＜日銀短観＞日本経済足踏み ３カ月後は「悪化」見込む
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毎日新聞 12月14日(月)10時46分配信
日銀が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業でプラス１２、大企業・非製造業でプラス２５といずれも前回９月調査から横ばいだった。日本経済の回復が足踏み状態であることが裏付けられた格好だ。３カ月後の先行きＤＩは大企業の製造業、非製造業ともに悪化を見込んでいる。中国など新興国経済の減速懸念が依然根強いことが示された。
ＤＩは景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」の割合を引いた数値。大企業・製造業のＤＩは１６業種のうち７業種が改善、８業種が悪化、横ばいが１業種だった。原油や鉄鉱石などの原材料安を背景に「化学」「鉄鋼」「食料品」が４～６ポイント改善した。一方、中国など新興国の経済減速の影響から輸出割合の多い「電気機械」が９ポイント、「自動車」が３ポイント、「生産用機械」が１０ポイント悪化し、製造業の景況感はまだらもようとなった。
大企業・非製造業は、１２業種のうち改善と悪化がそれぞれ６業種と拮抗（きっこう）した。訪日外国人のインバウンド消費拡大を背景に「宿泊・飲食サービス」が１ポイント改善のプラス３２と過去最高を更新。「不動産」は５四半期ぶり、「物品賃貸」は３四半期ぶりに悪化した。
中小企業のＤＩは、製造業がゼロと前回調査から横ばいで、非製造業はプラス５で２ポイント改善した。
２０１５年度の設備投資計画は、好調な企業業績を背景に高い水準を維持した。大企業・全産業では前年度比１０．８％増。大企業・製造業は１５．５％増と１２月調査時点としては０６年度（同１６．５％増）以来の高水準で、大企業・非製造業も８．５％増と０７年度（同１０．２％増）以来の高い水準となった。
業況判断の前提となる１５年度の想定為替レートは、１ドル＝１１９円４０銭と、９月調査（１１７円３９銭）から円安方向に修正された。また、原油価格の一段の値下がりに伴うコスト削減により、今年度の経常利益率の見通しは１４年度を上回って過去最高になる見通しとなった。【中井正裕】
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