（会見で）医療崩壊阻止のため、緊急に病床確保の財政的補償を求める。
医療関係者から「病床を空けると収入がベッド当たり３万円から１万円に減る（東京）。これでは対応できない。使命感をもっているので、財政的補償さえあれば病院間で話し合って病床を確保できる」との声が。
ただちに財政補償を！

— 志位和夫 (@shiikazuo) April 2, 2020

【速報】東京都、#新型コロナウイルス 感染症病床がパンク　医療崩壊の緊急事態にhttps://t.co/BdAxcSJzmR

— 𓉤箱コネマン𓁷 (@HAKOCONNEMAN) April 2, 2020

山中伸弥「検査数が世界の中でも特異的に少ないことを考えると、感染者の急増はすでに始まっていると考えるべきです。これまでわが国は、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査を限定的にしか行ってきませんでした。このままでは……」 https://t.co/vsDRuusdsL

— 町山智浩 (@TomoMachi) April 2, 2020

マスクの話に持ちっきりの、おろかな国民と、
おろかなあべ。

よほど、マスクがすきなのかな。どうでもいい。

　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/219.html#c232

自粛を要請しながら補償をしない。これでは感染の爆発的拡大は止められない。
ベッドを空けろと要請しながら財政補償をしない。これでは医療崩壊は止められない。
構図は同じです。
何を出し惜しんでいるのか。今税金を使わずしていつ使うのか。国民は何のために税金を払っていると思っているのか！？

— 志位和夫 (@shiikazuo) April 2, 2020

１）マスクをしているので飛沫感染を減らしている。
マスク習慣のない欧米では感染スピードが速い。

２）定かではないが、弱毒性（Ｓ型）のコロナ感染が多い。
欧米では強毒型（Ｌ型）がほとんである。

日本で強毒型（Ｌ型）が増えれば欧米のように死者が激増する。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c47

独立法人の空き家、に天下りの関連施設に

いくらでも、隔離場所が提供できるのに、

マスク配ってごまかす政権とは。

マスク二枚で、喜ぶ、馬鹿とは。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/224.html#c31

亡くなった志村けんさんはコロナが蔓延しても「困っている人がいると助けたくなる」という厚い人情とスケベを両立させ立派に筋を通したのですから大したものです

http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/818.html#c1

非常事態が７年。

その集大成がマスク二枚だろ

なんか亀有派出所の両津のような発想だよな。あるいはバカボンのパパか？

ギャグ漫画の世界。現実でやっちゃダメでしょ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/219.html#c233

木も森も見ている。

森も木も見えない人がいる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c48

２月中の福島県の人口動態が発表になったので（１）、事故９年目の福島・２０代前半の社会増減を集計したら
　男性１，１０３人減
　女性２，１６０人減
で、事故９年目の福島は男性の約倍の女性が福島から逃げ出しています。

　福島は原発事故によって汚染されました。

事故１０年目も特異的に汚染されている福島

　※１（２）にて作成
　※２　避難区域は（３）による
　図―１　特異的に汚染されている福島

図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（４）にちかい同０．２マイクロシーベルトを超えた地域が概ね福島で広がっています。事故から１０年目ですが福島は特異的に汚染されています。だいたい避難地域が設定されているのは福島のみです（３）。

　既に除染は終っており（５）、今後は自然に放射線量が下がるのを待つしかありません。福島で放射線源はセシウム１３７です（６）。セシウム１３７は半分になるのに３０年かかります。４分の１になるには６０年、一桁下がるには１００年がかかります（７）。若い方も含め、福島で暮らすことは一生涯に渡り放射能と暮らすことを意味します。

　福島県の２月中までの人口動態が発表になったので（１）、事故９年目（２０１９年３月から２０年２月）の年齢階層別の社会的増減を集計してみました。

２０代前半女性の社会減が顕著な福島

　※（１）を集計
　図―２　２０１９年の福島県の年齢階層別社会増減（事故９年目）

　図に示す様に２０代前半女性で顕著です。数値を記載すると、２０代前半の社会減は
で、
　男性１，１０３人減
　女性２，１６０人減
男性の倍の２０代前半女性が福島から逃げたしています。２０歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方は福島に残るか、去るかの選択を迫られる時でもあります。そして多くの若い女性が福島県外からのスタートを決断したようです。

　今から５年前の２０１５年３月に福島には４８，２０２人の１０代後半女性がいました。５年が経ち彼女達は２０代前半になっています。今年（２０２０年）３月の福島の２０代前半女性は３４，００２人で、残ったのは７０.５％です。２０１５年３月当時で１０代後半だった福島の女性のうち２９．５％の方が、この５年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。

事故後に増えた２０代前半女性の福島脱出

　※１（１）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―３　福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性７６％、女性７４％で、男女に大きな差はありませんでした。事故後の平均を取ると、１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合は男性８２％、女性６８％で、男性は増えましたが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。

　以下に各年３月から１年間の２０代前半の社会的増減を示します。

拡大傾向になる福島の２０代前半女性の社会減

　※（１）を各年を３月から翌年２月までの１年間で集計
　図−４　２０代前半の社会的増減

　男性は昨年に比べそれ程には変化がありませんが、女性は大きくなっています。２０代前半男性の社会減は
　事故８年目（２０１８年３月〜１９年２月）１，２９１人
　事故９年目（２０１９年３月〜２０年２月）１，１０３人
で、減少しています。一方、女性は
　事故８年目（２０１８年３月〜１９年２月）２，０２６人
　事故９年目（２０１９年３月〜２０年２月）２，１６０人
で、７％増えています。事故９年目も、前半は若い女性の福島からの脱出は加速しています。

　福島の合計特殊出生率は１．５３です（８）。一人の若い女性が福島を去ることをは、彼女が将来産むであろう１．５３人の子どもも一緒に去って行くことを意味します。
　以下に各年２月から翌年１月までの１年間の福島での赤ちゃん誕生数を示します。

減少が続く福島の出生数

　※（１）を各年１年間で集計
　図―５　福島の赤ちゃん誕生数

年々減り続けています。数値を記載すると
　事故前１年（２０１０年３月〜１１年２月）１６，１２４人（男の子８，３１９人、女の子７，８０５人）
　事故９年目（２０１９年３月〜２０年２月）１１，５５３人（男の子５，７８８人、女の子５，７６５人）
で、事故前に比べ２８.５％減っています。

　若い女性が去って行く福島では、子供が生まれなくなり、老人と男だけになります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島の綺麗な女性

　※（９）をキャプチャー
　図―６　福島の綺麗な女性。

　何処へいっても歓迎されます。敢て汚染されている福島に残ることはないと思います。そして、福島に残った方も不安なようです。

　福島の冬を代表する果物にイチゴがあります（１０）。福島県いわき市は福島第二のイチゴの産地です（１１）。今、同市ではイチゴ狩りが楽しめます。同市はイチゴの季節です。福島のイチゴは甘くておいしいとの事です（１２）。福島県は福島産イチゴは安全だと喧伝しています（１３）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（１４）を引用
　図―７　福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3219.html
(１)福島県の推計人口（令和2年3月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和元年8月29日〜11月2日測定）PDF
(３)避難区域の変遷について−解説− - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)除染情報サイト：環境省
(６)半減期 - Wikipedia
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)保健福祉部関係の統計情報データベース - 福島県ホームページ⇒福島県人口動態統計
⇒平成30年概数[PDFファイル／2月23日MB]
(９)2020年03月28日(土)　20:05“外出自粛”の要請でＪＲ福島駅は普段と違った状況に　影響はタクシーにも＜福島県福島市＞
(１０)冬 | ふくしまの果物 | JA全農福島
(１１)福島県[いわき市]の農作物 | ネギ 秋冬ねぎ | 雑穀類, いも類, 米, 野菜, 果物 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(１２)いわき市のいちご狩りランキングTOP3 - じゃらんnet
(１３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１４)イトーヨーカドー 平店

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/618.html

人間、言葉はともかく行動には本音が出ます。
「風評被害！」とか「安全！」とか、ムラの連中がいくら声を荒げても、
汚染地では「それどころではない」肌感覚が勝っているのでしょう。
↓
"若い女性が逃げて行く、事故９年目前半の福島"https://t.co/9xP4rYGpLj pic.twitter.com/peER9U9g7A

— ごろんごろん！（核いらん） (@BoulderGorogoro) October 3, 2019

なにをわかりきったことを。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c49

南京事件資料集
http://kk-nanking.main.jp/

南京事件(南京大虐殺)の真実
「否定派の解釈の誤りと、捏造のすべてを明るみにだします」　by タラリ
http://www.nextftp.com/tarari/index.htm
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/572.html#c1

Topの新着情報に、「批判を恐れず、勇気を振り絞って5つの提言をします」と。なぜ勇気を振り絞らないといけないかって政府への批判と取られる内容だからだよね😞 悲しい国だよ。

山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信　5つの提言https://t.co/yb22m0MCsK

— 小川たまか🦑 반디 오징어 (@ogawatam) April 1, 2020

山中伸弥教授による新型コロナウイルス情報発信　　　５つの提言 | 一般社団法人淡路市医師会

山中教授は提言の中で徹底的な検査を訴えておられますが、今なお保健所に断られたとの報道もあります。
一方で、医療崩壊を防ぐ為の必要な措置だという擁護の弁も聞かれます。
https://t.co/4H3WNPtiMK

— 天網恢恢 (@temmou_kaikai) April 3, 2020

WHOでなくとも、そう思う。

何の役にもたちゃしない、ガーゼマスク。

山口県のマスク工場を我々の税金で、無駄に支えただけ。

　
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/245.html#c10

問題ですねぇ…
検察が動いてくれないなら、司法取引もできませんし、真犯人が闇に隠れて生き延びることになります。

【解決策】
（１）検察トップを選挙で選ぶ仕組みに変える
　　政権とは別に、野党寄りの検察トップを選べるような法律に変える。
　　（与党が自民系であろうが、民主系であろうが、必ず「野党寄り」にできるところがミソ。野党から候補者を推薦させる仕組みにすればよい）

（２）内部告発受付専用ＮＰＯか市民団体か、それらしいものを設立する
　　検察によって握りつぶされない証拠のメール、音声、動画などを保存できる団体を、民間でつくる。

他にもやり方はあるのかもしれません。とにかく司法改革まったなしです。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立（脱米親亜）・民主化・脱土人・脱原発・脱炭素……共産・れいわ政権樹立へ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/241.html#c13

〖平壌３月３０日発朝鮮中央通信〗朝鮮外務省の新任対米協商局長は３０日、次のような談話を発表した。

世界はなぜ、朝米両首脳の特別な個人的親交にもかかわらず、朝米関係が引き続きもつれるのか、それについてよく知らないであろう。

その答えをまさに、米国務長官ポンペオが明白にしてくれた。

去る２５日、ポンペオは全人類の生命を甚だしく脅かす新型コロナウイルスの拡大防止を論議する７カ国外相テレビ会議後に開いた記者会見で、とてつもなく対朝鮮制裁・圧迫を鼓吹した。

一方では、大統領が新型コロナウイルス防疫問題に関連して「真心こもった支援構想」を盛り込んだ親書をわが指導部に送って緊密な意思疎通を懇請する反面、国務長官なる者は世界の面前で自分の大統領がよい協力関係を結ぼうとする国に向かって悪態をつきながら大統領の意思を踏み潰しているのだから、いったい米国の本当の執権者が誰なのかまぎれるほどである。

ポンペオの妄言を通じて私が再度明白に確認した点がある。

それは、朝米両首脳の親交がいくら立派で堅固であっても、米国の対朝鮮敵視政策を変化させることができず、米国がそれほど唱える対話再開も結局はわれわれが行く道を止めてみようとする誘引策にすぎないということである。

過去、数十年間の朝米対決過程を通じて米国も今や、われわれについて知るだけ知ったはずだが、われわれが両首脳の親交を浮かべることに誘惑されて、決心して進んでいた道を止めると思うのか。

明白に言っておくが、われわれは米国の狙いを金魚鉢の魚をのぞき見ているように見抜いており、時には米国が願う方向へ動くふりもしながら米国の意中をさぐったりした。

われわれは、ホワイトハウスで咳の音だけ聞こえてもそれが誰の咳であり、なぜそのような咳をするか正確に見抜いており、米国の政策シンクタンクが創案するいわゆる「計略」も手間を多くかけないで打破している。

われわれを抑制し、けん制する手段がないことから時を構わず両首脳の親交を持ち出してわれわれの手足を縛りつけ、何かを阻んでみようとするアメリカ式シナリオにわれわれも、国際社会も今はかなり慣れたと言うべきであろう。

米国が明白に知っておくべきことは、いかなる威嚇やトリックもわれわれには通じないことを認めなければならないということである。

両首脳の親交と偽り対話看板を掲げて国際社会に米国が「対話派」として映るようにし、われわれは無駄な未練を持って何もできないように縛っておこうとするのが、米国の外交首長なる者がせいぜい考案した創案品である。

米大統領が自分に有利な時間と環境を得るために誘引策として掲げた対話看板は、国務長官の妄言によってひどく毀損(きそん)された。

われわれは、ポンペオの今回の妄言を聞きながら、再び対話意欲をより確信を持って引っ込めたし、米国が長期間、わが人民に被らせた苦痛をそのまま恐怖と不安で返してやるためのわれわれの責任ある計画事業にさらなる熱意を持つようになった。

再び回り始めた激突の秒針を止める力と策略が、米国にこれ以上ないようである。

われわれは、われわれの道を行くであろう。

米国は、時を構わず言いふらしてわれわれに手出ししないようにしてほしい。

手出しすれば、怪我する。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/127.html#c2

77 71 秒前

19名無しさん＠１周年2020/04/01(水) 19:11:06.96ID:r9w2RKhS0

chousen人が来て貴族と皇室になったんだよ
キモい平安文化とかそもそも chousen人の真似だぞキモいわ

日本人の起源解明：8つのグループが全て沖縄の島々に濃縮されていた
https://nazology.net/archives/55425

日本人は8つの遺伝的に異なる亜集団にわかれている
地域的な遺伝差は身長や薬の効き目に影響する
8つの亜集団の全てが沖縄にルーツを置いている

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/575.html

そして選挙に来た人に「5枚入り」もマスクを配れば、自治体ごとに送付するだけだから、送料もそれほどかからないし、公平に配れるし月７億枚生産可能なら、枚数も足りる。
選挙には全部来るわけじゃないから。
でも空前の選挙率になるかもよ。
残った分は選挙管理委員会がネコババしないように、チャンと数えて、病院とか老人施設へ配れば良いと思う。
安倍が出来る限りのコロナ対策をしたと言う自負があるなら「アベシンゾウマスク」解散を死ぬ気でやったらどうだ？

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/242.html#c38

〖平壌３月２８日発朝鮮中央通信〗日本で２０１１年３月の強震と津波で福島原子力発電所事故が起こった時から９年になったが、依然としてその後遺症が消えていない。

先日、「東京新聞」は「東日本大震災９年、各地で祈り 避難なお４万７千人、再建道半ば」と題する記事を掲載した。

日本政府が定めた「復旧および創生期間」が迫ってきているが、いまだに数万人が生の基盤を離れて避難所で苦しく暮らしており、避難生活が長期化するにつれてひどい生活条件と各種の疾病により自殺者、死亡者が増えているなど、実態は嘆かわしい。

帰郷した人々の中でも放射線被害による癌患者が増大し、経済状況の悪化、生態環境の破壊などによって劇甚な苦痛を受けている。

にもかかわらず、日本政府はすでに全ての問題が「完全に解決された」として事実を隠蔽(いんぺい)、縮小しており、はては原子力発電所の高濃度放射性汚染水を海洋放流しようとする犯罪的悪巧みまで企んでいる。

これは、国民の生命安全より政権の利益が優先視される反人民的な日本の政治風土を示している端的な実例にすぎない。

腐敗した政治は腐敗した現実を生むものである。

こんにち、日本社会は反動政治が扶植させたあらゆる社会的病弊によって呻吟(しんぎん)しており、その被害面において各種の記録を次々と更新している。

最近、日本警察庁が発表したところによると、昨年、警察によって摘発された児童虐待事件とその被害者数は史上最高に及び、虐待を受けたと疑われる児童数もやはり、統計を取り始めた２００４年以来初めて９万人界線を超えたという。

これだけでなく、自殺死亡率において１０代の青少年が占める比重が３年連続増加し、大麻の濫用で発覚した少年数は７年間に１０倍に増えるなど、深刻な懸念をかき立てる資料が相次いで発表されている。

その反面、世界経済フォーラムが女性の地位問題に関連して発表した報告書で、日本は１５３カ国の中で史上最低である１２１位を占めたかとすれば、出生数においても昨年史上最少を更新した。

数字と事実が示しているように、人権と平等、福祉をよく唱えて他国の内政をよくけなす島国の精神的・道徳的腐敗相は資本主義世界でも断然、指折りのものである。

過去の侵略史をあくまで否認して美化、粉飾し、世界の平和を軍国主義野望の実現のいけにえにする国、育ちゆく新世代を反動的国粋主義と民族排外主義、黄金万能主義で手なずける社会制度で不倫背徳と弱肉強食がはびこり、極度の人間憎悪思想と利己主義が蔓延するのは必然的帰結である。

荒れはてた日本の政治風土には、いつになっても人民の生が開花しない。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/544.html#c3

日本人の起源解明：8つのグループが全て沖縄の島々に濃縮されていた
https://nazology.net/archives/55425

日本人は8つの遺伝的に異なる亜集団にわかれている
地域的な遺伝差は身長や薬の効き目に影響する
8つの亜集団の全てが沖縄にルーツを置いている

関東人と関西人は微妙に遺伝的に異なっているが、沖縄人との違いはさらに際立っている/Credit:Nature Communications
私たち人類はアフリカで誕生した後に、地球上の様々な場所に移住し、その地域にあわせた遺伝的特質を獲得してきました。

そのため、ある人種に効果があった薬が別の人種では効果が薄い、ということが少なくない頻度で起こりました。

しかし近年になって、日本の中でも薬の効果が地域によって僅かに異なることがわかってきました。

これまでは、そのような些細な地域間の医療効果の差は、主に食文化をはじめとした文化的な要因のためとされてきました。

ですが今回、17万人にもおよぶ遺伝データを、AIによる機械学習を応用して調べた結果、同じ日本人の中にも8つの異なる亜集団が存在すると判明したのです。

またこれらの差を二次元の画像に落とし込んで可視化した結果、九州と北海道の一部、及び沖縄の方々の遺伝子が、特にユニークな遺伝子集団を築いていることが判明しました。

地域的な遺伝差が身長差と同じ比率で影響を与えている/Credit:Nature Communications
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/575.html#c1

玉川氏と中山教授をコロナ対策委員会のトップにすえろ。

尾身と脇田と厚労省役人加藤では、

国民をコロス委員会になる。

　バイキング、ひるおびやスッキリなんていらないから、

報道番組、コロナパンデミック特集を組んでほしい。

やくだたずの局アナや関係者は、全員、出社するな。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/247.html#c44

結果がどうなるかなんて、小学生でも分かるだろう。

もう、旧民主党の主張に耳を傾けることは無い。

もちろん、自公の主張にも。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/252.html#c8

次も決定的だ。CONvid-nintendo hoax, fraud の証明として。

Paul Stramer Lincoln County Watch :
【 More good News ？ Citizen reporters go & do what the media won’t . 】

# http://www.paulstramer.net/2020/04/more-good-news-citizen-reporters-go-do.html

----- これには、crisis actress が 登場する。カメラを遮ろうとする女だ。

.
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/235.html#c21

逆説的な意味で「検察不可侵」「検察聖域視」を

ぶち壊してくれたと思う。

これがきっかけで野党やマスコミも含めた検察タブーがなくならなければウソだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/241.html#c14

100万人あたりの死亡者数、ドイツ　5.43　に対し　日本　0.43
日本はドイツの13分の1。
これも事実。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c50

見棄てられた様で悲しいと言っている。歌舞伎役者も言っている、

シルク・ド・ソレイユも言っている。バレエ団員も言っている。

パントマイムも言っている。オペラ歌手も言っている。

でも、あなた方は、７０年間、最貧国の子供や発展途上国の国ぐにを見棄てている。

もう、ほんとに、終わりにしよう。

　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/247.html#c45

「森」とは世界標準の「封鎖政策」のことである。

番組で日本政府の「封鎖政策」の批判は出来ない。
「封鎖政策」の批判をやれば「番組終了」なのである。
もしくは「局免許の没収」である。

理想で考えるなら各国の「封鎖政策の現状」紹介をする。
日本で「封鎖政策」をやる場合の法改正等の紹介等
を３月中にやれば良かったのであるが、

所詮報道番組は政府の「ヨイショ」が中心なので
政府批判はほとんどない。
政府批判をやる番組やキャスターはクビや配置転換になる。
その辺を知らずに国内の報道番組を必死で見るならそれは「愚民」である（笑）

報道番組は色メガネで見るのが丁度いいのである（笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c51

英語版Wikipedia「スペインかぜ」で「致死率10〜20%」だった記述が、新型コロナの感染拡大期に突如「致死率2〜3%」に変更。さらに「スペインかぜは中国で発生した」という学説も新たに掲載。何が目的？
投稿日：2020年3月11日

ドサクサの中でいろいろな変なことが起きている

アメリカのメディア記事を見ていましたら、「ちょっと変なこと」が起きていることを知りました。

それは、「 2018年のスペインかぜに関する英語版ウィキペディアの内容と数値が大幅に変更されている」というものでした。

最も顕著なのは「致死率」で、スペインかぜの致死率は、ほぼ世界的に統一した見解として、

「 10%から 20%」

とされていました。

実際、日本語の Wikipedia は、今でもそのままの数値となっていまして、以下のようにあります。

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スペインかぜ - 日本語版 Wikipedia より

スペインかぜは、1918年から1919年にかけ全世界的に大流行したインフルエンザの通称である。アメリカ疾病予防管理センターによるインフルエンザ・パンデミック重度指数においては最上位のカテゴリー5に分類される。感染者5億人、死者5,000万〜1億人と、爆発的に流行した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
というように、「感染者5億人」で「死者5,000万〜1億人」ということで、致死率は 10-20%になっています。これが、英語版の Wikipedia のほうでは……今年の 2月22日頃に「編集」されたと思われるのですが、スペインかぜの致死率が、

「 2%から 3%」

と換えられていたのでした。

具体的には、以下のように変わりました。archive.org という過去のページを閲覧できるサイトで、今年 1月の時点での英語版の Wikipedia を訳したものです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2020年1月31日の英語版 Wikipedia 「スペインかぜ」より

スペインかぜは、太平洋の離島や北極圏の人々を含む世界中の 5億人に感染した。死者数は 5000万人から 1億人に達した可能性があると推定されており、人類史上最も致命的なアウトブレイクの 1つとなっている。

1918〜1919年の世界的大流行による世界的な死亡率は不明だが、推定で感染した人の 10％〜 20％が死亡した。世界人口の約 3分の 1が感染したため、致死率は、全世界人口の 3％〜 6％に及んだ。

このインフルエンザでは、最初の 25週間で 2500万人が死亡した可能性がある。かつての推定では世界で 4,000万人から 5,000万人が死亡したとされていたが、現在の推定では、このインフルエンザでの死者数は 5000万人から最大で 1億人だったと考えられている。
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以下は「現在」の英語版の Wikipedia です。赤は変更されたか、新たに加えられた部分です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
現在（2020年3月11日）の Wikipedia 「スペインかぜ」より

スペインかぜは、太平洋の離島や北極圏の人々を含む、当時の世界人口 18〜19億人の約 27%にあたる 5億人に感染した。死者数は 1700万人から 5000万人、あるいは最大で 1億人と推定されており、人類史上最も致命的なアウトブレイクの 1つとなっている。

世界人口の 3分の1が感染したと推定され、世界保健機関（WHO）は、感染した人の 2〜 3％が死亡したと推定している。

死者の総数についての見積もりは、1991年の推定では、2500万〜3900万人が死亡したとされた。 2005年の推定では、死者数はおそらく5,000万人から最大で、1億人と推定された。しかし、2018年の再評価により、死者数の合計は 約1,700万人と推定された。
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そのメディア記事によりますと、スペインかぜの英語版 Wikipedia ページに大幅な編集が加えられ始めたのは、最初に新型コロナウイルスについての報道が中国から出た 2019年12月からだったとのことです。そして、今年 2月22日に「致死率の改訂」がおこなわれたようです。

私も新型コロナウイルスが発生して以来、何度もスペインかぜの英語版 Wikipedia ページを見ていましたが、最後に見ました 2月中旬頃は「致死率 10-20%」でしたので、最近変更されたようです。

また、英語版 Wikipedia ページを読んでみますと、「スペインかぜの発生源」について以前はなかった以下の記述が加えられていました。
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スペインかぜの発生源について新たに書き加えられた部分

発生源に関する仮説

1918年のインフルエンザのパンデミックの影響が少なかったと思われる世界の数少ない地域の 1つは中国で、1918年のパンデミックの際には、比較的穏やかな症状が多かったと思われる。世界の他の地域と比較して、中国ではインフルエンザによる死亡数者は比較的少なかった。

このことにより、1918年のインフルエンザパンデミック（スペインかぜ）は中国から発生したと推測されている。

1918年の中国でのインフルエンザの死亡率が低かった理由は、中国人たちがすでにインフルエンザウイルスに対する後天性免疫を保有していたためだと思われる。
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この、

＞ 中国から発生したと推測されている。

を読んだ時には、「症状が軽かっただけで、発生源扱いかよ」と思い、ちょっと笑いましたが、実際には、スペインかぜの発生源については諸説あるというのが正しいです。そして、理由は明らかではないとはいえ、もともとスペインかぜは、国や地域によって致死率がまったく違いました。

現在の新型コロナウイルスも、イタリアなどでは 6%などの致死率となっていますが、致死率 1%に満たない国も多く、理由は不明ながら、国や地域によっての致死率には差が出るものではあるようです。

発生源に関しては、日本語版 Wikipedia の以下あたりが最も冷静な解釈ではないでしょうか。

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スペインかぜ - 日本語版 Wikipedia より

アメリカ疾病予防管理センター (CDC) によれば、すでに 1915年にインフルエンザと肺炎による死亡率がアメリカで増加しているが、発生源は依然不明としている。

新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会ではカナダの鴨のウイルスが米イリノイ州の豚に感染したとの推定が委員から説明されている。

近年のコンピューター解析によって、1918年型インフルエンザウイルスの前駆体が1907年頃に発生したことが判明している。
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最も合理的に考えれば、スペインかぜが最初に流行を始めたのがアメリカでしたので、そのあたりが発生源なのではということも言えなくもないかもしれないですが、やはり「発生源は不明」です。

そんなわけで、そのアメリカのメディア記事をご紹介したいと思います。

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Wikipedia がスペインかぜの致死率を大幅に下げた

Wikipedia Slashes Spanish Flu Death Rate
Catte Black 2020/03/09

20％から2％に大幅に致死率が下げられた。何が起きている？

1918年のスペインかぜの致死率に関して、私たちのメディアでは、以前から、スペインかぜの致死率の問題を提起してきた。

過去には、Wikipedia と CDC （アメリカ疾病予防管理センター）のデータを引用し、その致死率を 10〜 20％とした。しかし、その記事に対して「実際の致死率は 2〜 3％である」というコメントを残した人たちがいた。

その後、私たちが見つけたものは非常に興味深いものだった。以下の文章は、スペインかぜ - Wikipedia 「死亡率」セクションの 2020年2月22日「以前」の冒頭の段落だ。
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1918〜1919年の世界的大流行による世界的な死亡率は不明だが、推定で、感染した人の 10％〜 20％が死亡した。世界人口の約 3分の 1が感染したため、致死率は、全世界人口の 3％〜 6％に及んだ。
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そして、以下は今現在の、スペインかぜ - Wikipedia 「死亡率」セクションからの同じ部分の抜粋だ。
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世界人口の 3分の1が感染したと推定され、世界保健機関（WHO）は、感染した人の 2〜 3％が死亡したと推定されている。

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ほんの少し前まで、致死率 10〜20%だったものが、致死率 2〜3%と極端に下げられているのだ。

致死率が突如として劇的に下げられた理由は何だろう。

こちらの WHO のhttps://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/44123/9789241547680_eng.pdf報告書では、スペインかぜと名指ししていないが、過去のパンデミックについてふれられている部分があり、感染者の 2〜3%が死亡したと書かれてある。しかし、WHO は、この致死率の情報源を明示していない。また、WHOは、死者数は 2000万人から 5000万人だとしている。

この数値には問題がある。

なぜかというと、WHO の言う最も高い死者数である 5000万人だとして、そして、これで致死率が 2%だった場合、この時の感染者が 25億人いなければならなくなり、実際には当時の世界人口は 18億人だったので、人口よりも多い人たちが感染しなければならないということになってしまう。

つまり、この数値は何かが明らかに間違っている。

さらに悪いことには、WHO の数値の情報源として唯一見出すことができるのが、米国 CDC のこちらのデータだがhttps://web.archive.org/web/20200211010821/https://www.ncbi.nlm.nih.gov/books/NBK22148/、その CDC のデータでは、スペインかぜでの死者数は 5000万人から 1億人だと推定されていると書かれてある。

この CDC の推定値である死者 5千万人〜 1億人だとした場合、WHO の述べる致死率 2〜 3%では、スペインかぜに感染した人の数が、25億人から 50億人必要となり、当時のすべての世界人口の数倍の人たちが感染しなければならないことになる。

これは完全にあり得ない。

新しく修正された「致死率 2〜 3％」という数値には、このように問題がある。

この致死率を有効とする唯一の方法は、「死者数そのものを劇的に下方修正する」ことだ。実際、Wikipedia の記事には、「新しい方法論」を使用して推定された「全死亡者数が僅か 1700万人」という 2018年12月の研究を引https://academic.oup.com/aje/article/187/12/2561/5092383/7/1404/5368300?redirectedFrom=fulltext用している。

確かに、疫学ではすべてのケーススタディにおいて、感染者数と死亡者数についての議論が起きる。それは流動的なものだ。推定はさまざまであり、間違いが見出された時には修正される。これらのケースに内在する不確実性についてはさらに言及する必要がある。

しかし、私たちが現在、Wikipedia で見ているのはそのような理由によるものなのだろうか。

Wikipedia は、実際には、マイクロマネジメント（管理者が部下の業務に強い監督と干渉を行う形態）下にあるプロパガンダ組織であることがわかっている。

スペインかぜに関する Wikipedia のページに大幅な編集が加えられ始めたのは、2019年12月からだ。2020年2月まで着実に編集された部分が増加した。その中で、1918年のパンデミックの致死率を下げたことは興味深いことではある。

編集された後の致死率は、情報源の開示のない WHO の曖昧なデータによるもので、それを採用したのはなぜなのか。さらに重要なことは、この Wikipedia ページの編集者たち自身がこの数値の不可能性を指摘しているにhttps://en.m.wikipedia.org/w/index.php?title=Special:History/Spanish_flu&offset=&limit=500もかかわらず、なぜこの極端に致死率が下げられた状態のままとなっているのか。

Wikipedia によるこの新しい編集方針は、少なくとも、「恐怖をかき立てようとしている人たち」にとってはタイミングが良いはずだ。

これにより、メディアなどは、「新型コロナウイルスは、スペインかぜと同じか、それ以上に危険な病原体だ」と喧伝でき、新型コロナウイルスにより数百万人が犠牲になるという可能性を示す証拠として、新しく記述された「下げられたスペインかぜの致死率」である 2-3%を引用することができる。

実際には、CDC の推定値である、スペインかぜは全世界の 5億人が感染して、その死者数は 5000万人から 1億人。そして、その致死率は 10-20%だったという説は一般に定着している。
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ここまでです。

(部分転写終了)

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/563.html

コロナも満開である。
コロナ対策も　安倍からの情け（＝お布施）は　一所帯　布製マスク2枚である。

なぜ、こんな寂しさ　悲しさ　空気蔓延の中で　日本は衰退しなければならいの？

それは、日本特有の空気感によるも。

誰が　政治を司り　支配しているものは　何か。

日本政治の　根幹からきている。　

長い物には巻かれろ精神である。

安倍自民党・枝野立憲党に代表されるように国の運命を他国に委ねているからだ。

それは、自ら己を守る精神の喪失から来ている。

属国である事を自覚しない認識の誤りである。

属国・属人とは何ぞや…　
エジプトのピラミッド作りは、鞭で働かされている奴隷をイメージを想像しがちだが、
本当は「奴隷とは自分の意志で自分の運命を決められない人のこと」である。

属国空気感満載の中で　自ら何も決められない日本は悲しい国である。

このことは　安倍・枝野に限らず日本人全体に言える。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/211.html#c35

山本太郎氏が全国行脚していた言葉を、

いまや、国民が国中が、

大合唱しだした。れいわに成り代わって立ち上がる、

市民運動。おそろしく遅いが。

http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/802.html#c5

効果はないと１ヶ月前に一度は経産省が断念したゾンビ企画。
もちろん進言したのは経産省出身の今井首相補佐官。
国民はバカだから、ありがたがると。
首相はもう判断能力崩壊だから言われるままに・・。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/226.html#c68

【日本外交と政治の正体／孫崎享】新型コロナ対策よりも五輪開催を重視した日本政府と東京都 https://t.co/drI0dQJLTY #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 2, 2020

新型コロナ対策よりも五輪開催を重視してきた日本政府と東京都

「そんなこと（外出自粛）を要請する前に、満員の通勤・通学電車を何とかしろよ。最も感染しやすい場所だろ。どうして対策を講じない？」

小池知事はこの発言にどう答えるのだろうか

日本外交と政治の正体　孫崎享（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/lXunWxrftU

— KK (@Trapelus) April 2, 2020

http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/799.html#c2

コロナ感染で約５％は重症化でＩＣＵ送りになる。
ＩＣＵ送りになれば半分位は死ぬだろう。
現在では確実なコロナ治療薬は存在しないのである。

欧州では流行っているのは強毒性（Ｌ型）のコロナ。

ドイツの致死率約2.5％位なら信じられるが
致死率約１％はインチキの数字だろう（笑）

欧州主要国の致死率は
何処でも５％以上である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c52

【日刊ゲンダイ】新型コロナ対策よりも五輪開催を重視した日本政府と東京都　孫崎享https://t.co/3wMOe9sAQC

— @yosiokamamoru (@yosiokamamoru) April 2, 2020

2020年04月02日
裏で糸を歩引く者 / 財務省はどこに属しているのか?
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68807889.html

　　ここ数ヶ月、日本の庶民は武漢ウイルスで憂鬱どころか青色吐息だ。感染拡大のせいで街には活気が無くなり、中小企業や個人店は軒並み売り上げダウン。これじゃあ、武漢肺炎で急死じゃなく、首吊り自殺で即死になるぞ。人影がまばらになった商店街で働くオッちやんオバちゃんは、溜息ばかりで不安の色を隠せない。店を開ければ誰も来ないのに人件費だけはかかるし、かといって店を閉めれば売り上げゼロとなるから、どちらに転んでも生活苦。テナントで商売をする店主なんか実に可哀想だ。お客が来ないのに、家賃の請求書だけはちゃんと来る。銀座のナイトクラブも接待費の削減で閑古鳥しか来ないし、風俗店やキャバレーなんか、文字通り“濃厚接触”の接客業だから助平ジジイでさえ来なくなる。また、酌婦や娼婦のお姉ちゃんも客からの感染が怖いから、出勤を躊躇(ためら)ってしまうだろう。

　　こうして季節は春なのに、街は経済的に真冬の寒村だ。そうじゃなくても、消費増税のせいで経済成長はマイナス一直線。企業の業績が落ちれば、従業員の給料だって下がるから、益々個人消費が低下する。安倍政権は何らかの経済対策を講じるというが、どうせ財務省が調合した“偽薬”ていどだろう。各家庭にマスク二枚なんて冗談じゃない。タカ&トシの漫才じゃないんだぞ。そして、資金繰りに困った小規模業者に無利子の融資をするというが、「いずれは返せよ!」という条件附なんだから、そんなのは根本的な救済にならない。もっと酷いのは、自民党の幹部だ。彼らは一般国民の乞食根性を狙っているのか、1万2千円ないし2万円の「お小遣い」をあげるから、「これで我慢してね!」という“目くらまし”を考えていた。たぶん、財務省とその癒着議員は、数万円の現金給付で国民からの不満を緩和しようと図っているのだろう。財務省はプライマリー・バランスの権化だから、「絶対に消費減税はさせないぞ !」と息張っている。庶民がいくら苦しもうがお構いなし。多少の現金、つまり「投げ銭」をくれてやってもいいが、消費税に手をつけてはならぬ、という訳だ。財務省の執念、恐るべし。

　　この経済不況を憂う国民は、「消費税のゼロ%を実行すべし」と考えているが、財務省の手先となる学者や評論家は、こぞって消費減税に大反対。例えば、中央大学法科大学院で特任教授をしている森信茂樹（もりのぶ・しげき)は、武漢ウイルスが世界に及ぼす被害を「未曾有のもの」と述べているが、消費税の削減は“とんでもない”発想と思っている。森信氏は次のように警告していた。

　　　経済対策として、自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」などは消費減税を提唱している。しかし、対策の緊急性、消費に与えるインパクト（経済効果）から考えれば、消費税減税より給付金で対応する方が、はるかに効果がある。 消費税をひとたび減税すると、引き上げる時期を巡って政局になり、無駄な政治駆け引きやエネルギーが浪費される。消費税率の5％から10％への引き上げが、法律の成立した2012年8月から19年10月まで2度の延期とそのたびの選挙で、合計7年の年月を要したことは記憶に新しい。将来につけを回すような対応ではなく、最大限の経済効果を発揮する対策に限定すべきだ。(森信茂樹 「コロナショックに『消費減税』をしてはいけない4つの理由」、PRESIDENT Online、2020年4月1日)

　　うわぁぁぁ〜、久々に笑ってしまう雑誌記事だ。「消費減税より給付金の方が効果的」なんて、どんな頭をしているんだ? 将来の世代に“つけ”を回す消費減税よりも、「最大限の経済効果」となる現金給付の方がいいなんて、あまりにも露骨な財務省贔屓じゃないか。要するに、一旦消費税を5%か3%に下げてしまうと、再び増税するのが難しくなるから、何が何でも「絶対に駄目!」と言いたいんだろう。ということで、森信教授は減税を阻止すべく、四つの提言を掲げていた。曰わく、

　　 第1に、即効性の問題である。消費税を減税するには、経過措置の規定など多くの改正法案作成作業が必要となる。補正予算を組むだけで対応できる給付金と比べて、はるかに時間を要する。また事業者の経理システムの改修、タクシーなどの認可制料金や郵便料金のような公共料金、診療報酬や介護報酬などを再設定する必要があるので、準備に少なくとも3カ月以上を費やすことになるという問題がある。

　　こんな反対論は聞いていてアホらしい。心の奥に隠した本音が透けて見えるようだ。減税への法改正に時間がかかるなら、軽減税率を全品目に拡大し、消費税をゼロにすればいいじゃないか。大手雑貨店で売っている食料品は8%なのに、一緒に買うワインとか味醂(みりん)、栄養ドリンク、風邪薬、ペットフードは10%になっている。それなら、全商品を10%値引きすればいいじゃないか。勘定のときに手間はかかからないぞ。

　　次の提案も笑ってしまう。
　　　
　　第2に、減税までの消費の手控え、元に戻す際の駆け込みなど、余分な経済変動、不安定化が生じる。

　　常識で考えれば解るけど、「減税するまで消費が停滞する」なんて有り得ない。食料品店に勤めているパートのオバちゃんが、減税設定されたレジを押すだけなのに、どうした何ヶ月も改訂期間が必要になるのか? 政府が決めれば明日からでも実行できるぞ。

　　第3に、新型コロナ問題が広がる中で、経済的な被害の少ない方がおられる。例えばIT事業などを行っている高所得者、大企業正社員、公務員、年金生活者など、所得に関する限りほとんど打撃がないと思われるが、消費減税をすれば、彼らにも恩恵が及ぶ。一般に消費税は逆進性があり、低所得者には負担がきついといわれるが、それは所得に対する消費税負担の割合のことを言っている。しかし消費税は消費額に対して比例的にかかるので、高所得者が車やマンションなどの高額商品を買えば、金額ベースの負担額は大きい。逆に言えば、今回消費税を5％引き下げるという手段をとった場合には、車やマンションなど高額商品を買う高所得者ほど減税額が大きくなる。つまり消費税減税は、お金持ちほど優遇されるということになる。これは財政資金の使い方としていかにも無駄といえよう。したがって、そのような効果をもたらす消費税減税という選択肢はとるべきではない。後述するような、生活困窮者への助成に集中的に回すことができる対策手段を講じるべきだ。

　　「消費減税は高額所得者を優遇する」だって?! なるほど、数千万円のスポーツカーを購入するお金持ちは、何百万円もの割引を得るが、低所得者だって結構な恩恵を蒙るはずだ。年収に200万円の庶民だって、食料品や衣料品を購入するから、消費税の撤廃で“毎回”10%の得をする。例えば、1万円の服を買ったとき、10%の消費税だと1千円を払う破目になるが、消費税ゼロ%ならその千円札が戻ってくるから嬉しい。食材となれば毎日口にするはずだから、1世帯で1年間、節約できる額は相当な金額になるだろう。もし、年間の食費代が100万円なら、10万円の払い戻しとなるじゃないか。貧乏学生なんか、吉野家の牛丼が50円引と聞いて喜んでいる。全収入における食費とか衣料費の比率は、低所得者の方が大きいから、彼らだって消費減税で助かるはず。低賃金の日傭い人夫だって、仕事帰りに缶ビールや柿ピーを買うけど、「今まで払っていた税金が浮きますよ」と聞けば大喜びだ。ただし、朝日新聞や毎日新聞の税制は10%に据え置く方がいい。消費増税に賛成した連中は信念を曲げるな !　次の提案も読んでいてウンザリする。

　　最後に、消費税の持つわが国における政策的な意義である。消費税は、全世代型社会保障の切り札で、とりわけ幼児教育・保育の無償化など、わが国の働き方改革、少子化対策を進めていくための貴重な財源となっており、すでに使われ始めている。一方、新型コロナウイルス騒ぎは、時間はかかるかもしれないが、必ず収束する。そうであるなら、消費税減税のように、わが国の中長期的な政策と矛盾し、将来に大きな禍根を残すことになるような政策はとるべきではない。

　　これまた、財務省お得意の「コケ脅し」だ。役人どもは「減税すると社会保障費の予算が足りなくなる!」とか、「後の世代に借金を背負わせることになる!」と恐怖心を煽る。こう言えば、一般国民が震え上がって、役所に従うと思っているのだろう。しかし、増税で経済成長を止めれば、若者が結婚できなくなり、更なる少子化となるじゃないか。それに、財源が足りなければ国債を発行すればいいし、どうせ裕福な中高年はタンス預金を抱えているから、国債を購入させればいい。眠っている資金を吐き出させる代わりに、徴税を甘くしてやれば老人は喜ぶし、購入した国債は所有者の財産なんだから文句は無いはずだ。また、仮に本人が「あの世行き」となれば、子や孫に資産が受け継がれるから、いいじゃないか。

　　それにしても、この「森信 茂樹」って何者なんだ? 彼のプロフィールによると、東京財団政策研究所の研究主幹で、法学博士というが、元は大蔵省の官僚だ。森信氏は英国駐在の大蔵省参事を経て、主税局税制第二課長、総務課長、東京税関長、財務省の財務総合研究所長を務めて、2006年に退官したという。その後、大阪大学教授となり、東京大学の客員教授やコロンビア・ロースクールの客員研究員を歴任し、中央大学で特任教授となった。まぁ、華麗なる経歴というか、絵に描いたような天下りだ。あの程度の知識で大学教授になれるんだから、高級官僚が所属組織に忠誠を誓うのもうなづけよう。一般的に、役人というのは退官後の「渡り」が楽しみだから、国益よりも省益を優先する。たとえ退官しても、古巣の仲間を裏切ることはない。それゆえ、大学教授とかシンクタンクの研究員になっても財務省を支援する論文を書いて、「俺は永遠に君らの仲間なんだぞ!」というメッセージを送ってしまうのだ。

財務官僚の背後にいる勢力とは?

　　森信氏のような元役人が何を言おうが構わないが、我々は「どうして財務省は国民を犠牲にしてまで緊縮財政にこだわるのか?」について考えねばならない。一般国民は経済評論家が提示する統計を見たり、デフレを説明する講演会を聞いて憤慨するが、選挙で役人をクビにすることはできないから、「なるほどねぇ〜。財務官僚はひでぇ奴らだなぁ〜」と嘆くだけ。でも、財務省や日銀の上級職員は、本当に全員、日本経済を理解できない経済音痴なのか? 確かに、プライマリー・バランスを念頭に、消費増税で財源を確保せねば !!」と考えている奴はいるだろう。こうした官族は、どれほど民間人から批判されようが屁のカッパで、「俺達が日本経済の守護神なんだ。巷の馬鹿どもが何と言おうが、将来の財政破綻を防がねばならない!」と使命感に燃えていたりする。高等文官試験を通った東大の試験秀才は、信じられないくらいの自惚れ屋が多い。たかだか、教科書を丸暗記できたり読解力に優れている程度で、国家を動かす「エリート集団」なんてチャンチャラ可笑しい。それなら、先進国が集まる会議でリーダーになってみろ!　「僕は東大卒なんだぞぉぉ〜。財界の重鎮だって僕に頭を下げてくるんだ!」と自慢したって、歐米の有力者からは「なんだ、この東洋人は? 頭がおかしいんじゃないか?」と馬鹿にされるだけだ。せいぜい、「壁の花」程度の存在である。日本国内でしか通用しない「葵の御紋」を後生大事にする官僚なんて内弁慶そのもの。

　　こうした凡庸官僚には何を言っても無駄だから相手にしない方がいい。それよりも、緊縮財政を維持して誰か他の勢力に奉仕する「確信犯」を探るべきだ。筆者はバブルが弾け、デフレ経済になってからというもの、政府の方針をずっと「変だ」と思っている。普通なら、財政出動といった対策を打つべきなのに、財務省や日銀、そして役人の言いなりになっている政府与党は、意図的にデフレ経済を長引かせ、日本経済の成長を阻害してきた。もしかしたら、財務省の「確信犯」は日本経済を成長させない、あるいは萎縮させることに最善を尽くしているのかも知れない。一般国民は「まさか!」と疑って信じないが、もし、アメリカの金融資本家とか支那人、ロシア人といった外国勢力が財務省を通して、裏から日本を操っていたらどうするのか?

　　確証がない推測の疑惑だけど、昭和の頃には不思議なことが沢山あった。例えば、昭和51年(1976年)、三木武夫が首相の時、防衛費の1%枠が閣議決定され、日本の軍事力が毎年押さえ込まれるという愚策があった。三木内閣で防衛庁長官を務めた坂田道太と、防衛庁事務次官の久保卓也がどんな魂胆で1%枠を拵えたのか分からないが、ソ連の脅威を目の前にして「基礎的な防衛力でOKだ!」なんて有り得ない。そもそも、坂田長官は戦略論とは無縁の「文教族」で、防衛庁に来る前は文部大臣や厚生大臣を務めたズブの素人。冷徹な政治力学なんて分かっちゃいないのだ。外務省にあって例外的に防衛問題に詳しかった岡崎久彦大使が憤慨していたけど、坂田長官は基礎的な装備を整えただけで、我が国にとっての「仮想敵」を考えていなかったそうだ。まぁ、日本の政治家にとって「軍事」と「外交」は票にならないから、「防衛大臣」なんて「肩書き」を創るための役職でしかない。歐米諸国では防衛担当大臣は要職なのにねぇ〜。ホント、兵器や地政学の知識が無くても務まるんだから、藝人上がりの議員が防衛大臣に“抜擢”されてもおかしくはない。

　　建前上、総理大臣の三木武夫は“良心的リベラル派”を装っていたが、その本性はおぞましいほどの野心家だった。しかも、日本の国益を一切顧みない極左議員。朝日新聞やNHKは軍国主義を防ぐ赤い総理を称讃したが、三木の目標は日本を軍事大国にさせないこと。つまり、「弱小国」のままに留めることが信条であった。もしかしたら、間接的にソ連の手が入っていたのかも知れない。現在もそうだが、冷戦時代にはソ連の手先になっている議員が結構いた。悪名高いのは運輸大臣を務めた自民党の石田博英だが、社会党はもっと酷く、運輸大臣を経験した伊藤茂や社会党の委員長になった勝間田清一、上田卓三などはソ連のエージェントになっていたという。また、陸上自衛隊の宮永幸久・元陸将補がソ連大使館附陸海軍武官のP.I.　リバルキン(Ribalkin)大佐と接触し、スパイ容疑で捕まったことはよく知られている。元社会党書記の丸山浩行も1975年か76年頃、このリバルキン大佐(後に少将)に勧誘されたそうで、日米安保や自衛隊の資料を提供してくれないか、と頼まれたそうである。(丸山浩行　「"KGBの手先"に仕立て上げられそうになった私」、『諸君!』、1988年11月号、p.69.) なぜなら、当時、丸山氏は社会党の政策審議会で外交・防衛政策担当者であったからだ。首相になった鳩山一郎や漁業利権で私腹を肥やした河野一郎もソ連の手下であったから、三木武夫が何らかの形でソ連側に協力していた可能性は高い。

　　脱線したので話を戻す。日本にはFBIやMI5に匹敵する防諜組織が無いから、政財界や官僚組織に外国勢力に与する売国奴や密通者が異常に多い。何と言っても、高級官僚は東大や京大で真っ赤に染め上げているので、入省したての新米でも簡単に勧誘されてしまうのだ。とりわけ、財務省は役所の中でも最強の権力を誇っているから、上層部の誰か一人でもエージェントになっていれば大変なことになる。外国の工作員は、「飼い犬」となった官僚を要職に据えるため、全力で押し上げるから、同期のボンクラ役人を楽々凌いでしまう。左翼思想に凝り固まった裏切者こそ重要で、こうした人物は金銭が目的ではなく、特定のイデオロギーに人生を捧げる「確信犯」だから本当に心強い。一人の協力者を獲得できれば、後の連中はなんとでもなる。出世競争にしか興味がないアホは、金と女で籠絡すればいいし、世間知らずのお坊ちゃんはエリート意識をくすぐってやればイチコロだ。

　　外国勢力に寝返った者とか国家を密かに裏切る者を炙り出すのは誠に難しい。なぜなら、いくら怪しくても周りの人間は「まさか、あの人がスパイの手先になっているんなて !」と信じられないからだ。たとえ工作員の協力者でなくても、外国の金融資本家とか闇組織と癒着し、秘密口座を持っている場合もあるし、事によっては、財務省を退官した元大御所とか、官界に影響力を持つフィクサーから指令を受けて動く人物も考えられるので、本当に判らない。国家を裏切るエージェントに見えない人物ほど、日本の将来を憂う「国士」を演じたりするから一層厄介だ。

(左 / オレグ・ペンコフスキー )
　　外国にはスパイになった人物のエピソードがたくさんある。例えば、キューバ危機が起こった1960年代、ブリテンの諜報組織に寝返ったソ連のオレグ・ペンコフスキー(Oleg V. Penkovsky)大佐は、日本人にとっても実に興味深い。彼はソ連国防省の参謀本部にある情報管理部に属していたのだが、将来の展望が望めず、西側の生活にも憧れていたから、英米側の諜報組織に協力して亡命しようと思っていた。ソ連内部の情報漏洩について語ると長くなるから省略するが、本局の任務でパリやロンドンに出張するペンコフスキー大佐は、密通を怪しまれないよう、常に熱心な“共産党員”を心掛け、マルクス・レーニン主義に忠実なロシア人を演じていたらしい。例えば、彼が英国に出張した時のこと。大佐はハイドゲート墓地に赴き、カール・マルクスの墓参りをしたところ、この墓が寂れているのに気がついた。そこでペンコフスキーは、モスクワ共産党中央委員会の第一書記に手紙を送り、「このような怠慢は恥ずべき事で、ソ連大使館の対面を傷つけることだ」と抗議したそうだ。“同志”フルシチョフが何と答えたのか知らないが、モスクワのお偉方は、ペンコフスキーの直訴を「社会主義者らしい立派な行為だ」と称讃した。大佐の心配りに感激した党中央は、さっそくロンドンにあるソ連大使館に連絡し、直ちに善処するよう命じたそうだ。こうしてマルクスの墓は見違えるくらい綺麗になった。ソ連大使館ではペンコフスキーの評判は良くなかったが、この手紙により彼は尊敬される人物になったそうだ。(アレン・ダレス編 『ザ・スーパー・スパイ　歴史を変えた男たち』 落合信彦=訳、光文社、1987年、pp.65-66.)

　　ちなみに、イギリス人は皮肉や冗談が好きなようで、ペンコフスキーのコードネームは「HERO」であった。よりにもよって、国家叛逆者を「英雄」と名付けるなんて、如何にも英国の諜報部らしい。

　　本当に財務省に「モグラ(間諜)」がいるのかどうか知らないが、緊縮財政やプライマリー・バランスの達成で日本経済を苦しめる財務省の行動は理解しがたい。露骨に日本の経済成長を阻害し、設備投資や個人消費を減退させる税制なんて、あまりにも異常だ。狂気の沙汰としか言い様がない。政府は東日本大震災の後に復興増税を作ったし、安倍政権では二度も消費増税を断行だ。こんなのは誰が聞いたって“おかしい”と判るだろう。したがって、財務省は「わざと」やっているのかも知れない。もしも、「愛国心に燃える官僚」を演じる役人が、実は「国家転覆を謀る悪魔」だったら恐ろしいぞ。

　　今では、支那事変を長引かせ、大東亜戦争への下ごしらえをした近衛文麿や風見章の悪事はバレているが、戦前の政治家や軍人、一般国民は「まさか、総理大臣と内閣書記官長が敗戦革命を目指しているなんて !」とは思わなかった。戦場で実際に命を懸ける伍長や軍曹、少尉などは、「えぇぇっ?! 本当に米国と一戦交えるのか!!」と驚愕したけど、政府が決定すれば従うしかない。でも、現実を考えると天を仰ぎたくなる。だって、アメリカ兵はジープを乗り回し、武器弾薬も豊富なのに、日本軍ときたら補給が滞り、銃弾じゃなくて飢餓でヨロヨロだ。しかも、高射砲を馬で曳かせる貧乏部隊。ドイツのグーデリアン将軍は重戦車のティーガーに乗って装甲部隊を率いていたのに、我が軍はマレー半島で銀輪部隊(自転車部隊)なんだから情けない。兵站(ロジスックス)を軽視した日本が米軍相手に勝つなんて最初から無理。ビルマ戦線で苦労した会田雄次先生は、当時の惨状を振り返り、「自ら嬲(なぶ)り殺しにされるために戦場に行ったようなものだ」と嘆いていた。

　　とにかく、革新官僚や軍官僚、今なら財務官僚とか総理秘書官などが、「常識外れ」の計画や政策を言い出したら、「何か変だぞ ! 別の魂胆があるんじゃないか?」と疑うべきだ。そして、裏で誰かと繋がっている売国奴を見つけ出す防諜組織の創設を急ぐべきである。特にロシア人や支那人などは「戦わずして勝つ」という戦法を得意とするから、我々は常に謀略工作を念頭に置くべきだ。また、「攻撃は最大の防禦」であるから、対外工作機関を創って敵国を揺さぶるべきである。日露戦争の時、明石元二郎大佐がロシアを内部から攪乱したように。

　　経済学部でクルクルパーにされた連中は気がつかないが、日本経済を活性化させるなら、軍事技術に力を入れるべきだし、国力増強のためにも理系教育を充実させるべきだ。観光業なんて所詮、利益の薄いサービス業で、利幅が大きいのはやはり製造業である。また、資源の少ない日本は、人材育成にもっと予算を附けるべきなのだ。それなのに、インテリ連中ときたら頭の芯まで腐っているのか、高度な軍事技術の開発となれば、「軍国主義の足音がする!」とか、「軍産複合体は赦せなぁ〜い!」と叫んで大反対。もう「馬鹿」としか言い様がない。昔、レーガン大統領は「強いアメリカ」を主張して拍手喝采を得たけど、日本の官僚は「弱い日本」を目指して尊敬されている。自民党の隠れ共産主義者であった武村正義は、日本を「小さくてもキラリと光る国」にしたかったが、普通の国民なら「えっ、我が国をシンガポールにしたいの?」と呆れてしまうだろう。とにかく、選挙すら無い官僚はやりたい放題。これなら、切腹があった武士の方が数億倍マシだ。江戸時代に「役人」と化した武士だけど、「末代までの恥」という意識があったから、国を裏切るような真似はまず無かった。今さら嘆いても仕方がないけど、責任は議員に押しつけ、省益は最大限にする官僚なんて、本当に厭だよねぇ〜。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68807889.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/724.html

新型コロナ対策よりも五輪開催を重視した日本政府と東京都 https://t.co/k0fRm4CuDk #日刊ゲンダイDIGITAL
政治力で電車止めればいいのにね。
補償が嫌だからしないんだろうけど。
こんな知事や総理に票入れたバカどものせい

— a.kimitoki＠メメメメ・メメシイ・アベルシン (@kimitoki) April 2, 2020

数字（学）天才的に強い脳は例外ですが、
一般的には、すべての学問を脳に理解させることができるのは言語です。
日本語を母国語としていれば日本語です。
発語していなくても、思考や記憶作業に使われているのは言語です。

教室においても塾においても、
勉強は受験突破が目的ですから
もう長いこと意味を教えない記憶教授が主流です。
つまり、日本人の脳そのものが衰退してきているということです。
教えられる教師も数少なくなってきているのではないかと想像されます。

概念を理解させてくれるのは言語です。
もちろん数学の概念もです。

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/617.html#c3

吉川 洋（よしかわ ひろし、1951年（昭和26年）6月30日- ）は日本の経済学者。東京大学名誉教授、立正大学教授。

専攻はマクロ経済学、日本経済論。
2010年には紫綬褒章を受章した。日本経済学会2002年度会長。

父は東大医学部教授だった吉川政己、祖父は実業家の吉川長三郎、母方の祖父は日産の浅原源七。
1974年に東京大学経済学部経済学科を卒業した後、米国イェール大学に留学し、 1978年には同大学より博士号 (Ph.D.) を取得した。博士論文の指導教官はジェームズ・トービン。
その後、ニューヨーク州立大学経済学部助教授、大阪大学社会経済研究所助教授、東京大学経済学部助教授、同教授を経て、2016年4月より立正大学経済学部教授。
またその間、内閣府景気動向指数研究会委員 (1995年-)、内閣府経済財政諮問会議議員 (2001年1月 -2006年10月)、農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員 (2005年7月 - 2010年1月)、財務省税制調査会委員 (2006年11月 - 2009年10月)、社会保障国民会議（内閣官房）座長 (2008年)、内閣府経済財政諮問会議議員 (2008年10月 - 2009年9月)、財務省財政制度審議会会長 (2010年 -)、厚生労働省社会保障審議会委員 (2011年2月 -)、日本経済学会会長 (2012年度)を務める。

また、日経・経済図書文化賞 (1984年)、サントリー学芸賞 (1984年)、エコノミスト賞 (1993年)、全国銀行学術研究振興財団賞 (1999年)、第1回読売吉野作造賞 (2000年)、The UFJ Bank Monograph Award (2002年)等、多くの学術賞を受賞している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E6%B4%8B

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”人間の屑"がいるとするならば 2018-08-02

　評論家の中野剛志先生が、例の吉川洋「中央公論2018年8月号の「時評2018　「国難」としての自然災害と日本経済」」について東洋経済に寄稿されていました。

『自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ　｢赤字だから対策できない｣には根拠がない
https://toyokeizai.net/articles/-/231318

◆想定外ではなかった豪雨災害

　気象庁によれば、「非常に激しい雨」（時間降⽔量50mm以上）は30年前よりも約1.3倍、「猛烈な雨」（時間降⽔量80mm以上）は約1.7倍に増加している。
　また、国土交通省によれば、過去10年間に約98％以上の市町村で、水害・土砂災害が発生しており、10回以上発生した市町村はおよそ6割にのぼる。

　このように、政府の関係機関は、近年、豪雨災害のリスクが高まっていることを認識していたのだ。しかし、主要河川の堤防整備は未だに不十分な状況にある。

　では、政府は、治水関連予算を増やしてきたのかと言えば、その逆である。1990年代後半以降、公共投資は大幅に削減され（参考）、治水関連予算も抑制されてきた。その理由は、言うまでもなく、財政健全化が優先されたからである。その結果、今回の豪雨災害においても、治水対策が強化されていれば守られたであろうはずの人命が失われた。国民の生命・生活が、財政健全化の犠牲となったのだ。（後略）』

　中野氏の「反・財政破綻論」の要旨は以下三つ。

『第一に、経済成長が金利を上昇させる可能性はあるが、それは同時に税収の増加をももたらし、財政収支を改善するのである。』

『第二に、そもそも、政府債務の返済は、国税収入だけで行うものではない。継続的な借換（新規国債の発行によって同額の国債償還を行うこと）によることもできる。政府債務というものは、原則として完済をする必要がない債務なのだ。それゆえ、ほとんどの先進国において、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで、償還費を含めていない。』

『第三に、それでも金利の上昇を回避したいというのであれば、中央銀行が国債を買い取ればよい。実際、日本銀行は、そうしている。いわゆる量的緩和がそれだ。』

　そもそも、財政健全化とは「政府の借金を減らすこと」ではなく、「政府の負債対GDP比の引き下げ」になります。

　GDPが増えれば、政府の負債対GDP比率が自然に下がるのに加え、税収も増加します。理由は、税収の源泉が所得であり、所得の合計がGDPであるためです。

　経済成長で多少金利が上がったところで、税収増とGDP成長で政府の負債対GDP比率は下がるのです。これこそが、正しい財政健全化です。

　加えて、政府の負債（国債など）は基本的には借り換えされます。そもそも、政府の負債を「減らす」という発想が、政府の財政の「ど素人」という話になるのです。

　吉川洋の主張は、まさに政府の財政について「ど素人」の考え方であると断言できます。

　吉川洋が悪質なのは、本当は「政府の負債は減らす必要がない」と理解しているにも関わらず、虚偽の主張を振りまいていることです。何しろ、彼奴は２００１年に経済財政諮問会議の委員になる前は、わたくしと同じことを主張していました。

　さらに、中央銀行が自国通貨建て国債を買い取れば、政府の負債は実質的に消滅します。そして、日本銀行は今でも継続的に日本国債を買い取り続けています。

　結果的に、政府の実質的な負債対GDP比率は下がっていっています。日本の財政健全化は、すでに達成されているのです。

【日本政府の負債残高（左軸、億円）とＧＤＰ比率（右軸、％）】

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http://mtdata.jp/data_60.html#GDPhi

　ちなみに、吉川が中央公論の原稿を書いたのは、西日本豪雨災害の「前」でした。２００人以上が亡くなった、あの豪雨災害の映像を見てすら、吉川は同じことが言えるのでしょうか。

　言わないでしょう。

「西日本豪雨災害で２００名以上亡くなったが、それでも財政の方が防災よりも大事だ。国民は財政のために死を受け入れるべきだ」

　と、主張してくれるのであれば、変な意味で尊敬しますが、実際にはそんなことはありません。だからといって、

「自分の主張は間違っていた。財政には一時目を瞑っても、防災を推進するべきだ」

　と、真っ当なことを主張し始めることもないのです。

　彼は、ただ沈黙するだけです。

　防災よりも財政を優先し、実際に自然災害で国民が死んだ。その責任を引き受ける度胸もない。さらなる批判を浴びる覚悟もない。

　ただ単に、御用学者として「財政の方が防災よりも大事だ」と主張してきたにすぎません。

　自分たちの主張故に、緊縮財政が推進され、結果的に国民が死んだとしても、その事実は「無かったこと」にし、ほとぼりが冷めれば同じ主張を始める。

　あまり強い言葉を使うと、弱く見えるので嫌なのですが、もし"人間の屑"という連中が存在するとしたら、日本の緊縮財政論者、財務省やその御用学者たちこそが筆頭候補なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12395008588.html

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詐欺師に騙され、喜劇を演じる日本国民 2018-12-15　

　真実を知っているにも関わらず、財務省御用学者として嘘を吐き散らす「詐欺師」である立正大教授の吉川洋（訴えていいよ、吉川教授）率いる内閣府の景気動向指数研究会が、現在の日本経済が、
「いざなぎ越えの景気回復」
　になっていると、かカリカチュアのごとく笑える妄想を認定しました。

　悲劇の最終章は、喜劇になりますね、本当に。

『景気回復「いざなぎ」超え、正式認定　戦後2番目の長さ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3886915013122018MM0000/
　内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。

　内閣府は13日、景気の「山」や「谷」を検証する景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）を開き、生産や消費などのデータを踏まえて判断した。これまでは茂木敏充経済財政・再生相が17年9月に「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定は研究会による検証が必要だった。（後略）』

　いざなぎ景気と安倍政権下の景気回復とやらを、実質GDP（対前年比％）で比較してみましょう。

【いざなぎ景気と安倍政権の経済成長率（対前年同期比％）】

http://mtdata.jp/data_61.html#izanagi

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

　しかも、安倍政権後期は経済が再デフレ化し、物価が下落することで実質GDPを押し上げるデフレ型成長がまま見られます。（というわけで、名目GDPの対前年同期比も載せておきました）

　消費にしても、日本の実質消費は以下の有様なのです。

【日本の実質消費支出の推移（２０１５年＝１００）】



http://mtdata.jp/data_61.html#JS18Jul

　一体全体、何を根拠に「景気回復「いざなぎ」超え」などと言う寝言を言っているのか。

　根拠がなくとも、消費税増税のために「現在は景気が良くなくてはならない」という結論が決まっているため、そこに合わせて「いざなぎ」超えなどと発表する。

　大東亜戦争末期の大日本帝国軍とそっくりになってきました。

　吉川洋に代表される「詐欺師」に国民が騙され、自らを貧困化させる消費税増税に賛同する。この種の喜劇は、いい加減に幕を下ろすべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12426028432.html

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2018年9月6日 国民の思考停止
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授
https://38news.jp/economy/12380

吉川洋東大名誉教授は、大規模災害対策のための公共投資よりも、「財政健全化」を重視すべきだと平然と述べて、ここ数十年にわたる公共投資のひどい削減を正当化しています。
吉川氏は、本年6月に土木学会が発表した、南海トラフ地震で予想される被害総額1400兆円のうち、40兆円の耐震化費用で500兆
円以上の被害が防げるという試算結果を悪用し、次のように述べます。

《今回の土木学会の発表で最も注目されるのは、インフラ耐震工事約40兆円で南海トラフ地震の場合509兆円の被害を縮小できると いう推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業をわれわれはしばらく我慢しなければならない。
(中略)
あれもこれもと、現在国費ベースで年６兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう。》（『中央公論』8月号）

要するに、すべての公共事業費をあきらめるか、そうでなければ南海トラフ地震対策をあきらめるか、どちらかにしなければ、「財政破綻」すると言っているわけです。
こういう狂信的な輩が「学術論文」めかして、 財務省の緊縮路線に根拠を与えているのです。

さらに吉川氏は、2003年3月19日付日本経済新聞「経済教室」で、「このままだと政府債務の対GDP比率が200％に達するが、この
水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい。たとえデフレが収束し経済成長が回復しても、その結果金利が上昇するとただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高いからである。」と述べています。
ところが、経済思想家の中野剛志氏が、「しかし、現在の政府債務の対GDP比率は、吉川氏らが『国家財政の事実上の破たん』とした水準をすでに上回り、230％以上となっているが、長期金利はわずか0.03％に過ぎない。政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がないのだ。」（「東洋経済オンライン2018年8月1日」）
と反論しています。
吉川氏の「警鐘」がまったく非現実的であったことが事実によって証明されたわけです。
また、政府債務は、無利子無期限の新規国債に次々に借り換えてゆくことによって、原則として返済しなくてもよい特殊な「借金」なのです。
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テレビは、ニュース番組以外はほとんど見ないのですが、8月26日の「たけしのTVタックル」をたまたま見ました。
大水害がテーマで、いろいろと防災対策について話し合っていました。
ハザードマップの当たる確率の高さが強調され、そのあと防災対策を何とかしなければという話になりました。
そこまではいいのですが、とにかく堤防を整備しなくてはならない、しかし国に多くの税金が行ってしまうので、自治体には資金が不足していると誰かが発言しました。
そこから先に議論が進みません。

これは何もTVタックルに限った話ではないのです。
社会福祉、医療、科学技術開発、国防、どんな社会問題を扱った番組でも（といってもニュース番組やクローズアップ現代などで見る限りですが）、その個別問題について詳しい専門家を連れてきて、ディテールについて紹介をします。
それによって問題の根深さが強調されます。
さてどうするか。
解決のためには、こういう努力が必要だといった結論に導かれるのですが、そこから先は思考停止状態に陥ります。
解決に導くための資金をだれが出すのか、そのために何が必要か、だれが資金提供を阻んでいるのかという問題に突き進まなければ、みんなで頭を抱えていても意味はないのです。

さてこの問いの答えははっきりしています。
中央政府が、問題ごとに国民の生命、安全、生活にかかわる度合いを判断して、優先順位
を迅速に決め、積極的に財政出動をすればいいのです。
ところが、どの番組も、個別問題を切れ切れに取り上げて、その範囲内で「資金不足だねえ、困ったねえ」と財政問題に突き当たって止まってしまいます。
話がそこまで行けばまだいいのですが、ただの精神論で終わる場合も多くあります。
総合的に政策を見ようとする視野がちっとも開かれません。
目の前に梁（うつばり）がかかっています。
もちろん、かけている張本人がおり、かけられている張本人もいるのです。
前者は財務省、後者はマスコミ（これは前者と共謀もしていますが）と、それをうのみにする国民です。
先のTVタックルでは、初めから三つの大きな誤りと無知にもとづく枠組みによって番組が構成されていました。

第一に、まず番組の初めに、政府が2023年に配備運用を予定しているイージス・アショア（弾道ミサイルを陸上で迎撃するシステム）に6000億円も必要だという情報をセンセーショナルに流しておいて、それと大規模な災害に対する対策とどっちが大事か、と視聴者に二者択一を迫ったのです。
予算規模が限られていることを前提として、そのパイの範囲内でどちらかを選べ、という心理操作を行っているわけです。
しかしこれは二者択一の問題ではありません。
安全保障と防災、どちらも大事で、どちらにも大金を投じて実現させなくてはならないのです。
すぐ後で述べますが、それはいくらでも可能なのです。

第二に、税金が国にたくさん行っているから地方に金が回らないという認識ですが、これは二重の意味で間違っています。
まず国の予算規模は100兆円ですが、税収はわずかに40兆円です。残り60兆円は国債その他で賄っています。
発言者はそんなことも知らないのでしょうか。
そしてこの予算総額の中には、当然、地方への補助金も含まれます。
もし政府が事態の重大性にかんがみて、国債発行による特別予算を組み、補助金を大幅に増やせば、自治体に金が回らないなどということはないのです。

第三に、財務省が流し続けた例の財政破綻論のウソにみんなが騙されているという事実です。
以下は、「キャッシング大全」という、国の財政とは直接関係のない、個人借金のためのサイトですが、そこにまで、両者を混同させるようなことが書かれています。

http://www.cashing-taizen.com/kokusai1016.html

《国が頼りにしている国債は誰が貸しているのか？
それは国民です。
なので国債＝国の借金＝国民の借金ということになるのです。
もし国は破綻すればその借金はほぼ国民にかかってくることになります。2015年3月の時点で1053兆円もの大金が国の借金となり、国
民１人あたりで計算すると830万円もの借金をかかえていることになるのです。》

やれやれ。 完全に財務省のトリックにハマっていますね。
国民が貸主なのに、なんで国債＝国民の借金ということにされてしまうのか。
でもみんなが騙されるのも無理がないかもしれません。
なぜなら、財務省の御用学者たちが、その権威を傘に着て「財政健全化」を説き、根拠なき「財政破綻の危機」、それゆえの「消費増税の必要」を煽りつづけているからです。

たとえば吉川洋東大名誉教授は、大規模災害対策のための公共投資よりも、「財政健全化」を重視すべきだと平然と述べて、ここ数十年にわたる公共投資のひどい削減を正当化しています。
吉川氏は、本年6月に土木学会が発表した、南海トラフ地震で予想される被害総額1400兆円のうち、40兆円の耐震化費用で500兆
円以上の被害が防げるという試算結果を悪用し、次のように述べます。

《今回の土木学会の発表で最も注目されるのは、インフラ耐震工事約40兆円で南海トラフ地震の場合509兆円の被害を縮小できると いう推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業をわれわれはしばらく我慢しなければならない。
(中略)
あれもこれもと、現在国費ベースで年６兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう。》（『中央公論』8月号）

要するに、すべての公共事業費をあきらめるか、そうでなければ南海トラフ地震対策をあきらめるか、どちらかにしなければ、「財政破綻」すると言っているわけです。
こういう狂信的な輩が「学術論文」めかして、 財務省の緊縮路線に根拠を与えているのです。

さらに吉川氏は、2003年3月19日付日本経済新聞「経済教室」で、「このままだと政府債務の対GDP比率が200％に達するが、この
水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい。たとえデフレが収束し経済成長が回復しても、その結果金利が上昇するとただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高いからである。」と述べています。
ところが、経済思想家の中野剛志氏が、「しかし、現在の政府債務の対GDP比率は、吉川氏らが『国家財政の事実上の破たん』とした水準をすでに上回り、230％以上となっているが、長期金利はわずか0.03％に過ぎない。政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がないのだ。」（「東洋経済オンライン2018年8月1日」）
と反論しています。
吉川氏の「警鐘」がまったく非現実的であったことが事実によって証明されたわけです。
また、政府債務は、無利子無期限の新規国債に次々に借り換えてゆくことによって、原則として返済しなくてもよい特殊な「借金」なのです。
国民が取り付け騒ぎでも起こして、返せ返せと押し掛けたわけでもないのに、いったい誰に返すのですか。
それとも銀行ですか。
銀行は新規国債が発行されないために、発行残高が不足して取引が成立せず、困っている状態です。

政府は通貨発行権を持っていますし、日本国債はすべて自国通貨建てです。
そうであるかぎり、財政破綻など起こりようがありません。
そもそも「財政破綻」の定義とは何でしょうか。
御用学者や財務省は一度もこれを明らかにしたことがありません。
それは、政府の負債が増えることではなく、 正確には、国として必要なのに誰もお金を貸してくれなくなった状態を意味します。
しかしいまの日本は、国債を発行すれば、いくらでも貸し手（直接には、主として銀行）がいる状態です。

またたとえば、政府の子会社である日銀が市場の国債を買い取れば、事実上、その「借金」なるものは、買い取った分だけ減殺されるのです。
現にここ数年日銀が行ってきた大量の量的緩和によって、すでに日銀の国債保有高は400兆円を超え、国債発行総額の４割に達しています。
つまり「国の借金1000兆円超」というのはデタラメなのです。

水利事業、インフラ整備、国防、災害対策――これらは、現在、政府が果たさなくてはならない喫緊の課題です。
税収で賄えない分は、どんどん新規国債の発行で賄うべきです。
新規国債の発行は、これまでの負債の借り換えによる補填以外は、そのまま政府の新たな公共投資を意味しますから、市中へ資金が供給され、内需の拡大に直結します。
日銀の金融緩和によって銀行の当座預金残高がいくら膨らんでも、投資のための借り手が大幅に現れなければ（現れていないのです
が）、デフレから脱却できません。
しかし政府の公共投資は、具体的な事業のための出資ですから、確実に市場にお金が回り、生産活動が動き出します。
それによる経済効果も、特に疲弊した地方を潤すことになるでしょう。
やがて沈滞している消費も活性化し、30年間伸びていなかったGDPも上昇、結果、税収も伸びるでしょう。
こうした一石三鳥、四鳥の財政政策の発動を阻止し、自分で自分の首を絞め、デフレ脱却を遅らせて国民生活を窮乏に陥れているのが、 当の財務省なのです。

この程度のことは、少し勉強すればわかることです。
しかし政治家、学識者、マスコミ人のほとんどが、この程度のことを理解していません。
残念ながらそれが日本の現状です。
自民党次期総裁選に立候補する石破茂氏も、全然このことを理解していませんよ。
こんな人が次期総裁になったら、日本はさらに悲惨です。
今の日本人の多くが、財務省を総本山とする「緊縮真理教」という宗教の信者になってし
まったので、個別社会問題をあちこちでいくら取り上げても、根っこは、当の総本山にあ
るのだということが見えず、ある時点で必ず思考停止してしまうのです。
マスコミで取り上げられる社会問題のほとんどの原因は、財務省の緊縮路線にあるのだということにみんなが気付くべきです。
https://38news.jp/economy/12380

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自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ
｢赤字だから対策できない｣には根拠がない
中野 剛志 2018/08/01
https://toyokeizai.net/articles/-/231318?page=2

南海トラフ地震対策と「財政破綻リスク」言説

本年6月、土木学会は、今後30年以内の発生確率が70〜80％とされる南海トラフ地震が日本経済に与える被害総額は、20年間で最悪1410兆円になるという推計結果を公表した。同学会は、発生が予測されている南海トラフ地震、首都直下地震、三大都市圏の巨大水害を「国難」と呼び、この「国難」に対処するために、防災のための大規模な公共インフラ投資を提言している

（参考）。
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21

ところが、この発表について、財務省財政制度等審議会会長の吉川洋・東京大学名誉教授は、次のように述べたのである（『中央公論』2018年8月号）。

「今回の土木学会の発表で最も注目されるのは、インフラ耐震工事約40兆円で南海トラフ地震の場合509兆円の被害を縮小できるという推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業をわれわれはしばらく我慢しなければならない。（中略）あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう。」

要するに、日本は財政破綻のリスクがあるので、南海トラフ地震の対策をやりたければ、ほとんどすべての公共事業をあきらめろというのだ。しかし、ほとんどすべての公共事業を止めることなど現実的には不可能だから、この主張には「インフラ耐震工事費を40兆円も出せないから、南海トラフ地震の被害は甘受しろ」という含意がある。

しかし、すでに明らかにしたとおり、日本政府が債務不履行に至ることなど、あり得ない。また、デフレである間は、財政赤字の拡大は長期金利の急騰をもたらさない（参考）。

実際、デフレ下にあった過去20年、政府債務残高は増え続けたが、長期金利は世界最低水準で推移し、2016年にはマイナスすら記録した。ある推計によれば、2000年から2007年における財政赤字の1兆円の増加は、長期金利を0.15bsp〜0.25bsp（1bspは0.01％）引き上げただけだった（参考）。つまり財政赤字を100兆円増加したとしても、長期金利の上昇は0.3％にもならないのだ。

したがって、「現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大すること」はできるし、すべきである。むしろ、デフレの今こそ、金利急騰の副作用をもたらさずに公共投資を拡大できるチャンスとも言えるのだ。

政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がない

それにもかかわらず、吉川氏は、長期デフレ下の日本にあって、歳出抑制の必要性を強く主張し続けてきた。

たとえば、2003年、吉川氏は、伊藤隆敏氏ほか日本を代表する経済学者らと共同で、政府部門の債務の対国内総生産（GDP）比率が140％に達していることを踏まえ、「財政はすでに危機的状況にあり、できるだけ早い機会に財政の健全化（中略）が必要である。」と警鐘を鳴らした（2003年3月19日付日本経済新聞「経済教室」）。

吉川氏らによれば、このままだと政府債務の対GDP比率が200％に達するが、「この水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい。たとえデフレが収束し経済成長が回復しても、その結果金利が上昇するとただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高いからである。」

しかし、現在の政府債務の対GDP比率は、吉川氏らが「国家財政の事実上の破たん」とした水準をすでに上回り、230％以上となっているが、長期金利はわずか0.03％に過ぎない。政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がないのだ。

吉川氏らの「デフレが収束し経済成長が回復すると、ただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高い」という主張も、理解し難い。

第一に、経済成長が金利を上昇させる可能性はあるが、それは同時に税収の増加をももたらし、財政収支を改善するのである。

実際、2018年度当初予算は、企業業績の改善を背景に、中央政府の政策経費（地方交付税交付金等を除く）を上回る税収が見込まれている。もっと端的な例を挙げると、1990年当時、長期金利は6％を超えていたが、誰も財政破綻など懸念していなかった。それどころか、一般政府の財政収支は黒字だった。言うまでもなくバブル景気が税収の増加をもたらしていたからだ（したがって、財政黒字は、マクロ経済的には必ずしも健全とは言えないのだが）。

いずれにせよ、経済成長は財政を健全化しこそすれ、それがただちに財政危機を招くなどというのは考え難い。

第二に、そもそも、政府債務の返済は、国税収入だけで行うものではない。継続的な借換（新規国債の発行によって同額の国債償還を行うこと）によることもできる。政府債務というものは、原則として完済をする必要がない債務なのだ。それゆえ、ほとんどの先進国において、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで、償還費を含めていない（参考）。

その利払い費は、2018年度予算では約9兆円が計上されている。これは長期金利を1.1％として算定されたものだが、市場金利は0.03％程度だから、実際の利払い費は9兆円よりもずっと小さい（参考）。

仮に長期金利が今の30倍に跳ね上がったとしても、利払い費は9兆円にも満たないのだ。その程度の利払い負担が国税収入を上回る可能性を心配することを、杞憂と言う。

第三に、それでも金利の上昇を回避したいというのであれば、中央銀行が国債を買い取ればよい。実際、日本銀行は、そうしている。いわゆる量的緩和がそれだ。

要するに、吉川氏の言う「『亡国』の財政破綻」（金利が上昇して政府の利払い負担が国税収入を上回る）のリスクは、ほとんどないのであり、しかもその極小のリスクですら、経済政策によって容易に克服できるということだ。

これに対し、「『国難』としての自然災害」の発生確率は「『亡国』の財政破綻」よりもはるかに高い。しかも金利上昇による経済損失と違って、自然災害により失われた人命は、取り返しがつかない。

そう考えると、「『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう」などという主張は、とうてい受け入れられるものではない。

個人や企業の借金のアナロジーで考えてはならない

それにもかかわらず、日本は財政危機であり、公共事業費を増やすことはできないという思い込みは、依然として根強い。

『富国と強兵 地政経済学序説』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）

確かに、これまで述べたような「財政赤字を拡大すべきである」「政府の財政破綻はあり得ない」「政府債務は完済する必要がない」といった議論は、「借金は返さなければならない」という家計や企業の一般常識に反するものであり、感覚的には受け入れ難いであろう。

しかし、政府債務と民間債務とでは、制度的にまったく異なる。政府の借金を、個人や企業の借金のアナロジーで考えてはならないのだ。この政府債務を民間債務と同じように考える通俗観念こそが、あり得ない財政破綻への恐怖を掻き立て、国民の生命・財産を守るために必要な公共事業の実施を阻んでいるのである。

本来であれば、財政についての間違った通俗観念を修正し、世論を正しい方向へと導くのが、経済学者の役割であろう（参考）。

ところが、我が国では、影響力のある経済学者の多くが、逆に通俗観念に乗じて財政危機を煽り、防災対策に必要な公共事業費の拡大にすら反対してきたのである。そして、彼らの声に影響されて、政治家も一般国民も、財政健全化こそが優先されるべきだと信じ込んできた。

その結果、過去20年にわたって、公共投資は抑制され続けた。あの東日本大震災を経験したにもかかわらず、その後の公共投資はさして増やされなかった。最近の大阪北部地震や西日本の大規模水害を目の当たりにしてもなお、公共投資の拡大を求める声は小さい。むしろ財政健全化の必要性が声高に論じられている。これが、我が国の現実である。

このような状況の中で、根強い通俗観念に反し、権威ある経済学者たちの多数派の見解に抗して、財政赤字の拡大を訴えたところで、誰が耳を傾けようか。こうなっては、もはや「『国難』としての自然災害」を避けることは不可能ではないかという絶望感に襲われる。

だが、希望はまったくないというわけではない。自民党の若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」は、今年の5月、防災対策（国土強靭化）の強化をはじめとする積極財政を求める提言書をまとめ、安倍首相に提出した（参考）。一縷の望みは、意外なことに、日本の政治の一部にあったのだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/231318
　

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2017年12月5日
元経済学会会長と元日銀副総裁による「フェイクレポート」の疑義
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/11373

「経済の大御所二人」が「社会保障不安」が不景気の重大原因と「断定」

財政制度審議会会長や日本経済学会会長を歴任した東京大学名誉教授の吉川洋氏と、前日銀副総裁の山口広秀氏が、山口氏自身が現在理事長を務める日興リサーチセンターから「低迷する消費」と題するレポートをこの度（10月30日）公表し、これが今、霞ヶ関、永田町界隈で話題になっています。

下記ロイターの記事では、このレポート公表が、「消費の低迷要因（を）、賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括」するものとして報道されています。そしてその総括を踏まえ「政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。」と解説されています。
https://jp.reuters.com/article/slumping-consumption-report-idJPKBN1DV3TL

また、この記事では山口氏・吉川氏はこのレポートの公表にあたって開催した「記者会見」にて、

「政府は財政赤字でも経済成長さえあればなんとかなるという話ばかりだ」（山口氏）

「名目賃金が大きく上昇しない中で日銀の異次元緩和で物価が上昇すれば、ややもすると実質賃金が下落する」（吉川氏）

とアベノミクスを批判している様子も報告されています。

こうした背景から、このロイター記事は、

「消費低迷を分析、アベノミクスに警鐘」

と言う見出しが付与され、この「大御所二人」が、成長を目指してばかりのアベノミクスは間違いで、成長をさておいて持続可能な社会保障制度を「設計」すべきだ、と主張していると言う様子が描写されています。

では、この両先生が提案する「国民が安心出来る、持続可能な社会保障制度」とは何かと言えば───一般には、社会保障の持続可能な制度とは、「十分な財源が常時確保出来るほどに、国民負担が十分に高い制度」を意味すると解釈できます。それは要するに「安定財源が確保できる財政」ということであり、それは結局「十分に高い消費税率」ということになります。

もちろんこのレポートでは両氏はそこまで「明言」していませんが、この両氏の主張が、今日の日本の状況下では消費増税を強力に後押しすると同時に（山口氏の上記発言からも明確な通り）財政赤字を一時的に拡大する「大規模財政政策」を強力に否定するもの、すなわち、「緊縮財政」をサポートする効果を持ちうるものなのです。

「経済の大御所二人」の断定は正当化できない

言論の自由が保障された日本では、誰がどんなレポートを公表しても構いません。ですがこの両氏の「不安が消費を低迷させている」という主張それ自身が理性的に正当化できるものなのかどうかと言えば、それは別問題。

ついてはその点を確認すべく、新聞記事ではなく、両氏が公表したオリジナルのレポートそのものを確認することとしましょう。
http://www.nikko-research.co.jp/release/6491/

このレポートでは、結論で次のように論じています。

『弱い消費の第２原因は、 「将来不安」である。とりわけ年金・医療・介護など社会保障の将来への不安が根強い。多くの人々は、老後の生活や医療・介護にどれだけの費用がかかるのかが予想できず、世代を問わず多くの家計が予備的な動機で貯蓄を行い、消費を踏みとどまらせている。」

ご覧の様に「老後の出費が予想できず、不安だから、消費を控えている」と

「断言」

しています。

科学者にとって（講演やエッセーではなく）

「分析レポ─ト」

において、「因果関係の断定」を図るには、相当に強力な根拠が不可欠です。逆に言うなら単なる「推察」でしかないものを、「分析レポート」では科学者は絶対に「断言」できません、というか「してはいけません」。

そもそも科学者が分析レポートにおいて断言すれば、その読み手は、その主張はほぼ間違い無く真実であり、それを「否定する人」は恐らく間違いを犯しているか、デマを言っているのだろう、と「認識」させてしまう程の影響力を発揮します。

「断定」してるにも関わらず、「それはウソだろう」と思われてしまうような「科学者」は、疑惑が発覚した後に「スタップ細胞はあります！」と断定した小保方氏くらいのものです。

だから、「経済の大御所二人」が書いたレポートは今、霞ヶ関、永田町で「極めて信憑性高いもの」として認識され、持続可能な社会保障のために消費税は増税すべきで、財政赤字を拡大する財出なんてもってのほか、という空気を強化しているわけです。

・・・・では、このレポートにその「因果関係」についての明確な「根拠」は示されているのかと言えば・・・・結論から言って（「断定」しますが！）、答えは「ＮＯ」です。

なぜなら、このレポートには、「社会保障の将来不安→消費低迷」という因果関係の根拠となるデータは、一切示されていないからです。

・・・・というか、そもそも、この大御所二人自身が「社会保障の将来不安→消費低迷」と断定はできないとご自身で書いているのです。

詳しく解説しましょう。

分析途上で「推察」した事を、結論で「断言」している

このレポートではまず、「人々が将来不安を抱えている」という事を思わせるアンケートと結果と、35歳未満の世帯において消費性向が最近急激に下がっているというデータを示します。そしてこの消費性向が下がっているというデータを示した後に、両氏は次のように唐突に述べています。

「将来の可処分所得の増加が期待しにくい中、若年世帯でも年金等の社会保障制度の持続性に対する疑念は広がっており、貯蓄性向を上昇（消費性向を低下）させているとみられる。」

あくまでもこの文章は、この両氏が「年金等に疑念があるから、消費性向を低下させてるんだと思います」と言う「意見」を述べているものと解釈できます。「〜みられる」というのは、論者が勝手にそう「みている」＝「思っている」と言うことを意味する言葉だからです。それは断じて、分析の結果こういう因果関係が導出できたという論理的結論を述べているものではありません。

要するに両氏は、「若年世帯で消費性向が下がっているのは、年金等に持続性に疑念が原因なのだろう」と「推察」しているに過ぎないのです。

ところが、この推察文の次の頁の結論頁では、何の説明も無しにこの「推察」が、いきなり、次のような「断言」につなげられています───「弱い消費の第２原因は、『将来不安』である」。

レポートを何度も読み返しましたが、この「因果関係の断言」に繋がりうる分析結果は、上記の「推察」以外には見当たりません（国民が不安に思っていると言うデータは示されていますが、それは到底，因果関係の根拠にはなりません）。

つまり、この両氏は、「分析プロセスで推察したに過ぎぬこと」を「結論で断言」しているのです。

さらには、このレポートの冒頭に「要旨」として掲載されている、記者などがここだけ目にする可能性が高く、政治的影響力が最も大きいと短文にもまた、下記のように「断定」的に書かれてもいます。

『経済の主役と言ってもよい消費はなぜ弱いのか。１つの理由は、賃金・所得の伸びがほとんど見られないことである。いま１つ「将来不安」の影響も大きい。とりわけ、年金・医療・介護など社会保障の将来への不安が年齢を問わず家計を委縮させている。』（「低迷する消費」P１より）

率直に申し上げまして、これは「公正な科学者の態度」からはかけ離れた態度と言わざるを得ないのではないかと、筆者には思えます。

「推察」そのものにも、相当な「無理」がある

しかも、この「両氏の推察」それ自身も、理性的に正当化しがたいものです。

そもそも両氏が推察したように「年金等についての将来不安が高くなれば、消費性向を下げる」というメカニズムがもしも今の日本で支配的なら、そういう現象は34才以下だけでなく、35才以上世帯でも生じるはずです。

というよりむしろ40代や50代の「老後」に近い世代の方が、20代や30代よりも「年金等への将来不安が高まれば、消費性向を下げる」ことすらあり得ます。ですが、40〜50代には、そういう傾向は見られません。この事実は、「年金等についての将来不安が高くなれば、消費性向を下げる」というメカニズムが働いてい「ない」可能性をすら示唆する事実だと解釈することもできるでしょう。

いずれにせよ、34才以下世帯で「だけ」消費性向が下がっていると言う事実から、「年金等への将来不安が今の日本人の消費性向を下げている」という結論を導くには、相当な無理があると考えられます。

（※　したがいまして、当方の「学者」としての感覚から言うなら、この様な無理ある推察は、比較的規準が緩いジャーナルにおいてすら「学術論文」として認められない水準のものでは無いかと思います。より詳細な議論は付録１をご参照下さい）

「若年世帯の不安」は年金等でなく「デフレ」だという可能性

百歩譲って「将来不安が日本人の消費性向を下げている」ということが真実だとしても、その不安が、両氏が言う「年金等」にまつわる「老後不安」であるとは全く言えません（筆者らが示してている、今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は、消費と老後不安の間の因果関係の「根拠」にはなり得ません）。

当然ながら、「デフレ不況」、およびそれに伴う「将来の所得縮小」「失業」に対する不安それ自身が不安の根源である可能性も考えられます。

といいますか、両氏の示したデータや彼らの推察から演繹される「若年層だけが不安に感じ、非若年層が不安に感じていない」という状況を説明するには、年金等よりもデフレそれ自身に対する不安の方がより説得力ある原因だと考える方が自然とも言えるしょう。そうした「可能性」は、若年層の方が一般に失業率が高く、所得が低いという事実とも整合するからです。

さらに言うなら、もしも両氏が主張するような「持続可能な税・税社会保障を作ることで不安が低迷し、消費が拡大する」という事が真実なら、彼らが主張した2014年の消費増税によって消費は拡大すべきところですが、実態は全くその逆に、消費は大きく低迷したことは、周知の事実です。

こう考えれば、その不安を払拭するために「年金等の社会保障制度を持続可能なものにする」という、両氏が次のように「断定」する対策が適当だとは、（残念ながら）正当化できない、という真実も見えて参ります。

「・・・将来不安を払拭するためにも、政府が責任ある形で、説得力のある税・社会保障のプランを明示し、それを前提に消費者が長い目で見た生活設計を組み立てることができるようにすることが大事である。単に消費者にとって耳触りのよいプランを示すことではなく、確度の高いプランを明らかにすることが重要である。」（「低迷する消費」Ｐ１８より）

元経済学会会長と元日銀副総裁による「フェイクレポート」の疑義

このように、吉川・山口両氏が出したレポート「低迷する消費」は、「緊縮財政によって国民の不安を払拭することが、消費を拡大する道となる」という強烈な政治的メッセージを発する「結論」を記述してはいますが、肝心のその分析内容そのものについては、ほぼ「出鱈目」と言われても仕方がない様な稚拙な水準にあるのではないか、というのが、筆者の率直な見解です。

繰り返しますが・・・

第一に、不安が消費を下げているという彼らの主張を正当化する根拠が示されていないからであり、

第二に、仮に不安があったとしても、その不安が「持続可能な税・社会保障制度を構築すること」で払拭され（、それを通して消費が拡大す）るという彼らの主張を正当化する根拠もまた、示されていないから、です。

したがって、それはいくつかのもっともらしい図表が掲載された「分析レポート」の体裁をとっているものの、実態は、筆者らの「主観的意見を、明確な根拠も無く開陳する文書」であるとしか思えない──というのが、筆者の見立てです。

これでは客観的に冷静に判断すれば、「詭弁」の誹りを受けても致し方無いものと思われます（経済政策上の論説において「詭弁」が多用されている現実については、例えば、こちらでの議論（付録２）をご参照下さい）

しかも、その詭弁にあたっては、「経済の大御所二人の権威と、複数の図表を使ってもっともらしく見せかけている」という疑義さえ想定される状況だと思われます。

ついては、筆者は、今回の吉川氏、山口氏（ならびに、他共著者一名）による分析レポートは

「フェイクレポート」

である疑義が極めて濃厚であると、京都大学大学院教授として、そして、内閣官房参与として、学術的視点から冷静に判断いたします。

是非とも理性的な反論をお伺いしたいと思います。

もしも、東京大学名誉教授や元経済学会会長、さらには、元日銀副総裁の「誇り」にかけて、こうした「詭弁」や「フェイク」と呼ばれることそれ自身が濡れ衣に過ぎぬとお感じであるなら、是非とも下記三点のご質問に、正々堂々とお答え頂きたいと思います。

（質問１）第一に、分析本文で「〜みられる」と書かれた推察内容を、なぜ、結論において「断定」的に記述されたのかをお答え頂きたい（あわせて、仮にそれに「理由」があったとしても、政治的影力を持ちうる可能性が濃厚な結論や要旨において「推察」内容を「断定」することは道義的に問題がないと言えるのかどうかについても説明して頂きたい）。

（質問２）第二に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば「不安が消費を抑制している」という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを（本稿の指摘※を踏まえた上で）、理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい

（※　「幾分若年層の世帯所得が持ち直しつつある中、34歳未満世帯だけが消費性向を縮退させている」というデータに基づいて「不安が消費を下げている」と推論することは、論理的に正当化できない、という指摘）

（質問３）第三に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば『持続可能な税・社会保障制度を構築すれば、（消費に影響がでる程に十分）不安が払拭される』という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを（本稿の指摘（※）を踏まえた上で）、理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい。

（※　今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は消費と老後不安の間の因果関係の「根拠」にはなり得ないということ、ならびに、34歳未満世帯だけが消費性向を縮退させているという事実は、『持続可能な税・社会保障制度を構築すれば、不安が払拭される』という主張と整合するどころかむしろ矛盾しているいう指摘）

本稿が、我が国の繁栄に繋がる建設的かつ理性的な議論の契機となりますことを心から祈念しつつ、本稿を終えたいと思います。

付録１　若年世帯だけ消費性向が下がる理由についての様々な仮説

若年層だけ消費性向を下げている理由としては、若年層だけ貧困化が激しく貧困化が激しい世帯の方が消費性向を下げがちだからだ、と言う可能性も考えられます（なお、両氏が指摘する若年層の世帯所得が幾分もちなおしは、失業率や、消費性向と貧困化との関係の非線形性などを加味すれば、上記可能性を棄却するものではありません）。

あるいは、「デフレ世代のコーホート効果（世代効果）」によって、若年層の消費性向が下がってきている可能性も考えられます。実際、交通行動の時系列データから、若年層の移動数が著しく低下している「外出離れ」現象が生じていることが知られていますが、そのレポートでは、「年金等に対する不安」以外の様々な理由について様々に分析、検討されています。https://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/43400924.html

この「外出離れ」現象は、若年層の消費性向低下と関連している可能性が十分考えられますが、この外出離れの原因が「年金等に対する不安」であると考える根拠は、相当に乏しいように思われます。

つまり、両氏の推察自信の正当性もさることながら、それ以外の様々な可能性も考えられる以上、因果プロセスについて断言するにはさらなる分析が不可欠なのです。にもかかわらずこのレポートにはそうした分析がほとんど全くといっていい程の水準で掲載されていません。この点から言っても、このレポートは科学的に正当化することは原理的にほとんど不可能であると言うこともできます。

付録２　詳細は、下記原稿をご参照下さい「柳川・沼尻・山田・宮川・藤井：新自由主義の詭弁性とその心理的効果に関する実証研究、土木計画学研究・講演集、ＣＤ−ＲＯＭ、55, 2019」
https://38news.jp/economy/11373 　

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2018年7月11日
【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/12160

■■財政が大事だから、人が死んでも仕方ない、という論理

東京大学経済学部の名誉教授で、元日本経済学会会長の吉川洋氏が、中央公論の最新号で、昨今頻発する災害対策に国家として対応すべきだという議論に対して、異を唱える論考を公表した（中央公論2018年8月号、20−21頁）。

その主張の要点は、本稿最後の締めくくりの、以下の一文に現れている。

『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』

つまり、吉川氏は南海トラフ地震や首都直下地震等に対して、国費ベースで６兆円拡大することがあれば、我が国は「財政破綻」に陥って、国が亡びる「亡国」の状態に我が国は立ち至るだろう、と主張しているわけである。

言うまでも無く、吉川氏は、「災害対策をしないことを正当化」しているのである。

しかし――吉川氏がこの原稿を書いた「直後」に生じた――今回の西日本の豪雨で100名以上の方々の命が奪われた事からも明白な通り、災害対策をしなければ、多くの人々が死んでいく―――だから、吉川氏は「今回の西日本豪雨への事前対策も含めた『防災』などやらなくても良い、それで人が死んでも構わない」という主張を正当化しているのである。

百歩譲って、吉川氏が言うことが一点の曇りも無く正しいのなら――吉川氏の主張に耳を傾け、「人が死ぬけれど、財政のために防災対策をしない」という政治判断はあり得るのかもしれない（国が亡びればさらにたくさんの人々の命が失われるかもしれないからだ）。

しかし誠に遺憾ながら、このたった60字余りの一文に、いくつもの「事実誤認」と「詭弁」が含まれている。つまり、吉川氏の嘘と詭弁のせいで、人がたくさん死んでいく、という構図が、ここに見て取れる―――ついては本稿では、なぜ、筆者がそのように判断したのかについて、一つ一つ解説したいと思う。

（なお、吉川氏が「財政破綻」という言葉で何を意味しているのかが不明瞭だという問題もあるのだが、そこは彼のこれまでの言説に着目し、「金利が高騰し、政府の利払い費が一気に拡大する事態」だと、ここでは想定する）。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20030319.pdf

■■「財政破綻」するリスクはそもそも低い

第一に、「財政破綻」など、我が国において起こる可能性は、現実的に存在しない。

なぜなら、日本政府の「借金」は、日銀が発効する「円」によるものだからだ。

だから、（円建ての）国債の金利が急騰し出せば、市場安定化を図る「日銀」が、いわゆる「買いオペレーション」を図り、金利安定化を図る。

もちろん、日銀がそれを「しない」という確率はもちろん「理論的」には存在するにはする。しかしそれは、旅客機のパイロットが、飛行中に「逆噴射」を急にし出す程の確率であり、現実的なものとは言えない。

ギリシャや夕張は破綻したじゃ無いかという向きもあるだろうが、日本政府と彼らとは、措かれた状況が全く違う。日本政府には「最後の貸し手」としての日銀があるが、ギリシャや夕張にはそれがなく、だから破綻してしまったのだ。実際、過去において、「自国通貨建ての借金が理由で、破綻した政府」は存在しない。

吉川氏とは一度、この点について直接討論をしたことがあるのだが、その時にも、この筆者の指摘についての明確な回答は頂けなかった。ついてはこれを機に改めて吉川氏には、是非とも、「筆者の指摘を受けてもなお、なぜ、財政破綻が生じうると主張し続けているのか」についての、その理由をご回答いただきたい。

■■「公共事業の拡大」のせいで「財政破綻」するリスクはもっと低い

第二に、吉川氏は、「公共事業費を拡大すると財政破綻する」事を前提としているが、そうなる可能性は、さらに低い。

少なくとも短期的な視点で言えば、これだけの金融緩和（年80兆円規模）を行っている状況下で、国債発行が幾分増えたからといって、財政が破綻する可能性は、現実的に「ゼロ」だ。しかし上記の言説は、それを無視するものとなっている。

それ以前にそもそも、現在の公共事業の拡大は（フローとストックの両効果を通して）デフレ圧力を弱め、景気拡大を果たし、税収が拡大するという自明の因果プロセスが存在するのだが、吉川氏は、その存在を完全に無視している。

さらに言うなら、防災対策をしっかり行わなければ、経済が破壊され、財政基盤が破壊され、それを通して、激しく財政が悪化するリスクが現実的に考えられる。つまり、防災対策は、「財政を守る」ためにも必要なのだが、吉川氏は、そのリスクもまた完全に無視している。

吉川氏には、以上に筆者が指摘した諸点をなぜ「無視」したのか、是非、その一つ一つについて明快にご回答いただきたい。

■■「公共事業の拡大」のせいで「財政破綻」するという超僅少なリスクを、巨大地震という現実手金リスクと比較すること自体が間違い

第三に、百歩譲って、「財政破綻」という事態が生じ「得る」のだとしても、それが生ずる「確率」は、南海トラフ地震や首都直下地震が生ずる「確率」に比して全く比較にならない超微小なものだ。

そもそも、巨大地震はその30年発生確率が科学的に70〜80％程度と推計されているが、
「財政破綻」確率については、この原稿にも一切書かれていないし、これまでにおいても筆者の知る限り科学的に推計されたことは一度も無い。

しかも、この吉川氏の主張は、「現状６兆円の事業を少しでも拡大しようものなら、財政破綻する」という趣旨にも読み取れる。そのような主張が正当化できぬことなど、小学生でも見破ることができるのではなかろうか（もしそれが正当化されるなら、現状の予算が、破綻するまさに直前の状況だと証明する必要があるが、そのような証明は一切なされていない）。

それにも関わらず、吉川氏は、「災害」のリスクと、「破綻」のリスク（しかも現状から少し増えただけで破綻するリスク）を、何ら根拠も示さないままにまるで「対等」であるかのように扱っているが、これは、極めて一般的な（「総数詐術」あるいは「先決問題要求の虚偽」等と言われる）「詭弁」テクニックだ。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/14/2/14_155/_pdf

もし吉川氏がこれは詭弁ではない、と主張されたいのなら、吉川氏はその財政破綻が生ずるリスクがどの程度なのかを、巨大地震に対して行われているのと同様の確率尺度で定量評価いただきたい。それが出来ない限りにおいて、吉川氏は「詭弁」を弄する詭弁家の誹りを免れ得ない。

■■吉川氏は、「わら人形論法」に基づく詭弁で、災害対策必要論を批難している

そして第四に、吉川氏は、まるで、巨大地震対策のために、どこかの誰かが「青天井」で、「あれもこれも」と、公共事業を拡大せよと主張しているかの様に論じているが、筆者の知る限り、これは完全な事実誤認である。

そもそも吉川氏が引用している土木学会の推計では、より「効果的」な事業を割り出すために、耐震強化や分散化のための地方投資など、具体的なプロジェクトを提議し、その効果を定量分析している。

そして、そうした「科学的、技術的な定量評価に基づく、合理的かつ効果的な投資」を強く推奨し、今日政府で言われている「証拠に基づく政策決定」（ＥＢＰＭ、Evidence Based Policy Making）を推奨している。決して、吉川氏が言う様な「あれもこれも、やるべきだ」などという、理不尽な主張をしているのではない（必要なら、下記ＨＰ掲載の報告書を是非、じっくりとご一読願いたい。http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21）。

にも関わらず、さも、どこかの誰かが「あれもこれも、公共事業を拡大すべきだ」と不条理な要求をしているかの様にかき立て、それを批判している。

これは典型的な、「でっち上げ」に基づく「わら人形論法」とも言いうる詭弁だ。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/14/2/14_155/_pdf

東京大学の名誉教授、かつ、日本経済学会の会長も務められた社会的に極めて高い地位にある方が、このような人格的品位を疑われるような印象操作をもたらす詭弁を、しかも中央公論という公共性の高い公器において行っても良いものなのだろうか―――。

もし、吉川氏が自らの名誉を守りたいのなら、以上についての筆者の疑問を、それぞれについて適切に解説いただきたい。もしそれをされない限りにおいて、吉川氏は、「詭弁家」だということになるであろう。

だからこそ筆者は、吉川氏の誠実な対応を、心から祈念したい。

さも無ければ、本稿を読まず、「中央公論」という公器における吉川言説だけに触れる人が増え続け、適切な災害対策・財政再建がなされず、今回の災害で多くの方の命が失われたように、この不誠実な吉川言説によってますます多くの人々が殺められ続けていくことはもはや、避け難いのである。

追伸１：
普通、オオカミ少年といえば「嘘つきでダメな奴」の代名詞。だが吉川氏は自分こそが、そんなオオカミ少年なのだ、という開き直り的論考を公表している。科学者ならオオカミ少年でなく「科学的推計」を「証拠」と共に誠実に公表し続けるべきではないのか、そんなオオカミ少年に国家の重要判断を任せてもいいのか――？　本稿はそんな疑問を抱かざるを得ない、象徴的論考と言えよう。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201709/201709b.html

追伸２：
「災害対策をしない」という振る舞いは、「無作為殺人」と言いうるものだ。是非、下記論考もご一読願いたい。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180709/




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作為犯としての「殺人者」たち 2018-07-13
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390446159.html

わたくしは「政策」について論評はするものの、特定人物を攻撃することは「なるべく」避けています。とはいえ、残念なことに、攻撃を避けてはならない人物というのも、確かにいるのです。

　藤井聡先生が「新」経世済民新聞で取り上げられた、吉川洋の恐るべき言説です。

【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
https://38news.jp/economy/12160

　吉川洋が、中央公論2018年8月号の「時評2018　●「国難」としての自然災害と日本経済」において、信じがたいことを書いています。

『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう。』

　吉川洋よ、お前の存在自体が「亡国」であり「国難」だ。

　という突っ込みを置いておいて、単なる事実を列挙します。

【日本国債所有者別内訳（総額は９９６兆円） 】

http://mtdata.jp/data_60.html#syosyuusya

　日本国債はすでに（１８年３月末時点）日本銀行が４４％を所有しています。金額にして４３７兆円です。

　日本国債のうち、４３７兆円分については、日本政府が「子会社から借りている負債」であるため、返済不要です。利払いも不要です。

　別に、返済や利払いをしても構いませんが、しなくても構いません。

　もちろん、日本国債以外が保有する国債についても、所詮は借り換えされていくものなのですが、とりあえず日本政府の負債（国債・財投債・国庫短期証券）のうち、四割以上が「返済不要」で実質的に負債ではなくなっているというのが、単なる事実です。

【日本政府の負債対GDP比率（右軸、％）と負債総額（左軸、億円）】

http://mtdata.jp/data_60.html#jissitsuhusai

　財政健全化の定義は、政府の借金を減らすことではありません。政府の負債対GDP比率を引き下げることです。

　日本銀行が保有する国債は、返済不要です。というわけで、返済が必要（名目上ですが）な政府の負債対GDP比率をグラフ化すると、上記の通りです。実質的な政府の負債対GDP比率は、劇的に下がっています。すなわち、財政が健全化しています。

　現在の日本に、財政問題などありません。財政破綻（政府の債務不履行）の可能性は、ゼロ、なのです。

　それにも関わらず、ありもしない財政問題を理由に、公共事業の拡大を否定し、国民に「死ね」と言っているのが、吉川洋なのです。

　先日、平成３０年７月豪雨〜不作為の殺人者たち〜 、というエントリーをあげましたが、吉川洋は「作為犯」です。

　この種の作為犯としての「殺人者」たちが平気で野放しになっている。

　この種の連中が跋扈し、デフレが続き、景気悪化を受け、何万人が「自殺」したのか。公共事業否定により防災対策ができず、何万人が財産を失ったのか。

　日本国民は、改めて思い返す必要があります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390446159.html

続　作為犯としての「殺人者」たち 2018-07-14
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390646112.html

　さて、中央公論における吉川洋の「「国難」としての自然災害と日本経済」が悪質なのは、何と先日の土木学会の報告書「「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を、公共事業削減に利用しようとしている点です。

　何を言っているか分からないと思いますが、わたくしもj自分で何を言っているか分かりません。でも、本当にそうなのです。

　吉川の寄稿は、以下の文章で始まります。

『六月七日、土木学会はこれから３０年以内に７０〜８０％の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震が日本経済に与える被害総額は、２０年間で最悪１４１０兆円（直接被害１７０兆円と２０年間の間接被害１２４０兆円の合計）に達するという推計結果を公表した。同じく７０％の確率で発生するとされる首都直下型地震の被害総額も、２０年間に及ぶ経済被害７３１腸炎を合わせると、内閣府が公表している建物等への直接被害４７兆円の１６倍、７７８兆円に達するという。土木学会は、発生が想定されている二大地震と三大都市圏における巨大水害を「国難」と呼んだ。』

　この後、吉川は震災後の経済活動について、

『震災復興により経済活動が高まることも多いのである。』

　と書き、傍証として関東大震災後に日本経済は成長した、と解説します。

　さらに、阪神淡路大震災後に神戸港のコンテナ取扱個数（１９８０年は世界４位）が、震災から十年後の２００５年に３９位に、１５年に５９位に凋落したことを持ち出し、

『神戸港が震災により大きな被害を受けたことは疑いない。』

　と解説した後に、

『しかし、ちょうど震災をはさんで、実は日本の港すべてが目を覆うばかりにランクダウンしたのである。１９８０年に１３位だった横浜港は、２０１５年には５２位にまで落ちている。これは震災とは関係がない。』

　と、続けます。

　うん、確かに震災とは関係ないですが、あんたたちが推進した「緊縮財政」とは、バリバリに関係があるよ。公共投資の削減を続け、日本は港湾の整備ができなくなりました。

　当時、コンテナ船は「超大型化」していきます。ところが、日本の港は整備を怠ったため、主流の１万TEU規模のコンテナ船が入れる港が「ゼロ」という状況が長らく続きます。

　結果、日本の港湾は凋落してきました。

　自分たちが主導した緊縮財政により、日本の港湾が凋落したことを持ち出し、

『（横浜も凋落したから）震災による経済活動への影響を推計するとき、それは当然に仮定に依存するから、結果の数字は幅をもって理解する必要がある。』

　と、土木学会の報告書の信憑性を貶めようとしてくるわけです。

　もっとも、さすがに土木学会の報告書を完全無視はできなかったらしく、

『インフラ耐震工事約４０兆円で南海トラフ地震の場合５０９兆円の被害を縮小できるという推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。』

　さらに、

『整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業を我々はしばらくは我慢しなければならない。これが今回の試算のメッセージである。』

　はあ！！！？？？？

　吉川洋は「頭がおかしい」のではないかと疑っていましたが、本当に頭がおかしいようです。

　吉川は、土木学会の報告書を利用し、
「インフラ耐震工事をする分、整備新幹線はできない」
　と断言し、かつそれを「今回の試算のメッセージ」と勝手に決めつけているのです。

　土木学会の会長は大石久和先生です。大石先生たちが、「インフラ整備の分、整備新幹線はあきらめよう」などといったメッセージを出すはずがありません。

　なぜ、ここまで「頭がおかしい」結論が出てくるのかといえば、昨日、ご紹介した、

『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう。』

　という、これまた頭がおかしい結論が初めから決まっているためです。

　お分かりでしょうが、吉川洋の緊縮推進理論は、もはや妄想、狂気の領域に達しています。そして、吉川のような狂人かつ「作為犯としての殺人者」が蔓延り、存在しない財政問題を煽り立てた結果、我が国ではデフレ深刻化で１０万人以上が自殺し、何万人もの人々が自然災害で財産を失い、地震や豪雨で生命を落としているわけでございます。

　日本に財政問題など存在しない。この単なる「事実」を国民が共有し、吉川のような連中を排斥しない限り、我が国の衰退は止まらず、国民が自然災害やデフレから守られる日は訪れません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390646112.html

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吉川洋は財務省が主導しているプライマリーバランスについてのデマを拡散する目的で、貨幣についての経済学のイロハを必死で隠しているんですね。

貨幣についての経済学のイロハの解説は：

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師： 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4




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財政破綻詐欺師　吉川洋 2019-05-31
三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12465146776.html

　多くの国民を殺し、貧困化に叩き込んだ主犯の一人、財務省の飼い犬にして財政破綻詐欺師である吉川洋（立正大学教授）が、今度は「大地震に備えて消費税増税」などと、意味不明なことを言いだしました。（訴えていいよ、吉川センセ）

『大地震にも備え消費増税を、｢実感なき景気後退｣なら延期不要ー吉川氏
　吉川洋立正大学長は、膨張を続ける社会保障費だけでなく、高い確率で発生が予測されている首都直下、南海トラフなどの大地震も財政破綻の引き金になり得るとみている。これに備えるためにも地道な財政再建が必要で、日本が景気後退に陥ってもリーマンショック級に至らない「実感なき景気後退」であれば、予定通り10月に消費増税を実施すべきだと主張する。
　吉川氏は28日のインタビューで、「今の財政赤字は持続可能ではない。一番の原因は社会保障費の膨張だが、同時に私たちが頭に置かなければならないのは地震ではないか」と指摘した。「大地震が30年以内に起こる確率は驚くべき高さであり、いつか必ず来ると言ってもよい。被害金額は半端ではないが、それに耐えなければならない。地道に財政再建に向けた努力を続けていかなければならない」と語った。（後略）』

　記事の解説に入る前に、ブルームバーグが（意識してか否かは知りませんが）極めて重要な景気動向指数（ヒストリカルDI)のグラフを載せていました。

【景気動向指数の推移】

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-30/PS9RQK6TTDS301

　「スクープ！景気拡大「いざなぎ超え」の真実」を覚えていらっしゃいますでしょうか。

　どう見ても、日本は２０１４年３月を「景気の山」として、その後は景気後退に陥っているでしょうが！　

　消費税増税を強行した１４年４月から１６年中頃まで、日本は間違いなく「景気後退」に陥っていたのです。

　それを、吉川が座長を務める景気動向指数研究会が「なかったこと」にしてしまい、結果的に「いざなぎ超えの景気拡大」などという嘘情報が報じられることになったのです。

　まさに、詐欺師です。何しろ、吉川は嘘情報を撒き散らすことで、利益を得ているのです。この手の財政破綻詐欺師が跋扈し、駆逐されないからこそ、我が国は貧困国化しつつあるのでございます。

　日本の将来を「中華人民共和国　倭族自治区」に追いやっている主犯は、財務官僚、そして吉川ら財政破綻詐欺師なのです。

　ところで記事の中で吉川は消費税増税の理由として将来の大震災を上げていますが、詐欺師であるだけではなく、バカ、のようですね。

　実際に大震災が来たとき、我々国民を助けるのはカネではありません。カネなんぞ、キーボード一つでいくらでも生み出すことができます。

　どれだけ莫大なカネがあったところで、モノやサービスを生産する力、供給能力、経済力がなければ、国民は助かりません。さらに、復旧・復興もできないのです。

　そして、吉川ら財政破綻詐欺師の影響で緊縮財政が続き、デフレ脱却が果たせない場合、供給能力はひたすら毀損していきます。結果、将来の国民が助からない。

　吉川は過去、現在の日本国民はもちろん、、将来の日本国民をも殺しているのです。

【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※６月１５日（土）まで、特別コンテンツ【ＭＭＴポリティクス〜現代貨幣理論〜第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。

　ちなみに、吉川は記事の最後でＭＭＴについて論評していますが、ＭＭＴと「いわゆるリフレ派」をごっちゃにしており、
「あ、こいつはＭＭＴと主流派経済学との価値観、主張の違いすら理解していない、似非経済学者だ」
　と、分かりました。

　日銀当座預金を拡大すれば（異次元の金融緩和）需要が拡大するという、非現実的ないわゆるリフレ派と、需要、ＭＳ（主に銀行預金）を拡大するには、政府支出しかない（実際、そうだから）と現実を説明するＭＭＴは全く考え方が違います。

　吉川は、ＭＭＴもいわゆるリフレ派も、表層的なことしか理解していないようです。

　この手の低レベルな似非学者により、祖国が亡ぼされようとしている。耐え難い、受け入れがたい話です。

　吉川洋に代表される財政破綻詐欺師を駆逐しない限り、我が国の存続はありません。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12465146776.html



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2019年6月12日
吉川洋氏の「地震に備えて消費増税を」論を完全撃破します
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13838

誠に驚くべき意見です。

東京大学名誉教授で、
元日本経済学会会長で、
財政審議会の元会長でもある
現立正大学教授の吉川洋先生が、
次のように語ったとのこと。

「大地震が30年以内に起こる確率は驚くべき高さであり、いつか必ず来ると言ってもよい。被害金額は半端ではないが、それに耐えなければならない。地道に財政再建に向けた努力を続けていかなければならない」

そしてその上で、
10％への消費増税については、
本当にリーマン級のショックだとはっきりしない限りは、
「先延ばしすべきでない」
と語ったそうです。

つまり、南海トラフ地震に対する
日本の強靭化の一環として、
消費増税をしておくべきだ、という話。

これほどのトンデモない詭弁は、
耳にしたことがありません。

そもそも私は、
国土強靭化担当の内閣官房参与を六年間勤め、
現在でも、政府の国土強靭化の有識者会議の座長を務めており、
巨大地震が来た時に、
金融不安も含めた深刻な事態を回避するために、
一体何が必要なのかを議論し続けてきました。

その議論の中で、
「強靭化のために消費増税をしておきましょう」
なぞという議論は、
財務省サイドからも、金融庁サイドからも
未だかつて耳にしたことがありません。

なぜなら、消費増税は、
強靭化を導く対策では一切ないからであり、
さすがにそのようなことを、
政府の真面目な強靭化の会議で、
財務省・金融庁側から主張するようなことは
不可能だからです。

もうどこから吉川氏の主張の詭弁性を
明らかにしていけばいいのか
分からない程に、激しくでたらめなご主張ですが、
一つ一つ論じていきましょう。

第一に、地震が起こって、
財政の危機的状況（例えばデフォルト）が起こるとすれば、
それは、その時点での財政の健全性ではなく、
最後の貸し手である日銀が、
地震時点で即座に対応できない、
という場合に限られます。

ですから、強靭化の議論では、
日銀や金融庁、さらには、財務大臣や総理大臣が、
迅速に対応可能な状況をつくるべきだ、
という議論と対策を進めています。

「増税をして財政を地道に健全化しましょう」
というような吉川氏がイメージしているであろう悠長な議論など、
強靭化の議論の現場では、全く通用しないのです。

第二に、地震が起こり、復興しなければならない場合、
そのコストは税収でなく、
国債で賄うのが常識です。

そもそも、税収で復興すると決める、
ということイコール、
復興をあきらめる、ということを意味します。

なぜなら、
一般会計は平時の支出で「いっぱいっぱい」なわけで、
地震時にはそれに「追加」して、
莫大な復興費がかかるわけですから、
国債以外の財源などあり得ないのです。

だから、吉川氏がイメージしているであろう、
「復興にはオカネがいるから、
普段から税収を増やしておきましょう」
なぞという、悠長な話は全く通用しないのです。

その様なことをやっていては、
大怪我をした子供を、
今、手元にオカネがないからというだけの理由で放置して
死に至らしめてしまうように、
日本は二度と復興できなくなってしまうでしょう。

それ以外にも、

・そもそも、消費増税を行い、デフレが悪化すれば、
民間の強靭化投資の水準が低下し、
日本の強靭性は低下し、
地震の被害が拡大する。
そしてその結果、地震後の復興支出も拡大し、
地震後の収入も縮小し、
地震による財政被害が極大化する

・消費増税をして支出をカットするという、
吉川氏がイメージしているような対策をすれば、
公的な強靭化投資も縮小し、
地震の被害が拡大する。
そしてその結果、先と同じく地震後の復興支出も拡大し、
地震後の収入も縮小し、
地震による財政被害が極大化する

という問題を指摘することもできます

いずれにせよ、
国土強靭化の政府の有識者会議の座長である当方の目から見れば、
吉川氏の主張は、
巨大地震の時に一体何が起こるのかについて
冷静に考え続けてきた
国土強靭化の議論のすべてを無視し、
ただ単に、「地震が起こる危機があると言う事実」と、
「消費増税をすべきだという結論」を
機械的に接続した、
著しく思慮の書いた暴論ないしは詭弁にしか、
残念ながら見えないのです。

万一、強靭化の有識者会議の座長である筆者に
吉川氏からの以上についての反論があるなら、
いつでも反論いただきたいと思います。

反論できるのなら是非とも、
反論していただきたいと思います。

追伸１：
真の強靱化のために何が求められているのか・・・については是非、
「インフラ・イノベーション」
https://www.amazon.co.jp//dp/459408205X/
を、ご一読ください。

追伸２：
こうした吉川市の議論からの「ピボット」のためには是非、筆者の新著「令和日本・再生計画」をお読みください！
https://www.amazon.co.jp/dp/409825350X


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/725.html

申告制の中身は相当意地の悪いものとなるだろう。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/252.html#c9

＞　An investigation of transmission control measures during the first 50 days of the COVID-19 epidemic in China

these control measures offer an explanation of why the rise in incidence was halted and reversed, limiting the number of confirmed cases reported to 29,839 (fitted model estimate 28,000 ± 1400 cases), 96% fewer than expected in the absence of interventions.

https://science.sciencemag.org/content/early/2020/03/30/science.abb6105

日本の専門家会議に、名前を連ねている連中は、素人か（これは原発事故で証明済み。）、あるいは、意図的に感染爆発を起こそうとしている犯罪者集団だ。

米国でも、日本と同じような怠慢政策と取った米政府、ＣＤＣ、州政府を、犯罪者として、告訴する動きがある。

このような公的機関に対して、国民は、自衛、反撃する権利を有している。（米国憲法前文。）

既設の火葬場が対応できなくなれば、移動式焼却炉（Mobile Cremation）導入せざるを得なくなる。

https://www.inciner8.com/cremation-ovens.php
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/615.html#c2

どこの投資家だよ。全ての製品のリソースに成っている原油ショック（最悪は戦争）と

違う。原油ショートは電気も消えてあらゆる生産が停止する事態だよ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/250.html#c1

モンローの肉体を嘗めたユダヤ人 / ハリウッドに張られた蜘蛛の糸 (後編)
ゴイム(異教徒)を妻にするユダヤ人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68580296.html

マリリン・モンロー
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/5/b/5b3787c8.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/1/d/1d4d7383.jpg

テレビ東京が2013年頃、朝の時間帯に昔懐かしい「奥様は魔女(Bewitched)」を再放送していた。綺麗なカラー映像に修正されたコメディー番組を観た方も多いんじゃないか。

このアメリカ・ドラマは元々、昭和40年代に放送されたシットコム・コメディーで、主役のサマンサを演じたエリザベス・モンゴメリー(Elizabeth V. Montgomery)とダーリン役を演じたディック・ヨーク(Dick York)は今でも有名だ。義母のエンドラを演じたアグネス・モアヘッド(Agnes Moorehead)も意地悪の魔女が板に付いていて、とても印象に残る女優であった。米国にはこういった雰囲気を醸し出す、憎いくらい上手な演技をする脇役がいるからすごい。人気ドラマ「ダイナスティー」のジョアン・コリンズ(Joan Collins)みたいな実力派がいるから、ややもすると緩みがちな連続ドラマが引き締まる。

ちなみに、今回「奥様は魔女」を調べてみたら、日本版も制作されていたそうで、人気女優の米倉涼子がサマンサ役を演じていたそうだ。知らなかった。まさか日本人バージョンがあったなんて。観てないから何とも言えないが、おそらく駄作なんじゃないか。日本人がアメリカドラマを模倣して成功した例は少ないだろう。

ドラマじゃないけど、以前に野口五郎がサンタナのヒット曲「スムーズ(Smooth)」を拝借し、「恋はメラメラ」という題にして唄っていた。サンタナのオリジナル版では、人気歌手のロブ・トーマス(Rob Thomas)を起用して素晴らしい出来だったが、野口五郎の方は一度聴けば恥ずかしくて耳を塞ぎたくなるほどの代物である。元曲をあれほど無惨にしたカヴァー曲も珍しい。

　　脇道に逸れたから話を戻すと、ドラマの中で美人妻を演じたエリザベス・モンゴメリーは、何とプロデューサーのウィリアム・アッシャー(William Asher)と結婚していたのだ。

彼はユダヤ人の父親とカトリック信徒の母親を持つユダヤ系アメリカ人だが、ユダヤ人支配のハリウッドでは一般的にユダヤ人制作者と見なされていた。

我々とってショックなのは、貞淑な妻を演じていたエリザベスが、私生活では同性愛者や妊娠中絶を支持する筋金入りの左翼活動家であったことだ。確かに、「奥様は魔女」の中にも人種差別を取り上げたエピソードがあって、黒人を対等に扱うサマンサの姿があった。今から思えば、1960年代後半から1970年代にかけて放送されていた番組だから、リベラル色が強くてもしょうがないと考えられるが、「奥様は左翼だった」じゃ笑えない。

それにしても、売れっ子女優がユダヤ人プロデューサーと結婚するなんて、いかにもハリウッドらしい現象である。もし、彼女が一般人女性のままだったら、ユダヤ人と結婚せずに普通の白人男性と結婚していたんじゃないか。

こんな異人種間結婚を見ているから、ユダヤ人に警戒心を抱く西歐系白人や、藝能界に入りたがる娘を叱る親がいるのだろう。仔羊を狼の群れに解き放つようなものだから、まともな親が反対するのも無理はない。それに、生まれてくる孫がユダヤ人の血統なんて考えただけでも恐ろしい。

左: エリザベス・モンゴメリー
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/c/a/ca119a9f.jpg

中央: ウィリアム・アッシャー
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/d/7/d7e46652.jpg

右: 「奥様は魔女」
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/6/0/603cc28b.jpg

マリリン・モンローを取り巻くユダヤ人

　　ユダヤ人がうじゃうじゃいるハリウッド村は、藝能界というより匪賊や傭兵がたむろする無法地帯と考えた方が的確である。こんな蟻地獄に入って行く若者が跡を断たないんだから、エンターテイメント業界は麻薬に満ちた魔界と呼んでもいい。

米国史の中でも輝かしい1960年代、後世に名を残すこととなった人気女優マリリン・モンロー(Marilyn Monroe)も、ユダヤ人の魔の手に落ちた悲惨な一例であった。

父親は不明だが、グレイディス・パール・ベイカー(Gladys Pearl Baker)の娘として生まれた、ノーマ・ジーン・ベイカー(Norma Jean Baker)は、義父の「モンロー」姓をつけて藝能界にデビューした。

彼女はラルフ・グリーンソン(Ralph Greenson/ 本名Romeo Greenschpoon)という名うてのユダヤ人を自分の精神科医として雇っていた。このユダヤ人はモンローが自殺した時のセラピストであった。彼はマリリンの精神を安定させるために、過度な薬物治療を行っていたらしい。何かマイケル・ジャクソンに「プロポフォル(propofol)」を過剰投与したコンラッド・マレー(Conrad Murray)医師を思い出してしまう。

こんな麻酔薬(鎮静薬)を個人の邸宅で与えてしまうなんて信じられないが、アメリカという異常な国では非常識が罷り通る。たぶん、グリーンソンも自信満々の医師で、どんどん睡眠導入剤や鎮静剤をマリリンに与えていたのだろう。彼女の友人が証言していたが、マリリンはグリーンソンに会えば会うほど衰弱していったそうだ。

　　マリリンの周りには矢鱈とユダヤ人が多かった。グリーンソンの妹エリザベスは、ユダヤ人ミルトン・ミッキー・ラディン(Milton “Mickey ” Rudin)と結婚しており、そのラディンは有力な人脈を持ち、エンターテイメント業界で活躍する法律家であった。そして、彼はマリリンの顧問弁護士も務めていたのである。彼女と昵懇の出版業者アーサー・ジェイコブズ(Arthur Jacobs)や、娯楽企業のMCAで彼女のエージェントを務めるジェイ・カンター(Jay Kantor)とモート・ヴィナー(Mort Viner)もユダヤ人だった。

出演作でもユダヤ人監督に重宝されており、「七年目の浮気」や「お熱いのがお好き」ではビリー・ワイルダー(Billy Wilder)が監督だったことは有名だ。「恋をしましょう」だとジョージ・クコー(George Cukor)が監督で、「帰らざる河」ではオットー・プレミンジャー(Otto Preminger)が総指揮を執っていた。マリリンの個人マネージャーのナターシャ・ライテス(Natasha Lytess)もユダヤ人で、いつも一緒にいたから、二人はレズビアンの関係か、と疑われるくらいだった。また、ユダヤ人写真家のミルトン・グリーン(Milton Greene)も、マリリンのマネージャーになって親しく付き合っていたから、彼女との仲を噂にする者もいたという。

　　売春の伝統が根強い韓国では、体で仕事を取る藝能人が多いそうで、悲惨な運命を辿った女性も少なくない。

我が国の藝能界でも所謂「枕営業」があるそうで、さほど人気のない女性藝人は、演技力や歌唱力よりも、有力制作者とか大御所に体を提供して、望む仕事を獲得するらしい。

マリリン・モンローも名声と幸運を摑むために、誰彼となくベッドを共にしたという。

ユダヤ人が跋扈(ばっこ)するハリウッドだから、マリリンが「春」を売った相手も当然ユダヤ人だった。ユダヤ人のテッド・ジョーダンによると、マリリンはキャリアを進展させる為なら誰とでも寝たそうだ。

(Ted Jordan, Norma Jean: My Secret Life with Marilyn Monroe, William Morris & Co., New York, 1989, p.121)

また、アンソニー・サマーズ(Anthony Summers)によれば、彼女がフォックス社と最初のコンタクトを持った時、そのキーパーソンはベン・リヨン(Ben Lyon)で、彼もマリリンと性的関係を持っていたらしい。シェイラ・グラハム(Sheila Graham)も、マリリンが未来のキャリアの為にリヨンと寝たことを述べている。

マリリンの肉体を堪能したリヨンは、キャスティング・ディレクターのソル・ウルツェル(Sol Wurtzel)を呼びつけ、「デインジャラス・イヤーズ」という1947の映画で使ってやれと命じ、マリリンはちょっとした脇役を与えられたという。何とも生々しい裏話だが、藝能界って多かれ少なかれ、こんな横槍が入ってくる。

大物プロデューサーがいきなり素人の小娘をドラマに押し込んだり、ニュース番組の「お天気お姉さん」に任命したり、とやりたい放題の横暴をはたらく。周りのスタッフは大迷惑だけど、有力者に睨まれたら自分の出世が危なくなるから、長いものに巻かれてしまうのだ。

視聴者だって、あまり人気のない女優がどこからともなく新ドラマに抜擢されるから、「どうしてこんな女優が、いきなり重要キャストに抜擢されたんだ?」と訝(いぶか)しく思うだろう。でも、「大人の事情」が絡んでいるから仕方がない。

中央: ナターシャ・ライテスとマリリン・モンロー
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　　「美女と野獣」という映画があったけど、美女のマリリンに群がる野獣は本当に多かった。

被服業界の大御所たるヘンリー・ローゼンフェルド(Henry Rosenfeld)も、白くて美しい肌を嘗(な)めた薄汚いユダヤ人の一人だった。彼はアトランティック・シティーにある自宅にマリリンを招き、自分のスピード・ボートに乗せて、甘い一晩を過ごしたそうだ。

マリリンは映画業界で顔が利く、悪名高いユダヤ人ギャングのバグジー・シーゲル(Bugsy Siegel)とも寝ていたらしい。彼の伝記は映画化されたので、このシーゲルについて知っている日本人もたくさんいるんじゃないか。日本もそうだが、藝能界と暴力団は裏で繋がっているから、堅気の人間が毛嫌いするのも分かる気がする。

マリリンのセックス・ライフは10代の頃から既に始まっており、17歳の時にはテッド・ジョーダン(Ted Jordan / 本名 Edward Friedman)と交際していて、彼は後に『ノーマ・ジーン』という本を書いて、マリリンとの性生活を暴露していた。

このジョーダンにはテッド・ルイス(Ted Lewis / 本名 Theodore Leopold Friedman)というミュージシャンの叔父がいて、マリリンはこのルイスとも寝ていたというのだ。彼女が麻薬を覚えたのは、このルイスからであった。本当に腐った奴らである。

　　後に有名女優となる野心家のノーマ・ジーンは、のし上がるためには何でもすると心に決めており、ジョーダンにも、誰とでもセックスをするし、その心構えもできている、と語っていたそうだ。

そこで有言実行のマリリンは、著名なゴシップ・コラムニストで、ユダヤ人のウォルター・ウィンチェル(Walter Winchell)と寝たらしい。しかし、一介のコラムニストと性交したくらいでは、ハリウッドで大女優にはなれない。

まだ無名のマリリンはコロンビア・ピクチャーズのハリー・コーン(Harry Cohn)社長に近づいた。「またユダヤ人か !」とウンザリするが、映画会社の社長や重役にはユダヤ人が多いからしょうがない。

このユダヤ人社長はマリリンを自分のヨットに乗せ、夜のクルージングに誘ったそうだ。美しい獲物を捕まえたコーンは、マリリンに向かって服を脱げ、と命じたという。彼女は言わるままに服をぬぎ始めた。すると、あろうことか、この助平ユダヤ人は、自分のペニスを握りながら彼女に近寄ってきたのだ。

大抵の女性なら、「えっぇぇ!! 何 ! 嫌だ!!!」と真っ青になって叫ぶだろう。マリリンも同じで、彼女はコーンを拒絶したそうだ。そりゃそうだろう。こんな変態ユダヤ人とセックスするなんて、どこか精神が異常じゃないとできない。

マリリンに肘鉄を食らったコーンは、とても激怒したそうで、マリリンは「あんなに怒った人を見たことがない」、と語っていたそうだ。

(Ted Jordan, Norma Jean : My Secret Life with Marilyn Monroe, William Morris & Co., New York, 1989, p.91)

左: マリリン
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　　自分のペニスを握って近寄ってくるユダヤ人なんて、想像しただけでも背筋に戦慄が走る。いくら出世のためとはいえ、マリリンの眼に映る発情したコーンの姿は、余りにも酷かったのだろう。若い娘なら当然である。

しかし、権力者を怒らせたマリリンは、コーンからの報復を受けた。彼女はコロンビアの撮影所に出入りすることを禁じられたそうである。かつて、マリリンは藝能界の実情を語っていた。

　　プロデューサーが女優に台本に関して話があるからオフィスに来いという時があるでしょう。でもね、それは台本の打ち合わせじゃないのよ。・・・私はプロデューサーたちと寝たわ。もし、寝ていないと言ったら嘘になるもの。

　　1955年に20世紀フォックス社と大きな契約を結んだ時、彼女はようやく不動の地位を手にした女優になれた。そして、マリリンはこう呟いたという。

「私はもう二度と、あいつ等のペニスをしゃぶらないわ」、と。

マリリンは年を重ねる毎に反ユダヤ的感情が募ったようで、大御所のジョー・シェンク(Joe Schenck)のことを「あの糞ユダ公(that Jew shit)」と呼んでいたらしい。他のハリウッド・ユダヤ人に対しても、「あのユダ公 ! とか、このユダ公 !」と罵っていたようだ。しかし、彼女は後にユダヤ教に改宗するが、この反ユダヤ感情は妨げにならなかったらしい。やはり、女優の頭はどこか普通と違うのだろう。

中央と右: マリリン・モンロー
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　　マリリンは性的に弄ばれていたが、政治的にも利用されていたようだ。精神科医のラルフ・グリーンソンは、彼女の指導者みたいな身分になっていたが、彼には別の顔があった。このユダヤ人は積極的な共産党員で、コミンテルンにも係わっていたという。そして、彼の妹エリザベスの証言によれば、兄のラルフは熱心なシオニストで、イスラエルとの太いパイプを持っていたそうだ。

まったく、ユダヤ人のコミュニストって本当に多いんだから嫌になる。かつて、ハリウッドの共産主義者をあぶり出す「赤狩り」が行われたけど、真っ赤なユダヤ人の映画監督や脚本家、プロデューサーなどが至る所にいたから、保守派のアメリカ人が怪しんだのも当然である。

よく知られているのは、左派が多数を占めるユダヤ人に対するチャールズ・リンドバーグ(Charles Lindbergh)の警告である。この「アメリカ第一主義」を掲げる大空の英雄はこう述べた。

　　ユダヤ人は我が国にとって最大の脅威である。彼らは我々の映画界、出版界、ラジオ局で広範囲な所有権を持ち、我々の政府において絶大な影響力を行使しているのだ。
(Harold Brackman, The Attack on “Jewish Hollywood”: A Chapter in the History of Modern American Anti-Semitism, Modern Judaism, Vol. 20 , 2000,p.5.)

　　ユダヤ人の害悪については、リンドバーグのみならず、他の議員も警戒心を強めていた。例えば、ミュズーリ州選出のジョン・ランキン(John Rankin)下院議員は、ユダヤ人が合衆国政府の転覆を狙った最大の陰謀の一つに責任がある、までと述べていたのである。また、彼は大胆さを以て、米国においてユダヤ人は反政府活動の温床である、と喝破していたのだ。 現在の政治家なら絶対に口に出来ぬ発言である。しかし、当時のアメリカには、まだ言論の自由が残されていた。保守派のアメリカ人が1950年代を懐かしんだのも理解できよう。

ついでに言えば、マリリンと結婚した三番目の夫アーサー・ミラー(Arthur Miller)は、ユダヤ人の劇作家であったが、これまたハリウッドのユダヤ人らしく極左活動家で、黒人に対する人種差別に反対し、労働活動にも熱心に係わっていた人物である。彼も真っ赤なユダヤ人仲間を持っていたので、反共の闘士ジョセフ・マッカーシー(Joseph McCarthy)議員に目を附けられていた。彼は下院の反アメリカ活動調査委員会に召喚されたことがあるが、仲間を裏切ることを拒否し、断じて口を割らなかったという。ユダヤ人にとったら、愛国心よりも同胞愛の方が大切だからねぇ。

　　マリリンがセックスした中で最も権力を持っていた男と言えば、やはりジョン・F・ケネディー大統領だろう。

大統領と姦通したマリリンがもたらす寝物語は、グリーソソンにとって貴重な情報源となったはずだ。いくら大統領とはいえ、惚れた女とベッドを共にすれば、何てことはない雑談の中で、国家機密に繋がる重要な情報を漏らすことだってあり得る。当時は冷戦真っ只中。合衆国大統領がどんな考えなのかを直に知る絶好の機会だ。

特に、コミュニストのグリーンソンは、ソ連やキューバに対する外交方針や、イスラエルに関する大統領の考えを知りたかったはず。だから、セラピストのグリーンソンに何でも打ち明ける、警戒心が全く無いマリリンは「便利な馬鹿(useful idiot)」だった。

　　大女優になっても精神的に不安を抱えるマリリンは、何でも医者に頼る癖がついていたという。当時のハリウッドでは、リー・シュトラスバーグ(Lee Strasberg)という精神分析医が非常に持て囃されていた。大物俳優といえども、人には言えぬ悩みを抱えているだろうから、誰かしら相談役になる人が必要だったのであろう。だから、こうした弱点を持つ有名人を食い物にするセラピストがいたのも当然で、こうした悪徳医は患者にとっての「神」を演じていたのである。

自分の判断一つで大女優や二枚目男優を操ることができたから嬉しくてたまらない。名優のマーロン・ブランドーには、ベラ・ミッテルマンという精神科医がついていたが、ブランドーはシュトラスバーグについても述べていた。ブランドーの評価では、シュトラスバーグは俳優が集まるスタジオに来る人々を餌食にする冷血漢であったという。しかも、相当な野心家で自分勝手ときている。

彼は自分自身を、まるで神託を告げる司祭か、新興宗教の教祖のように思っていたらしい。彼にたぶらかされた人々は、シュトラスバーグをラビ(ユダヤ教の教師)の如く崇めていたという。ところが、マリリンはこんな類いの精神科医に傾いていたのだ。

日本でもよく藝人が、怪しい霊媒師とか占い師に嵌まることがあるけど、アメリカでも似たような事が多い。マリリンはフロイトの精神分析にも興味を示したそうで、彼女は実際フロイドの娘アンナ・フロイトにロンドンで会っていた。彼女の診断でも、マリリンは相当精神を病んでいたらしい。

左: マーロン・ブランドー
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右: マリリン
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　　精神的に不安定なマリリンだったから、薬の過剰摂取で死亡したのだろう。だが、彼女はある意味、主治医のハイマン・エンゲルバーグ(Hyman Engelberg)とセラピストのラルフ・グリーソンに殺されたようなものだ。グリーンソンは助手に鎮静剤の投与を指示していたのだ。しかし、投与されたバルビツール酸系薬が多すぎたため、マリリンは副作用を起こして心不全となり、若くしてこの世を去ることになった。助手からの報告を受けたグリーンソンが、彼女の部屋に駆けつけた時には、既にマリリンは死亡していたという。

後に、色々な陰謀説が囁かれたが、実際は薬物中毒による死亡である。それにしても、哀れな最期だ。おぞましい枕営業を経て、大女優への道を駆け上ったのに、その栄光を味わう精神が衰弱していたのとは。

華やかな藝能生活を送っていた人気女優が、裏では薬漬けの日々を送っていたのだ。何の苦労だったのか分からなくなる。

右: マリリンとジョー・ディマジオ
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　　何はともあれ、マリリンの人生には色々な男がいた。映画界の大物やマフィアのギャングと寝ていたかと思えば、野球選手のジョー・ディマジオと再婚したり、はたまたフランク・シナトラと浮き名を流したり、と寄り添う男の幅が広い。

中でも、ジョン・Ｆ・ケネディーとロバート・ケネディーとのダブル不倫は有名だ。

英雄は色を好むと言うが、このケネディー兄弟は異常である。
世間はハーバード大卒の爽やかな紳士と評するが、一皮剝けば下半身がだらしないアイリス系移民の倅(せがれ)たちである。兄が肉体関係を結んだ女に、弟も手をつけるなんて、恥知らずというか変態に近い。

一方、マリリンにも倫理観がこれっぽっちも無かった。女房や子供を持つ男と姦通しても平気なんだから。これではユダヤ人たちがマリリンのことを「シクサ(Shiksa)」、則ち「穢れたケダモノ」と呼んでも致し方ないじゃないか。

マリリンからすれば、男を踏み台にして出世したつもりだろうが、セックス相手からすれば、精液を噴射できる共同便所に過ぎない。

ただ、ユダヤ人に蔑まれながらも、ユダヤ人のアーサー・ミラーが結婚してくれたんだから、これだけでも彼女にとって救いになる。たぶん、ミラーは本気で彼女のことを愛していたのだろう。

ただし、ミラーがマリリンのことを「トロフィー・ワイフ」と見なしていたら残念だ。仮に、そうであっても仕方がない面もある。冴えない容姿のユダヤ人作家が、世間が持て囃す金髪美女を手に入れたのだ。親戚や友人に自慢したくなるのも無理はない。三番目の旦那なんだから、マリリンだって贅沢な要求はできないだろう。

凌辱される同胞の女性

　　マリリン・モンローが送った波瀾万丈の人生は、多くの事を我々に教えてくれる。

まづ、藝能界はヤクザの世界、ということだ。堅気の娘が足を踏み入れる職場ではない。

ハリウッドは賤しいユダヤ移民が築き上げた悖徳の帝國で、当初はアメリカ白人に媚びて映画界の社会的イメージを向上させたが、一旦巨大な帝國が出来上がれば、そこに飛び込んでくる白人娘を娼婦と見なした。

憧れのハリウッドに旅立つ女優の卵は、狼の群れに迷い込むひよこと同じだ。
映画での配役を獲得すべく、ユダヤ人達に“輪姦”されても、必要経費としか考えない。娘の藝能界入りを許した両親は、娘が裏で凌辱されている事に気づかないんだから、まさに「知らぬが仏」だ。

日本人の親も充分認識すべき現実である。娘がモデルとかアイドル、女優になりたいと言い出し、それを許すなら、可愛い娘を穢らわしいヤクザや下劣な朝鮮人どもへ「生け贄」として差し出した、と諦めるべきだ。

左: 桃井かおり
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右: 「エロスの甘き香り」
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　　ちょっと痛ましい話になるけど、女優の桃井かおりには国際政治学者の桃井眞(ももい・まこと)がいた。1991年に起きた湾岸戦争の時、報道番組に出演していたのを覚えている方もいるだろう。桃井かおりは少女時代、英国にバレー留学していたことがあり、どうも可愛い孫娘が立派なバレリーナになるようと、バレリーナの祖母が望んだらしかった。父親の真は娘をたいそう可愛がったようで、まさしく箱入り娘として育てたらしい。しかし、白人ばかりのバレー教室に通っていたかおりは、黄色いアジア人ということで劣等感を抱き、バレリーナになる夢を断念する。

帰国したかおりは演劇を始め、親に内緒で女優になっていた。一時は勘当されたこともあったそうだ。父親が女優業に反対したのも当然であろう。とりわけ、出演した映画の中にエロ作品があったからもう大変。映画ファンならロマン・ポルノ作品の「エロスは甘き香り」や、70年代らしい「けだるさ」を表現した「もう頬づえはつかない」をご存知だろう。

大切に育てた娘が、見知らぬ男と裸でからむベッドシーンを見て、父親の桃井眞はどんな気持ちだったのか? もしかしたら、劇場へは行っていないのかも。そもそも、娘の裸を銀幕で見たいと思う父親はいないだろう。だって、相手の男優が娘の肌を嘗めたり、乳房を揉んでいるんだぞ。怒りと悲しみで胸が張り裂けてもおかしくはない。映画を観る以前に、涙がこぼれてくるじゃないか。

右: 「もう頬づえはつかない」の桃井かおり
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　　若い娘を凌辱するユダヤ人はトンデモないが、それを平然と行うユダヤ人の心情とは如何なるものなのか?

一番考えられるのは、欲望剝き出しの世俗主義者という点だ。
純情な白人娘を裸にすれば、大金が儲かるからドンドン淫乱な映画を作るのは分かる。だが、その根底には、西歐社会への憎悪が漲っているのだろう。

ユダヤ人にしてみたら、アメリカ社会は西歐白人が作ったもので、彼らの祖先が築いたものではない。米国は散々ユダヤ人をイジメてきた西歐人が建てた国家であるから、彼らの倫理観や価値観、伝統文化をを守る必要性はどこにも無いのだ。

キリスト教徒が仲間の女性に求める貞操観念や立居振舞い、女性らしさ、気高さなんて、むさ苦しい生活を送ってきたユダヤ人にとって、何の意味も無いし、犬の糞みたいに踏み潰しても気にならない。むしろ、踏み潰すことに快感を覚える。

興味深いことに、ユダヤ人の監督や脚本家は、喜んでキリスト教徒の家庭を愚弄するが、ユダヤ教徒の家庭や価値観を馬鹿にすることは滅多にない。

キリスト教徒の西歐系アメリカ人であれば、「そんなに伝統的価値観を毀したいなら、まづ最初に因習的なユダヤ人社会をターゲットにしたらどうか」と提案したくなる。なぜなら、男尊女卑で人種差別の激しいユダヤ人コミュニティーには、リベラル派のユダヤ人が攻撃したくなるような材料がごまんとあるからだ。わざわざ異教徒(ゴイム)たる西歐キリスト教徒に、その矛先を向けていないで、身近な同胞のコミュニティーを批判する方が先じゃないのか。

「社会正義」をふりかざす赤いユダヤ人は、普通に黒人を「黒いケダモノ」と呼ぶユダヤ人のオバちゃんを非難しろ。

中央: ユダヤ人女性
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右: ユダヤ人男性
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　　米国のユダヤ人を見れば、いかに異人種と共存することが危険であるか、が判るだろう。

現在のアメリカでは同性愛者を擁護したり、黒人を礼讃するTVドラマが着々と作られている。すでに長いこと左翼作品が日常にしっかりと組み込まれているから、一般人はもはやその異常性を不思議と感じないのだ。

日本でも藝能界やマスコミに朝鮮人や支那人が浸透し、正常な日本人の精神を歪めている。

そして、藝能界に魅せられた少女たちが、どんどん卑劣な連中に犯され、それが表面に浮き出で問題になることはない。暴露される前に握り潰されるからだ。

ヤクザ的な藝能関係者やアジア系の大物にとって、日本人娘の肉体は、どれほど侮辱しても構わない肉の塊だ。みんなで廻して凌辱すれば、「あの淫売女め !」と酒場で笑い罵ることができ、ますます酒が旨くなる。大日本帝國に支配された朝鮮人にしたら、祖国の同胞が成し遂げられなかった復讐を、個人レベルで果たしたことになるだろう。

そして、日本人の女を性的に従属させることは、被征服民にとって勝者の証となる。ユダヤ人に加え支那人、朝鮮人といったアジア人に対抗できない気弱な民族は、徹底的に打ちのめされるまで被害に気づかない。毎回言うけれど、後悔が先に立ったことはないんだぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68580296.html

▲△▽▼

海軍特殊部隊(Navy SEALs)出身で、プロレスラーにもなったジェシー・ヴェンチュラ(Jesse Ventura)は、ミネソタ州民の熱狂的な支持を得て、同州の知事に当選した。
彼は鋭い判断力と強固な意志を持っているが、敵を作りやすい独立独歩の奇人である。この俳優上がりの知事は、既存の政党が大嫌いで、かつては「独立党」や「改革党」に属していたが、今では「緑の党」に心を寄せているそうだ。

ベンチュラ元知事は合衆国政府の不正や腐敗にも敏感で、ジョン・F・ケネディー暗殺の本を書いたり、9/11テロの疑惑を追及するテレビ番組でも人気を博していた。

彼がオズワルド単独説に疑念を抱き、イタリア製のライフルを用いて実際に狙撃を試みた番組は圧巻だった。

元エリー部隊の軍人でも不可能な「狙撃」を、下っ端の通信兵に過ぎない海兵隊員ができたなんて、とても信じられない。この検証実験を観たアメリカ人は、狙撃に失敗するヴェンチュラを目にして「えぇぇっ〜」と驚き、ますます政府の報告書に疑念を抱いたという。

ちなみに、オズワルドはソ連に亡命する前、厚木基地に勤務する通信兵だった。(ゴルゴ13より優秀な通信兵スナイパーなんて・・・、嘘みたい。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68773915.html

▲△▽▼

ニュービーはあるエピソードを紹介している。
時は、ジョン・F・ケネディー大統領まだ生きていた頃。彼はアイゼンハワー政権から引き継いだCIAの極秘作戦(covert operation)、通称「マングース作戦(Operation Mangoose)」を1961年に承認し、キューバのフィデル・カストロを失脚させてやろうと考えた。

何しろ、当時のアメリカは「ピッグス湾上陸作戦(Bay of Pigs Invasion)」で失敗した後だから、どうしても次の手を打つ必要があった。とりわけ、面子を潰されたCIAは躍起だった。軍を出し抜いてカストロを排除しようと思ったら、殊のほかCIAの作戦が杜撰で、上陸作戦のメンバーは窮地に・・・。

焦ったCIAは大統領に爆撃機の支援を仰ぐが、ケネディーはこれを却下。最終的に、CIAに協力した地下組織のキューバ人はカストロ側に捕まってしまう。

(左 : ジョン・F・ケネディー / フィデル・カストロ / チャールズ・カベル / 右 : アール・カベル )

当時、CIAの副長官を務めていたのは、合衆国空軍のチャールズ・カベル将軍(General Charles Cabell)だ。1962年1月、ケネディー大統領は作戦の失敗を咎めてカベル将軍を解任。だから、この空軍大将が激怒したのも不思議じゃない。殺したくなるほどケネディーを憎んだんじゃないか。

そして、CIAに恥をかかせたケネディー大統領は、翌年の1963年11月22日、遊説先のテキサス州ダラスで暗殺された。(これは「エルム街の悪夢」じゃなく「エルム通りの惨劇」だ。)

時のダラス市長は、カベル将軍の弟であるアール・カベル(Earle Cabell)。何とも“出来すぎた”シチュエーションだよねぇ〜。(ちなみに、この暗殺事件には副大統領のジョンソンやハワード・ハントが深く関わっていた。そして、「マングース作戦」を指揮したのは合衆国空軍のエドワード・ランズデール少将だ。この軍人は実に興味深いが、ここでは立ち入らないことにする。)

　　戦争には幾つかの形態があって、ミサイルや白兵戦を用いる直接攻撃もあれば、政治宣伝を使って内部混乱を狙う間接攻撃もある。この他に、敵国の経済をメチャクチャにして民衆の暴動を煽り、反体制派に政府転覆を肩代わりさせるという手口もある。

ケネディー政権の了承を取り付けたCIAは、キューバ経済を徹底的に破壊して、カストロ政権を打倒しようと考えた。その一環として目を附けたのは、キューバ経済を支えるサトウキビであった。ニュービーが接触した元CIA局員の話によれば、彼がまだ新人職員であった頃、上司から二つの箱を渡され、この中身をキューバの上空からサトウキビ畑に播いてやれ、と言われたそうだ。

こうして最初の任務を命ぜられた新米は、セスナに乗ってキューバ上空に向かい、目標の地点で箱の蓋を開けると驚いた。そこには感染したダニが一杯詰まっていたのだ。

でも、命令は絶対だ。彼は飛行機の扉を開けると、急いで箱を逆さまにしてダニを振り落とした。身震いするほどの恐怖だったが、即座に扉を閉めて、さっさと帰還したそうだ。

(なるほど酷い作戦だけど、アメリカの諜報機関は敵国人を「人間」とは思わない。もし、キューバ人が同じ事をしたら、何年経ってもアメリカ人はキューバ人を赦さないだろう。)

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68797866.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c6

グレン・フォード
2020年3月26日
Black Agenda Report

　公衆医療部門の縮小は、二つの大企業政党が加担した資本主義の犯罪だ。

「今や機器やベッドや医療人員不足のため、何万人もの死はもはや避けられない。」

　アメリカの政治制度は、大企業だけが支配できるようになっているので、不釣り合いな人数で何万人もの黒人や褐色人種の人々が、今後数週、数カ月中にコロナウイルスで死ぬ運命にある。資本による独裁が、本当の選挙による洗礼を決して受けない状況を確保されているので、アメリカの寡占体制が、アメリカ国民の健康を、世界の他の先進国より、劣るものにして、あらゆる種類の伝染病被害を遥かに受けやすくさせている。40年以上、着実に労働者の生活水準を下げ、人口が1億1400万人増加しているにもかかわらず、1975年以来、50万床以上減らされた病院のベッド数を含め、社会福祉政策を削減した「底辺への競争」（緊縮政策）を、資本の忠実な使用人として、民主党と共和党は促進したのだ。

　バラク・オバマと、民主党支配下の議会は、大不況による自己破壊から巨大な政治力を持ったひと握りの集団を救い、次に「重大な取り引き」で復活した共和党と協力して、地方や州の公衆衛生体制を含め社会福祉が、失った収入と人員を決して取り戻せないようにした。公衆医療部門は、営利的医療ほど「効率的ではなく」、「革新的ではない」という一般的な合意に基づいて、医療削減と超民営化は、大都市は民主党に、州レベルでは、共和党に監督された。公衆医療分野は、海外の供給源を含め、民間供給業者に益々依存するようになった。人工呼吸器やマスクや他の機器やの在庫は、民間部門における利益を最大化する「ジャストインタイム（ぎりぎり間に合う=必要量の直前納入）」哲学にあわせて最小限にされた。だが、コロナウイルスが発生すると、時間不足となり、今や、機器やベッドや医療人員の不足のため、何万人もの死者は避けられない。

　「医療削減と超民営化は、大都市は民主党に、州レベルでは共和党に監督された。」

　公衆医療部門の縮小は、二つの大企業政党が加担した資本主義の犯罪だ。

　自国民の生きる機会を減らすだけでは満足せず、複占二大政党は、ベネズエラとイランの医療部門を機能不全にする制裁を、手を組んで主張し、誰もCovid-19を聞いてない時期に、何万人も死なせたのだ。アメリカは大企業政党のタッグチーム政策を通した、苦難と死の世界的倍媒体だ。致命的な病気が蔓延し始めると、犯罪は大量殺人・自殺と化する。

　ドナルド・トランプは、疑いなく愚かで、無能で、自己取り引きしているが、まさしくこれらの特質が、全国的な制度の、良い方向であれ、悪い方向であれ、彼が、いかなる根本的変化も引き起こす能力をなくしているのだ。議会が、アメリカ疾病予防管理センターCDCの資金を削減する彼の企みを拒否したが、CDCが強化し、指揮し、結集すべき全国的医療制度がないのだから、現在の危機に対して、ほとんど意味がない。アメリカ医療は、縮小され、民営化され、大量感染に対処する能力が全くない、決して「ジャストインタイム（ぎりぎり間に合う）」ことがない状態なのだ。

　トランプのずっと前から、遅すぎたのだ。早口ながら、思考力はのろいジョー・バイデンが来年一月、官邸のやっかい者の後任になれば、本物の国民皆保険制度を創設する見込みは皆無だろう。バイデンは、「メディケア・フォー・オール」法案が、大統領執務室の机の上に載ったら、拒否権を行使すると言っている。だが、単一支払者医療保険制度なしでは全国保険制度は不可能だ。事実上、バイデンは、大量死という綱領で大統領選挙運動をしているのだ。二つの大企業政党、どちらが政権を握っても、「底辺への競争」（墓への競争）は支配階級の政策であり、どちらの党も支配階級に奉仕するのだから、バイデンの最大支持者、黒人アメリカ人は、不釣り合いな人数で死に続けるだろう。

「単一支払者医療保険制度なしでは全国保険制度は不可能だ」

　もし、何らかの奇跡によって、バーニー・サンダースが民主党指名候補となり、更に大統領になれば、彼の立法議案は彼自身の党幹部と議員の大半に反対されるだろう。金持ち寄贈者連中が墓への競争を続ける権益を擁護してくれるので、大企業政党支持者連中は、あわれなジョーのもとに結集しているのだ。民主党に、誰がボスか確実に理解させるため、世界8番目の金持ちオリガルヒ、マイケル・ブルームバーグは（「ブルームバーグは、民主党を飲み込んで、サンダース支持者を吐き出したいと願っている」をご覧願いたい）民主党を即金で購入しつつある。今週、ブルームバーグは、彼の選挙運動資金1800万ドル、実際、自前で資金供給する大統領選挙運動に、彼が自分の口座から移した資金を民主党全国委員会へ移した。民主党全国委員会は、緊縮政策を批判するサンダースのような政治家や彼の若い熱狂的支持者に対し、民主党を更に一層敵対的な環境にすることが目的のニューヨーク億万長者に、まもなく直接説明する義務があるはずだ。「メディケア・フォー・オール」は、緊縮政策にとって、越えてはならない仕掛けワナの線だが、単一支払者医療保険制度なしでは全国保険制度はあり得ない。

　にもかかわらず、2020年の大流行と大崩壊から生き残ったアメリカ人は、新たな医療制度を要求するだろう。雇用不安が全国的な労働者階級の状態という、この危機によって引き起こされた認識によって彼らのロックされたダウンの理解力から脅して追い払われて、何百万人、何千万人もが、わずかな経済安全管理を提供する、新たな社会的契約を必要とするだろう。だが、これらは、執行者ブルームバーグに監督されている民主党にはできない譲歩だ。伝染病と増大する貧困化と雇用不安は、大衆にとっては危機だが、解決策である資本独裁の終焉は、支配階級にとっては、実存的危機だ。奉公人の民主党や共和党が、革命を計画することはあるまい。

　BAR編集長グレン・フォードはGlen.Ford@BlackAgendaReport.comで連絡できる。

記事原文のurl：https://www.blackagendareport.com/time-plague-and-meltdown-mass-murder-corporate-duopoly

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http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/537.html

ＣＴ検査で肺炎症状があればコロナ検査を実施するで精一杯でしょう。

現状ではコロナ感染だらけで、交通事故等で救急搬送されても
コロナ感染陽性でそこの医療チームが全員が２週間の自宅待機と言う
ことが頻発しています

コロナ検査をじっくりやりましょうなんて言う時期は
とっくに終わっています。

今やることは「封鎖政策」です。
これ以上コロナ感染が広って医療破滅が
起きないようにすることです。
即封鎖が必要です。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c53

伝染病とメルトダウンの時期：二大企業政党による大量殺人

70年代末以後、公衆医療部門の縮減と超民営化は、大都市は民主党が、州レベルでは共和党が、それぞれ監督し実行に移された。その結果が新型コロナによる大量感染と大量死である！https://t.co/kXOJc6Wp8r

— よーすけ (@yoshimichi0409) April 2, 2020

伝染病とメルトダウンの時期：二大企業政党による大量殺人 - マスコミに載らない海外記事 https://t.co/NKJq0CoKdH
アメリカの真似ばかりする日本でも同じ道をたどりそうである、医療費削減、病床削減、指令でも受けたようにそっくり

— Special Agent Mino (@agentsmithmi) April 1, 2020

これはアメリカ帝国の医療制度を告発した記事だが、日本にも或る程度当て嵌まる。資本主義は状況に依っては公衆衛生に関心を持つ場合も有るが、今の医療・製薬業界の在り方は明らかに社会全体の利益を無視している。＞https://t.co/ui4ybqUrkX

— 川流桃桜＠AgainstEmpire (@kawamomotwitt) April 2, 2020

ケネディを撃ったのは、運転手とグラシノールの丘の狙撃手です。

つまり、実行犯として逮捕されたオズワルドは、一切関係なかったというわけです。

この事件は、初めから計画されていたシナリオどおりの暗殺でした。

それにしても、ケネディは、なぜ暗殺されたのでしょうか？

理由の一つは、前にも述べましたが、人種差別問題、CIAとの確執、麻薬とマフィアの撲滅、軍需産業の縮小、ベトナム戦争撤退など、彼の政策は、シークレットガバメントに逆らう行為だったからです。

また、他にも彼は米政府を支配するシークレットガバメントから、自由を取り戻そうとしたり、

連中が支配している貨幣発行権を取り戻したり、

さらには、パレードの日に、シークレットガバメントの存在を、国民の前で発表しようとしていたのです。

だから、邪魔者とされ、この世から消されたのです。

ケネディは暗殺される前に、シークレットガバメントの存在を、彼の愛人だった「マリリン・モンロー」に話しています。

それを聞いたマリリン・モンローは、知人のジャーナリストに、そのことを電話で喋ってしまいました。

電話の内容は、CIAが盗聴。

マリリン・モンローもまた、邪魔者として暗殺されたというわけです。

〈マリリン・モンロー〉

ケネディが暗殺され、マリリンモンローが暗殺され、これだけでは終わりませんでした。

実はケネディの次男も殺され、

三男は車で秘書と共に海に転落させられ、秘書が死亡・・・

以後、その恐怖で三男は政界から去ってます。

マイケル・ジャクソン、ジョン・レノン、ダイアナ妃、尾崎豊、中川昭一などは、
ケネディ同様にシークレットガバメントの命令で何者かによって暗殺された人たちです。

ファシズム国家である米国では、政府に反対する発言や行為は非常に危険で、それは警察や軍も敵に回すことになるのです。

ケネディ暗殺後、当時の副大統領だった「リンドン・ジョンソン」が中心となり、
ケネディ暗殺に関する資料や証拠物件をまとめた「ウォーレン報告書」という調査報告書が存在します。

この報告書には、事件の詳細を２万ページにも及んで記載しています。

が、その内容は未だ明らかにされていません。

〈ウォーレン報告書〉

副大統領だったリンドン・ジョンソンが、ケネディの後、大統領に就任しました。

ジョンソンは、フリーメイソンのメンバーでした。

シークレットガバメントは、彼が大統領に就任すれば、米国をコントロールするのに好都合だったのです。

だから彼をケネディの後の大統領に据えたのです。
http://sekainoura.net/oworen.html

マリリンを殺した4人の男たち
1960年代アメリカ暗殺史の系譜と符号

「1962年6月、モンローの女優としての評判は下降線を辿っていた。モンローはCIAと組織の陰謀を知っていた上、著しく精神の安定を欠いていた。7月にはボビー(ロバート・ケネディ)との関係も切れ『何もかもばらす』と脅しをかけるようになった。

彼女の電話を盗聴し逐一監視していたCIAは、復讐にかられた麻薬中毒のモンローに全てを暴露されることを恐れ、ムーニー(サム・ジアンカーナ)に彼女の始末を依頼した。

　1963年8月5日、殺し屋たちは暗くなるのを待って、午前零時前に自宅に侵入した。すでに彼女はボビーの医師が鎮静剤を打っていたおかげで、ぐったりしていた。

彼らはマリリンを裸にすると、口をテープで封じ、医師が特別に処方したペントバルビタールの座薬を注入した。

口から致死量の睡眠薬を服用させれば嘔吐しかねないが、座薬は肛門膜組織から直接血管に吸収され、胃から検出されるものは何も無い。彼らは彼女が完全に意識を失ったのを確認すると、テープをはがしマリリンの口元をきれいに拭いて、そして静かに消えて行った」
---「DOUBLE CROSS」by Sam Giancana and Chuck Giancana P370-373より抜粋

　モンローの死因を扱ったテレビ番組はこれまで何度か放映されてきたが、その決定的な真相に迫るものは何一つなかった。せいぜい死亡当日にボビーが彼女と言い争いをしていた程度に留まるもので、ためにボビー犯人説を示唆するという、無責任なものであった。

確かにボビーはモンローと会ってはいたが、司法長官という立場上からも暗殺までするとは考えられない。そのことを最も熟知し、徹底して利用したのがCIAだった。しかもCIAはFBIを使ってボビーが訪れた痕跡すら消して、その後の司法長官としてのボビーに圧力をかけるようになる。つまり恩を売ったわけだ。

しばらくは大人しくしていたボビーも、その潔癖な正義感から再び不正に挑むようになる。激怒した彼らは大統領でもあった兄を公開処刑してボビーに警鐘を鳴らす。自分たちに逆らう者はこうなるのだと・・・だが、ボビーはかえってそれを契機に発奮すると大統領選にうって出る。これこそが彼らが最も恐れていたことであった。再び闇の政府が始動する。その結果が1968年6月6日だった。
http://oriharu.net/gabana_n/zaakan/hibi0506/hibi-niisi-050607.htm

▲△▽▼

マリリン・モンローから19歳のインターンまで、ケネディが流した浮名
2013年11月18日 13:45　発信地：ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3003473

【11月18日 AFP】ジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）大統領は多くの魅力的な女性に囲まれていた。妻のジャクリーン（ジャッキー、Jacqueline Kennedy）はもちろん、大統領就任を後押しした母親のローズ。それから映画スターに、ホワイトハウスで働く10代のインターン、マフィアと関係のある女性……。

 50年前に暗殺されたケネディが、多くの女性たちと複雑な関係にあったことに疑いの余地はない。

 彼がこうした女性たちを、大統領に上りつめ権力を維持するうえで助けになる人物として大切にしてきたのか。あるいは自分の旺盛な性欲を満たすために、彼女たちをもて遊んだだけなのだろうか。

「ケースバイケースだ」と言うのは、10月に『The Kennedy Half-Century: The Presidency, Assassination and Lasting Legacy of John F. Kennedy（ケネディ半世紀）』を上梓し、ベストセラー作家となったラリー・サバト（Larry Sabato）氏だ。

「JFKは、力や影響力のある人々に対しては上品で礼儀正しく振る舞った。だが彼の性欲は飽くことがなかった。今日で言うなら、彼は若く美しい女性を性の対象として扱っていたのだ」と、バージニア大学（University of Virginia）政治学センターのセンター長も務めるサバト氏はAFPに語った。

 ケネディの人生の中心にいたのは、妻のジャッキーだ。旧姓ジャクリーン・ブーヴィエ（Jacqueline Bouvier）は1929年7月、裕福な家庭に生まれた。彼女の洗練されたファッションスタイルには、世界中が注目した。

 ケネディがテキサス（Texas）州ダラス（Dallas）で暗殺されたとき、ジャッキーはあのオープンカーで彼の隣に座っていた。その後の数時間、彼女が夫の血が飛び散ったシャネルのピンクのスーツを着替えることを拒んだのは有名な話だ。「犯人たちがジャックに何をしたのか見せてやりたい」と、彼女は言った。

 ケネディ家は現代アメリカの恵まれた家庭を象徴するイメージを世間に与え続けたが、大統領のプライベートは愛人に囲まれた生活だった。

 最も有名なのは女優のマリリン・モンロー（Marilyn Monroe）だ。ハリウッドのセックスシンボルは、1962年の民主党の資金集めパーティーで、色気たっぷりに「ハッピーバースデー」を歌った。誕生日を祝ってもらったケネディは喜びを隠さなかった。

 今年8月に出版された『These Precious Few Days: The Final Year of Jack with Jackie（貴重な数日間：ジャックとジャッキーの最後の年）』の著者でジャーナリストのクリストファー・アンダーソン（Christopher Andersen）氏によれば、ジャッキーは2人の関係を知っていただけではなく、モンローに夫を譲ってあげると告げたという。

「あなたがホワイトハウスに入って、ファーストレディーとしての責務を負って、すべての問題を抱えればいいのよ」と、ジャッキーはモンローに語ったといわれる。モンローは1962年8月、薬物の過剰投与で亡くなった。

 ジャッキーの言う「問題」には、ジュディス・キャンベル・エクスナー（Judith Campbell Exner）のことも含まれていたかもしれない。彼女がケネディと2年間、熱い関係にあったことは、歴史家たちも認めるところだ。

 ホワイトハウスのインターンだったミミ・ビアーズリー（Mimi Beardsley）の場合は、ケネディに言い寄られたときはまだ19歳だった。彼女が言うには、男性と性的関係を持ったのはケネディが最初で、初めてのセックスはケネディ夫妻の寝室だった。その後、2人は大統領のバスタブでアヒルのおもちゃで遊ぶほど親しくなる。2人の関係は1年半続いた。

「後悔していない。私は若かったし、誘惑された。その事実は変えられない」と、彼女は2012年に出した回顧録で記している。

 ケネディがいったい何人の売春婦を雇ったのかは誰にもわからない。だが護衛たちが、ソ連との核戦争前夜ともいわれた時代に、スパイ行為や脅迫を恐れるに足る人数だったことは確かだ。

「彼はときに、少し問題がある女性をそばに置こうとする傾向があった」と、ケネディの護衛を務めていたアンソニー・シャーマン（Anthony Sherman）氏は1997年にABCテレビのドキュメンタリー番組で語っている。素性が怪しい女性たちだ。

 サバト氏も、「JFKは大統領職と家族を何度も危機にさらした。外国の諜報機関が彼の問題行動について何らかの情報を得ていたのは、ほぼ確実だ」と語っている。

 母親のローズ・ケネディ（Rose Kennedy）が息子の女遊びを知っていたのは間違いない。彼女もジャッキーと同じく、夫の数々の浮気に耐えた女性だ。実業家で大使も務めたケネディの父親ジョセフ（Joseph Kennedy）は、1920年代に当時の映画スター、グロリア・スワンソン（Gloria Swanson）と3年間、愛人関係にあった。それは、まるで40年後のケネディとモンローを予兆させるような関係だった。(c)AFP/Robert MACPHERSON

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c7

アメリカ軍は自国の敵を強大に見せかけるほど予算を増やしてもらえるという利害関係があるので、なるべく敵を強く見せようとします。

冷戦時代「ソ連には４０００発の核ミサイルがあり、米国は叶わない」と主張したが、実際には数発しか発射可能な核ミサイルを持っていなかった。

ソ連やロシア戦闘機を強く見せかけるのも恒例で、そうする事で新型戦闘機の開発予算を獲得しました。

中国製兵器についても大体は「アメリカ製に匹敵する」と書かれているが、大概にしろという感じです。

例えば中国の原子力潜水艦は、現実に外洋にでて稼動しているものが1隻もなく、従って米国にミサイルを撃ち込めないとされている。

アメリカ軍人や軍関係機関の言い分を真に受けていると、今にも中国やロシアが米本土に上陸するように思えてくる。
http://www.thutmosev.com/archives/66172033.html#more 　

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c8

　これに　愛も入れてくれ

　１．　　発熱者は　即　隔離いたします
　２．　　一人１０万円の　ＢＩを　即時　開始いたします
　３．　　企業の生産設備を破壊しないように　いたします
　
　４．　　無能の官僚を　全部首にします

　５．　　年金を　即刻廃止して　ＢＩに統一いたします
　　
　６．　　日本を　超効率的な国にして見せます
　７．　　全ての犯罪を　可視化いたします
　８．　　税務署の機能を　銀行に民営化して　税務署は廃止いたします
　９．　　ＢＩと同時に　消費税は２０％といたします
　１０．　医者の仕事を半分にして　医療体制を　再構築いたします
　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/247.html#c46

だらだら時間をかけ、やはり効果ありましたので遅め巻きなが日本でも処方を開始しますとウィルス活動が少なくなる梅雨から処方したのでは沢山の命がなくなってからでは遅い❗

アビガン隠蔽するなら倒閣運動開始しするぐらい野党は追及せよ‼️

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/252.html#c10

70年前のＵボートをここまで改良したのは立派、039A型潜水艦
引用：http://image01w.seesaawiki.jp/n/2/namacha2/f8102e2090aac208.jpg

米軍が中露の兵器を褒める理由

中国はこのところ潜水艦の輸出攻勢を掛けていて、と言っても成約はパキスタンとタイだけだが、多くの国に売り込んでいる。

潜水艦の性能は現代兵器の中でもとりわけ秘密にされていて、外部に公開されることは無いとされている。

それでも断片的な情報や、技術的な変遷を辿ることで、その性能を推測する事ができる。

どの国でもそうだが、輸出用兵器は自国で使用する兵器より性能を落とすもので、日米や欧米も例外ではない。

ソ連やロシアが輸出する兵器もダウングレードした物で、中国が輸出するのも当然、国内向けより劣っている。

すると中国が自国で使用している兵器の性能が分かれば、輸出仕様のレベルもおのずと察せられます。

情報量としてはアメリカ軍やアメリカ研究機関が多いのだが、過去の例から信憑性が低い事が多い。

アメリカ軍は自国の敵を強大に見せかけるほど予算を増やしてもらえるという利害関係があるので、なるべく敵を強く見せようとします。

冷戦時代「ソ連には４０００発の核ミサイルがあり、米国は叶わない」と主張したが、実際には数発しか発射可能な核ミサイルを持っていなかった。

ソ連やロシア戦闘機を強く見せかけるのも恒例で、そうする事で新型戦闘機の開発予算を獲得しました。

中国製兵器についても大体は「アメリカ製に匹敵する」と書かれているが、大概にしろという感じです。

例えば中国の原子力潜水艦は、現実に外洋にでて稼動しているものが1隻もなく、従って米国にミサイルを撃ち込めないとされている。

アメリカ軍人や軍関係機関の言い分を真に受けていると、今にも中国やロシアが米本土に上陸するように思えてくる。

中国製潜水艦の性能とは

中国は最新の大型原子力潜水艦０９４Ａを開発中で、０９４型原潜の改良大型版とされている。

これは０９３型原潜の改良大型版で、ロシアからヴィクターIIIの技術を導入して建造された。

当時ソ連崩壊で金銭的に困窮していたので、原潜でもミサイルでも、何でも外国に売っていました。

０９４型は４隻が建造され、やはりロシアの技術協力を受けていました。

水中からのミサイル発射実験は確認されておらず、実戦配備もされていないと考えられている。

ただ試験的に外洋に出ている姿は数回確認されているが、潜水艦は外国から「確認」されてはならないので、問題を抱えていると想像できる。

射程8000Kmの弾道ミサイルを水中から１２発発射できるのだが、戦力にはなっていない。

まとめて言うと、まだ中国は実用段階に達した原潜を一隻も保有していません。

次に通常型潜水艦を見ていくと、原潜を含めて既に、米軍の71隻を超えて保有数世界一になっています。

中国最新の通常潜水艦は039A型潜水艦で、フランスの技術協力でAIP（非酸素動力）機関が搭載されています。

フランスってのは独裁者にも平気で軍事援助する国だが、それは本題と関係ないので脇に置きます。

パキスタンやタイに輸出するのはこのAIP付き039A型潜水艦と見られているが、039型潜水艦にAIPを追加した物です。

原子力潜水艦は一隻も実戦配備されていないが、こうして写真を撮ってもらうため、時々遠洋航海している
2dtubnb
引用：http://oi39.tinypic.com/2dtubnb.jpg

Ｕボートの改良版を今も使う中国

番号を逆に辿れるので非常に分かり易いのだが、033型、035型、039型ときて039A型になりました。

基本設計は033型の改良なのだが、この033型がとんでもない代物なのだった。

ソ連の633型潜水艦を中国に技術供与した国産潜水艦が033型で、当然本家の633型の劣化版でした。

ソ連の633型潜水艦は通称ロメロ級で1957年建造開始で、今も現役で使用されているとの事です。

613型潜水艦の改良版であり、613型は1949年建造開始で、沿岸警備用に設計されたが大型化して本格潜水艦になった。

ソ連がドイツを占領したときにＵボートの設計図をぶんどって、ドイツの潜水艦技術者を連行して作らせた物でした。

新しい技術が追加されているとはいえ、ナチスのＵボートを真似した潜水艦を、今も現役で使用しているのです。

ソ連は50年前の米ソ宇宙競争で開発したロケットと宇宙船を、現在も使用し続けていて、問題が無い限り変えようとしない。

潜水艦も問題がないので変更しないのだと思うが、本人の勝手ではあります。

60年前から改良してきた潜水艦は日米欧の潜水艦と比べてどうなのかに興味が引かれるが、現実の戦争が起きない限り分からない。

歴史上、潜水艦同士が戦った事は一度も無いので、ロシアや中国の潜水艦が日米より劣っていても、問題は起きないのです。

中国の潜水艦は旧ソ連のコピーなので、現在のロシア潜水艦より、さらに劣っていると言われています。

「うるさい」「故障が多い」「発表値だけ高性能」なので、数が米軍を超えても実戦で役立つかは疑問です。

そもそも実戦のためではなく、見せ付けるための潜水艦だとしたら、実用性は必要ないのかも知れません。

中国が自前で高性能な潜水艦を建造する計画はなく、現代版Ｕボートで満足しているようです。
　

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2016年09月24日
中国は物つくりを舐めている　兵器からスーパーコンピュータまで
http://thutmose.blog.jp/archives/66100271.html

立派なＡＷＡＣＳだが中身はすっからかん
引用：http://static.laodong.com.vn/uploaded/phamthuhien/2014_04_13/gh%20(18)_yrap.jpg

中国の技術進歩はなぜ早い

中国は他の先進国でも考えられない速度で、新しい技術を実用化したり完成させている。

日米欧を遥かに超えるペースで先進技術をものにしているのだが、完成した後の評判が良くない。

形だけをコピーして中身はスカスカというケースが、あまりにも多い。

2003年に初めてロケットで宇宙に人を送り、5回ほど成功させているが、評価はあまり高くない。

ロケットそのものは大陸間弾道ミサイルの流用で、第二次大戦後にソ連から提供されたＶ２ロケットの資料を基にしている。

弾道ミサイルや衛星打ち上げに200回以上の実績があるが、技術的に特筆することは何も無い。

宇宙船の「神舟」はソ連が1960年代から使用している「ソユーズ」そのもので、中国でサイズを拡大した。

日本がアメリカからアポロロケットを貰ってＨ２Ｂで打ち上げるのと同じで、技術としては50年くらい前のものです。

月探査の無人宇宙船とか、宇宙ステーションも同じで、どれもソ連のお下がりが無断コピーした。

コピーした物を実用化するには、それなりの努力もしたと思うが、自分で作ってやろうという気概は微塵も感じられない。

宇宙がこうなら兵器もすべてそうで、ことごとく全てがロシアから技術提供を受けたか、米ソの無断コピーです。

例えば中国はアメリカのとそっくりな「イージス艦」多数を保有しているが、普通のレーダーを平面に張っただけなのです。

米イージス艦は数千のレーダー素子を1枚のパネルに張り、それを4面に張って360度を常時捜索している。

ところが中国０５２Ｄ型駆逐艦の「イージスレーダー」は普通のレーダーを壁に4枚張っただけで、むしろ普通のレーダーのほうがましです。

そんな事をしてどうするのかと思うが、アメリカのイージス艦と外観がそっくりなのが自慢で、頻繁にマスコミに公開している。

物真似だらけの中国兵器

アメリカはＡＷＡＣＳという早期警戒機を保有していて、旅客機の頭上にＵＦＯをくっ付けたような独特の外観をしています。

中国はこれも真似して外観がＡＷＡＣＳそっくりな飛行機を作ったが、やはり普通のレーダーを頭上に取り付けただけでした。

空警２０００やＹ−８ＡＥＷの円盤型レドームは回転せず、中身のレーダーも回転していないので、「ただの飾り」を背負って飛ぶのです。

韓国が導入した７３７ＡＥＷ＆Ｃは板状の固定レーダーを背負っているが、中国も同じ方式なのだが、外見だけアメリカと同じにして自慢したいのです。

アメリカはF22とF35というステルス戦闘機を開発したが、中国もＪ２０とＪ３１というステルス戦闘機を開発しました。

だがどちらもステルス性に疑問が持たれていて、基本性能も従来機より劣っています。

中国は今でも戦闘機エンジンを国産出来ないのでロシアから輸入しているが、ステルス戦闘機のエンジン供給をロシアから拒否されています。

中国の国産エンジンは毎日使用したら毎年オーバーホールが必要で、寿命は数年しか持たず、出力はロシア製より大幅に劣っています。

ステルス性については外観が「ブリキのおもちゃ」っぽくて、既存の戦闘機にそれっぽいカバーを被せたように見える。

中身は従来の中国製戦闘機の改良で、外観だけをF22やF35に似せた可能性が、非常に高いです。

中国発の空母「遼寧」もそうで、ウクライナからスクラップを購入して再び就航させました。

船体の問題はおいといて、艦載機のＪ１５はロシア戦闘機の無断コピーで、陸上戦闘機を船に搭載できるようにしただけの代物でした。

永遠の三流技術

実用性はなく、ミサイルや燃料を必要なだけ搭載すると、離陸する事ができないので、ただの展示品です。

潜水艦もそうで、第二次大戦後にソ連から提供されたものを改良していて、独自技術の潜水艦は持っていません。

原子力潜水艦は稼動するものが一隻もなく、独自技術がないので新規開発もできないと言われています。

中国の原子力潜水艦はカタログ性能ではロシア並みなのだが、すぐに故障するので、試験して写真を撮って、欧米に紹介してもらって、それで倉庫にしまいます。

中国が輸出した兵器も壊れまくっていて、アフリカ諸国では低価格で人気ですが、空を飛ぶ戦闘機などは危なくて運用出来ない。

小銃とか戦車など、壊れても良い（？）物は使えるが、飛行機や潜水艦は故障すると命が危ないので使えない。

中国はこの何年か、スーパーコンピュータで連続して世界一を取っているが、これがまたイカサマでした。

一度も稼動していない世界一のスパコン「Sunway TaihuLight」(神威太湖之光)
引用：http://images.indianexpress.com/2016/06/china-fastest-superco_kuma759.jpg

2016年、スーパーコンピュータ性能ランキング「TOP500」で中国製スパコンが7回連続1位を獲得しました。

「TOP500」では『１＋１＝２』のような単純計算を、1秒間に何回繰り返せるかを競うので、現実の性能を比較しません。

試験のために稼動するのは1秒間だけで、しかも稼動した事にして、一部分だけで処理速度を計算し比較するのです。

つまり1位の「Sunway TaihuLight」(神威太湖之光)、2位の「Tianhe-2」(天河二号)も、完成後に1回も稼動した事がない、ランキングのためだけのコンピュータなのでした。

中国はこれらスパコンの中身をを国産ＣＰＵ「神威」だと説明しているが、非公開なので誰も見た事が無い。

インテルCPUを無断コピーしたものだと言われていて、多分その通りでしょう。

インテルは中国国内でCPUを生産していたので、旧型CPUの技術が渡っていたのでした。

中国人は地道な努力が嫌いで、手っ取り早く成果の出るものが大好きです。

何十年も基礎技術を研究するより、隣りから盗んだ図面を３Ｄプリンターでコピーする方が好きなのです。

だがそれをやっている限り、一流どころか二流の域にさえ、辿り着けないでしょう。



▲△▽▼

2016年10月02日
中国新空母建造に見る共産主義の欠陥　性能の概念がない
http://thutmose.blog.jp/archives/66274889.html

作り始めたと思ったらもう進水間近の中国空母
引用：http://upload.qianlong.com/2016/0606/1465208163932.jpg

驚異的な短期間で完成する中国新空母

中国は遼寧に替わる新型空母を、驚くほどの速さで開発建造し、来年には進水するとみられている。

001Aと呼ばれている空母は2015年に衛星画像で建造が確認され、最初は骨組みしかなかった。

短期間で船体や甲板が組み立てられ、数ヵ月後には衛星写真ではっきりと空母と分かるようになっていた。

通常空母の建造はもっと難航し、特に新型空母の開発は10年以上かかる例もある。

中国初の空母「遼寧」は旧ソ連空母「ヴァリャーグ」で建造開始は1985年12月で1998年中国へ売却された。

就役は2012年9月なのでなんと建造開始から27年、中国に引き渡されてからも14年掛かっています。

それが001Aは2015年に建造開始して進水予定が2017年、おそらく2年後には海軍に引き渡すのでたった4年で建造です。

フランス空母シャルル・ド・ゴールは1989年4月建造開始で、2001年5月就役なので約12年掛かっています。

米最新空母ジェラルド・R・フォード級は2009年建造開始で、2016年に就役予定なので7年です。

イギリスのクイーン・エリザベス級は2009年建造開始で2017年就役なので8年間になります。

ロシア唯一の空母アドミラル・クズネツォフは1982年9月建造開始で1990年12月就役なのでやはり8年でした。

このように新型空母を開発建造する場合、最短でも7年以上は掛かります。

中国の空母が短期間で建造できる理由

日本初の本格空母「赤城」は7年かかり、その後の大戦型空母は4年で就役していますが、その頃の空母は構造が単純でした。

ではどうして中国の空母は第二次大戦型空母並みの短期間で建造可能なのかは、中国が共産国家だという事を考えると分かります。

共産国家ソ連は第二次大戦でドイツに負けそうになったが、信じられないほど短期間にＴ３４戦車を量産して、数量で圧倒しました。

共産主義国は国民全員が強制労働なので、資本主義国や民主主義国よりも、短期間で優秀な兵器を大量生産可能です。

およそどんな兵器を見てもアメリカよりロシア（ソ連）中国の方が数量が多く、数で圧倒しています。

ただし共産主義には「量」という概念しかないので「性能」「品質」という考え方が存在しません。

、
中国人にもロシア人にも品質性能という概念はあるのだが、共産主義という仕組みに組み込まれていないので、努力してもどうにもなりません。

例えばアメリカの新型戦闘機が1機で敵戦闘機1000機を撃墜する性能を有し、その分数量を減らしたら、開発者は賞賛されるでしょう。

だが中国が従来型戦闘機1000機を、高性能な新型戦闘機100機に置き換えたら、その責任者は更迭されるか処刑されます。

共産主義は生産量で実績を評価するので、1000機を100機で置き換えたら、10分の１の評価になるのです。

中国のあらゆる分野でこの現象が見られ、海軍の軍艦も戦闘機も、陸軍もミサイルも、驚くほどの「数量」を揃えています。

ただし中国軍が保有するどの兵器もロシア製よりかなり劣っており、米国製とは比較になりません。

共産主義の基本理念は数量の最大化で、それに比べると品質や性能の優先順位は低い
http://img-cdn.jg.jugem.jp/d00/2905315/20150905_1166817.jpg

共産主義は性能という概念がない

そして共産主義国では例えばＴ３４という戦車が開発されたら、それで用事が足りるならずっと使い続けます。

ドイツ軍に負けそうだったから大急ぎで新型戦車を開発したので、その後はもうどうでも良いのです。

ロシアの最新戦闘機は今でも1980年頃開発したSU27やMIG29の改良で、まったくの新型戦闘機というのは存在していない。

これが共産国家の停滞で、良く見ると中国にも、至るところで同じ現象が見られます。

中国の「新型兵器」はどれも外観だけは米国製に似せているが、基礎技術を開発しないので、中身はソ連時代のままが多い。

完全な新型兵器など開発して「数量」を減少させたら、生産量を減少させた罪でその人物は処罰されます。

中国が建造している新型空母は「遼寧」つまり「ヴァリャーグ」の拡大版で、拡大する理由は遼寧が小さすぎて戦闘機が離陸出来ないからだと思われている。

ロシア空母「アドミラル・クズネツォフ」と遼寧は同じような構造だが、カタパルトを備えていないので、戦闘機はフル装備だと離陸出来ないのです。

その機能はまったくの飾りで、コケオドシ以上の任務に就くことは出来ません。

そこで中国は船体を長くして、滑走距離を伸ばせば離陸できるだろうと考えているのでした。

ここでも数量だけを目標にする弊害が現れていて、中身を改良しようとは思わないのです。

完成したインスタント空母がどんな物になるのかには、興味を惹かれます。


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2016年11月02日
第11回珠海航空ショー　中国ステルス戦闘機J20の実力は？

航空ショーに登場したJ20
引用：http://timesofindia.indiatimes.com/photo/55174517.cms

J20の実力はいかに

中国は広東省珠海市で11回目になる国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）を開催し、開発中のステルス戦闘機J20などが飛行しました。

2014年の珠海航空ショーではやはり開発中の小型ステルス機J31が飛行して話題を集めるなど、中国空軍が新兵器を披露する場所になっています。

中国メディアはJ20が2017年にも配備される見通しだと言っているが、その実態はあまり分かっていません。

珠海航空ショーにはロシアやイギリスなど40カ国以上が参加し、2兆円以上の契約を決めたといわれている。

新型の大型輸送機、運２０なども展示されたがＪ20の注目度は群を抜いており、欧米や日本のメディアもトップ扱いで報道しました。

J20の飛行は1分ほどですぐに飛び去ったが、まともに空を飛んでいる姿を始めて公開しました。

J20はステルス戦闘機と通称されてるが、ステルス戦闘機という分類はないし、そうした機能を持つ戦闘機も明確には存在していない。

F22やF35のようなステルス戦闘機は第5世代戦闘機と呼ばれていて、J20も第5世代に所属しそうだが、そうではないという意見もある。

第5世代戦闘機の特徴は高いステルス性とともにスーパークルーズ（超音速巡航）も条件とされるが、この辺は曖昧にされている。

ロシアのＴ５０も第5世代ステルス戦闘機と言っているが、従来のSu27発展機と外観などが変わっていないようにも見える。

ステルス性については最高速度やレーダー性能のように数字で客観的に説明されないので、言ったもの勝ちという面がある。

平べったい見た目にしてステルス機と自称すれば、それでステルス戦闘機という事になるが、本当にステルス機なのか判断するのは難しい、

不ぞろいな中国の技術

J-20は1990年代から開発が始まり2011年1月に初飛行、今までに試作機を5機ほど製作してそのうちの1機が公開されたようです。

ステルス戦闘機はレーダーに映りにくい戦闘機だが、逆にいうとレーダーなどで補足されないためには自前のレーダーを使用することが出来ない。

F15のような能動的なレーダー波を放出すると自分の存在を知られてしまい、その瞬間にステルス性を失ってしまう。

従ってステルス戦闘機は赤外線やラジオ、テレビなどの電波を利用するパッシブ・レーダーで敵の位置を捉えるが、技術的な難易度が高い。

ステルス戦闘機はレーダーが貧弱なので他の兵器とのデータリンクや、空中管制機から情報を得ることが重要になる。

レーダー反射の少ない形状にしたところで、現実の戦闘でレーダーを使って敵を捜索するのでは、ステルス機には当てはまらない。

中国は軍用機に搭載する電子機器が欧米やロシアよりかなり遅れていて、未だに満足な空中管制機を保有していない。

国産最新鋭戦闘機のレーダーはロシアやフランスから技術供与された20世紀のもので、F22やF35とは比較できない。

中国はまだ戦闘機用の高性能エンジンを国産化していないので、主力戦闘機のエンジンはロシアから輸入し、二線級戦闘機だけ国産エンジンを使用している。

J20はF15を撃墜できるか

J20のエンジンは国産とロシア製両方を試しているが、逆にいえば国産では不安だという証明になる。

ロシアの最新鋭ステルス機Ｔ５０用のエンジンを欲しがっているが、ロシアは盗用されるのが分かっているので、おそらく２流のエンジンを渡すでしょう。

つまりJ20はもしかしたらF35並みにレーダー反射が少ないかも知れないものの、電子装備やエンジンは1980年代の水準なので、ステルス性を十分に発揮できない。

肝心のステルス性も、やたら広い主翼や胴体先端に突き出したカナード翼などの特徴から、それほどでもないと考えられている。

カナード翼は尾翼を主翼の前に取り付けた設計で、運動性が向上すると言われるが、J20は通常の設計だと運動性が不足していることになる。

J20はかなり大型なのに国産エンジンでは出力が不足し、非常に重いので運動性が悪く、補うためにカナード翼にしたと考えられる。

ステルス戦闘機のカナード翼は前方からレーダー照射を受けると発見されやすいので良くないとも言われていて、少なくとも長所にはならない。

例えばJ20が尖閣諸島に進出して自衛隊機が対応したとすると、F15のレーダーでは探知できないかもしれないが、AWACSやE2Cのような空中レーダー機なら発見が可能だと考えられる。

一方で中国側はこうした空中管制機を保有していないので、J20は自前のレーダーを使用するか、レーダーなしで敵を発見しなくてはならない。

中国側も高性能な空中管制機を保有したり、J20の搭載機器が進歩すれば自衛隊のF15を撃墜できる日が来るかもしれないが、この数年では無いように思える。

そして日本はF35やE2D、新たなレーダーシステムを搭載したF15など、装備の強化を進めていくので、簡単には逆転はできない。

むしろJ20で脅威を受けるのは、こうした装備が貧弱な韓国空軍や台湾空軍、南シナ海のアジア諸国でしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/67004863.html#more



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2016年12月26日
中国の空母「遼寧」 宮古島沖を通過し太平洋で軍事演習
宮古島沖を通過する遼寧
引用：http://www.yomiuri.co.jp/photo/20161225/20161225-OYT1I50017-L.jpg

南西諸島周辺で外国軍艦を規制する必要性

中国海軍は12月24日、空母「遼寧」と所属艦隊が、西太平洋で訓練を行うと発表しました。

12月16日に「遼寧」の艦隊は渤海で初めての実弾演習を実施し、艦載機J15から対艦ミサイルや対空ミサイルを発射したと発表しました。

12月23日から24日にかけても空中給油訓練などを行ったと発表し、J15が空母から離陸する映像などをテレビ放送しました。

24日午後には海上自衛隊の護衛艦が東シナ海の公海上で、「遼寧」や駆逐艦、補給艦など合計8隻で航行しているのを確認しました。

防衛省は発見した場所を明かしていないが、護衛艦が目視したということは、南西諸島の宮古島周辺の可能性がある。

中国国防部から日本政府に対して連絡があり、航空機の離発着はしていないようだと防衛省は発表している。

12月10日には戦闘機など6機の中国空軍機が宮古島周辺を通過しており、日本政府は航行を規制していない

国際海洋法では公海上で航海の自由が保証されていて日本も批准しているが、他国に脅威を与えず静穏に通行するなどの条件がある。

脅威かどうかの明確な定義は無いので、武器を搭載した軍艦は「脅威だ」「武力による威嚇だ」と日本が主張すれば、いつでも航行を止める権利がある。

冷戦時代には旧ソ連の軍艦が日本の海峡を何度も通過したが、日本政府が「通さない」と宣言すれば通過させてやる義務は無い。

ロシアは現在も千島列島周辺の公海で外国軍艦の航行を禁止しているし、アメリカはハワイやグアム周辺などでの外国軍艦の航行を許してはいない。

中国はもちろん南シナ海などの「公海上」で、外国軍艦が航行することを禁止しています。

日本が尖閣諸島周辺や南西諸島周辺の「公海」で外国軍艦を通すか通さないかは政府次第だが、通さないなら通さないという一貫性が求められる。

展示用空母が初航海

9月25日には40機以上の中国空軍機が宮古島周辺を通過しており、いつでも沖縄や宮古島を攻撃し占領できる能力を誇示している。

これが海洋法の「他国に脅威を与えない」状態とは到底考えられないが、安倍首相はなんの対策も取らず抗議もしていない。

中国軍艦や航空機が太平洋に出ることが何を意味するかというと、中国はいつでも日本のシーレーンを封鎖して輸出入を止めさせることができる。

冷戦時代にはソ連がこれをやろうとして日米と軍拡競争になり、日本は「不沈空母」になってソ連軍艦を通さず、アメリカ軍も今より強かった。

ソ連海軍は太平洋に出ることが出来ず、ウラジオストックに閉じ込められたまま外洋に出ることなくソ連崩壊を迎えました。

空母「遼寧」は旧ソ連空母を買い取って改造した空母で、遼寧を模倣した2番艦と3番艦の建造をし、さらに原子力空母の建造を目指している。

ソ連型空母の特徴はカタパルト（射出機）を持たず、しかも艦載機が短距離離陸や垂直離陸できない点にあります。

西側空母は全てカタパルトを装備するか、垂直離陸できる艦載機を運用しているが、ソ連型は基本的に離陸できない。

水平に離陸すると海に突っ込んでしまうので、スキージャンプ型の斜面をつけて斜めに離陸するのだが、重量に対する離陸速度を得られない。

対策として燃料を空にしてギリギリとし装備も最低限にして、離陸して旋回して動画と写真撮影だけして着艦します。

「展示用空母」といわれているゆえんで、ソ連・中国型空母は燃料満タンでは離陸できないのです。

中国が建造する2番艦と3番艦は全長が少し伸びるが、カタパルトが無いのは同じなので、フル装備だと海面に突っ込むのは変わらない。

では遼寧は一体何をしに太平洋まで出てくるのかと言えば、離陸してミサイル発射する動画を撮影し、それを公開すること自体が目的でしょう。

ソ連もこうした見せるための軍事演習を良くやっていたし、ソ連空母自体が実用性皆無の「見せるためだけの空母艦隊」でした。
http://thutmose.blog.jp/archives/68241117.html




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「遼寧」なんてこわくない　張りぼて中国空母の致命的な欠陥〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00000211-sasahi-cn
AERA　2017年1月23日号

　中国海軍の虎の子、空母「遼寧」が、悠々と台湾を一周した。米大統領交代直前というタイミングに重なったが、“張り子の虎”との評価も。

　2012年9月に就役した中国の空母「遼寧」（5万9千トン）が、4年以上たった昨年12月25日、初めて太平洋に姿を現した。普通このような大型艦は、就役後間もなく外洋に出て訓練、実験を始めるが、何かと不具合が多かったのだろう。

　同艦はロシアの唯一の空母「クズネツォフ」の2番艦として1988年に進水したが、ソ連崩壊で工事は中断、港内に放置されていた。中国がそれをスクラップとしてウクライナから購入、02年に大連に曳航した。さび付いた半完成の艦を、図面・資料もなしに修復、装備し、なんとか10年後に就役させただけでも感心だ。

●ソ連が造った失敗作

　同型艦の「クズネツォフ」自体がほぼ失敗作で、90年末に就役後、26年間で長期外洋に出たのは9回ほどだ。「クズネツォフ」も「遼寧」も艦載機を加速して発進させる「カタパルト」を持たないのが最大の弱点だ。米空母は長さ76メートルの鋼管（シリンダー）4基を飛行甲板の下に設置、高圧蒸気を吹き込んでピストンを前進させ、それとつながる甲板上の金具（シャトル）で重さ約30トンの艦載機の前輪を押して、一気に時速約270キロに加速して射出する。私もカタパルト発進を経験したが、すさまじい衝撃で「乗用車なら2.7キロも飛ぶ」という。このカタパルトを造るノウハウは米国にしかなく、国産にこだわるフランスの原子力空母「シャルル・ドゴール」も米国製のC13カタパルトを使っている。

　垂直離着陸ができる戦闘・攻撃機「ハリヤー」（英国開発）や米海兵隊用の「F35B」を使えばカタパルトなしでも空母はできるから、旧ソ連も同種の航空機を開発しようとしたが、失敗に終わった。そこでソ連はSu（スホーイ）27など新鋭戦闘機のエンジン2基の推力が、戦闘機の重量を若干上回り、垂直上昇も可能であることを利用、飛行甲板の先端を14度上に反らせ、力まかせに発進させる手を考えた。「クズネツォフ」「遼寧」はこのタイプだ。

●満タンでは発進できず

　だが、遼寧が搭載する「J15」戦闘機（ロシアのSu33を国産化）は燃料を減らし、ミサイル、爆弾も最小限にしないと発艦できない。また大型レーダーをつけ、高空から敵機を見張る早期警戒機は、エンジンの出力が低く、カタパルトがないと発艦できない。早期警戒機がないと、敵機が低空飛行で水平線の下に隠れて接近し対艦ミサイルを発射するのを防げず、空母は容易な標的になる。

　ロシア、中国、インドはやむなく、レーダーをつけたヘリコプターを使っているが、米空母などの早期警戒機と比べ、ヘリは飛行高度が低く、航続時間は短く、レーダーも非力で遠くは見張れず、「ないよりまし」程度でしかない。

　米空母は飛行甲板に何十機もの艦載機を上げ、4基のカタパルトで20秒に1機を発進させる。だが、「遼寧」などでは戦闘機が飛行甲板の後部から滑走を始めるから、甲板上には数機しか待機できず、一度に出撃する機数はごく限られる。米空母は有事には戦闘・攻撃機55機を搭載、近く「ジェラルド・フォード」が就役し、空母は11隻になるから計605機、一方、「遼寧」は戦闘機約20機を搭載可能だから雲泥の差だ。

　中国は空母1隻を建造中で、さらに1隻を造る気配だが、飛行甲板先端を上に反らせているようで、カタパルトはないのだろう。米海軍は新型空母に「リニアモーター」列車の原理による「電磁カタパルト」を採用し、中国も研究はしているようだが、実現するとしても相当先の話だ。

　空母の戦力差だけでなく、中国海軍の対潜水艦能力は極めて低いから、艦船攻撃用の優秀な原潜57隻を有する米海軍に対抗し、中東などとの長大な海上通商路を守ることは将来もまず不可能だ。

　最大の貿易国家である中国は輸入資源と海外市場に対する依存度を高めれば高めるほど、世界的制海権を握る米国との協調をはからざるを得ない立場にある。（軍事評論家・田岡俊次）



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2017年02月28日
米軍事費大幅増と中国のインスタント空母

中国は最近遼寧につぐ2番目の空母を建造中で、世界の専門家を驚かせています。

専門家が驚いているのは性能ではなく建造速度の速さで、到底考えられないほどの高速で完成に近づいています。

コードネーム001A空母は2015年に骨組みが衛星写真で確認され、2016年には空母の形になり、2017年には進水し、2020年に就役する。

作り始めたと思ったらすぐ完成する中国の空母
引用：http://n.sinaimg.cn/mil/20160624/7JTM-fxtniax7823843.jpg

中国のインスタント空母

進水までたった2年、完成まで5年だが、他の国の空母と比べてこれは際立って異常だと言える。

遼寧は旧ソ連が1985年12月に建造開始して完成は2012年9月、フランス空母シャルル・ド・ゴールは1989年4月開始で2001年5月就役で12年間でした。

米最新空母ジェラルド・R・フォード級は2009年建造2017年に就役予定、イギリスのクイーン・エリザベス級は2009年建造2017年就役予定です。

ロシア空母アドミラル・クズネツォフは1982年9月建造1990年12月就役、実際に運用されるようになったのは2015年以降でした。

これらの空母は建造期間が8年以上で、建造に至るまでにどれも長い議論があり、計画段階からは15年か20年はかかっています。

それが中国空母は議論は一切無しでいきなり建造を始めて2年後にはもう進水するのです。

米空母1隻の建造費は約50億ドルで艦載機も同じくらい、さらに50年間で同じくらいのメンテナンス費用などがかかるので2兆円になります。

もっと小型の空母でも1兆円は掛かし、空母艦載機の議論で大抵は揉めに揉めて、計画は二転三転するものです。

イギリス空母はもうすぐ完成なのに艦載機をどうするか決まっておらず、「不要になったら転売しようか」などと議論しています。

空母はあらゆる兵器の中でも飛びぬけて高額なので、こうした議論が起こるのが正常で、何も無い事がおかしいのです。

中国の新空母が完成したとしておそらく性能は遼寧とほぼ同じ、艦載機も遼寧の改良型を運用するでしょう。

アメリカの空母艦載機は数百機製造するが、中国の空母艦載機は10機か20機しか製造しないので、試作機でしかありません。

空母の性能は艦載機で決まるが、少なくとも100機は製造して運用しないと信頼性を確保できないので「空母を6隻作ろう」と言っています。

泥縄式に空母部隊を拡張するようだが、果たして現実に使い物になるのか、既に破綻寸前の中国政府の財政は耐えられるのか疑問です。
http://thutmose.blog.jp/archives/69633822.html


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/681.html#c1

　多摩散人です。

×＞致死率＝死者数／患者数または感染者数

○＞致死率＝死者数／患者数

　普通の風邪のように医者にかからず直してしまう人が多い場合は感染者数が患者数が患者数の何倍、何十倍になるが、今回はあまり患者数と感染者数は大きく違うことはないようですが。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/192.html#c68

　イラクでPMU（人民動員軍）に対する攻撃を続けてきたアメリカ中央軍のケネス・マッケンジー司令官は3月10日、アメリカ下院軍事委員会でイラクへ防空システムをさらに持ち込むと語っていた​​が、AFPは3月30日にパトリオット・システムをアイン・アル・アサド基地へ配備したという。

　アメリカ軍はイスラエルの情報機関からの協力を受け、1月3日にバグダッド国際空港でイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーを暗殺した。

　昨年の10月上旬にサウジアラビアはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束しているが、その時にイラク首相を務めていたアディル・アブドゥル-マフディによると、サウジアラビアからの申し出に対する回答をソレイマーニーは持ってイラクを訪問したという。

　アメリカがイランとサウジアラビアとの緊張緩和を望んでいないことは明白で、その交渉のメッセンジャー役を殺すことでイラン、イラク、そしてサウジアラビアの動きを止めようとしたのだろう。

　しかし、イラク議会はソレイマーニーが殺された2日後に不法占領している外国の軍隊に撤退を求める決議を採択している。つまりアメリカ主導軍は出て行けということだ。アメリカによる違法行為をイラク外務省は国連へ正式に訴えるとしている。

　そしたイラク側の抗議を無視してアメリカ軍は軍隊を駐留させ、軍事基地を守るために防空システムを増強している。不法占領だが、「国際世論」はそうしたアメリカによる主権の侵害に寛容だ。

　2003年にアメリカ主導軍はイラクを先制攻撃、それ以来、同国で殺戮と破壊を繰り返してきた。バラク・オバマ政権はダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を利用してシリア東部からイラクにかけての地域を支配（この辺の事情は繰り返し書いてきたので、今回は割愛する）。そのダーイッシュはイランでロシア軍によって壊滅的な打撃を受け、イラクではPMUに敗れた。

　そこでアメリカはクルドを手先として使い始めたが、思惑通りには進んでいないようだ。そこでアメリカ軍が直接乗り出さざるをえなくなっているのだろう。

　イラクはアメリカ支配層にとって、戦略的に重要。ジョージ・H・W・ブッシュを含む勢力はイラクをペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と考え、ネオコン（シオニストの一派）はシリアとイランを分断した上で両国を壊滅させ、イスラエルが中東を支配するための鍵を握る国だと考えていた。これは1980年代から主張されている。

　そのネオコンの主要メンバー、ポール・ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年にイラク、シリア、イランを殲滅するとしていた。この話はウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が2007年に語っている。（​3月​、10月​​）

　彼らが中東を支配しようと必死な理由のひとつは、言うまでもなく、石油をはじめとするエネルギー資源が豊富だからだ。エネルギー資源は力の源泉である。同じ理由でアメリカはベネズエラを乗っ取ろうとしている。

　イギリスの長期戦略を引き継いだアメリカはユーラシア大陸の周辺部を支配、海上輸送をコントロールし、内陸国を締め上げてきた。イギリスがスエズ運河を支配、イスラエルとサウジアラビアを作り上げた目的もそこにあるはずだ。

　サウジアラビアにはドル体制を維持するための重要な役割を果たしていることも本ブログで繰り返し書いてきたが、そうした意味でもサウジアラビアが自立することをアメリカ支配層は許さない。

　イラクを支配し、イランを属国化できれば、そのすぐ北側にロシアが見えてくる。アメリカの封じ込め政策に対抗して中国が打ち出した一帯一路（BRIとも表記）を潰すための拠点にもなる。イランがCOVID-19（新型コロナウイルス）で揺れている情況をアメリカ支配層が喜んでいることは間違いないだろう。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/223.html

我が家は嫁の出産を機に専業主婦になってもらった。
嫁自身が専業主婦を希望したのもあるが、俺も子供が小さい間は側についててもらいたかったしな。
嫁の年収分がなくなるのはもちろんでかいけど、まぁ別に俺だけの稼ぎでも食っていけるし。

ってのを同期の女に話した翌日、自宅で口論の末自サツしようとしたと聞いてスレタイ。
失敗して未遂だったそうだが、「私だって子供についていたい、あなたと同期くん(俺)の給料なんて大差ないんだから私も専業主婦になりたい！」と言っていたらしい。

それで何故か俺と同期女が不倫してるんじゃないかという疑惑が持ち上がって今日は上司達からひたすら事情聴取…。
身の潔白は多分晴らせたけど疲れたわ…。
つーかそんな事で自サツしようとするくらいなら俺に色々聞いてくんじゃねーよくそ。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/142.html#c7

イランを睨み、米軍は不法占領しているイラクへ防空システムを持ち込んでいる。イランがCOVID-19（新型コロナウイルス）で揺れている情況をアメリカ支配層が喜んでいることは間違いないだろう。https://t.co/HgCoSnrzhA #r_blog

— 井上　孝子　禁原発 (@imahuyu) April 2, 2020

「櫻井ジャーナル」を拝読して、勝手に思う事だけど、世界は次の戦争へ向けて助走をしているみたいですね。誰かフライングの号砲を鳴らすことが出来るんでしょうかね？
イランを睨み、米軍は不法占領しているイラクへ防空システムを持ち込んでいる https://t.co/a4dOkGbDqv #r_blog

— 地球戦国 (@xNlFQtIwAot4enq) April 2, 2020

救急搬送された患者がコロナ感染陽性で
そこの医療スタッフが、まるごと２週間の自宅待機が
頻発しています。

東京、大阪、名古屋、兵庫が医療崩壊前夜です。

封鎖政策を即実施しないと
日本の医療が破滅です。

日本の医療破滅でイタリア並に致死率約１０％になりますよ。

日本無能政府は
即封鎖政策を実施しよう。

出来ないならアメリカに大政奉還して
戦後の米国直接統治に戻した方が良い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/245.html#c13

http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/824.html#c3

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/223.html

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/538.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/249.html#c3

2016年09月27日
中国が輸出する潜水艦の中身　Ｕボートの改良版
http://thutmose.blog.jp/archives/66172033.html

70年前のＵボートをここまで改良したのは立派、039A型潜水艦
引用：http://image01w.seesaawiki.jp/n/2/namacha2/f8102e2090aac208.jpg

米軍が中露の兵器を褒める理由

中国はこのところ潜水艦の輸出攻勢を掛けていて、と言っても成約はパキスタンとタイだけだが、多くの国に売り込んでいる。

潜水艦の性能は現代兵器の中でもとりわけ秘密にされていて、外部に公開されることは無いとされている。

それでも断片的な情報や、技術的な変遷を辿ることで、その性能を推測する事ができる。

どの国でもそうだが、輸出用兵器は自国で使用する兵器より性能を落とすもので、日米や欧米も例外ではない。

ソ連やロシアが輸出する兵器もダウングレードした物で、中国が輸出するのも当然、国内向けより劣っている。

すると中国が自国で使用している兵器の性能が分かれば、輸出仕様のレベルもおのずと察せられます。

情報量としてはアメリカ軍やアメリカ研究機関が多いのだが、過去の例から信憑性が低い事が多い。

アメリカ軍は自国の敵を強大に見せかけるほど予算を増やしてもらえるという利害関係があるので、なるべく敵を強く見せようとします。

冷戦時代「ソ連には４０００発の核ミサイルがあり、米国は叶わない」と主張したが、実際には数発しか発射可能な核ミサイルを持っていなかった。

ソ連やロシア戦闘機を強く見せかけるのも恒例で、そうする事で新型戦闘機の開発予算を獲得しました。

中国製兵器についても大体は「アメリカ製に匹敵する」と書かれているが、大概にしろという感じです。

例えば中国の原子力潜水艦は、現実に外洋にでて稼動しているものが1隻もなく、従って米国にミサイルを撃ち込めないとされている。

アメリカ軍人や軍関係機関の言い分を真に受けていると、今にも中国やロシアが米本土に上陸するように思えてくる。

中国製潜水艦の性能とは

中国は最新の大型原子力潜水艦０９４Ａを開発中で、０９４型原潜の改良大型版とされている。

これは０９３型原潜の改良大型版で、ロシアからヴィクターIIIの技術を導入して建造された。

当時ソ連崩壊で金銭的に困窮していたので、原潜でもミサイルでも、何でも外国に売っていました。

０９４型は４隻が建造され、やはりロシアの技術協力を受けていました。

水中からのミサイル発射実験は確認されておらず、実戦配備もされていないと考えられている。

ただ試験的に外洋に出ている姿は数回確認されているが、潜水艦は外国から「確認」されてはならないので、問題を抱えていると想像できる。

射程8000Kmの弾道ミサイルを水中から１２発発射できるのだが、戦力にはなっていない。

まとめて言うと、まだ中国は実用段階に達した原潜を一隻も保有していません。

次に通常型潜水艦を見ていくと、原潜を含めて既に、米軍の71隻を超えて保有数世界一になっています。

中国最新の通常潜水艦は039A型潜水艦で、フランスの技術協力でAIP（非酸素動力）機関が搭載されています。

フランスってのは独裁者にも平気で軍事援助する国だが、それは本題と関係ないので脇に置きます。

パキスタンやタイに輸出するのはこのAIP付き039A型潜水艦と見られているが、039型潜水艦にAIPを追加した物です。

原子力潜水艦は一隻も実戦配備されていないが、こうして写真を撮ってもらうため、時々遠洋航海している
2dtubnb
引用：http://oi39.tinypic.com/2dtubnb.jpg

Ｕボートの改良版を今も使う中国

番号を逆に辿れるので非常に分かり易いのだが、033型、035型、039型ときて039A型になりました。

基本設計は033型の改良なのだが、この033型がとんでもない代物なのだった。

ソ連の633型潜水艦を中国に技術供与した国産潜水艦が033型で、当然本家の633型の劣化版でした。

ソ連の633型潜水艦は通称ロメロ級で1957年建造開始で、今も現役で使用されているとの事です。

613型潜水艦の改良版であり、613型は1949年建造開始で、沿岸警備用に設計されたが大型化して本格潜水艦になった。

ソ連がドイツを占領したときにＵボートの設計図をぶんどって、ドイツの潜水艦技術者を連行して作らせた物でした。

新しい技術が追加されているとはいえ、ナチスのＵボートを真似した潜水艦を、今も現役で使用しているのです。

ソ連は50年前の米ソ宇宙競争で開発したロケットと宇宙船を、現在も使用し続けていて、問題が無い限り変えようとしない。

潜水艦も問題がないので変更しないのだと思うが、本人の勝手ではあります。

60年前から改良してきた潜水艦は日米欧の潜水艦と比べてどうなのかに興味が引かれるが、現実の戦争が起きない限り分からない。

歴史上、潜水艦同士が戦った事は一度も無いので、ロシアや中国の潜水艦が日米より劣っていても、問題は起きないのです。

中国の潜水艦は旧ソ連のコピーなので、現在のロシア潜水艦より、さらに劣っていると言われています。

「うるさい」「故障が多い」「発表値だけ高性能」なので、数が米軍を超えても実戦で役立つかは疑問です。

そもそも実戦のためではなく、見せ付けるための潜水艦だとしたら、実用性は必要ないのかも知れません。

中国が自前で高性能な潜水艦を建造する計画はなく、現代版Ｕボートで満足しているようです。

▲△▽▼

2016年12月26日
中国の空母「遼寧」 宮古島沖を通過し太平洋で軍事演習
宮古島沖を通過する遼寧
引用：http://www.yomiuri.co.jp/photo/20161225/20161225-OYT1I50017-L.jpg

南西諸島周辺で外国軍艦を規制する必要性

中国海軍は12月24日、空母「遼寧」と所属艦隊が、西太平洋で訓練を行うと発表しました。

12月16日に「遼寧」の艦隊は渤海で初めての実弾演習を実施し、艦載機J15から対艦ミサイルや対空ミサイルを発射したと発表しました。

12月23日から24日にかけても空中給油訓練などを行ったと発表し、J15が空母から離陸する映像などをテレビ放送しました。

24日午後には海上自衛隊の護衛艦が東シナ海の公海上で、「遼寧」や駆逐艦、補給艦など合計8隻で航行しているのを確認しました。

防衛省は発見した場所を明かしていないが、護衛艦が目視したということは、南西諸島の宮古島周辺の可能性がある。

中国国防部から日本政府に対して連絡があり、航空機の離発着はしていないようだと防衛省は発表している。

12月10日には戦闘機など6機の中国空軍機が宮古島周辺を通過しており、日本政府は航行を規制していない

国際海洋法では公海上で航海の自由が保証されていて日本も批准しているが、他国に脅威を与えず静穏に通行するなどの条件がある。

脅威かどうかの明確な定義は無いので、武器を搭載した軍艦は「脅威だ」「武力による威嚇だ」と日本が主張すれば、いつでも航行を止める権利がある。

冷戦時代には旧ソ連の軍艦が日本の海峡を何度も通過したが、日本政府が「通さない」と宣言すれば通過させてやる義務は無い。

ロシアは現在も千島列島周辺の公海で外国軍艦の航行を禁止しているし、アメリカはハワイやグアム周辺などでの外国軍艦の航行を許してはいない。

中国はもちろん南シナ海などの「公海上」で、外国軍艦が航行することを禁止しています。

日本が尖閣諸島周辺や南西諸島周辺の「公海」で外国軍艦を通すか通さないかは政府次第だが、通さないなら通さないという一貫性が求められる。

展示用空母が初航海

9月25日には40機以上の中国空軍機が宮古島周辺を通過しており、いつでも沖縄や宮古島を攻撃し占領できる能力を誇示している。

これが海洋法の「他国に脅威を与えない」状態とは到底考えられないが、安倍首相はなんの対策も取らず抗議もしていない。

中国軍艦や航空機が太平洋に出ることが何を意味するかというと、中国はいつでも日本のシーレーンを封鎖して輸出入を止めさせることができる。

冷戦時代にはソ連がこれをやろうとして日米と軍拡競争になり、日本は「不沈空母」になってソ連軍艦を通さず、アメリカ軍も今より強かった。

ソ連海軍は太平洋に出ることが出来ず、ウラジオストックに閉じ込められたまま外洋に出ることなくソ連崩壊を迎えました。

空母「遼寧」は旧ソ連空母を買い取って改造した空母で、遼寧を模倣した2番艦と3番艦の建造をし、さらに原子力空母の建造を目指している。

ソ連型空母の特徴はカタパルト（射出機）を持たず、しかも艦載機が短距離離陸や垂直離陸できない点にあります。

西側空母は全てカタパルトを装備するか、垂直離陸できる艦載機を運用しているが、ソ連型は基本的に離陸できない。

水平に離陸すると海に突っ込んでしまうので、スキージャンプ型の斜面をつけて斜めに離陸するのだが、重量に対する離陸速度を得られない。

対策として燃料を空にしてギリギリとし装備も最低限にして、離陸して旋回して動画と写真撮影だけして着艦します。

「展示用空母」といわれているゆえんで、ソ連・中国型空母は燃料満タンでは離陸できないのです。

中国が建造する2番艦と3番艦は全長が少し伸びるが、カタパルトが無いのは同じなので、フル装備だと海面に突っ込むのは変わらない。

では遼寧は一体何をしに太平洋まで出てくるのかと言えば、離陸してミサイル発射する動画を撮影し、それを公開すること自体が目的でしょう。

ソ連もこうした見せるための軍事演習を良くやっていたし、ソ連空母自体が実用性皆無の「見せるためだけの空母艦隊」でした。
http://thutmose.blog.jp/archives/68241117.html

▲△▽▼

「遼寧」なんてこわくない　張りぼて中国空母の致命的な欠陥〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00000211-sasahi-cn
AERA　2017年1月23日号

　中国海軍の虎の子、空母「遼寧」が、悠々と台湾を一周した。米大統領交代直前というタイミングに重なったが、“張り子の虎”との評価も。

　2012年9月に就役した中国の空母「遼寧」（5万9千トン）が、4年以上たった昨年12月25日、初めて太平洋に姿を現した。普通このような大型艦は、就役後間もなく外洋に出て訓練、実験を始めるが、何かと不具合が多かったのだろう。

　同艦はロシアの唯一の空母「クズネツォフ」の2番艦として1988年に進水したが、ソ連崩壊で工事は中断、港内に放置されていた。中国がそれをスクラップとしてウクライナから購入、02年に大連に曳航した。さび付いた半完成の艦を、図面・資料もなしに修復、装備し、なんとか10年後に就役させただけでも感心だ。

●ソ連が造った失敗作

　同型艦の「クズネツォフ」自体がほぼ失敗作で、90年末に就役後、26年間で長期外洋に出たのは9回ほどだ。「クズネツォフ」も「遼寧」も艦載機を加速して発進させる「カタパルト」を持たないのが最大の弱点だ。米空母は長さ76メートルの鋼管（シリンダー）4基を飛行甲板の下に設置、高圧蒸気を吹き込んでピストンを前進させ、それとつながる甲板上の金具（シャトル）で重さ約30トンの艦載機の前輪を押して、一気に時速約270キロに加速して射出する。私もカタパルト発進を経験したが、すさまじい衝撃で「乗用車なら2.7キロも飛ぶ」という。このカタパルトを造るノウハウは米国にしかなく、国産にこだわるフランスの原子力空母「シャルル・ドゴール」も米国製のC13カタパルトを使っている。

　垂直離着陸ができる戦闘・攻撃機「ハリヤー」（英国開発）や米海兵隊用の「F35B」を使えばカタパルトなしでも空母はできるから、旧ソ連も同種の航空機を開発しようとしたが、失敗に終わった。そこでソ連はSu（スホーイ）27など新鋭戦闘機のエンジン2基の推力が、戦闘機の重量を若干上回り、垂直上昇も可能であることを利用、飛行甲板の先端を14度上に反らせ、力まかせに発進させる手を考えた。「クズネツォフ」「遼寧」はこのタイプだ。

●満タンでは発進できず

　だが、遼寧が搭載する「J15」戦闘機（ロシアのSu33を国産化）は燃料を減らし、ミサイル、爆弾も最小限にしないと発艦できない。また大型レーダーをつけ、高空から敵機を見張る早期警戒機は、エンジンの出力が低く、カタパルトがないと発艦できない。早期警戒機がないと、敵機が低空飛行で水平線の下に隠れて接近し対艦ミサイルを発射するのを防げず、空母は容易な標的になる。

　ロシア、中国、インドはやむなく、レーダーをつけたヘリコプターを使っているが、米空母などの早期警戒機と比べ、ヘリは飛行高度が低く、航続時間は短く、レーダーも非力で遠くは見張れず、「ないよりまし」程度でしかない。

　米空母は飛行甲板に何十機もの艦載機を上げ、4基のカタパルトで20秒に1機を発進させる。だが、「遼寧」などでは戦闘機が飛行甲板の後部から滑走を始めるから、甲板上には数機しか待機できず、一度に出撃する機数はごく限られる。米空母は有事には戦闘・攻撃機55機を搭載、近く「ジェラルド・フォード」が就役し、空母は11隻になるから計605機、一方、「遼寧」は戦闘機約20機を搭載可能だから雲泥の差だ。

　中国は空母1隻を建造中で、さらに1隻を造る気配だが、飛行甲板先端を上に反らせているようで、カタパルトはないのだろう。米海軍は新型空母に「リニアモーター」列車の原理による「電磁カタパルト」を採用し、中国も研究はしているようだが、実現するとしても相当先の話だ。

　空母の戦力差だけでなく、中国海軍の対潜水艦能力は極めて低いから、艦船攻撃用の優秀な原潜57隻を有する米海軍に対抗し、中東などとの長大な海上通商路を守ることは将来もまず不可能だ。

　最大の貿易国家である中国は輸入資源と海外市場に対する依存度を高めれば高めるほど、世界的制海権を握る米国との協調をはからざるを得ない立場にある。（軍事評論家・田岡俊次）

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2017年02月28日
米軍事費大幅増と中国のインスタント空母

中国は最近遼寧につぐ2番目の空母を建造中で、世界の専門家を驚かせています。

専門家が驚いているのは性能ではなく建造速度の速さで、到底考えられないほどの高速で完成に近づいています。

コードネーム001A空母は2015年に骨組みが衛星写真で確認され、2016年には空母の形になり、2017年には進水し、2020年に就役する。

作り始めたと思ったらすぐ完成する中国の空母
引用：http://n.sinaimg.cn/mil/20160624/7JTM-fxtniax7823843.jpg

中国のインスタント空母

進水までたった2年、完成まで5年だが、他の国の空母と比べてこれは際立って異常だと言える。

遼寧は旧ソ連が1985年12月に建造開始して完成は2012年9月、フランス空母シャルル・ド・ゴールは1989年4月開始で2001年5月就役で12年間でした。

米最新空母ジェラルド・R・フォード級は2009年建造2017年に就役予定、イギリスのクイーン・エリザベス級は2009年建造2017年就役予定です。

ロシア空母アドミラル・クズネツォフは1982年9月建造1990年12月就役、実際に運用されるようになったのは2015年以降でした。

これらの空母は建造期間が8年以上で、建造に至るまでにどれも長い議論があり、計画段階からは15年か20年はかかっています。

それが中国空母は議論は一切無しでいきなり建造を始めて2年後にはもう進水するのです。

米空母1隻の建造費は約50億ドルで艦載機も同じくらい、さらに50年間で同じくらいのメンテナンス費用などがかかるので2兆円になります。

もっと小型の空母でも1兆円は掛かし、空母艦載機の議論で大抵は揉めに揉めて、計画は二転三転するものです。

イギリス空母はもうすぐ完成なのに艦載機をどうするか決まっておらず、「不要になったら転売しようか」などと議論しています。

空母はあらゆる兵器の中でも飛びぬけて高額なので、こうした議論が起こるのが正常で、何も無い事がおかしいのです。

中国の新空母が完成したとしておそらく性能は遼寧とほぼ同じ、艦載機も遼寧の改良型を運用するでしょう。

アメリカの空母艦載機は数百機製造するが、中国の空母艦載機は10機か20機しか製造しないので、試作機でしかありません。

空母の性能は艦載機で決まるが、少なくとも100機は製造して運用しないと信頼性を確保できないので「空母を6隻作ろう」と言っています。

泥縄式に空母部隊を拡張するようだが、果たして現実に使い物になるのか、既に破綻寸前の中国政府の財政は耐えられるのか疑問です。
http://thutmose.blog.jp/archives/69633822.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c9

#nhk お、ようやく。従来のままじゃたちまち病床がパンクするもんな。＞コロナ軽症者ら宿泊施設や自宅療養のガイドライン 厚生労働省 | NHKニュース https://t.co/jk4nqMweAw

— featherwood (@featherwood1010) April 3, 2020

そんなもんより、”アビガンよこせ”。
早く”アビガンよこせ”。

ドイツは、数百万人分のアビガンを発注した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57606530T00C20A4EAF000/

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/251.html#c2

これは重要な決定。NYなど海外の事例を見ても医療が崩壊していく。都の4000床の目標もあるが、海外見ると一桁足りない。体制を整えねば。

都ではホテルなど軽症者らが療養できる場所の確保も進めています。

コロナ軽症者ら宿泊施設や自宅療養のガイドライン 厚生労働省 https://t.co/LoPoFmyemb

— 藤井あきら🌞都議🚴府中市🏳️‍🌈絶賛手洗い中✋ (@fujiiakiratokyo) April 3, 2020

アメリカ軍は敵を強大に見せかけるほど予算を貰えるので、なるべく敵を強く見せようとする
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/681.html

ケネディはヤラセの東西冷戦体制を終わらせようとしたのでユダヤ金融資本に殺された
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/126.html

ケネディ米大統領暗殺、55年目の真実…ジョンソン副大統領“黒幕”説が広まる（Business Journal）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/547.html

J・F・ケネディ-は何故暗殺されたのか？
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/325.html

J・F・ケネディ-は何故暗殺されのか？
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/904.html

J・F・ケネディ-は FRBを公有化しようとして暗殺された
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/297.html

誰がケネディーを殺したか？
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/447.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c10

👀‼️東京は今日病床パンクなのに、後手後手極まってますよ！.@AbeShinzo さん!!!

コロナ軽症者ら宿泊施設や自宅療養のガイドライン 厚生労働省https://t.co/r2bskMgz25

— あさふぃ (@asafy627) April 3, 2020

緊急搬送で病院に来た患者が実はコロナ感染陽性で
そこの医療チームが二週間自宅待機と言う事例が頻発している。

もう「封鎖政策」を実施する以外に医療破滅を防ぐ手段はないのである。

日本無能政府は即「封鎖政策」を実施しろ！！

出来ないなら終戦後のように
米国直接統治に戻せば良いのである（笑）

日本無能政府は不要なのである（笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/252.html#c15

重信房子、北朝鮮、オウム真理教の深い関係
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/300.html

欧米人が植民地経営の方法として洗練させていった分割統治政策とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html

馬渕睦夫 deep state の世界を語る _ 朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてヤラセだった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html

馬渕睦夫のユダヤ陰謀論はどこまで本当なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/212.html

これがチャンネル桜関係者とアホ右翼が信じている「ユダヤ陰謀史観」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/505.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c11

基地外だから無理か？（苦笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c56

http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/821.html#c3

まぁ、国民の命より、日本国より、自分の気持ちファースト、自民党の継続ファーストの人には出来ない異次元の決心だろうけどね。

http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/819.html#c1

３月７日の時事の記事では、以下のようにある。

＞　大阪市内２カ所のライブハウスで２月に開かれたコンサートの参加者に、新型コロナウイルスの感染が相次いで報告されている。今月６日までに判明した感染者は１３都道府県で３９人となった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030700447&g=soc

ライブハウスを感染源としたクラスター感染は、終息宣言された。

＞　感染は市内4カ所のライブハウスであった7日間の公演に拡大。参加者のうち83人が感染し、全国で発生する小規模な感染者の集団（クラスター）の中でも最大となった。

https://www.asahi.com/articles/ASN3M6JVTN3MPTIL00P.html

新型コロナウイルスの基本再生産数は、ウィキによれば、「1.4–6.6」。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%95%B0

厚労省は、概して、基本再生産数を、低く喧伝してきた。

＞　3 月 21 日から 30 日までの確定日データに基づく東京都の推定値は 1.7

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617992.pdf

ＳＡＲＳの場合、スーパースプレッダーによって、１６人への感染が起きた。

時事の記事にある、大阪のライブハウスの感染者は、３９人。

１人のスーパースプレッダーが、３９人の感染を引き起こしたことも、あるいはスーパースプレッダーが、２人いたことも、可能性としては、ほとんどない。

これ、単純に、新型コロナウイルスが、意図的に散布されたとする方が、うまく説明できる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/248.html#c1

スーパーシティ構想（その名も「Woven City」）
・自動運転技術やMaaS、ロボット、AI（人工知能）などの検証・実験を行う実証都市
・トヨタの従業員など2000人がこの街に暮らす
・自動運転車が走る
・ドローンも飛ぶ
https://jidounten-lab.com/u_toyota_woven_city

有識者懇談会の座長・竹中平蔵
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/070200501/

「スーパーシティ構想」で再びあの北村大臣が表舞台に
https://www.youtube.com/watch?v=QTvq99b3Coc

ツッコミどころがてんこ盛りです。
（１）要するに、ＡＩの学習に必要な「人身御供」が住む街
（２）工場が閉鎖されて要らなくなったトヨタ社員が、その「人身御供」役
（３）自動運転車、ドローンがいろいろと事故を起こすだろうが、いちいち報道されないようにする
（４）利権の中心には政商納言・竹中平蔵
（５）担当大臣は”The ポンコツ”北村誠吾

まぁ、自動運転実現のために必要な、「必要悪」なのかもしれませんが…
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/241.html#c16

久しぶりに和田政宗の名前を聞いたが、ろくでもない嘘をついたという話。ネトウヨの御大和田政宗と青木理・玉川徹のどっちを信じると訊かれれば、一も二もなく後者を信じる。安倍の茶坊主トップの和田政宗の言うことなど一切信じない。https://t.co/zjXi5YmICD

— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) April 3, 2020

　　　　　ばかりをですね、繰り返してるわけでありまして、あの悪夢の民主党政権

　　　　　だったら、こういう国民の為になる政策をですね、決断する事ができ

　　　　　たでしょうか。

　　　　　　　ちょっと、あの、後ろの野党の皆様、ヤジは止めて下さい。

　　　　　
　　　　　先ほども申し上げました通り、国民の生命財産を守るためにはやれる

　　　　　事は全てやる、という基本方針の元、ワタクチの全責任において

　　　　　マスクを配る所存でゴジャイマシュ・・・」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/245.html#c14

安倍総理だけでなく、安倍チルドレンも、この国にとって百害あって一利なし！

自民党がまた『モーニングショー』に圧力！ 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった｜LITERA／リテラ https://t.co/opEirZnTQD

— Yukky (@yurinoki23) April 3, 2020

所得税を払ったことがあるのか？（失笑）
法人税を払ったことがあるのか？（失笑）
地方法人税を払ったことがあるのか？（失笑）

基地外知恵遅れサヨクは一日中テレビでも見てろ（失笑）

もう出て来るな超貧困サヨク（失笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c57

自民党がまた『モーニングショー』に圧力！ 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった https://t.co/pRsw4Obg0C
『モーニングショー』については、厚労省、内閣官房、自民党広報の３者が攻撃を仕掛けてきていた。厚労省は自分たちの間違いを認めている。

— Blessme (@okurayamahills) April 3, 2020

詐欺師 曽野綾子と池田信夫に騙されるな
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/491.html

池田信夫の逝かれっぷり _ 数学も英語もできないで経済学の教科書を理解できたの？
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/543.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/726.html

クラスター分析のデータ収集の為だけにつかう検査キットは他には回したくない。

猿には人口呼吸器ももったいない。

マスク２枚だけ持って速く死ね。

勿論休業補償だの、所得補償だの、高級な救済策は少しでも先延ばし。

国民のダメージ増加だけがミッションの政権かい。

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/615.html#c4

うそでも民主主義と言われるこの国で、行政府が一テレビ番組に圧力かけるなんて絶対あってはならない。新聞テレビは権力の暴走を防ぐために監視するのがその存在意義だ。安倍政府は暴走しまくりではないか。まず自分たち行政が反省するべきだ！

— tougeichan (@tougeichan) April 3, 2020

メディアにかみつく暇があるなら、モーニングショーの各出演者が指摘していることに対して、総理なり官房長官が記者会見でもして納得のいく回答をしたらどうなのだ。
政府がすべきことは圧力ではなく納得のいく説明だ！

— 正道有理 (@DIDS555) April 3, 2020

言論弾圧！
親しい記者に緊急事態宣言を出すということを漏らした」とされていた西村康稔コロナ担当相が、「名誉棄損や風説の流布による業務妨害にもなりえるので警察に相談している」などと話した。

「自民党がまた『モーニングショー』に圧力！ https://t.co/b94GWAeL76

— ブラキ (@brachy2) April 3, 2020

自民党がまた『モーニングショー』に圧力！ 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった https://t.co/2iRgEVhZZU @litera_webより
マヌケな話だし権力側の圧力は許されない。それ以上にこのご時世にメディア監視をする暇がよくもあるものだとあきれ返る。

— nitonasuk (@nitonasuk) April 3, 2020

バカなんか心底腐敗しているか、がらくたたけし軍団。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/238.html#c33

まぁ・・・・
俺には
小泉も腐った糞の分類なので
糞ダメの中でごちゃごちゃやらかそうで何しようが、あまり興味ない。
糞ダメ崩壊につながるならいいがにゃ〜♪
・・・・という期待はあるが。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/232.html#c55

御用学者列伝 _ 竹中平蔵

日本人を憎む被差別同和部落出身者 2 _ 竹中平蔵
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/115.html

竹中平蔵物語
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html

「正社員はいらない」“煽る人”竹中平蔵とは何者なのか？ 規制緩和とともにある人の「変遷」をたどる（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/193.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/727.html

ミラーマン 植草教授にお尻を撫でられた女子高生のパンティにもウンスジが付いていたのか?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/317.html

ミラーマンの世界 _ 植草先生は何故 ピンサロ、性感マッサージ、ヘルス、イメクラ、ソープランドの中からイメクラを選んだのか？
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html

裁判官がミラーマンを無罪にできなかった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/300.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/727.html#c1

御用評論家 _ 副島隆彦

副島隆彦は本当にアホだね（嘲笑い）
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/343.html

副島隆彦先生は英語の達人 _ 日本語も少しは理解できる様になってね
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/366.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/728.html

　＝＝＝

　新型コロナの制圧が終わったとしても　「新たな　サービス産業の構築」となるだろう

　再構築には　２，３年は　必要かもな〜〜

　＝＝＝

　確実に　２１世紀型経済に　移行するのだろう
　
　
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/329.html#c14

今頃、屋形船の感染ルートの話。状況はどんどん変わっているのに。

同じテレ朝で、羽鳥番組とこうも

違うものか。、

間の抜けたディレクターなのかプロデューサーなのか。

　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/252.html#c17

保守論壇の重鎮・渡部昇一の「昭和史」のデタラメを読み解く。
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/261.html

朝鮮人認定された天才ジャーナリスト 本多勝一 ｖｓ. 詐欺師の似非学者 渡部昇一
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/649.html

朝鮮人認定された天才ジャーナリスト 本多勝一 ｖｓ. 詐欺師の似非学者 渡部昇一
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/705.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/729.html

『引っ込んでろ』（>>34）ってよ。（笑）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/244.html#c41

自民党、引っ込んでくれ。
国民が不幸になる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/252.html#c18

だから戦後の米国直接統治に戻せば良い。

マレーシア、タイ、インドの新興国でさえ
封鎖政策を取っている。

日本政府は廃止して
戦後の米国の直接統治に戻した方がマシである（笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/245.html#c15

これ、７０年前子どもだった爺や婆の発想。

ウイルスは簡単に通過するし、マスクへ送られる、適当な湿り気と温度で、他の感染源の培養器になる。

何が仕込まれているか分からないので、受け取り拒否か、即、廃棄が、妥当な措置。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/251.html#c4

慰安婦問題の討論・秦郁彦vs吉見義明、秦郁彦は歴史家の名を利用するのやめたらどうだろう
https://dj19.hatenadiary.org/entry/20130703/p1

秦郁彦　ＶＳ　吉見義明
https://www.nicovideo.jp/watch/sm24444064

吉田清治が詐欺師だというデマを広めた秦郁彦は歴史学会では誰にも相手にされない、資料改竄・捏造の常習犯だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/136.html

経済ジャーナリスト・今田真人「従軍慰安婦・吉田証言否定論を検証するページ」
http://masato555.justhpbs.jp/newpage113.html

従軍慰安婦は売春婦として認可されない 13才、14才から働き始めているので売春婦では有り得ない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/137.html 　

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/730.html

トリアージ対策や熱外来対策の話をせずに、

今日も、マスクは二枚がいいか、いや、二世帯は４枚だろうと

ケチって火炎瓶で忙しい。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/252.html#c19

自分の利権のためには 日本人の命なんてどうでもいい のかね

何人だ？
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/253.html#c5

御用評論家 _ 西岡力

チャンネル桜の常連 西岡力 の悪質な詐欺の手口
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/216.html

従軍慰安婦問題で詐欺師 西岡力と櫻井よしこが流した悪質な嘘とデマ
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/133.html

自ら 映画『主戦場』 を宣伝してくれる右派出演者たち
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/486.html

従軍慰安婦は売春婦として認可されない 13才、14才から働き始めているので売春婦では有り得ない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/137.html

経済ジャーナリスト・今田真人「従軍慰安婦・吉田証言否定論を検証するページ」
http://masato555.justhpbs.jp/newpage113.html

朝鮮や中国からの徴用工が日本の職場でバタバタと死んでいった理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/134.html

「朝鮮は植民地ではなかった」は悪質な嘘
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/614.html 　
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/731.html

取っ手付きのザルの表裏からふたつ以上の磁石でマスクを挟んで落ちないように固定。やかんの口から出る蒸気にしばし晒して、殺菌。

コロナウイルスは50℃〜60℃で死滅するらしい。

そしたら、マスク衣服等の、コロナウイルス殺菌方法で、

＞サウナの活用法(浴室内は100℃ちかい)なんかもありそうだよな〜

サウナ風呂浴室内では、感染はないということだよなあ。どう、思われますか。
http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/815.html#c12

せっせと医療崩壊を考えるアベ政権。

マスク二枚か、３ん枚か、ケチって火炎瓶。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c58

どこの業者がマスクを作るんだ

こんなマスクで日本人を守れると思っているのか

安倍はなに人だ また マスク製造業者はなに人だ？
http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/815.html#c13

　現場を理解できない職員に対応策を求めたらアベノマスクが
　出るようでは封じ込めの力にはならないだろうから。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/252.html#c20

アビガンが使えるのは、検査してからなんだよ、検査！
（PCRで院内感染を言う人がいるけど、CTは放射線管理の必要から病院の奥に設置され、そこを感染者が通っていくから院内感染のリスクは変わらないだろう）
院内感染が怖いなら、発熱外来とドライブ（ウォーク）スルー検査でリスクが回避される！
アビガンをコメントに書くなら、検査も一緒にコメントしろ！！

アビガンは重症者には「効かない」んだからな。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/247.html#c48

　この『文殊の知恵』を聞こうともしない。

　『安倍晋三』に問題あり。

　この７年間、『国民の声』を聞こうともしない

　『安倍晋三総理大臣』に問題あり。

　『安倍の取り巻き』に問題あり。

　『NHKの記者』に問題あり。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/252.html#c21

それとも顔が普通サイズよりでっかいの？

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/219.html#c236

その実体は、クラスター散布班かもしれない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/248.html#c2

そんな機関に何故か多額寄付の日本政府、それも二度ならず三度も。

日本はよく抑えている、のお墨付きが今のところの成果か。

多額献金アリガトネのサイン、それ以外にいちいち日本政府を配慮するコメもない。

目下の危機対応に忙しくWHOとて極東の独裁国家にかかずらわる暇もゆとりもない。

そこを理解できないで不満たらたらの安倍政権。

コロナ対策ほっといてこんなことばかりの日本、付き合いきれないよね。

愛想尽きたんじゃ？
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/245.html#c16

＞安倍さんが『自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める』と国会で言ったことから始まっている

国会でいう前の3日前ぐらいに文書改竄の打ち合わせは行われたいた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/232.html#c56

一日中テレビは、サヨクもウヨクもいっしょ。

真ん中に居ろ！

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c59

日本無能政府が米国に大政奉還すれば良い。
戦後の米国直接統治に戻すことである。

そうすれば米国の法律に準じるから
何でも出来る。

即封鎖が出来る。
必要な物資は即生産出来る。
必要なものは即接収出来る。

日本無能政府よ
米国に即大政奉還せよ！！
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/252.html#c22

【 Mnuchin says Social Security recipients
will automatically get coronavirus checks 】 ｜ TheHill

RumorMillNews.com
# https://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=143518

TheHill
# https://thehill.com/policy/finance/490727-mnuchin-social-security-recipients-will-automatically-get-coronavirus-checks (ずーっと後ろに記事が有る)

----- これは、上の14を裏付けるかのような記事だ。
IRS は、その給付金には 、申告が 必要と言ったが 、その二日後に Mnuchin は、
そんなものは 必要無い と言ったのだ。IRS は、IMF の 子会社だ。
IMF は Rothschild の株式会社だ。(IMFは、UNの子会社、UNはRothschild が株の55％を
持つ株式会社）IMF は 、これまで 事実上の 米株式会社の財務省だったが、
財務省は、それ(IMF)の子会社を 差し置いて、その上に立つ行動をしているのだ。
財務省は、給付金をどこから出すのか。 それは、FRB からに 決まっている。
そうすると 上の14 は、本当なのかもしれない となる。
いずれにせよ、コロナの裏で 何かが 起きているのであろう。

.

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/178.html#c34

＞サウナ浴室のコロナウイルスの滅菌室化というのはどうだろう？

診察室出入り医師等が、出入り口設置のサウナ風呂に毎回はいる。
防護服・マスク・白衣等を物干しに干しながら、コロナウイルス殺菌サウナ〜とか。
ついでに、疲労回復、血行促進。男女混浴はやっぱり禁止。
http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/815.html#c14

　＝＝＝

　取り合経ず　減塩を止めることだ
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/247.html#c49

インチキといえば、あべの

東京都感染者数もインチキだろう。ドイツの心配することはない。

今でも、インチキだろう。医療崩壊と言われたくないので、

あの手この手で、まだ大丈夫と数字を刷り合わせている。

毎日、４０，６０，８０にんとあげている。

トリアージが進めばかっこがつくんで、少しずつ、数字を増やす。

アベの裏工作も小池の嘘も大変だね。

がんばってる風を装いつつ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c60

ではいつのまにここまで劣化したのか。
実はもう昭和の終わりには劣化していたのだと思う。
思い当たる節がある。

「仕分け」に典型的なように劣化を食い止めようとした鳩山政権だが、お小遣いを全て取り上げれそうになった官僚は危機感を燃やし、一斉にサボタージュに走る。

「白河の清きに魚も耐えかねて元の濁りの田沼恋しき」

そこに現れたのが連中にとって使い勝手のいい救世主、安部だ。

これ以外に安倍政権がこれだけ長く続き、ここまで劣等な官僚が跋扈していることの説明がつけられない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/252.html#c23

検査、検査馬鹿は止めようね（笑）

今やることは世界標準の封鎖だよ。

封鎖しないと感染が広がるからね

分かってるかな？（笑）

必要最低限のインフラ以外は基本的に封鎖した方が良い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c61

『権力の座に恋々としてしがみつく』（菅ガスが前川喜平さんを評した）ことだけ　
だ！

昔から言う『バカは死なきゃわからない』−−−−−これ至言。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/229.html#c18

3/14(土) 7:19配信
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。

　テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。

　テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。

約１７０億円って書いてるけど、どうよ？
７0億円くらいの違いは安倍晋三にとってはどうってことない金額なのかな？
どうせ国民の金だから。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/219.html#c237

マスクにくいつくなあ、、

他にないのか。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/219.html#c238

From Abenomics to Abenomask: Japan Mask Plan Meets With Derision
https://bloom.bg/2X4ivIT
http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/817.html#c3

おじいちゃんじゃないよー

おばあちゃん。あるいはお釜。

お前の頭こそ封鎖。チーン。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c62

がこれから、始まる。

　
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/329.html#c15

他にあるのか？（笑）

ここには引きこもりの基地外サヨクがいるが（笑）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c64

･･ドーピング問題でも明らかなようにあの国の正当性など
一つも存在しない。存在自体が犯罪的････

ドーピング･･て、
ナベツネってる軍組織を人気で上回りそうな
球団をつぶすために、アメリカの伝統芸の
ナシグリ濡れ衣作戦で、使ったアイテムですか？？
アメリカ国は薬物ドラック天国のお国でしょ！

もしかして、ひょっとして、
根の腐った暗殺大統領のいる、
世界一の強盗殺人、他国内政干渉騒乱を起こして、
ポンコツ兵器在庫一掃で殺しまくる、
アメ●カ国やグル仲間の有志連合国のことですか？？

まずは、殺した皆様達を処刑●してからにしましょうネ！
こんな皆様をほっておくと、
アベがいつも使う手で、
犯罪もみ消し、上書き削除の為、
とっても好きなウイルスさんなんかを
バラまくかもしれないので、
サッサと除菌してください！

よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/535.html#c7

たとえどんなに長く続いた国でも滅びる時はあっけなく滅びる
時の権力者がバカで暴君で国民も怠惰になってる状態じゃ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/245.html#c17

福島原発事故は、小は、ウイルスから、大は、鳥類哺乳類の世界まで、世界の環境に、重大な変化をもたらしたことは、確かだ。

福島の天然原子炉化で、環境への放射能汚染や被曝は、未来永劫続くことになる。

メディアの洗脳で、そのように思わされているけれど、何もないと思う方が、誤りであることは、明らかだ。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/529.html#c4

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/327.html#c35

　野党はコロナ終息後の　霞ヶ関の体勢　選挙制度見直しを　掲げる準備をすべきだ
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/254.html#c9

１）ヘリマネ
２）封鎖
３）隔離
無症状者、軽症者　借り上げ施設
中等者　一般病院
重症者　ＩＣＵ

出来たら地域ごとにコロナ専用病院を設置した方が良い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html#c66