寿司って韓国起源じゃなかったの？

http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/581.html#c3

被災地の子供たちの集団疎開が必要な裏付けではありませんか。
住民の方々の保養や避難の権利が必要な証拠ではありませんか。

どうか被ばく労働をされている方々の生死、健康被害の事もわかりますように。
私たちのために命を犠牲にしている人たちを、知らぬままでいてはいけない。

１２０キロ圏にお住いの皆様、プルトニウムがすぐ近くにあるかもしれません。お気をつけて。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/392.html#c8

日本に自民共産の二大政党が存在してるのではありません。

自公政権に代わる政権を国民が求めるならば、それは非共産を忘れてはならないことです。

あるいは自民党を変えるべきだと思うなら、共産等党以外でなければ何も政策は具体化しない。

共産主義の政治活動が他党に対して排他的であるからこそ、政権交代さえぶち壊される。

国民がわき目を日本共産党に振ったとたんに政治は空洞化を繰り返す悪循環にハマります。

選挙で共産党などに付き合ってる場合ではありません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/229.html#c45

これはもう物理的に考えればわかることだ。ノド元にナイフ突きつけられて、
いったい何が出来るんだ？

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/241.html#c8

平和な世の中になったとしても、地球上で暮らす人々や生物たちの自立でないのならば、なんかやるせない。

主権者として、人権と平和を達成するために日々生きてこなかったのだから、
贅沢は言えないけれど。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/693.html#c10

安倍内閣が返り咲いたときから最善の時期を狙っていた。
その薄汚い意図のなかに「公明党の無力化・排除」が埋め込まれている。

東京１２区という創価学会の牙城に極右軍事利権屋をぶつけて来たのは、選挙後の極右カルト連中による内閣の再編を射程にいれているからだ。
アジアを蹂躙し日本を破滅させた満州の鼠出っ歯の亡霊が安倍を通して2014年の寒風の中に蘇ったのである。
安倍内閣閣僚のほとんどが神社本庁の政治団体のメンバーであり、彼らが極右日本会議の中核体となっている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/245.html#c1

『　自民党党首・アベちゃんのこれまでの実績　』
●笑っていいとも！　『いいとも！愚民』に人気取り出演（ 政治家か？　嗤わせよる ）
●鼻血騒ぎで、大騒動・・・コワイコワイ放射派ナチ脳　W
●息をするようにウソを付く、ブレないTPP断固反対で、断固推進・・（どうなっとんねん？）
●マスコミ情動操作で、必死のパッチ・・・コワイコワイ・マスゴミ干渉脳　W
●みなさん！自滅党のアブェです／YOU-TUBEまで出て来るな、キモチ悪い！
●みなさぁ〜ん、アフォノミクスの効果は、これからなんですッ！

そうだろうな・・・
高額生活保護世帯主『　清和会・原理統一CIA国賊教会　』・・・
公共を食い物に私腹を肥やし前進する　”我善し”　種族。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/152.html#c47

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致命的なスキャンダル流出で俳優生命の危機？　あの大物俳優N田を追い込む、隠し撮り映像

1 名前： 断崖式ニードロップ(catv?)＠転載は禁止 2014/12/11(木) 10:51:08.66 ID:UCui5Sun0 PLT(12000) ポイント特典

映画やドラマで活躍するベテラン俳優・Xが、ある1本の隠し撮り映像をネタに長年脅され続け、
これまで相手方に対して数千万円を支払っていたという衝撃的な事実を、「実話ナックルズ」（ミリオン出版／1月号）が報じている。

　同誌によると、Xは数年前、カンボジアで10代の少女を買い、薬物をやりながら少女の腕を折って恍惚の表情を浮かべるなど
“鬼畜プレイ”の限りを尽くした様子を、少女買春の仲介者によって隠し撮りされていたというのだ。

　仲介者は、その映像をネタにXをゆすり、その都度、多額の金銭を請求されたXは、求められるがままに支払い、
すでに総額は数千万円に及んでいるというからシャレにならない。

「もともと、ASKAが覚せい剤で逮捕されるきっかけとなったのが、薬物を吸引しているところを暴力団関係者に隠し撮りされた映像。
だが、Xの場合、ASKAよりもシャレにならない。というのも、包容力があって優しそうなイメージとは違って、本性はドS。
あまりにもプレイが危険すぎるため、風俗業界ではトラブルメーカーとして知られていたが、すでに性癖の域を超えて、
欲求を抑えることができなくなってしまっているようだ。これまで何度もタレコミがあったが、あまりにも危険すぎて
記事にすることはできなかった。しかし、もし明るみに出れば、その瞬間にXの俳優生命は終わってしまうほどの“爆弾スキャンダル”」（週刊誌記者）

　そんなXについて、最近も風俗関係者の間では、よく知られた話があるという。

「すでにXは、都内の有名SMクラブでは“NGリスト入り”。そのことをXも承知しているようで、ある日、高級デリヘルから
女の子を都心の高級ホテルに呼んだ。女の子がシャワーから出ると、テーブルの上には600万円の現金が置いてあり、
Xは女の子に土下座し、『ホテルと話はつけてあるし、治療も最高の病院を紹介するから、君の腕を折らせてくれ』
とガチで頼み込んだという。さすがに女の子は恐怖を感じ、一目散にホテルを飛び出し、その店もXを出禁にしたようだ。
裏を返せば、その金額で応じた女の子がいたということなのでは」（風俗ライター）

http://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20141209_605311

302 名前： リバースパワースラム(埼玉県)＠転載は禁止 ：2014/12/11(木) 23:05:00.71 ID:mzDB/Pbx0
でも、流石にこれ本当なのかねｗ

303 名前： ダイビングヘッドバット(家)＠転載は禁止 ：2014/12/11(木) 23:05:26.35 ID:85qtByYc0
　　
　　　　

　　　　　　　　( ´;ﾟ;ё;ﾟ;)　鼻〜を鼻を鼻を裂く〜♪　　
　
　　

305 名前： ランサルセ(茨城県)＠転載は禁止 ：2014/12/11(木) 23:19:39.64 ID:ESm9l/P80
ドS西田敏行SM暴行事件 「もうかんべんならないので、告発させてもらいます」
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1289924067/

西田敏行SM暴行事件
「もうかんべんならないので、告発させてもらいます」

そう切り出したのは、都内でSM店舗を経営するオーナーI氏。I氏とは某有名SM誌つながりで知り合ったのだが、最近困ってい
ることがあるというので、相談に乗った。

「俳優の西田敏行です。彼は業界では知らない人はいないSM好き。しかもMならまだよかったんですが、超がつくS。顔面に大
きなこぶができるまで殴打された娘や、乳首を裂傷させられた娘もいます。そんなことをしているくせに、100万払うから指を折
らせて、なんて女の子に頼んでいるようなんです。もはや尋常じゃありませんよ」

I氏は各週刊誌にも告発の取材を受けたが、どの雑誌も西田の名前をイニシャルにするという、弱腰だったので断ったという。

307 名前： シューティングスタープレス(東京都)＠転載は禁止 ：2014/12/11(木) 23:35:41.87 ID:OLg1sKaQ0
そのうちに自分の腕や足を折るようになるんじゃないの

309 名前： フランケンシュタイナー(大阪府)＠転載は禁止 ：2014/12/11(木) 23:41:48.86 ID:EVAgBCeR0
600万かぁ・・・うちの嫁の腕なら

310 名前： アンクルホールド(西日本)＠転載は禁止 ：2014/12/11(木) 23:44:54.42 ID:tXsc+TLFO
これは大変だ
探偵ナイトスクープで検証してもらおうwww

311 名前： ダイビングヘッドバット(家)＠転載は禁止 ：2014/12/11(木) 23:50:12.04 ID:85qtByYc0
こいつの「食べて応援」もSMプレイの一種だったのかｗ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/381.html#c47

米国は金持ち日本だから表面上は同盟国として扱ってくれてるが、所詮は敗戦で一時期とはいえ占領さた国だからね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/241.html#c9

とは言え、官僚のいいなりという点では野党もぜんぶ自民と同じか

あるいは自民よりもっとだめだ。むしろ官僚と戦わすということなら

自民の安倍グループを支持する方がマシ。

まあ、対消費増税なら共産党だろうが、売国政策がなあ。

となると・・やはり選択肢は１つしかないだろう。

もう一度言うと言われましても。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/240.html#c6

お金がない、医療にもいけない、黙ってこの世を末だけだ
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/373.html#c19

>>19
沖縄と一番近い国である台湾では、土民系と昔渡来した中国系と中華民国の中華系とが入り乱れていて、ルーツやアイデンティティはきわめて重視されているのに、
日本領でも最も民族の入り乱れている沖縄に単一民族神話を当てはめているお前のほうがネトウヨじゃないか。
沖縄出身の安室奈美恵がスターになった時は、台湾では土民系の人々が日本で土人系がスターになった、と大喜びしたほど、台湾の土民系は沖縄の土人系と仲間意識を持っているのに。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/139.html#c29

それから、統一教会や創価学会に熱狂してしまった人たちの親御さんにも
子どもがカルトに走った理由を本に書いてもらいたい。

いきなり体調不良だとか、歩こうとしたら足が動かないとかそういう症状の人いませんか。街中でまっくろクロスケみたいなのが、　ふーっと横切っています。
カルトがやってるのかもしれないけれど、気がついたら　飛んでけ〜！って念じれば消えます。
体調の変化が出なくても、わけもなく急に気分が落ち込んだり不安になったり不快になったりする人も、このクロスケのしわざかも。
好きなこと嬉しいことを思い浮かべて元気出してクロスケに飛んでけ〜！と命令してみてください。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/243.html#c4

それがたった１日でコロッと変わった。私たちは騙されていたとか言って。これで一億総ざんげとか言いだしてウソまみれの報道も免責にしてしてしまった。
そんな１日で変わるような頭ならそれはあなたに自分で考える思考力がないからだよと言いたくなる。今もウソまみれのマスコミの大本営発表を信じている多くの人たち。そんな人の意見など一貫性は何もない。逆に希望はある。

安倍自民ではここまで落ち込んだ景気は今後も回復しない、中国韓国との関係も改善しない。日本在住の外国人記者はそれこそ全員安倍の右翼ナショナリストの体質を見抜いている。当然アメリカも見抜いている。当然外交は行き詰まる。福島原発の被害は隠し切れなくなる。当然今後の安倍政権がへたれて倒れることになる。

必ず安倍に対する嫌悪感反感は起こる。そのときはチャンスとなる。そのときにも日本人に訴えていくつもりだ。自分の頭で考えろと。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/247.html#c1

本当に公選法に違反しているならどの規定なのかを明確にしてすぐに告発すべきだと思う。イメージダウンを狙うことは野党の利益にもつながる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html#1000000000016000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/222.html#c21

それに、期日前投票は不正の温床ですよ。
書き換えが容易にできますから。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/228.html#c11

橋詰雅博の焦点

友人のジャーナリストが語る「原発フィクサー」白川司郎氏とは…… 12012/10/23(火)
http://blogs.yahoo.co.jp/mintia1950/6976410.html

私の友人のジャーナリストの田中稔さん（写真上＝社会新報編集次長）がスラップ（口封じ、恫喝、嫌がらせ）訴訟の被告になっていることは、今までブログに７回取り上げた。今回は事件などの概要を割愛し、１８日（金）、アジア太平洋フォーラムで田中さんが講演した中で、原告の「原発フィクサー」こと白川司郎氏について語った闇の部分に焦点を当てる。

　　　　バブル期に新宿歌舞伎町の土地ころがしでタネ銭得る
　
　白川氏がのし上がるきっけになったのは、２０年ほどの前のバブル期の土地転がしだったと読売新聞が連載で報じている。白川氏が経営していた「十全産業」が読売連載記事の中で触れられている。

「舞台は新宿歌舞伎町や千葉県芝山町など。鹿津サービスという会社が土地の売買を繰り返すいわゆる土地ころがしを行った。しかし、売買を頻繁に行えば税金がかかります。ここで智恵を働かせた。休眠宗教法人をかませて課税を逃れた。巨額な利益を得て、その一部が政界に流れたのではないかと読売は指摘。ともあれ白川氏は、鹿津サービスの背後で大きなタネ銭を得たと読売は報じた。これは事実なのか」

　現在、白川氏の関連企業の中で、青森県六ヶ所原燃の警備を担当する「ニューテック」、メンテナンス・リース・不動産管理などを行う「日本テクサ」、建設工事を請け負う「ニューテック・テクノロジー・サービス」の３社が主軸だ。とりわけニューテックは、ＪＡＬと折半出資により空港警備会社「ジェイ・エス・エス」を８８年２月に設立している。この会社は亀井静香代議士関連企業と言われ、白川氏と亀井代議士の親交の深さをうかがわせる。

「『ジェイ・エス・エス』が入る新宿区左門町のビルには『ＪＡＳＳＥＴ』と「ジャパン・セキュリティ・サポート」とい企業も入居している。これも亀井代議士関連企業。言ってみれば３社は亀井代議士の中核企業。もともとこのビルは住専の総合住金が所有していたものだが、住専破たんにより住専処理機構の物件になった。巨額と見られた物件が格安でジェイ・エス・エスの所有になった経緯を調べている」（田中さん）
　

　　
　 仙台育英高校出版妨害事件に絡み手柄をマスコミに告白

　白川氏は亀井代議士を始め三塚博（故人）、加藤六月（同）、藤尾政行（同）や仙谷由人代議士など有力国会議員と関係を築く。三塚外務大臣時代、私設秘書だったとき、��大きな手柄�≠�立て、それを大手マスコミに告白している。田中さんはこう言う。

「それが仙台育英学園高校出版妨害事件です。仙台育英高校の暴露本の出版を止めて欲しいと要請された三塚外相が、白川氏にそれを指示した。白川氏は関西系暴力団幹部に出版妨害を依頼。出版を食い止めることはできたが、外務大臣室で仙台育英から成功報酬として５０００万円受け取った白川氏は、暴力団幹部に金を渡した。驚くことに９９年９月の毎日新聞など大手新聞や週刊誌のインタビューで、自ら暴力団に出版妨害を依頼したと内部告発している。まさに政界と暴力団を水面下でつなぐ。しかし裁判では白川氏は自ら告発した事実を否定する。まったく不自然」

捜査対象者を地検特捜部ヤメ検が弁護、一種のモラルハザード

　おうおうにして警察官は退職したら、取り締まっていた側に取り込まれるケースはよくあるが、同じコースを歩む検察官もいる。白川氏の代理人は元東京地検特捜部検事だった土屋東一弁護士。白川氏は水谷建設脱税事件や西松建設外為法違反事件で特捜部から強制捜査を受けている。強制捜査の対象となった人物を特捜部ヤメ検が弁護をする構造は、一種のモラルハザードだ。原告の訴状を２０枚ほど書いて着手金７５０万円を受け取ったそうだが、情けないではないか。
　　　　
　　　

　　　　　スラップ訴訟は報道と言論の自由に反し憲法違反

　情けないのは大手マスコミも同じだ。田中さんがこう訴える。
「外国メディアは関心が高く取り上げてくれています。８月末に日本外国特派員協会で講演しましたが、その後の協会発行の機関誌で私のことを��タブーを恐れない勇敢なジャーナリスト�≠ﾆほめてくださった。ところが日本のマスコミは一切、報道しない。寂しい限りです。確かに書いてスラップ訴訟を起こされたら、裁判に時間をとられ、第一線から外される。だから面倒くさいことは控える。白川氏はそうした心理をついている。見せしめに無名ジャーナリストを訴え、追っかけで書いたら訴えられるという雰囲気をつくりだしている。しかし、報道と言論の自由を憲法は保障している。スラップ訴訟は憲法に触れる問題。外国から日本のマスコミがどう見られているを認識して欲しい。明日は我が身であることを自覚し、スラップ訴訟を話題にしていただきたい」

　白川氏が提訴した背景には、これ以上、自分が世間で騒がれると、会社そのものが評判を落とし、原子力産業の警備事業の大幅な縮小につながることを恐れているからだ。

　東京地裁での第５回口頭弁論は１２月１０日（月）午後１１時３０分から。田中さんが攻勢に出る。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/742.html#c1

　興味深いことに、原油値下がりの原因であるサウジアラビアによる原油減産拒否の動機がアメリカのシェールオイル業者潰しにあるという話がかなり出回っている様子だ。確かに事実として、サウジアラビアをはじめとする中東の湾岸諸国はオペックで原油減産の提案を否決した。だから、サウジアラビアなどの首脳が現実にアメリカのシェールオイルつぶしを意図している可能性がないとは言えない。しかし、もしそうだとしても、原油価格下げがシェールオイル業者潰しになるかと言ったら全くのお門違いだろう。

　そもそも、原油価格高騰は戦後一貫した流れであり、ある程度の変動はあっても今後も変わらない傾向だ。原因は自動車などの移動手段の燃料となるだけでなく、化学工業原料としても膨大な需要があるからで、世界的な生活水準の向上に従って需要が高まって行くのは当然なので、今後も価格高騰は続く。

　サウジアラビアをはじめとした湾岸諸国でも原油資源は当然有限であり、高値で売れるなら減産しようと考えるはずだ。安値で大量販売することにより歳入を確保するよりも、限りある資源だから多少販売数量が落ちても高値で売りたいと考えるのが本来だと思う。

　ではなぜ原油値下げがされているのか。多分幾つもの狙いがあり、総合的に判断された結果だ。一つには、アメリカ国内でのシェール開発が行き過ぎの面があり、それを抑制したいということがあるはず。または既に行き過ぎが明らかになって来ていて、後退局面に入りつつあるのをなんとか理由づけする必要があり、それをサウジの減産拒否に結びつけたということかも知れない。実際、１バレル７０ドル程度がシェールオイルの採算ラインだとされているようで、それより原油相場が下回ればシェールオイルの生産は勢いを失う。ただし、あくまでシェールオイルはシェールガスの副産物であり、シェールガスの生産がシェール革命の中核だ。

　原油安は日本経済にプラスというが、長期契約が普通はされていて、スポット価格が上下しても全体として日本が輸入している原油が安くなるわけではない。報道は盛んに原油安が日本経済にプラスだとはやしているが、多少恣意的な感じがする。背後には欧米資本の日本株売り逃げがあるのではと、こういった動きがあるといついも連想してしまう。

　原油安がプラスに働くのは原油輸入国であり、その典型が中国だ。ヨーロッパ中心のロシア制裁で中国は安価なロシアガスの入手に成功していて、明らかに中国優遇がされている。中国共産党の幹部はその子弟の多くをアメリカ留学させている。自分はこのことが現代中国の腐敗の原因の一つだと思っている。ベトナム共産党の幹部も同じで、アメリカ留学が流行しているが、結局、一種の洗脳機関としてアメリカ留学が機能している面があるのではないだろうか。

　沖縄知事選で自民党候補が負け、今度の衆議院選挙でも同じ傾向があるようすだが、国家の分裂をはやしているような面があると思う。イギリスで始まった動きだが、香港での騒動を明らかに意識していて、その目指すところは中国の弱体化のはずだ。そもそも中国の共産党一党独裁は無理がありすぎる。共産党としての存在意義があるかというと、その反対で共産党員であることが特権階級化している。だから、共産党一党支配はほぼ必ず崩壊する。

　ただ、問題はその崩壊の仕方だろう。中国は大陸にある国として当然他国との戦争の記憶がある。漢民族が多数を占める国として少数民族とどうやって共存するかは常に考えてきているだろうし、アメリカの脅威は常に感じている。白人による侵略・奪略には相当な用心をしているはずだ。

　アメリカは移民国家として常に人種問題を国内に抱えている。結局、アメリカの弱点は国内問題であり、今でも世界の軍事費の約半分を一国で使うアメリカの対外的な国力は跳びぬけている。そして、国内的に見たとき、アメリカは人種問題を、中国は共産党独裁という問題を抱えている。どちらが対処しやすいかという問題であり、今の資源安を中国支配層がどう利用するかという問題でもある。

　ジャズや黒人霊歌に感じられる深い情感は、人種対立や階級対立を矮小なものだと思わせる力があると思う。

2014年12月12日00時20分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/218.html

在特会の気持ちを全く汲めないような国民ばかりになったら

ある意味、日本人は終わるような気がする。

愛国とか保守に上品な、それらしい定義はいらない。

自分たちの種族が他の種族に貶められたら、「何だとこの野郎、

もう一度言ってみろ」と、ぶん殴る気持ちこそ、その源のはずだ。

その気持ちが湧かないのならば、この国は日本人の国ではない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/224.html#c10

　生活の党の小沢代表と社民党の福島瑞穂副党首は１１日夜のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」で、衆院選の戦略を語った。

　小沢氏は、「衆院選は政権選択の機会だが、政権交代を訴えられないのは野党にとって不利だ」と指摘。その上で、野党再編について、「そうしないと日本の民主主義に未来はない」と必要性を訴えた。

　福島氏は、「憲法、平和を守ることができるのは社民党だ。安倍政権に全権委任する選挙にしてはいけない」と述べ、集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定に反対の立場を強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141211-00050172-yom-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/238.html#c22

エルカンターレ工作員とクラゲ工作員が必死だなw

自民圧勝で家で寝てればいいんとちゃうの？

実はもしかして、実はもしかして、自民党の情勢悪いの？

工作員がこれだけ必死だと、マスコミがあれだけ自民優勢と謳っても、
なんか疑ってしまうんだよなー。

だって、圧勝なら工作する必要ないやんw

エルカンターレ工作員は別スレでただの暇つぶしとか言ってたな。
暇つぶしって、こんなに必死にやるもんなんやw

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/238.html#c23

あーあ
まあ在特が有罪なのは当然として、司法側がどえらいポカやっちゃったね

6 キン肉バスター(関西・東海)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 15:50:40.48 ID:crvRmGYIO.net

あーあこれで日本人は朝鮮人に何も言えなくなった
朝鮮人のやりたい放題

9 ローリングソバット(庭)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 15:55:07.63 ID:g8LYEPrE0.net

これ、結局は騒音で授業妨害された、っていう意味でしかないよな
判決文で内容まで踏み込んでるの？またマスゴミのミスリードじゃない？

13 ビッグブーツ(大阪府)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 15:58:08.17 ID:qLJXk0Uc0.net
朝鮮学校に１２００万も資金供与ｗｗｗｗｗ

これが目的だったのでは？

23 張り手(東京都)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:02:22.73 ID:3d5U0Loh0.net
児童公園を何十年も不法占有してたのは許されるのかよ

138 スパイダージャーマン(チベット自治区)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:52:06.56 ID:D/weEbBK0.net
>>23
罰金五万だったハズ

26 32文ロケット砲(西日本)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:04:11.51 ID:0bsRT4KtO.net
在特が有罪なのはいいんだよ
問題は賠償金を高額に設定した理由が人種差別であるためというところ
これは国連の人種差別撤廃なんちゃらを引き合いに出してるけど、これって日本の刑法にはないんだよね
つまり裁判官が私的感情で制裁懲罰をやっちゃったわけ
ここが問題なんだよ

40 男色ドライバー(WiMAX)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:08:38.92 ID:phQ+od1A0.net
>>26
もともと
国際条約は国内法と同等扱いだろ

48 32文ロケット砲(西日本)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:12:26.52 ID:0bsRT4KtO.net
>>40
いや、国内法が優先されるよ
司法の裁定材料にするなら国内法で定めるのが筋

61 男色ドライバー(WiMAX)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:17:28.94 ID:phQ+od1A0.net
>>48
＞いや、国内法が優先されるよ

日本国憲法98条2項を読め

71 中年'sリフト(西日本)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:22:41.25 ID:0bsRT4KtO.net
>>61
判断がわかれた場合、国内法を優先する

93 急所攻撃(WiMAX)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:30:05.50 ID:xcU45+6y0.net
>>71
＞判断がわかれた場合、国内法を優先する

そういう判例があったら教えてくれ

119 中年'sリフト(西日本)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:39:41.98 ID:0bsRT4KtO.net
>>93
ｺﾞﾒｿ
国際条約に優先するのは憲法だった
等位理論で判断すれば国際条約も法律に対して絶対的優位ではないという立場

113 キャプチュード(庭)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:37:10.79 ID:HdWUHJ1N0.net
>>71
（回答）我が国の憲法第98条第2項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定しており、我が国が締結し、公布された条約等は国内法としての効力を持つ。
我が国の憲法には、我が国が締結した条約と法律との関係についての明文の規定はないが、条約が法律に優位するものと考えられている。

58 サソリ固め(庭)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:16:23.57 ID:i9V04yc20.net
>>26
＞在特が有罪なのはいいんだよ
＞問題は賠償金を高額に設定した理由が人種差別であるためというところ
＞これは国連の人種差別撤廃なんちゃらを引き合いに出してるけど、これって日本の刑法にはないんだよね
＞つまり裁判官が私的感情で制裁懲罰をやっちゃったわけ
＞ここが問題なんだよ

なに気取って解説してんの？w
しかも見当はずれも甚だしいw
そもそもこれは民法の不法行為の問題で刑法関係ないよ
人種差別撤廃条約は日本も批准してるからその法意を判断材料にしても何も問題ないよ

70 中年'sリフト(西日本)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:21:34.26 ID:0bsRT4KtO.net
>>58
有罪になった罪状をもう一度見直せ

80 キャプチュード(庭)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:25:22.19 ID:HdWUHJ1N0.net
>>70
こいつの自信はどこから来るんだ？w

あのねヘイトスピーチが日本で刑事事件として有罪になったことはかつて一度もないと思うよ
民事事件はね有罪無罪という判決は絶対に出ないよ

88 32文ロケット砲(西日本)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:27:32.78 ID:0bsRT4KtO.net
>>80
お前は何をいってるんだ

業務妨害に人種差別をくっつけて賠償金を増額したのが問題だといってるの

29 デンジャラスバックドロップ(庭)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:04:58.04 ID:Kk8bSoap0.net

5人の名前は？

91 魔神風車固め(関東・甲信越)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:29:13.73 ID:o02LMa02O.net
民事訴訟なんて金無いですでオケィ

94 ビッグブーツ(大阪府)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:30:10.37 ID:qLJXk0Uc0.net
>>91
仮差押え防ぐために１０００万くらい供託したんじゃなかったっけ？

104 稲妻レッグラリアット(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:33:26.46 ID:aqfSH0h50.net
裁判官はこの五人
岡部 喜代子
大谷 剛彦
大橋 正春
木内 道祥
山�ｱ 敏充

今回国民審査にかけられるのはこの二人
木内 道祥
山�ｱ 敏充

106 マスク剥ぎ(芋)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 16:34:15.65 ID:/ZpFT9/60.net
>>104
どうせ全員Xに決めてる

251 アルゼンチンバックブリーカー(静岡県)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 17:54:26.40 ID:GY5kk4Ry0.net
1200万の損害の内訳ってなによ

259 エクスプロイダー(新潟県)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 18:05:07.42 ID:rFwSQbXB0.net
>>251
・3回の威嚇行為みたいなもんに対して500万、300万、300万で1100万
・朝鮮学校が公共の公園にスピーカーや朝礼台を設置していたが
それを撤去予定（本当に撤去予定があったのかはわからんが裁判所がそう言ってる）だったのに
スピーカーのコード切って撤去したことに15万くらい
・弁護士費用が50万、30万、30万の110万

あわせて1200万ちょいなのかな

252 逆落とし(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 17:55:06.38 ID:hbyVZMlj0.net

裁判スレから引っ張ってきた　これを加味して判断すればいいんじゃない

罷免に関しては

鬼丸かおる×・
平成２５年９月４日、非嫡出子（婚外子）の遺産相続分の裁判において、民法の相続差別は「違憲」とトンデモ判決！×・
平成２５年９月６日、東京「君が代」最高裁判決で、補足意見×・

木内道祥×・
学生運動への参加経験あり！！・
平成２５年９月４日、非嫡出子（婚外子）の遺産相続分の裁判において、民法の相続差別は「違憲」とトンデモ判決！×・
平成２６年６月２０日、朝鮮総連中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、・
総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的にマルナカへの売却許可決定の効力を停止する決定。・

山本庸幸×・
平成２５年８月２０日、最高裁判所判事就任にあたって記者会見を行い、その中で、「集団的自衛権の行使は、・
従来の憲法解釈では容認は難しい。実現するには憲法改正が適切だろうが、それは国民と国会の判断だ」と発言。・

池上政幸×・
検察官出身、平成26年10月2日 最高裁判所判事・
防犯用催涙スプレー携帯してたら逮捕起訴（無罪判決）・
被害者証言のみで痴漢冤罪になりかける（最高裁で無罪判決）・
検察が証拠改竄後隠蔽した時に判断ミス扱いはおｋと言う。という感じである種役満・

山崎敏充・
東京高裁時代に、反日テロ集団（反原発活動家、中核派、朝鮮系テロ集団、ヘイトスピーチに反対する会）と戦い、・
厳しく対処した実績がある。・
当該反日テロ集団は山崎敏充を目の敵にしているため、我々一般市民（日本国民）は逆に山崎敏充を守るべきだろう。・

255 逆落とし(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ :2014/12/10(水) 17:58:41.46 ID:hbyVZMlj0.net

これも貼っとく
鬼丸かおる氏（６５）・
【西山裁判国側勝訴・毎日新聞記者敗訴の判決】、・
【沖縄防衛局勝訴・沖縄左翼住民敗訴の判決】、・
【外国人は生活保護対象外判決で国側勝訴】・

木内道祥氏（６６）・
【婚外子相続裁判で不倫子側勝訴・結婚子供側敗訴の判決】・

池上政幸氏（６３）・

山本庸幸氏（６５）・
【西山裁判国側勝訴・毎日新聞記者敗訴の判決】・
【婚外子相続裁判で不倫子側勝訴・結婚子供側敗訴の判決】・
【外国人は生活保護対象外判決で国側勝訴】・
集団的自衛権・
「法規範そのものが変わっていない中、解釈の変更で対応するのは非常に難しい。・
実現するには憲法改正が適切」・

山崎敏充氏（６５）

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1418194043/
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/224.html#c11

�@その記事はウソです。――原発輸出に反対している政党は外にもきっぱりとあります。
�A反原発の各党で「共闘」していこうという立場が完全に欠落している姿を示しています。
�B悪政・自民党政治は国民的課題ですが、共産党はそうではなく自分の議席第一主義なのです。
�C共産党が天下をとると、こんなデタラメ報道がまかり通ることになるのでしょうか？？？

戦前、戦争反対で命をかけてたたかった日本共産党があったと聞きますが、
参考で購読している、その「赤旗」記事で、、、失望のかぎりです。
これだけの悪政の中でも、党員と「赤旗」が減り続けるという原因が分かったようです。
左翼政党がこのザマで、日本の国民は不幸です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/227.html#c17

　民主党の枝野幸男幹事長は１１日、地元・埼玉５区内のさいたま市で、安倍晋三首相ら大物を重点投入している自民党への対抗策として、予定外の街頭演説を追加、知名度の高い蓮舫元行政刷新担当相らを弁士に招いた。

　蓮舫氏はＪＲ大宮駅前で「自民は大物議員が連日入り、狙い撃ちしている。本当のことを指摘する政治家が許せず、落とそうという策略だ」と批判。枝野氏も「安倍さんが耳を傾けざるを得ない緊張感ある国会を作るのは皆さんの１票だ」と支援を呼びかけた。

　埼玉５区には安倍首相をはじめ、石破茂地方創生担当相、自民党の茂木敏充選対委員長ら閣僚や幹部が集中的に応援に入っている。【村尾哲】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141211-00000090-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/239.html#c7

周りに病院に連れて行ける人がいればいいんだが・・・。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/170.html#c50

377 ：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/12/10(水) 23:43:06.67 ID:XAwH1Y+s0.net
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/b/f/bf0ee3bd.png

え？

381：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/12/10(水) 23:48:52.69 ID:x+I3NUXka.net
>>377
このテロップ、マジ？

389：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/12/11(木) 00:05:19.77 ID:AgRcLmZA0.net
>>377
昨年法案成立直前のANN橋本大二郎がキャスターの放送中らしい。
動画の56秒から
・「秘密保護法案」参院審議の展開は？記者が解説(13/11/26)

https://www.youtube.com/watch?v=E3Vrujgti4c&t=0m55s

398：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/12/11(木) 00:22:17.64 ID:KGdlTC1ia.net
>>389
・・・・・海江田 ■なないと治らないアレだな。
いや、分かっちゃいたけどこんなのがまがりなりにも
政治家やってていいのか！？

379：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/12/10(水) 23:47:23.22 ID:1DXHMrHO0.net
>>377
テロ犯しかこんな発想しないですよね

http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1418119739/
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/231.html#c10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜　　あべこべ世界事情　　＞

　あなた方の新聞やテレビ、メディアなどのすべては、一握りの人間たちによって所有され、好きなように情報操作されています。こうしたグローバル企業の本当のオーナーを突き止めるのは、実は非常に困難です。なぜなら計画の中にはさらなる計画があり、演じ手の後ろにはさらに演じ手がいるからです。見かけ通りのものは何もなく、今あなた方は目覚める時にやっとたどり着いたのです。あなた方に制限を加えながらコントロールしてきた彼らに気がつき、目覚める時が来ています。

　　　

　あなた方を使いながら、彼らが「死の経済」の一部としてデザインした「情報の餌」に踊らされていることに、あなた方は目覚める時が来たのです。あなた方は活力を失い、医者から医者へと渡り歩き、医療保険を使い果たしながら、あなた方が受け継いだ遺産である肉体を消耗させています。いったいこれで何が保証されているというのでしょうか。病気になればなるほど繁栄する「死の経済」を支えているのはあなた方なのです。このことをよく理解してください。

　　　

　私たちはあなた方と、「闇の物語」を分かち合っているのですが、隠れて変質的性行為を行なっているような、あなた方の支配者たちを名指しすることが私たちの仕事ではありません。それはあなた方自身が発見することです。世界中のどの国でも、一番高い地位にいる人たちの中にそれに該当する人たちがいます。なぜなら彼らはそうした変質的な行為をすることによって、他の人間たちを支配する力を維持し続けるからです。そしてこれは遠い古代の時代から、秘密として隠されてきたことなのです。



＜　　自らの力を基盤とした価値感を築き直す　　＞

　　
　

　しかし今や、今日に至り、誰も彼もがめちゃくちゃで、あべこべであり、何が確かなことかなど、もう誰にも分からなくなっている状態にあります。あなた方の価値観などはすべて歪んでおり、当然そうなるはずです。そしてこうしたこともあなた方にとって良いスタートになるでしょう。なぜなら闇の存在たちからあなた方人間がどのように扱われ、ごまかされ、どのように騙され、恥をかかされていたかをあなた方がじっくり観察できるようになっていくと、自分を飾り立てていた浅はかな装飾品など、すべてを打ち捨ててしまうことになるかもしれないからです。

　　　

　あなた方は精神性の高い人間という生き物として、自らの力を基盤とした価値観をもう一度築き直す必要があります。それが、すでに21世紀に入った地球における、変化という時代のうねりに織り込まれていくための、あなた方の選択としての理想であるべきなのです。


／あらゆるシンジャ撲滅・ナニワの王将

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/872.html#c106

消費税で今木っ端微塵だろう
マイナス金利←これが史上最悪のユダヤの弱点に自ら飛び込んだ

いつまでも消費税って言い張るから鞍替えするつもりだろう

２０兆円のロックの爺の焦げ付きでない１００兆円以上出してるはずだ

Ｘ座標をアシメトリーに移動してたユダヤ式会計をシンメトリーに移動するので
１００万借りて１０３万払うつもりが９７万でＯＫってなってるんだろう

ドイツが１年で国債出さないでＯＫなのはそういうことだ
どうせ企業貸しが主流だろうし

−１００円←←←←←←←←０→→→→→→→→→＋１００円
これがあんたババ引いたねのユダヤ式会計
−１００万＋利子３％（−３万）＝−１０３万で３万があがりの利子
↓
シンメトリーになって
−１００円→→→→→→→→→０←←←←←←←←＋１００円
−１００万−（−３万）＝−９７万

ほら慌てないわけないね
これで奴らは木っ端微塵だ

消費税廃止してもらい新しい会計にしたいんだろう
それをいつまでも消費税って言い張るので追い出されるんだろう
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/693.html#c11

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/228.html#c12

おれもどっちでもいい。今悪い部分を変えるか、そのままにしておいて、
悪い状況をより長く感じるか。この違いだけ。

今の政権が続いたところで良くなることはないから、国民がその不味さを
しっかり理解するだけなんだな。だから、今変わろうが、変わらずに
不味さをさらにさらけ出そうが、どっちでもいい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/247.html#c2

橋詰雅博の焦点

月刊機関紙「ジャーナリスト」に掲載した原発フィクサー訴訟記事

2012/12/26(水)
http://blogs.yahoo.co.jp/mintia1950/7535321.html

　　　　　　　雑誌記事の写真

　日本ジャーナリスト会議が発行する機関紙「ジャーナリスト」２０１２年１１月２５日　　号に掲載した私の記事です。　　　　　　　　

　　　　　　　原発記事に、恫喝訴訟の暴挙

　　　　　　　訴えられたジャーナリスト田中稔さんに聞く

　　　　　　　「名誉棄損」で６７００万円の賠償請求

　　　　　　　報道と言論の自由を侵害

　　　　　　　��明日は我が身�℃ｩ覚して

　　　　　　　外国メディアは関心高い

　原子力施設の警備などの会社を経営する「原発フィクサー」こと白川司郎氏（６７）とジャーナリスト田中稔氏（５３＝社会新報編集次長）が争う民事裁判（囲み記事『原発フィクサー訴訟』参照）は、「スラップ（恫喝、口封じ、嫌がらせ）訴訟」として注目されている。白川氏が名誉棄損だとして６７００万円もの損害賠償を田中氏に請求したもので、東京地裁で５月から口頭弁論が開始され、４回終了している。
　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　原発警備会社が接待ゴルフ

当の田中氏にインタビューし、白川氏のフィクサーぶりや訴えたいことなどを聞いた。

田中氏は、白川氏がフィクサーとして健在であることを示す新しい情報をキャッチし、取材した。

「白川氏関連人脈からの��内部告発�≠ﾅす」（田中氏）というその情報は、白川氏自ら会長を務める原発警備会社「ニューテック」グループが９月２日に軽井沢高原ゴルフ倶楽部でゴルフコンペを開催、招待者が三十数人で、その名前なども明らかにしていた。

　主な招待者は、パチンコ機器メーカー「コスモ・イーシー」代表の熊取谷（いすたに）稔氏、元警察庁生活安全局長でパチスロメーカーの業界団体の電遊協最高顧問の黒澤正和氏、原発政策の推進官庁の資源エネルギー庁で総務課長を務めた元特許庁長官の吉田文毅氏、元自衛艦隊司令官の五味睦佳氏、新銀行東京取締役の内田泰司氏など。

　　　　　　　　　　　　　政財界フィクサー集める

　田中氏はこう言う。

「熊取谷氏と言えば『政財界フィクサー』と呼ばれている。原発フィクサーが政財界フィクサーを呼んだ。彼はパチンコ業界のプリペイドカード導入に際し、本人自ら監督官庁の警察庁に働きかけ、実現したといわれている。熊取谷、黒澤、吉田の３人は一番早くスタートする１班に入っていた。白川もこの組です。しかも白川氏はパチンコのプリペイドカード関連の特許権を正式に登録した発明者だった。プリペイドカードにからむこの１班はこのゴルフコンペの��キモ�％Iな存在。白川氏が最も大事にしている人脈だと思います」

　　　　　　　　　　　　　新銀行東京も関わり

　招待者のうちちょっと異色なのは、元東京都民銀行常務で新銀行東京取締役の吉田氏。実はニューテックは２０１０年以降に新銀行東京から合計１３億３０００万円の融資を受け、一部が返済されている。融資した銀行役員と融資された会社経営者の関係だ。このゴルフコンペにかかったプレー代、キャディー代、交通費に加えて前日の宿泊代もニューテックが支払っているという。つまり接待ゴルフというわけだ。

　田中氏は白川氏に「接待ゴルフだったのか」、新銀行東京に「融資した企業から接待を受ける行為はコンプライアンス規則に抵触しないか」という質問をそれぞれファックス送信した。白川氏は「不見識極まりない行為」と回答、新銀行東京経営企画部は「ご回答を差し控えさせていただきます」と回答してきた。

　このほか住所がわかった招待者１３人に��白川氏とどういう関係ですか�≠ﾆ書いた手紙を入れた封書を郵送したが、全員、回答をしてこなかった。

「コンペが終わりクラブハウスを出て帰途に着く参加者ひとり一人に深々と頭を下げる白川氏の姿が印象的でした。官僚ＯＢと業界をつなぐ大物仲介役が主役の��白川ワールド�≠�垣間見ました」（田中氏）

　　　　　　　　　　　　　　　土地転がしで巨利を得る

　白川氏は１９４５年に香川県観音寺市で生まれている。日大中退、日立製作所に勤めたことがあるそうだ。

　その白川氏がのし上がるきっかけになったのは、２０年ほど前のバブル期の土地転がしだったと読売新聞が連載で報じている。

　「舞台は新宿歌舞伎町や千葉県芝山町など。『鹿津サービス』という会社が土地の売買を繰り返した。しかし、売買を頻繁に行えば税金がかかります。そこで知恵を働かせた。休眠宗教法人をかませて課税を逃れた。巨額な利益を得て、その一部が政界に流れたのではないかと読売新聞は指摘している。ともあれ白川氏は、鹿津サービスの背後で大きなタネ銭を得たと読売は書いています」（田中氏）

　　　　　　　　　　　　　　　暴力団幹部に出版妨害を依頼

　白川氏は亀井静香代議士を始め三塚博（故人）、加藤六月（同）、藤尾正行（同）や仙谷由人代議士など有力国会議員と関係を築く。三塚外相の私設秘書だったとき、��大きな手柄�≠�立てたと、大手マスコミに告白している。

「それは仙台育英学園高校出版妨害事件。仙台育英学園の暴露本の出版を止めて欲しいと要請された三塚外相（宮城県出身）が、白川氏にそれを指示。彼は関西系暴力団幹部に出版妨害を依頼した。出版を食い止めることができ、仙台育英学園から成功報酬として５０００万円を外務大臣室で受け取った白川氏は、関西まで出向き暴力団幹部に金を渡したと、白川自身が語っている」（田中氏）

　驚くことに９９年９月の毎日新聞など大手新聞や週刊誌のインタビューで、自ら暴力団に出版妨害を依頼したと内部告発している。「まさに政界と暴力団を水面下でつなぐ。ところが裁判では白川氏は告発した事実を否定する。まったく不自然です」（田中氏）

　そして田中氏は最後にこう訴える。

　　　　　　　　　　　　　憲法にふれるスラップ訴訟

　「私が被告になっているこの民事裁判について、外国メディアは関心が高く記事として取り上げてくれています。８月末に日本外国特派員協会で講演し、その後、協会発行の機関誌で私のことを��タブーを恐れない勇敢なジャーナリスト�≠ﾆほめてくださった。しかし日本のマスコミは一切、報道しない。寂しい限り。報道と言論の自由を憲法は保障している。スラップ訴訟は憲法に触れる問題。明日は我が身であることを自覚し、日本のマスコミは私のようなスラップ訴訟を話題にして欲しい」

　　　　　　　　　　　　口頭弁論、次回は１２月１０日

　最後に、白川氏が提訴した背景にはこれ以上自分が世間で騒がれると会社の評判が落ち、警備事業の大幅な縮小につながることを恐れているからだと田中氏は強調した。

　東京地裁での第５回口頭弁論は１２月１０日（月）午前１１時３０分から。田中氏が攻勢に出る。

　　　　　　　　　　　　「原発フィクサー」訴訟　

　田中稔氏が２０１１年１２月１６日号「週刊金曜日」に書いた原発利権構造を浮き彫りした記事を、白川司郎氏が「名誉を棄損」されたとし、６７００万円もの法外な賠償金を請求した民事裁判。出版社を訴えず、記事を書いた個人をターゲットにした典型的なスラップ訴訟だ。東京地裁で５月から口頭弁論がスタート、すでに４回行われている。なお田中氏は「フィクサー」という言葉の意味を「大物仲介役」として使っている。

　橋詰雅博（フリーライター・元日刊ゲンダイ記者）
.


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/742.html#c2

07. 2014年12月11日 14:03:00 : GeRn2qTfJw
>>03
完全同意

秀才が寄ってたかって作った、、、ってしらこいね。
恐らく実務の内容は知っているんでしょう。
今時の例えば新聞テレビ週刊誌業界に秀才がおられるのですか。
反対に昔はいたんですか。
どこで昔はいたと証明出来ますか。

以下酔っぱらいのウダウダ話。

例えば有名大学出身が多く　いるのはマークシートの達人さんばかりでしょう。
共通しているのは例えばTOEIC800楽勝で取れるけれど普通の日常会話は駄目なタイプ。
官僚試験や警察官試験、竹中氏ゆかりの入社試験問題などが条件反射的に常にやらされているから抜群の解答率になるようですね。
短期記憶は抜群だけれども比較的悠々と極自然に記憶が無くなるとか薄くなるとか更に自発的では無くて上司からの仕事の指示をひたすら待つようなタイプ。
不思議なほど同じような事務上のミスを繰り返すようだが日常生活はなぜか普通のタイプ。
新たな分野を開くのでは無くて既にあるものをまず探すとか言い訳だけが文字通りに天才的なところがあるようなタイプらしいですね。
最近はこんな人材ばかりになったようで問題点にやっと気が付いてならば人選をどうしょうか、、、になっているらしいですよ。

しかし現状の会社にいて実務面をリードしているのは一昔前の宴会芸者というか太鼓叩いて三味線引いて、、、の体育会系が多いらしいというヒラメ社員ばかりだとの噂ですね。
例えば普通の一般事務のおねー様まで縁故情実コネありしか採用不可らしいという噂ですね。
これ以外の雑多な大多数の事務一切は正社員様以外のパートアルバイト派遣や下請けや協力企業ばかりになっているそうですね。
正社員様とそれ以外の方とは露骨なかつ決定的な身分上の差別が当たり目のようでありかつ当然だとも思うような状態にまで洗脳されているらしいですね。

しかしなぜこうなるのだろか誰にも分らないが何時の間にか周りを見渡せば一分か二分ほど足らないような不思議な正社員様の人達がワンサカおられる楽しい職場になっているらしいですね。
ただ一分か二分ほど足らない人間しかなかなか勤められないという噂もあるようですが。
従って上がヒステリックに大声上げても会社は潰れないと信じてぬるま湯に浸かっている正社員様には決してその意図が伝わる事も無いらしいですね。
自己矛盾ですがこれも洗脳活動の結果の集大成でしょうね。
しかしそれでも求人したら未だに掃いて捨てるほどワンサカ応募があるらしいという噂ですよ。
従って誰かを正社員で入社させるために壮絶なバトルまでしておられるという噂ですね。
誰でも綺麗なオフイスでオシャレーな感じで高給貰えて楽して暮らせそうなら食い込みたいと思うのがあたりまえでしょう。
重複しますがこのようなイメージも洗脳活動の結果である事をお忘れなきように。
適当にタレントさんもウロチョロするから通路ですれ違ったりして外見は派手だしね。
他人を辞めさせて何かのチャンスで食い込んで実際タレントにでもなれば法外な手取り収入があるらしいですね。
こんな感じで落ちるだけ落ちたような軽薄嘘架空業界に何を望むのですか。
楽して美味い物食って遊べて高給貰えて有給休暇もタップリで派手でまるで夢見ごこちではないでしょうかね。
何があってもしがみついてやると思うのが大多数の正社員様ご一同の考えでしょうね。

良く言われるようですが会社から離れるとモクモクとこの会社潰れるかもという不安がでてくるらしいです。
しかし綺麗な会社内に入ると不安は無くなって集団催眠というか自己暗示にかかって安心論が増えてくる。
従って何があっても見えなくなって何も考えないで暮らそうという楽な方に嵌っていくそうですよ。
実際楽に暮らせたら何にも考えなくなるのは世の常のようですね。
従って行くところまで行かないと判断できなくなるそうですよ。

まだペンは剣よりも強しというユダキン様捏造のお伽噺を意識のどこかで信じているのではありませんか。

時代はやっと変わり始めているようですから取り残されないように努力しましょう。
どうなるか分かりませんがこのようにダイナミックに動く世界をリアルで見られるというのも一興ではないでしょうか。
多分こういう事は歴史上何度も同じようにして繰り返されたと思いますよ。
生き残るために一分か二分ほど足らないような処世術を身に着けた達人の人達にも理解出来るのでしょうか。
早い話がテレビを見るような暇人の絶対数がいないというか消えたんですよね。
このような現実を認めたら自分達の明るい暮らしが根底から崩れるから認めたく無いだけ。
従ってもしどこかのの局が視聴率を稼げばパイが小さいので他が凹むのもあたりまえ。
見られているはず自分達は支持されているはずの勝手な架空世界の根無し草になったんでしょうね。

とこのような趣旨のウダウダ話を酒の席で聞きましたがどう思われますか。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/508.html#c13

これで不正がないとしたら、相当変な国民性と言える。SM国家ジャパン。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/246.html#c1

上の168 の David Crayford の記事は、9月に再度 RMNに載りました。search 機能を使えば見ることができます。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/610.html#c228

かもめ少佐→フォロワー3000で昇進 ‏@hk680625

『点字ブロック』の上に大きなトラメガを置き、挙句に歩道を塞いで主義主張している奴らがいることこそが問題だと思う こんな奴らがしたり顔で『障がい者保護』を訴えたところで説得力なんかない #共産党 #街頭演説 #障がい者 #全盲

7:43 - 2014年9月10日
https://twitter.com/hk680625/status/509713745371594753/photo/1

※
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/7/3/739372c3.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/6/3/63ba5f33.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/9/b/9be5f24e.png
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/4/f/4ff1af6e.png

http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11925666559.html

pafu009 ‏@pafu009

これはアカン！　　 RT @hk680625: 『点字ブロック』の上に大きなトラメガを置き、挙句に歩道を塞いで主義主張している奴らがいることこそが問題だと思うこんな奴らがしたり顔で『障がい者保護』を訴えたところで説得力なんかない
2014年9月11日 09:35

17:35 - 2014年9月10日
https://twitter.com/pafu009/status/509862706711506944

かもめ少佐→フォロワー3000で昇進 @hk680625
フォローする

@shiikazuo どうお考えですか？ 点字ブロックにトラメガを置いて、しかも街宣とは…
2014年9月11日 07:35

https://twitter.com/hk680625/status/509832514848841728
15:35 - 2014年9月10日

h　ttp://hosyusokuhou.jp/archives/41755289.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/127.html#c102

マシンに人を合わせるのでなく、人にマシンを合わせろよ。
製造業の連中は下請けイジメやるだけの能無しか？
重機一つでも、気の利いたものを作れよ。
官僚の規制が邪魔で出来ないなら、世間に訴えてみれば？
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/212.html#c6

無党派で中立派もいることをお忘れなく

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/127.html#c103

民主や共産などの選択肢もあるのに
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/244.html#c2

いやいや、守銭奴・財界よりの莫大な資金力を背景に
右翼総結集で、メディア支配、良心的ジャーナリスト囲い込み、
戦犯の孫・アメリカのポチの安倍や麻生の
自民党には到底およびません、、、ご安心ください。

ただし、
いつまでも、国民は愚民でいるわけがありません。
いま広くある国民の底深い政治不信は、やがて悪しきものを見れるようになるのです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/207.html#c17

自民に投票させといて、単独３分の２で切り離し。

ある意味仏罰だ。創価信者は自民に投票したところで功徳など得られん。

別におれは仏教徒でないが、それぐらいわかる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/245.html#c2

ただし、維新は自民と合流・連立するという記事が出ているので、投票対象外

http://lite-ra.com/2014/12/post-670_2.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/250.html#c2

　↓
【国際】中国政府がウイグル族に姑息な宗教政策…１８歳以下はコーラン学習禁止、断食中の学生に飲食提供、拒めば学位剥奪 [H26/12/9]

1 ：◆sRJYpneS5Y ：2014/12/09(火)20:19:58 ID:???

以下略　全文　産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/141209/wst1412090003-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/141209/wst1412090003-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/141209/wst1412090003-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/141209/wst1412090003-n4.html

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　9◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416403595/776

http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418123998/抜粋

【中国】ウイグル族に姑息な宗教政策…１８歳以下はコーラン学習禁止、断食中の学生に飲食提供、拒めば学位剥奪[12/09]
beチェック

1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2014/12/10(水) 06:38:21.48 ID:???.net
http://www.sankei.com/images/news/141209/wst1412090003-p1.jpg
新疆ウイグル自治区中西部のアクスで警戒にあたる中国の武装警官車両。イスラム教に根ざしたウイグル族の暮らしまで締め付けている（ＡＰ）
http://www.sankei.com/images/news/141209/wst1412090003-p3.jpg
国家分裂罪での無期懲役が確定したウイグル族学者、イリハム・トフティ氏。中国共産党指導部は、穏健派とされるイリハム氏の発言も許容しない姿勢をみせ、国内外から批判が集まった（ＡＰ）
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1418161101/抜粋

関連

またウイグルの宗教はイスラムであるが、中国政府は１８歳以下のウイグルの若者達にイスラムのモスク（寺院）への出入りを法律で禁止している。そして、イスラムの習慣である「ラマダン＝断食」の時期に、ウイグルで食糧の配布を意図的に行っている。これ等は明らかなウイグルの宗教・文化に対する破壊工作であり、極めて悪質な「民族浄化・虐殺」である。

略

ウイグルは、明日の日本の姿である。

略
h　ttp://alternativereport1.seesaa.net/article/123821982.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/289.html抜粋
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/234.html#c5

それをアメリカがやっていると思うからいけない。
アメリカに指図する黒幕が国内にいると考えれば日本の税金を米軍基地に
注ぐ理由がわかろうというもの。欧米にカネを流して戦争詐欺・金融詐欺
医療詐欺などでがっぽり儲けている人が日本にいるんだと思うよ。
詐欺師って良い人に見えるでしょ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/241.html#c10

　衆院選での安倍晋三首相の標的は民主党幹部だけではなかった。１１日には、維新の党の松野頼久国会議員団会長の地元・熊本１区に入り、自民党候補、木原稔元防衛政務官への支持を訴えた。維新は「責任野党」と呼ばれた前身の旧日本維新の会のときとは打って変わり、与党との対決色を強めている。そんな維新に、首相は容赦ない。

　首相はこの日、熊本市内で「私たちは地方創生、地域の良さを生かした地域の発展に頑張っていきたい。熊本の地域活性化を木原稔に任せようではありませんか」と訴え、木原陣営の「この選挙は横一線です」とのかけ声に、「勝つぞー」とこぶしを突き上げた。

　旧日本維新は、首相と思想的に近い石原慎太郎氏（現・次世代の党最高顧問）が共同代表だったこともあり、憲法改正や教育改革などの分野で、安倍政権と考え方が近かった。

　しかし旧日本維新の分党により、結いの党と今年９月に合流。結い出身の江田憲司氏を共同代表に、維新の党を立ち上げると対決色を鮮明にした。新党結成を受け、自民党幹部を表敬訪問した際、「最強野党を目指す」と“宣戦布告”をしたのが松野氏だった。その言葉通り、先の臨時国会では首相の言動に批判的な姿勢をみせた。

　ただ、維新にかつての勢いはない。首相は「補完勢力」になり得ないと踏んだ可能性があり、５回の当選を重ねた松野氏は今回、苦戦を余儀なくされている。

http://www.sankei.com/politics/news/141211/plt1412110035-n1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/250.html#c3

　終盤情勢で劣勢が続く野党では、民主党をはじめ各党の幹部も自民党候補を相手に接戦や苦戦に追い込まれている。

　民主は党運営を仕切る海江田万里代表（東京１区）、枝野幸男幹事長（埼玉５区）、川端達夫国会対策委員長（滋賀１区）の執行部メンバーがそろってリードを許している。海江田氏は序盤情勢から自民前職との差を縮めたものの、巻き返すには至っていない。

　自民から特に狙い撃ちされているのが枝野氏だ。自民は埼玉５区を衆院選の自民勝利の象徴としたい考えで、安倍晋三首相や菅義偉官房長官、谷垣禎一幹事長が入れ替わりに現地入り。野党きっての論客で人気の応援弁士の枝野氏も、地元での活動を余儀なくされている。終盤情勢では接戦ながらも差を広げられた。11日は午前に京都を訪れた後、選挙区のさいたま市に戻り街頭に立った。

　他党の幹部は、維新の党の松野頼久代表代行（熊本１区）も追いかける展開だ。固い地盤を築き当選15回を重ねた生活の党の小沢一郎代表（岩手４区）は自民候補のわずかに先を走る接戦で、13日に再び地元入りし、街頭に立つ予定だ。

　首相・党代表経験者では、民主の菅直人元首相（東京18区）や、みんなの党の解党を受けて無所属で出馬した渡辺喜美氏（栃木３区）がともに厳しい戦いに臨んでいる。

　野党幹部が自身の選挙対策で地元を離れにくくなれば、他の重点選挙区をてこ入れする党全体の選挙戦略に影響しかねない。自民候補との激しい戦いが最後まで続く。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H42_R11C14A2EA2000/?dg=1
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/250.html#c4

人類の基本的人権獲得の輝かしい歴史に真っ向から逆行し、それを破壊しつくす暴挙が今、日本で現実の姿になって登場してしまった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/249.html#c1

同様に顔も見たくないのが，国民の期待を担って登場した民主党を大嘘と裏切りで徹底的に破壊した輩：野田，枝野，岡田，前原です．

野田よ，枝野よ，おまえが言うな！！

私は生活の党に入れる．
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/214.html#c6

　日本経済新聞社は14日投開票の衆院選の終盤情勢を調査した。自民党は序盤の勢いを維持し、全475議席のうち、単独で300議席超をうかがう。公明党とあわせた与党では、参院で否決された法案を衆院で再可決できる３分の２（317議席）を確保しそうだ。民主党は一部の選挙区で巻き返しているが、全体では横ばい。維新の党は不振だ。

　衆院選の調査は公示日の２日から翌３日に序盤情勢を探って以来２度目。序盤で接戦だった70選挙区について９〜11日に世論調査し、独自取材を加味して全475議席について情勢を改めて分析した。今回の調査でも小選挙区で26％、比例代表で20％が投票先を決めていないと答えており、なお流動的な要素が残る。

　序盤で300議席をうかがっていた自民は終盤でも勢いが衰えていない。接戦となっている選挙区の７割近くでリードしている。小選挙区で固めたのは序盤より多い210議席台半ばで、当選有力圏を含めると250議席をうかがう。

　比例代表は有力圏内で70議席を超えるが、2005年に獲得した過去最多の77議席を上回るのは難しそうだ。小選挙区、比例代表の合計では05年の296議席を超え、09年衆院選で民主が得た過去最多の308議席を上回る可能性もある。

　公明は安定した戦いを進めている。小選挙区で９議席を固め、比例代表では議席を上積みし、全体で公示前勢力の31議席から伸びそうだ。

　民主は新たに数選挙区で優位に立った。しかし大半の選挙区では劣勢が変わらず、小選挙区では確実・有力圏内は序盤から横ばいの20議席台にとどまる。比例代表で固めたのは30議席台半ばで、公示前の62議席からの上積みは接戦選挙区の動向次第だ。

　維新は終盤でも勢いが出ない。小選挙区の一部で情勢が好転したが、全体では厳しい戦いを強いられている。比例代表でも20議席台にとどまりそうで、公示前勢力の42議席から減る公算が大きくなっている。

　共産党は比例代表で15議席を固め、さらに上積みが望める。小選挙区でも１議席を競っている。次世代の党は比例代表で議席獲得の可能性が出てきたが、公示前20議席からの大幅減は必至だ。生活の党は合計３議席以内の可能性が高い。社民党は固めた議席が２から１に減り、新党改革は議席獲得のメドが立っていない。

　調査は日経リサーチが９〜11日、乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で70選挙区内の約４万６千人を対象に実施し、約２万９千人から回答を得た。有効回答率は63.5％。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H4X_R11C14A2MM8000/
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/250.html#c5

今回の判決からも「在日特権」は存在しているということが実証されたまでです。

関連

京都勧進橋児童公園は今
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/712.html
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/878.html#c11

　日本経済新聞社が９〜11日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、２〜３日に実施した衆院選の序盤情勢調査から横ばいだった。支持率は前回に続き第２次安倍内閣で最低。支持率と不支持率が並ぶのは初めてだ。

　今回は衆院選で接戦になっている70選挙区で実施した。定例の全国世論調査や全295選挙区で実施した序盤情勢調査とは対象が異なっている。

　政党支持率は自民党が５ポイント低下して38％。民主党は15％、維新の党は９％となり、いずれも２ポイント上昇した。共産党が１ポイント上昇の６％、公明党が横ばいの５％で続いた。「支持政党なし」の無党派層は２ポイント上昇し15％だった。

　衆院選に「大いに関心がある」「多少は関心がある」の合計は74％で、序盤調査より４ポイント上がった。投票に「必ず行く」は４ポイント上昇して66％。自民支持層は69％、民主支持層は72％が「必ず行く」と答えたが、無党派層は47％にとどまった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H43_R11C14A2MM8000/
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/246.html#c2

昨日配布された共産党のチラシが３党の政策の違いと明確に説明しています。

消費税10％　　　　　　　
共産。きっぱり中止　　　　
自公　2017年４月に実施、
民主　延期して実施
維新　延期しえ実施

アベノミクス
共産　格差拡大のアベノミクスはストップ、暮らし第一で経済立て直し
自公　経済は成長した、この道しかない
民主　増税不況をつくった「3党合意」に反省なし
維新　アベノミクスは弾効、しなければならない。

集団的自衛権
共産「海外で戦争する国づくり」許さない
自公　日本が米国と肩を並べて戦争できるように自衛隊法改正など法律作り宣言
民主　態度決められず、行使を容認するかどうかで党内の意見が分かれた
維新　認める形があたり前

原発再稼働
共産　ストップ、原発ゼロの日本へ
自公　推進、海外にも輸出
民主　民主党政権下で再稼働を強行（大飯原発再稼働決定）
維新　条件付で賛成　「原発再稼働責任法」の制定を主張

沖縄・基地
共産　辺野古への新基地建設ストップ、普天間基地の閉鎖、撤去
自公　粛々と新基地建設を進める。
民主　（新基地建設の）日米合意を着実に実施
維新　辺野古移設をすべきだ（橋下代表１月20日記者団に）

というわけで、私は、超選挙区では（生活の党と政策が似ている）共産党に、比例は生活の党に入れます。　　　
　
共産党の躍進は一にも二にもチラシ作戦で、政治に無関心だった人たちを惹きつけています。一方、自民の候補者からはチラシ一枚配布されていません。

維新
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/228.html#c13

売国奴安倍。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/241.html#c11

枝野だって、いとも簡単に比例で復活するでしょ？内心は屁とも思ってないよ

ハンドラーの手先は安泰
そのうえ野田の場合、消費税増税と民主党壊滅の立役者なんだから落選とか無いですｗ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＞どうこういっても、多くの有権者は、現在の経済的苦境はアベノミクスではなく消費税増税によってもたらされたと直観し、その消費税増税についてのＳ級戦犯は、法案成立当時政権与党であった民主党だと思っているはずだ。

それと、この意見よく目にするんだけど
日本国民を、かいかぶりすぎ
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/252.html#c1

橋詰雅博の焦点

道警の裏金問題内部告発した元警察トップ原田宏二さんが警告�@

2014/10/8(水)
http://blogs.yahoo.co.jp/mintia1950/11210070.html

テロリスト集団「イスラム国」に戦闘員として参加を目指した大学生が警視庁公安部に逮捕された。渡航を支援しようとしたという大学客員教授も任意聴取され、自宅がガサ入れにあい、ケータイ電話やＰＣなどが押収された。

「イスラム国」の情報を得ようと警視庁公安部の捜査は、この機を逃さずたたみかける。張り切る公安警察だが、１２月１０日に予定されている特定秘密保護法が施行されたら、公安警察のやりたい放題になる恐れがある。秘密保護法の怖さはそこにある。

２００４年に北海道警察の裏金問題を内部告発した元道警釧路方面本部長（警視長）の原田宏二さん（７７）の犯罪捜査の話を東京・吉祥寺で９月２８日、聞く機会があった。武蔵工大元教授の安田忠郎さんが主宰する「安田塾」が開催。

　　　　　秘密保護法により警備公安警察の情報収集に拍車

「一度も警備公安に籍を置いたことがないが」と前置きして原田さんがこう言った。

「秘密保護法の秘密の対象とされているスパイ活動とテロ活動の防止は、警察内部では警備公安が管轄している。刑事警察や生活安全警察、交通、交番を警察の表の顔とするならば、警備公安警察はいわば裏の顔。

その公安警察の主たる仕事は、犯罪の検挙ではなく、情報収集です。そのため対象の組織や個人に、エス＝スパイをいかに多く獲得するかです。秘密保護法を拡張解釈されてそんなことにも利用されるのではないかと危惧している。公安警察の権益拡張になりかねません」

　　　　　　警察のトップといえでも、アンタッチャブル組織

原田さんは署長も本部長という警察組織のトップを務めたが、公安警察が何をやっているのは分からなかったという。彼らにとっての上司は管轄する警察庁で、そこからの命令で動いている。警察のトップといえでも、アンタッチャブルの組織なのだ。

「道警釧路方面本部長時代、方面本部にも警備公安部門があるが、彼らが本部長室にやってきたことがなかった。私は、アンチ公安とみられていたので、一切報告に来ない。ある日、��君らは一体毎日何やっているの？�≠ﾆ尋ねた。渋々、２週間後に持ってきた報告は、協力者獲得工作をやっているというものでした。ある組織にスパイを置くのに４年も５年もかけているという中身。

これを見た時、ハッと思った。つまり私には本当のことは知らせたくないんだな、と。警備公安は警察庁直轄ですから、��うるさい本部長だから差しさわりのない報告しておけ�≠ﾆいうことだなと思った」（原田さん）

　　　　　米同時多発テロ９・１１で息を吹き返し勢力盛り返す

原田さんによると、警備公安警察の最後の大仕事はオウム真理教事件。しかし捜査は大失敗で、相次いで起きる事件を防止できなかった。その最大の理由は警察内部の情報漏えいだと言う。警察庁長官狙撃事件の捜査も公安が担当したが、時効になった。しかも時効になった後、オウムの犯行と声明を出して、世間の顰蹙を買った。あげくの果てに国家賠償訴訟を起こされ高裁で係争中。こうしたことで警備公安警察は衰退の一途をたどった。

ところが９・１１のアメリカ同時多発テロにより、アメリカを中心にして世界的な規模でテロ対策が始まった。日本の警備公安警察にとって９・１１は起死回生の事件で、勢力を盛り返した。そして秘密保護法成立。この結果、警備公安警察の権限強化になると原田さんは警告する。

パート２で続きを書きます。
.

元北海道警察トップの原田宏二さんが語る警告�A

2014/11/4(火)
http://blogs.yahoo.co.jp/mintia1950/11313497.html

　　　　　コンプライアンスの欠如で警察の３大腐敗進む

北海道警察の裏金問題を内部告発した元釧路方面本部長（警視長）の原田宏二さん（７７）の１回目の話は１０月８日のブログ（http://blogs.yahoo.co.jp/mintia1950/11210070.html）に掲載しました。

原田さんは今も大学などで日本の警察の正体を講演していますが、現在の警察は３大腐敗がひどくなっているという。３大腐敗とは「裏金」「冤罪」「警察官犯罪」。

原田さんによると、彼が道警に採用された１９５７年にはすでに裏金があった。０４年に道警裏金問題が発覚して以降、全国の警察で次々に明るみに出て、世論の批判を浴びて問題が解消されたかに見えたが、実態はあまり変わっていないそうだ。

冤罪事件では耳目をひいただけで１６０件以上あるそうで、誤認逮捕いわゆる「隠れ冤罪」も急増中。警察官犯罪では毎年懲戒処分される警察官は３００人から５００人にのぼるという。これらはコンプライアンス（法令遵守）の欠如のあらわれであり、このため腐敗が進んでいる。秘密保護法成立で権限が拡大したが、一向に腐敗が改まらない警察組織。

　　　　　　職務質問は基本的に応じる必要はないが……

もしも警察官に職務質問されたらどう対処すればいいかだが、原田さんは「職務質問は任意手段なので、基本的に応じる必要はない」と前置きして、こうアドバイスした。

　・警察手帳を見せてもらい、警察官の所属、階級、名前を確認する。

　・何が異常な行動だったのかなど声をかけた理由の説明を求める。

　・所持品検査には応じる必要はない。法的な根拠なし。

　・警察官にバッグなどを手渡さない、中を見せない。

　・ポケットに手をいれさせない。身体検査は逮捕の時だけ（警察官職務執行法２条４項）。

　・警察官と口論したり、体に触れてはならない。公務執行妨害とみなされる恐れがあるからだ。

　・できれば警察官のやりとりを録音する。

　任意同行求められたらどうすべきかアドバイス

　また、任意同行を求められたときはどうする。

「任意同行は逃走を防ぐ手段。警察官はあたかも逮捕状を持っているような態度を示すが、任意同行に応じる義務はない。警察はあらかじめ連絡を入れるのが原則。しかし、事実上、断れない状況が現実です。警察内部では任意同行もできない者は刑事失格の烙印を押されてしまう。従って任意と言っておきながら、強制を強いている」（原田さん）

　対応はこうだ。

　・一応、逮捕状の有無を確認する。なければ任意。

　・任意なら警察官を屋内に入れない。

　・参考人か被疑者かを確認。

　・用件、行き先、所要時間を確認する。

　・理由を明らかにしたうえで、後日出頭する旨を相手に伝える。

　・同行に応じるときは、警察官の数、位置を確認。強制の立証に役立つ。

　　　チェック機能果たさず公安委員会、会計検査院、マスコミなど

　「警察腐敗が進んでいる原因は、チェック機能が役立っていないからです。公安委員会、国や自治体の議会、会計検査院、都道府県の監査委員、マスコミがチェックしなければならないが、機能不全に陥っている。

公安委員会は警察が人事権を握り、息のかかった人を送り込んでいる。期待をかけられるマスコミは権力を監視し、違法行為を追及するのが役目。

しかし警察をチェックする報道はほとんど見られません。それは警察の記者クラブに最大の弊害がある。警察から情報提供を受けなければ記事を書けないからです。これでは腐敗追及はできません。新聞綱領には警察を、権力機関を監視するのが使命だと書かれていますが、実態とは全然違う」（原田さん）

　原田さんは０４年１０月に市民団体「明るい警察を実現する全国ネットワーク」を創設。現在、警察職員ＯＢや弁護士などがメンバー。警察絡みの事件・訴訟の相談にのっている。相談事があったら同ネットワークへ。

.

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/680.html#c5

正直に言いましょう

お前のコメント意味不明です。

私が「>>07で書いた質問に返した上で」妄言なり何なりほざいて下さい

笑
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/288.html#c10

京都府京丹後市宇川地区
h　ttp://kuronekotango.jimdo.com/
h　ttp://blog.livedoor.jp/noarmydemo/archives/35140690.html

京都へ米軍ミサイル防衛レーダー配備　“対北朝鮮”だが、中国が批判
http://blogos.com/article/97246/

　↑
何故か中国が批判し在日アメリカ人にヘイトスピーチな連中が京都に目立っている不思議
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/170.html#c51

　それは　ネットによる暴露で　お尻に火がついてしまった自覚症状でしょう。
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/238.html#c25

イスラム国にパイプを持つジャーナリストの常岡浩介さんが講演

2014/11/28(金)
http://blogs.yahoo.co.jp/mintia1950/11397854.html

　　　参考人から被疑者に格上げ、逮捕は逃れられない？

　フリーランスのジャーナリスト、編集者、写真家、映画監督など４３人が東京地裁に提起した特定秘密保護法違憲訴訟の原告団が主催した報告集会が１４日（金）夕方５時から東京弁護士会館会議室で開かれた。

この集会ではジャーナリストの常岡浩介さん（４５）が講演。常岡さんはイスラム国に戦闘員として渡航しようとした北海道大の男子学生（２６）に同行取材を予定していたが、北大生が私戦予備・陰謀の疑いで警視庁公安部に事情聴取され、自身も１０月６日に家宅捜索を受けた。

このとき常岡さんは、参考人として任意同行を求められたが、これを拒否。ところが１３日に警視庁公安部から常岡さんの携帯電話に連絡が入った。いわく「あなたを私戦予備・陰謀罪の疑いで被疑者として取り調べたいので出頭を求めたい」と。常岡さんは参考人から被疑者に��昇格�≠ｵたのである。

　　　　　アフガン、ロシア、パキスタンなどで４回身柄拘束

　常岡さんがこう語った。

「ボクは警察取材（長崎放送報道部記者）を経験してきたが、わざわざ警察が電話で参考人から被疑者になったと知らせてくるなんて言うことは今まで聞いたことがない。警視庁公安部外事３課（国際テロなど担当）は新しい捜査方法を編み出したのかと思った。

ともあれ出頭は拒否したが、被疑者になったことにビックリ。被疑者だからいつ逮捕されるかわからない。ボク自身、覚悟している。ただ、弁護士によると、逮捕は避けられないが、起訴はできないだろうという。

秘密保護法が施行（１２月１０日）されたら、同法による逮捕者第一号はボクだろうと予測していたが、施行前に捕まるかもしれませんね。ボクは今まで４回、拘束されている。すべて海外。

パキスタンやアフガニスタンの情報組織、ロシアのＫＧＢなどに身柄をとられ、��拘束系ジャーナリスト�≠ﾆ呼ぶ人がいる。アメリカを敵とみなす国の政治や軍事など国家秘密を取材追及し、暴露するから。日本では警察の裏金問題、不祥事などを追及。警察はボクを敵視している」

　　　　　家宅捜索で６３点押収されたが、ニュースソースを消去

　警視庁公安部外事３課の家宅捜索では、パソコン、携帯電話、タブレット端末、ビデオカメラ、パスポート、クレジットカードなど合計６３点を持っていかれた。各ツールにはいろいろなニュースソースが収められていたが、そのほとんどを消去したという。

ジャーナリストとして取材源を守るのは当たり前の行為だ。後日、６２点は返却されたが、タブレット端末１台だけは未返却。中身を見たいのでパスワードを教えてほしいと外事３課に要請されたが、こちらも拒否。すると破壊して調べるというので、破壊しないで返却してほしいと訴えたという。

　　　　北大生に同行取材するためなのに私戦予備・陰謀罪を適用

「あの北大生に取材をしてわかったのは、彼はイスラム教徒だが、イスラム国やシリアの情勢がまったく分からず、戦闘員としてやる気もない。イスラム国に入って人々を幸せにしたいという無知な考えの人。

確かにボクのクレジットカードで航空券２枚をネットで購入した。しかし、それは同行取材するためであり、イスラム国に戦争を仕掛ける意図など毛頭ない。外事３課はそれが分かっているはずなのに１９０７年、明治初期にできた私戦予備・陰謀罪を持ち出してきた。外事３課という部署は無能な人の集まりです」（常岡さん）

　常岡さんは外事３課の無能ぶりを示す例をいくつか挙げた。迷宮入りした９５年の警察庁の国松長官狙撃事件、防げなかったオウム真理教によるサリン事件、在日イスラム教徒をテロリスト予備軍として監視対象としていたデータがネットに流失した事件などだ。

こういった失敗を重ねても公安警察は勢力と権限を拡大するという奇妙なことになっていった。それはテロリストによる米国の９・１１事件がきかっけで日本の公安警察がよみがえったのだ。

　　イスラム国で消息不明の２人の日本人へのアクセス途絶える

「家宅捜索を受けて取材源を守るためデータを消去したので、イスラム国と連絡がとれなくなった。これは明らかに取材妨害。このためイスラム国に拘束された湯川遥菜さんの消息は不明。さらにもう一人同国に入ったベテランフリー記者の日本人がいますが、帰国予定日を過ぎたてもまだ帰国していません。

アクセス手段を奪うことは、２人の日本人の消息を知る術がなくなり、ひいては日本の国益にとってマイナスだ。北大生がイスラム国の戦闘員として参加すると思い込んでいた外事３課は、オウム事件の再来を防いだと自画自賛し、それをマスコミにリークしている。一部メディアはそれに沿った記事を書いていたが、あまりにも荒唐無稽な見立ててであり、的外れ。げんなりする。本当に無能だ」（常岡さん）

　　　　秘密保護法施行にらみ世間の反応を見るためのモデルケース

秘密保護法は１２月１０日に施行されるが、警視庁公安部が家宅捜索を強行し、自分を被疑者にしたのは秘密保護法施行をにらんだ行為と指摘した常岡さんはこう推測する。

　「公安警察は秘密保護法施行後、法律をどう運用していけばいいのか探っている。このためのモデルケースとして私戦予備・陰謀罪の疑いで家宅捜索し、中核派の拠点とみられる京大寮にガサ入れした。こうした目立った活動が世間やメディア、司法界にどういう反応を及ぼすのか固唾をのんで公安部は見ている。

ボクが家宅捜索を受けたとツイッターしたら、当然の報いというリアクションが多く、がっかりした。しかし、その後、被疑者になったので逮捕秒読みとつぶやいたらあまりにもひどいという反応だったので、気を取り直した。市民のリアクションは警察に影響するので、期待している。逮捕されたら、ジャーナリストの義務として完黙を貫く」

　常岡さんは秘密保護法施行後にこうした捜査が当たり前になったら空恐ろしいと言う。

　　　　　力が強くなってきて表舞台に出てきた公安警察

　常岡さんとフリーランス表現者が提起した秘密保護法違憲訴訟の両代理人を務める堀敏明弁護士が言う。

「いつの時点かはわからないが、被疑者になった彼の逮捕は逃れられないでしょうが、私戦予備・陰謀罪での起訴はないと考えていい。やっても意味がない。しかし、家宅捜索の令状を出した裁判所は２人が反政府武装組織（イスラム国）に行くという行為を私戦予備・陰謀罪に当たると解釈した。

少なくても戦後この罪状が持ちだされたことはなく、文献も少なく学者のほとんどは触れていない。従って解釈はいかようにもできる。公安警察は今まで裏で情報収集してきたが、秘密保護法成立により家宅捜査という刑事警察のようなやり方で、堂々と表舞台に出てきた。

常岡さんが指摘したように国民はもとより警察庁、弁護士の反応も見ている。とにかく今回の常岡さんの騒ぎはもうすぐ施行される秘密保護法の前哨戦のような事件です。公安警察の力がますます強大になる秘密保護法の適用は絶対阻止しなければならない。廃止目指した運動を貫くことが必要だ」

イメージ 2

　　　　　　　「秘密に光を！」のデモへの参加者は１５０人

集会の後、午後７時５０分から霞が関周辺を回る「秘密に光を！」を合言葉にしたデモを行った。「黒塗り文書をこれ以上増やすな」「秘密もあべちゃんもいらない」「秘密保護法は国民への威嚇だ」「国家機密は政治家のＩＱだけでたくさんだ」といったシュプレヒコールをあげながら行進を約１時間した。参加者は最初５０人ほどだったが、行進中に飛び入りが増えて最終的に約１５０人にのぼった。１４日の集会＆デモ行進は思いのほか盛り上がった。
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http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/894.html#c3

すみません、どうかこの記事の02と03のコメントを削除してください。
投稿者本人の不注意です。以後気を付けます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/346.html#c28

当然それをチェックできない我々日本人も後世の歴史家たちから愚民との
評価を当然受ける。そして、そのようにならないために、なぜそのような
状況に陥ったかをさんざん研究される。

日本の国土の特徴は豊かな自然である。そのメリットにより、他の地域より
もより高い労働再生産とアウトプットが出せる。しかし、そのデメリットは
間違った施政に対して適切な反応が示せない。

自然が豊か過ぎて、少々のことは乗り越えてしまえる、そこが日本の欠点。

しかし、文明化による自然環境の破壊に加えて、放射能により加速的に
自然の恩恵が減少している。これを背景に、今後日本人の態度は変わる。

日本人は大切なものを失うことで、何が大切だったかを知る。

それは、石油などの資源よりもより強力な力、労働力を再生する力、他にない
発想を与えてくれる力、わずか一億の民が技術力で世界を牽引できた源である。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/691.html#c19

　主旨は理解させていただきました。

　「軽減税率」に関する貴殿の見解については真意が見えない部分もありますが、メディアに“消費税利権”を与えてしまうことで、消費税制度の「矛盾や不合理が露呈」する方向ではなく、より厚いヴェール（ごまかし）で巧妙に隠される方向に進むと考えています。

　また、「軽減税率」は、これまで説明してきたように、「そして、少なくとも、このままでは口にすることが出来ないかも知れない、食べ物の一つでも、弱者に届けたいがためでもある」というお考えを実現できるような制度でもありません。

　今後ともよろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/186.html#c3

　たぶん、投稿の題にはないんでしょう。コメントの中で出てきた言葉と記憶しています。だから、さんざん議論したんです。aiM さんなんか、「阿鼻叫喚」という言葉を使ったかどうかは私も忘れちゃったが、とにかくそういう内容のことをさんざん言ってますよ。

　事故５年後に「阿鼻叫喚」は来ない、という意見ですか。

　事故後５年経っても、放射線の健康被害は出ないという意見なら、ああそうですか、と答えたい。昔のコメントを全部調べて、言った言わないの検証をしたって、ただ面倒なだけです。

　私以外の人がやってくれれば、有難い。しかし、私もやってみようかな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/400.html#c15

ヘタな事を言えば「自殺」あるいは「事故死」する可能性だってあるのに、その勇気は立派です。あるいは、日本が破滅へと突き進んでいく危機感に突き動かされたのかもしれない。

あとは国民運動として「消費税上げるなら、外貨準備を崩せ！（米国債を叩き売れ）」という声を上げるべきなんでしょうね。その事を米国政府も自民党も恐れているはずですから。

あとは、「特殊法人改革」と「メディアクロスオーナーシップの廃止」をしつこく繰り返し主張する事が、支配者層への嫌がらせにはなるかもしれません。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/241.html#c13

消費税を税金枠に書いてたとんでもないキチだろう
ネバダ報告書には消費税は税金でないよ通貨の間引きだって書いてあった
だから他国製品と乖離出すため銭間引くつまり
２％上げなら２０兆円削減って書いていた

だいたいわかるね

勝栄次郎の弟の顔は乞食の品格
もし仮に大岡越前の加藤剛みたいな俳優顔の男がジャージ着てコンビニの外でカップラーメンを食べていたなら誰かが来るのだろうか・・・

勝栄次郎の弟がもしそうなら

人権団体「コンビニから電話いただきました。この寒空に大変ですね。お住まいはありますか？もし何か困りごとがありましたら私どもへぜひ連絡を」って名刺置いて行くのでないか・・・

世界銀行の総裁？って誰も思わないね。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/693.html#c13

　１、『訴因変更』事件。
　これは「天の声」とかでマスゴミが騒いだ西松建設関連の不正政治団体の献金騒動が雲散霧消し、世田谷の土地登記の『期ずれ』問題へ　“““訴因”””が変更された。　こんな重大問題を国民のほとんどは知らない。

　２、『期ずれ』報道。
　農地を宅地へ変更する必要な期間。を『期ずれ』は悪質などと騒いだ。

　３、当時、石川代議士（元小沢秘書）の拘束事件の理由は　なんと　““自殺の恐れ””。

　（まったく！！！　　日本はどうなっているんだ！！！）
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/229.html#c46

　昔、大衆団交というのがあった。大学の先生とか、一人を大勢で取り囲んで、めいめい勝手に名も名乗らずに、つまり匿名で自分の意見を言う。答える先生の方は匿名の反対、何て言うのかな、人物が特定される。

　この阿修羅も同じことが行われている。が、まあ、物理的・暴力的に取り囲んで議論するわけじゃなく、スルーが可能だから、大衆団交よりはましだ。しかし、議論の内容は非生産的というか、ほとんど匿名のうっぷん晴らし、まさに公衆便所の落書きで終わるだろう。それだけのものと思って関わればよい、と言えばよい、が、まあ、私もなるべく時間を掛けない書き方を研究しているんです。

　ハンドルネームを名乗って発言する人が増えるといいですね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/391.html#c36

学歴のある人は必要、勉強できる人は必要、学問を究めるひとは必要、

けれど、それらの人たちだけでは社会は成り立たなくて、そういう人たちの
意見を聞きつつ、そこから「判断する」ひとがほんとうは必要なんだな。

学がないわりにやたらと頭がキレルひとが周りにもいると思う。人のうえに
たってかつちゃんとした言葉で判断を説明して周りが納得したうえで
進められるのはそういう人間だと思う。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/694.html#c5

やまもといちろうBLOG
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/03/post-506a.html

小沢一郎「北朝鮮ルート」関連の記事が月刊ベルダに

　月刊ベルダがようやく活字にしたらしいです。本誌のサイトが見当たらないという大変使えない雑誌であるようで、とりあえず富士山にでもリンクなど。

月刊ベルダ
http://www.fujisan.co.jp/Product/1281681633/
【注目記事】ベルダ４月号「検察が狙う『小沢事件』の先　北朝鮮に関わる根深く大きな事件」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/03/post-58ad.html （削除）

　今月号のベルダは「日本振興銀行の危険な正体　銀行の皮を被った投資ファンド」など面白記事も含まれていて注目度高い気もするのだが、自作自演とか言ってはいけない。

　月刊ベルダの記事中、わざわざＳ氏などと匿名になってますけど、まあ白川司郎氏であるようでして、水谷建設の事件や、海外不正送金問題ではたびたびお名前が浮上される御仁の一人でございますね。本件では、香港での銀行口座のプール金の話とかと絡んで、これまたアウトローズさんのところが報じております。歌舞伎町の土地転がしは風鈴会館だったっけか…　忘れた。

　中央ジャーナルでも一部書かれていますけど、これはこれで大変ちょんちょんしておりまして、しかもそれなりに裏づけの取れている話ですから、万一立件しないんだとしても週刊誌が適当に書き飛ばして中吊りに出すのも時間の問題かなあという気もしますが。でもどうせならやって欲しいですね。故・金丸さんの亡霊みたいな事案ですから。

西松建設政界裏金ルートのカラクリ―白川司郎が海外逃亡（2009年01月25日発行）
http://chuohjournal.jp/2009/01/post_2063.html　(削除）

　なお、記事が飛んでいってしまわないうちに言及しておくと、亀井静香氏が余計なことを喋っておりまして、とはいえ事実からそう遠くないという話になりますと先のエントリーどおり二階さんのところも関係してくるのでありましょう。

「自民の資金団体はダミー」＝亀井氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009032500727　(削除）

　白川氏については、適当にぐぐってもらえれば分かるとおり、故・三塚博氏の元秘書で政界フィクサー的なポジションを取っているけれども、んー、まあいわゆる紹介屋、中抜き屋と揶揄される程度の微妙な人という評価が大勢ではある。というか、一度自民党が下野した前後から利権構造からはとっくに外され、三塚氏が亡くなって以降あまりこれといった事例にタッチできていないように思う。事実関係は微妙に違いますけど大筋ではこのあたりの話もありまして。

水谷建設とその周辺人脈
http://www.zero-in.jp/archives/arc001.html

　根本は、北朝鮮の砂利利権なんで、個別の建設会社を幾ら漁っても出てこない事案であり、この辺はやはり北朝鮮系商社を張ってた外事のマターと思われ、外部からは良く分かりません。ただ、大久保さんの逮捕、起訴の本丸は斡旋収賄じゃないかと思っていた割にそっちはあまり伸びず、鹿島の話も出ないとなると、鴻池さんや漆間さんの失言の性質から考えると北朝鮮砂利問題に小沢さんの一件が飛び火、という見立てもゼロではないなと思います。

　一方で、山岡俊介氏がまったく事情が180度違いそうな記事をアクセスジャーナルに掲載しておられます。

北朝鮮ビジネスと麻生財閥
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/　（見つからず）↓こっち無事
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=3800

　オラスコムと北朝鮮が合弁会社を作って、そこと取引してるから麻生グループはヤバい、という論調らしいが、どうにもこうにも。

　話を戻すと、一応利権の顔つなぎとして、ある種の役割は果たしている白川氏についてはやはり亀井さんは良くご存知であろうと思います。高飛びをされてしまってるのですが、ここでカンボジアあたりで死体が上がりました、とかなると大変にウザい。麻生幾氏や一橋文哉氏あたりが月刊誌で煙幕記事をぶち上げそうな予感がします。

　ただ、摘発されようと取り逃がそうと、いわゆる北朝鮮利権の系譜というものはしっかり断絶させておいて貰いたい、というのが正直な気持ちです。砂利も野村旗守氏があれこれ書かれていますが、可能性としてはゼロとは到底言えないでしょうね。

北朝鮮利権の真相　著者／野村 旗守
http://tig.seesaa.net/article/102882848.html

　今回に関しては、検察が奥の手を用意しているということのようなので、話の展開が国民にとって良い方向に転ぶよう期待しておくほかないですね。

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ついでに

アクセスジャーナル
2009/03/28
執筆者: Yamaoka (2:40 pm)
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=3800

北朝鮮ビジネスと麻生財閥

　北朝鮮の弾道ミサイル落下に備えた「破壊措置命令」が出て、緊迫するなか、その任務に当たるトップ・麻生太郎首相の一族企業「麻生」グループと、北朝鮮ビジネスに積極的な外国企業との関係が永田町の事情通の間で話題になり、あれこれ憶測も飛び交っている。

　北朝鮮は１９８０年代終わり、世界１の高さを誇る「柳京ホテル」（１０５階、約３００Ｍ。冒頭写真＝その建設中建物）建設に着工したものの資金不足などから92年に工事を中断。ところが、08年４月から工事が再開された。それはエジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」が約１０７億円の出資をしたお陰だった。

　そのオラスコムは、これに先立つ08年１月、北朝鮮企業と合弁企業を設立し、北朝鮮の携帯電話事業にも進出している。

　ところで、このオラスコム・テレコムの親会社は「オラスコム・コンストラクション・インダストリーズ」（ＯＣＩ）というエジプト最大のゼネコンなのだが、そのＯＣＩ傘下のセメント部門は07年12月、フランスのセメント最大手「ラファージュ」に買収されている（買収価格は約１兆４４００億円）。

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平成中野学校

小沢一郎−西松建設の北朝鮮利権にメス 12009/3/4(水)
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/47209005.html

（抜粋）
■≪金丸の地元・山梨県では、大がかりな土木工事となれば、必ず西松建設が名を挙げられてきた。　-　西松建設の社長・杉本三吾の娘が、金丸信の息子と結婚していたからである。

われわれ国民の公金が、税金となって国庫に入り、官官接待を受ける建設官僚によって、日本全国の自治体にそれが"適当に"配分され、公共事業に乱用されてきた。

西松建設は、熊谷組、フジタ、戸田建設、ハザマと並ぶ準大手ゼネコンだが、トンネル工事では、鹿島らの最大手ゼネコンに匹敵する実績を誇っている。勿論、東京湾横断道路の受注会社のひとつでもある。

金丸のもうひとりの息子が、総理大臣・田中角栄のゼネコン利権を受け継いだ総理大臣・竹下登の娘と結婚し、竹下のもうひとりの娘が、大手ゼネコン・竹中工務店の創業一族と結婚した。

さらに竹下の弟が、角栄の地元新潟で最大手の福田組の社長の娘と結婚し、その姉の夫が、岩手県の土建業会に巣喰う小さなドン、新進党党首・小沢一郎であった。 ≫

http://www.geocities.com/saitatochi/42.html (削除）

http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/112.html#c1

　阿修羅で、お互いにハンドルネームを名乗って議論できるようになると、日本の民主主義も、少し「底上げ」されるかも。

　なぜなら、阿修羅の匿名コメンターたちは、日本の民主主義の、一番「どん底」のレベルだから。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/391.html#c37

ひとりごと

2014年12月12日金曜日
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/

分身の術ゴッコのおすすめ

選挙街宣を聞く時
寒い風よけに僕のお面はどうですか？
僕の分身となって下さい

(｡-_-｡)　クス

平沢勝栄や野田聖子ら
街宣をする前で僕のお面をつけ聞く
どんな反応をするか撮影する

選挙街宣を楽しんじゃいましょう

これは合法ですから
何ら犯罪行為とは違います

ただ聞いてるだけです
僕のお面を被って寒さをしのぐ
顔の防寒着みたいなものです

「わはははは・・」

僕の分身があちこちに出現する
そんな夢を楽しんでます

思いついたことは即実行
コンビニからすでにプリントできる
プリント登録しておきました

若い時の写真ですけど
わかる人がみればすぐわかります
僕だと言うことがね

セブン−イレブンからの出力
印刷予約番号は４６２３９３５２
２０円かかります

ローソンやファミリーマート
セイコーマート・サールクＫサンクス
印刷予約番号は７ＬＲＭＪ８ＤＮＮＡ
これも２０円かかります

僕の分身になり楽しみたい方
プリントアウトして楽しんで下さい
落選運動は楽しみながら
やりましょう

コツコツと活動を積み重ねる
流れが生まれた時に一気にブレーク
自民党政権が永遠に続くか？
思う人はいない

ﾐ(((((￣○￣)　だろ？

落選運動用チラシリスト
http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2014/11/blog-post_948.html

元産経新聞記者 斉藤吉智　
さいたま市見沼区島町1236-2

＊逃げも隠れもしません

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/151.html#c16

　2014年12月10日、スウェーデン・ストックホルムで2014年のノーベル賞授与式が開催される。1979年に徳島の日亜化学工業で技術者としての第一歩を踏み出した中村修二氏（現・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）は、青色発光ダイオード(LED)の開発で、ノーベル物理学賞の共同受賞という栄誉に輝いた。今、中村氏は何を思うのか。現在、過去、未来について同氏がその思いを吐露した受賞決定直後のインタビュー（2014年10月下旬実施）を、2回にわたって紹介する。

――ノーベル賞の受賞、おめでとうございます。今年（2014年）、受賞しそうだという感触はあったのですか。

中村　過去のノーベル物理学賞は、分野ごとに順番で受賞しているんです。発光ダイオード（LED）のような固体物性分野は、4年置きに受賞しています。その順番からいえば、今年は固体物性が受賞する年。「ひょっとしたら」という感じはありました。周囲の様子からも、何となく兆候を感じていました。だから、ノーベル賞発表の日はなかなか眠れなくて。明け方に電話がかかってきて、「ああ来たか」と。

――ある程度、受賞する予感があったということですね。

中村　今年受賞できなければ、もう青色LEDでは難しいのかなと思っていました。青色LEDの製品を発表したのが1993年で、もう21年もたっていますから。

■世の中に役立ったことが認められた

――ノーベル物理学賞は、基礎理論を対象にすることが多いですね。青色LEDの実用化という「ものづくり」が受賞したことについて、どう思いましたか。

中村　今年もらえなかったらダメかなと考えたのは、「やはり、ものづくりではもらえないんだ」という思いもあったからです。例えば、4年前に固体物性分野で受賞したのは「グラフェン」でした。グラフェンの本格的な応用はまだ先で、基礎理論を固めて「将来、あんなことやこんなことに使える」と言っている段階です。つまり、応用ではなく理論で受賞というのが、これまでのノーベル賞の傾向ですよね。実際に製品まで作った「ものづくり」に対する授与は、ゼロではないですけれど珍しい。

――青色LEDを基にした白色LEDが、世の中に大きなインパクトを与えたと認められたわけですね。

中村　そうです。省エネルギーに大きく貢献したことが認められたのでしょう。世の中にいかに役に立ったかが重要だったのだと思います。

――中村さんはベンチャー企業を立ち上げていますが、ベンチャーキャピタルの見方に変化はありますか。

中村　やはりノーベル賞をもらった人間がいるというので、変化はありました。実際、あるベンチャーキャピタルなどは、私がノーベル賞をもらうことが発表されたその日に入金してくれました（笑）。

――ほかの企業から誘われたりはしないですか。

中村　ありますね。もうメールで何件か来ていますよ。

■半導体レーザーで革新再び

――現在のお仕事について教えてください。どこの企業など仕事をしていますか。

中村　例えば、韓国のソウル半導体の技術コンサルタントをやっています。あと、米ソラ（Soraa）というベンチャー企業のファウンダー（創業者）の一人です。これとは別のベンチャー企業にもファウンダーとして関わっています。

――「別のベンチャー企業」というのは、何を手掛ける会社でしょう。

中村　レーザーダイオード（半導体レーザー）です。まずはレーザープロジェクターへの応用を想定しています。このプロジェクターを使えば、床や天井などあらゆる場所に、映像を投影できるようになります。しかも、安価に大画面を実現できる。100インチが30万〜50万円です。同等の液晶テレビであれば、200万〜300万円はするでしょう。
　高出力のレーザーを光源にすることで、明るい場所でも液晶ディスプレーと遜色なく表示できます。現在、青色半導体レーザーの出力は製品レベルで3ワットほどですが、これから出力はどんどんと上がりますよ。

――そもそも、なぜレーザーのベンチャーを立ち上げたのですか。

中村　企業秘密になるのであまり詳しく言えませんが、青色LEDの発光効率向上には限界があります。発光強度を高めるために駆動電流の密度を上げすぎると、発光効率が低下してくる「ドループ」という現象があるからです。これは物性に由来するものなので、今のところ解決の方法はありません。一方、開発しているレーザーにはこの現象がありません。
　理論的には効率が100％になります。最近は、ドイツBMWなどが自動車のヘッドランプにレーザー照明を利用しています。従来のランプだと100mだった照射距離がLEDで300m、レーザーにすると700mまで延びます。ただし、目にレーザー光が直接当たると危険なので、レーザー光を散乱させるなどの手段で各種の規制をクリアする必要はあります。

――その会社で中村さんはどういった役割を担っているのですか。

中村　共同創業者として、大きな方向性を指示することです。細かいことは、すべてほかの人がやります。CTO（最高技術責任者）の役割ですね。

――ソラでは何を作っているのでしょうか。

中村　紫色LEDを開発し、それを使って白色LEDを作っています。この方法がたぶんLED照明の本命になる。というのは、例えば色です。白いワイシャツには蛍光物質が入っています。電球や太陽光に含まれる紫外線でその蛍光物質が反応し、白く見えるようにするためです。
　ところが、青色LEDを基にした従来型の白色LEDには、紫外線が含まれていない。蛍光物質を励起できないので、ワイシャツが黄色っぽく見えてしまう。色が変わってしまうんです。蛍光物質はいろいろな衣服などに入っています。ですから、従来型の白色LEDは照明に使いにくいのです。最近、それが分かってきました。

■資金調達でアピールする3つのポイント

――今までベンチャー企業をいくつか立ち上げてきて、とてもうまくいったことと、失敗していい糧になったことを教えていただけますか。

中村　ソラでは、前CEO（最高経営責任者）が売り上げを見込めないうちから従業員を増やし、投資も増やしました。それが失敗の原因になった。この経験から、人数はなるべく少なくして、小さく保つことが重要だと痛感しました。
　人数を増やしたら固定費が高くなりすぎる。ベンチャー企業は小さい方がいい。20〜30人がベストでしょう。だから、レーザー開発のベンチャーでは、小さな所帯の方が絶対いいと言っています。

――ソラは100億円ほどをベンチャーキャピタルから調達しています。資金調達には苦労なさっているのでは。

中村　そりゃ、もう大変です。最も苦労するところです。私が一番力を入れているところで、資金調達はメインの仕事と言ってもいいほどです。

――資金調達で、投資家を説得するポイントは何ですか。

中村　まずアピールするのは、「これは世の中にない製品である」こと。そして「大きな市場がある」こと、さらに「優秀な人材がいる」ことです。これら3点が重要です。投資家が納得すれば、プレゼンをしたその場で出資が決まる。わずか1時間ほどです。

■電話1本で人材が集まる

――米国でベンチャー企業を立ち上げた方がお金も集まるし、優秀な人材も集まりますよね。

中村　そうですね。人材については全然違います。ベンチャーを立ち上げると言うと、米国ではどんな人材もすぐに来ます。

　例えば、「LEDを通信に応用する研究開発を手掛けたい」と考えたら、通信の専門家をどこかの会社から連れてくるわけです。「おまえ、来ないか」と言ったら、電話1本ですぐに来ます。大手の通信会社に勤めている人物でも誘えば喜んでベンチャーに入る。IPO（新規株式公開）などのチャンスがあるからでしょう。

　そういう人材の流動性は、日本と大きく違う。何かをやろうとしたら、電話1本で人が集まる。資金はベンチャーキャピタルがポンと出す。その仕組みがうまく回っているのです。
　日本で同じことをやろうと思っても、人は集まりません。仮に2、3人でベンチャー企業を起こすとします。そのときに例えば、大手メーカーの中央研究所の所長に、「ウチの会社に来ませんか」と誘うと、きっと逆に叱られるでしょう。「ばかにしているのか。私は、〇〇社の研究所長だぞ。なんで、そんな潰れそうな会社に行かなきゃならないんだ」と。
　それが海外だと、むしろ研究所の所長クラスが、頭を下げて「入れてくれ」と向こうから来る。優秀な人材はみんな、新しいことを始めたいのです。人材の流動性が乏しいことは日本の大きな問題だと思います。

――10年以上前の対談だったでしょうか。産業として残るのは自動車ぐらいじゃないかとはっきりおっしゃっていました。そうしたら案の定、日本の大手電機メーカーは相当苦戦している。

中村　そうです。私も一緒に仕事をしたことがあるので分かりますが、日本の大手企業の研究者や、有名大学のドクターはすごく優秀です。特に化学分野はすごい。でも、優秀な研究者に、「研究所や大学を辞めてベンチャーでも立ち上げたらどうですか」と水を向けると、「いやいや、とんでもない」と言うのです。本当に優秀なのに、すごくもったいない。
　最近、定年で辞めた知り合いの研究者にどうしているかと尋ねたら、「家庭菜園をやっている」と。これまでの専門性が生かされていないのです。やはりベンチャーの良いシステムがないことが、問題の要因だと思います。

■投資家と起業家は「フィフティー・フィフティー」

――日本では「失敗したら、自宅や貯金などの財産をすべて失う」という心配があるのかもしれませんね。

中村　そうですね。あまり知られていないかもしれませんが、米国でベンチャー企業を立ち上げた研究者は1円も自己資金を出しません。ベンチャーキャピタルが全部出す。例えば、1人の投資家が10億円を出すとしたら、その投資家は「50％の株は私のものだが、残りの50％はあなたたち従業員のもの」とします。従業員は資金を1円も出していないのにですよ。
　「私は資金を出し、あなたたちは頭を使ってアイデアを出す。お互いに持っているものを出し合うわけだからフィフティー・フィフティー、株式も半分ずつ」というわけです。研究者は頭脳を提供するわけですから、お金を1円も出さなくても株をもらう権利があるのです。
　日本にはそういう雰囲気がないように思う。うがった見方をすれば、日本の投資家は研究者の頭脳を一切認めていないことになる。米国では研究者が会社にお金を1円も出していないので、潰れても損をすることはない。借金もない。だから、潰れたらまた次に行く。ベンチャーを始めてもいいし、大手企業に行ってもいい。同僚の教授でも、失敗する人は多いですよ。ある教授は会社を3つつくり、全部潰した。でも、失敗するたびに豪邸を建てました。

――それは、どういう理屈なのですか。

中村　失敗したら会社の資産、例えば製造装置などをどこかに売ります。例えば10億円で。そのとき、創業者である教授が10％の株を持っていたとする。そうなると、1億円が手に入ります。つまり、失敗しても資産を売ってお金が入る。損をするのはベンチャーキャピタルです。例えば100億円投資して、それが10億円になるわけだから、90億円以上の損ですよ。
　でも、研究者は1円も出していない。米国の研究者や技術者にとっていいところはここです。失敗しても金銭的なマイナスはない。だから、次に挑戦できる。（続く）

［注］中村氏へのインタビュー完全版は、こちらで無料で読めます。URLはhttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NED/20141028/385404/

（日経BP社特別取材班）

（書籍『中村修二劇場』の記事を基に再構成）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80151350W4A121C1000000/

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/238.html

　関西電力の高浜原子力発電所３、４号機（福井県）が、再稼働に向けて原子力規制委員会による原発の安全審査の合格内定を年内に得られる見通しになった。規制委は合格証明書にあたる審査書案を近くまとめ、公表する。九州電力の川内原発（鹿児島県）に続く審査合格の２番手となる。残りの手続きに時間がかかるため、実際に再稼働できるのは来春以降になりそうだ。

　規制委は今月17日か24日の定例会合で審査書案を示す方向で調整している。１カ月間の意見募集を経て正式に決める。地震の揺れの想定値を従来の550ガルから700ガルに引き上げて耐震補強を施すほか、津波の浸水を防ぐ防潮堤も建設。これらの対策をまとめた書類を関電が10月末に提出し、規制委が内容の確認作業を進めていた。

　実際の再稼働までには工事の詳細設計を記した書類の認可や現地検査も必要だ。地元の福井県では来年４月に知事選を控えるほか、周辺にある京都府や滋賀県の知事も再稼働に慎重姿勢を崩していない。地元同意を得る手続きに時間がかかる可能性があり、今年度内の再稼働は難しそうだ。

　関電は原発停止に伴う火力燃料費の負担増で2014年３月期まで３期連続の最終赤字だ。高浜３、４号機に加えて主力の大飯原発３、４号機（福井県）も再稼働しない限り黒字転換は難しいが、大飯はまだ見通しが立っていない。高浜が動いても経営的にはなお厳しく、電気料金の再引き上げが必要かどうか慎重に検討を進める。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H4M_R11C14A2MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/402.html

阿修羅の投稿に『その地図はどこに出てますか』と質問され、返事したばかりなのに、どこにも記事は今は見つかりません。

浜田和幸氏のameburo《国際未来科学研究所主宰・参議院議員》に書かれてます。米海軍地図よりも和田氏のネットの日本の残り地は広く『グーグルマップから東京消えると騒いでいるけどアメリカ海軍地図には日本国名があるのか』と見てもない。
青森県全体と関東地方・中部以西はそのままで、日本国名は、ありません。

麻生は副総理でも『知らん顔』していますが、九州へ朝鮮半島から海底トンネルを掘り、朝鮮半島と九州を結ぶ鉄道の半分は『すでに工事終了』です。写真を見たのは数年前ですが、麻生氏は炭鉱？は、有利になるのでしょうか？

小泉・安倍は『薩長同盟』の出身。今、日本が国名を失ない極東の小さな島々になるのを『承知で選ばれた』なれの果ての首相？≪日本国名を失う重さ≫と自己の出世とを、日本人なら誰一人、天秤に掛けたりはしないでしょう？！

幕末、公武合体になれば、≪英国は各藩に武器・弾薬・軍艦を売れず≫、大損するから、江戸大乱で儲けようとしたが不発。だから英は『奥羽列藩同盟が恭順を示したのに、薩長に許さないよう嗾け、≪会津を攻めさせた？≫。
英はすでに幕末に密航させておいた薩長の若者を、帰国後、維新政府の要職につけ、英に遊学した薩長人が日本を操った。英が自ら仕掛けた日清・日ロ戦争に勝たせ、開国日本を牛耳って儲けた。

英は日本国へ武器弾薬を売り、日清戦で勝たせ、露帝国を攻めさせ、ロシア革命の成功で、地球が共産主義と資本主義との戦闘図を造った。太平洋戦では日本に原爆投下し、日本人が敗戦にもめげないで頑張るのを消すため、今『日本を核のゴミ捨て場にする』と決めた（米の操縦は英？）。

今、日本は安倍首相に総選挙をさせられ、円を操られ、英米支配の下、小泉・安倍政権は『古臭い』薩長出身として、奥羽同盟の太平洋沿岸に原発・海底大地震を仕掛けた。

NHKが、3.11原発大地震の数日前、「日本の海底探査船地球号が福島沖の日米軍合同演習に駆り出された」と報道し私は（米に海底探査船はないの！）と驚いた。大地震の4・5日前に「原発が仕掛けられた」のかも？

1）奥羽同盟の盟主・会津藩が敗戦後、どんな仕打ちを受けたかを知らない日本人はいない。その地に福島原発・人工大地震を起こし（日本滅亡の演習だったのか）

2)ミセス・クリントンが事件後、菅元首相に怒った。「子供たちになぜ先にヨウ素剤を飲ませて置かなかったのか。前もって渡しておいたでしょうが！」？？なぜ？

3)米が、｢原発冷却水が溢れるのを≪早く汚染水を沿岸に捨てなさい≫」と喚いた。なぜか？（日本の汚染水を沿岸に捨てても、米国は大丈夫。世界中が日本を爪はじきし日本孤立。そこで日本を叩けば、米借金1.3兆ドルをチャラにできる）かも。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/241.html#c14

　【北京＝大越匡洋】中国の習近平指導部は11日、翌年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」を終え、「高速成長から中高速成長への転換」を宣言した。今年まで「7.5％前後」とした経済成長率の目標を３年ぶりに引き下げる方針を固めた。2015年３月の全国人民代表大会（国会に相当）で公表する新たな目標は、「７％前後」が軸となる見通しだ。

　会議では「成長速度を調節しつつ、勢いを保つ」とし、目標引き下げに間接的に言及した。国営新華社は11日、「成長目標を下げる点では、各分野の専門家に異議はない」との解説を配信した。

　成長目標を下げるのは、環境破壊や金融リスクなどの副作用を生みやすい高い成長を無理に求めず、経済を安定軌道に軟着陸させる狙いがある。中国は12年から３年連続で7.5％を目標としたが、今年は景気の減速が続き、１〜９月の成長率は前年同期比7.4％と、目標に届いていない。

　15年も「積極的な財政政策と穏健な金融政策」という従来路線を続ける。小刻みな政策調整で景気を下支えしつつ、構造改革を通じて経済の質と効率の向上をめざす。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H6X_R11C14A2MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/239.html

落選運動チラシ置き場
2014年12月11日木曜日

自民党後藤田落選チラシ
http://rakusen.blogspot.jp/2014/12/blog-post_43.html

　　　　　　大雪でIP電話が通じず凍え死ぬ

野田聖子落選チラシ
http://rakusen.blogspot.jp/2014/12/blog-post_11.html

　　　　さいたま市の女性二人を自殺に追い込んだバカ

　　　　韓国民団の金本が桂という詐欺師にやらせた

　　　　金本は自民党の野田聖子の男だ

　　　　(野田聖子氏の顔写真）←野中に頼んだバカ！

平沢勝栄落選チラシ
http://rakusen.blogspot.jp/2014/12/blog-post.html

　　　　亀有警察署刑事の覚せい剤事件が隠された

　　　　警官の不祥事は票を落とすと言ってね

　　　　あなたは平沢勝栄に票を入れますか？

　　　　（平沢氏の顔写真）←こいつ許さん！

--------------------------------------------------------------------

　　　　元産経新聞社記者の斎藤吉智が制作しました
　　　　事実ですから逃げも隠れもしません
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/885.html#c55

安倍晋三総理大臣 殿　公明党 御中 与党国会議員 各位

　安部総理と与党は今回の解散選挙をアベノミクス及び10％の増税と詭弁をの賜っているが、下記の掲載こそ争点です。

全文はhttp://masaru-kunimoto.com/26-12-12touhyou.html に掲載。

公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
事務所＆自宅　〒299-5211　千葉県勝浦市松野578
自宅　電話/0470-77-1064　　　Fax/0470-77-1527
携帯/090-4737-1910
メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp　　http://masaru-kunimoto.com/
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/872.html#c107

私の友人・知人は年金や生活保護で細々ちまちま暮らしているが

全くの政治音痴というか、真性馬鹿。

ネットはもとより、新聞もとっていない、TVだけか？

嫌中・嫌韓・親米・ファシストの安倍さんが人気を博している！

日本に民主主義なんて、百年早いと思う。

まともに、事実を知って、探究して、政治を語る人なっていない。

少し気の利いた連中はせいぜい、本屋に山積みの、右翼系マンガや、雑誌を読むくらいか。

落ちるところまで落ちても治らないと思うので、破滅は困る。

先ずは、少しでも民度を上げることかな？

「一身が独立して一国の独立あり」という、福沢諭吉が一万円札なのだが。

日本は偉人は出るが、一般大衆はあまりにも、お粗末の極み。

何しろ安倍、麻生のような低学歴・無教養が首相なんだから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/247.html#c3

、、と思いますけど、、

ま〜日本を諦めているんで、もうどうでもいい、好きにしろって感じです。
自分だけは何とか生き延びる心算

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/201.html#c17

残りの二人は名大人脈である。１人は現役の名大教授で、も一人はそこを退職したご隠居である。しかしその８５歳のご隠居にもまだ肩書きはあったのだ。

赤崎勇・名城大学終身教授。

なんなんだ終身教授というのは。ボケても離さない、という宣言か。私は単純に名大がタイポされただけだと思っていたのだが、今回のニュースにて、（笑いをこらえながら）「名城大学」というのが名大近郊にある私立大学の名称だということを知ったのだった。

名城大学。おい、本当にそんな大学があるんだろうな。「ラーメン大学」とか「東京元気大学」みたいな同好会、趣味の集い、みたいなもんじゃないのか。愛知県民を教えてくれ。

しかたないので調べてみると、名城大学は昭和のはじめに設立された（笑いをこらえながら）由緒ただしい偏差値５６の総合大学だったのだ。

しかし偏差値５６の私大でも、退職した偉いお爺ちゃん博士をリクルートして世話してやると、こういう形で恩返ししてもらえることもあるのだろう。ノーベル賞が偏差値５６の私大からでてきた・・・・・赤崎教授の履歴（京大→富士通→松下→名大大学院→定年→名城大）を知らない人がこのニュースを目にするとまるでミラクルが起こったかのように錯覚し、名城大学が見直されてしまうだろう。実際に、ニュース後の反応はすさまじく、名城大学が一夜にして話題をさらって全国区の関心の的に上昇したと関係者は証言している。

この話をきいて我々が思い出すことはなんだろう。

そうだ、コシミズ独立党による、元阪大理工学部教授・荒田良明さんへの偽善まるみえの支援活動である。コシミズは、下心みえみえで近づいてきて荒田さんのお手伝いをしたいと名乗りでた。その件でコシミズ個人あてに全国から支援金を募ったことは覚えている人もいるだろう。コシミズは、今回の名城大学のように老いて現場を去った大学教授が持っている学識に投資して、成功することがあったときのオコボレをいただこうと画策したのだろう。

一応は、教授職を用意し、研究環境をホストした名城大学とは異なり、コシミズが荒田さんにでてきたことはリッチな独立党員から寄せられた寄付金７万とんで８っぴゃく５２円のみであったことは、お約束なお笑いであるが。

コシミズは小保方さんが自分好みに熟する機会を老後の楽しみにしているのだという・・・・・・・

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/395.html

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/695.html

無理に成長を抑える必要もないけど２〜３％の伸びでも充分だと思う。
もっと脇を固めるような成長のしかたがいいかもな。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/239.html#c1

そのうちどの指標を用いても中国が世界一になると思うが、
その時キミは何て言うんだ？「またかw」しか言えないだろうな。
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/234.html#c5

米国覇権が永遠に続くわけではない、たったそれだけ。非常に簡単だな。

あと10年で軍事的情勢も一気に変わると思われる。そうなると、
どれだけうとい人間でも、時代が変わったことに気付く。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/234.html#c6

●　公共を食い物に私腹を肥やし前進する　”我善し”　種族。

オモテで、外国人労働者を大量に入れる政策取りながら、
ウラで、「コロセ」「埋めろ」のわめき散らし、
公共顔の被せの日本国旗パタパタ振り回す、旗振り人足種族。
そんな連中に、お追徴スピーカーの、走狗大本営放送局・。

視聴料・大きな顏しながら集めては、カネを払っているニンゲンの側に
不利益な情報ばかりを、『　息を吐くよう（流行っているフレーズでっさかい）　』
に垂れ流す・・・ジミン・清和統一ナチ教会放送局。

アリバイ作りのためだけの、『　視聴者・意見窓口　』。
一回電話してみろ。ドタマに血がのぼり、逆流するから・・・。
3.11直後には、『　コイツラ、本気で潰したら　』と思ったな。
アリバイどころか、経営財務・経理・運営内容など完全に闇の中・・秘密保護放送局。

そんな、＜　闇　＞組織に一体、誰がカネ払う・・・。アフォか？
視聴料を払うなら、コッチは一株経営者と同じだ。
一回電話してみろ。あの態度には・・ドタマに血がのぼり、逆流するから・・・。

・・・・・・・・・・・・・・・・
狗のまま、ハッキリ言って、カネ払えん。ワンころ、屁タレ、コソコソ放送局。
ねむたい、放送、カンベンしてよ・・・NHK。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/152.html#c49

インドのあとは、一国で50億の人口の国が覇権をとるかもしれない。

それだけの人口を支える仕組みを作った国が勝ちなんだな。

例えば、アメリカではこれ以上の自然な人口増加はムリだ。生活の様式そのもの
を変えなければね。広くて大きな家に数人の家族で住むことを夢見たことが
アメリカの限界だったな。

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/234.html#c7

八木さんは、桜井とはかなり違うタイプの人間だが、無知な木端ではないだろうな。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/688.html#c8

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/688.html#c9

• 理事（役員）待遇
年俸1,694万円＋月の諸手当（住宅補助手当10,000円〜50,000円、単身赴任手当A 40,000円＋同B）

• D8−D6クラス:幹部管理職（40代後半〜50代後半）
1,403万円〜1,554万円＋月の諸手当（住宅補助手当10,000円〜50,000円、単身赴任手当A40,000円＋同B）

• D5-D1クラス:一般管理職（40前後〜50代）
995.2万円〜1,287万円＋職務手当（月額60,000円）＋ポスト長手当（月額2〜30,000円）＋地域手当（4000円もしくは12,000円）＋住宅補助手当10,000円〜50,000円＋単身赴任手当A 40,000円＋同B＋育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、特定日当となる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
こんなもの、公共放送局員の報酬額じゃねぇ〜わ。
私腹放送局の実態が給料にまで顕われている。
欧米・公務員の平均給料が、円換算で、
200万〜300万だぜ・・。

公共機関の役人から議員、専属専従者まで
全国・全公的機関の報酬を、一律・300万円まで、引き下げろ。
イヤなら即刻首切って、公共意識の高いニンゲンを
公募で応募させ・・・もっと、まともなニンゲンに運営を任せろ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/152.html#c50

どこの、誰がカネ払うねん、ボケがッ！
ねんごろ私腹肥やしの、ほっかむり放送局、消えてくれサッサと・・・NHK.。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/152.html#c51

　８月に、ロゼッタが詳細な写真を送り返すほど充分に、彗星６７Ｐに接近してきた時に、画像に現れた★ ドームと構造物を、エアブラシでかき消す決定がなされました。 ６７Ｐは、２０１５年８月１３日に地球の公転軌道の近くに弧を描いて移動してくるように企画されています。
　ロゼッタは、月か火星に連れて行くという悪意者の異星人達との、エリート達の以前の取り決めが★ 無視されているので、エリート達を救い出すことを受け入れるかもしれない異星人達との★ コンタクトをするために、★ 予備的探査として送り出されました。 南極の放棄された宇宙港から知ることができるように、洞窟の隣のドーム型の蓋は、港が使われなくなった後、長い間、残ることが可能です。 しかし２００４年に宇宙協議会が地球からのエリート達の脱出を妨げていることは、エリート達にとりはっきりしていませんでした。 ２００４年の彼等の目標は、協力的な異星人のグループに出会うことでした。 したがってロゼッタとフィレアは、コンタクトをおこなうために用意された★ 通信装置を搭載されました。 着陸が不幸なできごとに遭遇したことは、エリート達へのさらに★ もう一つのメッセージです。 「あなた方が、起ころうとしている激変の間、地球を脱出することは★ ない のです」
　

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/291.html#c65

むかし、NHKエンプラのデザインを受注していたので解るが、
関連団体が、ここまで膨れあがっている。
ちょうど、役所の第三セクターのようなもので、
定年近づいた窓際族を出向させながら、利潤隠しを謀っている。
無駄ガネ・所得隠しの、天下り団体だ。
まるで、電力会社と、その構図がソックリだ・・・。
　

＜　NHK関連・天下り団体／一覧　＞

（株）NHKエンタープライズ
（株）NHKエデュケーショナル
（株）NHKグローバルメディアサービス
（株）日本国際放送
（株）NHKプラネット
（株）NHKプロモーション
（株）NHKアート
（株）NHKメディアテクノロジー
（株）NHK出版
（株）NHKビジネスクリエイト
（株）NHKアイテック
（株）NHK文化センター
NHK営業サービス（株）
（株）放送衛星システム
（株）総合ビジョン　※エンプラに統合吸収
（一財）NHKサービスセンター
（一財）NHKインターナショナル
（一財）NHKエンジニアリングシステム
（一財）NHK放送研修センター
（学）NHK学園
（公財）NHK交響楽団
（福）NHK厚生文化事業団
日本放送協会健康保険組合
（一財）日本放送協会共済会

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/152.html#c52

そんな日本に相応しい末路ではあるが
俺が困るので、何とかしようｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/253.html#c3

 12月の総選挙は、アベノミクスの是非を問うものになった。アベノミクスとこれまでの政府の政策との最も大きな違いは、デフレからの脱却のために思い切った金融政策を断行したことである。

 デフレからの脱却といえば、厳しいデフレから脱却し経済を活性化させた戦前の高橋是清が思い浮かぶが、高橋財政と言われるその政策の本質も、思い切った金融政策であった。

 筆者は長年にわたり、戦前の経済財政政策を研究してきたが、アベノミクスの是非が問われるようになった今日、当時の高橋是清の政策運営から学ぶべきものが何かについて、改めて整理してみることとしたい。

 最初に、ごく簡単に高橋財政が登場した頃の時代背景を振り返っておこう。当時の日本は、昭和5年（1930年）に井上準之助蔵相が実施した旧平価（日本経済の実力以上の円高水準）による金解禁で、不況のどん底にあった。そんな中で、昭和6年（1931年）には満州事変が起こり、世を挙げて軍事最優先になっていった。

 つい10年ほど前の加藤友三郎内閣（1922年−23年）においては、その前の高橋是清内閣の緊縮財政路線を引き継いだ大軍縮が行われ、「電車に乗るのにも軍服では気がひける」といわれていた状況だったのが、様変わりしていた。そこで、景気回復と軍事予算抑制による健全財政への復帰という課題を背負って登場したのが、このときの高橋是清であった。

 はじめに言うと、高橋是清くらい誤解されている人も少ない。その最たる誤解が、高橋は経済成長最優先の積極財政論者だったというものである。経済成長最優先だったというのはその通りであるが、そのために高橋が何よりも重要と思っていたのは、効率的な金融制度の確立であった。そして、効率的な金融制度を守るためには健全な財政基盤が必要と考える健全財政論者だった。ただ、時に応じて臨機応変の積極財政も断行したのである。

 高橋が健全財政論者だったことは、明治44年（1911年）6月に高橋是清が日銀総裁になったときに政府に提出した意見書を見れば、明らかである。同意見書で高橋は、「歳出ノ増加ハ断然之ヲ避クル」として、日本銀行総裁の立場から健全財政を求めていた。

 ちなみに、高橋是清を財政の専門家と思っている人が多いが、高橋は本来金融の専門家である。そのことは、高橋のキャリアを振り返ってみればわかる。

 高橋が日本銀行総裁から大蔵大臣になったのは、大正2年（1913年）、山本権兵衛内閣においてであったが、当時高橋は59歳だった。59歳までの21年間を日本銀行で、うち12年間を日本銀行副総裁として過ごしたのが、高橋是清だったのである。

 井上デフレからの脱却期、80歳を前にした高橋蔵相の下で事務次官を勤めた黒田英雄は、戦後の懇談会で、経済学者の大内兵衛から高橋が予算とか租税について一通り知っていたのかと問われたのに対して、「特にそういうものに対する知識はないが、つまり一般的な知識はありました。金融方面が専門ですから、大体こちらから言うことはわかります」と答えている。

重点は財政政策ではなく金融政策
アベノミクスと高橋経済政策の比較

 そのような点をまずは押さえた上で、昭和6年（1931年）末に4度目の大蔵大臣に就任して井上デフレからの脱却を果たした後、昭和11年（1936年）の2.26事件で暗殺されるまでの4年余りの期間の高橋の経済政策を、アベノミクスの3本の矢との比較で整理してみると、以下のようなことが浮かび上がってくる。

 まず、第一の矢である思い切った金融政策こそが、高橋が一貫して行った政策であった。第二の矢として積極的な財政政策を行ったのは当初の半年余りで、それ以降はデフレ脱却後に取り戻した効率的な金融制度を守るために財政を健全化する、軍部からの予算増要求を抑え込む闘いであった。

 第三の矢の成長戦略として高橋が意図的に行ったものはなかったが、井上デフレからの脱却後には実質経済成長率7.2％、インフレ率2％という、戦前で最も理想的な経済成長がもたらされた。

 以上のような整理は、一般的に理解されているところとはかなり異なることから、戸惑う読者も多いと思われるので、以下、時系列に従って何が起こったか、それに対して高橋がどう対応したのかを追っていくこととしたい。

 なお、高橋自身の成長戦略は、地域の実情に応じた自主的な取り組みを低利融資で助成するとのものであったが、本稿ではスペースの制約もあるので、別途機会があれば論ずることとしたい。

 満州事変から3ヵ月後の昭和6年（1931年）12月11日、井上デフレを推し進めていた民政党の若槻内閣が閣内不一致で総辞職。当時の政党政治における憲政の常道に従って組閣の大命を受けたのは、政友会の犬飼毅であった。

 犬養は、その足で高橋是清を訪れて「井上の金解禁の後始末が重大だから、どうしてもお前、大蔵大臣を引き受けて一緒にやってくれ」と要請した。そのようにして蔵相に就任した高橋は、即日、金輸出再禁止を行った。

 就任2週間後の12月26日には、満州事件費を計上した昭和6年度追加予算案を提出し、年が明けると昭和7年度予算にも救農土木事業費などを盛り込んだ三次にわたる追加予算案を提出した。
 
 自らの編成となった昭和8年度予算案は、井上蔵相が編成した対前年度当初予算比51.4％増の22億3900万円余となり思い切った財政支出による「非常時代予算」と新聞に書きたてられた。そのような高橋の井上デフレ脱却策は、積極財政をその特徴とする高橋「財政」と認識されている。

 しかしながら、このような認識で見落とされているのが高橋の金融政策である。高橋の蔵相就任即日の金輸出再禁止によって進んだのが、大幅な円安であった。円レートは、ほんの2週間余り後の12月末には、それまでの1円＝49ドルから34ドル台と3割もの円安となり、昭和7年に入っても円安の流れは止まらず、6月末には30ドル台、年末には19ドル台にまで低下した。6割もの円安となったのである。

 その状況で、高橋蔵相は、昭和8年（1933年）3月に円を当時不安定だったドルではなく、ポンドに1円＝1シリング2ペンスで固定した。そのような為替政策と平行して高橋蔵相は、昭和7年（1932年）3月から強力な低金利政策を推し進め、昭和7年6月には、それまで33年間据え置かれていた日本銀行の通貨発行限度額を1億2000万円から10億円へと8倍以上に引き上げたのである。

高橋「金融」が日本にもたらした影響は
高橋「財政」よりもはるかに大きかった

 そのような円高是正策及び金融緩和政策、すなわち高橋「金融」が日本経済にもたらした影響は、高橋「財政」よりもはるかに大きなものだった。というのは、高橋「財政」を象徴する昭和8年度の「非常時代予算」の実態は、その実質的な規模が井上デフレで削減される5年前の昭和3年度予算とほぼ同じで、かつ追加予算後の前年度実行予算と比べれば実質マイナスというものだったからである。

 そもそも、高橋是清が克服した井上デフレの不況の原因が、それまでの歳出規模を3分の1も削減するという井上前蔵相の無理な歳出削減策だったのである。

 6割もの円安は、井上が設定した旧平価からすると3分の1の水準であった。随分と大幅な円安になったものだと思われようが、大正12年（1923年）の関東大震災で受けていた損害からすればそれが実力相応のレートであった。同種の前例としては、第一次世界大戦で大損害を被ったフランスが旧平価の5分の1の水準で金本位制に復帰していたことがあった。大正12年（1923年）9月1日の正午前に関東地方を襲った大震災は、国民総生産の3分の1にも及ぶ被害をもたらしたものだったのである。

 そのように言うと、井上の旧平価での金本位制復帰はとんでもないことだったということになるが、当時の多数説は日本経済を立て直すためには無理な旧平価でも、まずは金本位制に復帰することが重要としていた。当時、金本位制は先進国にとってマクロ経済運営の良好さを示す認定証（Seal of Good Housekeeping）とみなされており、第一次世界大戦で金本位制から離脱した国々は次々と金本位制に復帰し、昭和3年（1928年）にフランスが復帰すると、日本だけが取り残される形になっていた。

強力な緊縮財政策で公債発行を減らし
金利低下で景気回復をもたらす必要性

 そこで、日本も早晩金本位制に復帰（金解禁）するとの思惑から円投機が行われ、円レートが変動して輸出入業者の採算が不安定になり、貿易振興に支障をきたしていたのである。

 そこで、とにかく早期に金本位制に復帰することが、貿易振興からの経済立て直しにつながると考えられていた。それにしても、過激な緊縮財政によって、わざわざデフレにしてまで旧平価での金解禁をすることはなかったというのが、今日の感覚であろう。

 しかしながら、当時は、関東大震災後に悪化した財政を賄うために発行された公債が金利の上昇をもたらし、それが経済成長を阻害している。したがって、強力な緊縮財政策を断行して公債発行を減らし、それによる金利低下で景気回復をもたらすことが必要。緊縮財政によるデフレは一時的には困難をもたらそうが、それを乗り越えていくところに経済成長があるというのが、財界一般の考え方でもあった。

 デフレの恐ろしさが認識されていなかったのである。そして、そのような考え方に沿った政策を強力に打ち出したのが、井上準之助であった。

無理な旧平価での金解禁
井上デフレの破壊力は想像以上に

 ところが、そのような実力不相応の旧平価での金解禁は問題だと考えていたのが、高橋是清であった。それは、高橋が明治28年（1895年）、横浜正金銀行の本店支配人として、わが国の銀行で始めて外国為替業務を扱えるようにしたという実体験に基づくものであった。

 高橋は外国為替業務の専門家として、明治30年（1897年）、我が国の金本位制導入に際して、実勢に従って当時の公定の円レートを半分に切り下げるべきだと、時の大蔵大臣・松方正義に進言したという体験も持っていた。そのような高橋にとって、井上が断行しようとしていた旧平価での金解禁は無理なものであった。

 しかしながら、井上準之助は、高橋是清にとって、日本銀行時代の長年の部下であり後継者だった。そこで、井上が濱口内閣の蔵相になって金解禁を断行すると挨拶に来たのに対しては、高橋はしっかりやりなさいとしか言わなかったのである。

 昭和5年（1930年）1月11日、金解禁は予定通り旧平価で行われる。井上デフレの破壊力は、高橋の心配をも超え、人々の想像を絶するものとなった。円高と厳しい緊縮財政によって、景気は時を追って悪化していった。

 当時の状況を描いた城山三郎の小説『男子の本懐』によると、「都会で職にあぶれた人々は、やむなく郷里へ帰ろうとする。だが、汽車に乗る金さえなく、東海道などの主要街道は、妻子を連れて歩いて帰る姿が目立った」という状況になった。

 昭和6年（1931年）の冷害・凶作が追い討ちをかけた東北地方では、餓死者が伝えられ、欠食児童や子女の身売りが大きな社会問題となった。そのような経済の行き詰まりに直面し、折から起こった満州事変への対応でも迷走した民政党政権は、昭和6年（1931年）12月に閣内不一致で瓦解する。そこで、高橋蔵相の登場ということになったのである。

 蔵相に就任した高橋は、円レートを実力相応のものにし、低金利を実現すれば経済は活性化する。そこまでで自分の役割は終わると考えていた。それは、4年余り前の昭和2年（1927年）、田中義一内閣において、田中首相からの要請で金融恐慌の後始末をするために30〜40日という約束で蔵相に就任し、実際に42日間で退陣したのと同じことを考えていたのであった。

斎藤実首相に請われて
軍部を抑え込む財政健全化へ

 大蔵省の調査企画課（当時）が取りまとめた『大蔵大臣の思い出』によれば、昭和7年（1932年）の5.15事件で犬養首相が暗殺された後、高橋是清は身を引くつもりだった。ところがそれを、「軍の予算抑制のために是非とも」と引き止めたのが、犬養の後継首相に指名された斎藤実海軍大将であった。

 斎藤の「軍の予算抑制のために」という言葉は、満州事変以降の軍事最優先となった世の中における軍事予算拡大の流れが、軍人出身の首相にも抑えられなくなっていた状況を示すものであった。

 このとき高橋を引き止めた斎藤は、国際派の海軍軍人で、若い頃には4年間、在米国公使館付武官を務め、グルー在日米国大使とは親友という人で、後に2.26事件で高橋是清と同じく暗殺されることになるのである。

 その斎藤首相と高橋蔵相の関係は、「高橋さんは斎藤さんの政治的な相談役で（中略）一にも二にも高橋さんというように、何でもご相談なさっておった（高橋蔵相秘書官だった久保文蔵の証言）」というものであった。

 そして、そのようにして蔵相に留任した高橋の、これ以降の役回りは、財政健全化のために軍部と厳しく対決するということになっていった。その姿勢は「自分も、もっと若ければ先へ行って奉公する機会もあろうが、自分はこの歳だ。自分はもうこのまま死ぬつもりだ」（『昭和大蔵省外史（中）』有竹修二）と語っていたほどのものだったのである。

 高橋財政期の高橋蔵相の財政健全化路線は、一貫していた。昭和6年（1931年）12月に犬養首相から要請されて蔵相を受諾した当初から、井上前蔵相の緊縮財政路線を承継することを対外的に公表していたのである。5.15事件後に斎藤内閣の蔵相として編成し、高橋の積極財政の看板と認識されている昭和8年度の「非常時代予算」の国会審議でも、歳出増加分は臨時的なものなので、2年後の昭和10年度には財政均衡を図る旨の答弁を行っている。

 そもそもこの昭和8年度予算も厳しい歳出削減を行ってのもので、積極財政の実態など無かったのであるが、そのことを示すエピソードが、高橋の「随想録」に載っているので、ここでご紹介しておくこととしたい。

 高橋は、当時を振り返って「各省に我慢をしてくれといったら、皆も忍んでくれた。それで心からただそれに酬ゆるつもりで皆に辛抱してもらふのだから自分も何か辛抱することがなければならぬと思って（中略）、どうしても今やめることの出来ない煙草をやめようと思って、やめた」というのである。

今日では忘れ去られている
高橋の健全財政路線

 このように厳しい歳出削減を行った昭和8年度予算が実質、対前年度実行予算比マイナスだったことは先に見たとおりであるが、それが新聞に「日本始まって以来の非常時代予算」と書きたてられたのは、名目上前年度当初予算比5割増だったことと、大蔵省も努めて大きく発表したからであった。デフレ脱却にマインドが大事だということからすれば、デフレ脱却からまだ間がなかったこの時期に、新聞にそのように報じられることはいいことであった。

 しかしながら、そのイメージだけが今日まで残って、高橋蔵相がどうしてもやめられなかった煙草をやめるほど厳しい緊縮予算だったという実像は、すっかり忘れられてしまっている。昭和9年度以降の予算編成になると、厳しい歳出削減が誰の目にも明らかになり、当時の人々から健全財政の時代と言われるようになったのであるが、今日ではそのことも忘れられてしまっている。

 軍部と衝突しながら、必死の思いで健全財政路線と守ろうとした高橋是清の姿を浮かび上がらせるエピソードとしてもう1つ、昭和11年（1936年）の2.26事件で高橋が暗殺される前の最後の予算閣議の模様をご紹介しておきたい。

 閣議は、昭和10年（1935年）12月29日午後2時半に始まり、翌30日朝の7時までの17時間半にも及んだ。そこに高橋は世界地図を持って臨み、米ソと戦って勝とうとしても無理だとして、軍の非常識な予算要求を激しく弾劾した。高橋は「国防というものは、攻め込まれないように守るに足るだけでよいのだ。大体軍部は常識に欠けている。（中略）常識を欠いた幹部が政治にまでくちばしを入れるというのは言語道断、国家の災いというべきである」とまで述べて、軍事予算を押さえ込もうとした。

 その高橋の断固たる姿勢は、当時の日本銀行総裁の深井英吾から、国債の市中消化に問題ありとの進言を受けてのことであった。それは明治44年（1911年）の日本銀行総裁就任の際、政府に対して効率的な金融制度を守るために歳出増加を断然避けるように申し入れた高橋としては、当然の姿勢であった。

効率的な金融制度を守るため
財政健全化に命を懸けた教訓

 以上でご紹介したところからアベノミクスの原型と言える高橋是清の経済政策が、デフレ脱却によって効率的な金融制度を取り戻すことを基本にしていたこと、その金融制度を守るために強力な健全財政路線をとったことが、ご理解いただけたであろうか。

 高橋は、デフレ脱却のために日本銀行の国債直接引き受けによる積極的な財政政策も行ったが、それは一時の便法（深井英吾の解説）だった。しかしながら、そのような高橋の政策の基本は、当時でも、高橋のように実体験に基づく金融政策がわかっていない周辺の人々には、理解されないものであった。高橋蔵相の直接の部下だった、大蔵省の西村淳一郎国債課長にも理解されなかったのである。

 西村は、「井上さんのときには公債は全くいけない。この上公債を出しては国家が破滅するとまで言われたものが、高橋さんの時代になると、10億円（国会予算の半分程度）出しても順調に行っている。（中略、それをここにきて）公債発行額を徐々に減らさなければならないといった。世間の人はこれを冷やかして、10億円もの公債を出していながら、減らす減らすというのはどうも滑稽ではないかと言っておりましたが、高橋さんとしては主義として、（中略）わずか2千万円、3千万円程度であっても、とにかく少しずつ」減らしていったと述べている。

 世間で滑稽だと言われようとも、部下から「主義として」と言われようとも、「自分としてはもうこのまま死ぬつもりだ」との覚悟の下、経済成長の基盤である効率的な金融制度を守るために財政健全化に命を懸けたのが、高橋是清であった。アベノミクスの是非が問われるようになった今日の財政・金融政策として、高橋是清から学ぶべきことは多いといえよう。

 なお、軍部の無理の前に多くの人々が暗殺される世の中になっても、決して希望を失うことなく、最後まで天真爛漫に、人を信じ、国家を信じるという人生を貫いたのが、高橋是清であった。
http://diamond.jp/articles/-/63586


http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/235.html#c4

　原発の再稼働は今のままでは安全（テロ対策）を担保できないので国防の国家秘密保護にあたる
　　　
　原子力規制委員会の安全規準も　言えない、言わない、言うと罰せられる　キチガイの３段活用

　　　　　　　　　　　　安全を担保するなら再稼働するな

★経済から見た高浜原発再稼働

　　　関電は原発で発電した電力の利益　より持っていて　動かすだけで儲かる

　　　おこぼれちょうだいの日経も地元住民もあほ八木も「やめられまへんな」

　　　　　　　　マトモに働け　お前のとこからは電力は買わん、潰れろ

、

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/402.html#c1

小沢一郎は旧自民党の改造人間である。自民党体質のすべてを知り、是正すべき点を分かっている。

対質するなら共産党は半世紀以上も自民党に対し、いわゆる批判のための批判を繰り広げてきた。

小沢氏の政治姿勢は激動する世論から民意を見い出して政治に活かす方法を選択調整するのが主。

対する共産党の政治活動は共通する政策を訴えるものの、政党人気を高める活動しか選択できない。

不公平な政治を変えるべきという主張に共通性はあるが、可能な限り実行できるのは小沢氏である。

対して小沢氏を恐れる自民党を煽って利用し、小沢批判で共産政権をとると政治的妄想を抱いてる。

小沢氏の政治理念の本質は日本と自民党にとっても良いことであり、共産主義は不可能だけで悪い。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/127.html#c105

衆議院解散は政権の
長期化を狙ったもの

そえや・よしひで
慶應義塾大学法学部教授。専門は東アジアの政治と安全保障、および日本外交と日本の対外関係。上智大学外国語学部卒、同大学大学院で国際関係論専攻修士課程を修了後、1987年に米国ミシガン大学より国際政治学の博士号（Ph.D.）を取得。現在、日本国際政治学会評議員、アジア政経学会評議員、外務省政策評価アドバイザリーグループメンバー、米国アジア協会国際評議員等。99年に「21世紀日本の構想懇談会」メンバー、2010年に「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の委員を務めた。書著に『日中関係史』（有斐閣、2013年）、『日本の「ミドルパワー」外交』（ちくま新書、2005年）等、英文和文の著書、論文多数。
 過去2年間のアベノミクスの成果が争点となっている今回の衆議院議員選挙であるが、まったく盛り上がらない。投票する人は大方選挙戦での議論に関係なく投票先が決まっているようであり、全体的には投票率の低下が懸念される。

 それも無理はない。多くの経済学者がいうように、アベノミクスの勝負所は、この2年間の成果ではなく、見通すことが難しい今後数年間、あるいはもっと長期的な日本経済の姿にあるからである。今アベノミクス継続の是非を問われても、多くの国民には判断の仕様がないだろう。

 アベノミクスはすでにルビコン川を渡り、後戻りは不可能である。その将来には、当面の困難な構造改革をともなう成長戦略（第三の矢）、中長期的には高インフレの危険性、さらには財政破綻という最悪のシナリオすら待ち受ける。アベノミクスには、失敗すれば日本経済を破綻させ得るほどの破壊力があり、その意味ではここまで来たら成功するしかない。

 株価や給料という目先の都合のよい数字の話ではないのである。楽観視できないのに失敗が許されないというやるせない現実の前には、アベノミクス批判の議論にも本質的な重みはない。

 安倍晋三氏は、なぜここまで先行き不透明な経済政策を大胆に推し進めるのだろうか。実はそのことは、今回の衆議院解散の真の理由と深い関係にありそうである。

 端的にいえば、狙いは政権の長期化であり、保守勢力の拡大である。まだ我々の記憶に新しいが、憲法改正による「戦後レジームからの脱却」を心に秘める安倍氏が、そもそも第二次内閣の発足にあたり経済に焦点を当てたのは、そうした政治的な理由からであった。

 そして、今回の衆議院解散も政権の長期化を狙ったものであることは間違いないだろう。自民党が勝てば、来年秋の自民党総裁選挙は無風とり、安倍首相は2018年までのほぼ4年間を手にすることができる。

 結局のところ、アベノミクスの先行きが不透明だからこそ、野党の準備が整わず経済状況を示す種々の数字がよい今のうちに解散したというのが政治的な計算なのである。

 もちろん、後戻りできないアベノミクスは、たとえ政権が変わるようなことがあったとしても、いかなる内閣にとっても引き続き重要な課題であり続ける。だからこそ、選挙の短期的な争点にはなじまないのである。そして、今回の選挙の隠れた核心的争点は、安倍首相がそこで手にする4年間で、経済以外で何をやろうとしているかに他ならない。

憲法論議が問う
日本の民主主義

 その意味でこそ、安倍首相のこだわりが強い憲法改正、そして歴史認識問題や集団的安全保障問題を含む外交・安全保障政策が問われる。しかしながら、いや、むしろだからこそというべきか、安倍氏はこれらの核心的問題を選挙の争点から外した。

 安倍首相が政権第一期から最重要視してきた憲法改正について、自民党の「重点政策集2014」は、その最後の項目で極めて一般的かつ簡単に触れているだけである。それにもかかわらず、改憲にかける安倍氏の熱意が冷めたと信じる人はいないだろう。

 実はその思いは、「国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定」を唱えた次世代の党の「政策集」が代弁している。次世代の党の平沼赳夫党首は、自民党には是々非々の姿勢で臨むとし、憲法改正に関して安倍氏の背中を懸命に押している。

 反面、憲法改正論議には新しい傾向も生まれ始めている。たとえば、民主党の「マニフェスト」は、国民との対話を進めることで「未来志向の憲法を構想」することを謳い、維新の会の「改革メニュー13」は、恣意的憲法解釈を許さないよう「憲法裁判所」の設置を提案しつつ、「統治機構改革のための憲法改正」を唱えている。政党間に憲法改正をめぐる理念の違いが現れてきたことは、総じて憲法論議の前進であるといってよいだろう。

 従来の保守主導の改憲論を超えた新たな憲法論議が構築されることには大きな意味があり、新しい憲法のあり方に関して今後長い時間をかけて国民的議論が展開されなければならない。少なくとも、一部の政党が改憲案を主導し、国の姿の根幹に関わる問題を長期的な国民的議論で収斂させようとするのではなく、政治的力で突破しようとする今の傾向は、国家にとって危機的ですらある。そこでは、日本の民主主義のあり方が根本的に問われているといっても過言ではない。

集団的自衛権の行使は
沖縄の米軍基地問題に通じる

 7月1日の閣議決定に向けて安倍首相が強い意欲を示した集団的自衛権の問題についても、自民党の公約は「安全保障法制を速やかに整備」すると間接的に触れるだけである。おそらく国民に説明する言葉を持っていないのだろう。

 集団的自衛権とは、第一に日米同盟の問題であり、第二に日本の安全保障政策の問題であり、そして東アジアの安全保障問題である。ところが、安倍首相にとっての集団的自衛権問題は、憲法改正への意気込み、そのための憲法96条改正の試み、そして閣議決定による限定的容認という順番で進んできた。そもそも発想の起点が内向きなのである。

 しかし、集団的自衛権が行使できるようになれば、当然のことながら外の世界に向き合わなければならない。そこで登場したのが「積極的平和主義」であり、その肉付けは官僚や政策ブレインが行ってきた。憲法改正による「戦後レジームからの脱却」という後ろ向きで内向きの衝動から始まったものが、官僚等の知恵によって、憲法を前提とする国際主義的な政策へと変貌したのである。

 しかし、安倍氏およびその取り巻きの政治家から漂う国家主義的空気が、国内外の認識や議論を撹乱している。

 もっともこの問題に関しては、民主党は「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許」さないとし、維新の党も「現憲法下で可能な『自衛権』行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施する」と、共に歯切れが悪い。

 対して、共産党、社民党、生活の党は、集団的自衛権の行使に反対しており、世論も分裂している。結局のところ、この問題で日本社会に決定的に欠けているのは、主観を排除した国際政治分析に基づく安全保障論議である。

 実は、そのように考えれば、本質的には沖縄の米軍基地問題も集団的自衛権の問題と深く関連していることがみえてくるはずである。すなわち、集団的自衛権で日米同盟が強化され、東アジアにおける日本の安全保障上の役割が高まれば、それだけ米軍を支える日本の、そして沖縄の負担を軽減することが可能となるのである。

 しかし、今日本の保守にもリベラルにも、この明白な論理を正面から受け止める発想も準備もない。普天間基地の辺野古への移設問題が進まないことの大きな理由は、辺野古への移設以降も沖縄の負担がさらに軽減されていく見通しがまったく示されていないことにもあるように思う。

豪州と韓国との安保協力は
日本にとって決定的に重要

 そして、その論理の先には、豪州や韓国との安全保障協力という地平が広がっている。これらの国との二国間協力を深めることはもちろん大切だが、より重要なのは多国間協力である。

 それは、必ずしも中国に対抗して連携するということではない。不確実な時代の東アジアの秩序安定のために米国の役割が必要なのであれば、その安全保障上の論理を豪州や韓国と共有し、やがては米国のプレゼンスを共同負担するという道筋を構想することは、重要な未開拓の課題なのではないだろうか。

 米国海兵隊の駐留ローテーションを受け入れた豪州とは、実質的にそのような安全保障関係の萌芽がみられるといってもよい。そしてそれは、沖縄の負担軽減につながる道筋でもある。そこに韓国の参入を導くことは、日本の安全保障政策にとって、そして何よりも韓国を含む東アジアの秩序安定にとって、決定的に重要な課題のはずである。

 また、北朝鮮情勢が急展開したり、朝鮮半島が統一に向けて動き出したりすれば、それは一夜にして日本にとっての最大の外交安全保障問題として浮上することになる。その時、集団的自衛権により日米同盟が強化されていれば、それは韓国の安全保障にとってもマイナスとなることはない。

 こうして、韓国との安全保障関係の構築は、日本外交にとっての最優先課題のひとつに他ならない。その日本に、慰安婦問題をはじめとする歴史問題へのこだわりや、韓国のナショナリズムにナショナリズムで応えることで、日韓関係を停滞させる余裕も理由もないはずである。いうまでもなく、韓国にとってもまったく同様である。

 そして中国である。十分に論じる紙幅は尽きたが、次期国会で法制化が始まる集団的自衛権問題であれ、安倍内閣が推進する「価値観外交」や「地球を俯瞰する外交」であれ、多元化が進む中国の社会を自らの対応で巨大な反日の塊とすることは、戦略的な愚策に他ならないことだけは指摘しておきたい。

http://diamond.jp/articles/-/63539

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/648.html#c2

地球上に人類１０００億人は余裕だな。

そのあとは宇宙時代、太陽系に１兆人だ。

人口の桁が上がると世界は格段に変わってくる。各分野でとんでもない
天才がゴロゴロ現れてくる。技術と文化の発展がハンパなくなってくる。
ルネッサンスどころじゃない。

そして、分野そのものが増えてくる。適材適所にあぶれる人がいなくなる。

個人的には、オンラインゲームの接続数が格段に増えて、サーバのスペックも
当然あがって、ローマ時代５万人VS５万人地上戦PVPが余裕で出来る。
つうかやりたい。名将軍や名軍師なんかが出てくる。

クソじじいが入り込む余地のない世界になる。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/692.html#c4

これは、暗殺だったのでしょうか？
明らかに。
　ニュースは、「この地位の高い銀行家が自殺したかった」という、そして別の男性がミラーとともに現れて、その後一人で去っていくのをビデオカメラで見られており、その行動に居合わせていたという、どのような理由も言及することができません。
　 誰が、腕だけでなく、首も切って、このような自殺をするでしょうか？ 貸し出し業務の顧問として、彼は、環境を強奪し、現地の人々から盗む、★★ 多くの銀行ローンの背後の犯罪意図を知っています。 彼は、誰がそして何がおこなわれたのかを★ 知っており、これは、正確に、この頃の銀行家達を殺すことになっている情報の類です。 彼が、何年もの間、口を閉じつづけていたことなど問題ではありません。 問題であることは、彼が★ 目撃者でありえたということです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
★これはオバマ大統領の惑星Ｘの発表に反対する銀行グループ　シテイバンクなど
　宇宙協議会＝国連みたいなもの　がオバマ大統領の発表の邪魔をする「イスタブりィシュメント」ＣＥＯ達、銀行　ＣＩＡ　軍部　共和党　ＮＡＳＡとの戦争の一部だ
　銀行の不正を宇宙協議会が証拠を出し始め攻撃したので　不正の目撃者達を殺し始めた！！
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/291.html#c66

マスコミの出口調査が行われる投票所に、
サクラ（調査に応じる人）を必要人数仕込んでおけば、
“用意した数字をマスコミに報道させる”ことが可能といえば可能だね。
その場合、調査員は（不正について）なにも知らなくていい。　1qmOy4Hy0U
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/223.html#c12

「専門家」を排除し、「ある種の人間」を選ぶのは疑問を感じる。

★敦賀原発検証会合「活断層に疑問」（産経）
http://www.sankei.com/life/news/141210/lif1412100047-n1.html

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内破砕帯を活断層と再評価した原子力規制委員会の専門家調査団は１０日、他の専門家による検証会合（ピアレビュー）を開いた。

　会合では複数の専門家から、活断層だとした調査団の評価を疑問視する指摘があったが、原子力規制庁は検証会合は結論を変更するものではないとして、再評価書案の文言を修正するだけにとどめる方針。

　専門家調査団は２号機直下に走る「Ｄ−１破砕帯」とその延長上にある「Ｋ断層」が一体だとして活断層と認定。検証会合に参加した岡田篤正・京都大名誉教授は「Ｄ−１とＫ断層は別物ではないか」と指摘。粟田泰夫・産業技術総合研究所上級主任研究員も「科学的な点から評価に問題がある」と疑問視した。

　日本原電は「事実と証拠に基づいた科学的、技術的な検証が十分になされたとは到底言えない。評価書案を見直して頂くよう強く求めたい」としている。

　
　
★敦賀原発「活断層判断」に疑問も　外部専門家が規制委に意見 （日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H38_Q4A211C1PP8000/

原子力規制委員会は10日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）直下に活断層があるとの評価について、外部の専門家から意見を聞いた。専門家からは活断層と判断した根拠や考え方を巡り、疑問や注文が出た。規制委側は結論を変えずに年明けにも評価を正式にまとめる考えだが、判断根拠の説明などについては修正を加える。

　11月に規制委の有識者会合が示した評価書案の妥当性を検証するため、同会合のメンバーとは別の外部専門家から意見を聴取した。「（評価書案に）重要な事実が書かれていない」などとして、判断根拠などを疑問視する声も上がった。

　「活断層ではない」と主張する日本原電は会合の終了後「（評価を）全面的に見直していただけると思っている」とコメントし、結論の再考を求める姿勢を強調した。
　
　

★法的責任ない専門家会合、運営に疑義残る（産経）
http://www.sankei.com/life/news/141119/lif1411190039-n1.html

原子力規制委員会の専門家調査団が１９日、日本原子力発電敦賀原発の敷地内破砕帯を活断層だとする再評価書案を了承した。活断層判断は、一企業の存廃をも左右する重大なものだが、専門家調査団の法的な位置づけはなく、法的権限も責任もない。有識者は「責任を負わせて判断させるべきだ」と指摘。評価会合は、これまで規制委の不可解な対応も問題視されており、運営に疑義を残した。

（原子力取材班）

十分な反論の機会を

　前回９月４日の会合では、原電側の有識者として広島大大学院の奥村晃史（こうじ）教授（地質学）が出席。原電は当初、外部有識者を規制委の見解がまとまる前の６月２１日の会合に出席を求めていたが、規制委は拒否。その後、規制委は「原電側の協力者の立場」との条件付きで９月４日の会合への有識者の出席を認めた。

　「規制委と見解を異にする特定の有識者に『電力会社の協力者』とレッテルを貼ることで、有識者を萎縮させる目的では」と電力関係者は分析。事実、奧村教授とともに６月２１日の会合への出席を拒まれた別の外部有識者は、９月４日の会合への出席を見送った。

　原電は「議論が尽くされていない」と反論しているが、規制委が押し切った格好で評価書案を了承した。

こうした規制委の運営には有識者から批判がでている。名古屋大の森嶌（もりしま）昭夫名誉教授（民法・環境法）は「被規制者（原電）にとって不利な判断をする場合には十分な反論の機会を与えなければならない。規制委は原電側に『提出した資料は不十分』とするばかりで、何が足りないのか、どういう資料を示せばよいのかが分からない」と規制委の対応に首をひねる。

　さらに、森嶌名誉教授は法律的な位置づけのない専門家会合を問題視。「専門家会合では、メンバーに法律上の権限がなく責任も負わない。専門家会合の法的な根拠を明確にし、責任を負わせて判断させるべきだ」と指摘する。

活断層否定の見解も

　原電側の有識者として敦賀原発の破砕帯調査に立ち会ってきた奥村教授は、敷地内のＤ−１トレンチの地層について「上部の地層は動いていないとする原電の主張は合理的に説明できる」としている。

　奥村教授は、専門家調査団側がトレンチ内で見つかったＤ−１破砕帯とＫ断層が一連の構造と判断し、Ｄ−１にも活動性を認めるとしたことについて「近くにあるから同じ可能性があるという考え方は科学ではない」と反論する。

　旧原子力安全・保安院時代に活断層の可能性を指摘した東北大の遠田晋次教授（地質学）も「原電がこれまでに提出したデータを見る限り、活断層ではないと認められる」とし、「規制委は活断層の前提ありきだ」と批判している。

また、昨年７月と今年６月に敦賀原発敷地内の破砕帯調査を行った外部専門家グループの一人、ニール・チャプマン氏（地質環境学）は最初の調査後、「原電が示した証拠では２号機の下に活断層は一切ない」と断言。２度目の調査後も「前回の調査時と変わらず断層に活動性はない」と強調している。

　国内外の別の専門家から「活断層でない」と、調査団と異なる見解が相次いでいたが、受け入れられることはなかった。

・・・

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/403.html

事故って関西も同じ状況になって初めてわかるのか。愚かだな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/402.html#c2

「どう」が問題たね。

朝鮮被差別部落=田布施をルーツに持つ彼。
三流大学かその下の付属でオダブりの彼。
ジャパン・ハンドラーにヘラヘラ、ペッコペコの彼。
G20などの国際会議では、各国首相から鼻にもかけられず、手酌で常にキョロキョロし虚ろな彼。

小学生の読み書きも出来ない彼。
法学部卒業なのに芦部さえ知らぬ、下駄を履かなきゃ普通は進級さえ危ういレベルの彼。

こんな阿呆が何故首相をやっているのか、考えたこともないのだろう、お前さんは。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/185.html#c21

レーザーで敵船破壊の兵器 米軍が初配備
アメリカ海軍は、最新の兵器として開発してきた、レーザーで敵の船を破壊する「レーザー兵器」を搭載した艦船を中東のペルシャ湾に初めて配備したと発表し、実戦で使用する可能性もあるとしています。

アメリカ海軍は１０日、輸送揚陸艦に搭載した最新兵器である「レーザー兵器」の運用を初めて中東のペルシャ湾で始めたと発表し、これまでに海上で行ったレーザー兵器の実験映像を公開しました。映像では、兵士がテレビゲームで使うようなコントローラーを操作して、レーザーを照射し、海上の小型船を破壊したり飛行する無人機を撃墜したりしています。
アメリカ海軍は、ペルシャ湾に配備した輸送揚陸艦が今後、自衛のためにこのレーザー兵器を使用する可能性もあるとしており、ペルシャ湾で対立するイラン海軍の小型の高速ボートや、テロ組織の襲撃などを想定しているものとみられます。
出力３０キロワットの今回のレーザー兵器は、大型の船を破壊する能力はありませんが、アメリカ海軍は、破壊力の高いレーザー兵器も開発しています。
アメリカ海軍は従来のミサイルが１発、数十万ドルほどかかるのに対し、このレーザー兵器は１回１ドル未満で、経費の大幅な節約につながるとしています。
アメリカ海軍は、国防費の削減が続くなか、レーザー兵器が将来の戦闘で重要な役割を果たすと期待しており、２０２０年代の初期には本格的な配備を目指しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013895441000.html
　
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/651.html#c3

【第534回】 2014年12月12日　寺島英弥 [河北新報社編集委員]
「減収1000万円」米価暴落が被災地農家を襲う アベノミクス選挙が忘れた被災地の現実
――河北新報社編集委員　寺島英弥
津波に耐えて残った、北上川のヨシ原
Photo by Hideya Terashima
安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐる論戦に明け暮れる衆院選から、被災地は忘れられたかのようだ。震災から復旧しつつある農地を懸命に背負う住民を、本年産米の米価暴落が襲った。多くが営農を断念した地域を支える宮城県石巻市の農家は、減収が約1000万円に上る。「支援が消えれば、地域で踏ん張ろうとする担い手もいなくなる」と訴える。
作付け復活後急速に増えた
営農断念農家からの耕作委託
石巻市の北上川（追波川ともいう）下流域は、追波（おっぱ）湾に至る川面にかつて十数キロにわたってヨシが茂って「日本一のヨシ原」といわれ、風にそよぐ葉音が環境省の「残したい日本の音風景100選」に選ばれた。2011年3月11日の東日本大震災の津波は北上川沿岸をも襲い、同市釜谷地区では大川小学校の悲劇を生んだ。両岸ではいまなお延々と築堤と道路造りが続き、ヨシ原も「干潮時も水が引かない所が増えた。震災前の3分の2が生えなくなった」と地元の人は話す。ボランティアらの支援で少しずつ復元作業中だ。 
北岸にある同市北上町の橋浦地区は広々とした水田地帯で、やはり津波にのみこまれた後、大規模な復田工事が続いてきた。農林水産省がまとめた岩手、宮城、福島の被災3県の農地復旧状況は、14年度初めの時点で、計画される1万7590ヘクタールのうち、66％が終了した。被災農地が最も多かった宮城県は、復旧対象の72％に当たる1万90ヘクタールが復旧したが、被害が深刻だった北上川下流域はまだ数年を要するという。 
大内産業」の看板を掲げ、震災前には20ヘクタールまで広げた。 大内弘さん（52）は橋浦地区の農家で、現在45ヘクタールの水田を耕作している。17年前、住宅設備会社を辞めて就農し、父親の70アールの水田を引き継いだ。当時、橋浦地区では1ヘクタール規模の圃場（ほじょう）整備事業が始まり、「減農薬の大型農業をやろう」と決意した。高齢化と後継者不足に悩む地元農家から頼られる存在となり、耕作委託を意欲的に増やした。「米工房 
面積が一挙に倍増したのは、震災後、作付けが復活した12年春。高台の集落にある大内さんの家と農業機材、施設は津波の被災を免れたが、営農再開を断念する農家が地元で相次いだ。 
「水田が復旧しても、農業をやめる人が大勢いた。家も機械も流され、犠牲になった人もいる。1台千数百万円のコンバインを買い直せる農家だっていない」「復旧田を休耕にすれば、被災農家の収入はなくなり、農地は荒れる。今は請け負うことが地域を支えることになる」。受託先も震災前の30戸から70戸に増え、作業量は限界を超えた。名取市の宮城県農業実践大学校で学んだ長男竜太さん（26）が家に戻り、親戚に手伝いを頼み、新たな農機具を市の支援の無償リースで借り、2チームをつくって2年を乗り切った。
アベノミクスの恩恵とは
どこの世界の話なのか
「減収は1000万円。赤字だ」。12月初め、袋詰めした新米の山を前に、大内さんは厳しい表情で言った。全農（全国農業協同組合連合会）が9月、農家に前払いする本年産米の概算金（米価）を発表。大内さんの主力銘柄ひとめぼれが8400円（60キロ）で、前年比25％減の大幅下落となり、ササニシキも25.2％減と同様だ。東北の銘柄米はおしなべて過去最低まで暴落した。
「北上川のヨシ腐葉土米」の新米を手に、思い悩む大内さん
Photo by Hideya Terashima
被災地で作られている岩手産あきたこまちは29.5％減、福島産コシヒカリに至っては浜通り産が37.8％減、中通り産が35.1％減だった。コメの民間在庫数量が222万トン（6月末）というコメ余りが背景にあり、「コメの需要減と過剰在庫、東日本の豊作予想が重なり、一気に価格破壊を招いた形だ」（9月21日の河北新報記事より）。 
「5月の田植えのころから、米価の値下がりを予想はしていたが、これほどとは」と大内さんは話す。「小作料のほかに震災前の圃場整備の負担金、機械の消耗分、手伝いの人の手当、上がる一方の燃料代もあり、10アール当たり9俵（540キロ）取れても、純利益が1万円残るかどうか」と覚悟の上で、地域を支える使命感でやってきたという。
2年前に初めて取材した折、大内さんが語った言葉を思い出した。「津波の後、当時請け負った田んぼは潮とヘドロをかぶり、土地改良区から別の地区の田を借りて1年をしのいだ。新米は旧北上町の仮設住宅全戸に配った。お互いさまで生きて、生かされてきたのだから」。 
北上町内ではこれまで、被災農地294ヘクタールのうち204ヘクタールが営農可能となり、今後、さらに30ヘクタールの復田が予定されている。うち10ヘクタールを大内さんが引き受け、受託先は80戸以上に増えることになっている。残りを地元の2つの農業法人が受託する予定だといい、地元の担い手は既に一握りになった。 
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に向けて小さな農家を一掃するのが、米価暴落の背景にある政府の狙いでは、と勘ぐりたくなる」。北上川対岸でも長面、針岡両地区を合わせて計画面積約400ヘクタールの水田復旧が進む。「いくら復興予算で農地が戻ってきても、被災地への国の配慮や支援が消え、地域で踏ん張る担い手、支え手が経済原理に投げ込まれれば、残る者は誰もいなくなる。地域は崩壊する。アベノミクスの恩恵とは、どこの世界の話なのか」
経済原理という名の大波が
被災地を再び飲み込む
ヨシ腐葉土米」の文字がプリントされている。北上町には、いまもヨシ刈りを生業とする住民がおり、毎年、冬枯れのヨシを刈っている。震災前、見渡す限りにあった河川敷の湿地は「日本最後」のヨシ刈り場だった。 大内さんが手にした新米の袋には、「北上川の恵（めぐみ） 
満潮のたびに追波湾の海水が川に入り交じり、栄養分豊かな汽水を生み、シジミも白魚もウナギも捕れ、まさに北上川の恵みが土地の1年の暮らしを潤していた。汽水の塩分はヨシの繊維を引き締めて良質の屋根材とし、かやぶき民家が姿を消した後も、全国の神社仏閣などから注文が来た。日本中の川と湖沼が護岸工事や開発によって破壊されてきた中で、奇跡的に残った自然と暮らしの風景そのものが未来の日本への遺産だった。 
ヨシ刈り場から、大内さんは売り物にならないヨシの切れ端を毎年何十トンと引き取り、寒風の吹く冬田の一角で堆肥にし、次の春のコメ作りの準備として田にすき込んできた。北上川の自然と人の生態系の中に地元の農家も生き、生業を守ってきた。アベノミクスの経済とは別の世界の「なりわいの経済」があった。ヨシ原復活に向けても、大内さんはその貴重さを訴えてきた。3年8ヵ月前の震災に続いて経済原理という名の大波が、懸命に立ち上がり、生き直そうと模索する東北の被災地を再び飲み込もうとしている。「被災地の現実に足を踏み入れ、復興への方策を語る声を、この選挙戦でまだ聴いていない」と言う。 

てらしま・ひでや
海よ山よ、いつの日に還る」（同）など。ブログ「余震の中で新聞を作る」。 希望の種をまく人びと」（明石書店）、「東日本大震災3年目 『河北新報』編集委員の震災記録300日」（講談社）、「東日本大震災 河北新報社編集委員。1957年、福島県相馬市生まれ。早大法卒。著書に「悲から生をつむぐ
http://diamond.jp/articles/-/63638　

「ニッポン農業生き残りのヒント」
もう一歩深く、農業の世界へ

「もう後ろ盾はいらない」

2014年12月12日（金）　 吉田 忠則

　もう一歩深く、農業の世界へ――。コメの生産と販売を手がける越後ファーム（新潟県阿賀町）の社長の近正宏光が、兼務していた東京・新宿の不動産会社の社長をやめた。「ぼくも、社員にも甘えがあった」。それをふっきるため、農業一本で立っていくことに決めたのだ。

　東京の神田駅の近くの事務所を訪ねると、目に飛び込んできたのが赤ちゃん用のベッドだった。近正が女性社員に「あずける場所に困っているなら、連れてくればいい」と言って置いたものだ。9月末に産声をあげたばかりの“新生”越後ファームの雰囲気を映していた。

不動産会社から独立した越後ファームの近正宏光さん（左）、新しい事務所には赤ちゃん用のベッドが（右）：（東京都千代田区の事務所）
楽しいことしか、がんばれない

　これまで、この会社のことは連載で何度か取り上げてきた（4月11日「『1キロ5400円』超高級米のつくり方」）。簡単におさらいすると、都内の不動産会社に勤めていた近正は社長の指示で新潟に農業法人をつくり、稲作を始めた。2006年のことだ。

　役場や農家の集まりでつれなく追い返されるなど、はじめは農地を借りるのに苦労したが、まじめにコメをつくっているうちに地域の農業の担い手になった。農薬と肥料をいっさい使わないなど、ブランド化に努め、百貨店で高級米として売ることに成功した。条件の悪い棚田でがんばっている各地の篤農家のコメも、あわせて売り始めた。

　新規参入の農業者として着実に地歩をかためてきた近正には、もうひとつ別の顔があった。不動産会社のほうの社長にもなったのだ。引き続き実権をにぎるオーナーの前社長が、若く行動力のある近正に、本社ビルの建て替えをふくめ、会社の仕組みを新しくする仕事をまかせたのだった。

　そうしたオーナーの思惑とは裏腹に、近正は農業をやることがどんどん楽しくなっていった。まだ売り先に困っていたころ、シンガポールの日系百貨店で店頭販売をやった。そのとき、現地のひとが試食して「おいしい」と言ってくれた。「素晴らしい仕事だ、農業は」。そう素直に喜ぶことができた。

コメづくりは新潟県の中山間地の田んぼで
　「一生の仕事はどっちなんだろう」。5、6年前から、そんなことを考えるようになった。答えはもちろん、農業。二つの会社で社長をやることが、負担になってきた。「楽しいことしか、がんばれない」。仕事を農業にしぼりたいという思いをおさえきれなくなった。

　近正は越後ファームのコメづくりを「純化」してきた。安全・安心をかかげる以上、農薬と肥料をどちらも使わない自然農法に挑戦する。コメを傷つけないように、機械ではなく、昔ながらの千歯扱きで脱穀する。鮮度を保つため、雪で保冷する貯蔵施設をつくり、モミのまま保管する。減反に参加せず、補助金をあてにしない。

　妥協をゆるさず稲作に取り組んできた近正にとって、不動産会社の経営という「後ろ盾」があることへの違和感が強まったということもある。各地の農家から仕入れたコメはいったん不動産会社が仕入れる形にしたことで、越後ファームはキャッシュフローの負担は軽くなっていた。

　越後ファームはできて10年たたない小さな会社なのに対し、不動産会社には100年の社歴がある。近正がその社長を兼務していることで、越後ファームの信用力が補完されていた面はまちがいなくある。その結果、生まれる甘えを排除し、農業できちんと利益を出せる経営をつくろうと考えたのだ。

一生懸命が報われないのはおかしい

　コメ業界の「闇」を知ったことも、近正の背中を押した。産地をごまかし、「魚沼産コシヒカリ」と言って売る。精米年月日を偽装する。「新米に古米をうまく混ぜるのは、米屋の腕だ」。業者からそう言われたこともある。近正は「そんなことをやってきたから、消費者にそっぽを向かれたんだ」と憤る。

　越後ファームが仕入れ、販売している農家のコメも、ほかの売り先で混米の被害にあっていることを知った。もし、食べた人がおいしくないと感じたら、自分の名前を出して売っているこの農家の評判を落とすことになる。

　「本当に一生懸命やっている人がむくわれないのはおかしい」。まじめに稲作をしている農家のコメが、正当に評価される仕組みをつくりたいという思いも、これ以上、不動産業との間で「二足のわらじ」をはき続けるのはやめようという決意につながった。

　一方で、コメを出荷する農家にも言いたいことがある。ときに、農家から「これだけ経費がかかったんだから、この値段で売ってくれ」と言われることがある。「自動車メーカーなら、値段と利益を考えてから、経費はこの範囲内で収めようと努力する。そういう発想が欠けている農家がいる」。

　同社はいま、農家からコメを買い取って百貨店などで販売している。農協がやっているコメの委託販売とは違い、リスクを負うのは越後ファームだ。しかも農協とは異なり、自分でもコメをつくっているから、一気通貫でコメのことが分かる。そんな同社にとって、「経費は保証してくれ」と言わんばかりの農家の要求は、身勝手にもみえる。

　そういう農家には「こだわりは分かるけど、消費者には必ずしも分かってもらえていないよ」と伝える。なあなあでやっていたら、次の世代に経営をバトンタッチできるような稲作は実現できないと思うからだ。農家には、売り場や消費者のことを考えながらコメをつくってくれるように要求する。

　時代の追い風はある。小売業界は、混米をはじめとした既存のコメ流通の怪しさを知っていたのだろう。百貨店の中元やお歳暮、カタログ販売などでコメ卸に代わり、越後ファームが選ばれることが増えてきた。近正はこのあたりの事情を冷静にみている。「百姓には、愚直といったイメージがある」。それが、みずからの強みだと自覚している。

社長業より農業

　近正が不動産会社から独立したときの思いを整理すると、以上のようになる。企業の農業参入のタイプの一つだった越後ファームは、いまや若い社員からなるベンチャー企業に変身した。田んぼのある新潟と販売拠点の東京を合わせ、26人の社員がいるが、43歳の近正が最年長だ。

　個人的な話になるが、記者というのは脇役の仕事だとつくづく思う。主役はあくまで取材対象であって、彼らの言うことに耳をかたむけ、その中から意味のあることを探す。だから、取材をするときの気分やモチベーションは、取材対象のそれに少なからず影響される。

　そこで農業に話をもどすと、農家や農業経営者たちから活力をもらうことが多いのだ。この連載で何度もふれたことだが、日本の農業全体を見わたせば、未来は楽観できるものではない。だが、経営について生き生きと語る彼らと接していると、時間を忘れることが少なくない。これは、かつて役所や金融機関を取材していたときにはほとんど味わったことのない感覚だ。

　越後ファームの新たな船出も、そんな気持ちで取材した。だから農業の将来は明るいと短絡するつもりはないが、会社社長という安定した立場を捨てる決意を近正にさせた、農業の魅力を伝えていく意義はあると思う。（文中敬称略）

このコラムについて
ニッポン農業生き残りのヒント

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141209/274950/?ST=print

　

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/230.html#c1

真っ当な指摘に対して

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>ＩＤがなぜか変わるというだけの話です。

多摩散人氏ですらその回避方法を実践されているのに、
方法が目の前に提示されていても、やりもしないで
仕組みのせい？
貴方達らしい言い訳ですね。
「その方が自分達に都合がいいから」と言えないよね。

私も思うなぜそこまで強い思い？不安？怒り？があるのに
投稿を自らせずに無関係の他人のスレッドにヅケヅケ書き込む？

妹之山商店街さんが指摘された通り
ーーーーーーーーーーーーーー
そうしないのは、
「原発板の多くの記事にコメントとして多発して書き込むということは、
純粋に危険性を明らかにしたいのではなく、＜別の意図＞があると、
判断せざるを得ないんですよ。」
ということだと考察しています。

揶揄・誹謗・中傷活動ですね。
そういう活動をされている方々だと判断しています。
ーーーーーーーーーーーーー
全く私も同意見！
又そのような傾向の方には特定の特徴あるキーワード発言が多々散見される。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/391.html#c38

2014年12月12日（金）　 岡 直樹

　世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの『LE CAPITAL AU XXIe SIECLE』が12月8日、『21世紀の資本』（山形浩生他訳、みすず書房）のタイトルで日本でも発売された。
　膨大な世界各国の税務データの歴史的分析から、例外的な時期を除き、
　「資本収益率（r）＞経済成長率（g）」
　であり、放置すれば、資産を持つ人と持たない人の所得格差は拡大する一方であるという分析結果をピケティは導き出した。
　世界で最も所得格差が大きいのは米国である。その所得階層の1％に富が集中している事実はよく知られているが、実際には、1％の中でも0.1％の層にますます富が集中していく傾向が強まっている。
　日本はどうか。ピケティ同様の手法の税務データの分析から「ほぼ同じ傾向がある」と結論付けたのが、筆者の岡直樹氏（前国税庁長官官房国際課税分析官）だ。
　財務省財務総合研究所が発行する「フィナンシャル・レビュー」（平成26年第2号）に掲載された論文「日本の所得税負担の実態―高所得者を中心に―」で日本の富が高所得者に集中する傾向を明らかにした。
　このコラムでは、岡氏に日本と米国の税務データに観察される「富の集中化」の比較分析について3回にわたって解説してもらう。第1回は日米の所得と納税額の比較分析。
　気が付いたら今年も12月になった。私たち多くのサラリーマンにとってボーナスが待ち遠しい季節だ。そしてほどなく、今年最後の給与とともに1年間に受取った給与の総額が通知される。自分と家族が健康で無事に生活できる収入があれば幸せで、周りと比べる必要はないはずだが、本音を言えば他の人のことも少しは気になる。……自分の所得は社会の中でどのあたりの位置にあるのだろうか。

　「1億総中流」（20代の方、聞いたことありますか？）といわれた日本で「富裕層」という言葉を頻繁に目にするようになって久しい。今年は先進国で所得が上位1％さらには0.1％といった少数に集中する傾向が強まっていることが話題になったが（※1）、所得が100人に1人（Top1％）や、1000人に1人（Top0.1％）といった“スーパーリッチ”の所得金額はいくらで、どのような所得を得ているのだろうか。

　Top1％をわが国にあてはめてみる。総務省によれば、わが国の個人の納税者は平成24年度において5484万人とされている。したがって、Top1％は上位55万人、Top0.1％は上位5万5000人の高額所得者だ。ちなみに米国のTop1％は2011年に136万人いる。

　国税庁がホームページで公表している申告所得税に関する統計データによれば、上位5万人に入るために必要な所得は3000万円〜5000万円超であり、上位50万人の場合は1200〜1500万円超である。

　2014年にTop1％などスーパーリッチへの所得の集中が話題となった背景の1つに、フランスの経済学者トマ・ピケティによる、格差や所得の分配の問題、富の分配と所得と富の関係の問題といった、低経済成長下で誰もが関心を持ちそうなテーマについての学術書「Capital in the Twenty-First Century」）が米国などで話題となったことがある。

　ピケティは、所得格差は1980年代前後に最も小さくなった後は拡大し、現在は所得の集中が進行していることを実証的に示した。また、それに基づいて政策提言も行っている。しかし、ピケティが興味を持って迎えられたもう1つの側面として、税務統計データをフルに活用したことがある。ピケティによれば、学者は税務統計の利用価値を見落としていたかもしれないのであって、これは残念なことだということになる。ピケティは、格差は一時点で捉えるべきものではなく歴史的に捉えることが不可欠であり、これは長期の税務統計の利用により初めて可能になるからである、とも言っている。（※2）

　確かに、所得税は民主主義の全ての国に存在するし、文字通り私たちの所得に基づいて支払う税金である。徴税や政策の企画立案に必要なので、各国の税務当局は納税者の行動や申告状況に関する詳細な統計的データを収集し、分析している。また、データはホームページなどで公表されている。こうしてみれば、確かに、税務統計は財政当局の役に立つだけでなく、様々な分析に利用可能な情報を提供している。

　筆者は、税務統計データからみたわが国の高額所得者の実態や日米比較についての論考を発表したことがある。そこで、本コラムでは日・米の税務統計データに直接基づいてどのようなことを観察することができるのか、上記論考などに基づいて紹介することとしたい。

　本コラムは高額所得者への所得や納税額の集中の問題を扱うが、政策的な考察を目的としない。税務統計といった地味な存在から、所得分配という経済社会の重要な側面の一端を垣間見ようとするものにすぎない。また、本コラムにおけるデータの解釈や見解は筆者個人のものであり、当然のことだが筆者が所属する組織等とは無関係である。

［本コラムは、財務省財務総合政策研究所編集・発行「森信茂樹中央大学法科大学院教授責任編集　特集「家計の消費・貯蓄行動と税制の在り方」に収録された、岡直樹　国税庁国際課税分析官「日本の所得税負担の実態」ファイナンシャルレビュー通巻118号（2014年3月）47頁（以下「FR118号」と略す）に基づいて執筆した］。

日・米における所得分配と集中

　米国では、所得上位1％，10％など分位階級別で区切った統計情報が公表されており、米政府及び研究者等により，様々な分析・研究が活発に行われている。

　たとえばIRS（わが国の国税庁に相当）の1億3500万件の申告に基づくデータによると、2010年において所得の分配は次のようになっている。

図1：所得・納税額の分配（米国）2010

出所：FR118号50ページ図1
　これによれば、2010年において、米国ではTop1％（所得金額36万9000ドル以上。約3700万円（※3）が全体の約18.8％の所得を、また、Top10％（所得金額11万6000ドル以上。約1200万円）の納税者が全体の約45.1％の所得を得ていた一方、下位50％の納税者（3万4000ドル以下。約340万円）は所得の11.7％を得ていたことになる。

　そこで、米国の分析に着想を得て、国税庁が作成・公表している統計データを用いて、米国と同様にTop1％、10％などの所得階級別の所得分配の実態を調べてみた。

　わが国の統計データには、米国との比較を行う上でいくつかの重要な制約があるが（※4）、申告所得に関する統計に基づいて所得の分配を示すと次のようになる。

図2：申告所得・納税額の分配（日本）2011

出所：FR118号51ページ図3
　図2の基となったデータは納税額のある607万件の申告である。Top0.7％の階層が4.9兆円、Top8.8％が15兆円の所得を得ているが、ここで示されている所得シェアは申告所得34.6兆円に対する割合である。

　給与所得2000万円以上の者は申告書を提出する義務があるので、Top1％の所得や税額についてのデータは実態を正しく反映していると言える。しかし、申告書の提出が不要な給与所得者が多数存在しているので、それらを含めた納税者全体の所得に対するシェアは、図2に示されたものより低くなるはずである。

　そこで、よりデータ数の多い給与所得者について給与収入の分配状況をみると、2013年（平成25年）において1年を通じて勤務した給与所得者4565万人に支払われた給与192兆円のうち、（1）給与所得者の1.1％に相当する49万人（1500万超の給与収入のある者）に11.7兆円（給与総額の6.1％）が支払われ、（2）給与所得者の8.8％に相当する375万人（800万円超の給与収入がある者）に45兆円（給与総額の23.3％）が支払われている。

　以上を総合的に観察すると、日本においても所得の偏在・高額所得者への集中傾向は存在するが、米国に比べその程度は緩やかであると思われる。

日米ともTop1％の所得レベルは中位値所得の10〜15倍

　日米における所得の集中の程度の違いを観察するため、Top1％などに該当するために必要な所得（閾値・しきいち）の金額や、上位グループの閾値の中位値 （たとえば、5人のうち3番目の人の所得のこと）の所得に対する倍率といった物差しをあててみる。

　まず、Top1％などに該当するために必要な所得レベル（閾値）については、日米でそれほど大きな開きはないように見える（表1）。

表1：上位1％等に該当するために必要な所得（閾値）
所得階層 日本（申告所得）2012 米国2011 米国2007
Top400 6億5100万円（2010） 7740万ドル（2009）
約77億円 1億3881万ドル
約138億円
Top0.1％ 2億円（Top0.19％）と5億円（Top0.05％）の間 171万ドル
約1.7億円 225万ドル
約2.2億円
Top1％ 5000万円（Top1,97％）と1億円（Top0.77％の間） 38万8000ドル
約3880万円 42万6100ドル
約4261万円
Top10％ 1200万円（Top11.6％）と1500万円（Top9.05％）の間 12万ドル
約1200万円 11万6000ドル
約1160万円
Top50％ 300万円（Top56.62％）と400万円（Top47.89％）の間 3万4000ドル
約340万円 3万5000ドル
約350万円
出所：国税庁・IRS 統計及びFR118号63ページにより筆者作成（※5）
　しかし、上位グループに帰属する所得の下位50％グループに帰属する中位値の所得に対する倍率でみると、Top10％の場合、日本では3倍である一方、米国では4倍となっている。この日米の集中度の開きは、Top1％の場合、日本では下位半分と同程度であるのに対して米国は1.62倍であり、米国ではより集中が顕著になっている（表2）。

表2：所得額の集中
日本・申告所得（2012) 米国（2011）
所得階層 所得金額（億円） 下位50％に対する倍率 所得階層 所得金額（百万ドル） 下位50％に対する倍率
Top 0.1％
（推計） 22,374 0.40 Top 0.1％ 737,251 0.77
Top 0.773％ 54,058 0.97 Top 1％ 1,555,701 1.62
Top 9.054％ 158,372 2.84 Top 10％ 3,774,978 3.93
Bottom 52.12％ 55,833 1.00 Bottom 50％ 960,561 1.00
出所：国税庁・IRS税務統計により筆者作成
米国のTop400の所得水準は中位値の2000倍以上

　閾値の倍率は、Top400の申告書を提出したウルトラリッチの場合日米で極端な違いがみられる。米国で全申告のTop400に達するためは中位値の所得3万4000ドル（340万円）の2260倍の所得が必要であるが、日本においては平均給与354万円の180倍程度であり、10倍以上の開きがある。

　また、米国のTop400に該当するための所得レベルは、日本のTop400の10倍以上高い。米国のウルトラリッチのスケールがいかに図抜けて大きいかがわかる（表3）。

表3：Top400に必要な所得の平均的な所得に対する倍率
日本（2010） 米国（2009）
Top400に該当するための所得（閾値） 651百万円 77,409千ドル
平均的な所得 354万円（平均給与） 34.15千ドル（Top50％の閾値）
Top400 vs.平均的な所得 184倍 2,267倍
出所：FR118号63頁より筆者作成
所得より税額の方が集中している

　以上、所得の分配や集中についてみてきたが、最後に所得税の目的である税収の高額所得者への集中について触れておきたい。なぜなら、前述の図1（米国）および図2（日本）に示されているように、日米ともTop10％が所得税額の7割を納税している事実があるからである。給与所得でもTop10％が6割あまりを納税している。

　他方、所得ベースで下位50％の者が納付した所得税の割合は、日米とも2〜3％程度にすぎない。Top10％はBottom50％の20〜25倍あまりの税を納税しており、所得より税額のほうが上位グループへの集中の程度が強い（表4）。

表4：所得税額の集中
米国（2011） 日本・申告所得（2012）
所得階層 税額
（百万ドル） 下位50％に対する倍率 所得階層 税額
（億円） 下位50％に対する倍率
Top 0.1％ 168,222 5.59 Top 0.1％
（推計） 5,859 4,21
Top 1％ 365,518 12.14 Top 0.773％ 14,160 10.18
Top 10％ 711,663 23.63 Top 9.054％ 36,710 26.38
Bottom 50％ 30,111 1.00 Bottom 52.12％ 1,391 1.00
出所：国税庁・IRS税務統計により筆者作成
　それでは、Top1％のスーパーリッチとは、どのような種類の所得を有する人々なのであろうか。次回は、わが国のTop1％（所得5000万超の納税者）の所得の内容、なかんずく富からの所得である金融資本所得の状況などから読み解くこととしたい。

（次回に続きます。掲載は12月19日の予定です）

（※1）　OECD「Focus on Top Incomes and Taxation in OECD Countries」(May 2014)は、1981年から2012年の間にOECD各国におけるTop1％の税引前所得のシェアが上昇したことを示している。特に、米国では10％以下から20％に増加した。日本はこれによると10％程度とされている。

（※2）Thomas Piketty「Capital in the Twenty First Century」17ページ

（※3）本コラムでは、便宜上100円＝1ドルで換算している。

（※4）米国との比較を行う上でのわが国の税務データの制約として次がある（主なもの）。�@国税庁の統計は所得階級別のデータを表示しており、Top1％、10％等の分位階級別のデータの集計はない。このため、国税庁の統計から極力1％等の区切りに近似したデータの利用で代替した。�A米国の分析はすべての申告に基づいて行われているが、日本では申告書の提出が不要な給与所得者が多数存在しており、全納税者を網羅した統計資料がない。このため、税務データから直接得られるシェアは申告納税者の所得、給与所得それぞれに占めるシェアであり、全納税者についてのものではない。

（※5）米国についてはSOI Tax Stats 「Individual Income Tax Rates and Tax Shares」Table 5より作成。日本については、国税庁「申告所得税標本調査」平成24年第1表により作成。

岡直樹（おか・なおき）
東京国税局、大蔵省・財務省、国税庁、税務大学校、OECD（出向）などに勤務。

　トマ・ピケティがフランスの日刊紙リベラシオンに月1回連載しているコラムをまとめた時論集、『トマ・ピケティの新・資本論』（村井章子訳）が2015年1月下旬、日経ＢＰ社から発売される（アマゾンで予約販売中）。
　トマ・ピケティは2015年1月に来日、31日に東京大学で講義を行います。一般から300人が参加可能です（有料）。みすず書房のサイトで参加申し込みを受け付けています。

このコラムについて
ピケティと同じ手法で「日本の富」を分析してみた！

　世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの「LE CAPITAL AU XXIe SIECLE」が『21世紀の資本』（山形浩生他訳、みすず書房）のタイトルで日本でも発売された。ピケティは本書で膨大な世界各国の税務データの歴史的分析から、放置すれば、資産を持つ人と持たない人の所得格差は拡大する一方であるという分析結果を導き出している。

　世界で最も所得格差が大きいのは米国である。では日本はどうか。ピケティの手法と同様の税務データの分析から「ほぼ同じ傾向がある」と結論付けたのが、筆者である岡直樹氏だ。日本と米国の税務データに観察され見える「富の集中化」の比較分析について3回にわたって解説する。 　
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141210/274995/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/235.html#c5

年末のテレビで堂々と昭和のエンターテイメントをやるのはもう無理だろ。

どこかで見切りをつけないとな。平成で２０年以上過ぎたけど、

昭和はもう終わったんだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/152.html#c53

選挙の争点を考える

2014年12月12日（金）　 土居 丈朗

　衆議院が解散された11月21日、安倍晋三首相は記者会見で、今般の解散を「アベノミクス解散」と称し、選挙戦に突入した。与党側は、現政権の「アベノミクス」の是非を争点としたい意向だが、野党側は「アベノミクス」に代わる対立した経済政策の軸を打ち出し切れていない。だから、「アベノミクス」の是非だけを判断材料として投票したいとは思わない有権者も多い。

　結局、衆議院の解散の引き金となった消費再増税の先送りについては、どの政党も賛同しており、与野党間の差異がなくなった時点で争点から消えた。その代わり、景気対策については、各政党の公約にテンコ盛りである。円安対策、中小企業対策、農林水産業対策、地方経済向け対策、低所得者対策……。

　「予算のバラマキ」はしないとか、経済再生と財政健全化を両立するとか、勇ましく言っても、景気対策となると、タガが外れたようにどの政党も、公約やマニフェストの中で多くの字数を割いている。

　これは、残念ながら民主主義のサガなのかもしれない。ブキャナン＝ワグナー著『赤字の民主主義』は、その本質を見抜いている。なぜ政治家や政党は、選挙時に景気対策となると熱心に訴えるのか。それは、20世紀のイギリスの経済学者ケインズが提唱した学説に基づく政策（ケインズ政策）という麻薬の味をしめてしまったからである。

政治家の本質を見抜いた学者ブキャナン

　ご存知の方には釈迦に説法だが、ケインズ政策は、不況期には需要を喚起すべく、国債を発行してでも公共事業や減税を行い、好況期には国民の所得が増えて税収が自ずと増えるからそれを用いて国債を返済することを意図している。

　しかし、そううまくいかない。このことを、1977年に既に指摘していたのが、ブキャナンとワグナーの前掲書である。不況期に国債を増発してケインズ政策を行っても、好況期に国債を返済して累増を食い止められればよい。しかし、実際の民主主義は、好況になっても、税の増収分を使って国債残高を真っ当に減らそうとせず、むしろ政治家が国民に対して相変わらず財政支出を振る舞い続ける。

　選挙になると、政治家は、有権者の前で、痛みを伴うようなつらいことは言わず、ついついリップサービスをしたがる。そんな政治家が、不況期に増発した国債を好況期にまじめに減らそうとはしないだろう。その本質を、ブキャナンとワグナーは見抜いたのである。ブキャナンは、こうした政治を経済学的に分析する公共選択論の業績で、1986年にノーベル経済学賞を受賞した。

　だから、ひとたびケインズ政策で国債の増発を認めれば、ルールを定めないと際限なく国債が累増する恐れがあると警鐘を鳴らした。それは、日本だけのことではない。ちなみに、ケインズは、賢明な政策立案者が好況期には国債残高の累増を食い止めるとの前提（ハーベイロードの前提）に立っていたが、民主主義政治では自律的にそうなる保証がないことは、歴史が物語っている。

　欧州諸国では、自国で自律的に国債残高の累増を食い止めるのが難しいことを踏まえ、EU加盟国で協定を結び、隣人監視で他律的にその累増を食い止める方策を採用した。国債残高が累増して協定を破りそうになれば、他の加盟国が叱咤し、場合によっては制裁を下せるようにした。

　アメリカは、一貫して「小さな政府」を志向する国民がそれなりの規模で存在する。時として、その勢力が中心となった政権も誕生している。この一派は、政府支出の規模が拡大することも嫌うし、政府債務の累増も嫌う。なぜなら、政府債務が累増すればそれだけ利払費が多くかかり、その分多く税負担を強いられるからである。だから、アメリカ国内では、政府債務の累増を伴うような政府支出の拡大が起こりそうになれば、その動きを厳しく批判し、政府債務累増の抑止力となっている。

負担感の麻痺に起因するワナ

　では、日本はどうか。今般の衆議院総選挙で、そんな勢力は存在しない。確かに、公務員人件費の膨張に嫌悪感を抱く有権者は一定数いる。しかし、公務員人件費の膨張を批判する有権者の中で、社会保障費や教育費など、他の政府支出についても規模の膨張を、一貫して批判する人はかなり数が限られる。公務員人件費の膨張を批判する有権者の中には、社会保障費をやみくもに削減すべきでないという考えを持つ人の方が多いだろう。公務員人件費削減を主張しつつも、政府債務の累増には目をつむっていたりするのだ。

　この考えが悪いと言いたいわけではない。ただ、日本では、公務員人件費を削減するということと、「小さな政府」志向であることとは、多くの場合必ずしも一貫していないということだけは確かである。もしアメリカにあるような真に「小さな政府」志向の考え方に基づけば、政府支出の膨張だけでなく、政府債務の累増も批判すべき対象なのである。

　どうやら、今般の衆議院総選挙では、各政党は、税負担と政府支出との対応関係について、整理が不十分なままに論戦を行っているようだ。これこそ、ブキャナンらが指摘した、政府債務による負担感の麻痺に起因するワナである。

　増税反対という主張は、一つの立派な考え方だ。それと対応して、（公務員人件費以外の）政府支出も減らせ、というなら一貫性がある。しかし、国債で財源を賄えば政府支出を増やせるから、増税に反対しつつも政府支出は増やせる、というなら、まさにケインズ政策のワナである。国債はいずれ誰かの負担で返済しなければならない。自分は増税の負担を負わないで、政府支出の恩恵だけ受けたい、というなら、単なる負担のつけ回しにすぎない。そのつけ回す先が、自分よりお金持ちの人なのか、まだ見ぬ将来の子孫なのかを不問にして。

　まさに、ケインズ政策は、景気対策という美名の下に、これと同じことをしている。景気対策だから、目先の不況の痛みを免れることを優先すれば、負担を他につけ回すことが許されるかのようだが、そんなことはない。高い率の経済成長をすれば増税しなくても好況期には財政健全化できる（国債を返済できる）というが、そんなこともない。

　その理由を説明しよう。まず、前述のように、民主主義のサガで好況期に政治家が国債残高（対GDP比）をまともに減らさないから、「好況期には財政健全化する」という約束は反故にされやすい。それに加えて、好況期に税収が自ずと増えるといえども、負担しているのはそのときの国民であることには何ら変わらない。だから、経済成長を促せば財政収支は改善するといっても、結局は経済成長と連動して税負担を強いられているだけである。

　ちなみに、国債残高自体が増えても、国債残高対GDP比が減ればそれでよい。ところが、国債残高対GDP比を減らすのに、経済成長率（＝分母のGDPの増加率）さえ高ければそれでよい（厳しい歳出削減や増税はしなくてよい）との見方は、間違っている。それは、借金をねずみ講式に将来に先送りできる、と言っているにすぎず、応益負担（政府支出の便益を受けた人が負担を負うこと）が全うされていない。

　つまり、別の言い方をすれば、所得の増加率（経済成長率）が高いと、親の所得より子孫の所得の方が増えるので、同額の借金でも、返済負担を子孫に繰り延べれば、親が負担するより子孫が負担する方が負担感は和らぐと見える。しかし、そもそも借金で賄った政府支出の便益は、子孫でなく親世代が享受し、ちゃっかり負担だけ子孫につけを回しているにすぎない。経済成長率が高くなることはよいことだが、子孫が負う必要のない負担をつけ回しても何ら問題の解決にはならない。

　ケインズ政策によって一時的に国債を発行して景気を刺激すれば、やがて景気が回復して、そのときの税収で国債を返済できるから財政健全化にも資する、というのは、幻想である。「ハーベイロードの前提」が成り立たない民主主義を前提とする限り、ケインズ政策と財政健全化は両立しない。

逃げ道のない形で約束するしか方法はない

　これを踏まえ、ブキャナンらは、均衡財政を主張した。筆者は常に均衡財政がよいとは思わないが、わが国の国債残高（対GDP比）に鑑みれば、受益と負担の世代間格差をこれ以上助長しないよう、国債残高（対GDP比）をこれ以上累増させないようにすべきと考える。

　ケインズ政策は、1990年代の日本でも多用された。当時はそれを公共投資で行っていたが、結局多くの人にとって景況が回復したとの実感が湧かない程度の結果に終わった。このことから、景気対策に公共投資を行っても効果が小さいという認識を持つ人が増えた。ケインズ政策は無駄なバラマキというわけだ。しかし、それでケインズ政策の芽が摘まれたわけではなかった。公共投資ではなく、高齢者向けの給付とか、特定の業種向けの補助金とか、形を変えて今もケインズ政策は延命している。その財源は国債の増発で賄い、そしてその返済負担は、自分でなく別の誰かに押し付けて……。

　これを食い止めるには、逃げ道のない形で国債残高の抑制を約束するしかない。いつ、どのような形で誰を対象として税負担をお願いするかについて、事前にコミットした形で約束することである。前掲書『赤字の民主主義』では、「憲法（改正のしにくい法律の意）」で財政健全化ルールを規定することを提案した。

　安倍首相は、今般の衆議院解散の意向を表明する際、2020年度の財政健全化目標（国・地方の基礎的財政収支の黒字化）は堅持し、それを達成するための具体的な計画を2015年夏までに策定すると明言した。その真意は、まさに『赤字の民主主義』が示唆する通りなのか否か。答えは総選挙後に出る。

土居丈朗（どい・たけろう）
慶應義塾大学経済学部教授
1970年生まれ。1993年大阪大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）。カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員などを経て、2009年4月から現職。『地方債改革の経済学』（日本経済新聞出版社、2007年）で第50回日経・経済図書文化賞、第29回サントリー学芸賞を受賞。2013年4月より日本経済新聞の毎月最終日曜日の朝刊で「経済論壇より」を執筆中。

このコラムについて
アベノミクスと『赤字の民主主義』

　2014年12月の「アベノミクス解散」後、各政党は円安対策、中小企業対策、農林水産業対策、地方経済向け対策、低所得者対策と、景気対策についてテンコ盛りの公約を掲げた。「予算のバラマキ」はしないとか、経済再生と財政健全化を両立するとか、勇ましく言っても、景気対策となると、タガが外れたようになる。これは民主主義のサガだ。ブキャナン＝ワグナー著『赤字の民主主義』は、その本質を見抜いていた。なぜ政治家や政党は、選挙時に景気対策となると熱心に訴えるのか。同書を読み解きながら、民主主義と財政赤字について考える。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141210/274987/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/235.html#c6

■■■　小児甲状腺ガンはすでに多発している　■■■

事故発生当時18歳以下だった福.島県民36万7707人のうち、今年6月末時点で57人の子どもが甲状腺ガンと確定した。甲状腺ガンの疑いがある者まで含めると、実に104人（良性結節1人も含む）に及んでいる。
地域別の発症率を見ると、福島市などの「中通（なかどお）り」が一番高くて10万人当たり（注1）36.4人。次いで、いわき市などの「浜通（はまどお）り」が同35.3人。原発直近の「避難区域等」が同33.5人。一方、原発から80キロメートル以上離れた「会津地方」は最も低く、同27.7人だった。放射能汚染の度合いが高い「中通り」と、相対的に低い「会津地方」では、同8.7人もの地域差がある。

国立ガン研究センターの「地域がん登録全国推計値」によれば、子どもから大人までを含む全年齢層における甲状腺ガンの発症率は、10万人当たり年間7〜8人だという。また、事故当初、甲状腺の専門医らは、通常時における小児甲状腺ガンの発症率は「100万人に1〜2人」（＝10万人当たり0.1〜0.2人）だと、マスコミ等を通じて説明していた。　
（ 山下俊一／エビデンス・・これは山下の主張だ。「100万人に1〜2人」 ）。
2014年9月／宝島抜粋

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これから、10年後、20年後の多発可能性は、チェルノサンプルからそら恐ろしい結果になるのは、目に見えている・・・。
チェルノ時代のNHKと、現状のNHKのフクイチ対応とは、まるで180度も態度が反転している・・・。山下ソックリの、ものの見事な転向とはこのことだ。

フクイチの子供の甲状腺がん罹患患者についての、
NHKが持つ責任の重大性は、逃れようも無いハズだ。
公共放送機関だからな・・・。

黙って払い続けるニンゲンが、その犯罪の共犯存在となる。
公共意識が希薄なニンゲンが寄り集まれば、ドコであろうと
こうなるんだ・・・。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/152.html#c54

　私もコメントだけではなく、ちゃんと投稿したいと思う事もあるが、「投稿する資格」のようなものを得る方法が分からないんです。しかし、まあ、私は他の意見への疑問（揚げ足取り？）が多いので、そのままになっていますが。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/391.html#c39

これは事件だ
ＮＨＫサイドは自分で何を言っているのかわかっていないだろ
アベノミクスという言葉は、確かに安倍ちゃんサイドの造語ではあっても、
アベノミクスの正体は必ずしも、安倍ちゃんが訴えるそれと同義にはならない

言いだしっぺの意向と都合を最優先に理解を深めてもらう
これこそが偏向報道の模範解答ですよ

これでも目の覚めない日本国民、まさに国民総ゆとり
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/255.html#c1

［絶望感その�@］戦争屋安倍自公政権の集団的自衛権の行使＝最終目的、日中戦争の画策。安倍首相は先の首脳会談では中国習近平国家主席から拒絶され、まともな外交が不可能状態。（これからの政治は世界最大の経済大国中国との関係がカギになります。習主席に無視された安部首相など論外）一方で習主席は小沢総理大臣を熱望しています。

ところで小沢さんの落選が現実化してきました。ブラックマスコミが盛んに集中して煽っています。いよいよ不正選挙で悪夢の展開となるのでしょうか。（権力支配層も相当に追い込まれているのか、焦りが滲み出でいます）

［絶望感その�A］第３回目の巨大不正選挙の発動で国民生活者は政治に不信感、絶望感が漂っています。戦争屋安倍自公政権３００超議席獲得、低投票率の誘導、偽革新共産党の躍進（ブラックマスコミ一斉報道）正しく談合政治炸裂です。米国の支配、植民地状態にある日本、それに隷属する戦争屋安倍自公政権、偽革新共産党（特に問題なのは野党統一候補の否定、ほぼ全小選挙区に候補擁立、平和主義、中道リベラルを分断する偽革新共産党の存在。自民党の別働隊として行動する卑劣な偽革新、ブラック共産党、もしかして偽キムチ宗教と同列、仲間入りですか。小沢事件では赤旗で攻撃、民主主義の根幹を破壊、この時点で偽革新確定。）

［希望の光その�@］絶望の中でも、ようやく希望の光が見えてきました。世界は大きく、広いと言う事を改めて知りました。いよいよ世界覇権国家の新、現交代が見えてきました。新覇権国家（中露連合＋ＢＲＩＣＳ＋アジア連合艦隊）ＶＳ現覇権国家、偽ユ○ヤ米英欧、の戦いが熾烈を極めていますが、新覇権国家の勝利が見えています。軍事（米国＝中露）、経済、貿易額、ＧＤＰ、市場規模、エネルギー、資源、先端技術（ちょっと弱い、日本の技術でカバー）、人口、面積、アジア人の平和、共存、共栄思想等あらゆる面で現覇権国家を凌駕しています。ところで日本ではどうでしょうか、
この難局は小沢さんの登場ではないでしょうか。日本の最大の貿易国中国、習主席と対等に交渉できる人物は小沢さんしか存在しません。日本の未来、発展、成長は今後とも中国に依存しています。

［希望の光その�A］現状日本は米国に支配され、植民地状態にあり、重苦しい状況です。救いとしては�@有数の経済大国�A有数の国富、資産国家�B豊かな自然、伝統文化、歴史�C先端技術で世界のトップレベル�D平和、友好、共存、共栄思想の精神�Eモノ造りを重んじる実業の世界�Fどの覇権国家にも属さず（と言うか敗戦国日本はどこからも相手にされません）新しい選択が可能です。（侵略戦争、市民虐殺、他国の国富収奪を繰り返す現覇権国家から早く脱出したいものです）一刻も早く新覇権国家の勢力に参加、活躍したいものです。

［選挙、投票行動］投票は�@戦争屋自民党×�A戦争屋公明党×�B偽革新、共産党×�C野党統一候補○�D石原新党、幸福実現党は論外で×�E比例：生活の党○�F選挙では当然、最高裁国民審査は全員×が相当。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/190.html#c16

「世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」」
「ゼロ汚染牧場」から腐臭、猛抗議で閉鎖へ

「偽りのゼロ汚染企業」へ住民反撃の狼煙

2014年12月12日（金）　 北村　豊

　12月3日付の経済紙「中国証券報」は、“中華全国工商業聯合会環境服務業商会（中国工商連合会環境サービス業会議所）”の秘書長である“駱建華”が、中国政府“国家発展改革委員会”が起草した法案『環境汚染の第三者処理に関する指導意見』が12月中にも実施に移されると述べたと報じた。また、これに関連して駱建華は、国家発展改革委員会と“財政部（日本の「財務省」に相当）”が500億元（約1兆円）規模の「国家環境基金」を設立し、環境汚染の第三者処理を行う環境サービス業者に長期で低金利の優先融資を提供する見通しであるとも述べたという。

「環境汚染の第三者処理」促進へ国家基金1兆円

　現在の中国では汚染を排出する生産企業が汚染を自ら処理するのが主流であるが、今後は従来単純な環境設備の製造や建設に携わっていた環境サービス業者に汚染処理業務を委託して管理させようというのが「環境汚染の第三者処理」である。この方式を採ることによって、生産企業はコスト削減が可能となるし、汚染処理の責任を環境サービス業者に分担させることも可能となる。一方、環境サービス業者は新たなビジネス機会を得て、業域を拡大することが可能となり、中国にとっては環境保護産業の発展を促進させることになる。第三者処理業務には“北京万邦達環保技術股份有限公司”や“北京国電清新環保技術股份有限公司”などがすでに従事しており、今後多数の環境サービス業者が新規参入を図ることが予想される。

　中国政府が1兆円規模の国家環境基金を設立してまで環境汚染の第三者処理を普及させようとするのは、利益第一で環境保護をないがしろにする生産企業に任せていては、一向に環境汚染の改善が見込めないからに他ならない。それほどまでに中国の環境汚染は深刻であり、一刻の猶予もならない状況に追い詰められているのが実情である。

　2014年11月には「アジア太平洋経済協力（APEC）」の閣僚会議（11月7〜8日）および首脳会議（11月10〜11日）が北京市で開催された。中国政府は国家の面子にかけてAPEC開催期間中の北京市から大気汚染によるスモッグを除去して青空を取り戻そうと試みた。このため、中国政府は北京市内にある党中央および国家機関や事業組織、社会団体、北京市機関や事業組織、社会団体に11月7〜12日を休日とするよう指令を出すと同時に、北京市、天津市、河北省にある汚染が深刻な工場2000カ所以上に対して生産停止や減産を命じ、北京市内では100万台以上の自動車に走行規制を実施した。

　こうした一党独裁国家ならではの徹底的な対応が奏功し、APEC期間中の北京市には久方ぶりの青空が出現して北京市民を喜ばせたが、これを人々は“APEC藍天（APECの青空）”と呼び、APECを「APEC（Air Pollution Eventually Controlled=大気汚染がついに抑制された）」と皮肉った。しかし、付け焼刃はしょせんその場しのぎに過ぎず、APEC閉幕から1週間後には北京市内から青空は消え失せ、高濃度のPM2.5を含むスモッグが復活した。

乳業大手が“好適地”九宮山鎮に牧場を開設

　さて、湖北省の東南部に位置する“通山県”は“咸寧市（かんねいし）”の管轄下にある人口40万人ほどの農村地帯で、同県の“九宮山鎮”には農民反乱を指導して、1644年に明朝を滅ぼした“李自成”の墓があることで名高い。その九宮山鎮に酪農と乳業の大手企業である“現代牧業（集団）有限公司”（以下「現代牧業」）が牧場を開業したのは2010年末だった。

　2008年に現代牧業の責任者が牧場開設に適した土地を探して通山県を視察した際に、九宮山鎮は風光明美で山が重なり合う自然環境が疫病の防止に有利であり、近くを通る国道106線が“杭瑞高速（浙江省杭州と雲南省瑞麗を結ぶ高速道路）”と“大広高速（黒龍江省大慶と広東省広州市を結ぶ高速道路）”の中間に位置して交通の便が良いと判断して、九宮山鎮を牧場の適地として選定した。新たに設立された“現代牧業通山有限公司”（以下「現代牧業通山」）は約2年間の建設作業を行い、“現代牧業通山牧場”（以下「通山牧場」）は2010年末に開業した。

　ところが、九宮山鎮を牧場の適地とした責任者の判断は間違っていた。九宮山鎮は溝と谷からなる渓谷状の地形で空気の流通が悪く、牧場で発生する臭気を自然に消滅させるには適していなかったのである。さらに、現代牧業通山は通山牧場の建設に当たって、牧場と地元村民の住居や耕作地との間に適当な距離を置くことを考慮しなかったし、乳牛の餌となる牧草の栽培や廃棄物処理区域の設置に関する計画をおろそかにしていたのだった。

「世界が最も注目するエコ企業」のはずが…

　現代牧業は2005年9月に設立された、安徽省“馬鞍山市”経済技術開発区に本社を置く乳牛飼養と牛乳生産に従事する企業である。当時の中国では酪農家が生産したミルクを乳業企業へ供給する「生産と製造の分離方式」が主流を占めていたが、現代牧業は先見的な“万頭牧場（乳牛1万頭規模の大量飼養を行う牧場）”方式を採用した。2008年に「メラミン混入粉ミルク事件」が発生した後は、従来隆盛を誇っていた生産・製造分離方式はメラミンの混入を許したとして顧みられなくなった。これに代わって奨励されるようになったのが大規模飼養方式で、現代牧業の“万頭牧場”モデルは脚光を浴びることとなった。

　余勢を駆った現代牧業は2010年11月に香港株式市場への上場を果たし、一躍中国国内で最大規模を誇る乳牛飼養企業および高品質生乳供給業者となった。このため、現代牧業は雑誌「中国企業家」が主催する『2010年未来の星百強企業コンテスト』で第1位に選ばれたし、2011年には全国紙「環球時報」により『世界が最も注目する“緑色企業（エコ企業）”』に選ばれるなどした。

　12月9日時点で見た現代牧業のウエブサイトには下記内容の「企業紹介」掲載されていた。

【1】創業から今日までに、現代牧業は累計110億元（約2200億円）の投資を断続して行い、投資総額は同業者中で最大を誇っている。現代牧業は優良な原乳を供給するのみならず、自社所有の牧場を利用して、自社所有の乳牛から搾乳した牛乳を自社で加工し、その製品を自社で販売しており、「搾乳から加工まで2時間」を実現している。大量飼養、近代的設備、一流の管理と厳格な生乳基準は、現代牧業を乳牛飼養と牛乳加工一体化で世界の同業者中でリーダーの地位に押し上げている。

【2】現在までのところ、現代牧業は全国8つの省に1万頭規模の乳牛飼養牧場を22カ所所有している。飼養している乳牛の総数は24万頭に及び、高品質牛乳の日産量は2600トン以上に達している。現代牧業は2015年までに乳牛飼養総数を24万頭以上、牛乳の年間生産量の100万トン突破、グループ全体の乳牛1頭当たりの牛乳生産量を9トン以上にすることを奮闘目標に掲げている。＜注＞

＜注＞企業紹介の下方には「全国牧場分布図」があり、そこには「操業中および建設中の牧場数：30カ所、乳牛飼養総数：26万頭」とあり、後者はすでに2015年の目標を上回っているものと思われる。
「ゼロ汚染」のはずが、強烈な糞尿臭

　上記からも分かるように現代牧業は押しも押されもせぬ酪農・乳業の大手企業である。その大手企業である現代牧業が九宮山鎮に通山牧場を開設する際には、地元通山県の“環境保護局”に対して「“零汚染、零排放（ゼロ汚染、ゼロ排出）”」を約束していたのだった。

　にもかかわらず、牧場の規模が拡大するに伴って汚染対応は追い付かなくなり、汚染をまき散らすようになったのであった。メディアが伝えたところでは、通山牧場で発生する「牛糞（ふん）」などの廃棄物は日産800トン前後に上っているという。この大量な廃棄物の処理に対応できない通山牧場は、廃棄物を牧場内に堆積放置するようになり、操業開始から1年を過ぎるころから牛糞や“沼液（液体状の糞尿）”を牧場のあちこちにまき散らすようになった。そればかりか、病死した乳牛の死骸を何らの無害化処理も施さぬまま簡単に埋葬し、果ては埋葬もせず露天に放置するようになったのだった。

　このため、通山牧場の周辺には強烈な糞尿臭が漂い、村民たちは耐え難い悪臭に日々悩まされ、生活に支障をきたすようになった。さらには、蠅や蚊の大量発生、これに加えて九宮山鎮を流れる“横石河”まで汚染されて、生活用水にも事欠く事態となった。こうした環境汚染に怒りを爆発させた地元村民が通山牧場へ侵入して牧場の事務所に牛糞をぶちまける事件も度々発生したのだった。村民たちは幾度も通山県政府の関係部門に訴えたが、門前払いされるだけで、村民たちの不満は募る一方だった。

　2014年11月16日、一向に改善の兆しを見せない通山牧場の不遜な対応に怒りを爆発させた牧場周辺の“畈中村”、“陳許村”、“横石村”など13カ村の村民2000人以上が結集して、通山牧場の正門を包囲して封鎖した。この結果、通山牧場は乳牛の餌となる牧草を外部から搬入することが出来なくなっただけでなく、搾乳した牛乳を搬出することもできなくなった。これに驚いた現代牧業は通山県政府に事態を通報し、翌17日に通山県“環境保護局”と緊急協議を行って、下記の内容で合意に達した。

（1）2015年1月末前に乳牛2500頭を順次搬出し、乳牛の総数を7000頭に抑制する。

（2）九宮山鎮の管轄区内での“沼液”廃棄を停止する。病死した乳牛の死骸には無害化処理を施す。悪臭を発するガスに対しては防止措置を採る。等々。

（3）もしも2015年5月31日までに上記の条件を満たすことが出来ないならば、通山牧場は2015年6月1日から4カ月以内に無条件で乳牛を全て運び去る。

村民無視の合意、抗議の封鎖は続行

　しかし、通山県環境保護局は周辺村民の意見を何ら聴取することなく通山牧場との協議を行ったもので、村民たちによる通山牧場正門の封鎖は依然として継続されていた。

　11月23日、通山県政府は17日の協議に基づき、次の事項を承認した。すなわち、2015年5月31日までに現代牧業が2014年11月17日に約束した環境保護の条件を満足できない場合は、法に照らして措置を採り、現代牧業に2015年6月1日起算で4カ月以内に無条件で全ての乳牛を搬出することを促し、法に照らして通山牧場を閉鎖する。ところが、村民たちの不満が極限に達していることを知った通山政府は、その3日後の11月26日に改めて承認事項を発表し、2014年11月26日から起算して1年以内に全ての乳牛を搬出するよう現代牧業に命じたのだった。

　11月27日、通山県長の“胡娟（こけん）”が通山牧場の正門に出向いて封鎖を続ける村民たちに、餌の牧草がなくては乳牛が死んでしまうとして、正門の封鎖を解いて牧草の搬入を容認するよう説得を試みたが、通山牧場の即時閉鎖を求める村民たちに拒絶された。

　説得工作が失敗に終わった胡県長は、速やかに公権力の発動を指示し、翌28日の早朝午前3時に通山県政府ビル前から約600人からなる周辺3県の公安警察と武装警察の混成部隊（以下「警察部隊」）が車両の隊列を組んで九宮山鎮へ出発した。九宮山鎮に到着した警察部隊は車両を降りて徒歩で通山牧場へ向かったが、その後にはフォークリフト、警察車両、救護車、飼の牧草を積んだトラックなどが続いていた。

県は抗議解体へ警察動員も、村民が撃退

　警察部隊が通山県政府ビルを出発したことは、直ちに九宮山鎮に伝えられ、通山牧場の正門を封鎖する村民たちにも伝えられた。封鎖を続ける村民たちは危急を知らせるドラを鳴らして周辺の村民たちに応援を要請し、多数の村民が急きょ現場の正門前へと駆け付けた。彼らは正門に加えて、通山牧場の全ての出入り口および事務所棟を封鎖し、警察部隊の到着を待ち構えた。

　通山牧場に到着した警察部隊は道を開けるよう要求したが、村民たちはこれを拒否し、老人たちは地面に身体を投げ出して警察部隊の前進を阻止する構えを見せた。双方の激しい応酬が続いた後、しびれを切らした警察部隊が突入したことで、両者が激突して乱闘となった。最終的には多勢に無勢で、数を頼む村民に押し返された警察部隊は7〜8台の警察車両を残したまま敗走した。村民側は多数の負傷者を出したものの、通山牧場の封鎖が解かれることはなかった。

　翌29日、村民による封鎖が解けず、乳牛の餓死という危機的状況に直面した現代牧業は改めて提案を行い、当日から4カ月以内に4000頭の乳牛を運び出し、それ以降毎月何回かに分けて「乾乳期（分娩前約60日間）」の乳牛を搬出し、2015年7月29日までに全ての乳牛を搬出して牧場を閉鎖する旨を表明した。同日、通山県政府は現代牧業の提案を検討し、現代牧業通山は2015年7月31日までに無条件で全ての乳牛を搬出して通山牧場を閉鎖すること、1カ月以内に4000頭の乳牛を運び出すことを承認すると発表した。

　11月30日、前日の発表を受けて、通山牧場を閉鎖していた村民たちは次々と去って行き、通山牧場は正常な生産を回復した。中国メディアが伝えるところによれば、通山牧場は12月2日に乳牛の搬出作業に着手したという。

　通山牧場が2015年7月31日までに閉鎖されれば、九宮山鎮は環境汚染から解放されることになるが、一度汚染された環境を元に戻すには少なくとも5〜10年を要するだろう。中国メディアは、現代牧業が牧場を経営している各地で九宮山鎮と同様の環境汚染を引き起こして問題となっていると報じている。国家規定により乳業飼養業者は営業税免除の優遇が与えられており、牧場が所在する地元政府は税収が見込めない。九宮山鎮に例をとれば、通山県政府は現代牧業通山に広大な土地と廉価な労働力を提供し、インフラ整備にも少なからぬ資金を投入したのに、その見返りに得た物は環境汚染だけで、経済的な利益は何も無かった。

抗議に立ち上がらない限り、勝利は望めない

　それでも通山県政府の関係部門が村民たちの切実な訴えを長年にわたって門前払いしていたのは何故だったのか。その理由は分からないが、現代牧業から通山県の主要な幹部たちにばらまかれた鼻薬の効果だったのではと勘繰りたくなる。何はともあれ、2015年7月末を期限とする通山牧場の撤退が決まったことは、九宮山鎮の村民たちにとってこの上ない朗報であった。

　九宮山鎮の村民が現代牧業に勝利したニュースは中国国内に報じられ、全国各地で環境汚染に苦しむ人々に勇気を与えた。「抗議に立ち上がらない限り、勝利は望めない」ことを実感した人々は、今後も次々と環境汚染に対する抗議行動を展開するだろう。中国政府が“APEC藍天”のような付け焼刃的な対応に終始し、国民の怨嗟の声に耳を傾けないならば、中国の環境汚染は国民の生存権を脅かすほどに深刻なものとなるに違いない。

このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141210/274967/?ST=print
　
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/235.html#c1

今はちょっとだけ魔法の甘い汁をわかりやすい場所に落としてるだけ
いくらその甘い汁を集めようが、いずれ魔法は解けますから

まあ喫緊に生命を奪われることもなかろうが、
いずれは生かさぬよう殺さぬよう、締め上げられます
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/243.html#c5

［不正選挙の仕組み�@（あくまでも推測の範囲）］不正選挙でいつも話題になる事はムサシ、某宗教団、ブラック選管が表の主役として登場します。役割として�@ムサシ：投票用紙の読み取り装置では読み取り自体は正確にやりますが、ある設定されたプログラムで各党に振り分ける。（不正プログラム設定の実行）�A某宗教団：主に偽票の作成�Bブラック選管：期日前投票の不正（票の抜き取り差替え、投票箱のすり替え、投票箱移動の際の不正行為等）、当日投票の不正（期日前投票とほぼ同一の不正行為）ところでムサシの読み取り機ですが全体のシステム上では端末装置としては働き、個別に不正行為はやりますが、それ以上は関与しない。投票所のムサシデータは中央管理本部のホストコンピュータに伝送されます。

［不正選挙の仕組み�A（あくまでも推測の範囲）］次に中央管理本部では、恐らく巨大なコンピュータシステムが稼働しているものと推察されます。スーパーコンピュータを駆使して高度なプログラム構成（当然大手コンピュータメーカの優秀な人間、ハード、ソフト要員数十人が関与）によって最終データ（投票結果）が発信される仕組みではないでしょうか。コンピュータプログラムには幾つかのシュミレーションパータン（３〜４つを設定）があり、最終判断は国民の選挙投票行動、得票率（数字の操作は自由自在）、天候状況、社会状況等を判断して決定されるのではないかと推察します。この巨大なコンピュータシステムには恐らく数百人単位の人員の参加、数十億単位の金額を投入して、選挙当日にフル稼働し、不正選挙の影の主役として活躍します。例えば株式市場の巨大コンピュータシステムでは株価取引、株数、日経平均データ等のデータは膨大ですが瞬時に表示されます。最近のコンピュータシステムでは全国の選挙のデータ（不正を含む）処理など超簡単なのです。（但し、不正行為がバレないように細心の注意を払います。バレたら一貫の終わり）

不正選挙の指揮、命令者はだれか。（あくまでも想像ですが）�@司令本部：米国�A司令部：財閥、官僚、ブラックマスコミ�B実行部隊：ムサシ、某宗教団、ブラック選管。

国政選挙に置いて、開票作業にコンピュータシステムの採用した場合、多くの個所で不正行為が可能となります。それ故、選挙開票は全て手作業とし、監視カメラで開票作業を中継すべきです。当選者の発表など１日遅れで充分です。

［選挙、投票行動］投票は�@戦争屋自民党×�A戦争屋公明党×�B偽革新、共産党×�C野党統一候補○�D石原新党、幸福実現党は論外で×�E比例：生活の党○�F選挙では当然、最高裁国民審査は全員×が相当。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/211.html#c15

「エネルギー 世界の新潮流」
再エネと顧客サービスに軸足を移す欧州の巨人

エーオンの歴史的な事業革新プラン

2014年12月12日（金）　 山家 公雄

　欧州最大のエネルギー会社エーオン（E-On）は、11月30日に、火力・原子力等の従来発電部門等を新会社に分離・独立させる（スピンオフ）、親会社は再生可能エネルギーと顧客サービス関連部門に集約するとの方針を発表した。スピンオフ方式の事業再編は、株主総会の承認を経て2016年より実施される。

　欧州の大手エネルギー会社は、卸市場価格の低下、販売数量の減少に直面しており、経営が悪化している。特に従来型電源の発電事業は苦境に立っている。こうしたなかで、ドイツを主に世界規模で事業を展開するエーオンは、大胆な事業革新プランを発表した（資料1）。

資料１．エーオンの事業再編概念図

（出所）E.ON
従来型発電を移し、再エネと顧客周りに集中

　新会社（子会社）は、【1】従来発電事業（火力、原子力、水力）、【2】国際エネルギー資源取引（グローバル・エネルギー・トレーディング）、【3】資源開発・生産事業の3事業を行う。2013年度の決算では、利払い前償却前税引き前利益93億ユーロのうち35％は【2】に属する。昨年度末の職員数は6万2000人であるが、新会社には2万人が移行する。本社はライン・ルール地方に置かれる。

　スピンオフ後に残る「新生エーオン」（親会社）は、再生可能エネルギー、配電事業（顧客周りネットワーク）、顧客サービスにフォーカスする。再エネ事業と配電事業で利益の54％を占めている。4万人の社員がここに配置される。風力・太陽光の投資を増やしていく方針である。

　同社の顧客数は3300万軒を誇るが、本年度は久方ぶりに増加する見通しであり、サービス充実の成果と自信を深めている。配電線は60万kmにも及ぶ。発電量の11％は再エネであり、容量は約1000万kWである。

　新戦略を進めていくために、2015年の設備投資額を当初予定の43億ユーロからさらに5億ユーロ増額する。重点分野は、風力事業の拡大、ドイツとトルコの配電網のアップグレード、省エネ等顧客への新規サービス対策としている。

　スピンオフ方式で事業再選を行わざるを得ない背景について、同社CEOのヨハネス・テイセンは、「【1】劇的に変わるグローバルエネルギー市場、【2】急速に進む技術革新、【3】多様化する顧客志向、という奔流の中では、エーオンの川上から川下まで取り込む広いスパンのビジネスモデルはもはや続けられない」と説明する。また、このスピンオフは「大胆な新しい経営の始まり」と位置付けている。

　また、「二つの独立した会社は、環境激変により性格が異なってしまった事業を担うが、各々が明確なプロファイルとミッションをもっており、両社ともに生き延びていける。雇用確保の面でベストな方法であると固く信じる」としている。新戦略は雇用カットプログラムではないことを強調している。

　エーオンは、市場価値ベースでドイツ最大のエネルギー会社である。一方で310億ユーロの純負債がある。ビジネス大転換の前提・準備として、これまでの負の資産を処理しなければならない。

発電事業の膨大な損失を処理

　今年度は、第3四半期までに対前年比25％の減益であるが、第4四半期には45億ユーロの減損費用を計上する。第3四半期までに7億ユーロ超の減損費用を計上しており、大幅な積み増しになる。主たる減損処理の対象は、発電資産と南欧のオペレーション事業である。

　スペインとポルトガルの子会社は、オーストラリアのインフラ投資会社であるマッコーリー（Macquarie）に、25億ユーロで売却することが決まっている。また、イタリアにある資産の処理を探求していく。北海で展開している資源開発・生産事業については、戦略的な方向性を検討するとしている。

　スピンオフの第1ステップとして、新会社の株式のマジョリティは現在の株主に配布される。マイノリティはエーオンが保有するが、中期的に市場に売却する。通常の新規株式公開（IPO）のように、直ちに市場に売却はしない。投資家は新会社の株主とともに親会社の株式も所有できる。

　こうして実現する資産処理や資金をテコに事業再編を実施し、再エネ等への投資を進めていく。なお、配当は2014年度、2015年度は一株当たり0.5ユーロを提案している。2012年度は1.10ユーロ、2013年は0.6ユーロだった。

　どうして、こういう事態に陥ったのか。数年前までは、M&Aを通じて巨大化したエネルギー会社は、勝ち組と言われていた。短期間のうちに、業績が悪化し、経営に大鉈を振るところまで追い込まれたのである（資料2）。

資料２．エーオンの株価推移

（出所）Bloomberg
エネルギー会社転落のストーリー

　アンバンドリンク（発送電分離）が徹底しているEUでは、「電力会社」（あるいはガス会社）は存在しない。あるのは発電会社、小売り会社、送電会社、配電会社であり、小売り周りでアドバイスを行うサービスプロバイダーも登場してきている。送電・配電会社は、インフラ事業であり、地域独占が認められコストは料金に転嫁され、安定的な収益を上げられる。しかし、変動する再エネ急増への対応に追われており、オペレート革新、設備増強を推進している。発電と小売りは完全競争の世界であり、機敏な経営判断が求められる。

　こうしたなかで、「旧電力会社系の発電会社」が苦境に陥っている。所有している火力発電が作る電気が売れないのだ。また、販売単価も急激に下がっている（資料3）。2000年代後半に実施した火力発電への積極投資と再エネ普及により基本的に供給過剰になっている。量と価格とがダブルで効いて業績が悪化している。米国でも似たような状況が出てきており「（既存）電力会社が陥るデススパイラル」という言葉も登場している。

資料３．EPEX Spot電力市場での価格推移

（出所）EPEX
　どうして売れないのか。電力取引市場においてコストが高いと判断されるからである。EUの電力取引市場は、需要量と供給される電力の変動コストで決まる。風力・太陽光等燃料費を要しない電源がまず選択され、以下原子力、石炭、天然ガス、石油の順番となる。一度作られた生産設備は、変動費をカバーできれば、固定費の一部でも回収できれば稼働を続けることが合理的な判断となる。その時間帯の需要規模により、需給が交差するところで価格と数量が決まる。限界設備は石炭か、天然ガスか、石油かになる。均衡価格は均衡数量全体に適用される。この市場取引システムはメリットオーダーと称される（資料4）。

資料４．ドイツの卸市場サプライカーブ:メリットオーダー

（出所）RWE
需要減、再エネ普及などが複合的に

　再エネが普及すると、火力発電はその分周囲に押しやられる。天然ガス火力は石炭よりも燃料費が高くより苦境にあるが、太陽光の急拡大が追い打ちをかける。天然ガスは運転の柔軟性が高く、ピーク時間帯で稼働し、高い価格を享受してきた。ところが、太陽光はピーク時に最も発電することから、太陽光の量が増えるとともに、ピーク時価格の低下を招いた。要するに、太陽光に天然ガスが取って代わられる状況が増えてきた。2009年から3年続けて年間850万kWを超える太陽光が導入されたが、ドイツでこの傾向が目立ってきたのは、この辺りからである。

　天然ガスの苦境は、火力間すなわち燃料間競争でも不利になってきたことにも原因がある。石炭価格の下落に比べて、天然ガス価格は緩慢であった。米国では、シェールガス革命の煽りを受け石炭価格が暴落したが、その余剰石炭が欧州へ大量に流れた。また、リーマンショックの影響でエネルギー需要が減り炭素価格が低水準で推移した。これが石炭価格の引き下げに寄与する。一方、天然ガスは、基本的に原油と連動しており、原油価格が高止まるなかで下げ渋る。

　また、景気後退や省エネ進展による電力需要減が効いている。取引市場価格の下落傾向は、特にドイツで顕著であるが、EU全体的に及んでいる。需要減、再エネ普及、石炭価格下落等が複合的に効いている。

　以下、エーオンのテイセンCEOが行った説明のポイントを紹介する。エネルギー事業の本流を歩み「勝ち組」だった事業者の言であり、含蓄がある（資料5）。

資料５．エーオンのテイセンCEO

（出所）E.ON
「本流」が変わろうとしている

最近まで、エネルギー事業の構造は明確で直線的であった。バリューチェーンは、資源開発地点から発電所、送電線、卸市場を経てエンドカスタマーまで繋がっていた。ビジネスの全体像が把握でき、大規模生産設備から監視・制御が可能であった。この従来型のエネルギー世界は、われわれにとって馴染みが深い。巨大設備とそれが統合されたシステム、大規模な取引により構築されていた。この技術は確実であり、成熟していた。
これらのシステムはまだ存在しており、必要不可欠なものである。しかしここ数年、新しい世界が、並行するかたちで急成長してきた。多くの技術革新、顧客の期待の上に成り立つ世界である。新しい技術の成熟、コスト低下、それを背景とした再エネの普及がこのトレンドの主たる推進者である。どれよりも多く再エネ発電への投資が実施されてきている。再エネ投資は、減少するどころではなく、増え続けていく。
同時に、再エネコストは急激に下がってきている。特に陸上風力は、従来型の電源と同等かそれ以下にまで下がっている。他の再エネも、遠からず経済性のあるものになる。
再エネ発電は、単なる革命的な設備ではない。他の技術革新と融合して、顧客の役割を変えつつある。既に太陽光発電を設置し電力の一部を自給している場合は特にそうである。蓄電池が普及してくると、顧客は電力・ガスのネットワークから相当程度独立できるようになる。
エネルギー供給を自らアクティブにデザインする顧客は着実に増えていく。何よりも、そうした顧客は、クリーンな、持続可能なエネルギー源を、そして資源を節約する効率的な消費を志向している。
　エーオンの会見は、世界のエネルギー関係者に大きな衝撃を与えた。100年超続いたビジネスモデルの大変革がまさに現実になろうとしているからだ。

必然性があった事業改革

　この動きは、決して唐突ではない。欧州を主に発電会社が苦境に陥っていた。ドイツNO2のRWE社は、エーオンに比べても再エネ投資が少なかったことから、一足先に大赤字に陥った。昨年の決算で、第二次世界大戦終了後初の赤字計上になり、大きな話題となった。その際に、テリウムCEOは、今回のテイセンCEOが行った説明とほぼ同じ内容の発言をしていた。「エネルギー大転換、プロシュ−マ−モデルの促進役になる」ことを新たな戦略のエッセンスにすると解説していた。これについては、本コラム「欧州電力の巨人が分散型システムの推進力に」にて紹介している。

　米国でも同様な動きが出てきている。全米最大の独立発電事業者であり、従来型発電でNO2のNRGは、11月20日に「当社のCO2排出量を2030年までに50％、2050年までに90％減らす」と発表した。デュークエネジーの元CEOであるジム・ロジャース氏は、再生可能エネルギービジネスが主役になっていくことを重ねて表明している。
もっとも、既存事業者の現状への警戒感は強い。日本の電事連に相当するエジソン電気協会（EEI）は、こうした状況を分析し「電力ユ−テリティはデススパイラル」に陥りつつあることに警鐘を鳴らした。EU内でも、イギリス、フランスでドイツの政策を批判する経営者は少なくない。ドイツ国内でも、賛否両論がある。

議論が続く容量市場創設

　発電事業者は、稼働率・利用率が急低下する厳しい状況の中で、火力発電が持つバックアップを含む調整価値を評価するように政府に強く働きかけている。変動する再エネは火力発電の調整力があってこそ稼働・普及できるという論理だ。現状の電力取引市場のルールでは変動費のコストしか評価されない。いざという時のために待機している価値が評価されない。そのため、いわゆる「容量市場」を創設して、固定費をカバーするような仕組みつくりを訴えている。

フレクシビリティとCO2削減

　もっともな要請にも見えるが、ドイツ政府の対応は迅速ではない。電力ネットワークが有する調整機能は、最近では「フレキシビリティ」という用語で語られており、バックアップはその一つの機能という位置づけだ。これには、ディスパッチヤブル電源（火力、水力等）、ストレージ（揚水等）、インターコネクト（連系線）、需要サイド等がある。燃料（メタン、水素）や熱のもつ蓄エネルギー機能も注目されている。火力でも需要家や再エネ設備に近いコジェネ等の小規模電源の方が有効である、という議論もある。

　こうしたなかで、大規模火力がどの程度必要とされるのかの検証を要するのだ。また、CO2削減目標との関連で、火力発電の取り扱いについて、排出権取引を含め、検討の最中にある。

　今回のエーオンの事業再編は、従来発電設備対応への結論が出ない政府にしびれを切らして、自社で整理・分離し、投資家や市場への説明を果たすとともに、政府の早期対応を促す狙いがある、との解釈がある。そういう面があることは否定できないが、基本は時代の流れに従う、先取りするという戦略であると考える。テイセンCEOの言葉を額面通りに受け止めるのだろう。株式市場は、発表後堅調に推移している（資料2）。

このコラムについて
エネルギー 世界の新潮流

米国でのシェール革命の進展や、欧州における再生可能エネルギーの普及など、世界のエネルギー地図は大きく変化している。化石エネルギーから再生可能エネルギーまで幅広い分野で世界の最新動向を伝える。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141209/274909/?ST=print

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1489.html#c2

原発ゼロでは江戸時代　原発は安全でクリーンです。関西電力。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/402.html#c3

>日本にいると実感を伴わないが、日本で得た所得を持って海外に出てみれば分かる。

その通りです。
以前であればアジア圏などのデパートの高級店前を歩けば日本人というだけで客引きが絶えなかったが、今ではどうでしょう。
現実として日本人には全く声が掛からなくなりました。海外に出れば本当によく分かります。
現在では態度はどうあれ、お客様として扱われるのはどこの国に行っても中国の方々です。

お客様とはお金を落としてくれる人だから。

この状態で管製相場による株高にリンクさせた極端な通貨安。幾ら何でも80円から120円までの振れ幅が大き過ぎるし極端に早過ぎる。

この安倍政策によるマーケットへのテコ入れは当然日本だけではなく、世界中に甚大な影響を与えてしまったと思います。

果たしてこのようなやり方が許されるものなのだろうか。

勿論、海外のヘッジファンドや通貨マーケットに於いて無敵のゴールドマンサックスなどは大喜びでしょう。しかし、相対取引である通貨マーケットに於いて敗者になるのは必ず弱者である一般庶民なのではないか？

しかも、自国内ではこの状態で消費税増税をし、更に10%への引き上げを景気条項に関係なく断行するというあり得ない決定。

更に、憲法改悪、原発関連など怒涛の如く悪政を炸裂させる中で突然の解散劇。更にその選挙期間中に何気なく特定秘密保護法という稀代の悪法まで施行されている。

それに、勤労世代の企業にお勤めの方々には現場の苦労が分かると思いますが、増税の度に全ての書類を再発注してやり直す大変さなどが安倍総理には全く分からないのでしょうか。これだけでも本当に一苦労なのです。

植草氏の仰るように、海外の投資家にとっては正に大バーゲンセール。

私の住んでいる地域は大手デベロッパーによる都市開発、高層マンションが雨後の筍のように乱立してきましたが、購買するお客様のメインは当然外国の方々が多い。
大バーゲンセールである大安売りから更に値引きのような状況なのだから当たり前といえば当たり前です。

最早、自分の国であるにも関わらず海外オーナー所有の投資型分譲マンションに高い賃料を払って日本人がお世話になるのも当たり前で、その賃料も今回の選挙の結果次第で更なる値上げも既定路線。

自国民に厳しく外国投資家に優しい安倍政策。一体何をやりたいのか本当に理解に苦しみます。

表向きの株高とは裏腹に実際問題として、この国の経済的な生活状況は大きく収縮していくのかもしれません。
選挙後には一体どうなることやら。本当に困ったものです。

都民

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/185.html#c22

　「チラシに出てくるような話が国全体を揺るがすようなことは、本当に韓国にとって恥ずかしいことだ」

　2014年12月7日、与党首脳との昼食会で朴槿恵（パク・クネ）大統領は強い口調でこう語った。日本語が語源である「チラシ」で韓国は大騒ぎだ。

　大統領が公式の場で口にした「チラシ」とは一体、何のことか。韓国の政界、産業界、メディア業界は、この「チラシ」の話題で持ちきりなのだ。

日本語が語源の「チラシ」は自称「特ダネ情報誌」

　韓国には日本語が語源である単語があちこちにあるが、これもその1つだ。日本では最近は、新聞の折り込み広告などについて使うが、韓国では、主に証券、金融市場などで出回っている情報を集めた自称「特ダネ情報誌」のことを「チラシ」と呼ぶ。

　その実態はなかなか分からないが、ある大手新聞社の幹部はこう説明する。

　「最近はデジタル化されている場合が多いが、何年か前まではA4用紙サイズで60ページほどの分量があった。政界だけでなく、企業情報、スポーツ界、芸能界の話題など、何でも載っていた。『ここだけの話』が売り物だ。私がチェックしていたのは、週刊で購読料は月30万ウォン（1円＝9ウォン）から50万ウォンだった」

　つまり、有料の情報誌だ。

　別の新聞社幹部は、何年か前にある「チラシ」の編集会議に出たことがあるという。

　「発行人は金融マン出身者で、私が出たのは『ネタ集め会議』。企業の渉外、広報、企画担当者、証券市場の関係者などが集まってお互いの情報を交換する。発行人がここで出た情報を、独自に確認して、情報誌を作成していた」

　こうした「チラシ」が韓国には数多くあるという。

　もともとは、証券市場で出回っていたため、企業ニュースが多かった。

　「チラシ」の信憑性に対しては、「当たっているのは30％から40％くらい」という程度の評価が多い。

　大企業の広報マンは「企業関連の情報は、誤報が多い」と言い切る。それでも、「チラシ」を参考にする。政治、社会など内容が豊富だからだ。

　「チラシ」には怪しげな内容が多い。まったくの虚偽で、株価操作や名誉毀損として摘発を受ける例も少なくない。

　それでも「チラシ」が消えないのは、「他人の知らない情報」を欲しがるニーズがあり、また、「ある意図を持ってある情報を流布させたい」供給者がいるからだ。

　意図的に虚偽情報を流す場合もあるだろうし、「愉快犯」のように本当の情報を流す場合もある。

内容は玉石混淆、SNSの普及で爆発的に拡散

　大手企業の企画担当者はこう話す。

　「上司は常に『新しい情報』を求める。『チラシ』はだから、格好のネタ元だ。『チラシに載っています』と言って報告する例も多い」

　ときに「特ダネ」もある。

　大手紙デスクは言う。「11月末に発表になったサムスングループの防衛、化学関連4社の一括売却の話に近い情報が『チラシ』に載ったことがある。ただ、ハンファグループの生命保険会社との事業交換ということだった。正確ではなかったが、サムスングループが事業をハンファに譲渡するという意味では正しかった」

　「毎日経済新聞」（12月6日付）によると、サムスングループは2014年5月に「李健熙（イ・ゴンヒ）会長死亡説」というデマを「チラシ」に流され、大変な迷惑を被ったこともあるという。

　「チラシ」が、ごく限られた狭い世界で流通している間は、それでも大きな社会問題になることは多くなかった。

　問題は、ネット、特にSNS（交流サイト）の急速な普及で、「チラシ」の情報があっという間に爆発的に拡散してしまうことだ。

　大企業の広報担当者話す。

　「『チラシ』に間違った情報が載っても以前は見ている人も『業界の人』だけだった。問い合わせがあった場合、『間違いだ』と説明すればそれで終わった。今は、SNSを通してあっという間に何万人、さらに場合によっては、一気に数百万人に拡散する。そうなるともう手を付けられない事態になる」

　「『チラシ』も一応は、確認作業はしている場合が多い。これが、そのままSNSで拡散するのならまだしも、拡散する過程で誰かが勝手に書き換えて、まったく事実と異なる話が瞬時に広まってしまうことも多い」

　話を冒頭の大統領発言に戻そう。

　いったい、何が起きたのか。

　11月末、ある韓国紙が「青瓦台（大統領府）の機密文書が大量に流出した」と報じて、韓国の政界やメディアが大騒ぎになった。

青瓦台（大統領府）の機密文書が大量流出？　大手メディアも連日の報道

　この「機密文書」は、大統領の側近だったA氏の「動向報告」というもので、A氏が、青瓦台の秘書官と定期的に会い、今も政権に影響力を持ち、意思決定に介入しているとの内容だった。

　問題の本質は、「機密文書」が流出したのかどうか。流出したのだとすれば、どうしてそんなことが起きたのか。また、その内容が事実かどうかだ。

　事件はすでに検察当局が捜査している。渦中のA氏は12月10日、検察の事情聴取に応じた。入り口で記者に囲まれたA氏は「火遊びをしていたのが誰なのか、すべてを明らかにする」と強い口調で語った。捜査結果が出れば、いずれ真相も明らかになるはずだ。

　ただ、この報道を機にさまざまな情報が飛び交った。連日、大手紙が1面トップから何ページにもわたって、関連報道を続けた。

　「A氏は何者か」「A氏と親しい青瓦台秘書官3人が政権を牛耳っている」「A氏と3人の秘書官は、大統領の弟と対立している」

　メディアが大騒ぎする間に、さまざまな人物がインタビューに登場し、「政権内部での権力争い」について語り、騒動をさらに増幅させた。

　何が真実で何が間違いなのか。とにかく、連日洪水のように関連記事が出た。

　「A氏と主要秘書官が定期的に秘密会合を開いている」

　「大統領の弟が尾行された」

　ドラマか映画か。こんなおどろおどろしい話が「政権内部の暗闘」として報じられる。

騒ぎがこれほど大きくなった理由

　どうしてこんな大騒ぎになったのか。韓国は大統領は大きな権限を持っている。だから、政界、官界、産業界にとっては、「誰が大統領の側近で、人事や政策決定に影響力を持っているのか」は、大きな関心事だ。これまでの政権では、大統領の兄や息子、同郷や出身校の先輩が「実力者」として実際、大きな力を持っていたという。

　朴槿恵大統領は、「権力型不祥事」が起きることを強く警戒し、家族、親戚などを近付けない。「群れない」ことでも有名で、「側近実力者」が見当たらない。だから、よけいにいろいろな憶測が飛び交う。「誰が実力者なのか？」は、「情報通」とされる人たちにとって、最も知りたい点だ。そこにA氏の名前が出てきたのだ。

それも、「政権内部の暗闘」という味付けで出てきたんだから、一般読者の好奇心を刺激した。

　もちろん、大手紙はそれなりに取材をしたり、インタビューを載せる。ただ、そもそももともとの「機密文書」のネタ元、さらに「秘密会合」や「大統領の弟の尾行説」は「チラシ」に載っていた内容が多い。

　多くの読者が、SNSなどを通して「チラシ」が発端になった情報を見ているから、無視もできない。報道競争が過熱して、大手メディアにも「チラシ発の未確認」情報が乱舞した。

　その大半が、完全な誤りか、「噂話」にすぎないことが徐々に明らかになってきた。にもかかわらず、騒ぎがどんどん大きくなったのだ。

　大統領が、「チラシに出るような話が国を揺るがすようなこと・・・」が起きてしまったのだ。

　朴槿恵大統領は、A氏について「何年も前に自分のもとを離れた人」とし、弟についても「歴代政権で起きた家族や親戚関連の不祥事をたくさん見てきており、弟夫婦は青瓦台に近付くことができないようにした」と述べ、A氏が政権に影響力があるとか、A氏と弟の暗闘説を一蹴した。

　「機密文書流出」に端を発した今回の騒動は、青瓦台が大手紙記者を告訴、これを野党が批判するなど、政界での争いにまで発展し、まだ完全に収拾する兆しは見えない。それでも、検察捜査が進めば、真相も明らかになり、沈静化するはずだ。

　だが、問題は、「チラシ騒動」の本質にある。

デマ拡散の規模とスピード、「沸点」の低さという韓国ネット社会の問題

　「チラシ」の情報が、SNSを通してどんどん拡散する。その間、「チラシ」情報にさらに何らかの情報がプラスされて急速に拡散する。内容によっては、爆発的に広まる。

　今回の一件だけでなく、韓国では、芸能人の恋愛結婚の虚偽情報、誤った企業ニュースが一気に拡散することが実に多い。

　筆者も、「企業ニュース」として、どう見ても「デマ」である情報をスマホで見せられたことが何度もある。

　福島原発問題についての「デマ」も何度も見せられた。

　こうした「デマ」が、拡散、増幅すると、時には、バッシングに発展してしまう。

　こうした「デマ」の拡散規模とスピード、さらに「沸点」の低さが、韓国の深刻なネット社会の問題だ。

　「チラシ」の情報を、半分は疑いながらも、「本当ではないか」と思っているのが、ごく一部の国民に限られていないことも驚かされる。

　筆者に福島原発問題の「デマ」を何度も見せてくれた人物は、前職の政府高官だ。

　12月初め、筆者は、企業経営者、高位官僚、病院長と夕食を一緒した際、聞いてみた。

　「『チラシ』を見ていますか？」

　さすがに、購読料を支払っている人はいなかったが、全員が何らかの形で、頻繁に接しているという。

　高位官僚は、「知人が転送してくれるので、1日何度か見る。SNSを通して送られてくる『チラシ』がネタ元の情報まで数えれば、1日に何十本も来る。最近は、SNSで拡散する情報も『チラシ』というので、何がなんだか分からない状態だ」と言う。

　ある大手紙は、今の状況を「チラシ共和国」とまで書いた。

　どうしてこんなに威力を持つのか。

　「『カカオ』や『LINE』の爆発的普及で、韓国ではSNSが他国以上に頻繁に使われている」

　「ニュースが何でもネットで無料で見られる。大手紙のサイトの記事も、『噂話』も、スマホで出てくる情報はみんな同じように読んでしまう」

経済紙社説の批評

　今回の一連の報道に経済紙は比較的距離を置いていた。

　「韓国経済新聞」は12月8日付の社説で「政治中毒に陥り、チラシに興奮する軽薄な社会」と題した社説を掲載した。

　「青瓦台秘書室に対する（外部の）秘密ラインの介入や機密文書流出疑惑事件をめぐる騒ぎはさらに激しくなっている。闇雲な疑惑が洪水のようにあふれている。一方的な主張も横行している。重要な国政課題はそっちのけだ。浮薄な韓国政治のありようを露呈してしまった。メディアも噂社会、ゴシップ政治をあおっている。低次元の政治に中毒になり、チラシに狂奔するメディアという批判まで出ている始末だ」

　「チラシ」情報が韓国を徘徊している。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42426
　
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/584.html#c3

うん、こりわ至言・金言だな。自分らの思い通りにならないとファッショだ
なんだと不平不満を垂れ流す。仮に永田町徒然草などが政権であればもぉ無茶苦茶なわがまま政治だろうね。気に入らん民意は弾圧の憂き目にあうだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/251.html#c3

　両国はそんなに仲が良いのか、と思う人はまだ素人である。へそ曲がりの筆者は、「やはり、キルギス・中国関係はあまり良くないのだな」と直感した。というわけで、今回のテーマはキルギスから眺めた隣国・中国である。

英雄マナスを殺したのは中国人？

「我愛中国」と漢字で書くキルギス人女性
　キルギス共和国の首都はビシュケク。前回も書いたとおり、キルギスは、北はカザフスタン、南はタジキスタン、西はウズベキスタン、東は中国新疆ウイグル自治区と国境を接する中央アジアの小国だ。

　キルギスなる名称はテュルク語の「クゥルク・クゥズ」から転じたとの説が有力で、「40の部族」を意味するらしい。この険しい山岳地帯で生き抜いてきた遊牧民諸部族の連合体がキルギス人だと思えばよい。

　キルギス人の祖先はシベリアのエニセイ川上流に定住していたという。その後、彼らは1世紀に匈奴の、6世紀に突厥、また7世紀に唐、8世紀には回鶻の支配下にそれぞれ入った。

　さらに、13世紀にはモンゴル帝国の支配下に置かれたが、16世紀頃には現在のキルギス共和国の領域に移住してきたようだ。このキルギス人と中国人との関係については、今回現地で面白い話を聞いた。

　ビシュケクにある空港はマナス国際空港と呼ばれる。「マナス」とはキルギスに伝わる叙事詩とその主人公の勇士の名前だ。口伝で五十万行にも及ぶその叙事詩は「世界で一番長い詩」らしい。

　ビシュケクの誰に聞いても、キルギスの象徴はこの英雄「マナス」だという。どうやら、この「マナス」なる文化遺産が「キルギス人」の連帯の源らしいのだが、何とその「マナス」を殺したのは「中国人」だというのだ。

　一方、中国側の歴史学者はキルギスの「マナス」を中国の三大叙事詩の英雄の1人と考えている。

　新疆ウイグル自治区にはキルギス人もおり、中国にある「マナス研究所」によれば、「マナス」の叙事詩はチベットの「ゲセル王伝」とモンゴルの英雄叙事詩「ジャンガル」と同じく「中国の文化」の一部だという。

　それにしても、さすがは中国、言うことが猛々しい。キルギス人がこれを聞いたら恐らく腰を抜かすだろう。

中華街のないキルギス

車内から見る羊の群れ、やはりキルギス人は遊牧民族だ
　ウイグルのウルムチを午後出発すれば、キルギスのビシュケクにはほぼ同時刻に着く。驚くのは両市のコントラストだ。

　どちらも共産主義・社会主義の遺産を引き継ぐテュルク系民族の都市。基本的には世俗主義の街なのだが、雰囲気はまるで違う。

　ウルムチでは中国語、ビシュケクではロシア語がそれぞれ主要言語だからなのか。いずれにしても、街の中心部に中央アジアの独特の喧騒や香りはない。

　特に、ビシュケクはロシアの地方都市かと思うほどロシア化が進んでおり、ちょっとがっかりだった。伝統的中央アジアの雰囲気を見たければ、南部のフェルガナ盆地まで行く必要があるという。

　また、毎度のことだが、ビシュケク市内に「チャイナタウン（中華街）」はあるかとキルギス人に尋ねたら、「チャイナタウン」はないが、「チャイナマーケット」ならあるという。本当なのか。そいつは面白そうだ。

　早速、ガイドと車を仕立てて行ってみたが、これが見事に空振りだった。

　確かに、その巨大なマーケットには無数の中国系商店が入っており、日用品、大型家具など何から何まで揃っている。だが、各商店で漢字の表記はほとんどない。ロシア化したビシュケクに中国人が入り込む余地はないのか。オーナーは中国人だが、従業員の大半はキルギス人。雰囲気はウラジオストクのチャイナマーケットと同じだった。

　それでも必死に中国人を探したら、女性が2人だけ見つかった。大声で中国語を喋っていたのですぐに分かる。聞けば2人とも漢族で、ウルムチからやってきたそうだ。

　そのうち1人はビシュケクに住んでもう10年になるという。キルギスは良い所かと聞いたら、あまり好きではないと言っていた。そりゃ、そうだろう。ここはテュルク系キルギス人ムスリムが世俗化してロシア語を喋る街だ。中国人が楽しめるとは思えない。

友人と呼ばれない中国

チャイナマーケットの中国製家具屋
　今回ビシュケクまでやって来て強く感じたのは、現在中央アジアで巨大な地政学ゲームが進行しているという現実だ。この地域はロシアと中国の勢力圏が衝突する最前線である。

　よく考えてみれば、何のことはない。中央アジアのトルキスタン地域は中露によって既に分割されていたのだ。西部がロシアの支配下に、東部は中国の支配下に入った、というのが最も正確な表現なのだろう。

　中でも、国土が狭く貧しいキルギスは中国と国境を接し、中国の潜在的脅威を強く感じている。一方、新疆ウイグル自治区を抱える中国は、中央アジア、特に直接国境を接するカザフスタン、キルギス、タジキスタンの安定を最重視しており、この地域への経済支援を拡大しているようだ。

　確かに、万一、フェルガナ盆地にイスラム過激派の根拠地ができれば、それは中国にとって安全保障上の悪夢であろう。

　他方、キルギスに関心を持つ大国は中国だけではない。例えば、米国は2001年の同時多発テロ事件発生以降、戦闘機・爆撃機による対アフガニスタン攻撃の中継給油地としてキルギスを重視した。

　また、同じテュルク系の文化を共有するトルコは中央アジアに対する影響力拡大を目指している。さらに、世俗化したキルギスの再イスラム化を目指すアラブ諸国もモスク建設やイスラム教育・宣伝に余念がない。

　伝統的にキルギスの安全を確保してきたのはロシアだったが、今ビシュケクでは大国間の影響力拡大競争が新たな段階を迎えているように思える。

　キルギス人インテリ層と話す機会があったので、面白半分に「ロシア、中国、米国、トルコのうち、どの国がキルギスの友人か」と尋ねたが、結果は実に面白い。

　ロシア、トルコを友人と呼ぶ声は多かったが、中国を友人と呼ぶキルギス人は誰一人いなかったからだ。

中・露・土によるグレートゲーム

　こう見てくると、中国が中央アジアで影響力を拡大するのは容易ではなさそうだ。冒頭ご紹介した雑誌の表紙も中国の涙ぐましい努力の一環と考えれば説明がつく。

　自分の親の世代にはソ連時代を含むロシア統治への郷愁が残っていると、若いキルギス人のガイドさんが教えてくれた。中国がキルギスでロシアの牙城を崩すことは相当困難だろう。

　最近、国境の中国側から侵入を試みたウイグル人と思われるグループがキルギス当局により全員射殺されたという。キルギス側も中国には相当気を使っているのだろう。

　しかし、（1）英雄マナスの殺害者は中国人という民族的記憶、（2）キルギス領内定住を始めた中国人への不満、（3）テュルク系イスラムと中国との文化的ギャップなどにより、一般キルギス人の対中懸念が薄れることは当分ないと感じた。

　中国の習近平国家主席は2013年9月に中央アジアを訪問し、中国、中央アジア、欧州を結ぶ新たな貿易・輸送ルートの確立を目指す「シルクロード経済圏」構想を明らかにした。

　既にカザフスタンとは石油・天然ガスプロジェクトを含む300億ドル規模の共同提携協議に調印し、キルギスとは融資とインフラ整備に30億ドルを投じることで合意したという。

　中国だけならこうした巨大プロジェクトの実施も比較的可能だろうが、中央アジアには政治的、文化的に関わりの深いロシア、トルコといった手強い競争相手がいる。そのような新グレートゲームの中で中国が如何に戦うのか、まずはお手並み拝見だろう。

　少なくとも、今回筆者がキルギスという現場の皮膚感覚で感じた中国のプレゼンスは、一部で報じられるほど強大でなかったことだけは確かである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42439
　

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/233.html#c1

事故発生時のリスクは、立地域に限定されないので、再稼働には反対する
一機の事故で、国民の１％が財産・生活を失う。ＧＤＰ１％が長期にわたり消失する。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/402.html#c4

団結するアジア諸国、動けば動くほど孤立する中国
国民党大敗の台湾統一地方選、中国寄り政策にNOを突きつけた台湾人〜宮崎正弘氏
2014年12月12日（Fri） JBpress
　マット安川　ゲストに評論家の宮崎正弘さんを迎え、台湾の地方選結果の解説や香港デモの情勢、中国や日本への関係まで、幅広くお聞きしました。

台湾、民進党の大勝利は、中国に寄りすぎた国民党の自滅のおかげ

「マット安川のずばり勝負」ゲスト：宮崎正弘／前田せいめい撮影
宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏
評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。（撮影：前田せいめい、以下同）
宮崎　11月の台湾の統一地方選で与党の国民党が大敗しました。台北市長選では、国民党は名誉主席の連戦さんの息子が出ましたが、何の政治実績もないお坊ちゃまで、市民の反発を買い大差で負けました。

　桃園市ではやはり名誉主席の呉伯雄の息子が出ました。ここは国民党の強い土地でまさか負けないと思っていたのに負けてしまった。台中ではベテランの13年間市長を務めた現職が大差で負けた。結局、6つの直轄市のうち国民党が勝ったのは1つ、新北市の朱立倫という人だけです。

　要するに土砂崩れです。かつて土井たか子（旧社会党委員長）さんが「山が動く」と言って、自民党が壊滅的打撃を受けましたが、あれと同じ現象です。つまり民進党は勝ちましたが、人気があったわけではなく、完全にアンチ馬英九総統、アンチ国民党感情で、それが票に結びついた。

　というのは、馬英九さんはずっと中国に対して腰が低く、妥協に次ぐ妥協をし、名誉主席の連戦や呉伯雄という人もすっかり中国になびいて、しょっちゅう北京に行って、あれやこれやと妥協的なことを言っていた。つまり台湾に対する尊厳などが日々失われていたわけです。

　それに対して今年3月、台湾の国会を若者たちが占拠しました。支持デモが50万人出て、市民が連日カンパや食料を持ってきて応援した。学生ボランティアは世界17カ国語に訳して主張を世界中に配信した。1つの革命が起きて、台湾政治が変わった。その変化がずっと底流にあったわけです。

　このあと2016年に総統選があります。国民党は誰を出すか。期待の人たちがみんな負けちゃって、唯一勝った新北市の朱立倫市長がおそらく出てくることになるだろうと思います。

「マット安川のずばり勝負」スタジオ風景／マット安川、宮崎正弘、加藤知華／前田せいめい撮影
　片や民進党ですが、これだけの大差で勝ったものの、民進党の実力ではないということをよく知っている。女性党首の蔡英文さんは、ここまでの勝利をもたらしたので候補になるでしょう。民進党は派閥が4つあり互いに仲が悪い。そういうことで党内コンセンサスとしては女性党首が次の総裁候補に落ち着きそうなムードです。

　民進党と中国の関係については、民進党は党綱領で台湾独立をうたっていますが、いまは凍結しています。民進党の幹部もどんどん北京に招待されたり、国際会議に行ったりしている。なぜなら台湾企業が6万社、大陸に進出し、100万人のエンジニアとマネジャーが大陸に行っている。

　ここまで交流が深化してビジネスが完全にビルトインされている以上、いまの経済依存体制を覆すような政策は取れないと思います。限られた政治空間の中でどこまで独自の主張を出して選挙民に訴えることができるか、というのが民進党の課題でしょう。

中国軍の腐敗は120年前の日清戦争当時から変わらない

　中国の反腐敗キャンペーンの一環で、いま軍の上層部が狙われています。軍の汚職はスゴいですから。この上層部は江沢民（元国家主席）人脈で、その軍人たちを一掃しようと習近平（国家主席）はしゃかりきになっています。

　今年は日清戦争開戦120周年です。中国でもさまざまなイベントがありましたが、中国はなぜ日清戦争に負けたのか。

　当時、日本のGDP（国内総生産）は中国の5分の1しかなかった。軍事力も中国のほうが大きかった。中国は英国やドイツから買った世界最強の軍艦を持っていたのに対し、日本は小さな軍艦しかなかった。それなのになぜ日本が勝ったのか。

　いまの軍の腐敗とまったく同じなんです。当時、中国では武器庫を開けたら、武器がないんです。大砲の砲弾がない。みんな横流ししてしまって。

　いまの中国でも飛行機をスクラップにして売るとか、燃料や食料のちょろまかしなんかをみんなやっている。ですからいまの中国の軍事力は張子の虎で、空母まで持っているけれど、実際はどうなのかというところです。

世界から孤立しているのは日本ではなく中国

　いま世界で孤立しているのは日本ではなく、中国です。11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）での日中首脳会談はたった25分でした。

　一方、オバマ大統領との米中首脳会談は合計10時間にも及びましたが、結局、米中関係で何か成果があったのかというと、ただの１つもない。「新たな大国関係」という意味不明なことを習近平さんは一生懸命持ちかけたけれど、オバマ大統領は聞く耳を持たなかった。

　そのあと、ミャンマーでASEAN（東南アジア諸国連合）会議が開かれ、オバマ大統領も安倍（晋三）首相もインドのモディ首相もみんな行ったのに、習近平さんは行かなかった。代わりに李克強首相を派遣した。ここでも中国は孤立しました。さらにその後、豪州のブリスベンでG20（20カ国・地域）首脳会議があり、ここでも中国は孤立した。

「マット安川のずばり勝負」マット安川、宮崎正弘／前田せいめい撮影
　そして、どの会議でも何が決まったかというと、公海の安全航行のルールの確立です。中国が南シナ海で好き勝手やっているということは、誰も口には出さないけれど、公海の安全航行ルールの確立というのは、そのことを言っているわけです。ルールを破っているのは中国ですから。

　いま中国の味方は誰か。表面的な友だちはロシアです。嫌々だけどカネが入るからということでラオスとカンボジアはいちおう中国寄りの発言をしたりしている。ですから日本が孤立しているということは全然ないんです。

中国にとって計算外だった周辺諸国の団結

　ベトナム、フィリピンは貧弱な軍しかありません。艦船がほとんどない。ですから中国は南シナ海でやりたい放題やっている。スプラトリー諸島とパラセル諸島だけで18の島、岩礁に中国はセメントを流し込んで、2カ所に滑走路を造っている。

　米国は今年4月、フィリピンと新軍事協定を結びました。フィリピンの対外的危機に対して情報を共有し、装備の支援なども行うというものです。日本もフィリピン海軍に対して巡視艇10隻を供与することになっています。

　ベトナムに関しても、米国の空母がベトナムに寄港し、日本は潜水艦技術を供与する。また明らかに軍事品とは思われないようなものは日本も協力できると思います。

　豪州も米国と日本と軍事訓練をやります。ここにインドも入る。これは豪州ブリスベンのＧ20で決まったことです。中国が南シナ海まで来たら、目の前は豪州ですから必死ですよ。

　ですから中国が動けば動くほど、周りの諸国が団結している。これは中国にとって計算外です。いまのアジアには中国問題しかないんです。

「マット安川のずばり勝負」2014年12月5日放送

「マット安川のずばり勝負」マット安川／前田せいめい撮影
マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42432

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/631.html#c7

　例えば、筆者が今年の兵庫県和牛共進会（兵庫県産和牛のコンテスト）に行ったところ、牛を買い付けるセリの参加業者にアジアやヨーロッパの会社が来ていて、何頭か競り落としていったのには驚きました。

　すでに屠殺してある枝肉が並ぶ食肉市場で外国人バイヤーをちらほら見かけるのは、3年くらい前からありました。けれども、屠殺してみないと良いか悪いか分からない、買うのにノウハウが必要な生体の競り市まで参加してくるとは思わなかったので驚いたのです。JAも含む多くの食肉業者が外国にセールスをかけてきた成果が出てきていると見ていいでしょう。

　しかし、こうした例はまだ少数です。農産物の場合、各国の防疫規制をクリアしないと輸出できないことが多いからです。

　下手に外国産農作物を入れると、一緒に付いてきた害虫や病気によって自国農産物が危機にさらされるかもしれません。その危険性を嫌がらない国はありませんから、これは致し方ありません。しかし、輸出したい国から見ると、障壁になるのは間違いありません。

アメリカにお茶を輸出する個人農家

　これに対し、加工品はまだチャンスがあります。加工済みなので、害虫も病気もあらかじめ取り除かれていることが多く、防疫的にも引っかからないからです。今、精力的に輸出されている日本酒がその典型例です。

　今回は農産物の加工品としてお茶を挙げてみましょう。

　いわゆる日本茶は明治の頃から海外に輸出されていました。静岡市のホームページによると、明治15年当時、生産量の82％も輸出に回されていたといいますから、生糸に並ぶとまでは言えないものの、日本の主要輸出品目の1つだったわけです。そもそも静岡が現在のような茶の大産地になったのも、輸出市場が大きく開けていたからでした（「日本茶輸出の歴史に学ぶ〜清水港茶輸出開始から100年〜」、静岡市）。

　その後、静岡は海外市場主体から国内市場にシフトして現在に至りますが、近年は再び輸出に力を入れつつあります。

　以前、静岡に講演に行ったときにお話を伺った静岡の茶農家の方は、個人農家レベルでアメリカに輸出をされていました。茶は軽くて高級品になると、たいした容積がなくても単価が高いので、送料が安くつく分有利ではあります。しかし農業法人レベルならまだしも、個人農家レベルで海外に売る人というのは聞いたことがありませんでした。一体、どうやって市場を開拓されたのでしょうか？

　その方に訊ねたところ、「最初はハワイです。まずハワイで実績を作ってアメリカに行きました」とのことでした。日系人の多いところからまず攻めるというオーソドックスなやり方で、当たり前すぎて驚いた記憶があります。

海外在住者を組織化して売ってもらえないか？

　海外在住の日本人こそが日本の農産物加工品の良さを最初に認めてくれるのなら、こんなアイデアが浮かびます。

　海外在住の日本人に、日本の農産物加工品を売ってもらえないだろうか？

　日本という国は、山地が多く農業の適地はそれほど多くありません。しかし、南北に長い国で気候的に亜寒帯の北海道から亜熱帯の沖縄まで存在するため、作れる作物の種類は世界でもかなり多い方に属します。

　反面、一番多く作られている米ですら年間1500万トン程度しか作れません（実際は減反がありますからもっと少ない）。そのため世界制覇するほどの量の生産も難しいわけです。そうなるとニッチなところを狙うしかありません。

　よって高品質高単価の農作物で輸出市場を開けという話にもなるわけですが、海外に営業マンを持てるだけの“経営資源”を所有する農家や農業法人はほとんどありません。それなりに大手の加工業者だけが市場を開拓しているのが現実です。

　ならば、個人農家や零細農業法人のために、アルバイトでいいから海外在住の日本人に営業マンをやってもらえないでしょうか？

　言葉の問題も、現地で暮らしている日本人なら問題ありませんし、海外で暮らしていても日本の役に立ちたいと思う方も少なくないはずです。そう考えて、現地で結婚し、現地に骨を埋める気でいる何人かの海外在住の方に聞いてみました。「日本の農家のために、依頼があれば営業活動してくれる人はどれくらいいると思いますか？」

　すると、答えはたいてい「100人に1人じゃないかな？」ということでした。根拠はありませんが「5人に1人くらいはいるんじゃないか」と想像していた私はがっかりしてしまいました。でも、考えてみれば海外在住の日本人は1万人や2万人じゃないのです。

　平成25年の統計によれば、海外在留邦人は125万人。このうち日本に帰ってくる予定がない、現地に骨を埋める「永住者」は40万人程度います。さらに、何人くらいいるのか分かりませんが、日本国籍から離脱した「日系人」の方を独断と偏見で永住者と同数と想定すれば、合わせて80万人です。

　そのうち100人に1人の協力を仰げるとすれば、8000人の営業人員を日本は持っていることになります。こうした人たちを組織化できれば、パートタイムだとしても、人数的には総合商社に匹敵するくらいになります。

　農水省や外務省は、一度海外在住者と日本の農業を結びつけるSNSのようなネットーワークを作れないか、検討してみる価値はあるのではないでしょうか？

【あわせてお読みください】
・「外国の富裕層は日本の高いコメなんて買いません」
（ 2013.12.06、有坪 民雄 ）
・「『外国に出て日本の野菜を 作ってみたらいいんじゃないでしょうか』」
（ 2014.01.24、有坪 民雄 ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42400

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/229.html#c5

　環境保護団体のグリーンピースが、世界遺産に指定されている「ナスカの地上絵」の立入禁止区域内で、環境保護を訴える運動を展開したのだそうで、その行為の是非が問われている（ソースはこちら）。
　記事が伝えるところでは、活動家たちは、地上絵の中でも特に有名な「ハチドリ」の絵のすぐ横に、英語で
「TIME FOR CHANGE !」（変革の時！）
「THE FUTURE IS RENEWABLE」（未来は回復できる）
　というメッセージを書いたようだ。
　「書いた」と言っても、地面に直接ペイントしたわけではない。メッセージは、地面の上に黄色いシートを広げる方法で描かれたもので、既に撤去されている。
　ただ、地上絵を保護する団体の発表によれば、シートを持ち込んだ活動家たちの足あとが地面に残ってしまったらしい。
　グリーンピースの今回のやり方は、非難されてしかるべきものだ。
　そもそも、世界遺産である「ナスカの地上絵」の周辺は、立ち入りが禁止されている。
　活動家は、注目度の高い世界遺産にメッセージを添えることで、温暖化への警告を発信したつもりなのだろう。
　しかし、言うまでもないことだが、目的が手段を正当化するわけではない。
　どんなに崇高な理念に基づいているのだとしても、不法侵入は不法侵入だ。それ以前に、世界遺産がある土地に文字を書くことは、それ自体が、環境破壊でさえあり得る。
　地上絵の周辺は、学者が研究のために立ち入る場合でも、地面に痕跡を残さないために、足回りを特別な装備で固めた上ではいるしきたりになっている。それを、今回、グリーンピースの活動家は、運動靴のままで踏み荒らしている。これは、弁解できない。実にバカな話だ。
　環境保護活動に限らず、なんであれ啓蒙的な運動は、一定量の独善を含んでいるものだ。
　今回の騒動は、その「独善」が、露骨なカタチで表面化したものだと思う。
　独善を含む運動は有害な運動で、だからそんな運動はやめるべきだ、と、そこまで言うつもりはない。
　運動が独善を含むのは、仕方のないことだ。
　というのも、人々の動員を志向する運動は、一面、個人的な独善や、集団的な独善を、公共的な道徳や正義に昇華させようとする運動でもあるからで、アタマから否定できる筋合いのものでもないからだ。
　が、動機の是非とは別に、極端な独善はなるべく早い時期に当事者に自覚された方がベターだし、できれば改善されることが望ましい。
　独善も、善意のエンジンになっているうちは良いのだが、規模が大きくなると、内部的な動機では済まなくなる。
　個人的には、「環境」という言葉に関連した運動は特に独善に傾きやすいと思っている。
　環境保護運動が独善に陥りやすい理由は、「環境」が万人にとっての善であり、それゆえ万人にとっての責任でもあるからだ。
　さらにやっかいなことに、「環境」という概念は、すべての人間が罪人であるという「原罪」意識を、比較的容易に生産してしまう。
　私の環境はあなたの環境でもあり、すべての人の環境でもある。
　この前提は、そのまま推し進めていくと、なかなか入り組んだ背理を生み出す。
　なぜなら「環境を保護する」という言い方をしてしまったがさいご、自分自身を含む全世界をいったん加害者に認定しないと議論の前提が成立しないからだ。
　その、自分たち自身を加害者として認定するところからはじまる議論は、比喩的には、自分が座っている木の枝を切り落とす作業に似ている。
　なんというのか、そもそもが自己言及を含んでいて、必ず論理が錯綜する宿命をはらんでいるということだ。
　であるから、どこかの段階で自分を棚に上げないと、議論を先に進めることができない。そういう構造になっている。
　そんなわけで、環境の話をその前提のややこしさから解放するためには、どうしても「神の視点」みたいなオールマイティーのカードを導入せねばならなくなる。
　で、環境保護論者のうちの過激な組の人々は、「地球」と「人類」に対して、「神」（あるいは、天地の創造者ないしは管理者あるいは運営責任者ぐらいな立ち位置で）として対峙するスタンスで説教を垂れるようになる。あるいは予言をカマしたり、警鐘を鳴らしたり、注意を促しにかかる。
　それというのも、彼らは、牧師どころか、造物主本人として、われわれに語りかけているからだ。
　もう一度言うが、「私たちの環境」は、「あらゆるもの」を含んでいる。
　ということは、「環境」は、万人に向けての刃にもなるし、すべての人間に警告をもたらす神の鞭にもなる。
　もっと卑近な次元では、思いつきの口論のネタとして広範に利用されてもいる。
「あなたは一から十まで順序立てて説明してあげないとわからない人みたいだからこの際教えといてあげるけど、あなたが吐き出しているそのタバコのケムリも、私の環境の一部なのよ？　わかってる？　認識してる？　自分自身が周囲の人間のかけがえのない環境を日々刻々破壊してやまない汚染源だっていう自覚ある？」
「ってことはアレだ。おまえが愚にもつかないかわいこぶりの気まぐれで買い求めて、案の定ろくに触りもせずに飽きて捨てたあのいけ好かない商業ネズミのぬいぐるみを焼却するために発生した二酸化炭素と各種の有毒ガスがオレの環境の一部だという話に、おまえは同意してくれるわけだな？」
　「環境」があらゆる外界の総称であり、人類すべての責任を求める概念であることは、「環境」という言葉が、その内部に住んでいる人間とって逃げ場の無い義務であることを意味している。
　興味の無い向きには、マンションの住民総会や七回忌の法事のような、面倒だけど逃げることのできない憂鬱な義理仕事に似たものとして感じられるはずだ。
　しかも、「環境」についての議論は、言葉のこちら側と向こう側に
「地球市民としての責任に対して自覚的なわたくしたち」
　と
「環境に対して無自覚で無責任なあなたたち」
　という対立構造を自動生成する。
　で、多くの場合、この分野のお話は
「環境をわかっている人が環境について何も知らない人に説教を垂れる」
　という体で進められることになる。
　こんな話を、誰が真面目に聞く気持ちになるだろうか。
　これがたとえば、マンション建設問題なら「マンション建設反対派」と「マンション建設賛成派」の間での議論になる。
　論点ははっきりしている。
　解決が簡単であるのかどうかはともかくとして、賛成反対双方の立場は、双方にとってわかりやすい。
　ところが、環境問題をめぐる議論には、「環境保護派」しかいない。
　「環境破壊推進派」という立場は、原理的に存在しない。
　というよりも、「環境破壊推進派」というのは、環境保護を主張している人々が、当面の論敵に貼り付けているレッテルなのだ。
　ということはつまり、逆の意味で、「環境保護派」という名乗りもまた、「われこそは正義なり」という錦の御旗に過ぎない。そういう話になる。
　しかも議論の中で使われている「環境保護」という言葉をそのまま「正義」なり「神の意志」なりに置き換えても、文脈はまったく変わらないわけで、結局のところ、「環境」は、お題目だったりする。
　そんなわけなので、環境保護をめぐる議論は、「環境保護派対環境破壊派」の議論にはならない。
　論点は、「どちらが真の環境保護派なのか」というお話になる。
　神学における正統派論争だとか異端審問に近い。
　まあ、言ってみれば神学論争です。
　有名な例では、原発をめぐる議論がある。
　ある時期まで（もしかしたら今でも）、原子力発電は「クリーンエネルギー」と呼ばれていた。
　であるから、エコロジストを自認するロハスな人たちの中にも、原発の推進に賛成する人々は一定数存在していた。
　勘違いしてもらっては困る。
　私は、ここで原発の是非についての話を蒸し返しているのではない。
　原発のような課題は、それを間に挟んで論争をしている人々にとって、両義性を帯びたものになるという話をしている。
　つまり、原発をめぐる論争では、推進派も反対派も、「環境の保護」を訴えており、双方が、自分たちを環境保護派に規定しているということだ。
　推進派は、原発が地球温暖化ガスを排出しないクリーンなエネルギーである旨を訴えて、温暖化緩和のためにも、原発の建設が有効だと言っている。
　反対派は、原発事故の危険性はもちろん、原子力発電の副産物として産出される放射性廃棄物の有害さとその処理の困難さを理由に、原発が地球環境にとっての致死的な脅威である旨を主張している。
　どちらの議論が正しいのかについては、ここでは結論を出さない。
　大切なのは、原発論争というステージにおいて、「環境」は、天然の正義として、対立する両方の陣営に利用されているということだ。
　地球環境をめぐるお話は、
「地球環境を保護することは是か非か」
　という議論にはならない。実質的には
「対立する二つの陣営のうちのいずれの主張がより地球環境に優しいのか」
　を競う論争として、その当否を争うことになる。
　ところが、議論の外形は、最後まで、
「われわれは地球環境を守ろうとしていて、彼らはそれを破壊しようとしている」
　という形式のフォームを維持していたりする。
　実にめんどうくさい。
　議論が膠着していることとは別に、私が啓蒙的な運動に対して反発を抱くのは、人々を啓蒙しようとしている人たちが、ほかならぬ自分たちの語りかけている対象をバカにしているように見えるからだ。
　彼らは、情報を告知することで世界を変えられると思っている。
　告知と広告とPRと宣伝で、人々を動かせると考えている。
　その前提に私はうんざりするのだ。
　なぜなら、彼らの前提が暗黙のうちに語っているのは、自分たち以外の人間たちが、正確な情報を知らない、自分のアタマでものを考えることのできない、権力にコントロールされている、哀れな大衆だということだからだ。
　彼らは、人々に福音を知らしめることが、世界の様相を改善するための第一歩だと信じている。
　その裏には、人々が愚かで、近視眼的で、享楽的で、付和雷同的なのは、彼らが「本当の話」を知らないからだという思い込みがある。
　あるタイプのカルトにハマっている人間と話をしていると、その信念の堅固さと、異教徒に対する軽蔑の深さに無力感を抱かされるものなのだが、私は、啓蒙的な運動に従事している人たちの口吻にも、似たものを感じるのだ。
　彼らは、人々が自分と同じ考えに至らないのは、情報を持っていないからで、自分たちが共有しているこの衝撃的な事実を正確に伝えることができれば、誰であれ必ず自分たちと同じ結論に到達するはずだということをかなり頑強に信じている。
　だからこそ、「未来は更新可能だ」みたいなセリフを、世界遺産の地面に大書することができるのだ。
　もちろん、未来は更新可能だし、どうにでも書き換えられるはずのものだ。
　というよりも、流れて行く時間のうちの変更可能な部分にわれわれは「未来」というタグを貼り付けたのであって、だとすれば、未来は、本来的に、変わって行かなければならない。その通りだ。
　が、未来を「思いのままに」変えられるのかというと、話は別だ。
　「思いのままに」には、主語が要る。
　誰の思いのままになのかがはっきりするまでの間、変更可能性の話はおあずけだ。
　暫定的な回答としては、「私たち」という主語が有力だ。
「未来は、私たちの思いのままに変えることができる」
　なるほど、素敵だ。
　しかしながら、その「私たち」というのは、君たち福音伝道者と、それ以外には誰なんだ？
　できれば、私は混ぜないでくれ。
　私の未来は、私にとって、ある程度変更可能であるはずだ。
　が、人類全体の共同の未来としての、カギカッコ付きの「未来」は、人類全体の共同意志なり集合無意識なりがうまいこと一致しないかぎり、そうそう簡単にコントロールできるものではない。
　そうできると信じている人間がいるのだとしたら、それは、人類の意志を一元化できると考えている人間で、つまり、「神」ということになる。
　ややこしい話になった。
　結論を述べる。
　グリーンピースの人たちの思い描く未来の地球がどんなに素晴らしい姿をしているのであっても、私は、彼らの運動に安易に賛成しようとは思わない。
　というのも、おそらく、彼らの思い描く未来の地球には、彼らと同じ未来を思い描かない人間が住んでいないからで、ということは、私は、自分がのけものにされている未来には、やっぱり賛成できないのである。
（文・イラスト／小田嶋 隆）
小田嶋さんと同じ未来にいたいかと思うと…
答えは慎重にせねばならない。

『場末の文体論』
　本コラムから4冊目となる単行本がついに発売されました。今回は小田嶋さんが自分のルーツを語るコラムを収録。帯に中学時代のオダジマが感銘を受けたというトルコのことわざ「明日できることを今日するな」を入れたところ、この本に関わる皆さんが次々に締め切りを忘れてしまったという……。無事間に合ってよかったです（うれし泣）。【書籍担当編集者T】

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明
「ピース・オブ・ケイク（a piece of cake）」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たやすいこと」「取るに足らない出来事」「チョロい仕事」ぐらいを意味している（らしい）。当欄は、世間に転がっている言葉を拾い上げて、かぶりつく試みだ。ケーキを食べるみたいに無思慮に、だ。で、咀嚼嚥下消化排泄のうえ栄養になれば上出来、食中毒で倒れるのも、まあ人生の勉強、と、基本的には前のめりの姿勢で臨む所存です。よろしくお願いします。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20141211/275054/?ST=print　

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/657.html#c8

ソチ五輪中に発生したウクライナ内紛

ウクライナ国会前に極右数百人、幹部「射殺」で内相辞任を要求
キエフの国会前に集まり抗議活動をする右派の民衆〔AFPBB News〕

　ウクライナとクリミア、この2つの土地の組み合わせは8年間の準備期間と5兆円というオリンピック史上最大の投資額により、本来ならロシア史でも大イベントとして大きく取り扱われるはずであったソチ五輪を軽々と吹き飛ばしてしまった。

　たった1年ほど前に始まったこの紛争が、21世紀の世界に与えた影響、なかんずくBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の一角にあって、ソチオリンピックの実現でそのピークを迎えようとしていた新興ロシアから多くの可能性を奪ってしまった悔しさは、一外国人である私にもはっきり感じることができる。　

　筆者はモスクワでこの紛争を肌身に感じながら、ロシアと外界世界とがボタンをかけ違えてしまった状態、ロシアが必要以上に西側世界から敵視されるに至る状態に違和感を持ち続けている。

　筆者の視点は、日本の方々からはロシア寄りと批判されるだろうが、本稿ではウクライナ紛争の1年間を、ソチオリンピックも絡ませながら、あえてロシアに寄り添う形で概観してみたい。

　ウクライナの首都キエフで2013年11月から始まったビクトル・ヤヌコビッチ政権への市民の反対運動は、ソチ五輪でアルペンスキー競技がハイライトを迎えた2014年2月18日、死者82人を出す一連の銃撃戦にまでエスカレートした。

　ただ、この時期では、報道されるユーロマイダン（キエフの中心部にある広場、大規模な反政府集会を指す）運動は、親露政策をとるヤヌコビッチ政権へのウクライナ市民による反政府運動であって、そこに米国、ロシアの代理戦争という評価はまだ一般的ではなかった。

　現実にウクライナはソチオリンピックに選手団を送り込んでいて、アルペンスキー競技に出場予定であったボグダナ・マツォツカ選手の参加ボイコットが話題になったものの、それはヤヌコビッチ政権への抗議のためであって、主催国ロシアへの非難という意味ではなかった。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自身が先頭に立った招致運動では英語まで使って勝ち取ったソチオリンピックを成功させるため、競技期間中はモスクワとソチの間を頻繁に往復した。

　放送のため現地に滞在した日本のテレビ局スタッフが、こんなに大統領の姿が身近で頻繁に見られるとは思いもしなかった、という感想を述べているほど会場に足を運んだ。

　ユーロマイダンに入ったロシア側情報員から、そこには多くの西側の情報員、工作員が送り込まれており、事態は泥沼化するという報告が上がっていたという。反政府運動がいよいよヤヌコビッチ政権崩壊を目指すようになっていることを知りながらも、歴史に残る祭典作りに邁進したロシアは、ウクライナ情勢への対応でかなり後手に回った感が否めない。

プーチン大統領が動けないのを見透かしたウクライナ大統領

ウクライナのヤヌコビッチ前大統領、ロシアで記者会見
ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ前大統領〔AFPBB News〕

　そして、オリンピック終了直前。ヤヌコビッチ大統領がキエフを脱出、ウクライナ議会は大統領の解任を決議し、2月22日、キエフで反政府運動が頂点に達した。ソチでは翌日の2月23日、オリンピックは終了した。

　以上の動きはそう昔のことでもないから、読者の方々も覚えておられると思う。

　オリンピックが無事終了することを何よりも願うプーチン大統領が動けないのを見透かすように、キエフを離れたヤヌコビッチ大統領は出身地ドネツクから、なんとロシア領内に入り、ロストフ・ナ・ドヌーで解任決議無効を主張する。

　筆者は、なぜヤヌコビッチ大統領は勝手にロシアに入り込むのか、ロシアが紛争に巻き込まれるではないか、と大いに憤慨したものだが、もちろん彼が勝手にロシア領内に入るわけがない。

　その頃からウクライナ東部に利権を求めるロシアのオリガルヒ（新興財閥）と、ヤヌコビッチ大統領などのウクライナ側のオリガルヒが結託して、ドンバス地方を中心とするウクライナ東部に独立国を打ち立てようとする親露派の動きが出てきていたのだ。

　親露派を力で抑え込もうとする西側とウクライナ政府は、ウクライナ正規軍を東部戦線に投入、ここに本格的な戦いが始まるわけである。

　先に触れたように、親露派はロシアの傀儡、ウクライナ正規軍は米国・EUの傀儡、という見方もその頃から出てくる。

　同時に、ウクライナ東部には有望なシェール層があり、ガス・原油の埋蔵が確認されているという報道も、ジョー・バイデン米副大統領の次男（ハンター・バイデン氏）がエネルギー開発新興企業であるブリスマの役員に就任し、頻繁にキエフ通いをしていることと合わせて、情報誌をにぎわすようになる。

　以上がウクライナ紛争の本年春あたりまでの経緯であるが、当時ロシアはオリンピックにそのエネルギーを注ぎ、テレビ放送もオリンピック一色だった。

　政府系TVのチャンネル1がウクライナ東部に戦争特派員を送り込み、放送記者の犠牲を払いながらも戦場の様子をロシア家庭に伝えてくれたのは、まさにオリンピック後の5月以降のことである。

　一般市民がそれまでの傍観から、ロシアは何をせねばならないのか、という命題を考え始めたのも、ちょうどそのあたりからだ。　

「我々は被害者」と考えるロシア人

　筆者が受け持っている日本の某大学でのロシアビジネス講座で、受講学生にロシア関係で気になった今年のニュースを挙げてもらったところ、90人の学生のうち、37人がウクライナ、クリミア関連を取り上げた。

　さらにこの紛争はロシアが意図して拡大したと考える学生が多いことも、彼らのリポートから判明した。反ロシアの甚大なインパクトが紛争地から遠く離れた日本に打ち寄せているのだ。

　一方、12月初め、筆者が客員講師として日露ビジネスの講演をしたモスクワ大学ビジネススクールの授業で学生諸氏に同じ質問をしてみた。「今年、一番気になったニュースは何ですか」と。

　66人の出席者中、ウクライナ紛争に手を上げたのは17人。次に経済制裁とルーブル下落という項目にはほぼ全員が挙手をした（この学生への意見聴取は、担当教授の許可のもと、授業の一環として行った）。

　ここに大方のロシア人の見方が反映されている。

　プーチン大統領の行動からも、上記の学生の反応からも言えるように、ウクライナ紛争というのはロシアが主体的な役割を演ずる事件ではない、という考え方である。

　ウクライナ紛争にロシア軍は関わっていないので、ロシア人の犠牲者も出ていないことになる。戦場化したウクライナ東部のロシア系ウクライナ人には気の毒ではあるが、ロシアとしては避難民としてロシア領内に退避してくるウクライナ人100万人の面倒を見ているのだから、隣人としての義務は十分果たしていると彼らは考える。

　先月のオーストラリアで開催されたG20で、カナダのスティーブン・ハーパー首相が強い調子でプーチン大統領に対し、「ロシアはウクライナから出るべき」と発言したことに対し、プーチン大統領は「それは無理だ。なぜなら我が軍はウクライナに入ってもいないのだから」と答えたと各紙は紹介している。

　冗談のように聞こえるかもしれないが、ロシア人はまさにこのように思っている。ロシア人にとり、ウクライナ紛争は、自分たちに降りかかる災難のようなものなのだ。

　そのようなロシアに対して西側が仕かけた経済制裁は、原油価格の下降、ルーブルの続落という現象を伴いながら、ロシア人の生活を蝕んでいる。この現象から、ロシアこそはウクライナ紛争の最大の被害者だ、という意識がロシア市民の間に蔓延している。

深刻さを増すロシア経済

仏露首脳会談、ウクライナ危機打開に向け協議
空港での会談を終え握手を交わすロシアとフランスの両首脳〔AFPBB News〕

　そして、経済指標がクレムリンも無視できない状況まで悪化してきたのがまさに12月のロシアなのである。

　日本ではあまり取り上げられなかったが、今年10月20日、深夜のモスクワ・ブヌコボ空港で露仏関係に重大な影響を与える航空機事故が発生した。

　国際石油資本トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長の搭乗したファルコン50EX機が離陸滑走中に除雪車と衝突し炎上、乗客4人全員が死亡した、という事故である。

　ド・マルジェリ会長はその日、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相の開催した外国投資評議会に出席し、ロシアの置かれた立場を変えるには、従来の対応ではなく、高度な政治的判断によるロシアの積極的な和平への取り組みが必要であることを説いた。

　その一方で、ド・マルジェリ会長は、西側の対ロシア経済制裁に対して、強烈な批判を行い、すぐにもこのような反ロシア的政策を中止するべきだと各国首脳に進言していた。コメルサント紙は「ロシアにとって、クリストフ・ド・マルジェリとは何者だったのか」という特集を10月22日の1面で組み、氏を悼んだ。

　そして、12月6日、驚くべき光景が、まさに事故現場となったブヌコボ空港で展開された。

　フランスのフランソワ・オランド大統領がこの空港に降り立ち、それをプーチン大統領が迎え、空港外に出ることもなく、空港のVIP応接室で2時間以上も2人は話をしたのである。

　オランド大統領は、その日カザフスタン訪問を終え、パリに戻る帰路にあった。カザフのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の勧めもあり、突然のロシア訪問を決めたという。

　ただ、ロシア側の報道によると、オランド大統領のロシア訪問を渇望したのは、プーチン大統領その人であり、一切の儀典なしでの空港での事務的対談となったようだ。

　この対談の模様を伝えるテレビニュースは、鮮明に2人の姿を映していた。当然、2人はド・マルジェリ氏の事故の話からスタートしたであろう。事故原因はまだ正式に発表されてはいないものの、除雪車のドライバーが酒酔い状態で滑走路に迷い出て、離陸機と接触したという説が一番広く語られている。

　ロシアは変わらねばならないと常に強調していたその人が、昔ながらのロシアの酔っ払いの犠牲になってしまったのだった。

　これに対し、プーチン大統領は何が言えるだろうか。会談を終え、2人の大統領はターミナルビルにあるVIP応接室から徒歩でオランド大統領の搭乗機へ向かった。その時のプーチン大統領の姿は、いつもの居丈高に周囲を睥睨する彼ではなかった。

　慈悲を乞うような表情を顔に浮かべながら、搭乗直前のオランド大統領の手を、プーチン大統領は両手で握った。　

　実は、この会談に関するニュースを集めてみたが、内容のあるものは見つからなかった。どれも会談内容は12月9日のミンスク会談において討議されるべき問題、という扱いであり、現時点で発表することはない、としている。

　しかし、経済的にここまで追い詰められたロシアとして、このまま手をこまぬいていることはプーチン政権にとり致命傷になる可能性がある。今回見せたフランスに対するロシアの対応に、そして、プーチン大統領の表情と仕草に、今後大きな変化がロシアの外交に出てくるのではないか、という期待が強まる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42431
　
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/641.html#c6

今年のクリスマスディナーは安上がり 食料価格の下落で食卓に祝祭の歓喜
2014年12月12日（Fri） Financial Times
（2014年12月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　今年はクリスマスディナーにかかるコストが4年ぶりに下がることになる。世界の供給が潤沢で食料価格が下がっているためだ。安上がりなクリスマスを夢見る買い物客にとって、安いコモディティー（商品）価格は願い事に対する1つの答えかもしれない。

　コモディティーデータ会社のミンテックによると、七面鳥やジャガイモ、芽キャベツの価格が下落したおかげで、昨年まで3年連続で上昇してきたターキーディナーの材料が今年は5％低下する見通しだ。

七面鳥やミンスパイの材料が軒並み値下がり、人工クリスマスツリーも安めに

4人分で1650万円のクリスマスディナー 高級食材惜しみなく
通常はクリスマス前に上昇する七面鳥の価格も、一貫して昨年の水準を下回っているという〔AFPBB News〕

　小麦粉、砂糖、ドライフルーツ、乳製品の価格急落を背景に、ミンスパイを作るのに必要な材料は15％安くなっている。人工クリスマスツリーさえもが安くなりそうだ。中国で生産されるポリ塩化ビニル（PVC）の主原料である石炭の価格が大幅に下落したからだ。

　今年初めには、近年大きく乱高下していた食料価格が上昇傾向をたどるように見えた。だが、世界的な好天が食料市場、特に穀物市場を軟化させた。国連食糧農業機関（FAO）によると、食料価格は現在、4年ぶりの安値をつけている。

　FAOの食料価格指数――国際市場における穀物、食肉、乳製品、植物油、砂糖の価格を追跡し、貿易加重した指標――は2010年8月以来の低水準となっている。

　FAOの穀物担当の上級エコノミスト、アブドルレザ・アバシアン氏は、金融市場とエネルギー市場の動きを受け、これまで数カ月安定していた食料価格指数の変動が大きくなる可能性があると言う。「大半の食料のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は価格に織り込まれているが、原油市場と為替市場からボラティリティーが生じる」

　一方、エネルギー価格の下落――原油の国際指標のブレント原油の価格は今年6月の高値から40％以上下落した――は生産者の原価低減をもたらし、農産物価格の下落につながる可能性があると一部アナリストは語っている。

　穀物価格の下落は、飼料費の低下と七面鳥の価格下落を意味した。七面鳥の価格は通常、クリスマスの前に上昇するが、ミンテックによると、今年は「一貫して2013年の価格を下回っている」という。

　七面鳥価格は1年前と比べて4％安く、以前より冒険的になり、七面鳥に代わる肉に目を向けるようになった消費者も市場を押し下げている。

　また、好天が豊作をもたらした結果、ジャガイモと芽キャベツの価格がともに15％下落し、その他の根菜も値下がりしている。生産拡大とロシアによる西側の食料輸入禁止措置の打撃を受けて豚肉価格が14％下落したため、「ピッグ・イン・ブランケット」――ミニソーセージをベーコンで巻いたもの――も安くなりそうだ。

　ドライフルーツ、砂糖、乳製品の価格がそろって下落したことから、ミンスパイの材料費が安くなった。

　1年前と比べ、トルコのスルタナ（種なしブドウ）が40％、スグリが32％下落したため、ミンスミートに入っているドライフルーツは22％安くなった。世界の供給量がふんだんなために砂糖が安くなる一方、牛乳供給量の多さとロシアの輸入禁止措置の影響でバターの価格が35％下落した。

　一方、アジアの石炭価格が25％下落したことから、人工クリスマスツリーを生産する中国メーカーの利益が増加したはずだ。

食後のコーヒーやチョコレートは高めに

　だが、今年、すべてのコモディティーが安くなったわけではない。

　食後のコーヒーとチョコレートは昨年より高くなりそうだ。年初のブラジルの干ばつの影響でアラビカ種のコーヒー豆の値段が60％以上上昇し、天候とエボラ出血熱への不安からカカオ豆が約10％上昇したためだ。

　ナッツの価格上昇も、菓子業者のコストをいっそう押し上げるだろう。ヘーゼルナッツは最大の生産国トルコでの霜害で価格が今年2倍以上に跳ね上がり、アーモンドは主要生産地のカリフォルニアの干ばつで実が小さくなったために価格が20％上昇した。

　木材パルプはあまりクリスマス関連コモディティーのように思えないが、包装紙とセロテープに使われる主要原材料だ。欧州の針葉樹パルプの価格は、低い在庫水準と需要増加を背景に1年前から13％近く上昇した。

By Emiko Terazono
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42434


http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/237.html#c1

第1次世界大戦で「漁父の利」を得た日本

中山（正暉）　12月8日は、今からちょうど73年前に日本が英米に宣戦布告をして太平洋戦争が開戦した日ということで、今回はそれにまつわる話をしたいと思います。

　私が小学校3年生の時、朝7時のニュースで「西太平洋方面において米・英軍と戦闘状態に入れり」という大本営発表が放送されました。当時は小学校が国民学校に改称された頃で、学校に行くと校長先生から戦争が始まったことを直接聞かされました。

　国会周辺は憲兵隊が銃剣を持って警備にあたるなど物々しい雰囲気で、「これはえらいことになったな」と思ったのを今も覚えています。

　第2次世界大戦の原因の1つとなったのが、1914年に勃発した第1次世界大戦です。第1次世界大戦はドイツ・オーストリア・トルコなどの同盟国と、イギリス・フランス・ロシアなどの連合国がヨーロッパで争った戦争で、日本はイギリスと日英同盟を結んでいたことから連合国側について、軍艦を地中海に派遣するなどしました。

　日本の駆逐艦「榊」がオーストリア潜水艦「U27」の攻撃を受けて59名が戦死するなどの損害を被りましたが、アジアでは戦争の影響が少なく、日本は大戦景気で大儲けしました。そしてドイツの勢力圏であった中国の青島や南洋諸島などを次々と制圧し、利権を手にしていったのです。

爆破現場の状況（ウィキペディアより）
　その仕返しとして、ドイツは中国国民党の蒋介石総帥に100人規模の軍事顧問団を派遣するなどの支援を行いました。

　一方、当時日本は満州への進出を果たしており、1928年に関東軍の河本大作らが満州の実権を握っていた北洋軍閥党の張作霖を列車で移動中に爆殺する「張作霖爆殺事件」が起きます。

　張作霖の死後は、息子の張学良が軍政を掌握。張学良はそれまで使用していた満州五色旗を降ろし、蒋介石率いる国民党の青天白日旗を掲げました。この易幟（えきし）によって、国民党による中国全土の統一がなされました。

　日本を恨んでいた張学良は、後に西安を訪れた蒋介石を監禁し、内戦停止と挙国一致の抗日を迫ります（西安事件）。これを契機に中国国民党と中国共産党との間に第2次国共合作が成立し、日中両国は全面戦争に突入していきます。

昭和天皇が靖国参拝をしなくなった理由

　第1次世界大戦で、日本が日英同盟を結んでいたことが遠因となってドイツから恨まれていたという話をしましたが、そのドイツと日本は1940年に日独伊三国同盟を結びます。

　戦後、昭和天皇は昭和50年を最後に靖国神社の参拝を行っていませんが、このことと日独伊三国同盟には実は因果関係があるのをご存じでしょうか。

　アーネスト・ヘミングウェイの長編小説「誰がために鐘は鳴る」の舞台になったことでも知られますが、1936年7月にスペインでは内戦が勃発し、左派の人民戦線政府と、フランシスコ・フランコを中心とした右派の反乱軍が衝突しました。

　左派の人民戦線をソ連が、右派の反乱軍をドイツが支援して内戦は激化。この時、鉄道や道路など交通の要であったスペイン北部バスク地方のゲルニカが、ドイツ軍による空爆を受けました。これに怒りや抗議を込めて、スペインの画家ピカソが描き上げたのが、かの有名な絵画「ゲルニカ」です。

　ちょうどこの頃、日独伊三国同盟の締結に向けた交渉が行われていて、日本では外務省の情報局長やイタリア大使を務めた白鳥敏夫という外交官が同盟を推進していました。日独伊三国同盟にはスペインも関与しており、フランコと白鳥の間で同盟への参加も画策されていたようですが、結果的にスペインは参加せず、日本だけが加わった。

　こうして白鳥に半ば騙されるかたちで、日本は日独伊三国同盟に参加することになったため、昭和天皇は「彼がA級戦犯として靖国神社に合祀されている限り、私は参拝しない」と言いました。それほどに責任が重い出来事だったわけです。

開戦前夜に暗躍したソ連のスパイ

　第2次世界大戦を語る上で忘れてはならないのが、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のスパイだったリヒャルト・ゾルゲが日本国内で諜報活動を行っていた「ゾルゲ事件」です。

　ドイツの新聞記者を装って来日したゾルゲは、元朝日新聞記者で近衛文麿政権のブレーンでもあった尾崎秀実と結託して日本の情報をソ連に報告していました。その内容は日独防共協定やノモンハン事件など多岐に及びますが、中でも日本軍はシベリアに向かわずに南進するという情報は、独ソ戦のターニングポイントになりました。

　この南進政策がきっかけとなって日米関係が悪化し、日本は米国から経済制裁を受け、そして満州などから日本軍を引き上げるように通告したハル・ノートを突きつけられました。こうして真珠湾攻撃を発端とする悲しい歴史が幕を開けることになるのです。

　ところで、第2次世界大戦で使われた零式艦上戦闘機（通称：零戦）の零にはどんな意味があるかご存じでしょうか。これは零戦が正式採用された昭和15年が紀元2600年、すなわち初代の神武天皇が即位してから2600年目にあたるということで、その下2桁の00が由来となっています。

　昭和15年は、東京オリンピックが開催される予定でしたが、戦争によって中止になった経緯があります。オリンピックと言えば先日、李登輝・元台湾総統が来日した時に話をする機会があったのですが、李氏は「2020年に世界で大きな出来事が起こるでしょう」と言っていました。

　「それは何ですか」と聞いても返事はありませんでしたが・・・。これが2020年の東京オリンピックと関係しているとは思いたくありませんが、少し不気味な気もします。

　因果はめぐると言いますが、武士の「武」は「戈」を「止める」と書くように、我々日本人が過去の教訓に学ぶことで、二度と戦争が起こらないようにしなければなりません。

　我が国でも憲法9条をめぐって色々な意見がありますが、今こそ1人ひとりが知恵を使ってこれからの平和と安全、そして政治・経済について考えるべきではないでしょうか。

『中山泰秀のやすトラダムス』12月7日 24:00-25:00放送

※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン（ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone）で聴取できます。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42417

　
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/652.html#c1

選挙の票を誤魔化せるなら視聴率なんて簡単なはず。

安倍に頼んでスポンサーも探してもらえばいい。スポンサー企業に補助金を上積みすればいいだけ！これも簡単なはず。

何も心配することはない。会社は安定していて健全経営である。簡単である。

安倍とゴルフをしていれば会社責任者としての地位も安定している。簡単である。

視聴率なんて気にする必要はない。安倍大明神にお願いすれば何事も上手くいく。簡単である。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/508.html#c14

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/238.html#c28

バグは報酬無しの”ボランティア”と考えていたが違ったようだね？
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/251.html#c4

1 ：オリエンタルな名無しさん＠転載は禁止：2014/12/10(水)
１２月８日にGDP改定値が発表され、予想外の下方修正となりましたが、
これをNHKのニュース番組が全く報道していなかったことが分かりました。
GDP改定値を取り上げなかったのはNHKの目玉ニュース番組である「ニュース７」と
「ニュース９」です。報道ステーション等はトップでGDP改定値を取り上げていたのに、
NHKがGDP改定値を取り上げなかったことからネット上では「報道規制だ！」と炎上騒ぎになっています。

GDP改定値は午前中の時点で大々的に発表されていたため、
夜７時や９時のニュース番組が遅れたということは考えられません。
GDP（国内総生産）が非常に注目されていたことを考慮すると、これはNHKの情報隠しである可能性が高いです

ttp://saigaijyouhou.com/blog-entry-4752.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/255.html#c3

明らかにNHKは意図的にやっている。
公平中立を謳うのなら自民党候補者のVTRは、安倍が登場した時間分をカットすべきだ。
それをしていないのならNHKの悪意だと思われても仕方がない。
しかもNHKは国民から視聴料を強制徴収している身であるくせにこういう偏向報道姿勢を続けるのならNHKを解体すべきだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/255.html#c4

その“口”が？？？（笑）

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/252.html#c4

日本国内の広島、長崎、福島と世界でも類を見ないほどの放射能被害にあった国民が核兵器を批判せずに問題視すらしない人間は本当に日本人なんだろうか？

核物質は人間を不幸にする。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/254.html#c4

安倍総裁（元首相）及び自公政権が、どれだけ真摯に真剣に、原発事故と“向き合えて”いないか・・・

『経済が全て』の政権が気にするのは、福島の草むらのミニ・ホットスポットの“数値”と、
それが幼い子供達に与え得る“恐ろしい影響（の可能性）”なんぞではなく、
『東証平均株価』の動向だけだ。

それ（東証平均株価）すらも、２日続けて、“寄り付き”で２００円下げる“危うい”状況。
国民の見えない裏側で必死に“買い支え”を続ける日銀、政府関係者の“愚かな姿”・・・

“地獄の蓋”がもう少しで開くヨ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/248.html#c1

幸福実現党比例　政見放送（党首　釈量子）　2014年衆院選
https://www.youtube.com/watch?v=1oU5E4t5WWY
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/228.html#c14