| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年11月 > 04日19時50分 ～
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ヒラリー氏、国賊と罵倒される
https://jp.sputniknews.com/us/201611042976523/
2016年11月04日 17:45(アップデート 2016年11月04日 17:48) Sputnik
米下院国内安全保障委員会のマイケル・マッコール委員長はヒラリー・クリントン氏を国を裏切った国賊として非難した。非難の理由となったのはヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に個人のサーバーを利用して国務用のメールのやり取りを行なっていた事実。
マッコール委員長はクリントン氏が油断したために「米国の敵国」に同氏のサーバーへの侵入を許したと断言し、こうしたせいで情報を入手した「敵ども」は今やヒラリー氏にも外国に勤務する米国人にも脅威をもたらしうるとの見方を示したうえでこの行為を「国を裏切るもの」と指摘した。
ヒラリー氏は国務長官時代、２００９年から２０１３年の間に民間のサーバーを通してメールのやりとりを行なっていた。
だいたい、同じ景色ばかり見ていて楽しいかね。オレなら５分で飽きる。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/282.html#c2
アサンジ氏：トランプ氏は米大統領選で勝たせてもらえない
https://jp.sputniknews.com/us/201611042976369/
2016年11月04日 16:33(アップデート 2016年11月04日 16:48) Sputnik
ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジ氏はロシア「RT」の独占インタビューで、米大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏は勝たせてもらえないと述べた。
アサンジ氏は記者団との討論で次のように述べた。
「彼は支配階級・階層であるエスタブリッシュメントの全グループを遠ざけた。例外は福音書派だけかもしれない。彼らがエスタブリッシュメントと呼べるならばだが。銀行、諜報、軍産企業、巨大外国企業など、それらは全てヒラリー・クリントン氏の周りで１つになった。同様のことがマスコミについても言えるかもしれない。マスコミ指導部や、さらに普通のジャーナリストでさえ、クリントン氏を支持している」
野田のため 唱え続ける 嘘百回
叫べども 説得力は まるでなし
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/437.html#c14
野田豚は 丸め込まれた ふりを見せ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/464.html#c13
なるほどそうだ。自民・公明・大阪維新・・こいつらだ。
国会の自己否定・・アホウの集団ヒステリー採決だ。
家賃がなくなり、
医療費も介護費用も無料になる。
これ詳しく解説できる阿修羅民はいるかな？？
詳しく説明できる人は、
経済通だし、
世の中を俯瞰して見れる人でしょうな！
「出来ない」との反論も待つ。
すぐに
撃破しますので宜しく！
ということで、
トランプが勝つので、老後は安心してください。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/317.html#c1
「太陽光パネル」の危険性が「１００万キロワット原発の危険性に勝る」と考えている「針小棒大」な頭のネジの弱い餓鬼んチョの皆
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/547.html
投稿者 知る大切さ 日時 2016 年 9 月 30 日 19:11:19: wlmZvu/t95VP. km2C6ZHlkNiCsw
因みにスマートメータは懐疑的だと同じスレで私もコメントしてます。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/547.html#c9
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c9
いいぞーーー・ 安倍の面蒼白！ 見てみたい。安倍がどんな面して、何を言うのか。
それとも、急性腹痛炎で入院かな？？ はっぴー。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/221.html#c9
『え～ん、え～ん。おかあさ～ん
あの子、ズルするんだよ～
後だしジャンケンするんだ～、え～ん
ズルなんだから、ボクは負けてないんだよ。え～ん、え～ん』
情けなや、情けなやｗｗ
＞読んでみたけど、、、腑に落ちない事ばかりだった以上。
負け惜しみ、負け惜しみｗｗ
一休み、一休みｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c106
朝鮮銀行？
馬鹿 そんなことより、その朝鮮銀行で働いてたのが、
小泉純一郎の父親の、小泉純也だ。
純一郎の父親 純也が在日朝鮮人だったからだよ。
つまり、純一郎は在日ハーフ。進次郎は在日クォーター。
おまえみたいな馬鹿がこんな書き込みをしなければ、こんなこと書く必要はなかったのにな。
そういえば、純一郎は、今では、「反原発派」になってるなｗ
こないだ言ってたぞ。
記者「小泉さん、反原発を訴えてますが、代案はあるんですか？」
純一郎「代案はない！！」
（笑）。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が民間人である崔順実（チェ・スンシル）氏に機密文書を漏洩した疑惑、いわゆる「崔順実ゲート」をめぐって、韓国メディアが様々な新情報をもたらしている。
インチキ宗教
崔氏は長年に渡って裏で朴大統領を操ってきたとして「陰の実力者」と言われている。
韓国の有力紙・ハンギョレ新聞は、崔氏が朴槿恵政権の対北朝鮮政策にも深く介入していた疑惑を報じた。だとすると朴大統領の対北朝鮮政策に崔氏の「お告げ」が影響を与えていた可能性が出てくる。崔氏の父は「インチキ宗教家」であり、本人はもムダン（シャーマン）として、朴大統領を操っていたという説があるからだ。
（参考記事：朴槿恵大統領を食い物にし続けた「怪しい宗教家」の父と娘）
一国の大統領が、安保政策において占いに頼る──あまりにも馬鹿馬鹿しい話だが、それほど対北朝鮮政策において朴大統領が下した指示が、専門家や政府関係者にとって首をかしげるものが多かったというのだ。その一つが、対北心理戦の一環として行われてきた対北拡声器放送をめぐる対応だ。
地雷で吹き飛ぶ兵士
北朝鮮向けのプロパガンダ放送を流す対北朝鮮拡声器放送に対して、北側は体制を揺るがしかねない重大な脅威として何度も中止を求めてきた。2004年6月15日、当時の盧武鉉大統領は拡声器を撤去し、放送を完全に中断させた。
しかし、2015年8月4日に軍事境界線で北朝鮮が埋めたとされる木箱地雷が爆発し、韓国人兵士2人が重傷を負う事件が発生。朴槿恵政権は、報復として8月10日午後5時から11年ぶりに拡声器放送を再開し、北朝鮮は「全面戦争も辞さない」（8月21日の外務省声明）などと激しく反発し、南北の緊張が高まった。
（参考記事：【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士…北朝鮮の地雷が爆発する瞬間）
愛人ホストらが指図
事態打開のために開催された8月25日の南北高官会談では、北朝鮮が「遺憾」の意を表明し合意する。そして、拡声器放送は中止されたが、朴槿恵政権は今年1月6日に行われた北朝鮮の第4次核実験の報復として、翌日に放送の再開を決定した。複数の政府関係者は「性急な決定」との反応を示していたにもかかわらずだ。
この決定が、崔順実氏の意向によるものだった可能性があるという。さらに、南北の数少ない交流事業の一つだった開城工業団地が閉鎖された件についても、不自然な点が多いという。
韓国大統領府も政府も当初は「開城工業団地の閉鎖は、制裁の手段ではない」との姿勢を示していた。2月7日の国家安全保障会議では、閉鎖の件は全く議論されなかった。ところが、10日の国会安全保障会議で急遽閉鎖が決定される。決定以前の8日または9日に、朴大統領が独断で閉鎖を決断していたというのだ。
この突然の発表によって工業団地で操業していた企業は、生産設備などを残して撤収せざるを得ない状況に追い込まれ、莫大な損失を被った。ハンギョレによると、ミル財団のイ・ソンハン事務総長が、崔氏やその愛人の元ホストらが参加していた裏の閣議、俗に言う「秘線会議」で工業団地閉鎖の件も議論されていたと証言したという。
（関連記事：親友の「愛人ホスト」が居並ぶ利権集団…朴槿恵大統領を操った「秘線会議」とは）
崔氏の友人によると、彼女はこの時期、「今後2年以内に朝鮮半島が統一される」と口にしていたという。そして、最近の朴大統領の言動や対北強硬姿勢の裏には、崔氏の「お告げ」を基にしたアドバイスがあったのではないかという見方が強まっているのだ。
ちなみに韓国では占いが盛んだが、同じ事は北朝鮮にも言える。北朝鮮は建前上は社会主義国家であり、占いなどの非科学的な風習を一切禁じている。しかし、90年代中頃からはじまった大飢饉によって社会不安が蔓延したことを背景に、盛んに行われるようになった。
トンジュと呼ばれる新興富裕層は、大きなビジネスに取り組む前に「商運」を、金正恩氏の恐怖政治に怯える高級幹部たちは自分たちの行く末を、さらには金正恩党委員長についても占ってもらう。その結果、ある占い師の「お告げ」から、「金正恩2019年終末論」が拡散したこともあるぐらいだ。
もしかすると、朴槿恵大統領はなんらかの不安感にさいなまれ、崔順実氏の「お告げ」に頼ったのかもしれない。だとすると、実にお粗末な政策運営だ。なによりも朴氏の大統領として資質を疑わざるをえないことを「崔順実ゲート」は物語っている。
※デイリーNKジャパンからの転載
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/478.html
68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に：気になる大地震との関連性
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/681114.php
2016年11月4日（金）16時05分 高森郁哉 ニューズウィーク
地球を回る月の公転軌道が楕円形であるため、通常よりも大きな満月が観測されることがある。この通称「スーパームーン」は今年3回あるが、なかでも今月14日のスーパームーンは、21世紀に入ってからこれまでで最大のサイズになることから、広く関心が寄せられている。
■11月14日の満月は68年ぶりの大きさ
次のスーパームーンについては、NASAや日本の国立天文台のサイトに詳しい説明がある。国立天文台によると、「11月14日は月が20時21分に近地点（地心距離 約35万6千キロメートル）を通過し、南中時刻の少し前の22時52分に満月」になるとのこと。満月の瞬間の月の視直径は約33分30秒角で（角度の60分は1度に等しい）、今年最小だった4月22日の満月の29分24秒角よりも1割以上大きくなる。NASAによると、近地点の満月は、遠地点の満月よりも最大で14％大きく見え、30％明るくなるという。
また、14日の月と地球の距離は、1948年1月26日以来68年ぶりの近さになる。次にこれ以上近づくのは、18年後の2034年11月24日だ。
■スーパームーンとは
「スーパームーン」は正式な天文学用語ではない。Wikipediaによると、占星学者のリチャード・ノール氏が1979年、雑誌への寄稿記事で「軌道中で地球に最接近（90％以内）した新月または満月。即ち、地球と月と太陽が直線上に並び、月が地球に最も接近した状態」と定義したという。
ScienceCasts: 2016 Ends with Three Supermoons
さらに、近地点に到達する前後1時間以内に満月または新月になり、通常のスーパームーンよりもさらに大きく見える現象は「エクストラ・スーパームーン」と呼ばれる。こうした満月はおよそ18年に1度の割合で観測されるという。ただし11月14日の場合は、近地点から満月までに約2時間半かかるため、これには該当しない。
■月の引力が巨大地震の原因になり得る？
先述の占星学者ノール氏は自身のサイトで、巨大地震の前後にスーパームーン現象が起きている例を多数挙げて、スーパームーンが大地震を引き起こすと主張してきた（一例を挙げると、2011年3月11日の東日本大地震の8日後、3月19日にスーパームーンが起きている）。こうした主張に対し、スーパームーンと大地震を関連づける科学的な証拠は存在しないというのが、従来の科学者らの共通認識だった。
ところが今年9月、東京大学地震科学研究グループの井出哲教授らが、「巨大地震は、潮の満ち引きの原因となる月の引力が強くはたらく時に発生しやすくなる」という研究結果を英科学誌『ネイチャー』のオンライン版に発表した。同チームは、マグニチュード5.5前後の地震1万件以上と、潮の満ち引きを起こす力のデータを分析。すると、高潮の力がはたらいているときにM5.5クラスの地震が始まると、M8かそれ以上の巨大地震に発展するケースが多いことがわかったという。
調べてみると、68年前に地球と月が最接近した1948年1月26日の近くでも、わずか1日違いの1月25日に、フィリピン・パナイ島近くを震源とするM8.2の地震が発生している。もちろん、11月14日前後にこうした大地震のリスクが高まるかどうかはわからないが、少なくとも、防災グッズや非常用食料・飲料水といった常備品を改めてチェックするいい機会にはなりそうだ。
From tonight's #fullmoon in #Seattle : Super Moon? What #supermoon ...? pic.twitter.com/IgAGcomAst
— Tim Durkan (@timdurkan) 2014年7月13日
RT"@EverythingNYC: “#SuperMoon rising tonight in #NYC.”
— Lei Casanas (@LeiCasans) 2014年7月13日
@isardasorensen pic.twitter.com/lpUeoyynAK”
3号機プールが最も進んでると言い張ってるだから、
1号機プールの話をする前に3号機プールの話をしろよ。
3号機プールは、最も進んでると言い張るくせに、
未だに、4号機のときのような燃料棒がほぼ全部ずらっと並んでる画像が公開されていないのは異常だ！
それを公開もせずに、話題を1号機プールに逸らすな！
1号機プールじゃなく、最も進んでると言い張ってる3号機プールの話をしろ！
3号機プールは、どうせ、プールのほぼ全体が瓦礫で覆い隠されたままで、
すでに公開済の10～20体以外、燃料がそこにあるのかないのか目視できないままなんだろう！
残り550体ほどが、未だに、そこにあるのかないのか目視できないままなんだろう！
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/728.html#c3
＞黒田総裁は「日銀がインフレ期待を高めれば実際にインフレが
＞起こって景気がよくなる」という奇妙な経済理論を信じていたようだが、
＞そんな理論を提唱する経済学者は世界のどこにもいない。
提唱してたのはお前じゃないのかｗ
お前の気がするｗ
だって信夫だものｗ
調べてないけど確信に近いものがあるｗ
してなくても謝る気はない
だって風見鶏信夫だものｗ
要するにあの信夫ですらアベノミクス見限ったってことだな。
一応経済学者の鱗一枚くらいは残っていたらしいｗ
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/291.html#c6
トランプ大統領誕生だ！
トランプにより１％は殲滅されるので、
１％のポチである 安倍も 消える！
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/456.html#c14
磁気浮上式リニアモーターカーは高速で、騒音が少ないというメリットがあるが，従来の粘着式推進に比べるとリニア誘導モーター固有の損失、及び、一次側コイルとリアクションプレート間の隙間が従来の回転式の誘導電動機に比べ大きいのでエネルギーの損失が大きく（磁界の強度は距離の2乗に反比例する）効率が低い、そのため、単位輸送量あたりの消費電力が従来型に比べ大幅に増える
超伝導磁石は液体ヘリウムによる冷却が必要だったりと高コストになってしまうこと、強い磁力を使うために周囲の環境や人体への影響が懸念される
車両を小型化することで乗車定員が少なくなったり、他の鉄道路線との相互乗り入れ運転ができない、といったデメリットもあります。
浮上距離が1cm程度と小さいため、車両とレールの間には小石ひとつ落ちていてはいけませんし、地震などの際には車両と軌道が接触してしまうことによるトラブルが懸念されます。最高速度も500km/h程度が限界と言われています。
そこで
消費電力の大きいのですが，危険で無駄な原発は必要ありません，原発なしでできます。
家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。すなわち原発はいりません
もう一つ，ボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、リニアを走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。原発や化石燃料はいりません。
政府官僚は既得権益を失うために無視しています。
ただ，工事が大変で，地下水が変わります，自然破壊が予測されるが，
日本はドーバ海峡の苦しいトンネルも達成していますし，その後このドーバの工法からモグラのように球面推進掘削もできます。土圧や水圧そして土質を改良しながら，排出した土質は野菜などに有効な土質に変えることも出来ますが，ムダで何のためのリニアなのかよくわからない。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/311.html#c5
大体、まともな議論だが
愚民と、その代弁者であるマスゴミというのは貪欲だから、
もっともっとと常に政治に要求するものだ
>重要なのは、そのNAIRU値がいくらであるにせよ、その「インフレを加速させない下限」である失業率に到達するためには、０％や１％ではなく、ましてやデフレではなく、少なくとも２％程度のインフレが必要
ここはグローバルな潜在成長率の低下によって変化している可能性はある
つまり、グローバル経済の進行による世界的な高度資本主義の拡大により、
東南アジアや中国を中心として途上国が新興国として経済発展し、
科学技術の進歩の恩恵で、膨大な絶対的貧困が大幅に改善した
またその結果、新興国も含め、世界全体で人口構造は高齢化しつつある
こうした、経済構造の変化と、一方での反グローバル化や国家間対立への政治の転換が、今後も続くとすると
積極的な投資は控えられ、経済成長や需要の拡大も、下振れが続くことになる
つまり２％目標は高すぎるということで、
高すぎる目標が、金融財政政策への依存を高めると、最終的には余計なコストがかかり
一方で、政治が行うべき構造改革を遅らせ、長期的には、潜在成長率の低い先進国（特に日本）の
実質可処分所得を、さらに押し下げ続けることになる
ほう（法）
法と言うのは、個々の人間が考えたらよいものか。
単なる判断基準か
良く言うね！
＞訴えた当選可能だった候補者の名前を挙げてくれ。
＞誰もいないんじゃない？
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/400.html#c19
「トランプが逆転した」。投票日まで1週間を切り最終コーナーに入った米大統領選だが、ここ数日はトランプ氏とその支持者たちが息を吹き返したと、不安と歓喜でメディアが騒がしい。
ワシントンポストとABCテレビが1日に発表した世論調査結果によると、共和党候補ドナルド・トランプ氏の支持率が46%、民主党候補ヒラリー・クリントン氏は45%と、一時は10ポイント以上離されていたトランプ氏がついに逆転した。
独特な米大統領選の仕組み
だが、今まで筆者の記事を読んできた方なら説明は不要だと思うが、これは大きな誤解である。
この意味を理解するためには、米大統領選の仕組みを知る必要がある。
米大統領選は、有権者からの総獲得票数ではなく、各候補が全米50州とワシントンDCで獲得する「選挙人」の数で勝敗が決まるからである。さらに、州ごとの集計は「勝者総勝ち取り方式」となっており（メーン州とネブラスカ州を除く）、1%の差しかなくても、得票数1位の候補者がその州の選挙人全てを獲得することになっている。
つまり、大統領選で勝つためには、一部の層（州）から圧倒的な支持を得るよりも、全体的に満遍なく支持を得ることが重要になっている。
こうしたことから、全米支持率を見ても大した意味はなく、州ごとに支持率を見なければ選挙の勝者を予測することはできない。
そして、選挙人の合計は538人。過半数の270人を獲得した候補者が大統領に選出される。選挙人の数は人口に応じて割り当てられ、最も多いカリフォルニア州では55人、モンタナ州やアラスカ州など小さい州では3人と大きな開きがある。
こうした仕組みになっているため、有権者からの総獲得票数で勝っても、「選挙人」の獲得数で上回ることができなければ、大統領になることはできない。実際、2000年の大統領選では、民主党のアル・ゴア候補が5099万票、共和党のジョージ・W・ブッシュ候補が5045万票だったにも関わらず、選挙人獲得数ではブッシュ候補が271人と過半数を獲得し、大統領に就任した。
そして、過去6回の大統領選ですべて民主党が勝った州（19州）の選挙人を足すと242人となり、共和党は102人（13州）。この時点で、民主党候補は28人の選挙人を獲得すれば勝つことになる。大きい州であれば、残り一つ取れば民主党候補は勝利することができる。
逆にいえば、共和党候補が勝つには民主党が今まで勝っている上記19州以外のほぼ全てに勝たなければならない。
さらに、白人を支持層の中心としている共和党は、マイノリティ人口の増加に伴い、段々と弱体化しており、共和党候補が勝つ難易度は高い。
現在は白人の比率が約6割以上を占めるが、徐々にその比率は下がっており、2040年代にはマイノリティが過半数になると言われている。その意味では、白人中心の現在の共和党が勝てる最後のチャンスと言っても過言ではない。
[画像をブログで見る]
http://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2015/03/daily-chart-5
まだまだ差が大きいのが実態
だが、激戦州の支持率を見れば、その可能性も相当低いことがわかる。
激戦州は主にフロリダ州、ペンシルベニア州、オハイオ州、ミシガン州、バージニア州、ノースカロライナ州あたりが挙げられるが、現状は下記の通りになっている。
フロリダ州（29選挙人）ーClinton 2.2ポイント差
ペンシルベニア州（20）ーClinton 7.2ポイント差
オハイオ州（18）ーTrump 3ポイント差
ミシガン州（16）ーClinton 4.3ポイント差
ノースカロライナ州（15）ーClinton 3.1ポイント差
バージニア州（13）ーClinton 8.2ポイント差
出典：NYT（各世論調査の平均）
一目瞭然でヒラリー氏の方が優勢だ。
もちろん、選挙は水物であり、実際に開票してみなければ結果はわからない。何か具体的な嫌疑をかけられた訳でもなく、FBIが捜査を再開すると発表しただけでここまで数字が動くのだから有権者（アメリカ人）の心理はよくわからないというのが正直なところだ。
だがそれでも、全米支持率だけを見て、「逆転した」と報じるのがいかに間違っているかはわかるだろう。
重要なのは勝ち方
しかし、この土壇場での逆襲は意外と厄介かもしれない。前回の記事（ヒラリー大統領でアメリカはどう変わるのか？そして日本への影響は？）でヒラリー候補がどう勝つかによって、その後のアメリカは大きく変わる、ということを書いたが、そこで懸念していた僅差での勝利に終わる可能性が高まってきたからだ。
上記で見た通り、トランプ氏が逆転勝利する可能性は相当低い。しかし、いくつかの激戦州で逆転が起きる可能性は十分にあり得るし、その影響は大きい。
もし僅差での勝利であれば、全米各地で選挙結果を疑う訴訟が乱発し、トランプ氏が率いる白人の抵抗運動は継続されるだろう。そうなれば、ますますアメリカは分断し、対立が激化しかねない。トランプ氏は「トランプTV」を開設し、引き続きヒラリー氏を「投獄しろ」と叫ぶだろう。
大統領はアメリカ国民にとって精神的支柱となる存在だ。その大統領が犯罪捜査を受ける可能性がある意味は大きい。
そして大統領選が終わってもトランプ氏の攻撃は終わらない。オバマ大統領も共和党から批判され続けたが、一定の節度は存在した。だが、トランプ氏はその節度を超える。白人も最後の抵抗として大きな声を挙げ続けるだろう。
政治的ともとれるFBI長官、ジェームズ・コミー氏の発表は、大きな爆弾を大統領選後のアメリカに落としたような気がしてならない。
【室橋 祐貴】Platnews編集長、日本若者協議会代表理事
1988年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。在学中から起業に携わり、2015年株式会社Platn(プラトン)を設立、代表取締役CEOに就任。政治解説メディアPlatnewsを運営。http://theplatnews.com/
若者の声を政策に反映させる「日本若者協議会」代表理事。http://youthconference.jp/
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/128.html
蓮舫は、また二重国籍のままで立候補しても良いことになる。
それでも蓮舫に票を入れるやつもいるだろうし。
まあ
多分
当選はないだろうが。
面白い考えもあるようだね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/481.html#c8
日銀金融政策決定会合終了：「便りのないのは良い知らせ」追加緩和見送りで市場は安定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000025-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/4(金) 19:50配信
10/31-11/1に金融政策決定会合が行われた。ポイントは以下の通り。
■金融政策決定会合のポイント
◆追加緩和は見送られ、前回9月21日に決定された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（イールドカーブのコントロール）」も維持された。
前回から導入されたイールドカーブのコントロール策で、長期金利は7月対比で大きく上昇した後落ち着いている。長期金利のボラティリティは10月以降大幅に減少しているが、今後も、日銀の購入や金融政策の安定化で金利は益々動きが少なくなる可能性が高い。
◆政策委員の物価見通しの引き下げ、2％の目標達成の先送り
本日発表された「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）によれば、日銀の政策委員のインフレ予想の中央値は、17年度、18年度ともに、7月時点から0.2ポイント程度引き下げられた。インフレ率2％の達成時期の予想も、2017年度中から18年度へと先送りされた。
足元の物価水準は、比較的高めに出やすい日銀の「基調的インフレ率」（生鮮食品やエネルギーを除く総合）ですらゼロに近づきつつある。今回示された展望リポートによれば、2％の目標値と実績値のかい離は更に拡大しつつある。政策委員の予想値は、原油価格の要素があるにしても、これを除いた日銀の「基調的インフレ率」よりも相当高い数字になっており、今後更に予想が下方修正される可能性があるだろう。
それでも、以前ほどは目標達成時期に縛られないことから、為替などの環境が急変しない限り、当面、マイナス金利深掘りや買入方針に大きな変更はなさそうだ。
■市場への影響
◆投資家マインドの改善
弊社の個人投資家に対するアンケート調査によれば、マイナス金利は投資マインド悪影響を及ぼしている（詳細は、16.10.27付リポート「金融政策に関する個人投資家アンケート」をご参照 https://info.monex.co.jp/report/financial-market/20161027_01.html ）。このため、マイナス金利の可能性が更に遠のいたことは、市場マインドの改善を促すだろう。
◆金利のボラティリティ低下による、トレーディングの停滞、企業の借入ニーズの活発化
上記の通り、金利のボラティリティは、大きな海外ショック等がない限り、当面低下する可能性が高いとみられる。金利の動きが小さい世界では、以下の二つのことが金融機関の収益に影響を与えるだろう。
- 金利トレーディング関連収益の減少
これまでに発表された欧米主要行の直近決算では、減少する資金利益をトレーディング収益が補った。邦銀の16/9月期決算発表は来週から本格化するが、恐らく同様の傾向がみられるだろう。これは、9月までの金利のボラティリティの高さが絶好のトレーディング機会をもたらしていたためだが、来期以降はこのような機会は激減するだろう。
- 貸出の促進
金利の安定化で、これまでマイナス金利の深掘りを期待して借入を先送りしていた企業や個人が、借入を増やす可能性がある。もっとも、企業については、消費が拡大するメドが立ち、企業が設備投資等を増やす覚悟ができた場合に限るだろう。個人も、住宅価格下落リスクが台頭したら上期好調だった住宅ローン等はむしろしぼんでしまうだろう。
銀行については、マイナス金利深掘りが遠のいたことでトレーディング収益のマイナス影響は緩和されるだろう。しかし、トレーディング収益が収益全体の2割程度に上る証券各社の収益には、来期以降大きなマイナス影響が出る可能性がある。
金融政策への期待が後退したことから、今後は、政府の構造改革や、規制緩和等に一層注目が集まるだろう。特に、年末以降に打ち出されるであろう賃金引上げに関する政府の施策がカギとなる。春闘へのプレッシャーや、税制優遇措置など、賃金引上げに対して、政府がどこまで対策を打ち出すことができるかが最大の注目点である。
大槻 奈那(おおつき・なな)
マネックス証券 チーフ・アナリスト
ノーテンキな平和ボケと言うのだよ。
郵政上場１年、手腕問われる経営陣 低金利直撃で株価低迷「目玉施策ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/4(金) 8:15配信
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ３社が東京証券取引所に上場して、４日で１年を迎える。１９８７年のＮＴＴ以来の大型案件として華々しいスタートを切ったが、日銀によるマイナス金利導入などを受け、株価は低迷。日本郵政の前社長が健康上の問題で退任し、予期せぬ経営刷新を余儀なくされたこともあり、上場企業としての成長戦略はまだ、本領を発揮できていない。長門正貢社長ら経営陣の手腕が試される。
昨年１１月４日、３社の初値はいずれも上場前の公開価格を上回り、順調な滑り出しだった。しかし、その後の値動きはさえない。今月２日の終値を初値と比べると、下落率は日本郵政で約２０％、ゆうちょ銀で約２８％、かんぽ生命で約２６％となっている。
株価が下がったのは、２月に導入されたマイナス金利が、ゆうちょ銀とかんぽ生命の収益環境を直撃したからだ。ゆうちょ銀の運用資産約２０５兆円のうち、実に約７９兆円が国債だったこともあり、今年４～６月期の経常利益は前年同期から２割近く減った。
日本郵政グループも金利低下に手をこまねいていたわけではない。昨年６月には米証券大手ゴールドマン・サックス出身の佐護勝紀氏をゆうちょ銀副社長に迎え、外債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など、比較的リスクの高い資産に投資していく態勢を整えていた。
しかし、金融政策により利回りの低下は想定を上回るペースで進む。運用資産が巨額だけに、リスク投資へのシフトも容易ではない。６月末の運用資産に占める国債の比率は３８．８％で、３カ月前から１．３ポイント低下したに過ぎない。
「目玉となる施策がない」。ある自民党議員は、日本郵政グループの戦略に苦言を呈す。ファミリーマートやイオン、第一生命保険と協力関係を築くなど、新しいサービスを提供しようとする動きは出ている。だが、経営陣が模索する日本郵政によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）やゆうちょ銀による地銀との連携など、スケールの大きな戦略はまだ、描かれていない。
日本郵政グループをめぐっては、政府が日本郵政株の８０％超、日本郵政が金融２社のそれぞれ８９％を保有するという株主構成が特例で維持されている。株の売り出し時期が焦点だが、株価が低迷しているうちは実施しにくい。真の上場企業に脱皮するには、投資家に成長性を確信させる“次の一手”が必要といえる。
３社を上場に導いた西室泰三社長（当時）の突然の退任に伴い、長門氏がトップに就いてからまだ７カ月で、真価が問われるのはこれからだ。長門氏は「剣道と同じで構えが大事。次のステップに進むための準備をしてきた」と強調している。（高橋寛次）
財務省
「日本の財政は世界最悪の状況にあって、借金も１０００兆円を超えている。社会保障費を賄うためにも、消費税率を引きあげていく以外に方法がない」
森永卓郎氏
「日本の国債にはマイナス金利がついている。
純債務は４９２兆円しかない。
さらに連結財務書類（特殊法人なども加えたもの）の純債務は４３９兆円しかない。前年は４５１兆円だったので、１２兆円も減っている。日銀保有の国債の額は３４９兆円は返済しなくていい。だから返済すべき借金は９０兆円にすぎない。来年の３月には実質ゼロ。無借金経営になります。つまり世界一財政が健全なのです。（だから金利がマイナスになるのです）
イタリアは道路も売りました。国民は困りませんでした。日本の高速道路会社は株式会社ですから売る気になればいつでも売れます。
アメリカ国債もちょっとずつ売れば何の問題もない。世界で一番流動性が高いものです
。財務省が『売れない』と言っているものは、ほぼすべて売れます」
http://www.nhk.or.jp/r1/podcast/bmp311/161103.mp3
財務省小役人に騙されているようでは、良い政治家にはなれませんね。
予想通りの結果
社会保障（医療・年金・介護）が発達し、以前なら、とっくに死んでいた貧困老人が、長生きし、
しかも少子化と世代同居世帯の減少が加速すれば、当然、無貯蓄世帯は増える
それに株価の下落が重なれば、さらに減るのは当たり前の話だ
>>01 トランプが勝つので 家賃がなくなり、医療費も介護費用も無料になる
脳内に花畑が広がっているようだな
ま、希望をもつのは悪いことではないが
所詮、他力本願では、いずれ甘い予想とは違う厳しい現実に直面し、
簡単に絶望や恨みに変わることになる
↑
今の自民党には、このような考えの議員が半分くらいは居るのかもしれないね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/409.html#c12
机上の論理よりも現場主義なので、常に現場の声を傾聴している山本太郎さんは立派。
選挙応援をした時、国分寺駅前で「毎回街宣を聞きに来るけど、今までで太郎さんが一番良かった」と中年男性が誉めていました。
議員になっても、少しも偉そうにしないところも太郎さんらしい。
きっと周りに恵まれているのだと思います。
「類は友を呼ぶ」
安倍さんはそんなに悪い人ではないはずなのに、周りが悪すぎて気の毒です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/426.html#c49
10月からの日経平均の上げは ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ証券を通して買った某ヘッジファンドの仕掛け。
今期のヘッジファンドは成績が悪くて解約が相次いでいるので、最後の勝負に賭けたんだ：
日経225先物取引手口情報（日中） 2016年10月20日 16年12月限
売り 買い 差し引き
ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ 6754 13224 6470
日経平均が大きく動きました。しかしこれまで大人しかった欧州系1社が、今日は日経225の先物をラージもミニも大きく買った。
朝から板に買いの見せ玉を貼りつけ、上昇を演出したのが原因です。
ヘッジファンドは決算の都合で 11/15 までしか売買できないので
それまでに日経は暴落する可能性が高い。
__
今はマーケットを大統領選に引きつけてるだけで、本当のターゲットはHFの資金引き上げとOPEC減産不合意でのオイル下落と見ているけどね。
マーケットに直接的に関係があるのはHFの資金引き上げ。
要は売り逃げなんだけど、特にブラックストーンの資金引き上げが以前から話題になってた。
一番気をつけなきゃならないのは来週末からだと思うよ。
むしろヤバいのは大統領選後だろう。
クリントン当選で上がるが、OPECとHFの資金引き上げでズドンと落とされる。
今は大統領選に引きつけてるだけで大した下落はない。
トランプ氏の場合は、急落してそこが底で徐々に上がる。
クリントン氏の場合は、当選後に暴落が来る。
押し目を狙いたいなら、相場がわかりやすいトランプ氏当選
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c256
・下げの初動で買うな
・落ちるナイフはつかむな
・値惚れで買うな
・やられナンピンすかんぴん
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c257
こんな調査研究が、貴殿の掘れ込む再稼働研究員の仕事か。？
１、福島第一原発、今じゃ発電もできず「逆に給電されとる」でないか。 どこが安定供給なのだ。 アホ
２、二酸化炭素の排出低減は。、毎日一回皆んなでオナラを我慢すればいい。 それくらいはできるだろ。
３、福島事故をみればわかる。原発で、生活も産業も、すべてが～～～パーだ。
原発は、ど高くつくのだ。 いちいち研究せんとわからんのか。 からっぽは・・・・・
のこのこ出るな、、、こもって宿題をやれ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c107
トランプさんネオナチでなければいいんだけど、強いアメリカって盛んに言ってるし
もしそうならロシアと一戦かまえるかも知れんし、えらい事になる気がするんだが
考えすぎであって欲しい。
温和で気の良いアメリカって何で言えないんでしょうか。
社会民主党幹事長 又市 征治
１．与党は本日、衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を委員長職権で開会し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の締結について承認を求めるの件及び関係法律の整備に関する法律案の採決を強行した。国会は数の力で政権の意思を押し通す道具ではない。農業者の反対が高揚し、国民の理解が得られていない中での本日の採決強行は、まさに民主主義を破壊する暴挙であり、本日の採決強行は断じて認められない。社民党は満腔の怒りを込めて抗議する。
２．委員会では、ようやく農林水産業以外の食の安全、公的医療制度や薬価、労働、公共事業、著作権、ＩＳＤＳ（投資家対国家間の紛争解決条項）をはじめとするテーマの質疑が行われるようになってきたばかりである。誤訳が相次いだように、内容も膨大で複雑かつ難解であり、２１分野にわたる課題や問題点を掘り下げた議論は尽されたとはいえない。関係法案も１１法案を一括にしたものであり、十分な議論は行われていない。重要案件の採決の前提である中央公聴会もいまだ開かれていない。安倍首相が「国民に丁寧に説明する」と言いながら、交渉過程記録は墨塗りで、８４００ページを超える関連文書の和訳も２４００ページ分にすぎない。採決の環境が整ったとは、到底いえない。
３．「西川議員の思いを、強行採決という形で実現するようがんばらせてもらう」という福井照理事や、「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と強行採決も選択肢になると受け取れる発言をした山本農相に見られるように、驕りと慢心極まる安倍政権には当初から真摯に審議を尽くそうとする姿勢は微塵もなかった。その山本農相からは、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」、「農林水産省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」など、またもや問題発言が飛び出した。山本農相は先の発言に対し、「国会のことは国会で決めるという趣旨で述べた。ご迷惑をおかけした」として発言を撤回して謝罪したが、国会で決めることが冗談だったのであれば、行政府が強行採決するのが本音だったということになる。農業関係者に利益誘導を働きかける発言も断じて見過ごすことはできない。大臣としての資質に欠けることは明白であり、社民党は山本農相の辞任を強く求める。
４．ＴＰＰの発効は日米両国の国内承認が絶対条件となっているが、米国で承認見通しが立たない以上、日本だけが拙速にことを進める必然性は全くない。安倍政権は米国の再交渉要求に応じない姿勢を見せるためとして８日の大統領選挙前の衆議院通過を急いでいるが、日本が先行して承認しても米国が再交渉を求めてこない保証はどこにもない。むしろ他の参加国と同様、米国の情勢を慎重に見極め今国会での承認を見送るのが筋である。
５．例外なき関税ゼロ、規制撤廃を目指すＴＰＰは、農林水産業だけでなく国民生活や地域経済にも大きな影響を及ぼす。共同通信社の全国電話世論調査でも国民の４分の３が慎重審議を求めているように、国民の理解が進んだとは言えない。多くの農業者も断固反対の声を上げている。社民党は、野党共闘を一層強化し、ＴＰＰに不安や疑問を持つ多くの皆さんとともに、本会議上程阻止に向け全力で闘う。
以上
http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/11/04/%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%e6%89%bf%e8%aa%8d%e6%a1%88%e5%8f%8a%e3%81%b3%e9%96%a2%e4%bf%82%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%8e%a1%e6%b1%ba%e5%bc%b7%e8%a1%8c%e3%81%ab%e6%ba%80%e8%85%94%e3%81%ae%e6%80%92/
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/484.html#c3
その通りだよ。
貴方のような考えを持つ人物が、ごく一部しかこの日本にいないのが、本当にこの国の不幸だ。
阿修羅に集えし諸賢の方々も４氏と同じような心情だろうとは察するが、一般庶民にはなかなかそこまで卓見している方は少ない。
本当に悲しいが、政治に興味を持たないレミングスの群れのような日本人が突き進む未来は、先進国の小学生にも分かるような結末が待っているのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/454.html#c7
↑究極のアホｗ
情けなや、情けなやｗｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c108
ようするに，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒を採用して，材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更すればよい。これに反対する自民党政治家がいる。
原発事故の原因の75％は、冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災が発生するため、放射能漏れが避けられない。
これは，マグネシウムやナトリウムやリチウムイオンが容器のプラスチック材料と共鳴振動して発生するトラブルなのです。それは異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させるのです。
原発が冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災を発生させる原理です。
だから、水と水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更すれば、電発の放射漏れ事故は解決します。
直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流ししなければならない，イオン劣化すると直接浴びれば致死量の放射能が大気や海洋にばらまかれる。
沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。
しかも原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。
では，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒を採用し，共鳴振動を一致させない材料に変えればよい，それだけのこと，しかしそんなもの地球上には存在しない。調査で火星にあると言われている。
Ｂ７８７やＰＣやケイタイは慌ててリチウム電池式から充電式＆電池無しに切換え材料を厚く，することで、応力値をなくして一時沈静化させていますが，解決させたわけではない。イカン化劣化で材料と共鳴振動して発生するトラブルにより，いずれ爆発は避けられない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/726.html#c10
都民 殿
■野田さんが解散を決めた時は私もまずいことになったと思いました。
確かにあの状況で解散することは無謀でした。
それでも私は野田さんを悪く言おうとは全く思いません。
たとえ勝とうと負けようとそれが政権に対する国民の評価ならば
甘んじて受ける覚悟が野田さんの心には出来ていたのです。
あの状況でああいう決断ができる野田さんを
政治家として本当の大物だと私は思います。
その結果多くの仲間を失ったことは確かですが
政治家は仲間のために政治をしているわけではありません。
自民の悪政に国民が迷惑をしているのは
民主党政権をつぶして自民を選んだ国民の自業自得です。
バカが付くほどの正直者が野田さんの本当の姿です。
民主党の3人の総理の共通点がそれだと思います。
鳩山さんも菅さんも野田さんもバカが付くほどの正直者でした。
二言目には嘘をつく安倍とはまさしく天地の違いです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/422.html#c52
憲法公布から70年を迎えた ！
「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明 ！
報ステ：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（this.kiji.is：2016/11/3 00:45より抜粋・転載）
共同通信 47NEWS：日本国憲法は、11月3日、1946年の公布から70年を迎えた。
安倍晋三首相の下での改憲（実は、改悪）に賛同する勢力が、衆参両院で発議に必要な3分の2以上の議席を占めた後、初となる衆参の憲法審査会が今月中旬に開かれる。
ただ今国会では、自由討議などにとどまり、具体的な改憲項目絞り込みの議論は、来年の通常国会以降へ持ち越される見通しである。
自民党が、改憲論議の本格化を狙うのに対し、民進党は、抵抗する構えで、与野党の駆け引きが続きそうだ。
憲法公布70年を踏まえ、衆院憲法審は、11月10、17両日に憲法の制定過程や立憲主義などをテーマに自由討議を実施する。参院憲法審も16日に憲法への認識を巡って討議する。
（参考資料）
Ⅰ 「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで
罪に問えるようにする、「共謀罪」法定を狙っている ！
安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。
菅義偉官房長官は、８月２６日の記者会見で、「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した国際組織
犯罪防止条約の締結に向けて「法整備を進めていく必要がある」と述べた。
「共謀罪」の名称を、「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。
２）安倍政権は、東京五輪のテロ対策強化を大義名分にして、
「共謀罪」の法制化を目指すが、違憲立法である ！
安倍政権は、「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」を大義名分にして、
「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は、違憲立法である。
また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。
日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。日弁連は次のように指摘する。
「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。
３）安倍政権は、予備よりもはるかに以前の段階
の行為を共謀罪として処罰する事を狙っている ！
処罰範囲の拡大を視野 ！
ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。
共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」
６月１３日付メルマガ記事：「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」
http://foomii.com/00050：に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。
４）斎藤まさし氏の主張：警察・検察・裁判所が
腐敗しきっている日本 ！
斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。
この裁判では、斎藤氏が関与した行為が、公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。
公選法違反の論点についての、詳細の説明は割愛するが、「共謀」については、無罪の決定的証拠が存在した。
「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を、裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。
「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は、不当な有罪判決を示した。
５）「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で、
裁判所は、不当な有罪判決をした ！
その根拠として用いられたのが、「未必の故意による黙示的な共謀」だった。
現行法体制の下でも、「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。
そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。
つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。
６）「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、「暗黒の安倍政治」
の正体が一段と鮮明になった ！
「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明に表れ始めている。
日弁連が指摘しているように、現行刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとするものであり、現行法体制の根幹を破壊するものである。
このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。
安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、ＴＰＰ、緊急事態条項、を強行突破する構えを示しているが、ここに、共謀罪が正式に加わることになる。
７）共謀罪を法定すれば、事実上の治安維持法
（戦時中の）が制定される事になる ！
共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の治安維持法が制定されることを意味するものだ。
安倍暴政の正体を見抜き、これを排除することが日本を守ることである。
ＴＰＰは、究極の売国政策であり、安倍政権は、売国政権である。
「反日」などと叫ぶネトウヨの人々は、なぜ安倍政権の「売国政策」を叩かないのか。
日本の七不思議のひとつである。
８）安倍政権は、強欲巨大資本に支配されている ！
安倍政権を動かしているのは、グローバルに活動する強欲巨大資本＝ハゲタカであり、安
倍政権はハゲタカに日本をそっくり献上する姿勢を示している。
他方、日本国憲法を全面的に廃棄する憲法改定（実は改悪）案を公表しており、何らかの方法を用いてこれを実現することが目論まれている。
－以下省略します－
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」
独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
「災害時のために」と言うわりに、自然災害が出てくるのは最後の3番目である。
しかも草案では、緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいことになっており、これは、事実上、事後承認でやりたい放題できる、ということだ。
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。
つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。
実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。
「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。－以下省略します－
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
小沢は日本共産党を昔の社会党みたいに取り込んで抹殺しようと画策してるだけ
奥の院は一人にすべて任せないで、一つの任務が終わったら次の人間を総理に付けるんだ
小沢には湾岸戦争に大金を出させ、日本経済をバブルにさせ、小選挙区制を導入させ、日本を超円高にして日本経済を壊滅させて任務完了
小泉・竹中には人材派遣制度を導入、累進課税を形骸化させ、企業間の株式持合いを止めさせ株価を大暴落させ、日本株を底値で外資に買い取らせる、郵政民営化させて任務完了
野田には TPP推進、消費税増税の法律作らせて任務完了
安倍には TPP締結、移民受入れ・英語の公用語化開始、安保法案を導入させて任務完了予定
一人にすべてやらせるといくらアホ日本人でも背後の勢力の存在に気付いてしまうからね。
この中では小沢のやった事が一番酷かった、日本経済を壊滅させたのが小沢の業績だったんだ
小沢がごり押しした小選挙区制は自民党と第二自民党が交互に政権を取って、アメリカの犬を代わる代わる首相につける制度
誰が総理になっても奥の院の指示通りにしか動かないから同じ事なんだけど
山崎行太郎みたいなアホ日本人の目眩ましにはなるからな
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/487.html#c2
参院選の「1票の格差」訴訟判決と予定は ？
ＮＨＫ等が隠す、自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（www.jiji.com ：2016年11月2日より抜粋・転載）
１票格差「違憲状態」過半数に＝７月参院選で９件目－東京高裁
※記事などの内容は2016年11月2日掲載時のものです
「１票の格差」が最大３．０８倍だった、７月の参院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（河野清孝裁判長）は、11月2日、
選挙を「違憲状態」と判断した。無効請求は退けた。
全１６件ある訴訟のうち「違憲状態」とした判決は、９件目で、過半数に達した。
二つの弁護士グループが全国で起こした一連の訴訟で１４件目の判決。隣接県で選挙区を統合する「合区」の初導入など、国会の取り組みへの評価が焦点だ。
11月2日は、札幌高裁から５件目となる「合憲」判決も出されており、判断が分かれている。
東京高裁は「格差は看過できない程度だ」とした上で、国会の取り組みを「不平等状態を解消するには足りない」と指摘。一方、札幌高裁は「合区などにより格差は大幅に縮小されており、国会は選挙制度の抜本的な見直しを行う姿勢を示している」と評価した。
最高裁は、２０１３年の前回選挙（最大格差４．７７倍）を「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りを見直すよう要請した。
そこで、今回は「鳥取・島根」と「徳島・高知」が合区となり、格差は縮まった。
残る仙台、名古屋両高裁の判決は、11月７、８日に言い渡され、その後、最高裁が統一判断を示す見通し。
参院選の1票の格差と最高裁判決／ 参院選の1票の格差をめぐる裁判日程と判決
（参考資料）
Ⅰ ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、 裁判所と裁判官の暗闇 ！
（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）
（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。
「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、４号から３号になる
「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。
（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない ！
だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。
（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ？
そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。
そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。
１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。
（４）検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから ！
２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。
（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 ！
それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。
私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。
だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。
そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。
（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人 ！
それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。
それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。
日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。
典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。
戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。
オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党・一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」
（何でも信用しついて行く）とも言えます。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7028.html
茂木って野党自民党の時に日曜討論に出てきて泣きながら
わたしたちを政権に戻していただけるなら、丁寧に丁寧に議論をして
ひとつひとつ国民のみなさんのご賛同をいただいて、政策を実行させて
いただきます 数の力で押し切るような民主党みたいな乱暴なマネは
決していたしません、って泣きながら訴えてたよな茂木
あの時泣きながら切々と訴えたことと今やってることはちがうぞ？茂木
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/487.html#c3
福島瑞穂議員：10/25参厚労委（上）
（mizuhofukushima.blog83.fc2.com：2016年10月26日より抜粋・転載）
Category国会で闘う：１０月２５日（火）の参議院厚生労働委員会で、要介護１、２の生活援助継続、電通の過労自殺と労働時間規制、労働基準監督署の増員などについて質問しました。
○福島みずほ君： 希望の会、社民党の福島みずほです。
介護について、まず質問いたします。
要支援一、二の介護予防訪問介護と介護予防通所介護の地域支援事業への移行は今年度中に完了するのでしょうか。四月時点で三二・七％と聞いておりますが、現在移行中の市区町村においてどのような課題が出ているでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）： お答えいたします。
二十六年改正における市町村の事業への移行についての御質問でございました。
お話がありましたとおり、二十四年四月から施行しておりまして、二十九年四月までに全市町村ということでございます。その間において、現在は約三分の一、今年の四月時点で三分の一ということでございますけれども、やはり市町村で幾つか取り組むべき課題があって、現在移行の過程にあるところです。
例えば、一つはやっぱり住民の方だとかにきちっと丁寧に趣旨を説明する、あるいは事業所の方に対してよく相談をすること、さらには実施要綱を作ること、そうしたことに一定の時間が掛かったのが一つございます。
もう一つは、この趣旨は地域におけるいろんな多様なサービスというのを盛り込むということでございますので、そうした新しいサービスの充実には一定の時間が掛かると、こういったことが課題でございまして、そうした課題を踏まえ、現在、来年四月までの全市町村への移行に向けて取り組んでいるところでございます。
厚生労働省としては、是非、きちっと移行できるように、各市町村を対象に必要なセミナーの開催等を通じて支援を行っているところでございまして、引き続き円滑な移行が進むように取り組んでいきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君： 要支援一、二の通所と訪問がなかなか地域へ移行するのに困難であるというのはあるんですが、今、審議会の中で、御存じ、軽度者に対する生活援助を介護保険給付から外すかどうかという議論になっております。
厚生労働省は、軽度者というのを要介護一、二と考えているんでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）： 軽度者に対する生活援助サービスの在り方につきましては昨年十二月のいわゆる改革工程表の中で示されておりまして、それに基づいて検討を行っていると、こういう状況でございます。
この検討に当たりましては、軽度者の範囲も含めて生活援助サービスの在り方等について、現在、関係の審議会、これは介護保険部会ですけれども、ここで御議論いただいていると、こういう状況でございます。
○福島みずほ君： でも、要支援一、二はもう既に外すことを決めているんですから、軽度者って要介護一、二、まさか三は入れないだろうと。要介護一、二というのはやっぱり結構重いんですね。これを生活援助から外すことをやめていただきたいというのが、この間も予算委員会で質問しましたが、私の本当に、要望、強い強い要望です。
厚生労働省は、長年、訪問看護員の養成研修を実施しておりますが、訪問介護の生活援助について、民間家事代行サービスと同じと考えているんでしょうか。違いがあるとすればどのような違いでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）： お答え申し上げます。
介護保険におけます掃除や洗濯などの生活援助サービスにつきましては、これはケアマネジャーによる自立支援の視点を踏まえたケアマネジメントを実施した上で、利用者の方の意向やあるいは心身の状態あるいはその人の環境等を踏まえて御本人にふさわしいサービスにつなげると、こういう流れの中でのサービスであります。
一方で、民間の家事代行サービスでございますけれども、これは当事者間の自由な契約によってサービス提供がされるものでありまして、両者にはそのような違いがあるというふうに認識をいたしております。
○福島みずほ君： 介護保険部会において、厚生労働省は、生活援助を中心にサービス提供を行う場合の人員基準の見直し等を行うことも考えられると論点を提示をしています。これは、介護保険法改正で生活援助を給付から外さなくても、介護報酬の見直しで人員基準の緩和、つまりホームヘルパーの有資格者でなくても提供できるとして実質的に給付から外すことを考えているという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）： 御質問の軽度者に対する生活援助サービスの在り方につきましては基本的な考え方がございまして、高齢者の自立を支援し介護の重度化を防ぐという介護保険の理念を踏まえつつ、一方で、現在の高齢者及び将来の高齢者にも必要なサービスを提供するといった意味では、やはり制度の持続可能性ということを一つ観点として考えます。
さらには、介護人材の確保が課題となっているといった観点を踏まえて、そうしたことを総合的に踏まえた上で介護保険部会において論点として提示したということでございます。
ただ、現在は、委員御案内のとおり、あくまで論点に基づいて議論を継続しているという段階でございまして、何らかの結論が出ているわけではございません。今後ともしっかりとした議論をお願いしたいというふうに考えております。
○福島みずほ君： 財務省、厚生労働省は、要介護一、二の生活援助を給付から外した場合、認定者の介護生活は維持できると考えているでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君） 今委員お尋ねの軽度者に対する生活援助サービスの在り方につきましては、厚生労働省からお答えがございましたように、現在、改革工程表に沿いまして社会保障審議会において議論が進められているものと承知しております。現時点で何らかの結論が出ているわけではないというふうに認識をいたしております。
したがいまして、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと存じますが、政府内におけるこうした検討は、一つには介護保険制度の持続可能性を確保する、また高齢者の自立を支援する、さらには真に必要なサービスが提供されるようにしていく、そうした観点から行われているものであると考えておりまして、財政当局といたしましても引き続き年末に向けて厚生労働省ともよく議論してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君： 厚労省、いかがですか。
○政府参考人（蒲原基道君） 今財務省から話がございましたけれども、現在、審議会において何か結論が出ているわけではございません。ただ、基本的なスタンスで申し上げますと、高齢者の自立を支援して介護の重度化を防ぐという基本的な考え方にのっとって、その上で制度の持続可能性というのを確保しながら必要なサービスを提供していくと、こういう考え方の下でこれから検討を更にしていただきたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君： 要介護一、二で生活援助が外れたら独り暮らしできないですよ。生活援助してもらわなかったら独り暮らしは本当にできなくなる。介護離職ゼロなんてあり得ないですよ。実際そういう人たちがたくさんいます。だから、今日の質問は、財務省、厚労省に、介護保険給付から、というか要介護一、二の生活援助外すのをやめてくれと、厚生労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）： これは予算委員会などでも随分御指摘をいただいてまいったところでございますけれども、先ほど来繰り返し申し上げているように、介護保険の理念は、やはり自立を図り、そして重度化を回避し、しかし同時にこれは長もちする制度でないといけないということでありますし、さらに、厚生労働省にとって大事なのは、それぞれの一人一人にとって必要なサービスはやはり提供していく、最大限、というのが基本でありますので、この四本の連立方程式をきちっと解けるように頑張らないかぬと、こういうことだろうと思います。
○福島みずほ君： 今、四立方程式とおっしゃったので、自立支援と介護としてちゃんとやっていくということでいえば、生活援助を外すことはできないというふうに考えます。
こんな介護保険四十歳からお金取っていて、要介護一、二で生活援助しないよって、何かもう詐欺商法に遭うのか、やらずぼったくりというのか、介護保険の意味ないじゃないですか。
というか、自立支援、今、四立方程式の一つが自立支援とおっしゃったじゃないですか、大臣が。自立支援ができなくなるんですよ。だから、これは、厚生労働省、財務省も今日来ていただいているので、生活援助を要介護一、二で外さないことをしっかり審議会で決めてください。こっちは外すことはやめたけれども、一方で……（発言する者あり）まあ、そうですね。強い要望として、国会議員の一人としてそのことを強く要望いたします。
また、それと、仮に生活援助から外さないとしても、ほかのいろんな緩和をしないとか、そういうことも強く要望したいというふうに思っています。これ以上介護保険の悪化をしないでくれというふうに思います。自立支援のためによろしくお願いします。
次に、過労死の問題について、労働法制についてお聞きをいたします。
電通の過労死自死事件は大変ショッキングでした。ただ、このことを踏まえてどういう改革をしていくのか。労働基準法上、労働時間の把握義務は明定されていません。三六協定が締結されて七十時間以上は駄目でしたけれども、この会社では、労働時間集計表にて日々の労働時間を記録、しかしこれは自己申告、三六協定の限度時間は七十時間内を意識した過少申告です。時間外・休日労働につき、十月は六九・九時間、十一月は六九・五時間、十二月は六九・八時間、全部ぎりぎりで、自己申告なんですね。
本人は、違法にならないように、過少申告といってもすごいですが、していると。弁護士などの計算によると、発病日を十一月七日とした場合、例えば一か月前は百三十時間、五、六時間じゃないか、あるいは、労働基準監督署がこれは頑張っていただいたんですが、
百時間を超えているというのが明らかになりました。
何が問題か。このような法制が実態を覆い隠して、長時間労働を放置させる温床になっている。客観的な方法で毎日の始業、終業時間を把握する義務を明定する方向で法律改正を今こそすべきではないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）： お答えを申し上げます。
働く方の健康確保を図る観点から、その前提として、労働時間の把握を徹底することは重要であるというふうに考えております。
このため、通達によりまして、使用者は、労働者の労働日ごとの始業、終業時刻を確認し、これを記録すること、そして、この記録する方法としては、原則として、使用者が、使用者の現認又はタイムカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録することを求めているわけでございます。
また、自主申告制による場合には、労働者に対して適正に自主申告を行うことなどについて十分な説明を行うことも求めているところでございます。
さらに、現在、継続審議となっております労働基準法の改正と併せて省令を改正することとしておりまして、全ての人の労働時間を、客観的な方法、その他適切な方法により把握することを使用者に義務付けることとしているところでございます。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
電通の闇・東大卒の女子社員が、詐欺を働く局に配属され、
上司から虐めを受けて自殺・電通の正体
（blogs.yahoo.co.jp：2016年10月11日より抜粋・転載）
電通新入社員：「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ
2016年10.07 21:43、毎日新聞社：広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が昨年末に自殺したのは、仕事量の著しい増加で残業時間が急増してうつ病を発症したためとして、東京労働局三田労働基準監督署は労災と認定し、労災保険の支給を決定した。昨年１０月９日から１カ月間の時間外労働は約１０５時間で、その前の１カ月間の約４０時間から２．５倍以上に増えていた。
高橋さんは昨年４月に入社し、インターネット広告を担当。試用期間だった９月末まで残業は「遅くとも午後１０時まで」と決められていたが、１０月以降は業務が大幅に増加し、１２月２５日に東京都内の社宅から投身自殺した。労基署は１１月上旬にうつ病を発症し、業務をこなすのに多くの労力が必要な状態になっていたと判断した。決定は先月３０日付。
☆遺族代理人の川人博弁護士によると、電通は、社員本人が
作成する「勤務状況報告表」の時間外労働が月７０時間
を超えないよう指導していた。
高橋さんは１０月に「６９．９時間」、１１月に「６９．５時間」と記載した。
電通では１９９１年に入社２年目の男性社員が過労で自殺し、遺族が提訴。２０００年に電通が損害賠償と謝罪をすることで和解している。【早川健人】
「仕事も人生も、とてもつらい。今までありがとう」－－。昨年のクリスマスの早朝、東京で１人暮らしの高橋まつりさんから静岡県に住む母幸美さん（５３）にメールが届いた。
あわてて電話し「死んではだめよ」と話しかけると、「うん、うん」と力ない返事があった。数時間後、高橋さんは自ら命を絶った。 高橋さんが中学生の時に両親が離婚。「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。だが高橋さんのＳＮＳの書き込みは昨年１０月以降、「体も心もズタズタ」「眠りたい以外の感情を失った」などと深刻になった。
☆「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」などと
上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。
政府が７日公表した初めての過労死白書は、「過労死ライン」とされる月８０時間超の時間外労働をしている企業が２割あると指摘した。幸美さんは７日に都内で記者会見し「娘が生きているうちに対策をしてくれなかったのかという思いでいっぱい」と無念さをあらわにした。
電通は先月２３日、ネット広告を契約通りに流さず、広告主に過大請求していた問題を公表している。高橋さんが所属していたダイレクトマーケティング・ビジネス局もこの問題に関わっていたという。
＞ 「仕事も人生も、とてもつらい。今までありがとう」－－。昨年のクリスマスの早朝、東京で１人暮らしの高橋まつりさんから静岡県に住む母幸美さん（５３）にメールが届いた。あわてて電話し「死んではだめよ」と話しかけると、「うん、うん」と力ない返事があった。
数時間後、高橋さんは自ら命を絶った。－この続きは次回投稿します－
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7029.html
余程あぶない記事なんだろう。
日本でＣＩＡが悪事をはたらき、
それを火消しする役割が、阿修羅掲示板。
陰謀論を扱う阿修羅だが、陰謀のほとんどがＣＩＡに関係していたということ。
それでもまだ国民は目覚めないのか？
なぜ日本にＣＩＡがいるか？
いいことやっているわけないと分かるだろう？
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1476
批准すりゃよろしい
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/407.html#c10
労働基準監督署の増員など質問 ！
福島瑞穂議員：10/25参厚労委（下・完）
（mizuhofukushima.blog83.fc2.com：2016年10月26日より抜粋・転載）
Category国会で闘う
１０月２５日（火）の参議院厚生労働委員会で、要介護１、２の生活援助継続、電通の過労自殺と労働時間規制、労働基準監督署の増員などについて質問しました。
前半は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
○福島みずほ君： ホワイトカラーエグゼンプションはまさに自己申告じゃないですか。健康管理時間といいながら自己申告で、この亡くなった二十四歳は自己申告ぎりぎり七十時間超えないように書いているわけで、自己申告では駄目だというふうに思います。これを、きちっと労働時間管理ができるしっかりした義務を、客観的な方法で毎日の始業・終業時間を把握する義務を明定する方向でやるべきだというふうに思います。ましてや、ホワイトカラーエグゼンプションなんて論外であるということを強く申し上げたいと思います。
あと、労働時間の例外なき上限規制こそ必要ではないか。さっきも言いましたが、ホワイトカラーエグゼンプションは健康管理時間で歯止めにならないというのがあるんですが、例外なき労働時間の上限規制、いかがですか。踏み込まないと駄目だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）： 時間外労働の上限規制についてのお尋ねでございますけれども、この上限規制の在り方につきましては、これを含め、長時間労働の是正につきまして、現在、働き方改革実現会議において議論が進められているものと承知をしております。
また、現在、国会に提出をしております労働基準法の改正案におけます高度プロフェッショナル制度におきましても、過重労働の防止策といたしまして、在社時間等の客観的な把握を使用者に義務付けた上で、健康確保のための措置をとることを使用者に求めているところでございます。
○福島みずほ君： ホワイトカラーエグゼンプションは労働時間規制をなくす法制だから、なおさら駄目ですよ。現行法で過労死者が出ているから、ホワイトカラーエグゼンプションなんて論外ですよ。そして、きちっと例外なき長時間労働の規制をやるべきだ。それは是非、厚生労働省、今こそ踏み込んでください。
職場におけるメンタルヘルス対策指針、それから職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言があります。でも、これはあくまでも指針と提言でしかありません。
この亡くなった女性は、君の残業時間の二十時間は会社にとって無駄、女子力がないとか、いろいろやっぱり言葉で言われている。これ、何とか法制化をすべきだ。指針、提言の法制化が急務なのではないでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）： 御指摘をいただきましたメンタルヘルスに対してでございますけれども、職場におけるメンタルヘルス対策指針につきましては、個々の労働者の置かれた多様な状況やニーズに応じまして、事業者による主体的な労働者の心の健康の保持、これを増進することを目的とするものでございます。
したがいまして、メンタルヘルスについて事業者が取り組むべき事項につきまして、既に法で定められている事項を含めて総合的に定めているものでございますので、これ自体を義務付けていくことは難しいのではないかというふうに思っているところでございます。
○福島みずほ君 ：会社の中でパワハラやメンタルヘルスに苦しんでいる人がいることを会社が把握できていないんですよ。問題があるじゃないですか。つまり、こういう事件は今の制度に問題があるということをやっぱり厳しくいっているわけだから、そのことを踏まえるべきだと思います。
大臣、大臣は過労死の白書が出たときに、過労死をゼロにすると記者会見をされました。非常に力強いです。いかがですか、少なくとも例えばパワハラの法制化、セクシャルハラスメントは法制化されています、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君：） 過労死をなくしていくということについては、これは超党派で、法律も皆様方のお力で打ち立てていただいているわけでございますので、その法の精神を大事にして、実際の執行の面で我々もしっかりやっていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
また、パワーハラスメントの問題についても、これは当然セクハラと並んで大変な問題であることも事実だと思っておりますので、これについての有効な方策というのは一体何なのかということを、今さっき局長の方からもお話を申し上げているところでございますけれども、我々としては、何ができるのか、どういうふうにすることがこういったパワーハラスメントを阻止できるのかということを、有効打を考えていくということが大事だろうというふうに考えておりますので、今、問題意識は受け止めさせていただいて、何ができるか考えていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君： 労働基準監督官は少しずつ増えているのですが、労働基準監督署の定員、職員の数は減っております。事前にお聞きしたら、二〇一一年度の四千九百五十人をピークに、二〇一六年度では八十一人減の四千八百六十九人と聞いていますが、これでよろしいでしょうか。
それから、労働基準監督署全体の仕事量が増える一方で、労働基準監督官は、監督課業務のみならず安全衛生課業務も担う場合が多いことから、負担が高まっています。この電通のケースも、事前に過労死の事件もあるわけですから、労働基準監督署の職員を増やすことで、実際今までもこの是正勧告も発しているわけですから、やっぱり労働基準監督署の職員を増やすべきだ。いかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）： お答えをいたします。
平成二十八年度の労働基準監督署の定員は、おっしゃられましたとおり、四千八百六十九人でございます。労働基準行政につきましては、今御指摘もありましたように、過重労働対策や労働災害防止対策、様々な課題に的確に対応できる、そうした執行体制の確保が必要だというふうに認識をしております。
労働基準監督署の定員は、平成二十三年度と比べますと二十八年度は八十一人減になっておりますけれども、他方で、労働基準監督署で支払ってまいりました労災給付につきましてシステム化によりまして本省への集中化をするとか、あるいは再任用短時間勤務職員として定年退職後の職員を活用する、そういったような工夫によりまして、定員の合理化などを図りながら行政課題に対応しているところでございます。二十九年度の労働基準監督署の定員につきましては、安全衛生業務を担う専門職の増員とともに、長時間労働対策を担う労働基準監督官の七十五人の増員などによりまして、合計百二十九人増員する要求を内閣人事局に提出をしているところでございます。
今後とも、労働基準行政の諸課題に対応できますよう、執行体制の確保に努めてまいります。
○福島みずほ君： 労働基準監督官と職員の増員をもっともっともっと積極的にやってくださるようにお願いします。
五年たったら無期に転換するという五年ルール、労働契約法の改正は私たちは歓迎したのですが、今、逆に雇い止めが起きている。様々な大学で、様々な職場でそのことを聞きます。
資料をお配りしていますが、平成三十一年……
○委員長（羽生田俊君）： もう時間ですので、おまとめください。
○福島みずほ君： はい、分かりました。
☆是非、この点につきまして、逆に無期雇用転換が、五年雇い止めにならないように、不更新条項が書かされないようにしっかり法制度を是非つくっていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
（参考資料）
Ⅰ 電通の闇・東大卒の女子社員が、詐欺を働く局に配属され、上司から
虐めを受けて自殺・電通の正体
（blogs.yahoo.co.jp：2016年10月11日より抜粋・転載）
◆電通新入社員：「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ
2016年10.07 21:43、毎日新聞社：
☆遺族代理人の川人博弁護士によると、電通は、社員本人が
作成する「勤務状況報告表」の時間外労働が月７０時間
を超えないよう指導していた。
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
私は何度も転職をしているので「それほど辛かったら転職すれば良いのに」と思ってしまうが、確かに私も大学を卒業して就職して９か月後ぐらいの頃には最初に就職した会社の中で頑張ることだけに集中していて転職という発想はなかなか無かったような気がする。
それでも、自殺するくらいなら、やはりその前に辞めるとか転職するとかやってみてほしかった。
電通に就職する者を大きく３つに区分すると、大企業や大手メディア関係者のコネ入社、元在日の日本国籍取得者（帰化人）枠入社、高学歴の実力採用入社の３つに分けられる。
まず、電通は、広告代理店なので、巨額の広告宣伝費を使う大企業や新聞社・大手出版社などのメディアの大株主や重役の子弟を優先的にコネ入社させる ！
大企業や大手メディアの子弟をコネ入社させた場合には、辞めては困るので簡単で楽ちんな事務などをさせる。
高橋まつりさんのような東大卒で、コネ入社ではない社員は、徹底的に扱き使われる。
☆次に、電通は、なぜか、元在日朝鮮人（元在日韓国人）
の日本国籍取得者（帰化人）を非常に多く採用する。
特に電通の中途採用では、朝鮮人が良く使う漢字が氏名に含まれている応募者を優先して面接に呼び、面接時に出自（生粋の日本人なのか？両親や祖父母に朝鮮人がいないか？）について質問する。
実は私も、１５年くらい前に電通の中途採用に応募して面接を受けたことがあるので実際に体験している。
当時はなぜ電通の面接で「生粋の日本人ですか？両親や祖父母も全て日本人ですか？」などとしつこく質問されるのか不思議だったが、その後に電通のことを知れば知るほど理由が理解できた。
電通において朝鮮人の血が流れる男性上司のところに生粋の日本人女子の新人が配属されたらかなり虐められることは、想像に難くない。
☆高橋まつりさんが所属していたダイレクトマーケティング・ビジネス局は、ネット広告を契約どおりに流さず、広告主に過大請求をする詐欺を働いていた部署（局）だった ！
契約どおりに広告を流さずに料金だけを過大請求する詐欺を働く部署（局）なのだから、当該部署（局）の責任者は、在日朝鮮人（在日韓国人）か元在日朝鮮人（元在日韓国人）の日本国籍取得者（帰化人）である可能性が高い。
生粋の日本人女子の新人だった高橋まつりさんは、朝鮮人の血が流れる男性上司のところに配属されてしまい、そこで徹底的に虐め抜かれたのだと推測される。
＞高橋さんが中学生の時に両親が離婚した。「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。だが高橋さんのＳＮＳの書き込みは昨年１０月以降、「体も心もズタズタ」「眠りたい以外の感情を失った」などと深刻になった。「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。
高橋まつりさんのＳＮＳ上の書き込みや友人とのやり取りの一部は、次のとおり。
○高橋まつりさんのＳＮＳ上の書き込みや友人とのやり取りの一部
「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ 高橋まつりさんのＳＮＳ上の書き込みや友人とのやり取りの一部である。
12月20日に「男性上司から女子力がないと言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である」とある。
☆電通の社内では「笑いを取る」ことが重視され、電通の新人研修では、男子は素っ裸で
フルチンになることは当たり前、人間性が崩壊する芸を仕込まれ、その後の飲み会でも、
若手社員はウンコまみれのポッキーを食わされたり、ビールと称して、オシッコを飲まさ
れたりするという。
☆流石、トンスルなどウンコを飲食することが、伝統文化の朝鮮人（韓国人）の
DNAを継ぐ、日本国籍取得者（帰化人）が、非常に多い電通だけのことはある ！
Ⅱ 労働者派遣法改正法案に反対意見 ！
【衆院厚労委】労働者派遣法改正法案に反対
（www.dpj.or.jp：2015年6月19日 より抜粋・転載）
衆院厚生労働委員会で、6月１９日、審議不十分のなか政府提出の労働者派遣法改正法案の採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。
また、民主、維新、生活の３党が共同提出した「同一労働同一賃金推進法案」については、維新の党が共同提出者である民主党などを無視して与党と修正合意、法案内容を骨抜きにする自民・維新・公明の修正案を、各党からの質疑を行わずに強行に採決が行われたため、民主党は抗議をして退席。与党と維新の党の賛成多数で可決された。
■西村智奈美議員の主張：
採決に先立ち、西村智奈美議員が、民主党・無所属クラブを代表して
反対の立場から討論に立った。
☆正社員を減らし、派遣労働者を増やす本法案は、若者の将来を狂わせる ！
西村議員は、同法案について、「均等待遇の確保がないまま、派遣受け入れ期間の制限を事実上撤廃するという、臨時的・一時的の原則に反するもの。キャリアアップ措置は、全く実効性がなく、新たな雇用が決まる前に派遣が終了してしまうのでは雇用安定措置と言うことは到底できない」「期間制限を事実上撤廃し、正社員を減らし、派遣労働者を増やす本法案は、若者の将来を狂わせる。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7030.html
★：【拡散希望】 自民党安倍晋三氏 統一教会人身売買式 祝電 動画
岸元総理のお孫様で、現内閣官房長官の、安倍信三・・・祝電が届きました。
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★：【在日特権】右翼・暴力団・８９３・朝鮮系ﾏｲﾉﾘﾃｨ・田布施・Ｂ落
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韓国も、日本も、悪霊新興宗教で脳みそがアウト・・・霊媒師の悪霊もとり憑く？！
レーガンは、 ジーン・ディクソン
ヒットラーは、 エリック・ヤン・ハヌスン
アヘン王子は、「文鮮明教祖とＣＩＡカルト」の悪霊
因みに、ムッソリーニもイギリスから霊媒師の集団を呼んで頼っていた。
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欧米は昔も今も、キリスト教国ではない。
文化として輸入したのは、日本の＜天皇を神とする＞利用目的と同じ。
戦争のために国民を洗脳する道具としては、宗教が便利なのですが、
日本も諸外国も、一つを選べば他宗派が選ばれずに怒る！！ ので、
新しいものを国の宗教に据えました。
日本は天皇を宗教に、欧州はキリスト教を輸入しました。
これで富国一致＝＝「ひとつに洗脳」して戦争に・・・
元来、日本も欧米人も、霊媒・口寄せ・占い・降霊術・・・が大好き。
童話の７人の小人も、オリジナルは森の妖精や悪霊の話。
欧米のキリスト教徒は看板だけで、信者は３～４％程度しか存在しません。
悪霊のとり憑かれた政治屋には、半島に帰国してもらいましょう・・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★：岸信介は第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、
里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事
現実味が増してきた「トランプ大統領」、彼の性格が分かる特徴８つ
http://www.mag2.com/p/news/226366
2016.11.04 まぐまぐニュース
アメリカ大統領選がいよいよ目前に迫っています。選挙戦終盤まではヒラリー氏が優勢と見られていましたが、「FBIがメール問題の捜査を再開」との報道以降、急速にトランプ氏の支持率がアップし現段階では五分五分、どちらが勝ってもおかしくない状況となっています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では、著者の北野幸伯さんがマイケル・ダントニオ氏の著書をひきながら、トランプ氏の特徴について分析しています。
■トランプの心理、８つの特徴
世界最大の「リアリティーショー」アメリカ大統領選。もうすぐ結果がでます。トランプにセクハラされた女性が11人も登場し、「ヒラリー勝利は確実か!?」と思われた。しかしここにきて、「FBI、メール問題の捜査を再開」というニュースが出て、トランプ、ヒラリーの支持率がほとんど並んでいます。
ところで、過激な発言で知られるトランプさんは、何を考えているのでしょうか？ BBCニュース11月２日付に、「８つの特徴」が載っていました。「The Truth About Trump（トランプの真実）」の著者マイケル・ダントニオさんのインタビューがもとになっています。
■トランプの心理、８つの特徴
それは違う。ソンテチャック（通り名：池田大作）はすでに５年前に死んでるよ。
つまり北朝鮮宗教統一教会の壺三と、創価のテチャックを神化する連中の利益が一致したということだ。
公明党という党は、元の党首からも非難されている党だ。
こんなのを信じろと言われて、信じる創価信者が数多くいるこの日本。どれだけ操りやすいのよ。
３氏が書いたように、本来なら地獄に行く切符を手にしたような行為を正義と信じて行う狂信集団。それが創価だ。
コイツ等がすでに警察、司法の重鎮として、三割もいると言われている。
だからだよ。高知の白バイ事件を筆頭に、おかしな判決ばかりがまかり通る。
安倍を倒し、コイツ等を檻の中に入れない限りは、本当の正義はコイツ等に捻じ曲げられたままになるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/477.html#c7
拙速に承認に進もうという国は、ほとんどない ！
平和・中道主義・大衆福祉・公明党が16年超
全国支援・連立する自民党体制の正体は ？
安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた"癒着"会食 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/31より抜粋・転載）
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１）世論調査では、ＴＰＰ承認案を今国会で成立させるべきだ
という人は、18％弱、慎重審議は66％強だ ！
ＴＰＰ承認案の採決を、１１月２日以降に先送りすること。これが野党の最低防衛ラインである。
共同通信社世論調査では、ＴＰＰ審議について、次の調査結果が示されている。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について
今国会で成立させるべきだ １７．７％
今国会にこだわらず、慎重に審議するべきだ ６６・５％
今国会で成立させる必要はない １０．３％
分からない・無回答 ５．５％
また、共同通信社は、南スーダンでの自衛隊による「駆け付け警護」についても調査している。
２）世論調査では、「駆け付け警護」の任務を
付与する事に反対の人は、57％強だ ！
南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することに、
賛成 ３０．６％、 反対 ５７．４％
分からない・無回答 １２．０％
世論調査に十分な信頼を置くことはできないが、上記の数値は、主権者の考え方と大きくは離れていないと思われる。
ＴＰＰについて、明確に反対とする回答が少ないのは、ＴＰＰの詳細についての理解が進んでいないことを反映してのだろう。
３）メディアが、ＴＰＰの重要な内容を、まったく
伝えないため、国民の理解が進まない ！
メディアが、ＴＰＰの重要な内容をまったく伝えない。
ＴＰＰは単なる関税率引き下げの協定ではない。
各国の制度、規制に全面的に影響する、経済社会の枠組みを決定する強制力を持つ協定＝条約なのである。
米国産牛肉のステーキを安く食べられるの一言で片づけてよい問題ではない。
国会で参考人質疑が行われ、また、すでに北海道と宮崎で地方公聴会が開かれたが、この場でも、さまざまな問題点が指摘されている。
農業の崩壊、食の安全の崩壊、公的保険医療制度の崩壊、労働規制の撤廃、金融資産の収奪共済制度の崩壊、などさまざまな問題が警戒されている。
４）多くの有識者が、日本は、ＴＰＰに参加
するべきでないと主張している ！
多くの有識者が、ＴＰＰの重大な問題点を指摘し、日本はＴＰＰに参加するべきでないと主張している。
この重要な主張がメディアでまったく紹介されていないのである。
そのために、一般市民の多くが、ＴＰＰについて判断しあぐねているというのが現状である。
官邸前で継続して展開している、ＴＰＰ批准阻止運動でも、まずは、「この国会での拙速な批准をしないこと」を呼び掛けている。
地球温暖化対策のパリ協定は、日本の承認が遅れ、日本は発効に間に合わない失態を演じている。
これに対して、ＴＰＰは、発効の見通しがまったく立っていない。
米国が承認しなければ、ＴＰＰは流れる。
５）米国は、ＴＰＰの修正の可能性大なので、ＴＰＰ交渉
参加国は、拙速に承認に進もうという国は、ほとんどない ！
その米国でＴＰＰ承認の見通しはなく、仮にクリントンが大統領に選出され、手のひらを返してＴＰＰ承認に進む場合でも、米国は、ＴＰＰの修正を求めてくると見られている。
だから、ＴＰＰ交渉参加国は、米国の様子を見守っており、拙速に承認に進もうという国は、ほとんどない。
日本がＴＰＰを焦って拙速承認する理由はなく、拙速承認は主権者に対する「背信行為」である。
世論調査結果は、日本の主権者がＴＰＰ拙速批准に反対であることを鮮明に示している。
この主権者の意思を踏みにじってＴＰＰを強行採決することは、民主主義の否定である。
６）売国者・ぺてん師・安倍政権は、強行採決しても、
その直後の世論調査結果を改ざんする ！
安倍政権は、強行採決しても、その直後の世論調査結果を改ざんする。
「強行採決したが、支持率は上がった」というウソの情報をメディアに流布させる。
しかし、このようなペテンに、二度も三度だまされるほど、日本の主権者は愚かでない。
安倍政権は、次の総選挙で木っ端微塵に、吹き飛ばされることになるだろう。
まずは、衆議院でのＴＰＰ採決を１１月２日以降に先送りさせなければならない。
南スーダンでは、大統領派と元副大統領派が、内戦を行っていた。
２０１５年８月に、調停が成立して、紛争解決に向けての文書に署名が行われた。
そして、２０１６年４月、国民暫定統一政府が、設立された。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた"癒着"会食 ！
共同通信社長は仲間入りのため米軍基地の報道姿勢転換 ！
（news.merumo.ne.jp：リテラ 2016/9/5 23:00より抜粋・転載）
◆北方領土交渉の成果をあげて支持率に繋げたい、
安倍首相が、メディア関係者たちとたびたび会食 ！
ロシアを訪問した安倍首相はプーチン大統領と今年12月に山口県長門市であらためて会談を行うと発表した。自分の地元で、北方領土交渉の成果をあげて支持率に繋げたいというパフォーマンス欲が見え見えだが、じつは安倍首相、今回の重要なロシア訪問の前日である9月1日に、またしてもメディア関係者たちと会食を行っていた。
しかも、そのメンバーには保守系新聞メディアの経営陣がずらりと並んでいる。同日の時事通信の「首相動静」を引用しよう。
〈午後7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル着。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏らと会食〉
◆これまでも、安倍首相のメディア幹部と
の"癒着"ぶりは散々批判されてきた ！
新聞社幹部が雁首を揃えて、よりにもよって読売という報道機関の本社で
安倍首相を囲む......。
これまでも安倍首相のメディア幹部との"癒着"ぶりは散々批判されてきたことだが、
"安倍政権広報紙"と化している読売・産経2紙のトップをはじめ、共同や日経を交えて
仲睦まじく会食とは、あまりに露骨すぎる。
だが、こうした読売本社での安倍首相を囲む会合は、これがはじめてではない。
昨年5月18日にはやはり今回と同じくナベツネと橋本氏、芹川氏、屋山氏に加えて、当時の産経新聞社会長で現相談役の清原武彦氏と、次期NHK会長とも目されているNHKエンタープライズ社長（当時）の今井環氏が参加。さらに今年1月21日にも同じメンバーに『報道ステーション』コメンテーター就任前の後藤謙次氏を加えて、読売本社にて会食を行っている。
◆読売本社での安倍首相を囲む会合は、もっとも重要視されている ！
「この読売での会食は、渡辺氏が音頭をとって去年くらいから始まったものですが、安倍首相とマスコミ幹部の会食の中ではもっとも重要視されているものです。安倍首相と渡辺氏のお眼鏡にかなったマスコミ幹部や評論家だけが呼ばれ、今後の政局や政策に関するかなり重要な話がかわされるようです」（全国紙政治部記者）
◆第二次安倍政権発足以降、安倍首相と読売・渡辺氏
の関係の濃密さは極端で～す ！
たしかに、第二次安倍政権発足以降、安倍首相と渡辺氏の関係の濃密さは目を見張るものだ。
現に、メディア関係者との会食を頻繁に繰り返す安倍首相だが、そのなかでも
ナベツネとの会食回数は抜きん出ている。
また、特定秘密保護法案を強行採決した2013年12月6日前後にあたる同月2日や19日、14年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けて動いていた6月13日といった重要な節目の前後には必ずと言っていいほど安倍首相はナベツネにお伺いを立ててきた。
そして、前述した昨年5月の読売本社での"安倍首相を囲む会"は、その4日前に国会に提出した安保法案の成立に向けて開かれた会合だった。
◆安倍首相と御用マスコミが、憲法改正（実は、大改悪）
に向けた戦略を語っていた可能性はかなり高い ！
では、今回はどういうテーマだったのか。前出の政治部記者はこう推測する。
「今回は、憲法改正についてもかなり突っ込んだ話が出たんじゃないかといわれています。改憲は安倍首相と同様、渡辺氏にとっても悲願ですからね。改憲派の熊坂産経新聞社長ともども、憲法改正に向けた戦略を語っていた可能性はかなり高い」
◆密室会合で日本の将来を左右するような政策が決まって
いるとしたら、恐るべきことだ ！
安倍首相と読売、産経の癒着はいまに始まったことではないが、密室会合で日本の将来を左右するような政策が決まっているとしたら、恐るべきことではないか。
しかも、唖然とするのは、そこに中立系のメディア幹部までが嬉々として馳せ参じていることだ。
たとえば、今回、初めて参加した福山正喜共同通信社社長。政治部時代から小沢一郎氏と近く安倍首相と距離があった福山社長だが、とくにこの1年半ほどはまったく相手にされていなかった。
「共同は沖縄2紙を追いかけるかたちで、かなり基地問題を熱心にやっていた。翁長知事を支持する姿勢を強く打ち出し、翁長氏の訪米の直前には、単独インタビューもしましたし、高江のヘリパッドの問題も沖縄の2紙以外で唯一、熱心に報道していた。
◆官邸が、共同通信に嫌がらせに近いような仕打ちをしていた ！
これに怒った官邸が、共同通信に嫌がらせに近いような仕打ちをしていたんです。現場の記者にはほとんど情報を与えず、福山社長も何度安倍首相にアプローチしても、面会を拒否されるという状態だったらしい」（官邸担当記者）
それが急にこの会合に招かれたのは、共同通信が基地問題の報道スタンスを変えるシグナルを送ったからではないかと言われている。
実は最近、共同では、基地問題報道を後押ししていた、河原仁志編集局長が退任し、元政治部長の梅野修氏が名古屋支社長から昇格するという異例の人事が内示された。
「この梅野氏は、政治部時代から菅義偉官房長官に非常に近いことで知られている人物なんです。
梅野氏が、編集局長になれば、沖縄の基地問題のスタンスが変わるのは確実だ。
福山社長はこの人事を土産に、安倍官邸にアプローチしたのではないかといわれています」（ベテラン政治記者）
☆安倍首相に気に入られたいがために沖縄米軍基地報道のスタンスを
変えるとは、日本最大の通信社の社長がやることなのか。
しかし、だらしないのは、会合に参加していないリベラルメディアも同様だ。たとえば、今回のナベツネによる"安倍首相を囲む会"について、朝日新聞の「首相動静」はこう伝えている。
〈7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆らマスコミ関係者と食事〉
この記述では、ナベツネ以外、どんなマスコミ関係者が揃っていたのかがわからない。
なぜ、こんな記述の仕方になってしまったのか、その理由は今年1月の首相動静にある。
朝日は1月に同じ会合が開かれた際、細かくメンバーの名を挙げていたのだが、そのなかに出席していなかった早野透元朝日新聞編集委員を含めてしまっていた。
その後、朝日は早野氏は同席していなかったとして訂正を行ったが、Web版では情報を更新させた際、早野氏のみならず清原氏や、後藤氏、芹川氏の名前も一緒に削除したのだ（ちなみにその後、なぜか再び名前を戻している）。
首相動静では、各社こうしたミスはめずらしくないし、"誤報"などとあげつらうようなものでもない。だが、それしきのミスを気にしたのか、今回、会合に同席したメディア関係者の詳細を伏せてしまったのだ。
じつは、この1月の会合については、池上彰氏が、同紙のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で取り上げ、各紙が首相動静の欄でどのように伝えていたかを読み比べしていた。
そして、日経は、自社の論説主幹である芹川氏の名を伏せていたことや、読売や毎日も同席メンバーを一部省略していたことを指摘。そんななかで朝日は参加者全員の名を挙げていることを〈朝日新聞の記述によって、会食参加者の顔ぶれが判明しました。記事はこうでなくてはいけません〉と評価していた。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7031.html
複数の情報筋によると、米上院国土安全保障政府問題委員会のトム・カーパー民主党上院議員は、ＦＢＩが捜査している文書の１つについて、自身の名前と文房具が本物のように偽造されていたと言及した。
偽装と特定されたこのメールで、カーパー氏はクリントン氏に「私たちはあなたをこの選挙で敗北させない」と書いていたという。メールを見た人がロイターに語った。情報筋によると、このメールは、ＦＢＩと司法省に再調査のためにここ数週間で提出された複数の文書の一つだという。
カーパー氏の報道官はコメントを拒否した。
関係筋によると、ロシアの関与が疑われるハッキングに関する調査の一環として、ＦＢＩの捜査官らは民主党の当局者らに、メールと共に流出した偽造が疑われる他の書類や、ハッキングされた本物の書類のコピーを提出するよう要請したという。
ＦＢＩの報道官は、同局が大統領選に関する「偽物とみられるメールについての申し立てを受け取って」いることを確認したが、詳細は明らかにしなかった。また、複数の関係者らは、ＦＢＩが最近公表された他の偽造文書も捜査していると述べた。
カーパー氏のメールを含め、偽造文書の出所や、流通経路などは明らかになっていない。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-documents-idJPKBN12Z0A9
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/130.html
先の戦争の反省もしない、原発で国民を不安に貶める、
大型旅客船や原発部品や国産飛行機サギシで、
燃費も偽装したサギシ、ミツビシ！！
さっさと永久指名停止をしてください。
1円も払うな！！
全権発注権限者と、のたまう憲法違反犯罪者の親族が
重役を勤める会社です。1円でも払ったら贈収賄が
疑われます。
主権者気取りの物作りを忘れたアベグル企業は、
つぶれていいですよ！
ついでに、
その憲法違反犯罪者のお話によると、
中国の日本での爆買いで迷惑をかけて下さった
皆様が、この会社などが作る、人殺し兵器の
性能試験メインターゲットのようですよ！
そのため、せっかくなので、この会社の中国撤退を
しっかりと応援してやってください。
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/303.html#c1
これは正しくない。自力ではない。
2014年衆議院選挙の結果。
岩手４区
小沢 一郎 75,293 生活
藤原 崇 57,824 自民
高橋 綱記 24,421 共産
どこかの党が，候補者を出していないね。
沖縄３区
玉城 デニー 89,110 生活
比嘉 奈津美 59,491 自民
これは，みんな知っているね。沖縄でのオール沖縄の成果は。
以上は小選挙区であるが，生活の党の比例区での議席はゼロであった。
生活の党（現：自由党）は，自力では一つも議席を獲得できなかった。
だから，
＞彼らにとっては野党共闘の成否は死活問題。
これは，一層正しい。
安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた"癒着"会食 ！
共同通信社長は仲間入りのため米軍基地の報道姿勢転換 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/31より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）世論調査では、ＴＰＰ承認案を今国会で成立させるべきだ
という人は、18％弱、慎重審議は66％強だ ！
２）世論調査では、「駆け付け警護」の任務を付与する事
に反対の人は、57％強だ ！
３）メディアが、ＴＰＰの重要な内容を、まったく伝えない
ため、国民の理解が進まない ！
４）多くの有識者が、日本は、ＴＰＰに参加するべきでない
と主張している ！
５）米国は、ＴＰＰの修正の可能性大なので、ＴＰＰ交渉
参加国は、拙速に承認に進もうという国は、ほとんどない ！
６）売国者・ぺてん師・安倍政権は、強行採決しても、
その直後の世論調査結果を改ざんする ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）内戦再燃の危機にある、スーダンへ、「駆けつけ警護」
の自衛隊が派遣された ！
しかし、その後、情勢は、再び不安定化し、現在は、内戦再燃の危機にある。
このスーダンに自衛隊が、送り込まれているが、この自衛隊に新たに「駆けつけ警護」という任務が与えられようとしている。
「駆けつけ警護」について、コトバンクは次の解説を掲載している、http://goo.gl/73Nlzr
駆けつけ警護は、海外に派遣されている、自衛隊が、部隊のいる場所から離れた所で、危険にさらされている、ＰＫＯ要員や日本人も含む、ＮＧＯスタッフのもとに赴いて防護する任務である。
現場に向かう経路に、妨害者がいれば、銃を構えて威嚇したり、空に向かって撃って警告したりできる。相手の体に命中させる射撃は、正当防衛などの場合に限られている。
８）自衛隊が「駆けつけ警護」の任務に当たれば、
攻撃を受ける、可能性は高い ！
従来、海外での武器使用は、隊員や近くにいる仲間を守る場合に限られ、駆けつけ警護は、その範囲を超えるため認められていなかった。
だが、今年３月に施行された、安全保障関連法で、任務に認められ、それに伴う、武器使用も可能になった。事実上、内戦状態にある場所に、自衛隊が派遣され、この任務に当たれば、攻撃を受ける、可能性は高い。これに対応して武器を使用するなら、憲法が禁止する交戦権の行使になる。
世論調査は、日本国憲法を、なし崩しで破壊しようとする、安倍政権の姿勢に、
主権者が、ＮＯを突き付けているということになる。
安倍暴政が、猖獗（しょうけつ）を極めている主因は、「安倍政治を許さない ！」勢力の側の足並みの乱れにある。それは、「敵方の策略」でもある。
＊補足説明：【×猖×獗】しょう‐けつ：
猖獗(スル)：悪い物事がはびこり、勢いを増すこと。猛威をふるうこと。
「コレラが―を極める」
９）民進党に、反安倍陣営結集の妨害を
させる事が、悪徳ペンタゴンの策略だ ！
野党第一党の民進党に、反安倍陣営結集の妨害をさせる。これが敵方の策略である。
共産党を含む、野党共闘を批判する主張が流布されてきたが、噴飯ものである。
主権者にとって大事なのは政策であって、政党ではない。民進党が、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差についてあいまいなスタンスを示していることが問題なのだ。主権者が手を携えて、民進党を突き放すことがもっとも有効である。民進党は、単独で選挙に当選できない。この事実がある限り、民進党を、完全に突き放せばよいのである。
10）「平和と共生」・反安倍政権の政策に賛成できる者
だけが、野党共闘の有資格者である ！
民進党を突き放せば、最後は必ず、民進党が、野党共闘にすがりついてくることになる。
政策がかみ合わない者は、向こう側・自民党に行けばよい。
政策で同調できる者だけが、野党共闘の有資格者である。
安倍暴政も、年貢の納め時が近づいている。
新潟県方式で、政策を軸に、共産・自由・社民と主権者の連携で進む。
民進党でこの構想に賛同する者は、排除しない。この構想に賛同しない者は、好きにすればよい。戦略、戦術を明確にして、あとは実践あるのみだ。
安倍政治に、終止符を打つ未来が見えてきた。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた"癒着"会食 ！
共同通信社長は仲間入りのため米軍基地の報道姿勢転換 ！
（news.merumo.ne.jp：リテラ 2016/9/5 23:00より抜粋・転載）
◆これまでも、安倍首相のメディア幹部との"癒着"ぶりは
散々批判されてきた ！
◆読売本社での安倍首相を囲む会合は、もっとも重要視されている ！
◆第二次安倍政権発足以降、安倍首相と読売・渡辺氏の関係の濃密さは極端で～す ！
◆安倍首相と御用マスコミが、憲法改正（実は、大改悪）
に向けた戦略を語っていた可能性はかなり高い ！
◆密室会合で日本の将来を左右するような政策が決まっているとしたら、
恐るべきことだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆官邸・安倍首相とマスコミ関係者との会食参加者の名
は、きちんと明かされなくてはならない ！
これは池上氏の言うとおりで、マスコミ関係者、とくに幹部は権力とは一定の距離をとるべきであって、会食参加者の名は、きちんと明かされなくてはならない。しかも、池上氏は、朝日のミスも取り上げ、〈事実確認はむずかしいものですね〉とコラムを締めている。
たんに朝日を批判したのではなく、事実確認はむずかしいが、会食参加者の顔ぶれは伝えるべき、という姿勢に変わりはない。だが、こんなエールを送られながら、今回、朝日は半端な記事で終わらせてしまったのだ。安倍政権のマスコミ支配が強化されていくなかで、「たかだか首相動静」などと軽んじることはできない。
そもそも、朝日は、木村伊量社長（当時）や曽我豪編集委員、毎日も朝比奈豊会長や山田孝男特別編集委員といった幹部の人間が安倍首相と会食をしてきた。
☆共同通信は、社長が安倍首相に媚びを売り、朝日はへっぴり腰──。
中立、リベラル系報道機関が次々に安倍政権に屈していく様を目の当たりにすると、この
先、安倍首相やナベツネが目論む改憲に向けた動きに対し、きちんと批判ができるとは、到底思えないのだ。
Ⅱ 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデ
モ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、
高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」
「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅲ 自民党・言論弾圧言動 ！安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を
あおる暴言 ！沖縄県民への侮辱発言続出 ！
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏：「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 ！
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い ！
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
☆百田氏の暴言は、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている ！
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ ！
Ⅳ 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7032.html
★：五寸釘ユリコは日本会議、ヘイト櫻井の仲間で、石原慎太郎の一味・・・
父親の小池勇次郎は、石原慎太郎に心酔し、様々に支援していた。
遂には慎太郎の政策集団の援助で、衆議院選に出るも落選する。
この時から家族ぐるみの仲良しであった。
だから、慎太郎を責めるパフォーマンスで誤魔化し、裏ではツーツーの仲良し
絶対に百条委員会で慎太郎を追及したくない五寸釘ユリコ。
予てから、「東京に核ミサイルを配備し、核戦争・・・」と叫んでた五寸釘。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本会議＝＝＝アヘン王子＝＝＝慎太郎＝＝＝五寸釘＝＝＝ＣＩＡカルト
Ａ級戦犯生き残りＤＮＡ・・・政治屋・厄人・戦争財閥・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本の８９３＝極右団体は、Ｙ組以外はトップが半島人ですね・・・
Ｉ会、Ｓ会、極○連○、会○小○会、神戸Ｙ組・・・など。
★：橋下徹が裁判で敗訴！「演技性人格障害」と指摘した記事に公共性、信用性ありの判決
在日で、親はＹ組系Ｔ組幹部でガス自殺、本人はＹ組サラ金やキャバクラの顧問弁護士
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
半島連合の日本会議は、裏では全員が一味ですね・・・
★：【在日特権】右翼・暴力団・８９３・朝鮮系ﾏｲﾉﾘﾃｨ・田布施・Ｂ落
ああ。そうですか。
俺は『安倍のみクズ』だと思ってました。
日本出遅れ、国会承認急ぐ （２０１６・１１・４、中日新聞夕刊）
・パリ協定 発行
・脱炭素社会へ 新ルール
欧州連合（ＥＵ）は３０年に発電量の４５％を再生エネルギーにする目標、
火力発電並みに低コスト化が進み、中国やインドなどでも拡大している。 以上抜粋
アへは、世界に血税バラマキ「得意顔」だが、〝ぬけ作〟総理。 世界中の物笑い
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c109
忘れてる土砂崩れ危険指定箇所・・・名古屋市でも約５，０００箇所も
都内でもたくさんありますが、土砂崩れ、堤防決壊などは当たり前・・・
３１１でも内陸部では彼方此方で大災害塗れだったが、
津波と原発爆発が大きすぎて、殆ど報道されなかっただけ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
玄海原発以外は、全ての原発施設に活断層が走っている・・・日本活断層学会
しかし、玄海原発の立地条件は阿呆な辺境地で崖っぷちだから活断層が云々
以前に、アウトな地形。
大阪も名古屋も、活断層に四方八方を囲まれ、どないスンねん・・・・！？
http://www.pref.aichi.jp/bousai/pic/map.gif
http://sharetube.jp/assets/img/article/image/image_9474.gif
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
何処に行っても危ないは大ウソ・・・
活断層真上または近所じゃなきゃ、殆ど被害が出ない。
引っ越せる人は、さっさと活断層の真上や近所から逃げ出せばいいのに。
川沿いもダムの下流域も崖っぷちに住んでる人も。
移動できない人は、防災減災を・・・
ヨウ化カリウムのサプリくらい、用意して置きゃいいんだんべぇ・・・
わたしはとてもダメです、腹が立って･･･
まことちゃん、
そんなに安全なら自分で食えばいいんだよ。
チェルノブイリ10.5京Bq、福島18.1京Bq。環境に放出されたセシウムだ。
嘘八百で他人を騙して食わすな！
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/727.html#c8
もう少し時間がかかるのかな。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/687.html#c3
室井が気に入らんのは雑誌では少しはまともなことも
言うのにテレビではネコをかぶったようなことしか言わない
ことなんだが雑誌でもここまで言えればたいしたもんだ。
すこし見直した。
ついでにテレビでこれに準ずるようなことを言へたら
俺は惚れてしまうんだがな。
室井よ俺の股間を元気にするぐらいの言葉を
テレビの前で吐いてくれ。
蓮舫・野田・江田 おどれら、前に出てくるな！
ここまで言えたらもうもう悶絶エクスタシー（笑）
中国の高所得層、6割が海外不動産に関心―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a154194.html
2016年11月3日(木) 22時10分
胡潤（フージワーフ）研究院が3年続けて発表した報告書「中国投資移民白書」によると、中国の高所得層による海外投資や海外移民の勢いはいまだ衰えをみせていない。揚子晩報が伝えた。
同白書の研究調査によると、高所得層の平均海外金融投資額が平均資産額に占める割合は15％で、投資の目的はリスクの分散、子どもの教育、移民が主なものだった。今後3年間に海外で投資目的の住宅を購入する意思があるとした高所得層は60％を超えた。移民と海外不動産投資では米国・西部地域に最も人気があり、特にロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの人気が高い。同研究院のフージワーフ氏によると、中国には134万人の億万長者がおり、60％の割合で計算すると、80万人が海外で投資用住宅を購入する可能性がある。
高所得層の海外不動産投資では、主に自分の居住用が43％で最も多く、資産配分のためと子どもの教育のためがそれぞれ10％を超えた。コストパフォーマンスが海外不動産投資での一番目の検討事項で、次は投資価値のあるなしと移民資格を得られるかどうかだ。また、文教エリアがよいとした人は52％に上り、前年比6％上昇した。中心エリアがよいとした人は23％、チャイナタウンは17％だった。
また、高所得層の80％以上が「愛好型投資」を行っていると回答し、最もよくみられるケースは絵画（24％）と腕時計（16％）への投資で、この2つが愛好型投資の中心になっている。以下、切手（7％）、酒（4％）、クラシックカー（2％）が並ぶ。昨年に比べ、絵画への投資が大幅に増加し、増加幅は33％に達した。酒は前年の6％から今年は4％に減少した。
＊高所得層とは一般的に純資産額が600万元（約9200万円）以上の個人を指す。金融資産と投資目的の不動産などの投資可能資産をより多くもつ社会階層をいう。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/320.html
発電機を搭載した5人乗り電気自動車、ガソリンを燃料に走り続ける
日産自動車が新しいタイプの5人乗り電気自動車を発売した。発電専用のガソリンエンジンで作った電力をバッテリーに蓄えながら、モーターだけで走る仕組みになっている。従来の電気自動車のように充電する必要がなく、しかも同型のガソリン車と比べて燃費を約1.4倍に改善できる。
[石田雅也，スマートジャパン]
これは電気自動車なのか、それともハイブリッド車なのか。しかし内部の構造はどちらとも違う。日産自動車が11月2日に発売した「NOTE e-POWER」は従来の5人乗りガソリン車「NOTE」と外観が同じだが、ガソリンエンジンとモーターの両方を搭載している（図1）
以下は画像など引用元リンク先を確認してください。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/321.html
日本の会社が落札した唐代の壁画、中国が取り下げを要求―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154222.html
2016年11月3日(木) 22時40分
2016年11月2日、騰訊新聞によると、中国国家文物局はこのほど、唐代の壁画などを落札した横浜のオークション会社に対し、「落札物は中国から違法に持ち去られたものであり、中国国民の感情に配慮して落札を取り下げる」ことを求める文書を送付した。
ネットに掲載された情報によると、横浜のオークション会社は10月末に東京で開かれた国際オークション大会に参加。唐代の敦煌の壁画を複数落札した。これに対し、中国側は「すべて中国から違法に持ち去られたものだ。国際公約の精神に則り、中国国民の感情に配慮し、落札を取り下げてほしい」とする文書を送付した。
横浜のオークション会社は「文書は受け取った。調査の結果、最終的に落札を取り下げることを決めた。落札品はオークションの委託担当者に返却する」と表明した。専門家によると、今回の件は中国から海外へ流出した文化財の落札を阻止した初のケースになるという。（翻訳・編集/大宮）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/209.html
まずはなにか没頭できる仕事または趣味など見つけ、それに邁進すべきと思う。
彼（愚痴人間氏）の議題は、小沢ではなく、自身なのであるが、おそらく己と向き合う勇気がないため、対象を小沢に替え、自分にぶつけるべき愚痴を、小沢一郎に
向けているに過ぎない。
愚痴人間氏は心理学の対象であって、政治議論の対象ではない。よってここでの
議論自体が無理無駄である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/256.html#c123
二〇五〇年以降を見据えた「パリ協定」が描くのは、化石燃料からの二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど大気中に出さない世界だ。石炭や石油に長く依存してきた私たちの暮らしを大きく見直す契機でもある。
さて残りの55％は、どんな発電にするのだろうか？ｗｗ
ＣＯ２を、ほとんど出さない世界ね～～
そうか！！
原発がうってつけだなｗｗ
環境を守る事が、何よりも優先されるべきだ！！
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c110
県議会決算特別委員会が２５日開かれ、１０～１７日に腰痛の検査のため東京都内で入院していた小川洋知事が、幹部職員にも病院名を知らせていなかったことが明らかになった。質問した県議からは「職務代理者も置いておらず、危機管理の上で問題ではないか」と疑問視する声が上がった。
自民党の吉松源昭氏が取り上げた。同特別委は通常は知事の出席を最終日以外は求めておらず、この日は県幹部が答弁した。
小川知事の入院予定を知った経緯を問われた野田和孝秘書室長は「４日に知事から、『腰痛がひどくて、海外出張（１２～１９日）を断念せざるを得ない。医師から検査を勧められている』と聞いた」と説明。その後、東京の病院への入院が決まったが、病院名は知らされなかったという。
他の県幹部への連絡は秘書室長が行い、９～１１日に出席が予定されていた県原子力防災訓練や各種イベントに知事が欠席すると５日に伝え、さらに７日夕には「週明けから数日間入院する」と報告したという。
吉松氏は「幹部が所在を知らないまま知事が約１週間入院し、危機管理は大丈夫かと県民は不安に思う」と指摘。これに対し鷺山俊勝防災危機管理局長は「災害時優先電話である知事の公用携帯に連絡を取り、判断を仰いでいる」と答えた。職務代理者を置かなかったことについて野田秘書室長は「通信手段の発達で、置かないのが（県の）通例になっている」と述べた。
地方自治に詳しい村上英明福岡大法科大学院教授は西日本新聞の取材に対し「検査入院であれば事前に日程が分かるはずで、居場所や日程を職員に明らかにした上で、携帯電話があるとしても職務代理者を置くべきだった。疑問がある対応だ」と話した。
＝2016/10/26付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/284563
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/320.html#c10
本当の国粋主義者なら、三島由紀夫のように腹を切る覚悟も持さないだろう。
しかし、安倍、石原、石破などがそういう覚悟を見せたことはない。
もちろんこれからもないと俺は断言する。
豊洲の件でチン太郎は、憶えてないと言って逃げまくり。
武士の風上にも置けないクソ野郎だ。卑怯者の塊だ。
こんなクソみたいなヤカラの言動で、自衛隊の若い隊員が負傷でもしたのなら、
それこそ国家の態をなしてないとトツクニ（外つ国）に舐められるだけだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/442.html#c16
昨今では野党共闘について、共産党支持者の間でも懐疑的な意見や不満（民進党に対するものがほとんど）もかなりあるが、執行部でも赤旗新聞でも「先の参院選で交わされた公党間の約束は重い」と言って言いたいことも、不満もかなり我慢してきたようだし、支持者に対しても小池さんが先頭立って「民進党を信じて野党共闘を」と言っていた。
それなのに何もしらない天木が何を言うか！というのが俺の思いだ。
天木なぞは、毎日下らないブログで評論家ぶって偉そうに頓珍漢の自説を喚いているだけとしか思えない。
私も少し前までは共産党というのは、言っていることは正しいが、独善的でせっかくの民意をぶち壊す「第二自民党」ではないなかと思い、実は共産党と自民党はグルなのか、とも思ったことがあった。
しかし共産党は変わった。大幅に民進党に譲歩している。これ以上を共産党に対し早急に求めることは、民進党も党内の膿（野田や蓮舫、長嶋や松原など）を除名して放り出すくらいの覚悟がないと、それこそ共産党だけ譲歩させられて、あの烏合の集まりで、仲間同士で足の引っ張り合いをして、ドロドロの安倍晋三に言わせれば「息を吐くように嘘をつく（安倍晋三は心臓が鼓動するように嘘をつくが）」民進党が何も変わらないというのはあまりに卑怯だ。
民進党もひとりひとりは良い議員もいる。しかし一部の卑劣な連中がかき回してしまい、ゴタゴタしているのは否めない。
天木も偉そうに評論家ぶるのもいいが、早く何とかという天木新党を立ち上げて、議員を国会でも地方議会でもいいから送りこめよ。
初めから「いくら必要だからカンパしろ」という上から目線の天木なぞには、びた一文も寄付なぞしたくないな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/476.html#c16
外遊三昧のばらまき外交で逼迫予算をさらにぐちゃぐちゃに。
戦争法案で死の商人にカネを貢いでぐちゃぐちゃに。
平和憲法改悪で、平和な世の中をぐちゃぐちゃに。
マイナス金利政策で実体経済をぐちゃぐちゃに。
年金の鉄火場投入で、国民の老後生活をぐちゃぐちゃに。
ＴＰＰ強行採決で、日本人の食糧事情をぐちゃぐちゃに。
ＴＰＰ強行採決で強欲資本による日本のさらなる隷属化で、日本人の生活をぐちゃぐちゃに。
総理大臣自らの嘘つき発言で、子どもたちの教育もぐちゃぐちゃに。
原発を再稼動することばかりにムキニなって、この国の安全をぐちゃぐちゃに。
この政権がやっていることは、国民の生活を豊かにし、安心して暮らせる社会を創造していくようなことはこれっぽっちも考えていません。日本をぐちゃぐちゃにすることばかり考えている政権です。
よくもまあ、こんなひどくて狂ったような政権が存立したものです。
よくもまあ、こんなひどくて狂ったような政権を野放しにしているものです。
野党の姿勢も問われますね。
野党は政権をとる気があるの。
お気楽政治屋でもしこうしているの。
日本人は、頭おかしくなったの・・・。
それともマスメディアに洗脳され過ぎて、政治に対して無気力になったの・・・。
政治に対するまともな情報を入手できないようにされていることで、この国の国民は不幸のどん底に陥っていくことでしょう。
これでは、少子化は必然です。
この国の滅亡も必然です。
朝鮮時代の王が短命だった4つの理由＝韓国ネット「太く短く生きたってことだね」「当時もヨーロッパよりはましだったはず」
http://www.recordchina.co.jp/a154041.html
2016年11月4日(金) 0時10分
2016年11月1日、朝鮮時代の王の平均寿命が50歳を超えず、総じて短命だった4つの原因を韓国の研究者が明らかにした。韓国・ファイナンシャルニュースが伝えた。
白石芸術大外食産業学科のキム・スジン教授は、このほど韓国外食産業学会誌の最新号に寄せた「食べ物と疾病を通して見た朝鮮王たちの生老病死に関する研究」の中で、その4つの原因を「当時の医学の限界」「非衛生的な生活習慣」「過度な栄養摂取による血液性炎症疾患」「過食」と結論付けた。キム教授によると、朝鮮王の死因で最も多かったのは「できもの」だという。消毒薬や抗生剤がなかった時代、できものは命を脅かす恐ろしい病気で、27人いる朝鮮王のうち5人ができものによる敗血症で死亡していた。
強いストレスや食べ過ぎ、運動不足も朝鮮王たちの健康をむしばんでいた。キム教授は論文の中で「朝鮮王の肖像画を見ると、みな腹が出て体が大きい。多くが肥満に起因する成人病にかかっていたとみられる」と指摘、食べ過ぎなどによる血液性炎症疾患で死亡したとみられる王として世宗など5人を挙げた。
さらに正室のほか複数の側室を抱えた朝鮮王は、性病にもかかりやすかった。王朝の歴史を記録した「朝鮮王朝実録」には、粛宗など5人の王に梅毒の症状があったと記録されている。またキム教授は、当時、肌寒い季節に服を脱ぐと病気にかかりやすくなると考えられていたことから王に入浴の習慣が少なかったことも、健康状態の悪化につながったと分析した。
この研究結果について、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。
「当時は人類すべてにおいて衛生状態が良くなかったはず。朝鮮王だけじゃないよ」
「英祖なんかは80歳を超えて亡くなっているよ。食べ過ぎに気を付けてる現代人でも、80過ぎたらいつ死んでもおかしくない」
「奥さんが多いのが良くなかったんだね」
「北朝鮮の金（キム）王朝も同じだ」
「朝鮮王の肖像画はきちんと残っているものが少なくて、ほとんどが近現代に描かれたものだよ。それに、この程度の『推測』なら僕でもできそう」
「はりを打って韓方薬を飲んでいればみんな治りそうな病気だけど？」
「当時もヨーロッパよりはまだ清潔だったはず」
「太く短く生きたってことだね」（翻訳・編集/吉金）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/479.html
(この番組、うちのボケかかった年寄りが子守唄代わりによくコタツで見ているが、内容があまりに恣意的に安倍政権ののすることマンセーで、いまいましいのでどんな番組名なのか未だに確認したことはない。ついでに言えば番組のマスコットらしい、会長の籾井にも似たやけに態度のデカイ海賊のアニメキャラがキモうるさい)
つまり、報道部の人間も含めて、高級取りのNHKの職員にとって、TPPとは外国産ワインが安く飲めるようになるというだけのプチ嬉しいニュースでしかないようだ。皮肉でなく、本当にそうなのもしれないという気が来てきたよ。こんなの受信料なんか払う意味があるのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/488.html#c1
こういうボードビリアン特有の歌い方ってあるな。
素人ががなるのと違って、聞いてて不安にならない。
しかし、すごいアングルで撮ってるな。一度、こういう場所で歌ってみたい。
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/194.html
中国のホワイトカラー、平均月収11．6万円に、北京は15万円超える―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a154077.html
2016年11月4日(金) 0時40分
中国の求人サイト、智聯招聘はこのほど発表したレポートで、中国のホワイトカラーの第3四半期の平均月収は7531元（約11万6500円）に達したと報告した。
参考消息網が香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用して伝えたもので、第2四半期の7233元（約11万1900円）から4％強の増加となった。都市別で最も多かったのは北京（9886元。約15万2900円）で、2位と3位には上海（9642元。約14万9200円）と深セン（8582元。約13万2800円）が名を連ねた。
このほか、第2四半期は平均で45人が1つの求人枠を争ったのに対し、第3四半期は38人に縮小。レポートはこの状況について、「企業側が求人を増やす一方、経験豊富なホワイトカラーが年末ボーナスの支給を見込んで転職を思いとどまっていることが挙げられる」としている。（提供/Bridge・編集/Asada）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/210.html
ぜいたく品と化す新鮮な空気、英企業が“輸入空気”を1本1万円で中国に販売―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154129.html
2016年11月4日(金) 6時10分
2016年11月2日、参考消息網は「きれいな空気がぜいたく品に、輸入空気を97ドルで販売」と題し、海外企業の中国向け関連ビジネスについて伝えた。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、英・Aethaer社は580ミリリットルのビンに入ったウェールズの新鮮な空気を中国市場で販売する予定で、1本あたり97ドル（約1万円）に設定しぜいたく品として売り出すという。同社の責任者は、「この商品を、『芸術家の彫刻作品』『数量限定の絵画』と同じように、コレクション価値がある商品として見てもらいたい」と語っている。
報道によると、新鮮な空気のボトル販売は実用性に欠けるが、注目を集める存在である。同様のビジネスを準備しているのは英国だけでなく、オーストラリア・Green and Clean社は12月より、空気を入れたボトルを毎月4万本中国に輸入する計画を進めている。さらに、中国だけでなく、インドやマレーシア、チリ、中東などにも輸出する予定だという。
新鮮な空気をボトルに詰め販売する手法は中国や韓国ですでに確認されており、韓国では数百円程度で販売されている。さらに、カナダの企業も中国などアジアの国向けにロッキー山脈の新鮮な空気を瓶詰し販売している。（翻訳・編集/内山）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/211.html
韓国国民が崔順実事件で集団うつに？「日本に国を奪われた祖先たちも…」＝韓国ネット「出るのはため息ばかり」「懸命に生きる気力がなくなった」
http://www.recordchina.co.jp/a153936.html
2016年11月4日(金) 7時30分
2016年11月2日、韓国・国民日報などによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が私人である友人の崔順実（チェ・スンシル）氏に国家の機密文書などを渡していた問題で、韓国中で大統領の弾劾や辞任を求める声が高まっているが、今回のスキャンダルは韓国国民の精神状態にも悪影響を及ぼしている。メディアはこれを「憂鬱（ゆううつ）と怒りからくる集団うつ症状」と分析、「国民は『崔順実ショック』で『順実症』を患っている」と表現した。
看護師のファンさん（29・女性）は、1日11時間の激務を終えた後も最近ほとんど眠れない。「懸命に勉強して大学に入り職を得て働いてきたものの、何のためにこんなふうに生きてきたのかと疑念が湧いてきた」という。「国が国民を守ってくれるものと信じていたのに、保護者がいなくなってしまった感じだ」と語る。地方で農業を営むユさん（51）も、畑に出るのをやめてしまった。妻に「ニュースを見るのはやめて仕事をして」と促されるが、無気力感にさいなまれている。
政治経験も知識もないはずの民間人が国政に深く介入していたとの疑惑を受け、朝鮮が日本に統治された「日帝強占期」に言及する人もいる。会社員のチェさん（26・女性）は、「あの時代に生きた祖先たちの心境もこうだったのかと思う。国を奪われたような気分なのに、自分ができることはほとんどなく悔しい」と話した。
若者を中心に急速に広がっているという虚脱感や怒りの払拭（ふっしょく）に、専門家らは何より徹底した事件捜査と疑惑の解明が必要だと訴える。啓明大社会学科のイム・ウンテク教授は「社会制度に対し積み重なっていた不信感や、深刻化が進んだ両極化の問題が今回の事件をきっかけに表出した」とし、「根本的な解決をみずに事件が覆い隠されるようなことがあれば、挫折と怒りはより膨らむ可能性がある」と述べた。
報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ニュースを見ているとムカついてきて落ち込む。出るのはため息ばかり」「その通り。最近はストレスがひどい」「一生懸命生きようという気力がなくなった」「なぜ僕らの方が羞恥心を感じなければいけないんだろう」「カースト制度そのものだよ。懸命に働いて順実一家にささげていたとは…」「恥ずかしくて外で韓国人と名乗れなくなった」「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）に違いないのに、否定し続けた末に実態がばれたから余計に怒りがこみ上がる」「順実ショックと言うか、朴槿恵も共犯だろう。朴槿恵が退く姿を見れば、この4年の胃もたれもすっきりしそうなんだけどなあ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/吉金）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/480.html
頑張ってください。
Songcatcher.
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/490.html#c1
思わず納得！？中国人が日本の病院を選ぶこれだけの理由―中国サイト
http://www.recordchina.co.jp/a154121.html
2016年11月4日(金) 7時50分
2016年11月1日、中国の日本情報サイトに、「他の国と比べて、私が日本の医療を選ぶ理由」と題した記事が掲載された。
現在、中国人の間で日本への医療観光（メディカルツーリズム）が注目を集めている。医療観光とは、外国を観光する際に健康診断や治療などの医療サービスを受けることだ。では、なぜ日本に来てまで医療サービスを受けたいと思うのか。記事はその理由を説明している。
まず挙げたのが、日本は医療条件が最も良い国とされていること。世界保健機関（WHO）の2013年の報告によると、平均寿命、死亡率、医療衛生など、9項目について世界194カ国・地域に行った調査で、日本は第1位を獲得した。
また、日本の病院や検診センターには、レーザーや内視鏡など、最先端の機器が普及している。同時に、病院や医師と医療機器の開発メーカーが緊密に連携し、相互の交流・意見交換の機会が頻繁にあることで、現場で働く医師の意見が反映された設備が開発されるという。
このほか、日本では新薬の開発・導入が中国よりもスピーディーに行われることや、PET－CT（PETとCTの画像を同時に撮影することが可能）などの「ハイテクがん検診」が受けられること、日本の医師や看護師の仕事に対する姿勢が誠実で細やかであり、厳しい試験を通過した専門レベルの高い者だけが資格を手にすることができることなどを紹介している。
中国では経済の発展で豊かになるとともに、これまで以上に健康に投資する人が増えている。日本政策投資銀行によると、医療観光の潜在市場規模は2020年には5507億円に達する見通しで、医療を目的に日本を訪れる中国人は30万人以上に達するとみられている。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/212.html
日本人から見た中国のすごいところとは？中国ネットからはほかにもあると反論多数
http://www.recordchina.co.jp/a154122.html
2016年11月4日(金) 9時10分
2016年10月29日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人から見た中国のすごいところについて紹介する記事を掲載した。
記事によると、日本人から見た中国のすごいところとは、世界最強の卓球、ブルース・リーやジャッキー・チェンなどに代表されるカンフー、万里の長城、チャイナドレス、そして餃子だという。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「たったこれだけなの？」
「俺もこの通りだと思うが」
「最初に出るのが卓球だと思っていたよ」
「これが日本人から見た中国であり、現実の中国でもある」
「ジャッキー・チェンって日本で人気なんだな」
「世界中の人が中国の餃子を愛している」
「チャイナドレスは清王朝のものであって、中国の伝統的な服装は漢服だ！」
「日本が最も恐れるのはチャイナドレスだよ。中国人が着るときれいだけど、日本人は着られない。それは体形ゆえだ」
「あとは中国の偽物、汚職役人、パクリね。これ全部中国名物」
「日本人の目にすごいものとして映るのは抗日ドラマだろ」
「それとわが国の核兵器のことを日本人は恐れているに違いない」
「日本人にとって中国の資源こそ最もすごいものだ。だから手段を選ばず侵略してくる」
「中国は11月に1000トン級のロケットを発射するけど」
「日本人の見方なんて関係ないだろ」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/213.html
↓
ヤベシンタ / Shinta Yabe@syabe257
#1104クーデター
Masayuki Kusakabe@pfd1212
どう転んでも20時からしかスタート出来ませんが、議員会館前では今も抗議やってます。20時からは思いっきりダーティーに怒号飛ばします。
国会前、議員会館前、お好きな方にどうぞ。
どのみち今日は来ないとダメ。
#1104クーデター
ヤベシンタ / Shinta Yabe@syabe257
［ TODAY ］
現在TPP特委が委員長職権で開催されました。野党は反発。
与党は質疑時間を空回しさせ強行採決を行おうとしてます。
国会前での抗議を呼びかけます
TPPの強行採決に反対する国会前抗議
2016年11月4日(金)20:00～
国会正門前北側 #1104クーデター
きづのぶお@jucnag
憲法違反だろうが、公約違反だろうが、こんなやり方がまかり通ったら、どんな法案でも成立してしまう。
#1104クーデター
YU$UKE UEDA@yoox5135
#TPP強行採決反対
#1104クーデター
#山本農水大臣は辞任せよ
#ヘル日本
今晩 20時に国会前で！
https://twitter.com/hashtag/1104%E3%AF%E3%BC%E3%87%E3%BF%E3%BC?src=hash
韓国世論、朴大統領の退陣か弾劾を求める人が過半数―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154265.html
2016年11月4日(金) 9時30分
2016年11月3日、韓国の世論調査機関リアルメーターが公表した調査結果によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家の崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入疑惑を受け、大統領の退陣か弾劾を求める人が全体の55．3％を占めた。新華社が伝えた。
調査は2日、19歳以上の534人を対象に行われた。それによると、「朴大統領は離党すべきであり、大統領の権限は制限されるべきだ」との認識を示した人も20．2％に上った。
リアルメーターが発表した10月31日〜11月2日の朴大統領の支持率は10．9％だった。前週に比べ8．1ポイント急落し、5週連続で下落している。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/481.html
小泉さんの息子さんの進次郎くんに日本を任せるしかない 自民に投票♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/489.html#c1
思わず鳥肌！有名火鍋店が食べ残しの油を使い回し、毎日50キロを客に提供―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154275.html
2016年11月4日(金) 10時20分
2016年11月3日、銭江晩報によると、中国浙江省温州市の警察当局は2日、市内の火鍋店関係者4人を有毒、有害食品を生産、販売した容疑で刑事拘留したと発表した。
問題のあった火鍋店は今年1月に開業した万徳府火鍋店で、店舗面積は約300平方メートル。「伝統的な重慶の味」を売り文句にしており、市民の間でよく知られる存在だった。店の前には今月2日、入居するビルの管理会社により設備導入の遅れを理由とする「閉店のお知らせ」が貼り出されたが、事情を知る人は「開店当初から店は食べ残しの火鍋の中から油を回収し、新しい油と混ぜて客に提供していた」と説明、その量は1日50キロ前後に上ったという。
温州市では10月にも別の火鍋店で同様の問題が発覚しており、1カ月もたたない間に2店舗が摘発される事態となった。皮肉なことに、万徳府は「地溝油（下水に捨てられた油を精製して再生した食用油）、口水油（食べ残しの料理から回収した油）を根絶」と書いた墨汁のケースを店内の各テーブルに設置、「食後は墨汁を鍋の中へ」と呼び掛ける取り組みをしていた。（翻訳・編集/野谷）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/214.html
朴大統領が国民向け談話「すべて私の過ち、責任を痛感」＝韓国ネットから厳しい声「辞任の発表かと期待してたのに」「ショーはまだまだ続く…」
http://www.recordchina.co.jp/a154294.html
2016年11月4日(金) 11時50分
2016年11月4日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、40年来の友人であった崔順実（チェ・スンシル）容疑者が職権乱用の共犯などの疑いで逮捕されたことなどを受け、国民向け談話を発表した。韓国・ニューシスなどが伝えた。
朴大統領はこの日午前10時30分、大統領府春秋館で国民向け談話を発表し、「今回の事態の真相と責任を究明するに当たり最大限の協力をする」との意向を示した。また、友人の崔容疑者が拘束され、自身の側近であった安鍾範（アン・ジョンボム）大統領府前政策調整首席秘書官に対し検察の捜査が行われていることに触れ、「すでに青瓦台（大統領府）秘書室や警護室にも検察の捜査に積極的に協力するよう指示した」ことを明らかにした。さらに「必要であれば、私もまた検察の捜査に誠実に臨む覚悟であり、特別検事による捜査も受け入れる」と述べた。
また、今回の事態については「すべて私の過ちであり私の不覚により起こった。自分の大きな責任を心に深く痛感している」として自身の責任を認める発言をした。
朴大統領にとっては、一連の疑惑が浮上したことを受けて先月25日に行った会見から2度目の国民への謝罪となったが、韓国のネットユーザーからは厳しい声が寄せられている。
「ショーはまだまだ続く…」
「自分の過ちとは認めても、辞めるとは死んでも言わないつもりだな」
「引きずり下ろされる前に退け」
「むしろ怒りがさらに湧いた」
「あきれた」
「申し訳ないけど僕らは検察をこれっぽっちも信じてないんで、辞めてください」
「ふざけてる。自分の言いたいことだけ言って引っ込んだよ」
「大統領をこのまま続けるという話にしか聞こえないが」
「最後までやってやろうってこと？」
「つまり『私は知らなかったんです。個人的に助けてもらうために友達を呼んだだけです。このまま大統領を続けます』ということか。年寄りは頑固だな」
「辞任の発表かと期待してたのに、違ったね」（翻訳・編集/吉金）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/482.html
朴大統領の支持率が史上最低の5％に！20・30代は1％＝韓国ネット「もはや大統領府の不法占拠者」「0％を目指して世界中の笑い者になろう」
http://www.recordchina.co.jp/a154296.html
2016年11月4日(金) 12時50分
2016年11月4日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏に大統領府の機密文書を渡していた問題が波紋を広げる中、朴大統領の支持率が史上最低の5％にまで下がったことが分かった。1997年のIMF通貨危機時代の金泳三（キムヨンサム）大統領の最低値記録（6％）をさらに下回ったことになる。
韓国の世論調査会社「ギャラップ」が今月1日から3日まで、成人男女1005人を対象に調査を実施した結果、朴大統領の職務遂行に対する肯定評価は前の週から12ポイント下がり、5％となった。一方、否定評価は89％だった。世代別の支持率は20代と30代がいずれも1％、40代と50代がいずれも3％、60代以上が13％だった。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「因果応報。当然の結果だよ」
「まだ高い。シャーマニズム政権の支持率が5％もあるなんておかしい」
「歴史に残る大統領！」
「ここまで来たら0％を目指して世界中の笑い者になろう」
「『創造、創造』と言い続けてきた朴大統領がまさかの記録を創造した！」
「朴槿恵はもはや大統領ではなく、大統領府を不法占拠している犯罪者にすぎない」
「IMF時の金泳三を超えた（笑）。悪い意味で新たな歴史を作ってしまったね」
「朴大統領は国民の叫びに耳を傾けるべき」
「5％なのにまだ大統領の座に居座るつもり？国民に引きずり降ろされるのを待っているの？」
「朴大統領を支持する5％は、柔軟な思考を持てないコンクリート頭の持ち主。売国奴と言っても過言ではない」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/483.html
そんな都合のいい発電システムなんて
あるわけないじゃないか？・・・・・・
・・・・いや、ちょっと待てｗ
なんだ【原発】があ～るじゃないかｗ
利用しないなんてもったいない！！
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html#c111
韓国、宗教団体所有の山林で1000体超の遺体が見つかる＝韓国ネット「こんな国が嫌だ」「どうしてこうゾッとすることばかり起こるのか？」
http://www.recordchina.co.jp/a154282.html
2016年11月4日(金) 13時50分
2016年11月3日、韓国・ノーカットニュースなどによると、韓国南東部、慶尚北道慶州にある吐含山（トハムサン）山麓で、違法に埋められたとみられる1040体もの遺体が見つかった。同地は韓国の宗教団体が所有する山林で、遺体は14年に発見されていたものの、警察が捜査を終えても何ら結果を発表しないまま今に至っているという。
同地を所有する韓国天父教伝道館復興協会はここを墓地として利用していた場所と推測されるものの、共同墓地としての許可がないまま不法に埋葬していたことになる。また、団体の「墓地」記録簿には故人の氏名や性別、遺族の名のほか死亡や埋葬の日時が記されているが、見つかった遺体のうち40体については故人の氏名・年齢・死亡日時・遺族がいずれも分かっていない。
14年11月、この遺体埋葬の事実を告発した一人であるホ・ビョンジュ牧師は、天父教によるとみられる違法行為を覆い隠す強力な後ろ盾が存在するのではないかと指摘している。
天父教は宗教家の朴泰善（パク・テソン）氏（1917〜90）が1956年に創始した宗教団体。
前代未聞の事件を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「恐ろしい話だ。どうしてこうゾッとするようなことばかり起こるんだろう？」
「こういうインチキ宗教団体は全部捕まえるべき」
「韓国はインチキ宗教が問題。宗教団体のせいで国じゅうがボロボロになりかねないよ。こんな国が嫌だ」
「やっぱり宗教なんて信じるものじゃないな」
「セヌリ党（韓国の現政権与党）政権で正義は消え去った！」
「人の命をハエの命とも思わないインチキ宗教団体。すべてを根絶やしにすべき」
「もうここはまともな国じゃない」
「背後にいるのは大統領府だろう」
「一番恐ろしいのは検察や警察」
「朴槿恵（パク・クネ大統領）か崔順実（チェ・スンシル。職権乱用の共犯などの容疑で逮捕された朴大統領の親友女性）に聞いてみれば分かるんじゃない？」（翻訳・編集/吉金）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/484.html
政治家悪いことし放題になるじゃんか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/488.html#c2
米国は反対なのになぜ日本はTPPを推進するのか？＝「つまりは大東亜共栄圏」「中国を包囲したいとはっきり言えばいいじゃないか」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154320.html
2016年11月4日(金) 14時40分
2016年11月3日、シンガポール華字紙・聯合早報は、米国は反対しているにもかかわらず日本が環太平洋連携協定（TPP）を推進する理由について分析する記事を掲載した。
記事は、米国大統領選の候補者ヒラリー氏もトランプ氏も、ともにTPPには反対していると指摘。それでも日本はTPPを推進する理由について、日本政府はTPPを通して自由と公平に基づく経済圏をアジアに構築したいと考えており、21世紀のルールを確立して日本をその中に置きたいと思っていると主張。さらに、アジア地区に自由、民主主義、基本的人権、法治などの基本的価値観を共有することで、アジア地区の安定を図りたいと願っているとした。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「つまりは大東亜共栄圏じゃないか」
「なにを推進しようとしているかは重要なことではないと思う。ポイントは誰に対抗するものなのかというところだ」
「余計なことは言わずに、中国を包囲したいとはっきり言えばいいじゃないか」
「訳せば、WTOは中国に有利すぎるから、日本は中国に対抗するために中国を排除したシステムを作りたいということだ」
「TPPは中国の改革を後押しするものになると思う」
「TPPは誰に有利だ？先進国の大企業、それも独占企業に有利なだけじゃないか。TPPは単なる経済協定ではなく、他国の内政にも干渉する政治的な内容だ」（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/215.html
ソウルの中心に朴大統領父親の銅像を建てる？韓国ネットが大反発＝「なぜよりによって今？」「慰安婦像を建てるべき」
http://www.recordchina.co.jp/a154278.html
2016年11月4日(金) 16時0分
2016年11月3日、韓国・MBNによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏に大統領府の機密文書を渡していた問題が波紋を広げる中、ソウルの光化門広場に朴大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の銅像を建てる計画が進められることが分かり、ネットユーザーらが強く反発している。
「朴正煕元大統領生誕100周年記念事業推進委員会」は2日、ソウル市内で発足式を行い、光化門広場に朴正煕元大統領の銅像を建てる計画を明らかにした。同委員会委員長のチョン・ホンウォン元首相は開会の辞で、銅像を建てる理由について「朴正煕元大統領をたたえる銅像ひとつ、堂々と建てられずにいる今日の現実は克服されなければならない」と述べた。
しかし、崔順実氏が国政全般に介入していたとされる疑惑に対する朴大統領の真相究明が進まない状況で、朴大統領の父親の銅像を建てるという計画は適切でないと指摘する声が相次いでいる。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「国を混乱に陥れた現大統領の父親。よりによって今、そんな計画を進めるなんて話にならない！」
「建てるべきものは慰安婦少女像では？」
「親日派の銅像をなぜ光化門に？国民をばかにしているのか？」
「銅像を建てる＝義人でしょ？朴正煕元大統領が今、義人との評価を受けているのか疑問」
「もし銅像を建てたら、“国民の手によって壊される”という現代アートを見ることになる」
「そのうち、朴正煕元大統領の写真を家に飾ることを強要する法律ができそう」
「好きなだけ建てればいい。ショベルカーで一気に破壊してあげるから！」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/485.html
韓国朴大統領が首相に権限を譲渡、首相主導の国政に＝韓国ネット「その首相を朴大統領が任命？」「国民をばかにしている」
http://www.recordchina.co.jp/a154305.html
2016年11月4日(金) 18時30分
2016年11月4日、韓国・マネートゥデイによると、韓国大統領府は同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が次期首相に内定している金秉準（キムビョンジュン）氏に閣僚の任命などの権限を渡し、国政を主導させるとの考えを持っていると明らかにした。
大統領府関係者は同日午前、朴大統領が国民向け談話を発表した後、大統領府春秋館で報道陣から「 責任首相制（大統領と首相の権限や責任を分散させる）についての言及がなかった」と指摘を受け、「当然、朴大統領は指名する前に金氏と十分に協議して権限を渡した。今日の談話は閣僚についての任命や解任など全ての権限を首相に渡すということを前提としたもの」と明らかにした。その上で「朴大統領は今後の与野党関係などにおいて、首相が国政を握り、力強く主導していくようにとの考えを持っている」と強調した。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「その首相を朴大統領が任命したら何の意味もない」
「自分が任命した首相で最小限の安全弁は確保しておこうという考えなのだろう」
「そういう話は大統領自らがするべき。そうでないと誰も信じないよ」
「そんな話は聞いていない。雰囲気から感じ取れということ？」
「国民をばかにしているの？」
「大統領を辞任してほしい。今の朴大統領に同情する国民はいない」
「首相も国民投票で選ぼう」
「朴大統領は何をするの？平昌五輪の準備でもするの？」
「シナリオ通りに着々と進行中…」
「お給料を返して。権限を譲渡してすることもないのに、お給料だけもらうのはおかしい」（翻訳・編集/堂本）
不正選挙＋マスゴミの情報操作＝日本滅亡
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/482.html#c13
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。