稼働があるのだと暴き出すことです。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/704.html#c7

そもそも神社は税金を支払う必要がないだけではなく
なんやかんやと政府の援助を受け、好き放題やりたい放題してきた
吸血シロアリのご本尊と言えるでしょう。

即刻解体し、二度とこういう巨大利権組織が作れないように
監視していかなければなりません。

しかし、暴力団より、はるかに怖い組織ですから、なかなか大変ですね。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/717.html#c2

それかデング熱の時のように、何も起こっておらず対応が不自然に手回しが良くなる。

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/248.html#c14

＞自らの足元を見つめるべきではないか

って　冷戦時代のジョーク思い出しますな

「アメリカの政治家は　ソ連の政治家に　”アメリカ国民は自由にアメリカ政府を
　批判する権利を持つと言ったところ、ソ連の政治家も
　”ソ連の国民も自由にアメリカ政府を批判する権利を持つ”と答えた」

って奴、ネトウヨはこのジョークのどこが面白いのか理解できないでしょうけど。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/195.html#c2

頑張りようには、ある意味、
頭が下がる思いですね。

良い給料もらってるんだろうなあ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/719.html#c1

　つまり、井戸川さんが圧倒的に票を集めても、ムサシの不正選挙で内堀氏当選の筋書きができてるってことだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/189.html#c4

>高度成長期やバブル時代に建った築数十年のボロ家が中心。
>耐震性は基準以下、近いうちに建て替え必要。

マンションなどは、費用を抑えるためにギリギリの構造設計をするのが一般的だから、
新耐震基準の前後で耐震安全性がハッキリ分かれるが、注文木造等の戸建てはケースバイケースだよ。
一級建築士の自分が、三年前に西の地に数百万円で買ったのは、築40年超の木造戸建ての上モノだが、
矩計が残っていて、それを見ると布基礎等も当時の基準法よりかなり頑丈に造ってあり、
施主が雪国（青森）の人だったからか、一階の防湿や断熱の仕様もグレードが高かった。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/168.html#c28

希ガスは精巣に濃縮され、少子化の原因になっているという説もある。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/712.html#c9

あのな・・・、

今は、車もありゃぁ〜、ケイタイもある、
別段、田舎に居るからといって、無理に近所付き合いもする必要すら無い
江戸時代や大正時代ではないんだ。

自立・自衛など、その氣になりゃ、カンタンに出来る
90歳を超えている、ジジィですら出来るんだ。
陸の孤島のロビンソンやあるまいし・・・
200メ〜トル先の点在する農家からでも、
電気やガスも敷けるんだ・・
郵便物まで、運んでくれる・・。

『 夢見る文化人の手伝い 』が、
いったいどうしたんだ・・・？？？

そんな、ご大層なモノか？
こんな、狭っ苦しい日本の中で・・・

アホか。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/168.html#c29

クマラスワミ報告書に関しては　吉田証言を採用した部分がほとんど無い
また「疑わしい」としてそうだから、　この撤回申し入れ自体が、
報告書があたかも「吉田証言に基づいてつくられたかのような印象をつくることを
目的としたものですな。
そもそもどの部分をどのように撤回するか詳細に書いていない

それ以前にこの社説がそもそも小渕問題から話をそらすために御用新聞読売の
めくらまし社説と考えていいでしょう
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/195.html#c3

おれの推測だとせいぜい10％w いや、マジ５％ぐらいじゃないか実際？w
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/183.html#c3

＞超円高の放置により、人件費が高騰し、雇用が海外に移転しまくったことは無視。
＞超円高の放置により、価格競争力が低下し、町工場が潰れまくったことも知らん顔。

まさしく糞完了、糞政治屋、糞グローバル企業の狙いどおりじゃないか。
国内だけでみれば全然そんなことにならない。糞グローバル企業の言うがままに動くからそういうことになるのだよ。
本来なら糞グローバル企業の暴走を制止し、中小企業を保護するのが官僚、政治家の務めだろうが。

＞アメリカの製造業は海外に流出しまくっていて、Made in USA　パソコンなんてほとんどない。
例え話が分からんのか？

＞石油メジャーはそれほど甘くない。リーマン・ショック以降の超円高でも石油は安くならなかった。
偽ユダヤ礼賛隷米グローバリストの本領発揮だな。何故そうなるのかが分かっていてもそれを批判できないところが、偽ユダヤ礼賛隷米グローバリストたる所以だよ。
もう世界は、ドル詐欺に付き合いきれなくなり、中露をはじめとしてドルを無視した通貨体制に入ろうとしている。
いつまでも偽ユダヤの商売が続くと夢を見ているつもりかね？
君もそろそろ目を覚ましたらどうなんだい。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/190.html#c6

A　レイティングというのは、具体的に何を指しているのか不勉強でわかりません。
ただ、善意であろうが悪意であろうが、「仕方ないからおとなが食うしかない」と言ってしまったら、当たり前のようにすぐにすべての人が喰わされることになる。
放射性物質は、喰って封じ込めても死ねば環境に解放され周りを毀損する。
水に流せば無毒化出来たこれまでの毒物とは次元が違います。
原因を何とか（福一封じ込め）しない限りなし崩しに悪化していくと思っています。

B　無意味
レッテル張りや、煽りは単に「アラシ」でしょう。

昔で言うと「草」、長期間敵の中に入って信用させた上で破壊工作やミスリードを誘うのが工作員と認識しているので、どちらかというと安全安心の信用を土台として、危険地域での農耕を容認したり、食べる方向にリードする方が当てはまってしまうように思います。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/636.html#c121

01　03　06　07　10　しょせん原子力村差し回しの議論を混乱させる要員。
文体からして品がなく汚い、下劣な、低脳で卑劣な連中。

お前たちでは他人を説得する、納得させる文は書けんよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/703.html#c14

「著名人」自殺報道がもたらす負の連鎖
2014年10月20日（月）　 上田 路子 、 松林 哲也

　今年8月、理科学研究所の笹井芳樹氏が自ら命を絶ったのは記憶に新しい。笹井氏の死はマスコミによって大きく取り上げられ、笹井氏の経歴や自殺の動機に関して加熱報道とも呼べる状態がしばらく続いた。
　それらの報道が続く中で、著者が心配していたことがある。それは、笹井氏の死に関する報道を契機として日本全国で自殺者数が増えるのではないかという点である。
　読者の中には、芸能人が自殺した後に、ファンが後を追って自殺した例を記憶されている方もいらっしゃるかもしれない。よく知られているのは、1986年に歌手の岡田有希子が人気絶頂期に飛び降り自殺した後に、若い男性の自殺が相次いだケースであり、当時かなりの話題となった。
　また1998年に人気ロックグループ、エックス・ジャパン のギタリストが急死した際には、その死因が自殺と報じられたこともあり、ファンの後追い自殺があったと伝えられている。
芸能人の後追い自殺は良く知られているが…
　芸能人の自殺を契機に一般の人の自殺が増えることは、海外における過去の学術研究によって確認されている。例えば、 2003年4月には香港の著名な俳優・歌手であったレスリー・チャンによる飛び降り自殺が起きたが、その報道後には香港で特に若い男性の自殺が増加したこと、また発見された遺書の中にはレスリー・チャンの名前が記されたものもあったことが香港の研究者らによって報告されている。1994年に米国のロックシンガーであるカート・コバーンが自殺した後には、フランスで若い男女の自殺が増えたという研究報告もある。
　では、笹井氏のケースのように、著名人であっても芸能人ではない人物の自殺が報道された場合、それを契機として自殺者数が増加するということはあるのだろうか。報道の対象が芸能人でない場合、一連の報道が自殺者数の増加を引き起こすことなどないだろうと思われる方がいても不思議はない。
　実際、過去の学術研究のほとんどが芸能人の自殺に関する報道を対象としており、芸能人以外の著名人に関する自殺報道が自殺者数を増加させるという可能性はあまり考慮されてこなかった。
　ところが、我々の最新の研究によると、芸能人だけでなく、政治家、スポーツ選手、大企業の経営者といった著名人についても、自殺についての報道があった後には自殺者数が急増する。しかも、自殺者数は報道初日に跳ね上がり、その増加傾向はほぼ10日間続くのである。
　この結果は著者らが米エール大学経済学部博士課程に在学中であった森浩太氏（現ニールセン）とともに、1989年から2010年の間に起きた 109名の著名人の自殺に関する報道のタイミングと日別の自殺者数を分析することによって得られたものである。分析結果は今年初めに英文学術雑誌に掲載されている。
　分析にあたって、我々は自殺をした「著名人」のリストを作ることから始めた。「著名人」の定義の仕方には色々あるが、我々が採用した「著名人」の基準は、訃報が全国紙に載るということであった。そこで読売新聞の記事データベースを用い、「自殺」というキーワードを用いて、1989年から2010年に掲載された自殺関連の記事をすべて集めることとした。
　文化面に掲載された記事や死亡者の年齢が載っていない記事を排除する（有名人の死亡記事には必ず年齢が載るため）などして、最終的に残った3600件余りの記事を我々3人がすべて読み、自殺によって亡くなった109名の「著名人」のリストを作成した。
幅広い著名人の自殺報道と自殺者数の関係を分析
　この際、訃報が全国紙に載ったとしても、本人が有名でないケース（例えば政治家の秘書）や犯罪行為のみによって名が知られている人などは「著名人」として扱わないこととした。また、死亡時にその職についていたかどうかは問わなかったため、長く芸能活動を停止していた芸能人なども含まれる。したがって、かなり幅広く「著名人」を定義していることになる。
　最終的に我々のリストに残った109人の「著名人」には、芸能人（25人）だけでなく、政治家（主に国会議員、7人）、地方自治体の長（13人）、芸術家（作家、映画監督など20人）、スポーツ選手（10人）、会社経営者（19人）、大学教授（15人）が含まれている。
　次に、新聞記事を参照して109人の著名人の自殺についての第1報が載った日付を特定し 、その前後約3週間の毎日の自殺者数を自殺報道がなかった時期の自殺者数と比較した。自殺者数は人口動態統計の個票をもとに、1989年から2010年の日本で自殺によって死亡した人の数を日別に集計したものである。分析単位は各年月日であり、観察数は8035となる。
　自殺者数の比較には回帰分析という統計的手法を用いた。各著名人について自殺報道初日と前後20日間の各日付をダミー変数とし、これを独立（説明）変数として用いた。従属（被説明）変数は日別の自殺者数である。
　また、自殺者数は季節や曜日によって変動し、失業率など経済状況にも影響を受けるため、年月、日付、曜日のそれぞれの固定効果を推定に含めることによって、これら他の要因の影響を可能な限り排除している。これら固定効果は、人口の年齢構造の変化の影響も制御している。
　主な推定結果をまとめたものが以下の図である。縦軸は著名人の自殺に関する報道があった場合に、著名人の自殺報道が（前後3週間に）なかった時期と比較してどの程度自殺者数に差があるかを示している。
　単位は、増加率であり、縦軸の数値に100をかけるとパーセント表示になるように調整してある。黒線の周りの赤色の縦棒は95％信頼区間を示しており、棒が縦軸の0を含んでいなければ統計的に有意な増加があったと考えられる。横軸は報道からの日数を示している。
自殺報道の直後、自殺者は急増
　0が報道当日、それより右側は報道後20日間、左側は報道前20日間を示している。図に示した結果は1989年から2010年に自殺した全著名人のデータを用いた分析結果であり、109名の著名人の自殺報道の平均的な影響を示している。つまり、横軸が0の箇所は、109件の自殺報道が最初にあった日に、自殺者数が平均でどの程度増加したかを示している。横軸が10の箇所は、報道10日後における増加の度合いである。
【図】

　図から明らかなことは2つある。自殺報道があった場合、その直後に自殺者数は急上昇する。また、自殺者数の増加傾向は10日ほど続く。推定結果によると、自殺報道のあった当日には自殺者数は4.6％（95％信頼区間：2.4‐6.7）増加し、報道後10日間の平均的な増加率は5.5％（95％信頼区間：4.6‐6.5 ）である。95％信頼区間が0を含んでいないことからわかるように、これらはどちらも統計的に有意な結果である。
　対照的に、自殺報道の前（図の左半分）では、当然ながら自殺者数の増加は起きていないことが分かる。つまり、図に示されている自殺者数の増加は明らかに自殺報道をきっかけに起こっているのである。仮にこれが一人の著名人の自殺だけを分析対象としているのであれば、その人が自殺をした日にたまたま他の出来事が起き、その出来事が自殺の上昇を招いている可能性を否定できない。しかし、我々の研究では109の異なる日に起きた自殺を対象としているため、他の要因がこの急上昇を説明するとはまず考えられない。
　筆者がこの推定結果を初めて見たときの驚きは忘れられない。自殺者数がある程度上昇するとは想定していたが、まさか報道当日にこれだけ上がるとは考えていなかったからである。また、増加傾向が1週間以上に渡って継続することも予想外であった。
　実は、過去の海外における研究では日別でなく、月別のデータを用いて分析が行われることがほとんどで（これはデータの制約による。日本ほど自殺に関するデータが充実している国はあまりない）、自殺報道の後に自殺者数が増加する傾向にあることは知られていても、どのタイミングで増えるのか、そして増加傾向がどのくらい続くのかといった点については全くといってよいほど知られていなかったのである。
さて、図によって「著名人」の自殺に関する報道直後から自殺者数が増加する傾向にあることを確認できたが、この関係は著名人一般に当てはまると考えてもいいのだろうか。 我々の「著名人」の定義は幅広いため、あまり一般には知られていない人物が含まれている可能性がある。
　その場合、誰でも知っているような有名人だけを分析するときに比べて影響の大きさが低めに推定されることも考えられる。そこで、109人のうち、 特に一般に広く知られていたと思われる著名人の自殺報道の後にどれだけ自殺者数が増加するかについても検討した。基準としては、死亡後3週間以内の新聞記事数が2つ以上あった場合に、特に著名であったと分類することとした 。109人のうち65人（60％）の死は訃報記事のみで、その後新聞記事として取り上げられていない。
　死亡後の記事が2つ以上あった44人のみを分析に含めると、報道初日の自殺者数の増加は7％、報道後3日間に自殺者数は11.8％増加している。報道後10日間の平均的な増加率は6.3％であった（すべて統計的に有意な結果）。つまり、人々に広く知られている（と考えられる）著名人の死に関する報道のほうが影響力は大きいということである。あるいは報道量が多いほど影響力が大きいと解釈することもできるが、この点については後ほど取り上げる。
　次に、 もう1つの予想外の結果を紹介しよう。それは、自殺者数に対する影響力が一番大きいのは芸能人の自殺に関する報道ではないということである。これまで「著名人」を一括りにして分析してきたが、著名人のタイプによって影響の大きさが異なる可能性がある。例えば、芸能人が自殺した場合には、後追い自殺をするファンがいるかもしれないが、国会議員の自殺の場合、違う層が影響を受けるかもしれない。
政治家の自殺報道は影響力大
　そこで109名を前述の7つの職業グループに分け、それぞれ分析してみたところ、自殺報道後に自殺者数が一番増加したのは政治家（主に国会議員）であり、政治家の自殺が報道された後の10日間に自殺者数は平均で14.8％増加する。死亡後の記事が2つ以上の政治家（6人）に限ると、増加率はなんと18.2％であった。次に影響が大きかったのが地方自治体の長（6.7％）、そして会社経営者（6.6％）となっている。
　意外なことに、芸能人の自殺報道の影響は比較的少なく、報道後10日間の自殺者数の増加率は4.7％という結果を得た。芸能人のうち、死亡後の記事が2つ以上あった10人に分析を限っても、増加率は同じ程度である。過去の研究の多くが芸能人の自殺報道を対象としてきたのも、 芸能人の死に関する報道が一番影響力を持っているという暗黙の前提があったからであると思われるが、この結果はその前提が必ずしも正しくないことを示している。
　この意外な結果はどう解釈したら良いのであろうか。可能性として考えられるのは、影響の大きさは報道量に比例するということである。分析対象の期間中に自殺で亡くなった7名の政治家グループの中には、現職の農相であった松岡利勝氏（2007年）、証券会社から利益供与を受けた疑いで逮捕される直前に自殺をした衆議院議員の新井将敬氏（1998年）などが含まれている。
　松岡氏の場合、現役の閣僚が自殺で亡くなったのは戦後初めてであり、その死は大きく取り上げられた。新井氏の場合、亡くなる直前にも株取引疑惑関連で連日多くの報道が行われており、世間の注目度は高かったと考えられる。さらに、逮捕が衆院で許諾される直前の自殺というショッキングな展開を受けて新聞の号外も発行されるほど報道が過熱した。読売新聞の記事数を見ても、政治家が死亡した後の平均記事数は6.71と他のグループの平均を大きく引き離している。
　職業別の分析結果は、なぜ自殺者数が報道後に増えるのか、という点を考える上でも重要である。国会議員の自殺に関する報道があったときにこれだけ自殺者数が増え、他の職業では比較的影響が少ないのであれば、後追い自殺という行為が増加の主なメカニズムであるとは考えにくい。
　したがって、いわゆる後追いという動機ではなく、他の要因で人々は自殺報道に影響を受けていると考えられる。また、 政治家グループに含まれる7人のうち少なくとも3人（新井将敬、松岡利勝、中島洋次郎）は生前スキャンダルや種々の疑惑を抱えていた 。
スキャンダル自殺でも大きく影響
　スキャンダルを抱える人物や犯罪の容疑がかけられている人物に人は共感しづらいため、自殺行為をまねる、といった行為も行わないと過去の研究では考えられてきた。それにもかかわらず、大きな影響があるということは、人々は共感とも異なる理由で報道に影響を受けているのかもしれない。
　いずれにせよ、著名な人物の自殺というニュース自体に人々が興味を持ち、積極的に情報を集めようとしていることだけは確かである。グーグルトレンドを用いて2004年から2010年の「自殺」という単語のグーグルでの 検索量を日別に比較したところ、著名人の自殺に関する報道があった直後に検索量が増加する傾向にあった。
　当然ながら、これだけでは人々が著名人の自殺そのものの情報を集めるために検索をしているのか、それとも報道をきっかけに自殺を考えるようになって自殺の方法を探すために検索をしているのかは判断できない（ちなみに、「自殺　方法」という二つの単語の検索量も分析してみたが、日別の分析に耐えるほどのデータは得られなかった）。
　しかしながら、報道の直後に自殺に関する情報を収集している人が増加していることだけは間違いないようである。自殺に関する情報により多く触れること自体が自殺のなんらかのきっかけを作りだしているのかもしれない。報道後の自殺者急増のメカニズムの解明は今後の重要な研究課題である。
　これまで、自殺報道後の自殺者数の増加の規模をパーセントで表示してきたが、それが実質的に何を意味するかを考えてみたい。2010年時点の平均自殺件数は1日につき約82人であったので、5％の増加というのは1日に約4人の増加ということである。
　これがほぼ10日間続くので、1人の著名人の自殺に関する報道があった場合、報道がなかったときに比べて自殺者数が40人多いということである。仮に著名人の自殺が年間5人（22年間分のデータの中間値。平均値も5人）だとすると、著名人の自殺に影響を受けて毎年約200件の自殺が起きている可能性を示唆している。
　とはいえ、これらの追加的な人数の中にはもともと自殺を考えていた人が含まれており、著名人の自殺報道はいずれにせよ起こる自殺行為のタイミングを前倒しただけなのではと思われる方もいらっしゃるかもしれない 。つまり、報道が新たな自殺を引き起こしているのではなくて、いずれ自殺をする人が自殺行為に及ぶきっかけを作っているに過ぎないという仮説である。
　しかし、たとえこの説が一部当てはまるとしても、仮に自殺報道に触れることがなければ、あるいは自殺報道が適切に行われていれば、自殺を踏みとどまった人がいる可能性も否定できない。著名人の自殺後の（多くは興味本位の）報道が、生と死の間のバランスをかろうじて保っている人の背中を押すことになってしまってはいけない。
「知る権利」と「自殺抑止」の両立は可能か
　この意味で、自殺報道のあり方を考えることは非常に重要である。報道の影響がこれだけ大きい以上、人々の知る権利を保障しつつ、適切な報道のあり方を考えていく必要がある。WHO（世界保健機構）は自殺に関する報道のガイドラインを設定しているが、強制力はなく、日本の各種マスコミによってガイドラインが守られているとは言いがたい状況である。
　例えば、WHOのガイドラインでは、 報道の見出しに「自殺」という単語を入れないよう推奨しているが、本研究中の109件の第1報の見出しのうち実に101件に「自殺」あるいは明らかに自殺を想定させる単語（「首つり」など）が含まれていた。また、自殺現場の写真を掲載しない、遺書を載せない、というガイドラインにいたっては、ほとんど守られていないと言ってよいだろう（とはいえ、これらの点はガイドラインの要約ではなく、本文にしか出てこないので、見落とされているのかもしれない）。
　ただ、報道の内容は昔に比べて大きく改善している。前述したように、我々は1989年から2010年にかけての 自殺に関する新聞記事を大量に読んだが、昔になればなるほど、特に手段に関して読者への配慮が欠けている記事が多いように見受けられた（手段を詳しく報じない、もガイドラインの1つである）。もし当時はこれが標準的な報道内容であったとすれば、例えば細部にわたる手段の描写を参考に模倣に走るなど、影響を受ける人がいたとしても不思議はない。近年の記事内容においては、少なくとも手段に関しては詳細な情報を載せないよう配慮がされているようである。
　報道に携わる方々には、著名人の自殺に関する報道がさらなる自殺を生み出さないよう最大限の配慮をお願いすると同時に、我々研究者はどのような報道内容が特に大きな影響を伴い問題となるのか、といった点について今後は明らかにしていくべきであろう。そのためには、本研究で対象とした新聞だけではなく、テレビやインターネット上の情報などを分析に含めることも欠かせない。
　また、自殺の社会的な要因についての研究を今後さらに進めていくことも大切である。本研究は報道のあり方という1つの社会的要因を取り上げたが、自殺は経済状況、生命保険契約のあり方、経済・福祉政策など他にも多くの社会経済的要因の影響を受けている（詳細は筆者と澤田康幸氏の共著『自殺のない社会へ』参照）。社会科学の研究者が中心となって、社会経済的要因が自殺に与える影響をこれまで以上に解明し、今後の政策につなげていくことが必要であろう。

「気鋭の論点」
経済学の最新知識を分かりやすく解説するコラムです。執筆者は、研究の一線で活躍する気鋭の若手経済学者たち。それぞれのテーマの中には一見難しい理論に見えるものもありますが、私たちの仕事や暮らしを考える上で役立つ身近なテーマもたくさんあります。意外なところに経済学が生かされていることも分かるはずです。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20141016/272637/?ST=print　

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/472.html#c3

　テキサス州ダラスのプレスビテリアン病院で、米国初のエボラ出血熱での死者（トーマス・エリック・ダンカンさん）が出てから1週間経過したが、その間に新たに2人の看護師 （ニーナ・ファムさんとアンバー・ビンソンさん） がエボラウイルスに感染したことが明らかになった。2人の看護師はどちらも死亡したトーマスさんの看護に直接、従事しており、トーマスさんからの2次感染である。

　さらなる感染の連鎖を断ち切るため、CDC（米国疾病対策センター）が中心となって様々な努力がなされているが、事態は混迷している。

（2） なぜ、病院で2次感染？

　具体的にどのような作業が原因で、2人の看護師がエボラウイルスに感染したかいまだ不明である。病院の説明（脚注1）では、2回目（脚注2）にトーマスさんが救急搬送されて以降、医療スタッフは全員、CDCのガイドラインに沿って、ガウンや手袋、マスクなどの血液・体液感染を想定した感染防御対策をしていたという。エボラウイルスに感染した2人の看護師は、1回目にトーマスさんが救急外来を受診した際に診療に携わっておらず、感染防御対策を開始した2回目の来院からトーマスさんの治療に当たっている。

　これに対し、全米看護師連合 （National Nurses United）の調査によれば、（1）トーマスさんは救急搬送後、数時間、個室に隔離されていなかった、（2）手首や首が完全に締まらない簡易タイプのガウンが看護師に支給された、（3） 看護師を対象とした実地訓練は実施されていなかったなど、病院の受け入れ体制に不備があったと言う （脚注3）。病院長はトーマスさんの1度目の救急外来受診について対応のミスを認め、公式に謝罪した。現在、CDCが真相を究明中だ。

（3） 『エボラウイルスは血液・体液で感染する』

　エボラウイルスは血液・体液で感染する。従って、エボラウイルス感染者の血液・分泌物・嘔吐物・排泄物に直接、触れない限り感染することはない。

　しかし、仮にエボラウイルスに感染した2人の看護師が「完璧に」感染対策を行っていたとしたら、現在、分かっている以上に、インフルエンザのような飛沫感染（患者の咳やくしゃみで健常者が病原体に感染すること）でエボラウイルスに感染するリスクがあるのではないか──地元のニュースではそう指摘する医師もいる（脚注4）。

　感染したアンバーさんは治療のためダラスからアトランタに、ニーナさんはメリーランドに飛行機で搬送されたが、実際、患者および付き添いのスタッフはともに、厳重に全身を覆ったスーツを着用していた。

　ただし、アンバーさんの搬送の際、航空会社の社員1人が防御スーツやマスクを着用することなく患者に近付いていたところが報道され、航空会社は釈明に追われた。

（4） 広がる感染リスク群

　2人の看護師へのエボラウイルス感染が判明したことによって、CDCや保健当局は、エボラウイルスに感染している可能性のある人々の把握に難渋している。さらに、アンバーさんは微熱がありつつも週末に飛行機でクリーブランド（オハイオ州：米国の北東に位置）に旅行していたというからなおさらだ。

　現在、トーマスさんの治療に携わった病院スタッフへの感染、さらにはその家族への感染が疑われる事態に発展している。この結果、ダラス周辺の複数の小学校・中学校・高校が除染のため臨時休校することになった。

　地元当局では、地域社会をパニックに落とし入れるリスクがあり、感染している可能性のある人に対する法的な隔離など強制的な手段について、議論はしているが行使はしていない。現在のところ、市民の良心に委ね、個別の感染症対策を行っている。

　西アフリカではエボラ出血熱での死亡が顕著に増加しており（脚注5）、一方で、今回のダラスでの事例では、発熱などの症状が現れる前にエボラウイルス感染者が国境の検疫をすり抜け、2次感染を引き起こすことが明らかとなった。ここには書ききれないが、地域や病院の医療体制や感染制御の難しさなど様々な問題を浮き彫りしている。

（脚注）

1. http://texashealth.org/news-alert.cfm?id=1629&action=detail&ref=1898

2. トーマスさんは9月25日に同病院の救急外来を受診。抗生剤をもらい帰宅。しかし、9月28日、容態が悪化、救急搬送された。

3. http://www.nationalnursesunited.org/press/entry/national-nurses-praise-rn-for-speaking-out-on-hospital-lapses-in-dallas/

4. http://dfw.cbslocal.com/2014/10/15/doctor-ebola-might-be-transmitted-by-air/

5. http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/136508/1/roadmapsitrep15Oct2014.pdf

・本記事は「MRIC by 医療ガバナンス学会」（Vol.239、2014年10月18発行）を転載したものです。

【対岸の火事ではありません。エボラ出血熱についてこちらもお読みください】
・「蔓延するエボラ出血熱、死者500万人との予測も」
（ 2014.10.16、堀田 佳男 ）
・「現地レポート：米国初のエボラ出血熱による死亡」
（ 2014.10.14、滝田 盛仁 ）
・「エボラ出血熱：高まる脅威」
（2014.08.20、The Economist）
・「過去最悪の流行になった西アフリカのエボラ出血熱」
（2014.07.09、川口マーン 惠美）
・「エイズよりはるかに怖いエボラ出血熱、蔓延の兆し」
（2014.07.31、堀田 佳男 ）
・「エボラ出血熱の治療薬が簡単にできない理由」
（2014.08.18、堀田 佳男）
・「支援団体、エボラ危機への国際社会の対応を批判」
（2014.08.21、Financial Times）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42000
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/252.html#c1

なぜ読売は、このようなマヌケな社説をわざわざ出したのか？
考えられるのは日韓関係修復に安倍政権が失敗して「韓国が悪い」と
安倍を擁護するために政府機関紙である読売がやったのか？
あるいは単純に
4153や真相のように、閣僚問題で揺れる安倍政権をヨイショするために
なにか提灯記事を書こうとしたが ろくな材料がないため、こんなものになったか
いずれにせよ安倍政権と読売の前途は暗い
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/195.html#c7

ベネズエラ大統領選、マドゥロ氏が勝利
ニコラス・マドゥロ大統領は対外債務の返済のために輸入削減を強いられている〔AFPBB News〕

　10月初旬、ベネズエラがエネルギー価格の下落を食い止めようとして石油輸出国機構（OPEC）の緊急会合開催を要請した時、注意を払ったのはOPEC加盟国ではなく、一段と懸念を深める、ベネズエラ債券を保有するウォール街の投資家たちだった。

　「私が絶えず聞かれるのは、一体どのくらいの石油価格でベネズエラは（債務の）返済ができなくなるのかという質問だ」。バンクオブアメリカ・メリルリンチのシニアエコノミスト、フランシスコ・ロドリゲス氏はこう話す。

　ベネズエラは世界最大のエネルギー埋蔵量を誇るが、悪化の一途をたどる経済は、深刻なハードカレンシー不足の中で対外債務の支払いを賄うためにニコラス・マドゥロ大統領に輸入の削減を余儀なくさせている。

　ベネズエラではすでに、トイレットペーパーから医療用品に至るまで、ほとんどすべてのものが不足している

シリア以上に深刻な物資不足、デフォルト懸念で債券利回りが急騰

　「信じがたいことだが、ベネズエラはシリアよりも深刻な物資不足に陥っている」とワシントンのカーネギー国際平和基金のシニアアソシエイト、モイセス・ナイム氏は言う。

　だが、10月半ばの石油価格の下落はデフォルト（債務不履行）の可能性に対する懸念を一段と強め、ベネズエラの債券利回りは18％強まで急騰、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率は22.3％まで跳ね上がった。石油はベネズエラの輸出収入の約95％を占めている。

　「我々は、石油価格の下落を食い止めるためにOPECが協調行動を取らなければならないと考えている」。ベネズエラの外相でベネズエラ国営石油公社（PDVSA）元総裁のラファエル・ラミレス氏はこう語った。「価格の下落が市場のファンダメンタルズではなく、主要産油国の間に経済問題を引き起こそうとする価格操作によるものだと我々が確信している時は、なおさらだ」

　世界的な石油価格の下落は、エネルギー需要の鈍化と米国のシェールガスの生産増加の組み合わせが、世界のエネルギー生産とそれに伴う地政学的な勢力のバランスをいかに変化させているかを浮き彫りにした。

OPEC、08年の世界原油需要の増加予測を上方修正
オーストリアのウィーンにある石油輸出国機構（OPEC）本部〔AFPBB News〕

　だが、これまでのところ、11月27日に会合を開く予定のOPECは、緊急会合の開催を求めるベネズエラの要請に応じていない。

　実際、OPECの産油量の半分を占めるサウジアラビア、イラン、イラクは、市場シェアを維持するために割引価格でアジアの買い手に原油を販売している。

　基準となるブレント原油は10月16日、1バレル83ドルを一時的に割り込み、2010年以来の安値をつけた。

　ベネズエラは4年前、510億ドルのドル建て債券を発行して、石油価格の下落によるハードカレンシー不足に対処した。中国からも500億ドルを借り入れ、日量45万バレルの原油輸出で中国に債務を返済している。

減り続ける外貨準備、デフォルトの確率は「ほぼ100％」

　現在の問題は、ベネズエラの債券利回り上昇により、国際市場での借り入れが再び法外な高さになっていることだ。高リスク資産に対する投資家の需要も、全般的な市場の急落で打撃を受けている。

　ベネズエラはほかにも、減少する外貨準備から資金を支払う必要性に直面している。7年前に政府がエクソンモービルのベネズエラ事業を国有化したことを受け、同社に対する16億ドルの支払いも控えている。

　ベネズエラは、外貨準備が11年ぶりの低水準である200億ドルまで減少しているにもかかわらず、国際的な債券返済の義務を果たすと主張し続けてきた。10月8日には、満期を迎えた15億ドルの債務も返済した。だが、ベネズエラの対国内総生産（GDP）債務比率は低いものの、それでもデフォルトの不安を鎮められずにいる。

　ハーバード大学の経済学者、カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は先日、ベネズエラが対外債務でデフォルトする確率はほぼ「100％」あると述べた。ハーバード大学の同僚のリカルド・ハウスマン教授が先月、同じようにデフォルトの可能性が高いと述べた際には、マドゥロ大統領は同教授を「金融の殺し屋」と呼んだ。

　ベネズエラにとって、デフォルトの代償は極めて大きい。石油の積み荷など、差し押さえられる資産が海外に多くあるためだ。それでも、アナリストらは、スプレッドシートのほこりを払って、どのくらいのエネルギー価格になれば、ベネズエラのデフォルトが避けられなくなるかを確かめようとしている。

　バンクオブアメリカのロドリゲス氏は、石油価格が1バレル60ドル程度まで下がってもベネズエラは債務の返済を続けられると考えている。ただし、それはベネズエラ政府が国内のガソリン補助金やキューバに対する補助金付き石油プログラムの大幅削減など政治的に難しい対策を取った場合に限られるという。

1バレル60ドルでも債務返済は可能？　それとも・・・

　「政府はまだやっていないが、1バレル60ドルの石油を持続可能するためにやれることがある」とロドリゲス氏は言う。

　一方で、それより高い石油価格でも危機が発生する可能性があると考える人もいる。カラカス・キャピタル・マーケッツのラス・ダレン氏は、PDVSAの生産コストが重油混合物で1バレル66ドル前後だと試算しており、同原油は世界の石油価格の基準より7ドル安い価格で取引されている。

　「サウジアラビアは1バレル75ドルを妥当な目標価格と見なしていると述べている・・・だとすると、すぐにPDVSAの損益分岐点コストに達する可能性がある」とダレン氏は言う。

　だが同氏は、単に石油生産だけでなく、輸入資金を賄うためにベネズエラが必要とする追加の収入も考慮すると、ベネズエラの「国家としての石油の採算価格」は1バレル100ルを超えると試算している。これは現在の石油価格よりはるかに高い水準だ。

By John Paul Rathbone, Vivianne Rodrigues in New York and Andres Schipani in La Paz
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41999

ブラジル大統領選：ブラジルに変化が必要な理由
2014年10月20日（Mon） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年10月18日号）

ブラジルの有権者は、ジルマ・ルセフ大統領を見限り、アエシオ・ネベス氏を選ぶべきだ。

ブラジル大統領選、現職ルセフ氏とネベス氏の決選投票へ
ブラジル大統領選で決選投票に臨む現職のジルマ・ルセフ大統領（右）とブラジル社会民主党（PSDB）のアエシオ・ネベス党首〔AFPBB News〕

　ジルマ・ルセフ氏が大統領に選ばれた2010年、ブラジルはついにその巨大な潜在能力を開花しつつあるかに見えた。

　その年、ブラジル経済は7.5％成長し、ルセフ氏の政治の師で中道左派・労働党（PT）指導者のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ前大統領が進めてきた8年にわたる急速な成長と貧困率の低下は、もはや間違いのないものとなっていた。

　だが、それから4年経った今、明るい見通しは消えてしまった。ルセフ政権の下で、経済が行き詰まり、社会の発展は減速した。新興経済大国のBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国の中でも、経済制裁に見舞われているロシアを除けば、ブラジルは群を抜いて低迷している。

　2013年6月には、100万人ものブラジル国民が街頭に繰り出し、お粗末な公共サービスと政治腐敗に抗議した。

　その抗議活動以降の世論調査では、回答者の3分の2が、次期大統領にはルセフ氏以外をと望んでいた。そのため、10月5日に行われたブラジル大統領選挙の第1回投票で、ルセフ氏の敗北が予想されてもおかしくなかった。だが、その投票でルセフ氏は41.6％の票を集め、10月26日に行われる決選投票でも、僅差ながら、なお本命視されている。

　こうした事態に至った最大の理由は、ブラジル国民の大半が、まだ日々の暮らしの中で経済の冷え込みを実感していないことにある――もっとも、まもなく実感することになるだろうが。

　また、中道右派のブラジル社会民主党（PSDB）党首で、第1回投票で33.6％の票を獲得した対立候補のアエシオ・ネベス氏が貧困層の説得に苦労し、自身の訴える改革が彼らの害ではなく利になるものだと伝えきれていないのも一因だ。ブラジルは、ネベス氏が主張する改革を切実に必要としている。ブラジルがさらに4年間、漂流を続けることを避けるためには、ネベス氏がその説得を成功させることが不可欠だ。

運命に翻弄された選挙戦

　ネベス氏に課せられたその仕事を困難なものにしているのが、悲劇により傷つけられ、運命に翻弄された選挙戦だ。それはブラジルのテレビのメロドラマに劣らずドラマチックだった。

　2カ月前、3番手につけていた候補者エドゥアルド・カンポス氏が、選挙運動に向かう途中の飛行機事故で死亡。副大統領候補だったマリナ・シルバ氏がカンポス氏に代わって大統領候補となり、世論調査でトップに躍り出た。環境保護論者であるシルバ氏は、「新たな政治」のシンボルとして、反体制派の支持を集めている。

　だが、シルバ氏が政治的組織を持たないことは、同氏の魅力的な面だと思われたものの、実際にはそれが障害となった。ときに陰険なルセフ氏の攻撃を受け、シルバ氏の足元はぐらついた。

　また、今でもカトリックが多数派を占めるこの国で、福音派プロテスタントであるという点もマイナスだった。結局、第1回投票でのシルバ氏の得票率は21％で、2010年の大統領選で自身が得た票をわずかに上回るにとどまった。

　決選投票では、「新たな政治」ではなく、1994年以降、ブラジル大統領選の定型となってきたPTとPSDBの戦いが繰り返されることになる。

ルセフ大統領の功罪

　この争いにおけるルセフ氏の最大の強みは、国民の間に、完全雇用や賃金引き上げ、一群の効果的な社会事業に対する感謝の念があることだ。生活扶助制度の「ボルサ・ファミリア」だけでなく、低価格住宅、奨学金、貧しい北東部の僻地で電力供給や水道の敷設を実施したことが評価されている。それらは確かに功績と言える。

　だが同時に、それほど目に見える形ではないものの、経済と政治の両面で功績より大きな失敗も犯している。

　ブラジルを苦しめているのは、停滞する世界経済と、コモディティー（商品）市場の大好況の終焉だ。だが、ブラジルの低迷は、ほかの中南米諸国よりもひどい。ルセフ氏はマクロ経済政策に干渉し続け、民間セクターを細かく管理しようと試みてきたが、それが投資の減少につながった。

　また、お粗末なインフラ、高いコスト、重すぎる税制、山ほどある官僚主義的慣習、ムッソリーニを真似た厳格な労働法といったブラジルの構造的な問題には、ほとんど取り組もうとしてこなかった。

　その代わり、ルセフ氏はブラジルの協調組合主義を復活させ、内部関係者に、減税や肥大化した国営銀行による補助付き融資などで便宜を図ってきた。自身の緩い財政政策によるインフレの影響を和らげるために石油価格を抑制し、国営石油会社のペトロブラスとエタノール業界の両方にダメージを与えた。

　ペトロブラスの贈収賄スキャンダルは、かつて国の宝であったこの石油会社を任せられないのは、ルセフ氏が主張するように野党ではなく、PTの方であることを浮き彫りにしている。

怒るブラジル国民、サッカー大会費用や政治腐敗に「イエローカード」
昨年はブラジル各地で大規模デモが行われた〔AFPBB News〕

　貪欲な内部関係者からなる協調組合主義国家を象徴しているのが、ルセフ氏のばかばかしいほど大規模な連立体制と、39人からなる内閣だ。

　そうした体制のせいで、ブラジルのGDP（国内総生産）に占める税収の比率は約36％となっている。この数字は、同程度の発展段階にあるほかの国よりはるかに大きい。

　デモ参加者たちが求めた医療や交通のための財源を、ブラジル政府が捻出できないのも無理はない。

　さらに悪いことに、ルラ前大統領のような政治的才覚を持たないルセフ氏は、過ちから学ぶ様子を見せない。

また同じではもうダメ

　ルセフ氏の強みになっているのが、対立候補としてのネベス氏の欠点だ。左派が根拠なくほのめかしている「（ネベス氏は）ボルサ・ファミリアに大なたを振るうのではないか」という批判は、実際に有効だった。そうした印象を持たれるのは、ネベス氏がブラジルの既成政治勢力の一員――祖父は大統領就任を目前にした1985年に死亡している――であり、古い政治の香りをまとっているからだ。

　ミナスジェライス州知事時代には、公的資金を費やして小さな町に飛行場を造ったが、それは偶然にも同氏の所有する農場の近くだった。今でも貧困層の人気が高いルラ前大統領は過去12年にわたって、PSDBを「薄情な金持ちの党」と揶揄してきた。

　だが、ネベス氏の政策は、富裕層だけではなく、貧困層にも恩恵をもたらすはずだ。ネベス氏は、ブラジルを経済成長の軌道に戻すと約束している。ネベス氏やPSDBの実績を考えれば、その主張には信憑性がある。

　PSDBはフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権下の1990年代に、インフレを克服し、近年のブラジルの発展の基礎を築いた。そして、ネベス氏は2期にわたる州知事時代に、ブラジル第2の人口を擁するミナスジェライス州を財政的な機能不全から救い出し、国内有数の学校を持つ優れた政治の見本へと変えた。その主な原動力になったのは、官僚主義の削減だった。

　また、ネベス氏には、投資家の尊敬を集める元中央銀行総裁アルミニオ・フラガ氏を筆頭に、有能な顧問チームもついている。ネベス氏のチームは、健全なマクロ経済政策への回帰だけでなく、閣僚数の削減、有権者に対する議会の説明責任の拡大、税制の簡素化、民間インフラ投資の促進も公約に掲げる。

　勝利にふさわしいのはネベス氏だ。ネベス氏は粘り強く選挙戦を戦い、経済政策を機能させる能力があることを証明してきた。社会福祉にとって最大の脅威は、PTの誤った経済政策だ。運が良ければ、貧困層出身の元PT党員であるマリナ・シルバ氏の支持を得て、ネベス氏の主張の説得力が強まるはずだ。

　ブラジルに必要なのは、成長とより良い政権だ。それを実現できる可能性は、ルセフ氏よりもネベス氏の方が大きい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41993
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/204.html#c1

稲田はじめ他の皆さん（笑）は過去の自民党の諸先輩方にならって「知らなかった」ですますんだろうねえ

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/184.html#c3

　　敦賀原発もどれだけ垂れ流したか

　　ふげん廃炉作業もトリチウム垂れ流し監視が必要

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/712.html#c10

＜個人消費の回復ペース「一定の留意必要」＞

宮尾委員は足元の日本経済について、「個人消費は、耐久財消費の反動減などの影響がやや長引いており、先行きの回復ペースについて一定の留意が必要」と指摘した。

一方、先行きは「基調的には緩やかな回復を続け、駆け込み需要の反動などの影響も次第に和らいでいく」とし、「雇用や賃金、企業収益の改善などを伴いながら、バランスのとれた形で、２％目標へ向けた道筋を歩んでいく」と、景気・物価が日銀の想定通りとの立場を堅持した。

＜需給ギャップ概ね解消、予想インフレ率上昇基調＞

日銀が物価の中長期的な動向を左右する２要素として重視する需給ギャップと予想インフレ率について、「需給ギャップは概ね解消された状態にある」、「（市場関係者の）コンセンサス・フォーキャストによる中長期の予想インフレ率は、昨年から上昇基調に転じている」と指摘した。　　

ＱＱＥについて、「オープンエンドの要素を持たせている。つまり期間や量を予め限定せずに『２％目標を安定的に持続するために必要な時点まで継続する』ことにコミットし、約束している」と指摘。「マーケットに対して強力に働きかけ、一段と緩和的な金融環境を作り出している」と強調した。

今後も「２％目標を安定的に持続するために必要な時点まで、強力な金融緩和政策を辛抱強く継続していく」とし、「上下双方向のリスクを点検し、必要となれば、適切な調整を行っていく」とした。

＜低下している潜在成長率、上方修正の可能性＞

目を引くのは日本経済の供給力に関する論点。日銀は昨年４月のＱＱＥ開始以降、成長率見通しのみ順次引き下げており、学識経験者の間で、景気回復を伴わないアンバランスな物価上昇を懸念する指摘がある。

宮尾委員は、労働参加率から推計して潜在成長率が「この１─２年低下している」と認めつつ、女性など労働参加率拡大の動きが構造的であれば、「過去１─２年の潜在成長率は、数年後に振り返ると、より上方に修正される可能性がある」との見解を示した。

＜需要も伸びており物価上昇圧力高まる可能性＞

潜在成長率が上方修正されると「需給ギャップは下方修正される筋合いにあるが」、供給面の改善が大きく増加する場合には「需要も持続的に伸びている」「需給ギャップはむしろ改善する─そして物価上昇圧力も高まる─可能性が考えられる」と指摘した。

このため「消費者物価インフレ率への上昇圧力は高まってきている」と指摘、理由として、１）需給ギャップの持続的な改善ならびにその将来見通しの強まり、２）企業の価格転嫁力の高まり、３）中長期的な予想物価上昇率の上昇、といったメカニズムを通じて、全体の物価上昇圧力を高める方向に作用してきている──を挙げた。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I800R20141019
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/202.html#c1

官邸各所でこのような やり取りが繰り広げられているんだろうな・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/195.html#c8

円高対応力は企業によりまちまちだが、円安方向についての限界は１２０円までに集中。１１０円を超す円安には４５％が政府に何等かの介入を求める必要が出てくると回答。１２０円超の円安には９割弱の企業が介入を希望している。

この調査はロイター短観と同時に同じ対象企業（資本金１０億円以上の企業）に実施。調査期間は９月３０日─１０月１４日。回答社数は４００社ベースで２６０社程度。　

＜今後１年間のレンジ、１００─１１０円の予測が６割＞

「円安にしろ円高にしろ急激な為替変動は避けてほしい」── 円安の悪影響は業種により異なると言われているが、実際には輸送用機器や電機、機械など、円安によって円建て輸出収益にメリットが出る加工型産業でも１１０円程度のドル円相場からの大きなかい離は望んでいない。

「大きくぶれないことがビジネスの安定につながる」（機械）、「輸入品や電気代の高騰が気がかりになっている」（輸送用機器）、「あまり円安が進むとマイナス効果もある。政府は相場感を持って対処してほしい」（電機）といった声がほとんど。加工型業種の合計では、１１０円超での為替介入を求める声が４１％に達し、１２０円超まで円安が進行すると、８８％の企業が介入を望む結果となった。

円安が輸入コストに響く非製造業でも、それほど大きな違いはない。１１０円を超える水準では４７％の企業が介入を望み、１２０円超では８９％に増える。

業種にかかわらず、足元の為替相場が安定することが企業には何よりの処方箋となることが明らかで、政府に対しては円安・円高のメリットを論じるよりも相場変動を回避する対応に期待が集まっている。

今後１年間のドル円相場の見通しは、１００─１１０円程度との回答が５９％、１１０─１２０円程度が３５％を占め、このレンジからはずれないことが企業にとって安定した事業展開の前提になる。

＜コスト上昇で３割が利益減少＞

円安の影響や人件費上昇など、このところ企業には様々なコスト増が影響を及ぼしている。

今回の調査によれば、最も影響が大きいのが原料・資材調達で、製造業では６３％の企業が、非製造業では４３％が悪影響が出ていると回答。その他にも、製造業では生産・販売体制に１７％の企業で悪影響が出ているほか、非製造業では従業員の確保に２６％の企業で影響が出ている。

こうしたコスト増を吸収できず、経常利益が減少している企業も全体で３１％に上っている。

企業からは「設備投資額が予想以上に膨らみそう。増産に合わせて増員を予定したがうまくいっていない」（機械）、「労務費、材料・外注費など生産コストが上昇」（輸送用機器）といった声や、「採用難で人材採用・調達コストが増加。ソフトウエァ開発の売り上げ確保にとって人材難は重大リスク」（通信）など、事業そのものに支障が出始めている様子がうかがえる。

＜消費増税へ「経済環境整う」は２割＞

現下の経済状況からみて、消費税１０％への引き上げが実施可能とみている企業はまだ少ないことも明らかとなった。増税を実施できる経済環境だと思うとの回答は２０％、思わないが３３％、まだ判断できないが４７％となった。

増税判断に際しての考え方として「デフレ脱却を優先すべき」との回答が４２％だったのに対し、「財政再建を優先すべき」が３９％と、考え方は２つに分かれている。

デフレ脱却派からは「景気浮揚による税収増で財政再建を目指すべき」（建設）、「増税は早期に判断を下さず、ぎりぎりまで待つようにしてほしい」（輸送用機器）といった声が挙がる。これに対し、財政再建派からは「財政再建が遅れると国債消化不良による金利上昇時期が早まる」（その他サービス）といった悪影響への懸念がある。

財政再建優先派が４割近いのに対し、増税環境が整ったとの見方が２割すぎないことから、財政再建派でも必ずしも現下の状況で増税に賛成と判断できていないことがうかがえる。

＜法人減税の財源、外形標準課税拡大には反対＞

一方、企業は法人税減税の財源について、新たな負担を強いられることには様々な反応を示している。

政府内で財源として議論されている内容のうち「許容できない」項目として最も多かったのが、利益ではなく資本金規模などを基準に赤字企業等にも課税する「外形標準課税の拡大」で、３１％を占めた。「課税所得が少ないため、（法人減税による）減税効果よりも、増税効果が大きくなる」（輸送用機器）との声や「収支に関係なく課税される」（情報通信業）、「利益計画策定が厳しくなる」（サービス）など、減税のはずがかえって税負担が重くなることを嫌う声が多い。

「設備投資減税の縮小」についても２０％が反対。「これ以上の国内産業の空洞化を招くのは絶対に避けてほしい」（ゴム）、「企業の投資活動沈滞による景気への影響が大きい」（鉄鋼）などの懸念が強い。

(中川泉　編集：石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I80VJ20141019
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/203.html#c2

「電子たばこ」をご存じだろうか。たばこに似せた形状の吸入器に、ニコチンなどを溶かした液体が入ったカートリッジをセットし、内蔵の電熱線で加熱して蒸気を発生させ、その蒸気に含まれる微粒子を吸引することでたばこの代用とするものだ。吸引の時に先端部分のライトが点灯し、いかにもたばこを吸っているかのような雰囲気を出す優れものまである。

　この電子たばこが今、2つの理由から永田町で話題になっている。第1の理由は、電子たばこの健康被害に関することだ。実際に健康被害があるのか、その場合は電子たばこを規制する必要があるのかという点。第2の理由は、欧米で電子たばこに対する課税や規制が進んでいる状況を受けて、日本においても新たな財源として課税できないかという点にある。

　2010年10月のたばこ増税を契機に、電子たばこの使用者が増加しつつある。たばこではないため、喫煙禁止場所でも使用でき、街角で見かけることも増えている。

●電子たばこの無許可販売は違法？

　現在、そんな電子たばこを規制する法律はあるのだろうか？

　まず、たばこ事業法では「たばこ」「葉たばこ」「製造たばこ」は、たばこ属の植物の葉により製造されたものと規定されており、法律上、電子たばこはたばこに該当しないといえる。

　一方、厚生労働省は、「ニコチンを含む電子たばこは一般に医療品、医療機器に該当する」として、承認を得ずに販売することは薬事法に違反する疑いがあるとの見解を示している。

　ただし、電子たばこのカートリッジには、プロピレングリコールやグリセリン、香料などを溶かしただけでニコチンを含まないタイプもあり、これらについては薬事法による規制は適用されない。

　また、未成年者喫煙禁止法では未成年者の喫煙を禁じているが、ニコチン入りの電子たばこの使用が喫煙に該当するか否かについて警察庁は明確な判断を避けており、現在のところ電子たばこの使用に関して年齢制限はない。

　他方、税制面から見ると、製造たばこを課税対象とするたばこ税と地方たばこ税は、電子たばこを課税対象とはしていない。

●海外での電子たばこの位置付け

　ところが、米国ではニコチンを含む電子たばこはたばこ製品と位置付けられており、従来のたばこと同様の規制の対象となっている。

　電子たばこメーカーはFDA（米連邦食品医薬品局）に登録が義務付けられ、製品とその成分の報告義務がある。新製品の販売にはFDAの承認が必要で、18歳未満への販売や自動販売機での販売が禁止されている。パッケージには「中毒性がある」などの文言を表示する義務もある。

　こうした規制を受け、ニューヨークやワシントンDCなどの主要都市では、喫煙が禁止されているすべての場所において、電子たばこの使用も禁止されている。一方、EUではニコチンを含む電子たばこについて、その品質と安全性の基準、パッケージなどへの表示を加盟国間で統一することになっている。16年前半には、すべての加盟国で国内法が整備されることになっている。

　そのほか、ブラジルやシンガポールでは、電子たばこは製造、輸入、販売が全面禁止となっており、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどでは、保険・治療目的のためのニコチンを含む電子たばこは、医薬品として規制されている。

　しかし、意外なことに電子たばこの公衆衛生上の問題は明らかになっていないのが実態だ。電子たばこが使用者本人または周囲にいる人の健康にどのような影響を及ぼすかという点について、複数の研究者の研究結果によると、「健康上のリスクはないか、あるとしても極めて小さい」としている。

　実は、たばこへの課税根拠は、かつては贅沢品への課税という意味合いが強かったが、現在では外部不経済（本人および周囲への健康被害）に対する矯正的課税としての意味合いが強い。一方、電子たばこでは今のところ、外部不経済という根拠は明らかになっていないため、課税するためには相応の理由付けが必要だろう。

　ここで、外国における電子たばこへの課税状況をみてみよう。イタリアでは14年1月から課税を実施している。米国では、連邦たばこ税は電子たばこを課税対象としていないが、FDAが「たばこ製品」と定義したものに対してたばこ税を課すとする内容の法案が、現在連邦議会に提出されており、その法案では事実上、電子たばこも課税対象に含まれている。さらに、ミネソタ州は税収増を目的に12年10月から電子たばこへの課税を行っており、同様に税収の増加を目的に複数の州で電子たばこへの課税が検討されている。

　さて、財源の確保に苦しむ日本ではどうなのか。厚生労働省は電子たばこの健康への影響について調査を開始し、今秋から有識者による委員会で安全性を検証する予定になっている。近い将来、電子たばこに課税される日が来る可能性もある。

鷲尾香一／ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/206.html

今夏の異常気象、消費再増税判断を“惑わす”可能性も　日照時間とGDPの相関関係
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141020-00010006-bjournal-bus_all
Business Journal 10月20日(月)6時0分配信

　今年の夏は大型台風等の影響もあり、日照不足に見舞われている。特に、7−9月期の日照時間は大阪で前年を▲20.5％下回った。また、東京でも同期は昨年に比べて曇りや雨の日が多く、日照時間が前年比▲6.7％減少した。今夏に起きた日照不足では、野菜などの農作物の作況が悪化し、食料品の高騰を通じて個人消費に悪影響を及ぼした。このほか、夏物衣料の売り上げ不振や外出を伴う娯楽の入場者減等により、百貨店や一部のレジャー施設では売り上げを押し下げる要因にもなった。このように、日照不足は各業界に様々な影響を及ぼしたことが想定される。

　事実、日照不足が経済に及ぼす影響も品目によって異なる。総務省「家計調査」への影響を見てみると、今年7−8月の消費支出全体では前年比マイナスとなっており、消費全体には悪影響を及ぼしていることがわかる。特に足を引っ張っているのは、天候不順というよりも消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が出ている「住居」となっている。しかし、次に大きく減少しているのが、冷暖房器具などが落ち込んだ「家具・家事用品」、パック旅行費などが落ち込んだ「教養娯楽」、交際費などが落ち込んだ「諸雑費」、自動車等維持費が落ち込んだ「交通」といった季節性の高い品目や外出を伴う品目に関する支出が減少したことがわかる。

●実質家計消費と日照時間の相関関係

　そこで、国民経済計算を用いて7−9月期の実質家計消費の前年比と東京・大阪平均の日照時間の前年差の関係を見ると、両者の関係は驚くほど連動性があり、同期は日照時間が低下した時に実質家計消費が減少するケースが多いことがわかる。従って、単純な家計消費と日照時間の関係だけを見れば、日照不足は家計消費全体にとっては押し下げ要因として作用することが示唆される。

　ただ、家計消費は所得や過去の消費などの要因にも大きく左右される。そこで、国民経済計算のデータを用いて気象要因も含んだ7−9月期の家計消費関数を推計すると、同期の日照時間が同期の実質家計消費に統計的に有意な影響を及ぼす関係が認められる。そして、過去の関係からすれば、同期の日照時間が▲10％減少すると、同期の家計消費支出が▲0.4％程度押し下げられる。

　従って、この関係に7−9月期の日照時間を外挿して、同期の個人消費への影響を試算すれば、日照時間が前年比でそれぞれ▲14.5％減少することにより、同期の家計消費はそれぞれ前年に比べて▲4，190億円（▲0.7％）程度押し下げられることになる。ただし、家計消費が減少すれば、同時に輸入の減少等ももたらす。このため、こうした影響も考慮し、最終的に今夏の日照不足が実質GDPに及ぼす影響を試算すれば、輸入の▲949億円減少を通じて、▲3，241億円（▲0.2％）ほど実質GDPを押し下げることになる。このように、日照不足の影響は経済全体で見ても無視できないものといえる。

●消費再増税の判断に影響及ぼす可能性も

　以上のとおり、夏の日照時間と経済には非常に深い関係があることがわかる。中でも93年には、景気動向指数の一致DIが改善したことを根拠に政府が6月に景気底入れを宣言したが、円高やエルニーニョ現象が引き起こした長雨・冷夏等の悪影響により、景気底入れ宣言を取り下げざるを得なくなったという経緯がある。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/207.html

　妹山さんは、私の失礼でした。お詫びして、これからは「妹之山商店街」さんとお呼びします。

　とにかく、ご返事を頂いて、有難く思います。これからもよろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/704.html#c8

　この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は人気放送作家の林賢一氏が、コンビニのおでんに関する謎について迫ります。

【今回ご回答いただいた企業】
セブン-イレブン・ジャパン様

「秋だ。冬だ。おでんの季節だ。」

とは、正直ならない。

　なぜなら、コンビニエンスストアで一年中売っているイメージがあるからだ。

　いつからだろうか。秋冬以外にもコンビニにおでんが置かれるようになったのは。勝手な話だが、春までコンビニにおでんがあるようだと、秋冬に売っているありがたみが減ってしまう。

　とはいえ、やはり肌寒くなるこの季節には、つい買ってしまう。女心とお客心は複雑である。

　ここで1つ、疑問が浮かぶ。

　コンビニで、おでん販売期間が昔に比べて長くなっているのは、なんとなくわかるが、これはお店によって違うのだろうか？

　それぞれの店長の独自の判断で決めているのだろうか？　うーん、気になる。

　そこで、セブン-イレブン・ジャパンお客様相談室様に直接聞いてみた。

●おでんの販売期間はいつからいつまで？

「コンビニのおでんの販売期間はお店によって違うのですか？」

担当者　地域性もあり、全国一律ではありません。また、店によって仕込みの量も違いますし、天候に応じて品揃えを変えたりもしています。しかし、今の時期ですと99％の店舗がおでんを販売しております。

--毎年、いつから販売を開始して、いつ終了しているのですか？

担当者　ほとんどの店舗では、ゴールデンウィーク頃に販売を一旦終了して、また8月の下旬から9月上旬より販売を開始しております。やはり「ホット商品」と言われておりますので、温かいものを食べたくなる季節から売り出します。

--大体4カ月くらいは、おでん販売をお休みしているということですね？

担当者　そう聞いております。

--例えば、暑い地域ほど販売終了時期が早いなどの違いはありますか？

担当者　地域差はあると聞いております。北海道に比べますと、九州・中国地方はやはり気温が高いので、終了が早い傾向にあります。

--販売時期のタイミングは、店舗ごとに任意で決めているのですか？

担当者　それぞれの店舗に経営者がおりますので、その経営者が最終的な判断をしております。

--おでんの売り上げが最も多い時期は、やはり冬ですか？

担当者　いえ、秋口です。例年、9〜11月の売り上げが多くなっています。

●リクエストに対応してもらえる？

--ちなみに、店舗のおでん鍋に入っていない具材を注文した場合、対応していただけますか？

担当者　お店ごとに仕入れを行っていますので、お客様から「食べたい」「買いたい」とのご要望をお店にお伝えいただければ、参考にさせていただいております。

--もし、おでんが用意されていない時に、その場でつくってもらうとなると、どれくらいの時間がかかりますか？

担当者　おでんの仕込みは、まず鍋の中に水を入れて水が沸騰してから出汁を入れ、その後に具材を入れます。例えば、大根ですと具材を入れてから出来上がりまで30分くらいを要しますので、全工程で1時間くらいかかります。予約していただければ、つくっておくことのできる店舗もございます。

--おでんの具材に地域限定商品などはありますか？

担当者　はい、ございます。

--それは、どのような具材ですか？

担当者　昆布巻きというのが、北海道を中心に東日本で販売されています。また、東北限定の玉こんにゃくというものもあります。これらの商品は、全国販売をしておりません。このように地域商品も含めますと、かなりのラインナップがございます。ほかにも期間限定の商品として、親子焼きという玉子焼きのようなもの、だし巻きたまご、白こんにゃく、フキ、さつま揚げなどがあります。

--おでんの具材が入った業務用パックごと販売してくれるとの噂を聞いたのですが、本当ですか？

担当者　はい。パックの販売もしております。在庫があれば、具材とスープに合わせて、調理の流れを書いたマニュアルも一緒にお渡ししております。

--その商品は、セブンプレミアムとして販売されているおでんの商品とは違うのでしょうか？

担当者　セブンプレミアムの7種入ったものとは違います。店頭で販売している商品は、具材もスープもまったく違います。

--ありがとうございました。

　基本ラインとして、コンビニでのおでん販売は「8月の下旬〜9月頭に始まり、ゴールデンウィーク頃まで」のおよそ8カ月だが、店舗の経営者に最終判断が任されているので、多少の前後はある。

　気になったのは「今の時期ですと、99％の店舗がおでんを販売しております」という発言だ。1％のお店は「おでんを販売しない」というジャッジをしていると思われる。

　この時期に、「おでんはNO」と言う経営者。それは、なかなかの猛者である。もしそんなお店を見かけたら、文句を言うのではなく、「猛者がここにいる」と、その蛮勇さを称えてあげようではないか。しかし、もし本当にそんな店があったら、笑ってしまうだろうな。

酒平民　林 賢一

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/208.html

＞それが選挙目当てのありふれたものではなく、国家反逆、売国行為だったからだよ。

■菅さんが『国家反逆、売国行為』のために
　政治資金を拉致実行犯グループに横流ししていたと言うのですか。

■あなたの言っていることには説得力の欠片もない。

■あなたが本当にそう思っていると言うなら
　悪いが失礼だが一度病院に行ったほうがいい。
　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/144.html#c19

日照と　車の売れ行きは関係ない

　つまらない　増税の屁理屈をならべるな

　原発は　詐欺　安倍政権の利権
　今年は　原発なくとも　電気は　余っている

　税金強盗を倒す事が　日本の幸福
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/207.html#c1

　妹山さんは、私の失礼でした。お詫びして、これからは「妹之山商店街」さんとお呼びします。

　とにかく、ご返事を頂いて、とても有難く思います。これからもよろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/695.html#c12

見てきたように書いてるが証拠は確かか？ウソはないか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/144.html#c20

以上！
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/132.html#c8

返答ありがとうござます。 3R3NQBiPCgさんがどんな意識で今まで投稿されていたかを
確認するのに良い判断材料をいただきました。

>今まで信じてきて「裏切られた」と感じた方は、言葉もきつくなるのではないでしょうか。

キツイ言葉？ 「ゴシップ誌の見出し並みの(投稿者の意図が前面にでている」加工された阿修羅での小出氏の発言？「大人が食え」「40禁だ」の言葉でしか成り立たない作文が
キツイ言葉ですか？

発言引用が「仕方ないからおとなが食うしかない」とはニュアンスが全然違いますよね。

その短絡的なキツイ言葉が一人歩きするのは小さい頃に「伝言ゲーム」とかで学習されてませんか？(その効果を最大限に利利しようとする輩が新規変動ＩＤで散見されます)

この方達は他人(阿修羅を見てる人に)何かメッセージ(意思)を残したいから投稿されてますよね。
根拠の提示求めても、その根拠の提示は皆無だった。 あくまで投稿者の主観でしかなく、読者に検証をさせる配慮が無い。(いい方悪いけど自分の思いだけ！)

そして今や、論破が阿修羅の対話の基本なのに、中身での反論は無くなり「小出真理教」や「小出カルト」と「ナチス」と見てる人に負のイメージの植え付けに躍起になっている。

多数の批判者がいる筈なのに、何故か一斉に流れが同調？(見ていて苦笑です)

Ｂの回答ありがとうございます

何か明確に3R3NQBiPCgさんの中では人物をイメージしてご回答いただいてますね。
草にも色々ありまよね。 雑草レベルからトゲのあるバラからトリカブトまで

トゲ(知恵のある)のある草はどんな投稿をするのか？

121の自称「ナイーブでヒューマニスト」の活動家である3R3NQBiPCgさん

草をどう見分けるか？の問題提起ありがとうございます。

回答いただいたおかげで、新たなトゲのある草を見つけた気分です

もちろんこれは私の主観であって、そう思ったと阿修羅で表明しているだけです。
根拠はこの投稿の通り。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/636.html#c122

新しい年金型です、と郵便局の職員がプランを持ってきたのは、
「アフラック」・・・。これって外資です。

日本のカネが狙われている。竹中なにがしの競争原理とは、これか。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/189.html#c11

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/201.html#c1

　それからはラジコを覗いたこともない。全国100局のラジオ放送を聴けるようにしなければラジコを創った意味がない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/161.html#c5

　今、イギリスで開催中の展示会で、日本人アーティストが作った作品が物議を醸しています。作品は福島産の野菜を使った「スープ」。いったい何が起きているのでしょうか。

　イギリスのロンドンで毎年開かれる芸術イベント。今年、イギリスのＢＢＣテレビが取材するなど、注目されているのが、福島県出身のアーティスト、荒川医（あらかわ・えい）さんらが手がけたパフォーマンスです。

　「こちらではスープを配るパフォーマンスが行われています」（記者）

　配られているのは福島産の切り干し大根と干ししいたけを使ったスープ。壁には緑色に着色されたスープの写真が・・・。どういった意図があるのでしょうか。

　「『このスープは安全かどうか、自分で考えてください』という疑問を投げかけるようなアートを作りたかった」（荒川 医 さん）

　スープに使われる野菜は、いずれも放射能の値を測定し、「安全」が確かめられた材料です。しかし、福島についての固定観念や漠然とした不安は根強いのです。

　「飲みきるか分からない。ひと口で十分リスクがあるかも・・・」（女性）

　なぜ、こうした固定観念を抱くのか。参加者が考え、議論するきっかけを作りたかったという荒川さん。しかし、イギリスメディアの一部は・・・。「核スープ」（イブニング・スタンダード紙）、「彼女は生きて帰れるのか？」（ガーディアン紙）と、センセーショナルな見出しとともに取り上げました。

　実は福島産の野菜に対し、日本で行われている放射性セシウムの検査の基準はＥＵと比べて１０倍以上厳しいのですが、そうしたことも報道されませんでした。

　今回の荒川さんによるパフォーマンスが、むしろ福島への風評被害を助長した側面は否めません。

　ロンドンの福島県人会の会長は憤りをみせます。

　「福島の食の安全を本当に訴えたいのなら、もっと資料とかを用意して真剣にやるべきではないか」（ワールド福島県人会 満山喜郎 会長）

　会場には使用した野菜の放射性物質を測定した結果がはられていましたが、なぜか日本語でした。

Ｑ．誤解をあおっているのではとの意見もあるが――
　「疑問を投げかけることで『このスープは安全です』というメッセージが届かない人にも、ちょっと考えてもらうことができるのでは」（荒川 医 さん）

　このパフォーマンスはアート・フェアの最終日、１８日まで続く予定です。（17日23:59）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2325816.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/720.html

こんなに増えてるのに？
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/654.html#c68

　チェルノブイリ原発事故後、肺結核が増加したという話を聞きましたが本当でしょうか。放射線被ばくをすると結核にかかりやすくなるのですか？

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大教授　高村昇さん

■結核菌で起こる感染症検診で早期発見できる

　結核は結核菌によって起こる感染症であり、かつて日本では死因の第１位を占める疾患でした。抗結核薬が普及した今日でも、日本は欧米先進国と比較するとやや結核の頻度が高いことが知られています。結核の発症増加を防ぐ上で大切なことは早期の診断と治療であり、検診などの機会を通じた胸部エックス線写真の撮影も重要となります。
　質問にあったように、チェルノブイリ原発事故後、甲状腺がんが増加したベラルーシ共和国のゴメリ州において結核が増加しました。１９８６年の事故後、９０年ごろから事故当時小児だった世代における甲状腺がんの増加が報告されるようになりました。
　当時の旧ソ連では放射線と健康影響についての正しい情報が十分ではなく、「放射線恐怖症」が住民の間でまん延しました。このため、チェルノブイリ周辺地域では放射線を少しでも浴びたくないという理由から、胸部エックス線写真を用いる結核検診の受診率が急激に低下しました。
　これによって本来検診で見つかるはずの早期の結核患者が見落とされ、さらにそのような患者から感染が広がることで結核が増加しました。ゴメリ州ではその後、結核検診の重要性についての知識の普及が図られ発症の増加が抑えられました。
　結核に限らず、感染症やがんの早期発見のため、検診を受診することは極めて大切です。チェルノブイリにおける結核の増加は、「放射線を正しく知る」ことの大切さを私たちに教えてくれています。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/10/post_10870.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/721.html

風邪に効く薬なんてないんだよ。みんな対症療法さ、せきどめ、鼻水止め。薬飲んだって休養しなきゃ無駄さ。早く治そうっていう考え自体が間違ってるんですぜ、ダンナ。
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/318.html#c1

五反田エリア（東京都品川区）では2014年10月25日〜29日、「五反田肉祭2014」が開催されます。

今年はチケット制ではなく、「グルメパスポート」を導入。五反田商店街振興組合加盟店などを利用するとパスポートがもらえ、それを「肉祭」参加店舗で注文時に見せるだけで、自慢の肉料理が半額で楽しめます。

また25日に大崎橋広場で行われるオープニングイベント（10時〜16時）では、福島牛の焼肉1500食分を無料配布。11時スタートで、先着順（雨天決行、荒天中止）です。またイベントでは五反田のご当地グルメを決める「G-1グランプリ」も開催されます。詳細は公式サイトで。

http://news.livedoor.com/article/detail/9375411/

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/722.html

◯
発言引用が「仕方ないからおとなが汚染度の高いのを食うしかない」とはニュアンスが全然違いますよね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/636.html#c123

大方、小沢案件の水谷建設の幹部の証言もそんなものだろう。
全貌を聞いてまだ検察が正しいなどと思っている人は自分の頭を疑った方がいい。

「推認」で無理やり有罪にした裁判官もその仲間だよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/200.html#c1

東海道新幹線のように中間に有力な中都市が点在するならメガロポリスの形成と言う意義があるが、リニアは要するに名古屋と東京を結ぶだけのものでしかない。それなら飛行機で十分だ。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/194.html#c4

＞　次は誰・・・
　

■誰がやっても同じ
　自民党にはクズしかいない。
　
　
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/919.html#c72

ノーベル賞を授賞したアメリカ国籍の中村教授は、日本政府の特許法改正に対して『むちゃくちゃだ』と痛烈に批判しています。

発明は誰のものか？という点で議論が噛み合わない事態になっているものですが、これは企業から見れば、給料は払う、設備は使わせる、材料も提供して、それで成果が出れば、その研究者のものとなるのでは何のための研究かとなります。

反対に研究者からすれば、自分の能力で成果が出たのだから自分のものだ、となります。

どちらも正論には違いありません。

研究者でなくとも、会社が費用負担して、例えば宅建の勉強をし試験に合格したら辞めて独立したとなれば、企業はバカらしくてその後は社員に研修などさせません。
すでに免許を所持している者を採用する事になります。

日本は共立共存という考えが昔からありましたが、アメリカ的な考えでは共立共存はありえません。

アメリカでは自分は自分、会社は会社となっており、研究するなら契約を結びその範囲内で仕事なり研究をして、成果が上がればどのような比率で利益を分配するか全て事前に決めておくからです。

研究の成果が上がらなくても会社が負担して終わりにして、もし成果が上がれば、お前の取り分はこれだけ、会社の取り分はこれだけと全ては契約に基づいて行われており、ある面ドライでスッキリしていると言えますが、これは日本には合わないシステムだと言えます。

日本には日本の風習があり全てをドライに割りきるということは中々出来ないからです。

ただ、企業は世界で生きていこうと思えば、法律に則ってドライに対処することも必要であり、今後日本企業も社員も考え方を変えるしかないかも知れません。
ギスギスした社会、会社内になりますが、それが時代となってきているのかも知れません。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/209.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/203.html#c1

★週刊現代「安倍内閣と大新聞「景気は順調」詐欺の全手口・消費税10％のために、そこまでやるか。
「小渕優子政治資金で子育て・あなたに議員を続ける資格はない!」

マスゴミの論調が変化してきた。確かに潮目がかわってきたか・・・?
とてもイイことである。
ウソを吐き散らし、国民を愚ろうし、海外に恥を晒す、極右売国アベシンゾー政権の早急なる退陣を望みたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/197.html#c4

　従来は、在日大使館の職員や、特定分野の高度人材と呼ばれる人しか、外国人をメイドとして直接雇用することはできませんでした。今回の法改正は、この規制を緩和し、地方自治体等による一定の管理体制のもとで、派遣会社に外国人が雇用されることを許可しようというものです。

　ただ現実問題として、大使館職員や外国人の経営幹部などのように、フルタイムでメイドを雇いたいというニーズのある日本人世帯は極めて限定的です。また外国人のメイドはフィリピン人女性が非常に多いのですが、彼女たちは英語が話せるだけでなく、エグゼクティブ向けのサービス（来客時のマナー、テーブル・セッティング、ベット・メイキングなど）に慣れているため、重宝されているという側面が強いのが現実です。

　実際にメイド業務が外国人に開放されることになったとしても、日本の場合には、従来から存在している、時間あたりで家政婦を派遣するという、いわゆる家事代行サービスの延長として提供される可能性が高いでしょう。そうなってくると、利用者側にとっては外国人であるメリットはそれほど多くないということになります。

日本に来る欧米人には金が有り余っている

日本在住の欧米人向けニセコ高級別荘 Taiga Niseko
・http://www.taigaprojects.com/ja/niseko-real-estate-sales/property

日本在住の欧米人向け賃貸住宅
・_http://www.shioyatochi.co.jp/jpn/house/location/
・_http://www.shioyatochi.co.jp/jpn/

外国人用高級賃貸マンション・一戸建
・_http://www.plazahomes.co.jp/residence/?gclid=CIbeuNvAt8ECFU4JvAodGSMAWw

・ヌードで家事代行サービス
・http://nudemaid.x.fc2.com/
・http://matome.naver.jp/odai/2136418269764037101

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/302.html#c14

■ジャイアンツファンの知能は小学生レベル。
　
　
　

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/498.html#c23

清和会とか日本会議とかの薄汚い目論見を暴露しつつ、スケープゴートの小渕辞職を逆手にとって本丸の安倍、菅、世耕、甘利あたりの息の根を止めようという意見が少ないのが寂しい限り…。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/919.html#c73

・ホテルニセコいこいの村に来る途中、別荘エリアの「入口」を通る。

・　で、帰りは、別に別荘エリア内には侵入禁止ではないので、エリア内をドライブして、貧乏夫婦（私と奥さん）は素晴らしい別荘を車の中から眺めて思う存分嫉妬の嘆声を上げてきた。

・　というのも、ここはオーストラリアの富豪（！）たちの別荘エリアだからである。

　なぜ、富豪と解るか？
　なぜ、日本人のものではないと解るか？

　それは簡単である。
　建てられている別荘の「質」が、全く違うからである。
　それは「ひと目」で区別できる。

・　私がニセコにたまに来るようになったのは20年前から。オーストラリア人が不動産投資をし、別荘やリゾートマンションを建てるようになったのは10年ほど前からである。20年前のその前から、ニセコは別荘地だった。しかし、どの別荘を見ても、

・「倹約してやっと建てた掘っ立て小屋」

・　以上のものではなかったし、今でも、そうした日本人のみすぼらしい古い別荘はいたるところにある。

・ところが、オーストラリア人のそれは、まるで小さな城のように、頑丈で、立派で、見た目も美しい。何よりも、どの家も壁一面を大きく硝子で作り、景色を楽しむことができるようにしている。南側に向けたその硝子壁だけでも驚きである。

・建材もいいのを使っていて、大きな車庫のドアですら、日本人が使うガレージ扉などではなく、ずっしりとした木の、彫刻でも施しているような高級品を使っている。

・こうした建材は日本では手に入らないのではないか、オーストラリアから持ってきているのではないか、と思えた。庭に駐めてあるジープは、もちろん宗主国英国製のレンジローバーの高級機種である。

・　円高でオーストラリア人観光は減ったなどというけれども、オーストラリアや香港の大金持ちは、何も変わっていない、リッチな金の使いかたというのを心得ている。

・　それに比べて、日本人の建てている別荘という名の粗末な小屋。

・　日本人の別荘エリアにも入ってみたのだが（東山エリアにあった）、どの家も、地方都市の住宅街の建売住宅のように個性が無い。安普請であることがヒシヒシと見るものに確実に伝わってくる建築物だった。
_・http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200903090000/

・日本に来た欧米人が一番欲しがるのが性奴隷

・竹中平蔵先生が突然、日本に外人メイドを入れろと言い出したのは日本在住欧米人から指示された為なんだよね。

詳細は
http://amezor-iv.net/shisou/131216002631.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/302.html#c15

ゴミは集中管理するべきである。

ゴミの管理は、ICRP Publication だけでは足りないのは、確かだ。

とくに災害廃棄物の処理において顕著であるが、日本は基準重視であり性能性より目先の金が優先されるのは、残念なことだ。
福一、他の原発の廃材も同様の扱いを受けるだろう。

ICRP Publication 以上のゴミの管理を求める声は反原発サイドからも無いようだ。

スソキリには反対した方がいい。
クリアランスレベルは、限りなくゼロを目指すべきである。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/703.html#c15

毎日新聞の世論調査。消費税10％への引き上げ「反対」73%。カジノ法案、賛成31%、反対62%のダブルスコア。 pic.twitter.com/8IDSjZWfJr

― GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 10月 19

本日の毎日新聞４面。この問題では、毎日新聞はよく頑張っていると思う。 pic.twitter.com/czusAmYUF4

― GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 10月 19

これも今朝の毎日新聞「雑誌批評」欄。「朝日新聞」問題一色に染まった月刊総合雑誌は「もはや、冷静で大人の言論空間ではない」と批判。 pic.twitter.com/vikDRqCQHm

— GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 10月 19

小渕優子経産相、こんどは特注ワインを有権者に。地元秘書がわざわざ訪問して届けたそうだ。これはもはや完全にアウトでしょ。 pic.twitter.com/sj9t4T02iA

— GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 10月 19

また、外国と比較して格差が小さければ良いというものでもない。
実際に、低所得で苦しんでいる日本人の多さは、決して正当化できるものではない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/170.html#c18

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/204.html#c2

　歌手：　声を出して　人々を魅了する
　役者：　体を動かせて　人々を喜ばせる
　売春：　性器を使って　人々の要求を満足させる
　看護婦：　手足を動かせて　人々の介護をする
　医者：　頭を使って　病気を治して　患者に喜ばれる

　＝＝＝
　
　つまり　体と頭を働かせて　人々の要求にこたえることは「労働」である
　労働＝仕事である限りにおいては　労働意欲＝賃金（対価）ということになる

　＝＝＝

　それでは　売春が　日本では　なぜ犯罪とされるのか？と言うことになると
　自分の意思ではなく　強制されて　やりたくない仕事を強制されることが
　多いということだろう　

　老人介護は　必要な仕事だが　若い人が　いやいやながら　金を儲けるため
　従事しなければならないことになるし

　そもそも　汚い仕事はしたくないけど　生活のためなら　頑張る人は
　多いのではないか？？
　
　＝＝＝

　雅子妃殿下が　皇室行事を　いやいややらされることに　拒否反応を示す
　そういうたぐいの仕事を　名誉職だと　喜んでやる皇室もいるし
　美智子さんが　自分に与えられた仕事として　一生懸命役割を果たす姿もある

　＝＝＝

　仕事には　喜んでやる仕事と　いやいやながらやる仕事が有る様なきがする
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/195.html#c9

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/203.html#c2

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/182.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/723.html

ということが主訴に対する、私たち日本人、日本国に対する本質的な見立てなのではないかと見破れば、この中で「優秀な人間をあまりの安月給で深夜までバカな政治家のためにコキ使うからこそ生まれた自衛措置でもある」ということで、これが企業ならば、まともな人材ならば、あまりの安月給でバカな経営者のためにコキ使うことをされたのでは、まんまと騙されたふりをして、そっと静かに離れていくに決まっているし、敢えて退職まではしなくても、安月給しかもらえないならば、労働時間を減らし、残業だけは絶対にしないし、少しでも労働生産性の向上に繋がるのならば、いつでも首になるならば、まんまと騙されたふりをすれば、貰えるものはkもらっておこうということで、退職届を突きつけるくらいのことならば、簡単に出来ることだし、最後に残るのは、使い物にならない間抜け社員しか残らなくなってしまうだけのことだとすれば、これを国家公務員に置き換えれば、結局最後に天下りに頼るのは、使い物にならない間抜け官僚に他ならないという真実を見破れば、事務次官といったところで、結局のところは、このようなバカな政治家にしがみつくだけの使い物にならない間抜け官僚のリーダーでしかないという真実を見破れば、これだけでも怒りなんていうものを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言いようがありませんね。
これだけでも、日本という国は、アメリカの言いなりになるだけの間抜け国家に他ならないという真実を自ら曝け出しているに過ぎないと見破れば、戦前の日本というのは、「お国のため、天皇陛下のため」と言っておきながら、自らの権力欲に溺れ、天皇制を悪用しただけの「大日本間抜け帝国」に他ならないという真実を見破れば、靖国神社というのは、このような間抜け官僚に騙されて、命を奪われ、あるいは、戦場で慰安所なるところで、これもまた「お国のため、天皇陛下のため」等と言っておきながら、多くの女性を騙してかき集めては、こうした女性たちと好き勝手に弄んでいた使い物にならない間抜け兵士等を慰霊顕彰するだけの間抜け神社に他ならないという真実を見破れば、このような神社に首相や閣僚が公式参拝でもしようものならば、中国や韓国からすれば、まんまと騙されたふりをして、幾らでも馬鹿にされるに決まっているし、靖国神社なんか、容赦なく冒涜されることになろうとも、反論の余地は何処にもないことは、ドイツに置き換えれば、ナチスドイツの犠牲になった多くの兵士たちや、被害を受けた相手国の被害者の皆様と共に、ヒトラーやゲッベルス、ゲーリング等のナチス指導者連中も、一緒にまとめて慰霊顕彰をするのと、本質的には同じ真実を見破れば、フランスやイスラエルにしてみれば、まんまと騙されたふりをして、幾らでもドイツを揺さぶり、コケにするようなことをされたところで、反論の余地は何処にもないことは、日本にしてみれば、中国や韓国に、幾らでもこれと同じことをされて、このような使い物にならない間抜け官僚なんか容赦なく馬鹿にされ、コケにされるようなことになろうとも、反論の余地は何処にもないことはドイツと同じこととしか言いようがありませんね。

だが、これを「逆転の罠」に利用するならば、今度は日本国が、まんまと騙されたふりをして、中国や韓国に対しては、こうした戦前の日本が仕出かした悪事の全ての罪を認めて、誇りを持って、自ら涙を流しながら、心から深く謝罪をすることによるメリットとデメリットというものを比較するならば、メリットはないものの、デメリットが小さい方を選択することにより、これが、日本にとってのメリットに繋がるばかりでなく、韓国や中国にとってのメリットに繋がり、アメリカにとってのメリットに繋がることで、これが結果的にアジア太平洋地域全体にとっての平和と安定に繋がり、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様になるのならば、返って此れ程喜ばしいことはございませんし、此れ程素晴らしいことはございませんし、この代償として、こうした律令体制そのものを、粉々にぶち壊してしまうことで、これを個人主義のベースとして、日本社会全体にインテグレートさせ、この日本社会全体の象徴として君臨するのが天皇制であるということで、これこそが日本のあるべき姿として明確にすることで、聖徳太子の頃から続いてきた律令体制の中での伝統文化については、歴史考古館や民族博物館に保存することにすれば良いのだし、これならば、靖国神社については、全国各地の護国神社と同様に、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守り、寄り添いながら、大切に存続させてあげれば良いのだし、遊就館については、全国各地に点在する特攻隊資料館や特攻隊記念館、あるいは戦争博物館等も含めて、歴史考古館や民族博物館と同様に、そっと静かに、大切に保存していくだけで十分なことだし、律令体制にしがみついてきた使い物にならない間抜け官僚や間抜け社員の皆様につきましては、これをベースとして、自己理解や環境理解ならびに仕事理解を通じて、どうすれば幸せに暮らすことができるのか、ということを分かち合いながら、そっと静かに暖かく見守り、寄り添うことで、これに対しては、幾らでも涙を流しながらも深く感謝をして応えて頂くだけで、十分ですから、ということで、今度はこれを、全人類に対しての良いロールモデルとなって示して行くことで、誇りを持って恩返しをして参りましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/174.html#c6

を読んでふと思い付いたのだが「法の支配」と言えば
法家の考えかたじゃないのかね。
なんで儒学の孟子と「法の支配」が結び付くんだろう。

毎日新聞の要約も「天下無道」の言葉を隠して
安倍の誤用を隠してるな。

奢り奢られるものは仲がよろしいようで。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/186.html#c5

パチンコも競馬も競艇も悪い。

共産党は、それらすべてを無くすことが出来るのか？

ラスベガスやマカオは、たしかに外国人を引きつけている。

むしろ、そういった観光的吸引力がない、パチンコなどを先になくすべきじゃないのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/190.html#c5

割安物件を買えれば、リスクはあっても搾取がない分、安くなる

あと最近は賃貸物件が余っているから、経済誌での、この手の、高く買って失敗した話も増えるのだろうな

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/168.html#c31

　米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授（６０）が、ノーベル物理学賞の受賞決定後初めて日本に帰国し、都内で読売新聞のインタビューに応じた。

　受賞決定を喜ぶ一方で、政府が検討する特許法の改正案について「むちゃくちゃだ。このままでは、技術者が日本から出て行ってしまう」と批判した。改正案は、仕事で発明した特許を「社員のもの」から「会社のもの」にする内容だ。

　中村さんはかつて、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を発明した対価として、開発当時に勤めていた日亜化学工業（徳島県）に２００億円を請求する訴訟を起こし、約８億円で和解した経緯がある。

　２０００年から米国を拠点に研究している。「米国はチャンスが平等に与えられるが、日本は違う」と指摘。「日本は、ベンチャー（新興企業）が開発した技術が守られるように司法制度を改革し、人材が流通する仕組みも作るべきだ」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20141019-OYT1T50008.html
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/209.html#c1

摂取物により頭皮および顔面に吹き出物(小さなおでき)ができる事が多くなる。

あの修正ペクチンと修正アルジネイトが大量に含まれる、確かロシアの核関連鋳物工場でも実験済みの製品と、その付属のリムーバー調合製品を、1カプセルずつ寝る前に飲んでみたところ、しつこかった吹き出物が次の朝には引いていてそれ以来再発せず。

メカニズムは不明。長期摂取後の副作用も不明。

それにしても効く。ニンニクのにおいがすさまじく。ニンニク好きにはたまらないかも。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/912.html#c686

潜在的な可能性としては十分あるということだな

http://blog.livedoor.jp/science_q/archives/1505237.html
2011年06月29日 00:49 サイエンス最前線
ヒトも磁場を「見る」ことができるか
Posted by science_q No Comments No Trackbacks 0拍手 twitterでつぶやく
img104893渡り鳥やウミガメのように、私たち人間も地磁気を感じることができるのでしょうか？かつて南太平洋の島々に渡った古代ポリネシア人たちが、何の航法器具も用いずに数千キロメートルに及ぶ遠洋航海ができたのは、彼らに地磁気を感じる能力があったからなのでしょうか？かつてそんな素朴な疑問に取り組んだ研究者がいました。1980年代に英・マンチェスター大学で研究活動を行っていたRobin Baker氏です。彼は、延べ数千人の被験者を使った長期に渡る研究により、人間も地磁気を感じることができると主張しました。しかし、その後数年間、誰も彼の研究結果を再現できなかったことから、ヒトが磁場を感じることができるというこの魅力的な仮説は、忘れ去られた存在となっていったのです。

しかし、新発見は全く別の所から静かに始まっていました。米・マサチューセッツ医科大の神経生物学者Steven M. Reppert氏は、クリプトクロムと呼ばれる光感受タンパク質のもつ概日リズム調節機能と、渡りをするチョウの仲間、オオカバマダラの太陽コンパス能力との関連を研究する中で、ある考えに辿り着きました。オオカバマダラが太陽の見えない日でも方角を間違えないことや、当時ようやくクリプトクロムが磁場検知に関与している可能性が示唆され始めてきたことなどから、もしかしたら、オオカバマダラも地磁気を頼りに、渡りをしているのかもしれないと考えたのです。

これを証明するために、Reppert氏らの研究チームは、まず同じくクリプトクロムをもつ昆虫であるショウジョウバエを使って、クリプトクロムが概日リズム調節メカニズムとは無関係に、しかし、それが感受できる波長の光が存在するときに限って、ショウジョウバエに磁場検知能力を与えていることを2008年に証明しました（購読無料）。次に、一種類のクリプトクロム（I型）しかもたないショウジョウバエに対し、オオカバマダラは脊椎動物がもつII型のクリプトクロムももつことから、オオカバマダラのII型クリプトクロムと、ショウジョウバエのI型クリプトクロムを遺伝子工学的に交換しても、磁場検知能力が失われないことを2010年に証明しました（購読無料）。

そして、ようやく、本年6月21日付けで『Nature Communications』に掲載された今回の論文（購読無料）で、ヒトのII型クリプトクロムも、ショウジョウバエのI型クリプトクロムと交換可能であることが示されたのです。これによってヒトにも、磁気感受活性のあるクリプトクロムが立派に存在することがわかったというわけです。恐らくヒトの場合、クリプトクロムそのものには問題なく、正しく磁場を検出しているにも関わらず、そのあとの磁場シグナルの伝達機構に問題があるため、磁場を感じることができないのだろうとReppert氏らはコメントしています。

クリプトクロムは、紫外-青色帯域に吸収をもつ光感受性タンパク質で、網膜の桿体（かんたい）細胞に多く存在していることが知られています。クリプトクロムが磁場に応答するメカニズムの詳細は未だ不明なのですが、青色光を受けた際に生成されるラジカル分子種が磁場の影響をうけ、それがロドプシンなどの他の光感受タンパク質との相互作用を通して、磁場を視覚として与えている可能性が指摘されています。以下の写真は、ドイツ・フランクフルト上空200ｍの地磁気の分布を可視化したものです。鳥には、自分の進むべき方向がこのように見えているのかもしれません。そして、恐らく磁場検知システムを復活することができた暁には人間にも。

magnetic_vision

（本記事は、6月28日付でニュースサイト『スゴモリ』に掲載された記事を本ブログ用に改変したものです。）

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帰ってきたサルのサンティーノ君
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/237.html#c1

そして 反イルミナティー主義もチンパンジー以下。どうでもいい人物を誹謗中傷するのは結構だが、「道徳的な互恵関係や公平性＝平等性の意識があり、共感も思いやりの精神」という欠片もない。よって、キミも母系社会と同等、チンパンジー以下。お前ら、自分の事を棚に上げて、綺麗事を言うな(笑)！
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/471.html#c19

もしかしたら、あなたの先祖様も朝鮮人？中国人！
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/115.html#c58

しかし、以前のテレビでは、再稼働にすぐ同意したと、本人の肉声ではなく、アナウンサー説明で、報じていた。

このように小渕氏は、国民側の政治を、行おうとしている。

今回小渕氏の観劇会問題については、他の議員で、外国人献金問題を不問にしたり、同様以上の金にまつわる議員も不問にされているのが多い。

小渕経世会は、週刊新潮に誰か小渕氏を止めさせたい者が、教えたのではないか？

いずれにせよ政治と金の問題は、片手落ちに終始している。

やるのなら清和会も含め、全部やれと言いたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/197.html#c5

　　勘違いしているね、と、

　　記して置いておくだけ。

　　ホントは宝石なんだから☆

　　　遅かれ早かれ

　　　いつか必ず気付くものなんだよ。

　宝石サンが、宝石の回りに付いている泥、

　　この泥を、宝石だ、と、勘違いしている。

　と、気付くキッカケを落としている。

　　気付いたら、泥を払うのは、

　　宝石サン自身の仕事だ。

いづれにせよ、宝石サンは、宝石サンゆえ、

　　　遅かれ早かれ

　　　泥が、たまらなく、嫌になる。

　　コレは宝石サンの定め。

　　　
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/109.html#c57

核武装なんかしたら、世界中から経済制裁、食料とエネルギーの禁輸。

その時には、バカウヨを焼いて食うしかしかたないな？

そういうことをするためには、少なくとも食料自給率を100％に高めないといけない。

おまえさんの好きな安倍自民党は、ＴＰＰ推進で国内農業を破壊する方向に向かってるが、

バカみたいに国旗を振り回したり、ウヨ婆と記念写真をとるのは子どもの遊び、きちっと言うべきことを言わなきゃ、ウヨとしても存在理由もないんだよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/201.html#c2

の対立なら、「コップの中の争い」としか言いようがない。

真の対立は、資本主義　ＶＳ　共産主義　である。
　
　
ところで、板垣英憲さんは、

「小沢一郎代表、輿石東参院副議長、連合の日教組、自治労ＶＳ安倍晋三首相」

と書いているが、これは間違いだ。

小沢一郎代表が、この世で最も忌み嫌うものが、日教組であり、その次が自治労である。

安倍晋三首相は、どちらかというと、小沢一郎代表の好きなものである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/206.html#c1

がんばれよｗ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I80WZ20141019?sp=true
ドルは底入れ見極め、米株・金利にらんだ展開に＝今週の外為市場
2014年 10月 20日 08:25 JST

　１０月２０日、今週は大きなイベントが予定されておらず、外為市場でドル／円は米株価・金利をにらんだ展開となりそうだ。ドル相場でのパニック的な状況が収まり、いったん落ち着きが出ている中、底入れを見極められるかが焦点になる。２０１１年８月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao）

トップニュース
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安倍首相、消費増税の延期示唆＝ＦＴインタビュー
今日の株式見通し＝大幅反発、米株高・円安を背景に戻り試す展開
米マイクロソフト、スマートウォッチ発売へ＝フォーブス誌

［東京　２０日　ロイター］ - 今週は大きなイベントが予定されておらず、外為市場でドル／円は米株価・金利をにらんだ展開となりそうだ。ドル相場でのパニック的な状況が収まり、いったん落ち着きが出ている中、底入れを見極められるかが焦点になる。

想定レンジは、ドル／円が１０６．００円─１０８．５０円、ユーロ／ドルが１．２６５０ドル─１．２９００ドル。

＜米国はアップル決算やＣＰＩ＞

今週は、米国では雇用統計のような「横綱級」のイベントが予定されていない。メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフＦＸストラテジストは「ボラティティが高かった週の後なので、投資家が株価や金利などをにらみながらポジションを戻すかどうかがポイントになる」と指摘する。

米国株式に関連したイベントとしては、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の７─９月期決算が２０日に予定されている。これまでの企業決算でプラス材料への市場反応は乏しかったことから、市場では「ネガティブ材料の方が重視されやすい」（金融機関）との声がある。このほか、エボラ出血熱の問題が広がりを見せるようなら、米株価が崩れるおそれがあることも意識されている。

米金利へのインパクトの面からは、２２日に発表の９月消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される。強い数字となれば、早期利上げ観測が台頭して金利上昇を促しやすいが、弱い数字なら緩和継続への期待が高まって株価が支援される一方、金利が低下してドル売りとなる可能性が指摘される。

足元の相場の落ち着きは、新規失業保険申請件数が１４年ぶりの低水準となって金利を押し上げたことや、米ミシガン大消費者信頼感指数が市場予想に反して高水準となったことなどが一因となった。今週は２１日に９月中古住宅販売件数、２４日に新築住宅販売件数の発表が予定されており、米景気回復を確認するものとして注目が集まる。

＜中国のイベントに関心、世界経済の先行きにらみ＞　　

一方、中国では複数のイベントを控えており、世界経済の先行きを見る上で関心を集めそうだ。２０日から２３日までの日程で、第１８期中央委員会第４回全体会議が開かれる。ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の通貨ストラテジスト、村田雅志氏は「米金利相場への影響の観点からも、中国の成長戦略に対するスタンスが重要になる」と指摘する。

これまでは、長期のサステナビリティ（持続可能性）を重視しすぎて短期の戦略が軽視されてきた面があるとして「あらためて長期重視の姿勢が示されれば、目先の成長力の弱さが意識され、米金利にもネガティブになりやすい」（村田氏）という。

経済指標としては、小売売上高、７─９月期実質ＧＤＰ、鉱工業生産、固定資産投資などが、２１日に発表される。２３日にはＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報値の発表も控えている。これらの数字が弱ければ、世界経済の先行き懸念が膨らみかねない一方、「グローバル経済の中で需要を喚起する中国で低下となれば、ドルの相対的な強さがクローズアップされるのではないか」（国内金融機関）との見方も出ている。　　

日本では、９月貿易収支が発表される。足元では「ドル相場が注目されており、円サイドの話は材料になりにくい」（国内金融機関）というが、急激に進んだ円安の影響で仮に金額ベースの伸びが確認されても数量ベースで伸びがないことも想定され、ＢＢＨの村田氏は「７─９月から経済が良くなるとのシナリオと異なれば、日銀による追加緩和への観測につながりやすい」と指摘している。

(為替マーケットチーム)

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http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/151.html#c18

　ただ、そのまんま、を、置いておくだけ。

　気付いたら者から、順次、自分で自分を変えていく。

　　
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/109.html#c58

消費税が10％になる前に、家を買おうかと考えている人もいるのでは？　しかし、一方で30〜40代の間で住宅ローンが払えなくなる人が増えている。いったい何が起こっているのか？　ふとしたことから家を失った人たちを取材してみた。

◆リーマン・ショックと震災で、収入がガタ落ちしてしまい……

　技術系派遣社員として、外資系企業のネットワーク管理者を10年続けてきた澤本康平さん（仮名・40歳）は現在、禁治産者だ。

「派遣が家買ったらリスク意識が低いと思うかもしれないけど、技術系は若いうちは稼げるんです。だからローンだって組める。僕は高校から大学までずっとカナダに留学してたから、英語も話せて海外の本社と技術的なやり取りができる。引く手あまたでしたね」

　借り先は派遣でもローンの通りやすい住宅金融支援機構。’07年に都心に60平米のワンルームを購入。月々の支払いがキツいと思ったことはなかったが、リーマン・ショックで状況が一変する。

「外資系企業はどこも日本支社の規模を縮小し始めて、契約終了に。収入が微減しつつ他の外資系に行ったら次は震災でしょ。で、震災後に派遣元から年収が200万も減ると聞いて、転職活動をすることにした。が、10社全滅したとこでタイムアップでした」

　本来、旧公庫のローンであれば任意売却などもしやすいはずだったが、澤本さんは転職活動の全滅と競売申し立て開始通知のショックでうつ病になり、どこにも相談できないまま開札を迎えることに。現在、自己破産し、姉夫婦の住むマンションに居候中という。

「賃貸に住んでたほうがよかったのかもしれない。でも今は人生をリセットできてスッキリです」

　賃貸なら収入が減れば安い部屋に移ればいいが、住宅ローンは支出を固定してしまう。いま収入が突然減ることは誰にでもありえるのに、減らせない支出を背負ってしまうリスクをよくよく考えよう。

＜DATA＞

購入時年収：500万円／ローン総額：2100万円

月々支払い：12万円／現在残債：0円（自己破産）

― 30〜40代に急増 ［住宅差し押さえ］恐怖の現実【3】 ―

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/210.html

タダだったり、異様に安かったりするのは、必ず理由があるのです。
飛びつくと、後でひどい目にあいます。

ご注意を。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/722.html#c1

相変わらずバカだね

そんなに簡単にインフレ率がコントロールできれば、日銀に限らず、皆、苦労などしない

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/200.html#c3

仕事もない、友達も少ない、結婚相手もいない……そんなオトナが増えている。急増するSNEP（スネップ＝孤立無業者）。決してヒトゴトではない「無職・独身」のリアルとは？

◆失業が原因で、彼女にも捨てられました

●田辺幸治さん（仮名・44歳）のケース

・職歴：工業高校卒、初級シスアドやPC系の資格を複数持っている。電子部品の製造業で9年、IT関連で7年働くが、今は無職

・現在の貯蓄額：約10万円

　工事現場の仕事が契約満了となって以来、無職の状態が1年続く田辺さん。高校卒業後に就職した電子部品製造の会社では主任にまでなったが……。

「当時は工場の海外移転が続き競争が激化している時期で。残業が多くなるのに耐えられず9年で退職し、元の上司の誘いで転職した同業の会社も3年で倒産しました」

　この業界に見切りをつけた田辺さんはIT関連の資格を取得。システム管理の仕事で正社員となるも、激務に倒れ退職してしまう。そして1年ほど実家で休養をしていると、気づけば正社員の仕事が見つからない状況になっていた。

「役所の臨時職員や、工事関係の仕事にも就きましたが、正社員の仕事は見つかりません。10年以上続けた製造業の仕事も、面接ではうまくアピールできないし、IT関連の仕事でも私の知識や経験は時代遅れになっている。

　ハローワークに何万件とある求人も『○○経験者求む』というものがほとんどで、応募できるのは数十件。大半は年齢を伝えた時点で断られ、面接まで進めるのは月1件程度です」

　そんな状況もあり、職業訓練校にも6か月間通って金属加工の技術を身につけたが、「職歴には結局なりませんし、応募しても断られる状況が続いている」という。

「正社員にこだわって求職していましたが、貯金も底をついてきたので、そろそろ単純作業のアルバイトで、お金を稼がないとマズい。ただ、日銭を稼ぐような仕事に慣れると、本当に将来が見えなくなりそうで不安です。失業が原因で前の彼女に捨てられましたが、まだ結婚願望もあります」

　家族の暮らす実家は今も残っているため、そこに戻るという道は残されている。ただ正社員にならないと結婚の可能性も狭まってしまうと考えている田辺さんにとって、正社員の職を見つけ自活を続けることが必要なのだ。

「正社員も結婚も、あきらめれば楽になるのはわかっていますが、希望は捨て切れない。だから、自分は苦しいんだと思います」。

　長年忙しく働いてきて、IT関連というイマっぽい職についても、ひとたび倒れると誰も助けてくれない……激務は適当にサボッて我が身を守りたいものだ。

― 「未来が見えない！」35歳以上［無職・独身者］のリアル【3】 ―

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/211.html

バカバカしくて反論する気もしない。

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/719.html#c2

ここはそういう意味じゃなくて、自分の出世と保身のことしか考えてない、という意味。

日本の国益という意味じゃないよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/204.html#c3

　小渕優子経済産業相は20日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会い、自身の関係政治団体による不明朗な政治資金処理の責任を取って辞表を提出した。

　首相は受理し、経産相の臨時代理に高市早苗総務相を指名した。経産相が担う原発行政への影響などを考慮し、首相は速やかに後任の経産相を決め、事態の収拾を図る考えだ。しかし、看板閣僚の辞任は大きな打撃で、2012年12月の発足後、安定していた第2次安倍政権の足元が揺らぐことになる。

　閣僚辞任は、第2次政権では初めて。女性の積極的な登用を掲げてきた経緯からも、小渕氏の交代は痛手だ。地元選挙区でうちわを配布した松島みどり法相についても、政府・自民党内で辞任論が出ている。

　首相は既に小渕氏の後任人事に着手。「政治とカネ」をめぐる不祥事のこれ以上の拡大を防ぐため、在任中にスキャンダルがなかった閣僚経験者を中心に調整が進んでいるもようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141020-00000026-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/207.html#c2

中央日本は、本来なら、廃墟ですね。

私の郡山の貸家の人に聞くと、放射能のことは考えないようにして生活していると言っていました。
誰も責任を取らない、取れない、永遠に続く、悲惨な事故なのです。
除染などで、放射能が消えたり、無くなったりするものでもない。

政府も東電も、世界のどこにも、手の打ちようのない原発事故です。

東京でオリンピック？錯乱か？

福島県人、しっかりしてくれ。

開票は、ムサシを使わず、手作業でやれ、たとえ一週間かかってもだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/189.html#c5

小出にこだわるなあ。
原発工作員って小出以外の突破口が無いんだろな。なんかもうちょっと工夫すれば
いいと思うんだけどなあ。やっぱりよほど小出が好きなんだろう。
それでちょっかい出したくなる。小学生のころを思い出すなあ。

まあ、小出はおっさんだけど。そんなに好きなんや。誰も止めはせん。
告白しろw 当たって砕けろだw
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/661.html#c253

特に名目GDPはダメだな

生産力は実質GDPである程度評価できるが

是正後所得格差や環境負荷、規制不備による金融リスクなどの外部不経済も、

適正な重みを用いて効用関数に取り込んだ指数が必要になってくるだろう

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/205.html#c1

　安倍晋三首相は２０日午前、首相官邸で小渕優子経済産業相と会い、辞表を受理した。臨時代理には高市早苗総務相を充てる。小渕氏は、自らの後援会などをめぐり、会員向けに開いた観劇会の収支が食い違っている問題で、十分な説明をするのは困難と判断したとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141020-00000010-asahi-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/129.html#c16

　経済産業相を辞任した小渕優子氏は20日午前、経産省で記者会見し、「国会審議に影響、重く受け止めている。

　大変お騒がせしていることに対し、迷惑をかけている全ての皆さまに心からおわびする」と陳謝した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141020-00000027-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/207.html#c3

　小渕氏は20日の辞任記者会見で、資金団体からの費用で親族関係者らから物品を購入したことなどについて、公私の区別はしっかり付けていると釈明した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141020-00000028-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/207.html#c4

・http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=47&contid=2014102000600
　韓国合同参謀本部は19日午後、京畿道坡州地域の軍事境界線（MDL）付近で、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が起きたと発表した。

　合同参謀本部によると、同日午前8時10分ごろから北朝鮮兵10人余りが板門店の西方およそ6キロ地点の非武装地帯（DMZ）内軍事境界線に接近。韓国軍は対応指針に基づき、7回にわたり「軍事境界線を越えたら射撃する」と警告放送を行った。北朝鮮がこれを無視して接近を続けたため、韓国軍は午後5時40分ごろ、北朝鮮軍に対し警告射撃を行った。

　合同参謀本部の関係者は「わが軍による警告射撃の直後、北朝鮮軍が撃ったものと推定される銃弾2発が韓国側の哨所（GP）付近で見つかった。このため韓国軍は北朝鮮軍側に向けてさらなる対応射撃を行った」と説明した。韓国軍と北朝鮮軍はいずれもGPから機関銃で数十発を射撃したとみられる。北朝鮮軍はこの日、軍事境界線を越えることはなく、韓国側にも人命や施設への被害はなかった。だが韓国軍は万が一の事態に備え、坡州地域の民間人統制線一帯から観光客と住民らを避難させた。

　北朝鮮軍は前日にも江原道鉄原郡の軍事境界線に接近、韓国軍が警告放送と警告射撃を行った。合同参謀本部の関係者は「北朝鮮兵10人余りが18日午前8時30分から午後4時にかけ、鉄原郡の非武装地帯内の軍事境界線に接近し、韓国側は3度にわたり警告放送と警告射撃を行った」と説明した。この日は2個分隊級の北朝鮮軍が軍事境界線に接近して標識のくいを確認し、通路開拓などの活動を行ったことが確認された。北朝鮮軍は2回とも軍事境界線に接近したものの、越境はしていないという。

　韓国軍関係者は「2回目の南北高官級協議を控え、協議の主導権を握るために、北朝鮮が計算の上で意図的に挑発してきた可能性が高い」との見方を示した。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/20/2014102000600.html
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/392.html#c6

自民党は現在祖先薩摩、長州人が占めている。
金正恩も祖先長州人だ！
だから自民党を嫌う者は全てそのようになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/203.html#c3