[政治・選挙・ＮＨＫ238] 実はリベラルの筆頭は安倍氏で、保守の筆頭は小沢一郎氏だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6676.html
2018/01/22 17:58

　安倍氏は自民党総裁で保守政治家だといわれるが、飛んでもない。グローバル化を推し進め、法人税減税と消費増税に邁進する安倍氏こそリベラルの筆頭だ。

　いや、むしろ日本を壊す反日政治家という方が正しいか。そして、その対極に位置するのが「国民の生活が第一」を掲げる小沢一郎氏こそ保守政治家の旗頭だ。

　勘違いしないで頂きたい。憲法改正を訴えて、何が何でも自衛隊を世界の何処でも戦争できる「武力」集団として憲法に書き込みたい、という安倍氏の主張はリベラルそのものだ。保守政治家なら憲法を守り、国民に対して「武力の行使」をしないように憲法で政権の裁量に枠を嵌めるのが本来の役割だ。

　小沢一郎氏の「国民の生活が第一」はまさしく仁徳天皇の政治手法そのもので、国民の竈から立ちのぼる煙を高殿から眺めて政治を行うという手法だ。それは日本の古来からあるべき政治権力者の姿そのものだ。決して財務官僚の「政府の借金が大量だから消費増税を」との世迷いごとに惑わされない政治理念がある。

　消費税は法人税減税の穴埋めに使われてきた。それは消費税収納増額と法人減税による税収減分と丁度見合うことから明白だ。そして国の無駄遣いや公務員の報酬減額もなしに税金を上げることに狂奔する政治家とは何かを国民は真剣に考えるべきだ。

　安倍氏が世界漫遊するのはタダではない。政府専用機を飛ばせば一回のフライトで幾ら掛かるかご存知だろうか。

<ヨーロッパへ合計5日間の日程で燃料だけで片道２０００００ポンド＝１１４３００リットル

１リットル１００円として１１４３００００円。往復で２２８６万円。
２機ですので約４６００万円。
（航空機燃料って１００円はしませんか？分かればその値段に訂正して下さい）

パイロットの給料を日割りします
●機長１＝２５００万円/年を２００日で割って（３６５日中２００日稼働）５日分＝６２．５万
●機長２＝同上
●機長３＝同上
●機長４＝同上
●予備機長１＝同上
●コパイ１＝１５００万円/年を２００日で割って（３６５日中２００日稼働）５日分＝３７．５万
●コパイ２＝同上
●コパイ３＝同上
●コパイ４＝同上
CA＝扉の枚数分＝年収５００万円を（１０人×２機＋予備２人）×５日＝２５０万

人件費だけで７５０万位になりますね。

それに
・機材の償却費用（政府専用機なので、JALやANA機よりも使用頻度も償却年数も格段に変わります）
・燃料費
・離陸、着陸料
・停泊料
これだけ見ると単純に５億位でしょうか>(以上「ヤフー知恵袋」より引用)

　国民は困窮に喘いでいるにも拘らず、安倍氏は世界を漫遊して政権にある五年間で飛行機代とは別にバラマキで50兆円以上も浪費している。そして成果は少しも上がっていない。それどころか北朝鮮に対する「強硬姿勢で制裁する」態度に固執するため、ついには孤立している無様さだ。

　安倍氏は彼が「ばら撒きだ」と批判した民主党政権移譲のばら撒きを世界規模で演じている。似非・保守政治家の何という愚かな姿だろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 沖縄で自民系現職市長が負ける＋米軍の事故対応悪し＋名護市長選、公明は自民系に投票するの？ （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26708642/
2018-01-23 00:33

【一昨日の午後は、全日本卓球の男女シングルス・準決勝、決勝戦のＴＶ中継に釘付けに。（ｍｅｗ、は、卓球好きでマイラケ持ってた。）

　女子の決勝は、１７歳のみうみまの対戦。平野美宇は、一昨年のリオ五輪で補欠になり、悔しい思いをしたものの、昨年、石川佳純に決勝で勝って、史上最年少の１６歳９か月で優勝を果たすことに。今年は調子がイマイチの感じで、苦戦が続くことに。それでもフルセットの大接戦を何度もしのぎながら、決勝まで進んで来た。
　他方、伊藤美誠は五輪で活躍も、昨年は美宇ほど活躍できず。今年に向けて、技術＆パワーの向上に務めて来た。その効果が出たのか、今大会では森薗政宗と組んだ混合ダブルス、早田ひなと組んだ女子ダブルスでも優勝。女子シングルスの決勝でも、スピードとパワーで美宇を圧倒し、３冠女王になった。(*^^)v祝　
　女子はみうみまの同期＆その前後の選手が次々と世界で活躍していて、かなり層が厚くなって来ていて、石川佳純もうかうかしていられないような感じ。超負けず嫌い同士のみうみまの競い合いも興味深いし。今後がと〜っても楽しみな状況だ。

　男子の決勝では、昨年後半から世界のＴＯＰレベルに上がり、勢いに乗っている１４歳の天才・張本智和が、過去９回優勝している日本の大エース・２８歳の水谷隼人に４−２で勝ち、史上最年少で優勝した。(*^^)v祝　
　体も大きくなって、スピードとパワーも増して、もしこのままチャレンジ精神を忘れず＆妙な迷いも抱かず、攻撃的な卓球を続けられれば、本当に五輪の金メダルを狙える選手になりそうだ。o(^-^)o】
　
＊　＊　＊　＊　＊

　さて、この記事では、沖縄の話を。

　これは『自民、公明抱き込み、名護知事選挽回に必死＆曖昧公約とエサで市民を陥れる？＋今年２回も米ヘリ不時着』『米ヘリ、沖縄小の上を飛行＋安倍、豪首相と準同盟国アピール＋海自の密輸監視、根拠は？』の関連記事になるのだが・・・。

　昨日、嬉しいニュースが一つあった。（＊＊）

　２１日に沖縄の南城市長選が投開票されて。元衆院議員での瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏（５９）＝民進、共産、自由、社民、社大推薦＝が、現職で４選を目指していた古謝景春氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝に勝って、初当選を果たしたのだ。(*^^)v祝

＜瑞慶覧氏が１１４２９票、古謝氏１１３６４票と、わずか６５票差の超接戦。 (･o･)　投票率は６６・９２％。無効票が１８０票あったとか。^^;＞

　同県は今年、１７市町村の首長選＋知事選のある選挙年。特に２月の名護市長選（辺野古のあるところ）、１１〜１２月頃に沖縄県知事選が行なわれる大事な年だ。 (･･)

　沖縄の住民は、８年前から、名護市長も沖縄県知事も移設反対派を選んで、辺野古移設に抵抗を示しているのだが。＜衆参院選でも、自民党候補はほとんど負けている。＞
　辺野古移設の推進を米国に約束した安倍首相＆自民党は、強引に移設工事を進めると同時に、何とか今度こそ名護市長選、県知事選に勝つために懸命になっている。＜交付金などのエサをぶら下げたり、本当は移設反対の公明党沖縄県本を抱き込んだり。^^;＞

　でも、一昨年来、米軍ヘリの不時着事故が続いている上、今年にはいってから、保育園、小学校に米軍ヘリの部品が落下する危険な事故が相次ぐことに。(-"-)

　しかも、米軍は、日本政府が原因究明や飛行中断を求めても、まともに応じず。おまけに保育園に落ちたのはどう見ても米軍ヘリの部品なのに「飛行中に落下していない」と非を認めないし。
　「小学校上の飛行を回避せよ」との要求を呑んだはずが、すぐに学校上を飛行。さらに、防衛省の撮った映像に映っているのに、「学校上は飛んでない」とか言い張るし。(ﾟДﾟ)
＜防衛大臣が米軍に反論。再回答を求めたのに、連絡をよこさないんだって。(>_<)＞

　このような米軍のナメた対応は、当然に沖縄の県民、選挙のある自治体の住民の反発を招くことから、安倍官邸も自民党もかなり困っている様子。(~_~;)
　今回の南城市長選でも、自民党が岸田政調会長や石破茂氏など閣僚クラスの国会議員を応援に送り込んだのに敗戦してしまい、大きな痛手を被ることになった。_(。。)_

　他方、オール沖縄での抵抗を呼びかけている移設反対派にとっては、これらの米軍の対応は追い風になるわけで。今回の選挙で応援にはいった翁長知事にも、「大変勇気づけられる。ありがたい」と喜んでいたとのこと。

　これを機に、名護市長選に向けて反対派勢力がどんどん勢いづいてくれるといいな〜と願っているｍｅｗなのである。(@@)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

『翁長氏支援の新人勝利＝自公維推薦候補破る―沖縄・南城市長選

　任期満了に伴う沖縄県南城市長選が21日投開票され、無所属新人で翁長雄志知事の支援を受けた元衆院議員の瑞慶覧長敏氏（59）＝民進、共産、自由、社民推薦＝が、無所属で4選を目指した現職の古謝景春氏（62）＝自民、公明、維新推薦＝を破り、初当選を果たした。
　
　沖縄では今年、県知事選や6市の市長選が行われるなど、選挙が集中する「選挙イヤー」で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する県内の民意の動向が焦点となる。移設反対を掲げる翁長氏ら「オール沖縄」勢力は、初戦で勝利を収めたことで、2月4日投開票の名護市長選や秋の知事選に向け、弾みとしたい考え。政府・与党は態勢の立て直しを急ぐ。

　瑞慶覧氏は現職の市政運営を批判し、刷新を訴え支持を集めた。古謝氏は3期12年の実績をアピール。自民党の幹部らが相次いで応援に駆けつけ支援を訴えたが、及ばなかった。（時事通信１８年１月２１日）』（詳しい記事＊１に）

＊　＊　＊　＊　＊　

『小野寺防衛相、ヘリ飛行問題「米側から連絡ない」

　アメリカ軍のヘリコプターの窓が落下した沖縄県の小学校上空を再びヘリコプターが飛行したかどうかについて、日米の主張が食い違っている問題で、小野寺防衛大臣は２１日、「現時点で新たなアメリカ側からの反応や連絡はない」と説明しました。
　「（米側が）飛行の事実関係について確認しているところだが、現時点で新たな米側からの反応・連絡等はないという状況だ」（小野寺五典防衛相）

　防衛省は先週１８日、沖縄県・普天間基地に隣接する小学校の上空をアメリカ軍のヘリコプターが飛行する様子を、監視員による目視に加え、カメラの記録でも確認したとしていますが、アメリカ軍は飛行を否定しています。

　日本側は映像をアメリカ側に提供し、改めて事実の確認を求めていますが、小野寺防衛大臣は２１日、現時点でアメリカ側から反応や連絡が寄せられていないことを明らかにしました。（ＴＢＳ１８年１月２１日）』

　公明党の沖縄県本には、辺野古移設反対・慎重派の人が多いことから、前回の名護市長選では自主投票にしていたのだけど。
　今回は、何としてでも勝ちたい自民党が、昨年からあの手この手で（衆院比例票数のアップもその一つ）公明党を説き伏せて（追い込んで？）。ついに自民候補を推薦させるに至った。_(。。)_

　どうやら、自民推薦候補は、本当は辺野古移設推進派なのに、今回の選挙では辺野古移設には一切触れず。公明党支持者や地元の反対派の反発を抑える形で、当選しようとしているらしい。^^;　
『＜公明＞名護市長選に注力　自民系支援、影響力維持図る

　公明党が、２月４日投開票の沖縄県名護市長選で、自民系候補予定者の支援に本腰を入れている。市長選は今秋の知事選の前哨戦で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に影響を及ぼす。前回は移設問題への深入りを避けて自主投票だったが、今回は「自公連立」を優先し、党県本部の推薦を出した。市長選への貢献で、政権内での影響力の維持・拡大を目指す。【木下訓明】

　１８日の公明党中央幹事会では「厳しい戦いだが追いかけている」との報告に時間が割かれ、山口那津男代表は「取り組むからには、先頭に立って勝ち抜きたい」と強調した。

　前回は自民系候補と移設反対の稲嶺進氏（７２）が争い、稲嶺氏が約４１００票差で勝利。今回は稲嶺氏に元自民系市議の渡具知武豊氏（５６）が挑む。市内に２０００票の基礎票を持つとされる公明党の動向がカギだ。

　これまでの公明党の及び腰は、県本部が辺野古移設に反対だったためだ。今回も渡具知氏が市議時代に移設容認だったとして推薦に難色を示した。しかし昨年の衆院選で、自民党は比例代表での公明党への投票呼びかけを強化。市内の公明票は過去最多の５７８９票に達し、明確な協力のなかった２００５年衆院選（１７６３票）、一部協力にとどまった１４年衆院選（３５５８票）を上回った。政権幹部は「結果を評価してもらえる」と述べ、推薦を強く働きかけた。

　渡具知氏自身も移設容認の持論を封印。自民党本部も、運動員向けの内部文書で「辺野古の『へ』も言わない」との方針を打ち出した。こうした環境が整い、公明党は渡具知氏推薦を決定した。憲法改正の国会論議を控え、自民党に貸しを作る狙いもありそうだ。

　市長選は自民党の分析でも「激しく追い上げている」とされ、菅義偉官房長官も現地入り。自公両党は今後も幹部を投入する。稲嶺陣営や翁長雄志知事支持の「オール沖縄」勢力は危機感を強める。昨年の県内市長選で保守系候補に３連敗し、名護市も失えば知事選に影響しかねない。翁長氏は「市長選は全力投球で支援する」と繰り返している。（毎日新聞１８年１月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もしここで名護市長選で自民党候補に勝つことになったら、安倍内閣はますます沖縄県民への配慮をしなくなるのは明らかで。辺野古移設工事をさらに強引に進めたり、米軍のヘリや航空機、米兵などの諸問題への対応も甘くなったりする可能性が大きいと思われ・・・。
＜宮古島のミサイル基地建設なども進めて、沖縄を本土を守るための要塞＆戦争に備えた浮沈空母にする気なのだ。(-"-)＞

　移設反対派、平和志向派の名護市民の方々はもちろん頑張って欲しいのだが。できるなら、心ある公明党の支持者の人たちにも投票する人を考えて欲しいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


沖縄・南城市長選「オール沖縄」が制す　名護市長選に気勢
1/22(月) 8:13配信 産経新聞

　任期満了に伴う沖縄県南城市長選は２１日投開票され、元衆院議員で無所属新人の瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏（５９）＝民進、共産、自由、社民、社大推薦＝が、現職で無所属の古謝景春氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝に競り勝ち、初当選した。同県は今年、１７市町村の首長選に加え、秋に知事選を控える「選挙イヤー」。その初戦で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力系が自民系を退けた。投票率は６６・９２％だった。

　翁長雄志知事を全面支援する「オール沖縄」勢力は昨年、県内の市長選で自民党が推す候補に３連敗を喫していたが、踏みとどまった。天王山の知事選に向けて２月４日投開票の名護市長選で、自民党が公明党などの強い支援を背に巻き返せるかが焦点となる。

　南城市内には米軍基地関連施設がなく、市長選では辺野古移設問題は具体的な争点にならなかった。しかし、南城市長選後に控える名護など５市長選と知事選のいずれもが「安倍政権対オール沖縄」の構図となるとみられ、その前哨戦として両陣営が激戦を繰り広げた。自民党は岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長らが応援に入り、瑞慶覧陣営も翁長氏が精力的に支援活動を展開した。

　県政奪還を目指す自民党は「沖縄政治決戦」の出はなをくじかれた。党県連幹部は「大相撲なら初日での黒星であり、ダメージがないとは言えない。次の名護市長選に引きずらないよう引き締める」と巻き返しを期した。（高木桂一）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 自由党の川島智太郎事務総長「小沢さんは、政権取りに強い執念で、１人も排除することなく野党統一を果たし政権をつくる」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cc3aea541dba3df4ed49f060baad3e5d
2018年01月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」



◆〔特別情報１〕
　第１９６通常国会（会期は６月２０日までの１５０日）が２２日召集され、午後１時から天皇陛下をお迎えして開会式を開催。その後、衆参両院の本会議で首相の施政方針演説など政府４演説が行われた。これに対する各党代表質問は衆院で２４、２５両日、参院で２５、２６両日に実施される。通常国会開会前の１月２０日、自由党の川島智太郎事務総長（元衆議院議員、東京ブロック）が、小沢一郎衆院議員を支持する「一由倶楽部鉄板会」で「小沢一郎先生の天下取りの決意」をテーマに講演。このなかで、「小沢さんは、政権取りに強い執念を持っていて、１人も排除することなく、野党統一を果たして政権をつくろうとしている」と説明している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] こうして米国の戦争に日本が巻き込まれていく、という危険性を全く考慮しない大馬鹿タレ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6677.html
2018/01/23 05:08

＜安倍晋三首相は22日の衆参両院本会議で行った施政方針演説で、安全保障関連法で可能となった自衛隊による米軍の艦船や武器などの防護に関し、「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった」と語った。

　自衛隊による米艦艇防護の実績は既に判明しているが、米軍機は初めて。

　首相は演説で「互いに助け合うことのできる同盟は絆を強くする。日米同盟は間違いなく、かつてないほど強固なものとなった」と意義を強調した。

　米軍機防護に関し、西村康稔官房副長官は22日の記者会見で「実施の逐一について答えを差し控えたい」と時期など詳細な説明を避けた。今後の情報公開に関しては「実施した内容について、国家安全保障会議（NSC）への報告後に可能な限り最大限の情報公開を行う（のが政府方針だ）」と説明した。

　米艦などの防護は自衛隊法に新設され、日本の防衛のために活動する米軍の艦船や航空機の防護が可能となった。海上自衛隊の護衛艦は昨年5月、米海軍補給艦を防護する任務を初めて実施。ただ、政府側は公式にはこの任務も認めていなかった＞(以上「時事通信」より引用)

　国会の施政方針演説で安倍首相が「自衛隊は既に米軍の防御活動を行っている」と明かした。それが日米軍事同盟の絆を深める、と自画自賛しているが、同時に日本を米国の戦争に巻き込む危険性を孕んでいることに気付いていないようだ。

　戦争に巻き込まれる、ということは敵・味方に分かれた者がお互いに殺しあう、ということだ。自衛隊が日本に攻め込んだ軍ではなく、米国の「敵」に対してその領海や果ては領土にまで侵攻して攻撃する事態もあり得ると安倍氏は国会で発言した。

　これは重大な意味を持っている。つまり明確な憲法違反を安倍氏は国会の施政方針演説で犯したと述べたのだ。それに対して日本のマスメディアは蜂の巣を突っついたかのような大騒動になるかと思いきや、むしろ東京の「雪」に関しての報道に大騒動を演じている。

　日本のマスメディアはどうかしている。日本が戦争をする国家にしようと企む安倍自公政権によって、開戦の淵に立たされているというにも拘らず、そのことに関して全くの不感症に陥っている。この言論機関の危機感の欠落はどういうことだろうか。

　「米艦などの防護は自衛隊法に新設され、日本の防衛のために活動する米軍の艦船や航空機の防護が可能となった。海上自衛隊の護衛艦は昨年5月、米海軍補給艦を防護する任務を初めて実施。ただ、政府側は公式にはこの任務も認めていなかった」と時事通信の記事にある通り、憲法違反の「戦争法」で日本の自衛隊は米艦等の防護が可能になった。

　しかし実際に戦闘行為が起きれば、防護と防御と、襲来した敵機攻撃と、敵基地攻撃と、一連の行為にはすべて繋がりがあって、苛烈な戦争行為が発生すればズルズルと自衛隊が戦争に巻き込まれるのは誰の目にも明らかだ。それは明確に憲法に違反する。

　つまり「戦争法」が憲法に違反しているから、現実に戦争が起きれば自衛隊は憲法違反の挙に出ざるを得ない。「混載紛争の解決に武力を用いるのを永遠に放棄する」と定めた崇高な平和憲法の精神は何処へ行ったのだろうか。

　北朝鮮の核開発やICBM開発の脅威は日本が関与すべきものではない。核に関しては「核クラブ」国が関与すべきマターだし、ICBM開発に関しては米国の問題だ。米国の核の傘に守られている、などという虚構を信じてはならない。米国の核は米国も守らない。ただ世界人類を破滅へと導くだけだ。

　いや米国の核だけではない。核クラブ諸国と核クラブ入りを願っている狂気の国々も世界人類を滅ぼす危機を拡大しているだけだ。世界は「戦争」と「核」の狂気に満ちている。中世を「宗教裁判」と「魔女狩り」の暗黒の世紀と笑うことは出来ない。未来に人類が生き延びていたとしたら、未来人はこの20世紀から21世紀の時代を「狂気の世紀」と呼ぶだろう。

　地球を何千回も破滅させる核兵器を保有しあって「武威を誇っている」狂気の沙汰を世界のトップリーダー国が演じ競い合っている、というのは狂気そのものだ。決してマトモな大人の世界ではない。悪ガキが大きな顔をして世界を引っ掻き回している世紀だ。その悪ガキの仲間入りを必死で願っているのが安倍氏とその仲間の与党国会議員とその支持者たち有権者たる日本国民だ。こうして米国の戦争に日本が巻き込まれていく、という危険性を全く考慮しない大馬鹿タレどもだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 国民有権者の大多数が切望しているのは、何の結果も出せない安倍晋三首相の一刻も早い退陣である（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0f7e064a9d486758e31bd9d2c00f88e7
2018年01月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

〔◆特別情報１〕
　安倍晋三首相の施政方針演説（1月22日）は総花施策で中味がまったくない。第一次安倍晋三政権以来の六年間の施策は、何の結果も出していない。失策だらけである。

国民有権者の大多数が切望しているのは、何の結果も出せない安倍晋三首相の一刻も早い退陣である
〔◆特別情報１〕　安倍晋三首相の施政方針演説（1月22日）は総花施策で中味がまったくない。第一次安倍晋三政権以来の六年間の施策は、何の結果も出していない。失策だらけであhttps://t.co/yB12hN06ad

— 板垣英憲マスコミ事務所 (@info82634886) 2018年1月23日

安倍政権はこの国のモラルや倫理まで破壊している　／
国民有権者の大多数が切望しているのは、何の結果も出せない安倍晋三首相の一刻も早い退陣である。 https://t.co/nlPFJP0n0o @info82634886さんから

— 反原発牛 (@nuclearbusters) 2018年1月23日

安倍晋三が生存していること自体立派なテロ。　−　国民有権者の大多数が切望しているのは、何の結果も出せない安倍晋三首相の一刻も早い退陣である　https://t.co/lFJVpNcTG0

— tightrope (@tightrope_jpn) 2018年1月24日

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 世界の富の偏在と、この壮絶な格差。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6680.html
2018/01/24 11:20

＜世界人口の1%にあたる富裕層が1年間に生み出された富の82％を独占した一方、所得の低い人口の約半分は財産が増えなかったとの報告を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が22日に発表した。

　貧困撲滅に取り組むオックスファムは、スイス・ダボス（）で世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に報告書を発表した。

　それによると2010年以来、10億ドル以上の資産を持つ超富裕層の資産は一般的な労働者の資産の6倍の速さで増加。また2016年3月〜2017年3月で、2日に1人のペースで超富裕層が誕生しているという。

　オックスファムのウィニー・ビヤニマ（Winnie Byanyima）事務局長はこの結果について、「経済の発展を示唆するものではなく、経済システムの破綻の兆しだ」と声明で述べた。

　オックスファムはさらに、女性労働者は男性よりも賃金水準が低く、最低賃金の不安定な仕事に就くことが多いと指摘している。超富裕層の10人中9人は男性だという。

　報告書は、スイス金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）のデータをもとに企業の経営者層や株主の得た利益と一般的な労働者の得た利益を比べたもの。

　報告書によれば、バングラデシュの繊維工場で働く労働者が一生かけて得る賃金に相当する額を、世界のファッションブランド大手5社の最高経営責任は4日間で得ているという。ビヤニマ氏は「私たちの服を作り、携帯電話を組み立て、食物を育てる人々が安価な商品の供給のために搾取されている」と言明した。

　不平等の拡大を解決するため、オックスファムは各国政府に対し株主の配当や経営者層が得る報酬を制限することや、男女の収入格差の是正、脱税の取り締まり、保健医療や教育に対する投資の増大を訴えている＞(以上「AFP」より引用)

　AFP配信の「世界人口の1%にあたる富裕層が1年間に生み出された富の82％を独占」という記事は衝撃的だ。ピケティの「21世紀の資本論」の論理を用いるまでもなく、資本利益率>労働利益率、という公式を当てはめるなら富を独占した上位1%の人たちは投機家たちだろうと予測される。

　私がグローバル化に与しない論拠はそこにある。グローバル化により「ヒト、モノ、カネ」の国境を越えた自由な往来と他国の内政にも干渉して世界の商取引などの制度を一元化するISD条項の適用などにより、投機家たちにとって世界の何処でも何時でも投機資金を有効に運用できるようになる。つまり運用益の最大化が図れるわけだ。

　それに対して、グローバル化は国際分業を加速させて世界各地の後進国を経済植民地化させる。国際分業の投資先とされたその国が経済発展して労働費が上昇すれば次の投資先を求めて移動するだけだ。つまりウィン・ウィンの関係は永遠に築けない。

　中国が国際分業で世界の先進国から投資の標的とされ、中共政府は中国が驚異的な発展を遂げたと勘違いした。いや、現在でも勘違いしているようだが、企業の株主でもある投機家たちが「企業の短期最大利益」を要請し続けるため、企業は国際分業として旨味のなくなった中国から潮が退くように撤退している。

　中国は外国資本の外国企業が国内に生産拠点を移してきた段階で国内資本の強化と国有企業の資本民営化を図るべきだった。しかし中共政府は外資による驚異的な経済成長が永遠に続くものと勘違いして、見せかけの貿易収支とその利益を先食いしてしまった。

　中国の軍事予算の飛躍的増加は中共政府の勘違いのたまものだ。しかし中国経済は所詮ハリボテに過ぎなかった。内需拡大もなく、社会保障の充実もなく、ただただ見せかけの経済成長の果実を捥ぎ取って政府高官たちがポケットに奪い取ってしまった。

　そしてなおも外資導入で稼いだと勘違いしている中共政府首脳たちは外資導入の仕掛けとしてAIIBを創設したが、肝心の金主国の日米が参加しなかったため画餅に終わった。外資が引き揚げたら中国らは生産手段しか残らない。

　ピケティの論理ではないが、労働生産だけでは中国の膨らみ切ったバブルを支えることは出来ない。本来なら中共政府は中国から撤退に転じた外資を引き取るためにグローバル化に反対すべきだが、彼らは「一帯一路」などと惚けたことを言ってグローバル化を推し進めようとしている。

　米国の1%が主体となって推し進めるグローバル化はAFPの記事にある通り、富の投機資金への集中をもたらすだけだ。この壮大なカラクリに99%の人類は気付いて「みんな違って　みんな良い」という金子みすゞの詩の世界のような「協調的保護主義」を指向すべきだ。もちろん強奪ハゲ鷹投機家を排出しえない日本国民の人間性から、日本もグローバル化に反対すべきだ。つまり安倍自公政権を一日も早く倒して、小沢氏の「国民の生活が第一」の政治を実現するしかない、というのは自明の理だが、日本のマスメディアが米国の1%の報道機関に成り下がっているため、そうした記事はまず日本の新聞やテレビに登場しない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 米キッシンジャー博士らが、急ピッチで進めている朝鮮半島統一「新国家コリア」建国を温かく見守るべきである（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bbdb6493536cfc4a8396fe96ff1fc0c1
2018年01月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「第2の日本」北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥は、韓国平昌オリンピック開会式（２月９日）前日の２月8日、「朝鮮人民軍創建日（２・８節）」（これまでの記念日だった４月２５日を「朝鮮人民革命軍創建日」にする）に「平昌オリンピック」と「朝鮮半島統一」を祝して、「軍事パレード」を盛大に祝うという。これは、米キッシンジャー博士と金正恩党委員長＝元帥が密かに進めてきた「米朝和平」（国交正常化・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）が急ピッチで進んでいることを示している。朝鮮半島統一「新国家コリア」（立憲君主議院内閣制国家）建国を温かく見守るべきである。安倍晋三首相と河野太郎外相は、北朝鮮の平昌オリンピックを「ＩＣＢＭ・ＳＬＢＭと核開発のための時間稼ぎ」と称して、盛んに危機を煽っているけれど、これは、「歪んだ見方」だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 平昌へ行こうが行くまいが「安倍万歳」の日本のマスメディアに反吐が出る。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6683.html
2018/01/25 12:33

　雪が降った厳寒の昼休みにやっと温かい昼食を取って和やかに歓談していたら、テレビで久し振りに田崎スシローの顔を見て嫌な気分になった。一体なぜテレビに呼ばれているのか、と思って注視していたら平昌オリンピック開会式に安倍氏が出席する「正当化」の宣伝のためだった。

　安倍氏が開会式に出席しようがしまいが、文大統領の反日政策が変わるわけがない。安倍氏は文氏と直接会って「慰安婦問題」の幕引きをする、と息巻いているが、韓国にとって反日の重要項目をたちどころに反故にするわけがない。

　ましてや北朝鮮と「統一旗」を掲げて共同参加するのを巡って韓国内に不満が澎湃として湧きあがり、文大統領の支持率が釣瓶落としの現状打開に、文大統領が安倍氏を開会式の席上睨みつけて敵対姿勢をテレビカメラの前で演じるしかないのは明らかだ。

　かつて朴大統領と会った際にニコリともしないで握手を拒否されたのを忘れたのだろうか。経験に学ばない愚者以下の安倍氏はニワトリ並みの記憶力できれいさっぱりと忘れ去っているのだろう。

　それにしてもテレビは酷い。何人も雁首を揃えて「異論、反論」が出る気配もなく、田崎スシローのリードに八代某ヤメハンが唱和するという田舎芝居を延々と見せられてウンザリどころかゲンナリした。

　プーチン氏はロシアが参加しないオリンピックの開会式に出席しないのは当然として、習近平氏もトランプ氏も出席しない開会式に安倍氏がノコノコ出掛けるのは滑稽そのものだ。行かないと一度は決めていたようだから、筋を通して韓国政府から「慰安婦問題」で謝罪があるまで出掛けないのかと思っていたが。

　さすがは腐り切った日本のマスメディアの頂点に君臨するテレビの報道番組だ。田崎スシローを出演させること自体がテレビの官邸ジャックだ、という批判が内部から上がらないのか不思議でならない。彼は本人が自ら安倍氏のお招きにより夕餉を相伴したと自慢する愚か者だ。ジャーナリストの風上にも置けない低俗の極みというべき人物だ。

　こうして日本国民はマスメディアにより世論形成を誘導され、安倍自公亡国政権は安泰の長期政権となる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 野田・比訪問の怪？本澤二郎の「日本の風景」（２８６５）＜晋三の飼い犬となって慰安婦像に抗議＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52200271.html
2018年01月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜晋三の飼い犬となって慰安婦像に抗議＞
　大臣の外国訪問が話題になることはないか、少ない。野田総務相のフィリピン訪問も、その一つと思われていたのだが、その後のドゥテルテ大統領の会見を韓国メディアが報道して、その輪郭が見えてきた。結論を言うと、心臓に頼まれて、昨年１２月に設置された慰安婦像の撤去を、女性大臣の口から、フィリピン政府に対して、心臓の怒りを伝えることだった。過去の歴史を彩る慰安婦像への、日本会議首相の思いを、改めて内外に印象付けた格好である。心臓と距離のある野田を使っての抗議に、賢明な大統領は体をかわしたという事実が残った。


＜「フィリピンは表現の自由の国」と大統領が反撃＞
　フィリピンは、過去にスペインやアメリカにも支配されるという不幸な歴史を経てきた。日本侵略軍にも、さんざん痛めつけられ、空前の被害を被ってきた。従軍慰安婦問題も存在、それが慰安婦像設置につながったものだ。
　心臓が現地を訪問すると、被害者がデモやプラカードで街頭が埋まる。この慰安婦問題は、半島や大陸で火の手が上がり、それがフィリピンにも波及したものだろう。そうして被害者らが慰安婦像をマニラに設置、新たな観光地になろうとしている。

　野田の撤去要請に対しての大統領の回答が、最近になって判明した。「わが国には憲法で、表現の自由が認められている。政府が勝手に撤去することなど出来ない」という法律家らしい回答をして、野田の不見識な要請をけ飛ばしてしまった。
　フィリピンは、マルコスの独裁体制を崩壊させた後、リベラルな政権が続いてきている。欧米のキリスト教の影響も強い。歴史を正当に分析するのは当然のことながら、人々の人権意識も高い。そこから日本軍の蛮行にも、かつてないほど鋭い目を向けている。
　歴史と真正面から向き合おうとしない極右政権を承知の上で、経済的な理由から日本との関係を重視している比政府である。中国やアメリカとも、対等に交流する現政権でもある。
　日本の大臣の抗議に屈するドゥテルテ大統領ではなかった。

＜元やくざの夫を同行した女性大臣＞
　不可解な点は、ほかにもあった。最近、彼女の夫がやくざで飯を食っていたことが、報道で明らかとなった。その話題の夫を、同行させたことである。こんな事例は過去にない。
　適当な口実はつけたはずだが、それでも「なぜか」という疑問は解けない。子どもを同行させるという大臣も過去にいない。最近の介護施設は、子供の世話をすることはできる。出来ないというのであれば、わざわざ訪問しなければいい。副大臣が担当するのが筋というものだ。

＜やくざ撲滅作戦の視察目的か＞
　やくざの世界は、軍隊組織よりも、はるかに厳しい掟で支配されている。現役も元役も変わらない世界である。関係は切れない。指詰めは「木更津レイプ殺人事件」の犯人・浜名の３本指でも確認できる。
　すなわち、そこから「やくざは、野田の訪比を知って、夫を同行させて、フィリピンでのやくざ退治の実態を調べさせようとしたものか」というような懸念浮上である。

＜女性の敵・やくざ退治のドゥテルテは英雄＞
　フィリピン大統領は、選挙で女性の敵撲滅を公約して当選した。その公約を断行している。刑務所は、入れ墨やくざで不気味に膨れ上がっている。抵抗するやくざは、容赦なく警察の銃で撃ち殺している。
　結果、覚醒剤などの薬物と売春が封じ込められ、これによって解放された無数の女性が、歓呼でもって大統領を支持している現在である。
　日本やくざに連れ込まれた多くのフィリピン女性も、来日した大統領を宿舎のホテルに押しかけて、歓迎したものである。彼こそが２１世紀の英雄なのである。そこへと野田は、元やくざの夫を同行させたのだ。「何のために」と注目する関係者は、日本警察の内部にもいるらしい。
　それにしても、これほどの勇猛果敢な大統領は、世界には居ない。ドゥテルテこそ２１世紀の英雄なのだ。野田夫妻の目にどう映ったか。

＜「韓国やくざも退治する」と公言＞
　新たに伝わってきた情報によると、大統領は記者会見のさい、韓国やくざの取り締まりにも言及したことがわかってきた。
　フィリピンで殺害される外国人の中には、日本人だけではない。韓国人も少なくないらしい。捜査で韓国人やくざの存在が明らかになってきた。
　「韓国やくざも容赦しない」と言明したのだ。言及するまでもない、やくざは入れ墨をしている。暑いフィリピンでは、入れ墨を隠すことができない。当局は簡単に特定できる。
　韓国やくざもフィリピンでは、のんびりと遊ぶこともできない。韓国にも、フィリピン女性を連れ込むやくざルートが存在している。

＜日本やくざも撲滅対象か＞
　戦後やくざの源流は日本である。日本やくざが、韓国やフィリピンなどASEAN諸国に太い根をはらしてきている。冬は、ASEANで過ごすやくざの親分もいると聞いた。

　それにしても、日本国内の歓楽街で働くフィリピン女性は、数えきれないくらい多い。田舎の飲み屋に行っても、かの地からやってきた、片言の日本語をしゃべるフィリピン女性がいる。
　ということは、日本やくざのマニラルートは、古くて太い。
　「ドゥテルテの言わんとしたことは、フィリピンで暴走する入れ墨やくざは、外国人である韓国人も
一緒に取り締まる。逃げようとすれば打ち殺す。フィリピンはやくざの街ではない、とうことだろう。とうことは、日本やくざも刑務所にぶち込むし、打ち殺す対象だといったことになる」という解釈が成り立つ。
　元やくざの大臣の夫の、マニラでの行動もまた、関係者の関心を集めて当然なのだ。　

＜中国も黒社会撲滅宣言＞　　　　　
　やくざ退治の動きは、ASEANから東アジア全体に及んできている。そこから、日本だけが外れているのが心配である。「やくざの震源地」の意地を守っているということだと、なおさら深刻である。
　確か、昨夜の中国の国営テレビでも、黒社会の撃滅宣言をした、という報道を目にした。　
　もともと中国の麻薬撲滅にかける政策は厳しい。アヘン戦争の経験からきている。わずかな量の麻薬保持に対して極刑で臨んでいる。覚醒剤などの麻薬を独占するやくざ黒社会が跋扈する中国は、習近平の新時代に挑戦する危険な勢力である。
　中国公安が、総力を挙げて、やくざ黒社会を撲滅するという。フィリピンに負けるな、であろう。
　おっつけ韓国の文在寅大統領も見習うに違いない。

＜詩織さんに事件を回避したj自公女性議員＞
　野田総務相については、詩織さん事件に目を背けている。夫が関係しているのかどうか。
　ついでに言うと、法務大臣の上川の態度もおかしい。同性としての人権意識が不足している。

　女性の特権というと、暴力に反対する平和主義と女性の人権への真摯な取り組みである。この視点が、二人に不足している。そうしたことから、以上のような懸念と疑惑が浮上したものであろう。
　詩織さん事件に対しては、公明党の女性議員も動こうとしない、という事実も、指摘しておくべきだろう。

２０１８年１月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 小池氏の「手柄」作りに利用された国会議員たちの馬鹿さ加減を嘆く（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6684.html
2018/01/26 05:24

＜希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表（東京都知事）に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が２５日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。２６日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。

　玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が１％台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている＞(以上「ディリースポーツ」より引用)

　先の総選挙で野党連合を壊した「希望の党」が小池前代表に離党を勧告するという。都知事が国政政党の代表として国政に関与するのは論外だが、国政政党に影響力を温存して支配しようとするのも国と地方との役割を混同するものでしかない。

　都知事はそれだけで激務のはずだ。都が抱える課題は余りに多く、いずれも猶予のない喫緊のものばかりだ。その最筆頭が社会インフラの更新をどうするのか、という問題だ。

　改めて指摘するまでもないが、耐用年数を過ぎた首都高をどうするのか。現代の高速道路の基準からすれば、とても安全性が確保されていると思えない急カーブや並走距離の少ない合流個所など、利用者の安全確保から早急な対策が望まれる。

　予想される首都大震災が迫る中、耐震都市へ東京をいかにして「武装」させるか、という議論はどの程度進んでいるのだろうか。旧建築基準で建てられた耐震性で脆弱なビルが多数乱立する東京は決して安全都市とはいえない。地震による倒壊が起きれば道路や線路が塞がれることも想定しておくべきだろう。

　利便性だけから東京駅に各路線が集中し様々な複合施設となっているため、東京駅の脆弱性に対する検討もなされなくてはならない。もちろん地下に何層にも掘り進められた鉄道は、個々の耐震性は満たされていても、複合施設としての耐震性に関して検討された痕跡がないのは驚くばかりだ。

　東京駅に関して何層にも重なった複合地下施設と化した構造物に縦横のみならず斜めや上からも地震波動の圧力を受けると想定した耐震性が検討されているのだろうか。従来埋め立て地のため地盤は軟弱とされているが、そこに細長い地下鉄となった路線が入り込んでいる、という構造物全体の安全性を何処が統括して検証しているのだろうか。

　埋設されている上下水道の老朽化した管渠の更新はどの程度進んでいるのだろうか。その多くが道路り舗装面の下を通っているため、破損した場合は避難者が巻き込まれる恐れがある。

　東京オリンピックに浮かれている場合ではない。都知事の責務は余りに重いし、多い。小池氏が自らが手勢を率いて国政復帰した場合を想定した国政政党ごっこで遊んで罪悪は計り知れない。野党連合を壊したのはもちろん小池氏の戦略だったのだろうし、安倍自公政権に貸しを作る作戦だったのだろう。

　小池氏の「手柄」作りに利用された国会議員たちの馬鹿さ加減を嘆くしかない。この際、小池氏とは縁を切って、国会議員は日本の未来のために何をなすべきかを国政の立場からしっかりと考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 心臓変よ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８６７）＜「また誤読」で露呈＞　＜眼はうつろ！生気の消えた表情＞
心臓変よ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８６７）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52200505.html
2018年01月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「また誤読」で露呈＞
　心臓の国会での「誤読」が発覚した。昨日、共同通信が沖縄問題に絡んでの「地元に軽減する」という答弁原稿を「軽視する」と信じられない発言をした、と報じた。「認知症が始まった」と途方に暮れる支持者がいるかもしれないが、先のエストニアでの杉原千畝を発音できなかったことも、既に異変を予感させている。党首討論を逃げる原因か。やっぱり心臓変よ！


＜眼はうつろ！生気の消えた表情＞
　かつて靖国参拝を繰り返した小泉純一郎に取って代わって、ここ５年の中国の国営放送は、心臓報道一色である。日本のテレビ報道のコピーが、そっくり画面に登場するので、心臓の表情を近くで観察できる。
　専門医は先刻承知しているだろう。心臓の母親も知っているだろう。最側近の加藤勝信も、心臓の健康に気を配っているだろう。彼の官邸日程も相当緩慢になっている。深夜の暴飲暴食は、姿を消している。
　ずばり「眼はうつろ」で、かつ「生気の消えた顔つき」になってしまった心臓である。天皇家との対立までが、活字になっているほどである。

＜原因は非過労・強いストレス＞
　その原因は、ゴルフや強行過密日程からくる過労ではない。
　精神からくる心労・強いストレスである。１年中、国会から逃げ回ってきたツケといってもいい。首相責任を放棄してきたのだから、それでも反省・責任を取って辞めようとはしない。
　指導者としての資格喪失、国民からすれば、固有の権利である罷免権行使の場面である。いくら新聞がまやかしの世論調査でおだてても無駄なことなのだ。
　精神的には「夢遊病者」のようなレベルに入り込もうとしているのかもしれない。専門的な精神医の診断が、トランプではないが、真面目に議論されてしかるべきかもしれない。
　予算委員会での心臓答弁、その内容と対応に国民の関心が移ることになろうか。国民にとって不幸な事態である。

＜答弁は原稿の棒読み＞
　施政方針演説や代表質問に対する答弁内容は、役人が用意するため、本来であれば無難にやり過ごすことができる。
　原稿の棒読みである。
　政治家としては、実に無様で格好が悪いが、王道を学んで政権に就いたものでない人物は、原稿の棒読みしか方法はない。
　人形やロボットでも首相は務まるものだが、その棒読みを間違えてしまった、今回の事故である。側近周辺は青くなっているだろう。
　まもなくゴングの鳴る予算委員会では、立憲民主党と共産党が、時には事前の質問通告にない質問をしてくるだろう。その時、どうするのか。
　ドクターストップがかかる場面は？いまの予算委員長は誰か。相当な曲者委員長でないと、その場を取り繕えないだろう。

＜「改憲」はお経読み＞
　それでも心臓は「改憲」、国民からすれば「憲法改悪」という恐怖の言葉であるのだが。
　ここは何とかやりぬけることができる。理由は心臓にとっての改憲は、祖父からの遺言である。お経なのだ。理由もなくお経だから口走ることが可能である。
　仮に認知症の可能性があると、それでも頓珍漢な答弁が飛び出すこともありうる。

＜５年の中国封じ込めに大敗北＞
　心労の最大唯一のモノは、日本の主権・財政を乱用しての、５年有余の中国封じ込め暴政外交に敗北してしまった、これに尽きるだろう。

　いまNHKの評価が出てきた北京である。７３１部隊の実録秘話を再放送したことによる評価である。心臓が一番見たくない映像である。NHKの一部は改悛したものか。
　歴史は消せない。国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の明治の復活は、そのための９条改悪は、人類が拒否している。大陸流だと天が許さないだろう。

　「人類は運命共同体」という言葉が、今年のダボス会議でも登場したという。中国のアジアインフラ銀行も、そして「一帯一路」の経済戦略を否定する国際世論はない。トランプの不透明なワシントン戦略が、結果的に中国を押し上げている。
　歴史の大逆転はない。心臓はいまその事実を感じ取っているのかどうか。地球の逆転回はない。心臓の一挙手一投足の映像が、国際社会の注目を集める２０１８年である。そのことは、最近言葉を明確に発言するようになった河野洋平からも、見えてくるだろう。　
　日本国憲法を誕生させた日本民族は、やはり捨てたものではない。

２０１８年1月7日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 追悼・野中広務〜策士ながら、反戦派で平和維持、沖縄や生活弱者の支援に尽力した政治家 （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26787983/
2018-01-27 14:24

自民党で幹事長などの要職を務めた野中広務氏（９２）が２６日に亡くなった。ご冥福をお祈りしたい。

　実は、当初、ｍｅｗの中では、野中氏は政界の大ダヌキ（策士）というイメージが強かった。
　竹下派の分裂後、反小沢Ｇのトップになってから、アレコレと画策しては、永田町のオモテでウラで動き回って話を決めるようなことが少なからずあって。「影の総理」と呼ばれたこともある人だからだ。 (･･)　＜特に、加藤ごヒイキだったｍｅｗは、「加藤の乱」を潰されたのは痛かったし、ガッカリだった。(-"-)＞
　
　野中氏は、小泉政権時代の０３年、小泉元首相の独裁的な手法、郵政民営化などに反対（「非情の政治」だと批判）して、「小泉おろし」を画策。反小泉のｍｅｗはひそかに野中氏を応援していたのだが、仲間のひとりが小泉サイドに取り込まれて失敗して、政界を引退することになる。(-"-)
　この時、野中氏が裏切った仲間に関して「毒まんじゅうを食らったのではないか」と非難したのだが。この「毒まんじゅう」が０３年の流行語大賞になった。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、戦争体験者である野中氏が、機会あるごとに平和の大切さや沖縄の諸問題を訴えたり、障碍者、生活弱者のケアに力を入れたりしているのを見て、その生真面目さや情の厚さに心惹かれる部分も。
　特に近時はＴＶや講演で、安倍政権をかなり強く批判していたこともあり、このような見識のある＆心あるご意見番がいなくなってしまうのは、本当に残念だ。(-"-)

　昨日もどこかのＴＶがニュースで、このシーンを流していたのだが。９７年に沖縄県の米軍基地用地の確保を続けるために作った改正法を議決する前に、報告のため衆議院本会議の壇上に立った野中氏は、法案提出側でありながら、あえてこのように訴えたのである。

「この法律がこれから沖縄県民の上に軍靴で踏みにじるような、そんな結果にならないようことを、そして、私たちのような古い苦しい時代を生きてきた人間は、再び国会の審議が、どうぞ大政翼賛会のような形にならないように若い皆さんにお願いをして、私の報告を終わります」

『■野中広務氏を悼む　

　思い出されるのは、?を朱に染め誰かを指弾しているか、額を白くして何かを憂えているか、その二つの顔だけだ。喜怒哀楽のうち、怒と哀の感情量が人並み外れて大きい人だった。
　その人生の象徴が、橋本龍太郎政権下の１９９７年夏の駐留軍用地特別措置法改正への言動である。在沖縄米軍の基地使用を継続するそれに対し、沖縄県民の反発は明らかだった。

　野中氏は、自民党幹事長代理、衆院の特別委員長として、衆院の過半数をぎりぎり超える自社さ連立政権の枠組みを基本に、可決しようとした。それが米国を強く牽制（けんせい）できる「緊張感」を生むと信じたからだ。
　他方、梶山静六官房長官は、同じ牽制でも別の道を考えた。新進党との「保・保連合」による圧倒的多数の可決だ。野中氏は、我々担当記者を相手に梶山氏への怒りをあらわにし、それに抗しようとしない橋本官邸や自民党を憂えた。

　そして方法論では梶山氏に負けはしたが、衆院本会議での可決に先立つ委員長報告の最後、野中氏は異例の発言に及んだ。
　「……古い苦しい時代を生きてきた人間として、今回の審議が、どうぞ再び大政翼賛会のような形にならないように若いみなさんにお願いをしたい」（朝日新聞１８年１月２６日）』

＜野中は、梶山官房長官らが首相官邸主導で新進党と合意・裁決にはいったこと及び社民党や共産党をのぞくすべての政党が充分な議論を経ずに賛成したことに反発・批判したかったとし、「沖縄の痛みや日本外交の今後を考えると、法案はもっと緊張感を持って通すべきだったと思い、警鐘を鳴らす意味を込めて削除覚悟であえて発言した」とのちに語っている。
　この発言は、小沢一郎率いる新進党側の要求により、国会会議録から消されている。（wikipediaより）＞

　そんな野中氏には、かつては天敵だった社会党の村山元首相や小沢一郎氏も含め、与野党の多くの議員が哀悼のコメントを出している。
　関連記事と共にアップしたい。

『情ある「影の総理」戦争経験から護憲訴え　野中広務さん死去

　「闘う政治家」のイメージが強かった野中広務さんだが、実際は「情」の人だった。戦争を体験し、京都府の旧園部町（現南丹市）の町議から地方政治の階段を一つずつ登ってきた生い立ちを主張や行動に色濃く反映させた政治家人生だった。折しも先の衆院選で自民党をはじめとする憲法改正に前向きな勢力が３分の２を超え、改憲がいよいよ現実味を帯びる中、情理をもって「憲法９条を変えてはいけない」と訴え続けた野中さんの言葉が一層重みを増す。

　２０１６年７月、改憲が焦点となった参院選。自民党候補の応援演説で、野中さんは「戦争を経験した私の命のある限り、憲法９条だけは守ってほしいと考えている。再び恐ろしい戦いで犠牲者を出す。そのようなことを日本民族は犯してはならない」と訴えた。現役時代そのままの舌鋒（ぜっぽう）の鋭さ、迫力を残していた。

　旧国鉄職員時代に召集され、陸軍上等兵で敗戦を迎えた。その経験が、戦禍にあったアジア、沖縄へのこだわりに表れた。「２０世紀に起きたことは２０世紀中に決着をつけたい」と中国や北朝鮮に何度も足を運んだ。

　国内で唯一地上戦があった沖縄には、特に思い入れが強かった。沖縄米軍用地特措法改正法案が野党の一部も加わり衆院で可決された時には、特別委員長として行った国会報告で「（戦前の）大政翼賛会のようにならないように」とクギを刺した。その真意は「圧倒的多数で決まっても、異論を持つ者の存在を示しておく。そのほうが、後々のためになる」。少数に配慮する保守政治の知恵を体現した。

　自らの歩みを「タケノコが一枚一枚皮を脱ぐように」と表現し、地方議員からたたき上げてきた経歴を自負した。旧園部町長、府議、副知事を経て、衆院議員初当選は５７歳だったが、官僚や業界団体に人脈を広げ、党の選挙対策や利害調整に通じて力を付けた。袂（たもと）を分かった小沢一郎氏を、「悪魔」とまで批判して対立したことでも注目された。

　一方で官房長官時代には自由党党首（当時）だった小沢氏に「ひれ伏してでも」と低姿勢を貫いて自自連立を成功させ、参院の過半数割れを克服した。

　政敵に対しては猛烈に攻めたが、引き際も心得ていた。「けんか師」とも呼ばれた大胆な駆け引きは、要職に就きながらも地位に固執しない姿勢が支えた。党幹事長時代、加藤紘一元官房長官が野党提出の森喜朗内閣不信任案に同調しようとした「加藤の乱」を手際よく治めると、あっさり職を降りた。「影の総理」ともいわれ、実際、森政権末期には次期首相に取りざたされたが、固辞し続けた。

　規制緩和を進め、イラク戦争への自衛隊派遣を決めた小泉純一郎元首相を厳しく批判。０３年の総裁選で自ら擁立した候補が小泉氏に敗れると、政界を引退した。その後もメディアで反戦、平和への思いを発信し続けた。安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにした安全保障法制には、「議会政治が崩壊する。死んでも死にきれない」「自衛隊員が命を落とすかもしれず、他国の人を傷つけるかもしれない法だ」と言い、後輩議員に「歴史を真剣に学んでほしい」と注文を付けていた。（京都新聞１８年１月２７日）』

『野中広務元官房長官の訃報が伝わった２６日、与野党から悼む声が相次いだ。野中氏が政争で見せた「剛腕」と、「平和」を追求し「弱者」に寄り添った政治姿勢は党派を超えて後進に影響を与えた。（中略）
　
　自社さ政権当時、立憲民主党の枝野幸男代表はさきがけ、辻元清美国対委員長は社民党で野中氏と協力した。枝野氏は「野党、少数派の意見に耳を傾ける懐の深い大きな政治家だった」。辻元氏は「戦争だけは絶対あかん、憲法９条は絶対守るという意思が強い方だった。平和のともしびが消えてしまったかと残念でならない」。

　野中氏は安倍晋三首相の政権運営に批判的だった。自民党の竹本直一衆院議員は「党内の右傾化などを懸念されていたと聞いた。自民党のご意見番がいなくなるのは寂しい」。日本維新の会の下地幹郎氏は「沖縄の振興にも基地問題にも体当たりで尽力され、沖縄の人々の信頼を集めた。安倍政権が手本にすべき姿勢だ」と惜しんだ。【西田進一郎】（毎日新聞１８年１月２６日）』

『＜野中広務さん死去＞「保守の政治家の良心」村山元首相

　村山富市元首相は２７日、２６日に死去した野中広務元官房長官を悼むコメントを発表した。全文は次の通り。

　自治大臣や内閣官房長官、自民党幹事長など要職を歴任された野中広務さんが昨日亡くなったとの報に接しました。

　野中さんは、ハト派リベラル政治を目指した自社さ政権づくりに尽力され、村山内閣では、自治大臣、国家公安委員長として支えて下さり、阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件などこれまで経験したことのない災害や事件に見舞われた際には、優れた政治力で陣頭指揮をとっていただきました。また、何よりも一人の政治家としても本当に親身に助けていただきました。

　常に社会的に弱い立場の皆さんに温かいまなざしを向けられ、また沖縄にも心を寄せられていたことが忘れられません。何よりも、ご自身の戦争体験から、反戦、護憲の筋を通された気骨のある信念の政治家でした。政治家の潔さが感じられる、保守の政治家の良心そのものという存在でした。引退後も今の政治に警鐘を鳴らされてきましたが、惜しい政治家を失ったことは本当に残念であり、一つの時代が終わったと感じます。

　心からご冥福をお祈り申し上げます。（毎日新聞１８年１月２７日）』
　
＊　＊　＊　＊

『小沢一郎・自由党代表　私が政治改革を志して、その道を進み始めたときから、考え方や政治的な立場は異なったが、政治的手腕・力量は他の追随を許さず、同じ政治家としていつも感服していた。また、ご自身の体験・経験に裏打ちされた深い哲学・思想を持ち、常にそれに基づいて果断に行動されてきた信念の政治家。存在そのものに大きく重く説得力があった。』

『石破茂・元自民党幹事長　田中派事務所の職員として、野中さんの最初の選挙の１９８３年の衆院補選で、（京都府の）舞鶴に１カ月泊まり込んで選挙を手伝った。演説が非常に上手だった。弱者への思いやりとか、今の自民党から失われつつあるようなものを持っていた政治家だった。』

『辻元清美・立憲民主党国会対策委員長　野中さんは社会党委員長だった土井たか子さんとも非常に親しく、お二人とも戦争体験者で、戦争だけは絶対あかん、憲法９条は絶対守るという意志が非常にお強い方。平和のともしびが消えてしまった。日本のひとつの良心だった。この時代に、もう少し頑張ってほしかった。』

『野田聖子総務相　郵政相就任時も今回もとても喜んでくれた。お祝いに頂いた高級ペンは大臣室の私の傍らにある。尊敬する先生をまた一人失い、悲しい気持ちでいっぱいだが、「その分しっかりとした政治家になるんだぞ」といま一度背中を押されている気がする。』（朝日新聞１８年１月２７日）

　野中氏は、安倍首相が独裁的な政治を行なっていること、９条改憲を目指し、集団的自由権行使を容認、安保軍事強化をどんどん進めて行っていることを、沖縄を軽視していることをとても憂慮し、批判もしていて。安倍政権は早く終わった方がいいと考えて上げていた。＜確か野田聖子氏が総裁に出ようとしていた時も応援していた。 今年の総裁選でも応援して欲しかったな〜。(･･)＞

　昔は、自民党内にもこういう重鎮、議員が何人もいて、首相や周辺にもしっかりと意見をしてたことから、。仮に自民党が圧倒的に多数を占めていても、バランス機能が保てる部分があったのだけど。
　残念ながら、安倍官邸にものを言える議員がほとんどいない今日この頃。自民党内にも、野中氏のことを思い出して、立ち上がる議員がどんどん出て欲しいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] タレント議員の脳裏には国会もテレビスタジオもないようだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6687.html
2018/01/28 05:57

＜松本文明・内閣府副大臣（自民党）は２６日夕、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、沖縄県で続発する米軍ヘリコプターの不時着などのトラブルをめぐって国会で「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした責任を取り、辞表を提出、受理された。

　松本氏は２５日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長が代表質問で米軍機の問題などに触れた際、議員席からヤジを飛ばした。首相に面会後、記者団に「不規則発言で、人が亡くならなければいいのかというような誤解を招いた」と述べ、「沖縄県民、国民の皆さんに迷惑をかけた」と謝罪した。

　首相からは「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と注意されたという。米軍普天間飛行場の移設先である辺野古を抱える同県名護市の市長選の告示が２８日に迫る中、首相としてもその影響を考慮し、事実上更迭したとみられる。

　松本氏は当選４回。昨年衆院選は東京７区で落選して比例復活した。２０１５年１０月〜１６年８月と１７年８月から現在までの２回、内閣府副大臣を務め、１回目は沖縄北方も担当していた。

　共産党の小池晃書記局長は２６日の会見で「沖縄北方担当もやった方。『安全性を確保する』と繰り返した首相の国会答弁とも全く反する暴言だ」と批判した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　相次ぐ米軍ヘリ事故で「何人死んだ」はないだろう。米軍は「日米安保条約」により日本国内に駐留している。つまり日本国民の「安全保障」のために米軍が日本にいるのだ。

　その米軍ヘリが相次いで故障で不時着したり、窓枠ごと小学校校庭に落下したりする事態を受けて、国民の生命と財産の安全のために働いている国会議員が「それで、何人死んだか」はないだろう。バカも休み休み言うものだ。

　それを受けて安倍氏は「緊張感を持って国会に臨め」とはいかなる見識だろうか。発言した松本氏は安倍氏に近い議員としてテレビのバラエティー・番組にも安倍内閣の代弁者としてたびたび登場している。

　安倍氏自身が「そうだ、(沖縄市民が)何人死んだのか」と言っているのに等しい。実際に何度事故があっても、米軍ヘリコプターの飛行禁止にしていない田ではないか。

　米国本土では学校などの公共施設の上空はもちろん軍用機などの飛行は禁止だし、コウモリや野鳥などの生息に影響のある地域の軍用機の飛行も禁止されている。つまり日本の沖縄の小学校児童は米国本土のコウモリや野鳥以下の扱いということだ。それでも日本国民は怒りを覚えないのだろうか。

　米軍が我が物顔に支配している日本空域の返還は当然で議論の余地はないし、地位協定で「治外法権」となっている米軍の特権をすべて取り上げて、米国本国並みの軍に対する規制条約を日本政府は米国と締結すべきだ。

　一体、いつまで米国のポチでいれば安倍氏とその仲間の自民党や公明党やそれらの補完政党の国会議員たちは気が済むのだろうか。戦後レジュームの脱却とは日本を米国の州の一つにすることなのか。安倍自公政権の隷米姿勢を日本国民はいつまで甘受すれば気が済むのだろうか。いい加減、日本国民としての凛とした誇りを取り戻そうではないか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/160.html

[国際21] 米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は、イルミナティ13家を３分裂させて、殺し合いをさせているという（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d3556e06457ff707cac7ec70e68c0a10
2018年01月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士はいま、「本当にグローバルな世界秩序」を構築すべく「新機軸」を打ち出して、「最強極悪の秘密結社」と言われてきたイルミナティ13家（「イルミナティ13血流＝13家族」（アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディ家、李家、オナシス家、ロックフェラー家＝ジョン４世系を除く、ロスチャイルド家＝欧州本家ジェイコブ系を除く、ラッセル家、ファン・ダイン家、ダビデ血流）を３分裂させて、殺し合いをさせているという。米国を建国したのは、ドイツのバイエルン選帝侯領でイルミナティ創始者インゴルシュタット大学の実践哲学教授アダム・ヴァイスハオプトが1776年に、啓蒙主義的な Perfektibilismus（人類の倫理的完成可能説）を謳い、Perfektibilisten の同盟をつくり、後に、イルミナティと改名した。実はアダム・ヴァイスハオプト＝ジョージ・ワシントンであるとも言われている。従って、米国覇権の時代の終わりは、イルミナティの終わりでもある。これは、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」からの情報である。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 松本発言に沖縄も安倍も激怒〜名護市長選告示、県民の反発増えて自民に痛手。全国からも逆風を （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26808533/
2018-01-28 06:37

　さて、今日２８日、辺野古がある沖縄の名護市で、市長選が告示される。投開票日は２月４日だ。（＊＊）
＜自民系候補の名を「とぐち・たけゆたか」と思わず読んでしまうのは、ｍｅｗだけではあるまい。^^;＞

　今回の市長選は、３選を目指す辺野古移設反対派の現職市長・稲嶺進氏（７２）に対して、自民党が元市議の渡具知武豊氏（５６）を擁立。
　１４年に苦杯をなめた安倍自民党は、辺野古移設工事を推進するためにも、今回は何が何でも勝ちたいところで。（どう説得したのか不思議なのだが）辺野古移設反対の人が多いため、これまで自主投票だった公明党の支援を得ることに成功。 (･o･)　＜『沖縄で自民系現職市長が負ける＋米軍の事故対応悪し＋名護市長選、公明は自民系に投票するの？』など＞
　また、交付金などをエサにして、地元の経済団体、商店などの支援を集めようとしている。(@@)

　しかも、渡具知氏は、公明党支持者を含め、辺野古移設に反対、慎重な住民の票を獲得するために、（本当はもちろん辺野古推進派なのだけど）選挙中は、辺野古移設についてできるだけクチにしない方針であるという。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊＊

　ただ、ここに来て、安倍自民党にとって、市長選の逆風になりそうな痛〜い出来事が次々と起きていることから、官邸や党関係者もアタマを抱えていることだろう。^^;

　というのも、昨年末から今年にかけて、米軍ヘリの不時着や部品落下の事故が相次いでおり、沖縄県民の怒りや反発、さらには不安が募るばかりだったのだが。
　しかも、何と安倍内閣の松本文明副大臣が２５日、衆院の代表質問の最中に、トンデモ発言をしたことで、県民の怒りと反発が倍増することになったからだ。(｀´）

　共産党の志位委員長が、米軍ヘリの事故が頻発していることに関する質問を行なっていたところ、松本副大臣が大きな声で、何と「それで何人死んだんだ？」という野次を飛ばしたのである。(ﾟДﾟ)

　これには官邸もかなり困った＆怒ったようで、間もなく松本氏を更迭することに決定。松本氏は、２６日に官邸で安倍首相に会い、辞表を提出したのだが。首相から「国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と厳しく注意されたという。(-_-;)
　もちろん後述するように、野党からも沖縄県民からも多数の批判を受けている。(ーー)

『２６日夕、首相官邸に呼び出しを受けた自民党の松本文明・内閣府副大臣は、即座に更迭された。共産党の志位和夫委員長が沖縄県での米軍機事故の対応を問うた前日の代表質問時に「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばしたことがこの日、表面化したためだ。名護市長選への影響を恐れた政権幹部は「背筋が凍った」。安倍晋三首相と菅義偉官房長官は瞬時に更迭を決めたという。（朝日新聞１８年１月２７にｔ）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、２６日の国会答弁の最中、風邪気味のせいか、こちらもトンデモ読み間違いをしちゃったそうなのだけど。

『体調の影響か、首相は沖縄で相次ぐ米軍ヘリ事故について「地元の懸念を軽視する」と誤答弁。すぐに「軽減する」と言い直したが、議場はざわついた。（時事通信１８年１月２６日）

　まあ、ｍｅｗに言わせれば、安倍首相は、沖縄を本当にには日本だと思っておらず。あくまで本土を守るために利用するものだと感覚があなり強いのである。(-"-)

　共産党の志位氏は、安倍政権の姿勢があの暴言につながったと言っていたのだが。ブログにずっと書いているように、安倍首相ほど沖縄県民を軽視している内閣はないと思うし。

『■志位和夫・共産党委員長（発言録）

　国会でとんでもない出来事が起こりました。私は代表質問で、沖縄の米軍基地問題をただしました。安倍（晋三）首相はまともな答弁、できません。ただ、とんでもないヤジが自民党席から返ってまいりました。松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジったんです。

　国会議員になって２５年、いろんなヤジを浴びてきましたが、今回が一番悪い。なぜなら私に対するヤジじゃない、県民の皆さんへのヤジじゃないですか。「死者が出ていないんだからいいだろう」と言わんばかりの発言じゃないですか。批判に慌てて辞任しましたけどね、辞めれば済むというものではありません。こんなとんでもない人物を任命した安倍首相の責任が厳しく問われると思います。

　米軍機が事故を起こしても、すぐに訓練を再開してしまいます。その時に、安倍首相は一度でも米軍に「飛ぶな」と言ったことがありますか。一度もないじゃないですか。そうした安倍政権の姿勢があの暴言につながったことは明らかではないでしょうか。（沖縄県名護市での街頭演説で）（朝日新聞１８年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

『野党各党は26日、米軍機事故をめぐるやじで松本文明内閣府副大臣が辞任したことについて「政権の体質」などと厳しく批判した。

　
　立憲民主党の辻元清美国対委員長は、記者団に「沖縄に対する姿勢も含め、安倍政権の体質ではないか。政権の甘さ、おごりを感じる」と指摘。週明けからの衆院予算委員会などで安倍晋三首相の任命責任も追及する方針を示した。

　希望の党の玉木雄一郎代表は「『沖縄の気持ちに寄り添う』との安倍政権の言葉が、いかに表面的で薄っぺらいものかを象徴した暴言だ」　　　　とのコメントを発表。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「本当に許し難い発言。言語道断だ」と非難した。（時事通信１８年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ちなみに松本氏は、このように説明したそうなのだが。ｍｅｗはさっぱりわからなかった。

『松本氏は辞表提出前、記者団の質問に答え、「沖縄県民ならびに米軍関係者は、訓練や事件事故で、多くの人命が失われている」と持論を展開。「普天間に基地があるおかげでどれだけ県民と米兵との間で、事故、事件が繰り返されてきたんだよ。いったい今まで何人の人が死んだんだ。これ以上もっと犠牲が増えなきゃ具体的な動き（普天間の辺野古移設）への理解ができないのか」とやじの意図を語った。

　辞表提出後、相次ぐ不時着に対する発言ではないと釈明し、「ワンセンテンス口から出たことが、大きく誤解を与えた。予算審議がある中で、沖縄県民や国民に迷惑を掛ける」と話した。（沖縄タイムス１８年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ていうか、ｍｅｗは、松本文明氏が今も尚、副大臣の地位にあったこと。しかも、副大臣でありながら、本会議で野次を飛ばしていたことに驚いた＆呆れてしまったとこがあった。_(。。)_

　そもしも松本氏は、安倍首相と同じ日本会議、細川派に所属。実質、安倍Ｇの『創生日本」のメンバーでもあったことから、安倍内閣に重用されていて。１３年には政務官、１６年間には副大臣に。１６年４月の熊本震災では現地対策本部長をおおせつかったのであるが。急に「河野（太郎）防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われて参った」と文句を言ったりか、おにぎりのみの配給に「こんな食事じゃ戦はできない」と差し入れを要求したりなどして現場に嫌われたため、５日間で他の議員に交代させられることに。^^;　＜でも、５月には、こそ〜っと本部長に復帰させてもらってたのだ。＞
　で、１７年８月には、また内閣府副大臣に任命されていたわけで。これだけ厚遇を受ければ、公の場での言動への配慮なども忘れてしまうし。多少のことを言っても大丈夫だと、ナメくさってしまってもいたし方あるまい。(~_~;)
　つまり、最終的には、（稲田朋美氏もそうだけど）安倍首相の起用の仕方、教育の仕方にこそ大きな問題があるように思うのだ。(-"-)＞

　また、今回のトンデモこ発言の問題は、松本氏が辞任したからと言って、簡単に解決するようなものでもないだろう。 (･･)　＜それはまさに政府の姿勢を示していることなのだから。 (･･)＞

『沖縄では昨年１２月から米軍関係のトラブルが相次いでいる。米軍ヘリの部品が屋根で見つかった宜野湾市の緑ケ丘保育園の神谷武宏園長（５５）は２６日、講演先の福岡市内で取材に応じ、「この１カ月半、たまたま死人が出ていないだけ。死人が出なければ政府は動かないのか。人権を守る政治家の資格がない」と憤った。「沖縄の状況、沖縄の民に向き合わない政府に憤りを覚える」とも話した。

　松本氏の辞任について、現職と、政府が支援する新顔が一騎打ちとなる見込みの名護市長選が２８日に告示されることを挙げ、「市長選の前だから、沖縄の怒りをしずめるために切ったということでしょう」（朝日新聞１８年１月２７日）』

『名護市長選、28日告示＝現職側、副大臣やじを批判

　任期満了に伴う沖縄県名護市長選は28日告示される。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点で、移設阻止を掲げる現職と、移設を推進する与党が総力を挙げて支援する新人の一騎打ちの構図。また、相次ぐ米軍機事故をめぐる松本文明前内閣府副大臣のやじを受け、現職側は安倍政権への批判を一段と強化。これに対し与党側は逆風を防ごうと懸命だ。投開票は2月4日。

　立候補を予定しているのは、3選を目指す現職の稲嶺進氏（72）＝民進、共産、自由、社民推薦、立憲支持＝と、新人で元市議の渡具知武豊氏（56）＝自民、公明、維新推薦＝。

　稲嶺陣営の応援に入った野党幹部らは27日、松本氏が国会で米軍機事故に関して「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばしたことを問題視。共産党の志位和夫委員長は街頭演説で「辺野古の新基地建設をごり押ししてきた政権の姿勢が暴言につながった」と指摘した。自由党の小沢一郎代表も記者団に「問題外、論評外だ」と非難。翁長雄志知事は「沖縄に対する認識が全くない」と憤りをあらわにした。

　稲嶺氏は演説でやじ問題に触れなかったものの、「米軍や政府は早く辺野古に移した方が良いと言っているが、名護市の未来のためにあんな危ないものはいらない」と訴えた。

　一方、渡具知氏は松本氏のやじについて、記者団に「沖縄のことを本当に分かっていない。言語道断だ」と不快感を表明。応援に駆け付けた自民党の山本一太元沖縄担当相も「本当に不適切な発言だ。政府は気を付けてもらわないといけない」と苦言を呈した。与党は週明けからの国会審議で沖縄振興について積極的に取り上げ、やじ問題の打撃を最小限に抑えたい考えだ。（時事通信１８年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちょっとコワイのは、自民党のバラマキ戦略だ。(~_~;)
　
『再編交付金は、普天間飛行場の移設といった米軍再編計画で負担が増える自治体に交付される。２００７〜１６年度に全国１９施設を抱える延べ４７市町村に約８３８億円が交付された。
　名護市も移設容認の姿勢だった０８年度に約１４億円、０９年度には約３億８千万円を受け取り、道路整備などに充ててきた。だが１０年の市長選で移設反対の稲嶺氏が当選すると、交付は止まった。（中略）

　自民などが推す前市議の新顔渡具知（とぐち）武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝はこの点を突く。借金増加は稲嶺市政が移設反対に固執しすぎているためだとし、再編交付金を含め「国から受け取れる財源は受け取る」と主張する。２２日に開いた集会では「政府としっかり協議し、ありとあらゆる予算を獲得するために汗をかく」と声を張った。ただ、普天間移設については、ほとんど触れない。（朝日新聞１８年１月２７日）』

　ただ、もし今年、最後の砦だった名護市長選と沖縄県知事選で反対派の現職が負けた場合、政府の強引な手法に対抗するのは極めて困難になるわけで。まずは名護市でしっかり勝って欲しいと。全国の皆さんも是非、応援していただきたいと思うｍｅｗなのだった。

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 地方の首長選に政府が「利益」をちらつかせるのは公職選挙法違反の利益供与に該当するのではないか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6689.html
2018/01/29 05:55

＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む沖縄県名護市で２８日告示された市長選。移設に反対か、経済の振興か−−。一騎打ちとなった現職と新人の訴えはかみ合わないまま、本格的な選挙戦を迎えた。日米両政府が普天間飛行場の返還に合意し、同市の辺野古が移設先に浮上して約２０年。移設問題に揺れ続けてきた街で、またも市民を二分する戦いが始まった。

　「翁長（雄志）知事が誕生し、名護市と一緒に政府の圧力にも屈せず、頑張ってきた。この流れを絶やしてはいけない」。３選を目指す現職の稲嶺進氏（７２）が後援会事務所前で第一声を上げると、支持者から大きな拍手が湧いた。

　新人で元市議の渡具知（とぐち）武豊氏（５６）は市役所前での出陣式で「稲嶺市政の８年間で景気や暮らしは良くなったのか。答えはノーだ」と稲嶺氏の市政運営を厳しく批判した。渡具知氏は、移設問題よりも、観光客誘致による経済振興や子育て環境の整備に向けた訴えに時間を割いた。

　両氏は相次いで辺野古の集落にも入った。辺野古では国による地域振興や補償などを条件に移設を容認する住民も少なくない。

　稲嶺氏の演説を聴いた薬剤師の當山尚史さん（３３）は「賛成、反対で街が二分されるのは寂しい」と表情を曇らせ「基地と引き換えの交付金をあてにしない街づくりの流れが生まれてほしい」と話した。

　渡具知氏の訴えに食品販売業の玉利朝輝さん（５９）は「集落はさびれ、猫と犬しか歩いていない。移設を受け入れる代わりに、国の予算を引っ張ってきて街の活性化を図ってほしい」と期待を寄せた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　沖縄県名護市の市長選が昨日告示されたが、米軍基地の辺野古移設を巡って「移設反対」か「経済振興」かで新現候補が対立しているという。もちろん新人候補は自公が担ぐ新人で、現職は辺野古移設に反対している現職だ。

　なぜ自公候補は「移設反対」＝「経済振興」と主張しているのだろうか。それは自分が当選すれば「辺野古移設」を推進する見返りとして、安倍自公政権が「地域振興」と称する報奨金が政府から交付されるからだ、という理屈のようだ。

　しかしこれまで沖縄に対して他の46都道府県に対する交付金よりも別枠で「沖縄特別振興交付金」が毎年3,000億円も交付されてきたが、沖縄経済が裕福になり沖縄県民所得が他の全国都道府県との比較で加速度的に増加したかというとそうではない。内閣府が行った調査によれば、沖縄県の県民一人当たりの所得水準は「203万5000円」。これは47都道府県中の最低額で、トップである東京都の「442万3000円」と比べると、2倍以上の開きがある。

　ただ産経新聞が報じたところでは「計算方式」を変えれば全国28位になるという。それは食糧自給率の計算式に欧米の「購入消費金額」で行うのか、韓国と日本だけが採用している「カロリーベース」で行うのかによって異なるのと似ている。欧米方式で日本の自給率を算定すれば60%を越えて英国を抜くことになる。なぜなら野菜はカロリーが少ないため、カロリーベースでは基本的に「自給」が原則の野菜がカウントされないからだ。

　いずれにせよ、内閣府の計算方式では依然として沖縄の県民所得は全国最低だ。つまり10年以上も続けてきた「沖縄特別振興交付金」が沖縄県民の所得向上に大して役立っていないということだ。

　県民所得を向上させるためには安定的な「雇用」の確保が必要だ。もちろん観光資源開発や沖縄農業の生産性向上策も必要だ。しかしそれ以上に、立地に着眼した生産工場の展開策を行政は考えるべきだ。その際、目をつけるべきは米軍基地に強要されている広大な土地と、米軍が独占使用している海岸線の民間への開放だ。

　沖縄を安倍自公政権が米軍のアジア支配の拠点に供し、いやアジアのみではない、米軍は日本の基地ことに沖縄基地をアフリカまでの最前線と位置付けている。日米安保は日本の防衛のためのものではない、ということは歴然としている。

　しかし安倍自公政権は戦後日本の自民党政権が継続して「日本は安保条約で守られている」というプロパガンダで日本国民を洗脳し続けて来た。そのプロパガンダで植え付けられた思考回路の上に立って、安倍支持者たちは米軍が日本に駐留しているから日本は安全だ、と思い込まされている。

　戦後一貫してGHQ以降も米軍は日本に居座り続けて、日本は外国の脅威に怯えない時が一日でもあっただろうか。「戦勝国クラブ」の途切れることなく戦争が必要な軍産共同体に支配されている国々が日本の周辺で対立構造を構築して、防衛費という米国製のポンコツ兵器を買わされ続け、米軍基地負担を国民に押し付けて来ただけだ。

　いい加減この不毛な「戦争ごっこ」を終わりにして、世界平和へ向けて日本は被爆国として「核なき世界」を実現するリーダーになるべきだ。沖縄の人たちを二分させる対立を「特別振興交付金」を餌として煽るのは政治家として最低というよりも「利益供与」という公職選挙法に抵触する違法行為ではないのだろうか。下種の政治家には下種の政策が似合っているが、それでは沖縄の未来を暗くするだけだ。

　沖縄の米軍基地を工業団地にすればどれほどの企業展開が出来るだろうか。そして滑走路を利用したアジアや世界へ展開する金融センターも夢ではない。

　沖縄県のことは沖縄県民に任せれば良い。そのためには基地なき沖縄返還を沖縄県民のために実現すべきだ。日本は「戦勝国クラブ」の世界戦略と称するロジックの迷路から一刻も早く脱却すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 森友問題、昭恵の関わり示す文書も開示＆気配りは当然と元官僚。国民が昭恵の国会招致、要求を （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26814410/
2018-01-29 05:01

【全豪ＯＰ車いすテニスの部・男子シングルスで国枝慎吾（３３）が、決勝でフルセットの末、ウデ（仏）を下し、３年ぶり９回目の優勝。(*^^)v祝　１６年の右ひじ手術後、なかなか調子が上がらず、思うような成績が残せずにいたのだが。東京パラ五輪に向けて、もうひと頑張りして欲しい。　女子の上地由衣（２３）はダブルスは優勝したものの、シングルスでは決勝で若手に負けて準優勝。負けず嫌いの上地ゆえ、全仏ではリベンジを果たすべく、燃えているのではないかと察する。ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　今週から予算委員会での質疑がスタートするのだけど。与野党の質問時間については、全体として「与党３：野党７」に決まったという。 ＊１＜ＮＨＫの中継がある時間帯は「１：２（３：６）」で与党が多めに時間をとるんだって。^^;＞

　自民党は、野党時代（０９年〜１２年）には、野党の質問時間を多くするように与党・民主党に強く要求。「与党２：野党８」で質問していたくせに。(ーー゛)
　今の幹部は、当時の自民党の幹事長や国対委員長に、何で野党の質問時間を多くとる必要があるのか教示を受けに行って欲しいものだ。（＋＋）
　
＊　＊　＊　＊　＊

　で、ここからは『財務局、森友交渉文書を開示。記録はないはずが、相談記録が存在。佐川、麻生、安倍の責任追及を』の続報を・・・。

　野党側は、今国会でも、モリカケ（＋スパコン）問題を追及すべく、準備を進めているのだけど。

　先日の記事にも書いたように、ここに来て、財務省の近畿財務局が森友学園との間で国有地売却に関してやりとりをした際に作成された文書を開示したことから、野党がツッコむ材料がぐ〜んと増えることに。(@@)
　
＜２０１５〜６年分の「照会票」と「相談記録」が７４枚も開示されたとか。 (･o･)
　ただ、財務省はこれは「交渉記録ではない」（＝佐川理財局長が「交渉の記録はない」と言ったのはウソじゃない）と言い張っている。^^;＞

　今回、開示された文書の中には、籠池理事長が「棟上げに首相夫人が来る」と言って、昭恵さんの名を出した上で、値段を安くするように要求したことなども記されているという。 (-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　そう言えば、籠池氏は以前、昭恵夫人と撮った写真を見せてから、話が具体的になったと語っていたことが。（局長に見せるために写真のコピーもとったようで。^^;）
　また、元理財局幹部が「首相夫人の名前が出ればすぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで気配りするのが当たり前だ。今までの答弁に無理があった」と言っていたとのこと。（記事はあとでアップ。）
　
　安倍首相は「妻からは全て話をきいているので、私から説明する」と主張し続けているのであるが。誰も安倍首相が、全てを知っているとは思っていないし。
　もうここまで来たら、全てをクリアにするためにも、是非、昭恵夫人の参考人招致か証人喚問を了解すべきではないかと思う！（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

『森友交渉巡る文書開示　「内部資料」財務局が保管
　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、法令上の問題がないか対応を検討した文書を保管していたことが分かった。上脇博之（かみわきひろし）神戸学院大教授の情報公開請求に開示した。財務省は交渉に関する資料を「破棄した」と国会で答弁してきた。

　近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と説明しているが、詳細な経緯が記されていた。上脇教授は「交渉内容が含まれた文書があるのに、国民に知らせてこなかったのは問題だ。国の説明は不十分だ」と批判した。

　文書は財務局の売却担当者から法務担当者への質問を記した「照会票」と、回答をまとめた「相談記録」で二〇一五、一六年度分の計七十四枚。

　学園側は一五年五月、大阪府豊中市の国有地について、小学校開校のために財務局と定期借地契約を締結。だが、くい打ち工事中に地中からごみが見つかり、一六年三月十一日、財務局に報告した。

　同二十四日付の照会票によると、学園は開校が遅れる恐れがあるとして「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」と要請。「無理であれば、事業を中止して損害賠償請求せざるを得ない」と主張した。

　ごみ撤去の法的責任を問われた法務担当者は、同三十一日付の相談記録で「明確な回答は困難」としつつも、賠償請求の可能性があり「速やかに方針を決定し、義務違反を免れる策を講じることが望ましい」と回答した。

　四月二十二日付の照会票では「賠償請求されない具体的な手法を検討したい」と記載。五月十九日付の相談記録で法務担当者は「（学園が）今後損害賠償（請求）を一切行わないとの特約付きの売買契約を締結し直す方がリスクは少ない」と答えた。

　国有地は一六年六月、ごみの撤去費として八億円余りを値引きされ、国の責任を免除する特約を付けて一億三千四百万円で学園に売却された。

　財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は昨年二月の衆院予算委員会で交渉記録は「残っていない」と述べ、その後も同省は同様の答弁をしてきた。

◆国、あまりに不親切

＜神戸学院大の上脇博之教授の話＞　森友学園と財務省近畿財務局との交渉記録については、昨年三月から情報公開請求してきた。訴訟や請求のやり直しを経た上で、やっと交渉に関連した文書が開示された。説明責任を尽くすべき国の姿勢はあまりに不親切で、意図的に隠したと言われても仕方がない。関連文書は保存されているのに、肝心の交渉記録が一年未満で破棄された判断には整合性は全くなく、違法な処分が疑われる。（東京新聞１８年１月２３日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　そして、今回、開示された文書には、こんなことが記されているという。 (･･)

『「棟上げに首相夫人」と値下げ要求　森友、国との協議で

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、２９日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵氏と問題との関係が改めて焦点になる。学園が国に土地の購入を申し入れた時期の協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。この協議で国の担当者は「（ごみへの補償を）きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言していた。

　財務省は昨年１１月、特別国会で「ストーリー」という発言などの協議内容の一部を事実と認めている。朝日新聞がノンフィクション作家の菅野完氏から協議を録音した音声データの提供を受けて分析したところ、財務省が認めた内容とその前後のやりとりが記録されており、当時建設中の小学校の名誉校長だった昭恵氏への言及が判明した。

　財務省の国会答弁によると、協議があったのは２０１６年３月下旬〜４月。学園側が「地中深くから新たなごみがみつかった」とし、「ごみ撤去費を反映させた評価額で土地を買い取る」と申し入れた以後とみられる。国側は財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席した。

　音声データによると、学園側は小学校建設の工期がごみ問題によって「２週間以上遅れている」と説明。籠池泰典前理事長＝詐欺罪で起訴＝が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」「どうするの僕の顔は」と発言し、学園の関係者が「死ぬ気で値段を下げるところに取り組んで欲しい」と続けた。約４分の別のやりとりを挟み、財務局の担当者が「（新たなごみの補償を）きっちりやるストーリー」と説明していた。

　財務省は「個別の発言を確認していないが、協議は学園に資料の提出をお願いするためのものだった。相手方の発言によって国の対応が変わるようなことはなかった」としている。（南彰、久保田一道）（朝日新聞１８年１月２７日）』

『森友側「どうするの僕の顔は」　昭恵氏の存在ちらつかせ

　学校法人・森友学園（大阪市）が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻・昭恵氏。学園側は、土地の値引きを求める場でも「首相夫人」の存在に言及していた。財務省の異例の値引きに昭恵氏は影響したのか。野党は２９日に始まる衆参両院の予算委員会で引き続き昭恵氏の招致を求め、追及する方針だ。

「籠池園長の熱い熱い教育に対する思い、お手伝いできれば」

　園児に「教育勅語」を唱和させていた森友学園の塚本幼稚園（大阪市）。２０１５年９月に同園であった講演会で、昭恵氏は聴衆に語りかけた。学園の籠池泰典前理事長はこの日、新設を目指した小学校の名誉校長になってほしいと打診。昭恵氏は引き受けた。

　前理事長は、小学校建設を予定していた国有地の取引で、昭恵氏の存在を国に示すようになる。１５年秋には政府の昭恵氏付職員が財務省に土地に関して照会。対応した同省担当室長（当時）は１６年３月１５日、予定地から「新たにごみが見つかった」という前理事長との面会にも応じた。

　今回入手した音声データの協議は、同月２４日に学園側が土地を買い取ると申し出た直後にあったとみられる。（以下、非公開）朝日新聞１８年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　少し古い（昨年５月）の記事なのだが。籠池前理事長や元理財局幹部は、こんなことを言っていたのである。(~_~;)

『「首相夫人の名前出れば、気配り当たり前」元理財局幹部

　「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

　籠池氏は８日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から本当に具体的な話になった」とも語った。

　政府はこれまで、昭恵氏付の政府職員が籠池氏側の依頼で財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明。首相も「財務局長が案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが浮き彫りになってきている。

　元理財局幹部は「首相夫人の名前が出ればすぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで気配りするのが当たり前だ。今までの答弁に無理があった」とみる。（南彰）（朝日新聞１７年５月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党＋保守系の政治家や識者、メディアは、野党が今年もさらにモリカケ問題を追及することを強く批判して、国民の反発を呼び起こそうといるような感じがあるのだけど。

　もし野党がこれぞという材料をどんどん突きつけて、そして心あるメディアがしっかりと報じてくれれば、国民も理解してくれると思うし。与党とは逆に、安倍昭恵夫人の参考人招致or証人喚問を実現できるように、国民の後押しを得られないものかと考えているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　


補正予算案の質問時間、与野党の割合３対７で合意
1/25(木) 21:12配信 朝日新聞デジタル

　与野党は２５日、衆院予算委員会で今年度補正予算案に関する基本的質疑を２９、３０両日に計１０時間行い、質問時間は与党３時間２０分、野党６時間４０分とすることで合意した。質問時間の比率は「与党３３％対野党６７％（１対２）」。基本的質疑後の締めくくり総括質疑を合わせると、「３対７」となる。

　２６日に予算委理事会を開き、正式に決める。昨年の特別国会での予算委審議は「与党３６％対野党６４％」。わずかに野党に手厚くなったものの、ほぼ同じ配分となった。

　国政全般を議論する衆院予算委では民主党政権以降、質問時間は「与党２対野党８」の配分で定着していた。しかし、昨年の衆院選で大勝した与党側は特別国会で「５対５」にするよう要求。野党は反発したものの、前例としない条件で折り合った。

　与党は通常国会でも「５対５」を求め、調整が難航した。野党側は２５日、「２対８」から譲歩して民主党政権前の「３対７」を主張。与党は「野党が出てこなくても委員会を開く」（自民幹部）と強気の姿勢を示し、野党筆頭理事の逢坂誠二氏（立憲）は「何の譲歩もないなら、相当厳しい対応をとらざるをえない」と予算委の欠席も視野に入れ、大詰めの交渉の結果、折り合った。

　一方、与野党は２５日、締めくくり総括質疑は２時間行うことで合意。こちらの質問時間は与党１５分、野党１０５分とすることになった。（笹川翔平、別宮潤一）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 自民党とやくざ＜本澤二郎の「日本の風景」（２８６９）＜野田大臣の足元で敗北＞　＜やくざが跋扈する日本列島！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52200709.html
2018年01月29日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜野田大臣の足元で敗北＞
　保守的な岐阜で、しかも自民総裁候補を自認していた大臣の足元で異変が起きた。その鍵はやくざ。「大臣の夫がやくざ」を有権者が気付いたからだ。やくざ撲滅のメツカから帰国して、まがない岐阜の市長選である。女性に限らない。入れ墨やくざアレルギーが健在の日本である。


＜やくざが跋扈する日本列島！＞
　大衆浴場・スポーツジム・温泉旅館でも、入れ墨を拒絶する健全な日本である。それでいてやくざが跋扈する日本。不思議なからくりは、国民の代表である国会議員や悪徳経済人が、やくざを悪用しているためである。
　「血も涙もないやくざ」と人々が恐れるシンボルは、不気味な入れ墨である。比国では、容赦なく逮捕、銃で撃ち殺して、女性に喜ばれている。

　最近、中国でも黒社会撲滅にZ旗を掲げた。日本やくざの荒稼ぎ場所が封じ込められている。
　やくざの縄張りは、全国の繁華街・性ビジネスだ。そこへと強姦した内外の女性が送り込まれている。レイプされた女性は、数え切れないほどである。
　これを黙認してきた日本政府と警察の責任が、ずっと問われてきた。

＜「木更津レイプ殺人事件」の取材でも判明＞
　やくざとレイプ・性奴隷は、強く結びついている。被害者は魅力的女性である。
　「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、美人栄養士で、犯人やくざ浜名は、ハマコーとは同じ千葉県富津市の生まれで、介護施設デーサービスＫを、木更津市のＪＲ岩根駅に近い場所で、いまも営業中。千葉県が、なぜ認可したのか、これも謎である。
　栄養士を浜名のＫに誘惑した人物が、同じ信仰者の吉田ふみえ。職業はホームヘルパー。木更津市真理大稲在住。浜名の忠実な配下である。事件の全てを知る人物だ。

　浜名の目的は、水商売のほか、瀟洒な住宅と土地。後者はきれいになくなっている。

＜警察は借りてきた猫でいいのか？＞
　やくざ事件は、山ほどあるが、「木更津レイプ殺人事件」の被害者がそうだったように、ほとんどが泣き寝入りである。
　ここに警察の大きな課題がある。「借りてきた猫」というイメージが、被害者の声だ。
　やくざに対して有害無益というと叱られるかもしれないが、被害者は警察を信用していない。３本指の入れ墨やくざにレイプされた時点で、美人栄養士が110番通報すれば、性奴隷も脅し殺人もなかったのだが。

＜自民党はやくざと手を切れ！＞
　やくざが存在する理由は、政治屋特に自民党議員が彼らを擁護している点にある。
　ここが問題の鍵なのだ。そのことを国民は知っている。今回の岐阜の選挙でも判明した。

　このさい、安倍晋三・自民党総裁に言いたい。「党員はやくざと手を切れ」と公約すべきだろう。議会は、政治倫理綱領に「やくざ排除」を、特別に明記すべきだろう。

＜やくざ撲滅にフイリピン・中国に続け！＞
　悲しいかな、パソコンのキーボードが故障した。書き込みしたくても不可能だ。要は、レイプ文化の排除は、やくざ撲滅が政治の王道である。ドゥテルテ・習近平に続け！
　野党・言論の自民攻撃の標的は、やくざ撲滅にあるのである。女性票で天下は動く！

2018年1月29日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 与野党質問時間配分で、国会議員が国会を機能させないようにするとは。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6690.html
2018/01/30 05:03

＜２９日の衆院予算委員会で、自民党の堀内詔子氏が予定の質問時間（４５分）を数分残して切り上げようとしたため、野党側のヤジで場内が騒然となる場面があった。

　堀内氏は「申し訳ありません。質問を続けさせていただく」と述べた上で、「私自身の質問時間を超えてしまうという思いから（予定していた）質問を削除した」と釈明し、持ち時間を使い切った。

　同委の質問時間配分は与党の要求で「与党２０％・野党８０％」から「与党３３％・野党６７％」に変更されたばかり。時間を削られた野党からは、堀内氏が質問時間を無駄にしていると見えたようだ。堀内氏の後で質問に立った立憲民主党の逢坂誠二氏は「与党の質問を聞いていると、台本読みのような印象を受けた」と皮肉った＞(以上「読売新聞」より引用)

　国会は立法と同時に政権のチェック機能をも併せ持つ。民主党政権時に自公の要請により質疑時間の配分を「与党2　野党8」と取り決めていた。しかし前回の国会から自公が突然「5対5」にすべきと捻じ込んできた。

　表向きの理由は与党議員も政権に問い質したいことがある、というものだが、本質は「モリ　カケ」に関する野党の鋭い追及にしどろもどろの安倍氏を救済するためだろう。安倍氏本人が自民党の国対に指示したのでなければ、安倍自公政権に特有な「忖度」が発揮されたのだろう。

　しかし予算案などの審議で与党議員に質問すべき事項があるとは思えない。なぜなら「議院内閣制」を採る日本の国会で、内閣が予算案を纏める前に自民党などは総務委員会で「全会一致」で内閣が提出する予算案を承認しているからだ。

　自分たちが是認した予算案を与党議員が「問い質したいことがある」とはいかなることだろうか。ただ単に野党議員の厳しい追及から安倍内閣の面々を「時間の制約」という物理的な側面から支援しようとしているに過ぎない。姑息もここに極まる、と批判すべきマスメディアはいつもの通り大人しい。

　国民の知る権利を保障すべきマスメディアが「報道の自由」を「報道しない自由」に解釈して、国民に肝心要の事柄を報道しないため、法案等やスキャンダルなどの本質を知るには国会審議で野党議員の質問を拝聴するしかない。日本のマスメディアはそれほどに使命を忘却して、寿司友になろうと懸命のようだ。

　そして野党から数の力で奪い取った自民党の質問時間に立った自民党議員が質問時間を余すとは論外だ。国会の場を何と心得ているのか、自民党の見解を聞きたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 岐阜、太宰市でも自民候補が敗れる＋国会スタートも、安倍は同じ答弁繰り返し、責任回避を狙う（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26820009/
2018-01-30 04:28

　もしかしたら安倍自民の一強体制が、地方から少しずつ崩れ始めているかも知れない。(@@)

　まず、２８日に投開票された岐阜市長選で、元・民主党の衆院議員の候補（連合岐阜推薦）が自民党系候補に何とダブルスコアで圧勝した。(*^^)v祝
　岐阜県と言えば、保守王国で有名なところ。自民党系候補が負けたのは１６年ぶりだという。^^;

＜自民党の中では、野田聖子氏に頑張って欲しいと応援しているのだけど。お膝元の岐阜市長選で（秘書擁立や応援がうまく行かずに）負けたのは、総裁選を目指す野田氏にとっては、かなりのマイナスかも。安倍陣営が諮ったのかと邪推したくなったぐらいだ。(~_~;)＞

　また、福岡県の大宰府市長選でも、元・民主党の衆院議員の候補が、自公推薦の候補に勝利したという。 (*^^)v祝

　この流れを名護市長選にも持ち込んで行けるといいな〜。 (･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『＜岐阜市長選＞柴橋氏初当選確実に　１６年ぶり自民系敗れる

　任期満了に伴う岐阜市長選は２８日投開票され、無所属新人で元民主党衆院議員の柴橋正直氏（３８）が、製菓会社社長の中西謙司氏（５６）＝自民推薦、公明支持＝ら無所属新人の６人を破り、初当選することが、毎日新聞の出口アンケートなどから確実になった。衆参両院の県内選挙区の全議席を自民党が独占する保守王国・岐阜の県都の市長選で同党推薦候補が敗れるのは、引退する細江茂光市長（６９）が初当選した２００２年以来１６年ぶり。

　公選制となった戦後の同市長選で最多の７人の候補者が争う乱戦になった。（毎日新聞１８年１月２８日）』

『<岐阜市長選>野田氏、総裁選に痛手?　自民系惨敗で

　２８日に投開票された岐阜市長選は、元民主党衆院議員で新人の柴橋正直氏（３８）が、自民党推薦の新人をダブルスコアの大差で破った。岐阜市は「ポスト安倍」に名乗りを上げる野田聖子総務相（衆院岐阜１区）の地盤で、今秋の自民党総裁選への影響を指摘する声も出ている。

　市長選は７人の新人が争う乱戦。柴橋氏は２００９年衆院選の岐阜１区で野田氏に勝った経験もあり、６万４５９８票を獲得。次点だった自民推薦、公明支持の新人（３万７４票）を突き放した。

　当初野田氏は県連幹部と連携して自身の元秘書の県議を擁立しようとしたが、調整は難航。最終的に市支部が選んだ新人を立てたが、野田氏の後援会の動きは鈍く、野田氏自身がインフルエンザにかかったこともあって選挙中に岐阜入りしなかった。野田氏周辺は「敗北は県連の内部抗争が要因で、総裁選へのダメージはない」と強調する。だが、自民党重鎮は「大丈夫なのか」と心配してみせた。【田中裕之】（毎日新聞１８年１月２８日）』

『太宰府市長に楠田氏＝不信任決議で前市長失職―福岡

　前市長の失職に伴う福岡県太宰府市長選が28日投開票され、いずれも無所属新人で元衆院議員の楠田大蔵氏（42）が、前市教育長の木村甚治氏（64）＝自民、公明推薦＝を破り初当選を果たした。
　投票率は過去最低の42．17％だった。

　前市長の芦刈茂氏（68）は、中学校の完全給食化などをめぐり議会と対立し、2度の不信任決議を受け失職。選挙戦では、混迷する市政の立て直しなどが争点となった。（時事通信１８年１月２８日）』　

　ところで、昨日から衆院の予算委員会の質疑が始まった。（＊＊）

　まず、昨日の記事でも触れたように、自民党は与党の質問時間を長くするように主張。以前の「与党２：野党８」から、「与党２：野党４」と質問時間を２倍とることにしたのに。
　何と自民党から質問に立った堀内　氏が、時間を余して質問を終えようとしたため、野党が批判の野次を浴びることになった。(>_<)

＜そう言えば、１６年１１月には、自民党の谷川弥一議員が余った質問時間を潰すために「般若心経」を唱えたことがあったっけね。(>_<)＞

　また、野党各党は、森友学園問題で佐川前理財局長が国会で虚偽答弁を行なっていたことを指摘し、佐川氏の国会招致を求めるも、安倍自民党は応じる気がない様子。(-"-)
　何とか国民世論をバックに、佐川氏を国会に呼んで、虚偽答弁の説明、事実の解明、責任の追及する必要があると思う。目が手ｍｍ

＜あと、しつこく書くけど、この虚偽答弁の責任は、佐川氏本人だけではなく、上司である麻生財務大臣も追うべきだと思う。実際、局長だった佐川氏は、どのように答弁するか、財務次官や大臣に指示や了承を得てるはずだと思うからだ。(@@)＞

　ところが、麻生大臣や安倍首相や、これらの件については全く反省を見せず。質問にまっすぐ答えず、はぐらかすような感じの官僚的な答弁を繰り返して、何とか時間を潰そうとしているような感じが。^^;

　ここから野党が、どこまで安倍首相や閣僚たちに迫れるのか、（部分的には情報交換、協力をしながら）、どんどん追い込んで欲しいところだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『「コピペ」「壊れたテープレコーダー」　首相答弁を酷評

　安倍晋三首相の２６日の参院本会議の答弁に対し、質問した野党は「コピペ答弁」「壊れたテープレコーダー」と酷評した。官僚が作った過去の答弁を繰り返して質問に正面から答えようとしないとして、野党は反発を強めている。

　同日午前に質問した共産党の小池晃書記局長は、森友・加計（かけ）学園問題や沖縄での米軍機の問題などで政権の対応をただしたが、首相は「しっかり説明していく」「普天間の固定化は避けなければならない」などと過去の答弁と同様の説明を繰り返した。

　同日午後の記者会見で小池氏は、「どんな聞き方をしても言うことはほぼ決まっている。壊れたテープレコーダー。テープレコーダーだってもうちょっとバリエーションがあるのではないか」と皮肉った。そのうえで「国会の質問は国民の疑問。質問に向き合おうという姿勢が全然ないのはあきれる」と首相を批判した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長も代表質問で、専守防衛を掲げながら軍備増強を図る政権の政策の整合性をただした。「いままでの質問も参考にしながらいくつか違う角度で質問したが全部、官僚が書いた前の答弁をそのまま答弁している。過去の質問に対する答弁をコピペした答弁だ」と記者団に不満をぶつけた。（朝日新聞１８年１月２８日）

　で、結局、こんな感じの委員会の議論が行なわれたのだった。（＋＋）

『与野党の本格論戦スタート、早くも議場が騒然

　国会では２９日から、安倍総理が出席して与野党の本格的な論戦がスタートしました。早くも議場が騒然となる事態が起きたようです。いったい何が？

　「堀内からの質問とさせていただきます。ありがとうございました」（自民党 堀内詔子衆院議員）
　「まだ時間前だぞ」
　「え？え？」（自民党 堀内詔子衆院議員）
　「時間、余っているじゃないか」
　「申し訳ありません、分かりました。質問を続けさせていただきます」（自民党 堀内詔子衆院議員）

　自民党・堀内議員の発言がきっかけで場内が騒然とした予算委員会。去年に引き続き、与党は野党側の質問時間を削りましたが、１分あまりを残して質問を終えようとした堀内氏に、野党側が抗議したのです。結局、堀内氏は女性活躍についての自分の見解を述べて持ち時間を使い切りましたが、午後にも与野党対立が持ち込まれます。

　「佐川国税庁長官、国税庁長官にふさわしいのかどうか」（立憲民主党 長妻昭衆院議員）

　野党側の質問のトップバッター、立憲民主党の長妻代表代行。森友学園への国有地売却をめぐり、当時、財務省理財局長だった佐川国税庁長官を国会に呼ぶよう改めて求め、会計検査院が「根拠が不十分」と指摘した土地の値引きについて謝罪するよう迫りました。

　「適正でないというふうに検査院が指摘したわけで。これまで国会で総理や財務省が適正だと。その謝罪なりというのは何にもないんですか。それで国税庁長官に栄転ですか。国民をなめるのもいい加減にしてほしいと私は思います」（立憲民主党 長妻昭衆院議員）

　「会計検査院からは、この案件だけでなくて、さまざまな指摘を受けるわけでございます。そうした指摘を受けた際、私の方からこの指摘に対しての政府としての考え方を述べさせていただいているところでございまして」（安倍首相）

　また国税庁長官就任後、佐川氏が一度も記者会見を行っていないとして、会見を行うよう促すことを長妻氏が要求しますが・・・

　「就任の記者会見についての話だったと思いますが、国税庁の所管の行政以外に関心が集まっていたことから、国税庁においては実施をしないと決めたんだと、確か、あの時はそうだったと聞いております。就任にあたって、長官の抱負などというのは文書で既に公表しております」（麻生太郎財務相）

　一方、安倍総理は、松本文明前内閣府副大臣が沖縄でのアメリカ軍ヘリコプターの不時着をめぐり「それで何人死んだんだ」と国会でヤジを飛ばし、辞任した問題について陳謝しました。

　「今回の発言は、国会議員としての活動における発言ではありますが、内閣の一員であり、沖縄の皆さん、国民の皆様に対して深くおわびを申し上げたい」（安倍首相）

　政府は後任の内閣府副大臣に自民党の田中良生議員を起用。安倍総理は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針だ」と強調しました。（ＴＢＳ１８年１月２９日）』

　今回のやりとりを見ていると、安倍内閣がどんどんゴーマンになってるのがわかるし。そうなった時こそ、こちらは謙虚に重箱のすみずみまでチェッさせていただき、安倍政権の早期転覆をはかろうと思うｍｅｗなのだった、(@@)　　

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 日本会議の底を暴け！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７１）＜安倍・自公内閣恐怖の元凶＞　＜議会・言論の重大責任＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52200923.html
2018年01月31日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・自公内閣恐怖の元凶＞
　連日のように、安倍・自公内閣の批判をしてきた理由は、背後の日本会議という奇怪な極右組織にある。そこから見えてくる安倍航路に恐怖を覚えるからである。日本会議の底を暴くことこそが、一番重要な国会追及でなければならない。真面目人間・主権者の心の底からの叫び・願望である。しかるのちに、反自公・反安倍の包囲網が、容易に、一瞬にして、実現することになろう。


＜議会・言論の重大責任＞
　この危険な恐怖の極右団体・秘密の日本会議を、新聞は未だに国民に対して報道していない。朝日新聞でさえも、読売新聞をまねてしまっている。官邸と財閥の圧力に屈して報道しない。言論の自由を自ら封じ込めている。
　したがって、日本会議に対する国民の恐怖は、増大するばかりである。一連の売国奴的犯罪の根っこである。
　枝葉末節にとらわれず、本質にメスを入れる責任が、議会と言論に課せられている。２０１８国会追及のポイントであることを、片時も忘れないでほしい。

＜国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法との深い絆＞
　明治から敗戦に至る日本のおぞましい政治体制を、国民は安倍政治の改憲軍拡強行路線から感じとっている。軍靴の音は消えるどころか、高まっている。それを推進する読売新聞グループの存在と、政府の宣伝活動に邁進するNHKの、言論自由を放棄した日本から、余計に日本会議への懸念は強まっている。
　戦前の天皇制国家主義の三原則は、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法である。
　敗戦後もこれを引きずる、宗教法人・神社本庁が主導する、秘密組織の日本会議が、改憲軍拡のドラを叩いて止めない。森友事件は教育勅語が絡んだ売国奴犯罪だった。９条改悪の奥には、天皇元首や人権抑制など帝国憲法への回帰を露呈して久しい。

　戦後、吉田茂・石橋湛山・三木武夫・宇都宮徳馬・大平正芳・宮澤喜一・加藤紘一らリベラル派が抵抗してきた、保守傍流の岸信介・中曽根康弘・森喜朗・安倍晋三らの、天皇制国家主義を復活台頭させていいものか。

　断じてNOである。国際社会の日本警戒も、この一点にある。
　過去に侵略・植民地支配を受けた隣国などアジアの国々の、深刻すぎる不安なのだ。日本国民の心配も、この一点に尽きる。その元凶が日本会議なのだ。

　その地底のドスぐらい闇を明かすことこそが、安倍・日本会議政権の打倒を約束する。間違いない。議会と言論の責任は、この一点に尽きるのである。

２０１８年１月３１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍、スパコン追及でキレる？〜野党がモリカケに加え、茂木線香、スパコン、ジャパンライフ問題も追及 （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26828167/
2018-01-31 13:38

　あらら〜、もう１月３１日だ〜。 (･o･)　＜今年にはいって、１ヶ月も生活、仕事した感覚が全くないんだけどな〜。^^;＞

【テニス男子・・・右手首の腱の負傷で５ヶ月間、ツアーを休んでいた錦織圭が下部大会で復活。２３日、１戦めのニューポートビーチ大会では、新しいラケットの感覚や試合勘がイマイチで（おそるおそる、自信なさげにやってた感じ）、２００位台のノボビッチ（米）にフルセットで負けてしまった。(-"-)　＜リードしても勝ち切れず。ただ相手も調子よくて、５０位ぐらいのプレーをしていた感じ。＞
　２９日、２戦めのダレス大会の１回戦は、またまたノボビッチとやることに。^^;でも、今回は落ち着いてプレーして、しっかりとストレートで下し、復帰後の初勝利を飾った。(^^♪＜１７８年ぶりの公式戦勝利だって。 (･･)＞

　１戦目から何か打ち方がちょっと違うな〜と思ってら、手首の負担を軽くするため、ラケットを軽くすると共に、いつもはビンビンの５０ポンド台で張ってるガットを、今はかなり緩い３０度台まで落としているとのこと。（素人女性と同じくらい？）
　もう手首も１００％大丈夫とのこと。２戦めはラケットのコントロールもよくなってたようだし。この張りでやる錦織のプレーも面白いかも知れない。来月には、本ツアーで勝てるように、ガンバです。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

今年の通常国会、野党側がモリカケ問題に加えて安倍内閣を追及しようとしているのが、茂木（線香）、スパコン、ジャパンライフ問題である。（＊＊）

＜後述するように、昨日、安倍首相は、お友だちのジャーナリストが関わっているスパコン問題について追及され、ちょっと声を荒げる場面もあったりして。 (@@)＞

　個々の問題については、追々書いて行くとして。まずは、３つの問題の質疑について触れた記事を見てみよう。

『<衆院予算委>線香・スパコン・ジャパンライフ、野党追及

野党が追及する新たな「３点セット」

　野党は３０日の衆院予算委員会で、（１）茂木敏充経済再生担当相の秘書らが地元選挙区で有権者に線香を配布していた問題（２）スーパーコンピューター開発企業による国の助成金詐欺事件（３）多額の負債を抱えて事実上倒産した「ジャパンライフ」（東京）問題−−の３点で、政権を追及した。昨年から続く森友・加計問題にとどまらず、担当閣僚らの疑惑や不手際を相次いで指摘して揺さぶる構えで、安倍晋三首相や閣僚が答弁に追われた。【樋口淳也、真野敏幸】

　◇経済再生相、議員辞職要求も

　「私自身は配っていない。秘書を含め政党支部の関係者が配布した」。茂木氏は３０日の予算委で、線香と衆議院手帳を配ったのは秘書らだったとして自らの関与を否定。２９日は「線香に自分の名前は入っていない」として公選法違反に当たらないと釈明した。

　希望の党の今井雅人氏は３０日の質疑で「氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法で寄付してはならない」とする公選法の規定を挙げ、「（有権者は）茂木氏の秘書だと認識して受け取ったと考えられる」と疑問視。泉健太国対委員長は記者団に「どう考えてもアウトだ」と茂木氏の閣僚辞任や議員辞職を求めた。立憲民主党も「不可解で疑問点が多い」（辻元清美国対委員長）と厳しく追及する方針だ。

　一方、公選法を所管する総務省は３０日、氏名の表示のない政党支部からの寄付を秘書らが持参することは「ただちに氏名が類推される方法とは言えない」とする見解を示した。希望の玉木雄一郎代表は「（茂木氏への）そんたくだ」と反発した。（下につづく）

　◇経産相、そんたくは？

　スパコン問題では、今井氏が補助金審査に関し「政治家の関与」があったかどうかをただした。世耕弘成経済産業相は審査に関わった外部有識者に調査した結果、５６人中５２人から回答を得て、「政治家による働きかけは確認されなかった」と語った。

　逮捕されたスパコン開発企業「ペジーコンピューティング」の社長は、デフレ脱却や経済再生を議論する内閣府の有識者会議の委員を務めたこともある。このため通常国会の開会前から、野党側は麺類になぞらえて「もり（森友）、かけ（加計）、スパ」と呼び、首相らに対するそんたくから出た「国政私物化の疑惑だ」（共産の志位和夫委員長）と位置付けてきた。

　立憲、希望、民進の３党は関係府省からヒアリングも実施した。３０日には、文部科学省所管の科学技術振興機構が、同社の関係会社に対してだけ、「原則５０億円以下」の基準を超える無利子融資を行っていたことも判明。事件の先行きは不透明になってきた。

　◇消費者相、官僚が天下り

　ジャパンライフ問題に関し、消費者庁の川口康裕次長は３０日の予算委で、同社顧問として天下りした同庁の元課長補佐が、２０１４年４月から１５年２月ごろまで同社の行政処分を担当していたと明らかにした。ただ、江崎鉄磨消費者行政担当相は、消費者庁が同社に対して行った異例とも言える４回の行政処分について「元職員の再就職が影響を与えた事実はない」などと釈明に追われた。

　希望の大西健介氏は「（ジャパンライフに）もっと迅速な処分をしていればここまで被害は拡大しなかった。天下りが消費者庁の初動を遅らせたのではないか」と批判。同社幹部が加藤勝信厚生労働相と会合を持ったり、首相主催の「桜を見る会」に招待されたなどと宣伝していたことも指摘した。加藤氏は「私の知らない形で（同社の資料に）掲載され、抗議した」と反論した。（毎日新聞１８年１月３０日）』

＜ジャパンライフは、自民党の閣僚や幹部が広告に使われているという話もあるんだよね〜。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　尚、茂木大臣は、衆議院手帳を有権者に配ったことも認めている。 (･･)

　「衆院手帳」配布を茂木氏が認める

　茂木敏充経済再生担当相は３０日の衆院予算委員会で「衆議院手帳」を選挙区内の有権者に配っていたことを認めた。自身の政治資金団体が手帳を購入して政党支部に寄付し、政党支部が配ったと説明。「支部が政治活動として配布している」と述べた。立憲民主党の本多平直氏への答弁。

　茂木氏は週刊誌が報じた秘書による有権者への線香の配布も認めている。公職選挙法は公職の候補者が役員を務める団体などの寄付行為について「氏名が類推されるような方法でしてはならない」と定めている。（産経新聞１８年１月３１日）』

　ちなみに、スパコン問題とは・・・スーパーコンピューター開発を手がけていた「ペジーコンピューティング」社が政府系の助成金の不正受給を受けていたことで社長が詐欺容疑で逮捕。（政府系から多額の融資も受けている。）社長が安倍晋三首相と懇意の元ＴＢＳ記者・山口敬之氏と親密であるとか、麻生太郎財務大臣とも会ったことがあるとか言われていて。政界や経産省との関わりが問題視されているということなのだけど・・・。＜以前ブログに書いたと思うのだけど、リンクつけようとしたら、見つからない。アップし損ねたのかな〜？(~_~;)＞

　昨日、野党がアベ首相に、スパコン問題に絡んで、アベ友と呼ばれている記者などに関して質問をしたところ、安部首相がちょっとキレたのである。(@@)

『野党、スパコン事件で政権追及＝安倍首相「週刊誌頼み」と反撃―衆院予算委

　30日の衆院予算委員会で野党側は、スーパーコンピューター開発会社の助成金詐欺事件などを取り上げ、政権中枢と近いとされた元民放記者との関係を追及した。

　安倍晋三首相らと利害関係者の「親しさ」が疑惑を増幅した森友学園や加計学園の問題と構図が似ており、野党は色めき立つ。しかし、週刊誌報道を基にした質問は相変わらずで、どこまで切り込めるかは今後の展開次第と言えそうだ。

　「政治家の関与はないのか」。希望の党の今井雅人氏は首相らを再三ただした。

　事件は、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」の社長らが経済産業省所管法人から助成金を詐取したとして、東京地検特捜部に先月逮捕された。首相や麻生太郎副総理兼財務相との親密な関係を指摘された元民放記者がこの会社社長と懇意にしていたとされる。野党は、首相らの意向が役所側に働いた可能性を念頭に質問した。

　これに対し首相は「具体の予算執行は所管大臣に聞いてもらいたい」と答弁を回避。麻生氏は社長の著書を読んで「えらい関心を持った。ぜひ見せてほしいとこちらから申し上げた」と明かした。実際、麻生氏が2016年7月に社長の案内でスパコンを視察したことが理化学研究所のホームページに掲載されている。

　ただ、世耕弘成経済産業相は助成金支給の審査に携わった専門家らに聞き取りをした結果、「現時点で確認できる範囲で政治家の関与はなかった」と援護射撃した。

　ジャーナリストの伊藤詩織さんが元記者から性的暴行を受けたと主張している問題も取り上げられた。伊藤さんによると、警視庁は準強姦（ごうかん）罪で元記者の逮捕状を取得したが、直前になって上層部の指示で取りやめたという。

　希望の柚木道義氏は「元記者が政権中枢に近いから（事件は）もみ消されたとの疑惑がある」と指摘。「元記者が捜査対象だと知っていたか」とたたみ掛けたが、首相は「一般の捜査の状況についていちいち報告を受けることは基本的にない」と否定。元記者との関係を執拗（しつよう）に問われた首相が「週刊誌の報道を基に質問しているのだろうが、直接当たって事実を確かめた上で質問してほしい」と声を荒らげる場面もあった。　（時事通信１８年１月３０日）』　

　安倍首相がちょっとムキになって声を荒げる時、またやや早口で＆悪い滑舌でまくし立てる時には、自分にとって都合が悪いor面倒な問題をきかれていることが多いような気が・・・。 (･･)

　でもって、モリカケと共に、茂木、スパコン、ジャパンライフの問題もしっかり追及して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 憲法は時代によって変えるものだ、というのは立憲主義を厳格に守っている者が言うべき発言だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6692.html
2018/01/31 06:15

＜今年度補正予算案を審議した２９、３０両日の衆院予算委員会では、安倍晋三首相が意欲を示す９条への「自衛隊明記」などの改憲提案を巡る論戦の低調さが目立った。２日間・計１２時間の審議で質問に立った与野党議員１９人のうち、改憲について首相に質問したのは民進系会派・無所属の会の原口一博氏だけ。首相主導を警戒する立憲民主党など各党の思惑が交錯し、首相が期待する与野党を巻き込んだ論議が進むかは依然不透明だ。【光田宗義】

　原口氏は３０日の予算委で「首相案は（限定的でない）フルスペックの集団的自衛権が行使できるようになるものか」とただした。民進党は集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法や首相の改憲案に反対しており、首相の９条改憲が武力行使の拡大につながるのではないかと警戒する。

　首相は「ここで私が説明すべき立場ではない」と前置きしつつ、９条２項（戦力不保持・交戦権の否認）を維持する首相案が実現しても「フルスペックの（全面的な）集団的自衛権の行使は認められない」などの見解を披露した。

　一方、野党第１党の立憲は「憲法は主権者が権力を制限するルールだ」（枝野幸男代表）と主張。首相の憲法観と相いれないとする枝野氏は「向こうの土俵には乗らない」と明言し、首相や自民が主導する改憲論議に応じない構えだ。

　２９日には立憲の逢坂誠二氏が予定していた質問を取りやめるなど、２日間で計４人の議員から改憲を巡る質問はなかった。立憲は国会発議後の国民投票について、広告・宣伝の規制を強める国民投票法改正案の提出も検討する。

　一方、衆院で立憲に次ぐ野党第２党の希望の党は、衆院代表質問で玉木雄一郎代表が首相案への反対を明確化。ただ９条を含む改憲に前向きな幹部もおり、党内に意見対立を抱えているのが実情だ。玉木氏は「本予算（の審議）で私が質問する」と説明するが、分党も視野に入る中、予算委で希望議員５人は別の質問に終始した。

　与党の公明党は衆参の代表質問、予算委と改憲への言及はゼロ。憲法に関する党内の会合も当面開かず、「急ぐ必要はない」（党幹部）と静観を決め込む。

　改憲に積極的な自民党も９条１、２項を維持する首相案には異論も残る。首相は３０日、予算委委員の石破茂元幹事長が２項削除を主張していることを念頭に、「石破氏がこちらを見ているが、私が言ったこと（案）は党を代表する考え方にはまだなっていない」と付け足した。行政府の長として答弁するため「質問がないと自説を披露しづらい」という立場を、与野党から逆手に取られたようだ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　改憲議論が低調なのは当たり前ではないか。なにしろ権力を縛るべき憲法を「解釈改憲」してドンドン戦争の出来る国へと舵を切る政権に国会議員も退いているのではないだろうか。

　国民はもちろん「これ以上改憲して安倍自公政権は暴走しないだろうか」との危惧を抱くしかないのが本音だ。安倍氏にしても改憲して自衛隊を憲法に書き込んで、現在以上の「軍隊の保有」を企てて「適地攻撃能力」へと軍拡しようというのだろうか。

　さらには米軍と轡を並べて世界各地の戦場へ軍事介入するつもりなのだろうか。安倍氏のお粗末な頭脳で何を考えているのか、恐ろしいばかりだ。馬鹿が権力を持つと何を仕出かすか危なくてしょうがない。

　戦前の日本を取り巻く環境と現在とでは異なる。決定的なのは「植民地」が消滅していることだ。戦前は日本を除くすべての有色人種の暮らす地域が白人によって植民地とされ、現地住民は劣悪な生活を強いられて搾取され、また奴隷として米国へ売られた。そうした状況がアフリカでは300年以上も続いていた。

　もちろんアジアでも悲惨な現地住民支配が欧米の白人たちによって行われていた。日本が有色人にとって最後の砦だった。

　そうした切羽詰まった状況と、現在の状況は全く異なる。日本が再び軍事大国としてアジアの覇者になる必要があるというのだろうか。「八紘一宇」によって大東亜共栄圏を築く必要があるというのだろうか。

　中国の軍拡は放置していても、やがて崩壊する。愚かな軍事信者の中共政府は金食い虫の空母打撃群の構築を夢見ているようだが、元来中国は海洋国家ではなかった。海洋国家出なかった国が新たな海洋国家を目指して、金食い虫の空母を複数保持する、というのは経済崩壊の速度を速めるだけだ。

　そうした意味では歓迎する。空母打撃群を保有して世界を勢力下に収めよう、とするのは荒唐無稽だからだ。荒唐無稽の夢の中に、中共政府の首脳たちは逃げ込んで、国民の貧困に目を瞑っている。

　安倍氏も「勇ましい日本」の復活を夢見て、軍拡を始めようというのなら「戦争ごっこ」に熱中している戦勝国クラブの連中と何ら変わらない。ただ異なるのは、日本は先週国クラブの「常任理事国」という会員でないことだ。

　既に日本は世界第五位の軍事支出をしている軍事大国だ。ただ「敵地攻撃能力」を保有していないだけだ。それは日本の自衛隊が「専守防衛」を意図して創設されているから当たり前だ。日本国民の多くも隣国との戦争を望んでいない。

　憲法は政権・権力者を縛るための最高法典だ。それを無視して「解釈改憲」をドンドン行って恥じない憲法論で採点すれば欠点以下の出来の悪い生徒に憲法をいじくって欲しくない、と国民の多くが望んで当然だ。

　憲法は時代によって変えるものだ、というのは立憲主義を厳格に守っている者が言うべき発言だ。安倍氏の口からてるべき言葉ではない。憲法改正を提唱する安倍氏と政権与党は恥を知るべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 茂木が線香、議員手帳などの配布で、公選法違反か？自公幹部も立腹。議員辞職を求める声も （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26839058/
2018-02-01 08:54

　今日から２月！寒さや雪に負けずに、頑張って行きましょう。o(^-^)o

　茂木経済再生大臣がピンチに陥っている。線香＋αの配布問題が、国会で厳しく追及されるようになって来たからだ。(@@)

　公職選挙法では、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。この「寄附」というのは、現金だけでなく物品を渡すことも含む。
　ところが、茂木敏充氏（栃木５区・衆院９回）の政党支部は、以前から地元の有権者にお線香や衆議院手帳などを配っていたというのである。 (･o･)

　ただ、茂木氏は以前から衆議院手帳などは、あくまでも政党支部の政治資料であると。また、公選法では、公職の候補者が役員を務める団体などの寄付行為については「氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法でしてはならない」と定められていて。本人が物品を渡しているわけではないし、線香や手帳には自分の氏名は記していないので法に違反しないと主張していた。(-"-)

　しかし、もし秘書が無記名の線香などを持参して有権者に渡していたとしても、相手に茂木氏の秘書であることがわかれば、氏名が類推されるので法違反になるのではないかとの指摘がなされることに。 (･･)

＜てか、そもそも氏名が書いてないものを秘書が渡せばＯＫということになれば、かなり高額なものだって寄附できちゃうわけで。それじゃあ、あまりにザル法では？(~_~;)＞

　しかも、国会質疑の最中に、茂木大臣が隣に座っている野田聖子大臣と談笑する姿が何度も見られたこともあって、自公幹部から「なれ合いに見える」「緊張感に欠けている」と批判を受けることにも。(-_-)

＜２人の談笑する光景は、ｍｅｗも中継を見ていて気になっていた。^^;　確か安倍首相も野田氏も茂木氏も同じ９３年初当選の同級生なんだよね。（茂木氏は日本新党デビューだけど。）＞

　また、今、同じ安倍内閣にいる小野寺防衛大臣がかつて、（こちらは名入りだったのだけど）やはり線香を有権者に配ったことで議員辞職、公民権停止になった経験があることから、茂木氏にも閣僚辞任だけでなく議員辞職を求める声が出始めていたりして。
　どんどんピンチの状況に陥っているのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　とりあえず、まずは、週刊新潮の記事から・・・。

『安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反　手帖、香典、今度は“線香"
1/24(水) 17:00配信 デイリー新潮

　茂木敏充大臣（62）に新たな公職選挙法違反が浮上した。同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。

　茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。

公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。

先に報じた香典問題では、茂木氏の代理として秘書が葬儀に出席し、香典袋には代議士の名があることから「公選法の『寄附の禁止』に違反している可能性が極めて高い」（政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授）ということになる。そして今回の「線香」についても、茂木氏の選挙区である栃木5区で取材すると、“茂木氏の秘書が持ってきた”という証言が飛び出す。

　あるお宅では、

有権者夫:秘書の方が来てくれたことはあったかな。初盆も来てくれたかもしんねえ。
記者:手土産などは持ってこず、ですか？　
同夫:お線香だったか、かもしんねえなあ。
同妻:箱に入ってる感じのね。
同夫:入ってたなあ。
記者:この辺を担当している秘書さんの名前は？　
同夫:名前は……忘れちったなあ。

　茂木事務所に質すと、

「秘書も生前の故人との付き合いがあり、故人と秘書との人間関係に基づき、行っているものと承知しております」

　との回答を頂いた。しかし、有権者に名前を忘れられた秘書が人間関係など結べるものだろうか……。

　小野寺大臣のケースと違い、“茂木氏の線香”に本人の名前などは記載されていない。そうだとしても、

「有権者が秘書個人の名前を知らず、政治家の秘書とだけしか認識していない場合がありますよね。その秘書が“いつもお世話になっています”と言って線香を持ってきたら、それは秘書個人として線香を渡したものだとは言えない。その時は、政治家の事務所として選挙区内の有権者にお世話になっていることを挨拶したものと理解されるので、やはり違法な寄附と見做されます」（上脇教授）
「週刊新潮」2018年2月1日号 掲載　新潮社』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　リテラの記事も参考になるので、ちょっと長いけど、全文をアップしちゃおう。 (･･)　

『茂木経済再生相にまた公選法違反！ でもメディアは一切報じず！ 同じ違反で小野寺防衛相は議員辞職したのに　（2018.01.25　リテラ）

　安倍首相が現在、看板政策に掲げている「人づくり革命」。しかし、肝心の担当大臣に、またも新たな疑惑がもち上がった。茂木敏充・経済再生担当相兼人づくり革命担当大臣の公職選挙法違反疑惑だ。

　しかも、今度の疑惑は過去に小野寺五典防衛相が書類送検、議員辞職に追い込まれた「線香事件」とソックリなものなのだ。

　疑惑を報じたのは、25日発売の「週刊新潮」（新潮社）に掲載されている、『1強「安倍政権」の泣き所「茂木大臣」が尻から煙の「買収線香」』という特集記事。「週刊新潮」は昨年8月に茂木経済再生相が自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を毎年3000部（180万円分に相当）も配布していたことを報道。しかも、後援会費を払っていない人に手帖を配っていた事実を突きつけた。

　後援会費を払っていないとなれば、彼らは名前を貸しているだけに過ぎず、そうなれば一般の有権者と変わらない。そして、彼らが受け取った手帖は、600円で販売されているれっきとした「有価物」だ。選挙区内で有権者に有価物を配れば、それは公選法で禁じられている「寄附」にあたる。

　しかし、茂木経済再生相は同誌発売日にすぐさまコメントを発表し、〈衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません〉と否定した。

　だが、「週刊新潮」はさらなる爆弾を投下する。「手帖の贈呈者リストと個別の配布数」が書き込まれた内部資料を入手し、その手帖を受け取った当事者たちから「後援会には名前を貸しているだけ」「党員資格はないし党費も支払っていません」という証言を掲載したのだ。

　そして、今回「週刊新潮」が報じたのは、選挙区内の有権者に線香を配っていた、という問題だ。じつは、茂木経済再生相の選挙区では、新盆に線香を茂木本人、あるいは秘書が配り歩くことが〈風物詩〉となっていたというのである。

茂木大臣みずから有権者に線香を！同じ疑惑で小野寺防衛相は議員辞職

　茂木事務所の関係者の証言によると、その線香の値段は1000〜1500円。茂木本人が配るのは「規模の小さくない企業の社長とか日頃から大きなサポートを受けている方や、そのご両親が亡くなった時に限って」。「それ以外の親しい人」については秘書が対応していたという。

　さらに同誌は栃木5区の有権者に取材をし、「新盆に秘書が線香を持ってきたか？」と質問している。すると、あっさりと「はい。はい。覚えています」と回答。別の有権者も「お線香だったか、かもしんねえ」「箱に入ってたね、幾つかね。6つだか5つだか、折箱みたいなんに入ってた」と答えているのだ。

　前述したように、選挙区内の有権者に有価物を配る行為は公選法違反にあたる。事実、冒頭でも記したように、線香を選挙区で配ったことが公選法違反と認められ、小野寺防衛相は議員辞職しているのだ。

　それは小野寺議員が当選2年目の1999年に発覚した。同年、新盆だった選挙区内の有権者宅約500件に名前入りの線香セット（約1000円相当）を配った公選法違反の疑いで、小野寺議員と7人の秘書が同年12月24日に書類送検された。小野寺議員は翌2000年1月6日には辞職を表明し、同月21日には仙台地検は公民権停止の期間を3年などとする略式起訴が相当と判断した。

　当時のことを、小野寺防衛相は以下のように語っている。

「お線香を持参してお供えすることが公職選挙法の「寄付行為」に当たるとして、警察から任意で事情を聴かれることになりました。検察等の話を聞く中で「これは明確に違反だな」と思いましたので、自ら議員辞職をいたしました」（2014年6月「10MTVオピニオン」）

メディアはなぜ疑惑を報じない？茂木大臣が大手メディア幹部に圧力発言

　茂木経済再生相の場合は線香に名前が入っていなかったというが、それでも事務所秘書がそれを持参すれば、茂木氏からのものと受け取るのは当然のこと。小野寺防衛相が「明確に違反」というように、茂木経済再生相のケースも公選法違反にあたる可能性は極めて高い。しかも、茂木経済再生相の場合は手帖配布問題もあるのだ。

　いや、最近の事例を考えても、法相を辞任した松島みどり議員のケースでは、特捜部はうちわが有価物であり、公選法上の寄附にあたると認定。松島法相のうちわの単価は1本当たり36〜45円で制作費はトータルで約150万円だったというが、一方、茂木経済再生相は手帖だけをとっても180万円相当を複数年にわたって配布していたと報じられており、これに線香問題を加えれば、松島議員よりももっと悪質だ。

　こうしたことを見ても茂木経済再生相のこの一件は、大臣辞職だけではなく、議員辞職、公民権停止に相当する疑惑を孕んでいる。だが、異様なのはメディアの姿勢だ。現役大臣にこれだけの疑惑がもち上がっているというのに、どのメディアもこの問題を後追いせず、まったく報じていないのである。

　しかし、じつは「週刊新潮」によると、昨年8月の第一報の後、茂木経済再生相が「大手メディアの幹部」にこんな連絡をしていたというのだ。

「総務省のお墨付きがあるから、何の問題もない。だから新潮に乗っかると誤報になっちゃうよ」

　もしこれが事実であればなんとも姑息な話だが、実際に毎日新聞や地元・下野新聞、テレビ朝日などは茂木経済再生相の言い分ばかりを垂れ流していた、と同誌は指摘している。今回もそうした安倍政権お得意のメディア圧力によって報道を拡大させないつもりなのだろう。

　だが、再度言うが、同じように線香を配って小野寺防衛相は議員辞職しているのだ。これで大臣の座に茂木氏が居座るようなことになれば、安倍政権によって法と報道が機能不全に陥っていることを意味するだろう。（編集部）』

　時間とスペースの都合により、ここまででいったん記事を終えるが・・・。

　おそらく茂木氏は、国会での野党の追及も、もっと簡単に交わせると考えていたのではないかと思うのだけど。２９日から始まった衆参予算委員会で、野党側が茂木大臣に対して連日、この件を追及するうちに、雲行きが悪くなって来て。(~_~;)
　そして、何だか茂木大臣の表情も、どんどん暗くなって来ているように見えるｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相は、「ダボス会議」に出席せず、世界経済を日本がリードするのは難しい（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9846227674dd03eb321a1853a88e8fb8
2018年02月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「（英国首相の）メイさんも、（ドイツ首相の）メルケルさんも、（フランス大統領の）マクロンさんも、（米国の）トランプ大統領も来ていた。主要７カ国（Ｇ７）で日本だけが参加せず、トップ交流の機会を逸した。国会日程を調整して首相か副総理が出席し、日本のＩＲ（情報発信）をやるべきだ。もったいない」―経済同友会の小林喜光代表幹事は１月３０日の記者会見で、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相を槍玉に上げて苦言を呈した。2018年ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）が1月23日〜26日、スイスのアルプス山脈の麓にある町ダボスで開催され、世界のおよそ１１０か国から知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者などのトップリーダー約３０００人が一堂に出席し保護主義の台頭や格差の拡大などを受けて分断が進む世界で未来をどう共有するかという主要なテーマで、経済政策や環境対策といった国家間の協力が不可欠な問題への対応、ビットコインなど仮想通貨に関する議論などが交わされた。だが、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の姿は見られなかった。「憲法第９条改正」や「北朝鮮に対する経済制裁圧力強化」以外は、重要視していないらしい。こんなことでは、「好景気への助走期に入っている世界経済を日本がリードするのは難しい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 詩織さん事件と野党の対応＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７２）＜反強姦議員チームで中村ら官邸犯罪組織あぶり出せ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52201033.html
2018年02月01日 「ジャーナリスト同盟」通信

＜「女性の敵」徹底追及で政権交代！＞
　2月1日未明の満月は、地上を明るく照らし出して、太陽の恩恵を地球の生き物全っに与えてくれた。日本の野党が、満月のように永田町を照らし出しせば、日本の未来とアジアの平穏を約束できるだろう。詩織さん事件の徹底追及である。安倍・自公内閣最大の弱点が、ここに存在する。女性を性奴隷にする体質である。山口強姦魔を放免した事件は、いまや国際的な重大犯罪としてワシントンもロンドン・パリ・ベルリンも注目しいている。伊藤詩織さんの勇気に世界は拍手している。


＜反強姦議員チームで中村ら官邸犯罪組織あぶり出せ！＞
　森友も加計・リニアも追及の手を緩めてはならないが、野党が総力を上げて取り組む重大案件は、山口強姦魔をチャラにした官邸犯罪組織をあぶりだすことである。
　強姦に強く反対する議員で、強力なチームを編成する。官邸は逆襲してくるため、清廉な議員で構成しなければならない。チーム編成に成功すれば、勝利を手にしたようなものだ。枝野・志位・小沢なら理解できるだろう。

＜日本はレイプ文化の震源地か＞
　はっきり言おう。日本はレイプが放任されている恥ずべき国家なのだ。強姦することで、生存するやくざの跋扈する大国である。韓国・比国・中国にやくざを輸出してきている、恥ずべき国なのだ。戦前は侵略と植民地主義で、かの国の女性を性奴隷、戦後は反省どころか、やくざ輸出による性奴隷国家という、この歴史の真実を消すことは出来ない。

　日本人誰もが口にできない真実である。かつて中国や韓国にやくざは存在しなかった。入れ墨やくざは、日本やくざの象徴である。
　戦後いち早く経済成長した日本は、麻薬と売春ビジネスも輸出してきた、その悪しき価値観がいまの官邸に存在している。その悲劇的な被害者が、伊藤詩織さんなのだ。
　毎日、船や飛行機で大量の麻薬・覚せい剤が、列島に入っている。形だけの麻薬取締官の日本なのである。司法・立法・行政の腐敗は、底なしなのだ。

　かくして、女性の敵は、安倍・自公官邸に存在しているとの懸念であろう。自公の不倫議員、大麻疑惑の首相夫妻を国民は知ってしまった。レイプ文化発信・震源地を、山口強姦魔の一件で証明した格好である。
　小学生でもわかるだろう。

＜山口強姦魔の仲人＞
　インターネットを開くと、安倍が山口強姦魔の仲人をしている、との記録が出ている。テレビ局に問い合わせば、即座に確認できるだろう。
　いまこの問題を取り上げたのは、希望の党・柚木議員一人である。
　清廉の議員が野党に一人しかいないはずがない。チーム編成を急いで、これにメスを入れることが、安倍・自公打倒を、決定的に、可能にするだろう。有楽町の外国特派員が手ぐすね引いて待ち構えている。
　柚木質問のNHK放映を、官邸が禁止したことが、この事件の大きさを物語っている。

＜昭惠と姉は同窓＞
　山口強姦魔が自ら「姉と昭惠が同窓」であることを吹聴している。
　安倍と強姦魔と、続く政府１００億円助成金詐欺事件である。当然、官邸へのキックバックも。野党が満月に輝いて、官邸の犯罪組織を暴いて、国民のための政府を実現させる2018年にすべきだ。雲に隠れていることは許されない。

2018年2月1日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] イージスアショアは無用の長物だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6696.html
2018/02/02 06:02

＜米軍は一月三十一日、日米両国で共同開発した改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を使った迎撃実験に失敗した。米メディアが報じた。実験はハワイで行ったが、標的を撃墜できなかったとみられる。ブロック２Ａの実験失敗は昨年六月に続いて二回目。日本は北朝鮮の脅威をにらみ二〇二一年度に導入予定だが、防衛省関係者は「日本としても検証が必要だ」と述べた。今回の失敗が導入時期に影響を与える可能性がある。

　日米は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、重層的な防衛体制の拡充を進めており、ブロック２Ａは追加的な防衛能力の獲得につながるとみられていた。米政府は一月、日本に四発のブロック２Ａなど総額一億三千三百三十万ドル（約百四十五億円相当）を売却する方針を承認した。

　防衛省関係者は「失敗したと聞いた。相当に高額なミサイルであり、信用性が落ちてしまうのは、まずい」と話した。

　迎撃実験は昨年二月には成功していた。米国防総省ミサイル防衛局は今回の実験実施については認めたが、成否を明らかにしていない。ＣＮＮテレビは、北朝鮮が平昌（ピョンチャン）冬季五輪を前に大規模な軍事パレードの準備を進める中、朝鮮半島情勢への影響を懸念して情報開示を控えていると報じた。

　ミサイル防衛局によると、実験実施はハワイ時間の三十一日。ハワイ・カウアイ島の施設から発射したブロック２Ａで、模擬ミサイルを迎撃する実験だった。ブロック２Ａは日本政府が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」から発射されたとみられる。

　ブロック２Ａは、弾道ミサイルを高い高度に打ち上げて迎撃を困難にする「ロフテッド軌道」の発射にも対応できるとされている＞(以上「共同通信」より引用)

　イージス艦で撃墜できるのはミサイルでも打ち上げ直後の段階で、一旦宇宙空間へ出て高速度で撃ち込んで来るロフティッド軌道のミサイルは手も足も出ないといわれていた。なぜなら速度が段違いに異なるためだ。

　ロフティッド軌道のミサイルは音速の7倍程度の速度が出るという。それに対して迎撃ミサイルは音速の2ないし3倍程度で、迎え撃つ一点攻撃に賭けるしかないからだ。

　将来のイージスアショア・タイプのミサイル防衛の実効性を確認するミサイル迎撃実験に失敗したというのはかなり深刻だ。なぜなら「実験」ではミサイルが確実に飛来することは解っているからだ。もちろんどの方向から飛来するかも分かった上でレーダー探索を行っていただろう。

　それでも失敗したのはICBMの撃墜がいかに困難かお解りだろう。ましてや日本へ向けて北朝鮮が発射したミサイルを迎撃するのは至難の業だ。なぜなら発射から日本到達まで7分程度しかなく、飛翔するミサイルをレーダーで確認してミサイル発射部署へ飛来ミサイルの軌道データを送信して、迎撃ミサイルの軌道計算をして発射するのに一体いくら時間がかかるというのだろうか。

　もちろん電算機による電子処理ですべてのアクションを行うにしても、その命令を手で打ち込むなどの物理的な時間は必ずかかる。そうすると、レーダー補足から軌道計算から迎撃判断までのすべてを瞬時に行わなければならない。ハワイでICBMを迎撃するのより一段と困難だということがお解りだろうか。

　イージスアショアが期待性能通り稼働したとしても、撃墜率は3割程度だといわれている。まったく撃墜しないよりはましだとしても、北朝鮮が日本へ向けてミサイル攻撃をすれば確実に十万人単位で日本国民が命を奪われる。

　そうした危険な状況に日本国民が置かれていることを国民の何割が認識しているだろうか。極東で最大の米軍基地となった岩国基地が北朝鮮のミサイル攻撃の最大の目標地点になっていることを、岩国市民の何割が認識しているだろうか。

　米軍・軍属が一万人以上も岩国へやって来たから料飲業者をはじめ各種商店は大歓迎だ、と商工会議所が欣喜雀躍のようだが能天気もいいとこだ。萩にイージスアショアを建設しても、北朝鮮の攻撃ミサイルをすべて撃墜することは出来ない。むしろ一機も撃墜出来ない可能性の方が高い。ハワイでの実験はそう警告している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍晋三首相は、韓国、北朝鮮共同主催の平昌五輪開催式に出席すれば、「北朝鮮の軍門に下った」と宣伝されかねず「仮病を決め込
安倍晋三首相は、韓国、北朝鮮共同主催の平昌五輪開催式に出席すれば、「北朝鮮の軍門に下った」と宣伝されかねず「仮病を決め込む？」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/be1f763d7bcb2be3b452f8018f583fd9
2018年02月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「慰安婦合意破棄」韓国の文在寅大統領と「安倍晋三首相批判」北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥による共同主催の平昌オリンピック開催式（２月９日）に出席する予定だが、自民党の宇都隆史参院議員は３１日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が平昌冬季五輪の開会式に出席予定となっていることに関し「本当は行きたくないとも感じる。最後は行くのをやめようと思ったら、インフルエンザに罹患（りかん）する手もある」と述べた。首相の答弁は求めなかった。と産経ニュースは１月３１日午後７時４７分、「【平昌五輪】開会式『インフルで欠席するのも手』自民・宇都隆史議員が安倍晋三首相に」という見出しをつけて報じている。韓国を訪問すれば、「土下座外交を強いられている」と見られ、北朝鮮からは、「金正恩党委員長＝元帥の軍門に下った」と宣伝されかねない。いずれにしても、秋の自民党総裁選挙に向けて「３選戦略」を立てている安倍晋三首相には、マイナス材料。「憲法第９条改正」も志半ばにして、実現不可能にもなりかねないため、「仮病を決め込むか否か」ここは思案のしどころである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 茂木、線香配布で苦しい説明に。政党支部は事務所と同じ。秘書が行けば、議員が名乗ったも同然（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26854045/
2018-02-01 21:20

　『茂木が線香、議員手帳などの配布で、公選法違反か？自公幹部も立腹。議員辞職を求める声も』のつづきを・・・。

　最初に・・・。上のエントリーのリテラの記事の中にも、メディアが報じないという話が出ていたのだけど。

　もしかして、昨年１１月頃から、ＴＶメディア、とりわけニュース＆ワイドショーは「もう政治ネタを扱ってはいけない」というお触れでも出ているのだろうか？(@@)

　一時は森友問題や小池百合子氏の動向を熱心に扱っていたワイド・ショーも、１０月に衆院選が終わって、臨時国会が始まった途端、ほぼ全くと言っていいほど政治ネタ、特に国政に関わるネタは扱わず。
　貴ノ岩に対する傷害事件が発覚したのを機に、今に至るまでひたすら相撲界がらみのネタを長々と扱う（あと不倫ネタね）状況が続いている。＜今日も朝からずっと理事会選挙の話ばっか。国の政治より相撲界の政治の方が大事なのね。^^;＞

　しかも、恐ろしいことに、ふつ〜のニュース番組まで相撲界ネタ、あおり運転ネタなどが幅を占めていて、国政や国会のネタをゆっくり取り上げる時間がどんどん少なくなっているのである。(-_-)

　今週、予算委員会が始まって、茂木線香問題や森友問題の新しい情報が出て来ても、ほとんどの番組が小さくしか扱わず。＜安倍政権に都合の悪いネタは、ほぼスル〜という感じのところも。＞
　
　おそらく茂木大臣の線香問題のことをまともに認識している一般国民は、ごくわずかなのではないかと察する。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　

　尚、この問題を考える時は、政党支部という言葉に騙されてはいけない。 (･･)

　自民党は各選挙区の議員（or候補者など）を代表にした「政党支部」を設けていて。＜ほとんど、「ひとりに一つずつ〜・・・大切な政党支部」状態なのね。＞
　それぞれの議員は、自分個人の事務所や政治団体ではやりにくい政治活動を行なうために、またお金をやりとりするポケット＆トンネル代わりとして、この政党支部を使っているのである。(~_~;)

＜実際は、政党支部も議員秘書や事務所の職員などが仕切っていて。条件の緩い政党支部で、いったん献金などを受け取って、あとから個人の政治団体に寄附する形でお金を移すケースが多い。・・・茂木氏の場合、個人の政治資金団体で購入した何十冊もの衆議院手帖を、政党支部に寄附してから、有権者に配布している。^^;（＊１）＞

　茂木氏は、あくまでも自分の事務所ではなく、「政党支部が〜」「自分は関わっていない」と主張しているのだけど。＜今日の委員会では、「（政党支部として）党勢拡大のために線香を配った」とかわけのわからない説明をしてたりして。(>_<)＞

　たとえ政党支部が購入したものを配っていたとしても、（政党支部に寄附した形をとったとしても）実際には、茂木氏の秘書などが、ミエミエに茂木氏からのものとして、地元の有権者に配っているのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、前の記事にも記したように、茂木敏充氏が代表を務める政党支部による物品配布＆公選法違反疑惑については、昨年から週刊誌に取り上げられているのである。^^;
　昨年８月に茂木氏が経済再生担当大臣にも、週刊新潮に「いきなり公職選挙法違反！」という記事が出たのだが。他のメディアはほとんど取り上げず。茂木氏は違法性を否定するコメントを発表しただけで、話が終わってしまったのだ。(>_<)

＜週刊新潮は、このあとも手帖配布について記事を出していたのだが。国会も夏休み中で、しかも、民進党は代表選で忙しかったせいか、野党からの批判もきこえず。そのあとは民進党分裂＆衆院選に突入してウヤムヤになってしまった。(-_-;)＞

　ちなみに、これが茂木大臣の反論コメントである。^^;

『茂木敏充経済再生相、週刊新潮の「公選法抵触の可能性」記事にコメント発表　「合法にやっている」

　茂木敏充経済再生担当相は９日午前、同日発売の「週刊新潮」で、地元の衆院栃木５区の有権者に「衆議院手帖」やカレンダーを無償配布しており、公職選挙法に抵触する可能性があると報じられたことに関し、記者団に対して「まったく合法にやっている」と述べた。午後には事務所の名前で改めて、違法性を否定するコメントを発表した。コメントは以下の通り（原文ママ）。
　　　　
　本日発売の週刊新潮に「いきなり公職選挙法違反！」とのタイトルで、衆議院手帳やカレンダーを選挙区内に配布しているのは公職選挙法違反ではないかとの記事が掲載されました。
　記事でカレンダーとされているものは、政党支部の活動を紹介する広報ポスターです。カレンダーも印刷されていますが、主として政党支部の活動の写真で紹介しているポスターであり、政党支部の広報物との認識で政党支部関係者らに配布しています。

　また、衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません。
　したがって、いずれも政党支部の政治活動であり、記事が指摘するような公職選挙法上の問題はないと認識しています。（産経新聞１７年８月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、週刊新潮はあきらめず。（or誰かからの提案やアシストがあったのか？）今年にはいって、前の記事に一部をアップした『安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反　手帖、香典、今度は“線香"』を掲載。
　これを野党が国会で取り上げたことで、（ＴＶワイドショ〜はスル〜してるけど）、問題視されるようになって来た。 （＋＋）
　
　まあ、茂木氏としては、昨年の夏、あの程度のコメントで話が終わったので、今回も同じようなことを言っておけば、簡単にコトが済むと考えたのかも知れないが。＜実際、初日は「政党支部の政治活動だ」「自分の名前も記されていない」と自信ありげに説明。野田大臣と談笑する余裕もあった。^^;＞

　野党側が質問を重ねるうちに、だんだん追い込まれて、ピンチに陥っているのである。_(_^_)_
＜モリカケ問題もそうだけど。何度もきくうちにわかることもあるのよね。 (･･)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

『茂木氏、有権者に線香配布認める　週刊誌報道、公選法違反は否定
2018年01月29日 18時02分　西日本新聞

　茂木敏充経済再生担当相は２９日の衆院予算委員会で、週刊誌が報じた秘書による有権者への線香配布を認めた。その上で、公選法違反には当たらないとの認識を示した。

　茂木氏は「配布した物に私の氏名は入っていない。政党支部の政治活動として配布した」と説明。公選法は、公職の候補者らによる寄付行為について「氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法でしてはならない」と規定している。立憲民主党の逢坂誠二氏への答弁。

　２５日発売の「週刊新潮」は、秘書が栃木県の選挙区の有権者に線香を配布し、公選法違反の疑いがあると報じた。（西日本新聞１８年１月２９日）』

『茂木敏充経済再生担当相は３０日の衆院予算委員会で「衆議院手帳」を選挙区内の有権者に配っていたことを認めた。自身の政治資金団体が手帳を購入して政党支部に寄付し、政党支部が手帳を配ったと説明。「支部が政治活動として配布している」と述べた。立憲民主党の本多平直氏への答弁。（産経新聞１８年１月３０日）』

　でも、茂木氏の説明答弁はだんだん苦しくなって、余裕がなくなって来るのである。しかも、野田聖子大臣と談笑していたことに関して、自公幹部から批判されたり、自分で説明しろと言われたりして、身内からも冷たい目で見られるようになるのだ。(~_~;)

『茂木経済再生相の“線香配布"追及

補正予算案を審議する予算委員会は参議院に論戦の舞台を移している。民進党の森本議員は茂木経済再生担当相が支部長を務める政党支部が地元の有権者に線香などを配った際に茂木事務所の人間だと名乗っていたのかただした。

公職選挙法では候補者の名前が表示されていなくても類推させる場合は寄付を禁止している。森本議員はこれに抵触するのではないかと追及した。

民進党・森本議員「茂木大臣の秘書が線香を配った際に、茂木事務所の誰々ですという挨拶は一切行っていないということでいいのか。一枚の名刺も持っていってないということでよろしいのか」

茂木経済再生相「個別の活動について、私がその場に居合わせているわけではありませんので、その点はわかりません」

茂木経済再生相は「政党支部の政治活動で行ったもので公職選挙法にのっとっていると考えている」と強調した。

こうした中、３１日朝の与党幹部の会合で２９日の衆議院予算委員会の審議中に茂木経済再生相と野田総務相が談笑していたことについて「緊張感に欠けている」との声が上がった。野田総務相は公職選挙法を担当していて、公明党の井上幹事長は「なれ合いに見える。しっかり両大臣に注意して欲しい」と述べたという。（ＮＮＮ１８年１月３１日）』

『自民・森山国対委員長は、「茂木大臣の方から、よく説明責任を果たしていただくことが大事だろう」、「大臣という立場にあるから、しっかり説明責任を果たしていただきたい」などと述べた。
　一方、自民・公明両党の幹事長らが31日朝に会談し、公明党の井上幹事長は、茂木氏の問題について、「誤解を与えないように、しっかりと説明責任を果たしていくのが大事だ」と述べるなど、茂木氏自身が説明責任を果たすべきだとの認識で一致した。（ＦＮＮ１８年１月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　おまけに野党の中では、与党に近い立場にいるはずの維新からも批判の声、そして希望の党から議員辞職を求める声が。 (･o･)＜前記事に記したように、小野寺防衛大臣は線香配布（ただし名入り）で議員辞職したことがあるからね。＞

『＊希望 玉木代表「みずから出処進退判断を」
　希望の党の玉木代表は、国会内で記者会見し、「過去に同じ自民党の議員で議員辞職された事例もあり、出処進退を大臣みずから判断されるべきだ」と述べました。そのうえで、玉木氏は総務省の対応について、「茂木大臣の答弁をサポートする意味で公式見解を出したのかもしれないが、違和感を禁じえない。中身について、しっかり確認したうえで、おかしいものであれば、撤回を求めたい」と述べました。

＊維新 馬場幹事長「疑念を感じざるをえない」
日本維新の会の馬場幹事長は、国会内で記者会見し、「疑念を感じざるをえない。立法府に属する人間は、堂々と順法精神を持って、日々の活動に取り組むのは当たり前で、『名前が出ていないからいいだろう』という開き直りは少し違和感がある」と述べました。

＊自由 小沢代表「けじめをつけるべき」
自由党の小沢代表は、国会内で記者会見し、「過去に小野寺防衛大臣は線香を配って議員辞職した。金品で有権者の支援を得ようという行為は、いつでも、どこでも、どの国でも禁じられていることで、あるべきことではない。小野寺氏を例に引くまでもなく、当然きちんとけじめをつけるべきだろう」と述べました。（ＮＨＫ１８年１月３０日）』

　茂木大臣は過去にも違法献金疑惑が出たこともあるし。もし調べれば、まだまだ色々と出て来るかも知れず・・・。
　今日の予算委員会の中継を覗いてみたら、茂木大臣がす〜っかり疲れた顔で、元気なく大臣席に座っている姿が映って。（野田大臣とお話もできないし。^^;）もう少し追い込んだら、閣僚辞任までは持って行ける可能性もゼロではないぞと思ったりもするｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

「衆議院手帖」は政治団体が購入 茂木経済再生相が説明
1月30日 16時44分　ＮＨＫ

茂木経済再生担当大臣は、みずからの事務所が「衆議院手帖」を選挙区内で配布しているという一部週刊誌の報道をめぐり、みずからの政治資金団体が「衆議院手帖」を購入し、政党支部に寄付したあと、政党支部が配布したと説明しました。

茂木経済再生担当大臣の事務所をめぐっては、一部週刊誌で、秘書が選挙区内の有権者に、線香に加えて、主に国会内などで販売されている「衆議院手帖」などを配布していて、公職選挙法に違反する疑いがあると報じられました。

これに関連して、３０日午後の衆議院予算委員会で、茂木大臣の政治団体が「衆議院手帖」を購入したのではないかと指摘されたのに対し、茂木大臣は「購入したのは政治資金団体だ。販売場所の関係もあり、購入した。そして、政治資金団体が政党支部に寄付し、寄付された政党支部が実際に政治活動として配布している」と述べました。

一方、茂木大臣は、配布について、「政党の政治活動として行っている」と述べ、公職選挙法には違反していないという認識を重ねて示しました。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 青木幹雄元官房長官の策略の成否はともかく、「安倍晋三首相の３選戦略」が、根底から揺らぎ始めているのは、確かである
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cacbc8a9d68217f6da0fa2788fc249c5
2018年02月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「いくらなんでも、総裁任期３期９年は長すぎるよ」と自民党派閥「平成研究会」（額賀福志郎会長＝元財務相、党内第３の勢力＝55人＝衆院 34人、参院 21人 ）内で、次期総裁選挙をめぐって、「安倍晋三首相に対抗する総裁候補を立てよ」という声が高まり、安倍晋三首相３選を支持する額賀福志郎会長が突き上げられている。かつて参議院議員会長を務めの参議院のドンと言われた青木幹雄元官房長官が、竹下登元首相の弟・竹下亘総務会長（衆院議員）を「平成研究会」会長に据えようとする策略の仕業だ。だが、この策略の成否はともかく、「安倍晋三首相の３選戦略」が、根底から揺らぎ始めているのは、確かである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 相撲協会のゴタゴタよりも報道すべき重要なニュースは他にあるだろう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6697.html
2018/02/02 09:35

＜日本相撲協会は１日、東京・両国国技館で役員候補選挙の立候補を受け付け、定員１０人の理事候補に１１人の親方が届け出て、５期連続で投票に持ち込まれた。４期連続で当選している貴乃花親方（元横綱）は苦しい選挙戦になると見られる中で出馬。この日は貴乃花部屋の公式サイトを更新し、選挙に臨む決意をつづった。２日に１０１人の全親方による投票が行われ、理事候補が決定する。

　午前１１時の受け付け開始直後から、いの一番の八角理事長（元横綱・北勝海）をはじめ、続々と立候補届が提出される中、貴乃花親方は悠然と国技館に現れた。厳しい表情で地下駐車場から役員室に向かい、１１時２７分、理事候補としては最後の１１番目で届け出た。役員待遇委員として参加する理事会は午後１時開始だったため、いったん国技館から引き揚げ、「（届けは）出しました。（気持ちは）変わらずです。また戻ってきます」と話した。

　出馬を表明していた親方は予定通り立候補届を出したため、５期連続の投票となった。劣勢が伝えられた１０年をはじめ、過去４度の選挙では当選にこぎつけた貴乃花親方だが、今回は最も厳しい選挙戦になると見られている。

　貴乃花一門に所属する他の７人と、時津風一門を離脱して無所属となった錣山親方（元関脇・寺尾）ら３人は、ほとんどが阿武松親方（元関脇・益荒雄）を支持している状況。貴乃花親方が当選するには他の一門からの票が必要だが、前回の理事候補選で貴乃花親方に投票した複数の親方は、今回はいずれも慎重な姿勢だという。当選ラインと見られている９票を獲得するのは厳しい状況だ。

　現役時代に「平成の大横綱」と呼ばれた貴乃花親方は、常に困難に立ち向かってきた。この日は貴乃花部屋の公式サイトを更新し、理事候補選挙に立候補した理由について「自由に意見を交わせる風土をつくり上げることを私の目標といたしたい」などとつづった。さらに相撲協会の現状について「過去の反省を顧みない度重なる暴力事件や不祥事により、国民の皆さまの期待を大きく裏切り、社会的な信用を損なった結果、組織としての公益性や透明性が大きく問われております」と厳しく指摘した。

　元横綱・日馬富士の暴行問題の報告を怠ったなどとして、史上初の理事解任となった貴乃花親方。相撲協会に提出した報告書では、暴行問題に関して自らに非はなかったことを主張している。投票前に演説がない相撲協会の理事候補選挙。インターネット上での訴えで逆転にこぎ着けることはできるのか。答えは２日に出る。

　▽１０年理事候補選　０２年以来、４期（８年）ぶりに実施。貴乃花親方が二所ノ関一門から離脱し、立候補。圧倒的不利の予想に反し、造反者３人の票を獲得し１０票で当選し、“貴の乱”と呼ばれた。８票の大島（立浪一門、元大関・旭国）がまさかの落選。

　▽理事選出　現行のルール（親方の理事１０人）となった１９６８年以降、投票による選挙が行われたのは９８年、００年、０２年、１０年、１２年、１４年、１６年の７回。相撲協会に所属する親方全員が投票権を持つ。１０年から投票箱の両隣に記載所を設けて記入直後に誰にも見られず投票できるようになった。無記名で立候補者の名前に「〇」をつけて投じる。１４年に公益財団法人となって以降は、評議員会で正式に就任が決まり、直後の理事会での互選で次期理事長が決まる＞(以上「スポーツニッポン」より引用)

　実に長々と「スポーツニッポン」の記事を引用させて頂いた。読者諸氏も相撲協会の暴行事件から始まる理事やワケワカラナイ諮問委員会などまで登場して、連日昼間のテレビのワイドショーを席巻しているというから驚きだ。

　そしていよいよ新理事選挙を巡ってウンタラ・カンタラ、連日洛陽の紙価を高めているというから、日本もいよいよ低俗な国家になり果てたかと嘆くしかない。相撲協会がどうなろうと日本国民の日々の暮らしに大した影響はない、というよりも圧倒的多数の国民は全く何ら影響はない。

　しかし国会で連日行われている補正予算委員会の審議は国民生活に大きな影響を与える。そのことに関して、新聞紙面ではペタ記事で報道されるだけで、補正予算の中身に関しては国民の多くは殆ど何も知らない。

　昨日可決された2017年度補正予算案は「 イージスアショア」の導入に向けた費用や「人づくり革命」などの費用も盛り込まれ、規模 は約2.7兆円に及ぶ。こうした頭出し予算により2018年度本予算で当然ポンコツ「イージスアショア」や「人づくり革命」と称する労働者苛めの改悪が進められる、という解説などは日本のマスメディアに皆無だ。

　国民はマスメディアによって何も知らされていないに等しい。相撲協会のゴタゴタを連日取り上げてテレビの尺を多く使っているのは日本の政治を「知らせないため」ではないかと勘繰らざるをえない。

　安倍氏がエンゲル係数が上がっているのは国民が食糧をたくさん買って消費が増えているからだ、と珍説を展開するお粗末さを国民に報せないためではないかと思わざるを得ない。詳細にマスメディアが報道したなら、安倍首相がエンゲル係数について中学生でも爆笑する程度の解説をしている、という事実を知られては不味いからだろう。しかしその程度の政府首脳が日本を動かしている、という事実を国民は知るべきだ。相撲協会のゴタゴタに割く尺があるなら、テレビは国会中継すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍仲間の百田、沖縄を侮蔑する講演&ウヨ保守の主張＋自民、議員１００人以上で必死の選挙応援（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26894257/
2018-02-03 04:31

　明日４日、いよいよ辺野古のある名護市の市長選の投開票日を迎える。 (･･)

　辺野古反対派で３選を目指す稲嶺現市長を、自民系候補が猛追して激戦になっているとのこと。(~_~;)

　何が何でも勝ちたい安倍自民党は次々と幹部級や有名議員を応援に派遣。さらに「現地に関係企業・団体がある場合は訪問してほしい」と呼び掛け、現地入りした議員は１００人を超えたという。 (･o･)＜関係企業・団体を訪れて、バラまきをアピールするのね。^^;＞

『政権幹部が続々応援＝辺野古反対派に危機感−沖縄県名護市長選

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設の是非を最大の争点とする同県名護市長選（２月４日投開票）で、安倍政権が小泉進次郎自民党筆頭副幹事長ら幹部を続々と現地に送り込んでいる。翁長雄志知事を中心とする移設反対派の統一戦線「オール沖縄」も対抗して野党党首らを迎えているが、政権側の力の入れように危機感を強める。終盤を迎える選挙戦は熱を帯びている。

　小泉氏は１月３１日、移設を容認してきた自民党系元市議の渡具知武豊候補とともに街頭に立ち、「この選挙は知事と政府の代理戦争ではなく、町づくりのための政策論争だ」と強調。「もう代理戦争は終わらせよう」と述べ、普天間問題を争点にすべきではないと訴えた。　
　総力戦で臨む政権側からはこれまでに、二階俊博幹事長ら自民党三役、菅義偉官房長官、斉藤鉄夫公明党選対委員長らがてこ入れに入った。自民党は「現地に関係企業・団体がある場合は訪問してほしい」と文書で呼び掛けており、党関係者によると現地入りした議員は１００人を超えた。

　２月１日には故小渕恵三元首相の次女小渕優子元経済産業相を投入。２０００年のサミット（主要国首脳会議）の開催地を名護市に決めるなど沖縄振興に取り組んだ元首相の功績をアピールし、支持を掘り起こす作戦だ。

　これに対し、「オール沖縄」は告示直前の２７日、志位和夫共産党委員長、小沢一郎自由党代表、吉田忠智社民党党首、増子輝彦民進党幹事長らがそろい踏みする街頭演説会を開催。３日の選挙戦最終日には辻元清美立憲民主党国対委員長や山本太郎自由党共同代表の応援も計画している。

　ただ、政権側の攻勢を受け、移設反対派候補の現職稲嶺進氏の陣営からは「空中戦だけでは勝てない」などと焦りの声も漏れる。稲嶺氏は３１日、市民と握手しながら市内を回る「どぶ板」選挙を展開。小泉氏の街頭演説にぶつける形で住宅街でマイクを握り、「名護市の未来のために危険な軍事施設は必要ない。絶対に止めよう」と訴えた。（時事通信2018/01/31）』　＜三原じゅん子はゴミ袋の話を持ち出して、稲嶺市政批判をしたんだって。＊１＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、これは『政府が日当５万で地元民を雇い、反対派を警備。安倍のえげつない辺野古推進＆反対派潰し』に関連するのだが・・・。
　
　沖縄や名護市では、昨年来、超保守系の政治家や識者、メディアがえげつない「反対派潰し」を行なっている様子。(-"-)

　これは、昨年１１月の話だが。安倍首相と対談本も出している超保守派の作家・百田尚樹氏が、名護市で、まさに沖縄や沖縄の新聞を侮辱するような、こんな講演を行なったという。(-_-;)

＜哀しいかな、本屋大賞を受賞したベストセラー作家が、やれ工作員がどうのとか、まさにネトウヨのガキンちょみたいな話をして、異常に偏った情報を吹き込みに行っているのである。 (ﾉ_-｡) ＞

『百田尚樹氏、記者の名を挙げ「娘さんは慰み者になる」　沖縄講演の詳報と検証

2017/11/22(水) 7:45配信 沖縄タイムス

　作家の百田尚樹氏が10月27日、沖縄県名護市内で講演した。「反対運動の中核は中国の工作員」「中国、韓国から来ている。怖い」と発言し、取材に訪れた本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になる」「機関紙」などと語った。講演後の記者とのやりとりが動画でインターネット配信されたこともあり、議論が続いている。実行委員会発表で600人以上が参加した講演会の内容を詳報し、事実関係を検証する。

＜自民党の勉強会＞危険への接近論　再び

　百田氏「2年前に沖縄のことで散々たたかれた。あの時は自民党の私的な勉強会。講演が終わった後の雑談で、『私は目の敵にされてるんで、沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかんのですけど。ははは』と言った。弾圧というのは公的権力、あるいは暴力で封じること。私はただの作家。記者は言論弾圧の意味をもう一度考えてほしい。普天間基地の周囲は、1970年の航空写真では何も写っていない。ほとんど畑。沖縄全体の人口は戦後70年で1・9倍に増えているが、普天間基地（宜野湾市）は6倍。基地の近くに住めば商売ができると」

　普天間飛行場の土地は戦前、宜野湾の中心部だった。村役場や学校があり、9千人以上が住んでいた。米軍がその土地を占領し、住民が収容所にいるうちに基地を造った。つまり、基地より先に住民がいて、暮らしがあった。

　この事実は繰り返し指摘されているが、百田氏は2015年、自民党本部の勉強会で「危険への接近」論を唱えて以来、同じ主張を続けている。

　この時の勉強会ではほかに「騒音がうるさいのは分かるが、選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」「沖縄は本当に被害者なのか」「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」とも語っている。これらの発言について釈明はない。

＜中国脅威論＞工作員断定、根拠なし

　百田氏「中国は尖閣を取る、琉球も自分の領土と言っている。沖縄の2紙は中国の脅威を報道しない。一番被害を受ける皆さんが最も知らされていない。インターネットがあれば分かる。沖縄にはたぶんインターネットがないんじゃないか。すみません。冗談でっせ」

　「抗議活動では日当が1日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める」

　基地建設反対運動に中国から人と資金が流れていると断言したが、講演後、根拠を尋ねる本紙記者の取材には「ない。それを調べろと僕は言っている。そうとしか思えないというニュアンス」と話した。

　＜憲法改正＞軍隊保持「当たり前」

　百田氏「日米安保をじっくり読むと、米軍が守る日本の領土とは施政権が及ぶ所。（中国が尖閣諸島に公船を派遣し続ければ）日本が実効支配していないから出ないと言う可能性もある。もしここで自衛隊が『憲法9条があって攻撃できない。アメリカさん頑張ってください。うちは後方で』と言ったら誰が戦いますか。まず自衛隊が第一線で戦うこと。今の憲法ではそれができない。専守防衛だから」

　「安倍（晋三）総理は、憲法改正しないと日本を守れない、と言っている。世界で軍隊を持たない国は24カ国。小さい都市国家、比較的大きいのはアイスランドで年中氷。こんな国、誰が取りますか。残るのは小さな島。ナウル、バヌアツ。何の資源もない。取る理由がない。軍隊というのは家に例えたら防犯用の鍵で、財産を守るためにかける。鍵をかけない国は貧乏長屋みたいなもの。軍隊を持つのは当たり前」

　尖閣有事が起き、日本の実効支配が及ばなくなったら米軍は出動しないという可能性は広く議論されている。しかし、これは安保条約や米国の政策の問題であり、日本の憲法の制約とは関係がない。軍隊のないナウル、バヌアツについては2014年にも「くそ貧乏長屋」とやゆし、報道されている。

＜高江の抗議活動＞中韓に言及、差別否定

　百田氏「きょうは我那覇真子（実行委員長）さんと美ら海水族館に行った。その後。『次はどこいくの？』『百田さん、次は高江のテント村行きませんか？』『えっ？　　高江のテント村？　　怖いやん、悪い人いっぱいおるんやろ？』『悪い人と言ったらあきません。市民ということですから』『市民？　　沖縄県民どれくらいおんの？』『半分くらいです』『じゃあ、あとの半分は？』『知らんところから来てます』『ほな、いろんな県から来てるの？』『いろんな県じゃない。中国や韓国から来ていますよ』『嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの？』『大丈夫、私が先生を守ります』『それやったら行く（笑）』。行ったら車が1台置いてあって、中に漢和辞典がある。日本語勉強している人がおるんかなあ」

　本紙の取材には「中国人、韓国人が怖いと言ったら差別だけど、一連の流れがある」「県外、海外から活動家が来ているのが怖いと言った。差別意識は全くない」と説明した。取材の様子は講演会の実行委員会などが動画で撮影し、ネットで配信した。本紙は翌日付の記事で、百田氏の講演内容と事後の説明を併記した。

　＜戦争被害＞沖縄以外の犠牲強調

　百田氏「沖縄を捨て石にしようとか、沖縄ばかりに犠牲を強いて知らん顔している、という思いは全くない。沖縄戦で、日本は沖縄を防衛するために命がけで戦った。神風特攻隊が最も出撃したのは沖縄。沖縄では（民間人）9万4千人が亡くなっているが、沖縄以外でも70万人以上死んでいる。決して沖縄の皆さんだけが被害に遭ったのではない」

　「確かに、その後沖縄は米国に占領されて多くの基地が造られた。今も基地のそばに住むという大変な不幸とともに生活しておられる。これは本当に申し訳ない。けれども今、沖縄の重要性はすごく高まっている。地政学的に国の防衛のために大事な場所。私たちは同じ日本人。沖縄の人を分ける考えは全然ない。沖縄は大好き。素晴らしい沖縄の地を守っていかないといけない」

　「翁長（雄志知事）さんが早く辞めてもらわないとあきません。那覇市長の時に龍柱を建てた。中国の属国です、いつでも来てください、そう思われても仕方ない。皆さんの中の、若い生きのいいのはゲリラとなって龍柱をつぶしてください」

　百田氏が踏襲する「戦争で犠牲になったのは沖縄だけではない」という論は、沖縄戦の重要な側面に触れていない。どの都市を空襲するかは米軍の選択だったが、沖縄は日本軍が本土を守るための時間稼ぎの戦場として選んだ結果、被害が甚大になった。また、沖縄では日本軍が住民を差別し、スパイ視し、虐殺した。

＜沖縄の新聞＞本紙記者22回名指し

　百田氏「沖縄の言論空間は異常。政治家でさえも二つの新聞に逆らえない」

　「まともな記者が正しいことを書いても上のデスクにつぶされる。あるいは無理やり偏向させられる。出世もしたい。阿部（岳記者）さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください」

　「沖縄のほとんどの新聞は新聞じゃない。機関紙です」

　本紙の阿部記者が事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。講演会は前半の単独講演と後半の我那覇委員長とのトークで計2時間20分。百田氏はその間、阿部記者の名を22回挙げ、一方的に問い掛け続けた。

　阿部記者が本紙コラム大弦小弦で「慰み者」発言などに触れると、ツイッターで「講演中、沖縄タイムスを強く非難しましたが、阿部記者を非難はしていません。多少いじりはしましたが」と反論した。』

　安倍首相が、ここまでヒドイことを考えているとは思いたくないが。でも、安倍首相と共に活動して来た日本会議系の超保守派の政治家や識者の中には、百田氏と同じようなことを言っている人が少なからずいるし。ネトウヨがそれを受けて、同様に話を拡散しているのが実情だ。(-_-)

　そして、できるなら、こんな侮蔑的な主張、表現行為を安易に許さない沖縄県民、日本国民であって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

激戦の名護市長選 自民応援議員が「ゴミ袋」批判の珍光景
2018年01月31日 09時26分日刊ゲンダイDIGITAL

　大激戦となっている２月４日投開票の名護市長選。最大の争点は辺野古の新基地建設だが、自公陣営の様子は異なる。

「オール沖縄」の現職・稲嶺進候補は基地建設反対を明確に訴えているが、自公と維新推薦の新人・渡具知武豊候補は基地問題をほとんど取り上げない。負けられない戦いに、自民党は国会議員を次々と応援に投入しているが、どの口も基地には触れない。明らかな争点隠しだ。

　２７日に応援演説をした山本一太元沖縄北方相は辺野古について全く語らず。現地で取材するジャーナリストの横田一氏が「争点隠しではないか」と聞くと、山本は「争点は別のところにある」と言って立ち去った。

　２８日の告示日には、三原じゅん子参院議員が出陣式であいさつ。山本大臣と同じく基地問題にはひと言も触れない中、ナント名護市のゴミ分別の多さや、ごみ袋の値段の高さを批判した。

　確かに、名護市のごみは１７種類に分別されている。また市の指定ゴミ袋は４５リットル入りが１０枚で５４０円。市販品の１０倍以上もするが、これには事情がある。

「再資源化など最終的な処理方法に応じてきめ細かく分別している。指定ゴミ袋は、ゴミ処理費の一部を袋代にのせているからです。受益者負担をするとともに、高価な袋であれば、節約しようとするので、ゴミ排出の削減が期待できます」（市政関係者）

　国政を預かる議員が基地を語らず「ゴミ袋」の批判とは……。開いた口がふさがらない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 国連の実態は「戦勝国クラブ」であり、「核クラブ」だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6698.html
2018/02/03 04:53

＜安倍晋三首相は２日夜、トランプ米大統領と電話で約１時間、会談した。首相は沖縄県で米軍ヘリコプターの不時着などが相次いでいることから、厳格な安全確保を強く要請した。これに対し、トランプ氏は「関係者に協議させる」と応じた。また、北朝鮮問題で首相が「北朝鮮の微笑外交に目を奪われず、圧力を最大限強化していく」と述べ、トランプ氏と一致した。北朝鮮が９日に開幕する平昌五輪に選手団を派遣する狙いなども分析したという。

　両首脳の電話会談は昨年１１月以来１８回目。平昌五輪開会式出席に先立ち、ペンス副大統領が６〜８日に来日することなどを踏まえ日本側が要請した。首相は７日にペンス氏と会談する。

　北朝鮮問題については、首相がトランプ氏による１月３０日の一般教書演説で対北圧力を最大限まで高めていく必要性に触れたことを評価。日米、日米韓で連携し対北圧力を最大限強化する方針も重ねて確認し、北朝鮮による制裁逃れに関する協力強化でも一致した。

　首相は、トランプ氏に平昌五輪開会式出席にあわせて日韓首脳会談を行うことを伝え、慰安婦問題に関する日韓合意の日本の立場を説明した。西村康稔官房副長官によると、トランプ氏から「否定する発言はなかった」という＞(以上「産経新聞」より引用)

　米国にとって極東の不安定化は兵器を日本へ売り込む絶好のチャンスだ。たとえ金独裁政権が暴発して朝鮮半島で戦争が起きても、米国本土から遠いため直接的な戦禍を米国民が被ることはない。だからトランプ氏が金正恩市に対して児戯じみた挑発を繰り返しているのだ。

　勿論、北朝鮮の核兵器開発は言語道断だ。核兵器は大量破壊兵器であると同時に、地球環境を決定的に破壊する狂気の兵器だ。しかしICBM開発は日本にとって何ら関係ない。北朝鮮の中距離ミサイル・ノドンが1998年8月に日本列島を飛び越えた時から北朝鮮の軍事的脅威は現実のものとして存在している。

　安倍氏がシャカリキになって北朝鮮に「強い圧力」をかける理由が解らない。核兵器廃絶は日本国民の総意だが、その実行力を日本は持たない。「核クラブ」として世界に睨みほ利かしている国連常任理事国の責任だ。

　そして実態は核クラブの構成国の中国とロシアが北朝鮮の核兵器開発やミサイル開発を支援していたのは様々な証拠から明らかだ。つまり極東の鬼っ子を育てたのは核クラブの面々だということだ。

　核クラブ五ヶ国の国内政治では軍産共同体がそれぞれの国で大きな発言権を持っている。ことに中国とロシアは民生分野で世界的なメーカーを持たないが、兵器開発や核兵器など大量破壊兵器の保有に関して異常な執着を見せている。

　もちろん世界最大の核兵器保有国は米国だ。彼ら核クラブ諸国の面々は東西チームに分かれて絶えず世界の何処かで戦争を起こしている。彼らにとって戦争は必要不可欠な軍産共同体の栄養源のようだ。

　そうした国連を構成する安保理常任理事国＝戦勝国クラブ＝核クラブの支配する世界へ身を乗り出して、米国のトランプ大統領との電話会談で北朝鮮に対する「最大限の圧力」を掛けることで合意したと誇らしげに語る安倍氏は自らが世界で滑稽なピエロ役を演じていることを認識していない。

　北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けて、北朝鮮国民がこの厳冬期で凍死しようが餓死しようが構わない、というのだろうか。実際に北朝鮮へ輸入される石油や食糧が確実に制裁により禁輸実施されれば北朝鮮国民は凍えて飢えるしかない。だが飽食により肥満している金正恩氏が痩せ細ったという事実は見られない。独裁政権が崩壊しない限り、北朝鮮が暴発する可能性は高まり続ける。

　そして先日ハワイで実施したミサイル迎撃実験失敗は米国民(本土に暮らす米国民)に対して、北朝鮮がICBMを陥穽嗄声実戦配備するまでに北朝鮮を叩け、という米国世論を喚起しかねない。いや、そうした目論見から航空機から発射した速度の遅い標的ミサイルを迎撃に失敗したのかも知れない。

　日本もそのミサイル迎撃実験に参加していたのなら、イージスアショアがポンコツ兵器だということから国会の補正予算審議で防衛省が「ポンコツ兵器だ」と証言すべきだ。しかしそうした議論はなかった。つまり、ハワイでのミサイメ迎撃実験の失敗は米国本土の国民向けの北朝鮮脅威ショーだった可能性が高い。

　たとえ安倍氏が目論むストリー通りに金独裁政権体制が崩壊したとして、大量発生する「難民」にどのように対処するつもりだろうか。そして北朝鮮が中国の新しい「自治地区」と称する中国領土になることが安倍自公政権の望むところなのだろうか。

　過ぎたるは及ばざるが如し、という。北朝鮮に対するスタンスを日本は余りに詰め過ぎてはいないだろうか。米国本土攻撃が現実のものになりつつある米国政府の焦りに、日本が付き合う必要があるだろうか。北朝鮮の脅威を育てたのは米国も含む戦勝国クラブではないか。

　その国連が一切北朝鮮問題解決に姿を見せないのはなぜだろうか。国連にバカ高い分担金を支払っている日本に何ら益のないものなら、分担金の支払いを止めてはどうだろうか。

　国連の実態は「戦勝国クラブ」であり、「核クラブ」だ。そして世界の何処かで絶え間ない戦争を継続している裏方を務めているのも戦勝国クラブの面々だ。それらの国々に引き回されている日本はいい加減目を覚ましてはどうだろうか。決して米国と中国やロシアは対立していない、彼らは「戦勝国クラブ」の仲間であり、世界に緊張が必要な軍産共同体の支配する国家群だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍を葬り去れ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７４）＜福田康夫の心配（日本破滅）が目前＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52201286.html
2018年02月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜福田康夫の心配（日本破滅）が目前＞
　福田康夫の怒りの告白が本当であることに、多くの国民は気付き始めている。それは「日本破滅」目前ということである。官邸も霞が関も腐って、異臭をはなって久しい。国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の、どす黒い衣をまとった心臓に、諫言をしなかった霞が関の官僚腐敗も、極まっている。一連の犯罪に「知らない」「聞いていない」「自分は関係していない」という三ない答弁に徹して、国会をやり過ごそうというのだ。もはや日本国民の指導者とはいえない。罷免して葬り去るしかないだろう。


＜福島瑞穂は安倍外交のバラマキ５０兆円と追及＞
　過去５年の安倍晋三の、中国包囲網のための血税のバラマキは、５０兆円を軽く超えてしまった。福島瑞穂の国会質問で明らかにされた。
　こうしたふらちな外交を黙認してきた、議会・司法・言論の責任は重大である。自らの非力に首を垂れるしかない。誰かが損害を保証してくれるのであろうか。
　野党攻勢で、ここの真相解明を期待したい。それにしても、気が遠くなる天文学的な巨費に、天を仰ぐばかりだ。奸臣・今井の知恵なのか。はっきりとさせてもらいたい。

＜国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法で世界の孤児＞
　安倍・暴政のバックボーンは、いうまでもなく靖国神社参拝が象徴する、戦前の国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法である。
　欧米では、いまも極右・ナチスへの恐怖と封じ込めが、当たり前となっている。ドイツにナチス政権が誕生することは、１００％ありえない。それが日本では誕生、これに言論が服従した日本である。

　結果として日本は世界の孤児となった。

　これの損失は計り知れない。安倍晋三の暴政をこれ以上続けると、福田康夫の予言を的中させることになる。

＜東芝・三菱・日立の原発御三家と家電も衰退＞
　この５年の成果というと、財閥主導の経済政策によって、財閥は５０兆円以上を貯め込んだ。しかし、肝心の財閥企業は衰退している。
　財閥の原発御三家（東芝・三菱・日立）の前途は危うい。かつて世界を主導した家電の衰退も著しい。霞が関の失政も輪をかけた。官僚統制経済が成功することはない。

＜EV車に遅れた自動車メーカー＞
　日本の自動車メーカーも、今後、坂道を転げ落ちていくだろう。多くの専門家の見通しである。

＜日本株式会社の崩壊＞
　パソコンの故障に閉口させられている。塵が原因か。科学技術もアテにならない。もう見出しだけにする。
　安倍・自公内閣を打倒しないと、日本の未来はない。

　神社本庁と創価学会任せの暴政を止めないと、本当に日本は沈む。

２０１８年２月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍自民、基地マネー１７億で名護市民の翻意促す＋沖縄県の振興費も移設反対で５００億減に （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26922192/
2018-02-04 04:32

【男子テニス、錦織圭はダラスのチャレンジャーの準決勝で、２３４位の荘吉生（台湾）に６−４、６−４で勝って、いよいよ決勝へ。本人も、プレーがかなりよくなっていると言ってたけど、久々に連日、試合をやって疲れて来た様子。あと１試合、頑張ろう！o(^-^)o（あとラケットのテンションは、去年から緩くしているって言っていた。）

　錦織抜きで戦っているデビス杯（対イタリア）は、エース杉田が初日にセッピに勝って１勝したものの、太郎ちゃんのシングルスと勉くんのダブルスで負けて１勝２敗に。最終日、どうなるか？こちらもガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

さて、いよいよ今日４日、名護市長選の投開票が行なわれる。 (･･)

　この名護市長選の結果は、今年１１〜１２月に行なわれる沖縄県知事選、辺野古移設工事の進捗に（そして、もしかしたら安倍政権の行方にも？）大きな影響を与えることだろう。 (@@)

　先週の衆院予算委員会で、安倍首相が沖縄に何回行ったかを問われ、急にイラっと声高になって妙な言いがかり答弁を行なうシーンがあった。(ﾟДﾟ)
＜例のごとく、都合が悪い質問には、まともに答えない。ムキになってアレコレまくし立てるっていうお得意のパターンね。^^;＞

　これで「沖縄に寄り添って」とか言っちゃうから、慰霊の日の式典で沖縄に行っても、「帰れ」とか言われるんだよね。(｀´）

『低姿勢が一変、安倍首相　ヤジに怒り「民進批判」

　30日の衆議院予算委員会、冷静な答弁に努めていた安倍首相が、いらだちをあらわにする場面があった。

立憲民主・本多議員「ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてますか?」

安倍首相「突然のご質問で、すぐには答えかねますが、しかし、大切なのは、そういうことではなくて...」、「委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか」、「大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ」

立憲民主・本多議員「何回行ったかって聞いているだけなんですよ」

安倍首相「申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実」

立憲民主・本多議員「総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ」

安倍首相「いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、そう思ったんですが」

立憲民主・本多議員「今のはおかしいよ」（ＦＮＮ１８年１月３０日）』

＜え？７回も行ってるっけ？・・・って思っちゃったのだけど。そうか。毎年６月に、沖縄慰霊の日の式典に（渋々と？）出席しているから、それで５回は行ったことになるのね。 (･･)　選挙の応援には全く来ないし。あとの２回は、いつだったのかしらん？^^;＞　

　選挙戦最終日。率直なところ、今回の最大の争点は「基地マネーに頼らず、基地反対を貫くか」「基地に賛成して、国から振興費用や経済支援を得るか」ということだ。（＊＊）

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画の是非が問われる沖縄県名護市長選は４日投開票される。名護市辺野古への移設反対を訴え、３選を目指す現職の稲嶺進氏（７２）＝共産、自由、社民、民進、地域政党・沖縄社会大衆推薦、立憲民主支持＝と、移設推進の安倍晋三政権が支援する新人で元市議の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝は選挙戦最終日の３日も市内を回り、最後の訴えに声をからした。

　稲嶺氏は午後５時半から、大型店が並ぶ市内の国道５８号沿いで集会を開き、「危険な飛行場は絶対にいらない。名護市民の答えを日米両政府に突きつけよう」と声を張り上げた。大勢の支持者からは「そうだ！」という声が上がった。応援に駆けつけた翁長雄志知事も国の「基地マネー」に頼らない街づくりを訴え、「子や孫に、誇りと自信を持って頑張ってもらえるような名護市を」と訴えた。

　渡具知氏も午後５時から市内中心部で集会を開いた。「２期８年の現市政で、市民は取り残された」と稲嶺氏を批判。移設には言及せず、「（国と）協議するところは協議し、街の発展と市民生活向上に全力を尽くす」と地域振興を訴えると、拍手が湧いた。その後、渡具知氏と街頭に立った小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長も「もう対立に終止符を打ち、協調と融和の街づくりを」と呼びかけた。

　辺野古が普天間飛行場の移設先に浮上して以降、市長選は今回で６回目。１〜３回目は移設容認派が勝ち、４、５回目は移設反対派の稲嶺氏が連勝した。移設工事が始まってからは初めての市長選。開票は４日午後９時に始まり、同日深夜に大勢が判明する見通し。結果は移設計画の行方や今秋の沖縄知事選に影響を与える。（毎日新聞１８年２月３日）』
　　
＊　＊　＊　＊　＊

　自民党系候補の渡具知氏は、選挙の最中、辺野古移設について全く触れていないという。辺野古移設反対派の多い公明党支持者の支援を得るためだ。＜公明党の推薦を得るに当たって、移設の話はしないと約束したのよね。^^;＞

　しかし、移設に賛成すれば、名護市が国から１７億円もの地域振興費が得られることを前提に、「（国と）協議するところは協議し、街の発展と市民生活向上に全力を尽くす」とアピールして、景気の低迷に困っている市民の票を何とか得ようとしているのである。(｀´）

　移設反対派の稲嶺市長が当選してから、国は名護市への米軍再編交付金をストップしてしまったからだ。(-"-)　

『移設容認の前市長時代には計約１７億７０００万円の米軍再編交付金が名護市に交付されたが、反対する稲嶺進市長が２０１０年に就任した後はゼロになった。政府は１５年度以降、名護市を介さず、辺野古区などに直接補助金を支給している。（時事通信１８年２月１日）』　

　確かに名護市にとって１７.７億円というのはかなり高額なわけで。「基地ができるのはイヤだけど、でも・・・」という感じで、市民たちに迷わせる大きな材料になっているのである。(-_-;)

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設が最大の争点となった名護市長選。４日に投開票を迎えるが、米軍再編計画の下、移設先の同市辺野古住民は、基地反対か移設と引き換えの再編交付金による振興か選択を迫られ、地域は分断されてきた。　

　名護市では１９９７年に移設の是非を問う住民投票が実施され、反対が過半数を占めた。しかし、当時の市長は受け入れを表明し辞任。その後、市長選のたびに移設が争点になり、その結果に住民は翻弄（ほんろう）された。

　「あと１０年ぐらいしか生きられないと思うが、補償（交付金）のためだけに基地を賛成しない」と語るのは辺野古で金物店を営む西川征夫さん（７３）。基地問題の集会に参加する中で、移設に反対するようになった。
　西川さんは９７年１月、移設に反対する住民と「命を守る会」を結成。政府が実施した辺野古沖のボーリング調査の中止運動などに関わった。「自分たちの子や孫のため、誰かがやらないといけないと思った」と話す。
　「集落にこれ以上の基地負担はさせない」と反対の声を上げ続け、移設容認派の親しい知人と疎遠になったこともあった。「辺野古に基地を造らせないという思いは誰にも負けない」と語気を強める。

　元名護市議会議長の島袋権勇さん（６９）は「辺野古に必要なのは街づくり」と訴える。辺野古区長や市議を歴任。史誌の編さんにも携わり、集落近くに建設された米軍キャンプ・シュワブの歴史などをまとめた。「辺野古とシュワブはよき隣人として付き合ってきた」と話す。米軍とは沖縄の伝統行事「ハーリー」などで交流を続けてきた。
　島袋さんは「われわれは地域の利益を守る必要がある。新市長には再編交付金で地域を活性化してほしい」と話す。（時事通信１８年２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに国は、名護市だけでなく、沖縄県への交付金もどんどん減らしている。_(__)_

　平成３０年度の沖縄振興予算は、仲井真知事時代から、何と５００億円近くも減額されているのである。 (･o･)

『沖縄振興費３０１０億円　翁長雄志知事就任後、最低に

　沖縄振興予算は平成２９年度当初に比べて１４０億円減の３０１０億円となった。減額は２年連続となり、２６年の翁長雄志知事就任後、予算規模は最低を更新した。概算要求からの減額幅は１８０億円。米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題をめぐり、国と対立する翁長氏への厳しい姿勢が反映された。
　県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金は２９年度から１７１億円削減された。新規事業として米軍から返還された西普天間住宅地区（宜野湾市）を健康医療拠点とする整備経費に３億円を計上した。（産経新聞１７年１２月２２日）』

　仲井真前知事は、平成２２年（２０１０年）に辺野古移設反対を唱えて再選したにもかかわらず、２５年（２０１３年）に安倍内閣に取り込まれて、移設工事を容認。
　その結果、２６年度の予算は３５０１億円と前年度より５００億円もアップした。基地負担に配慮しての沖縄振興一括交付金がぐ〜んと増えて、１７５９億円になったからだ。 (･･)

　しかし、平成２６年（２０１４年）の沖縄知事選で、辺野古移設反対を唱えて立候補した翁長雄志氏が仲井真氏を破って当選。強引に移設工事を進めようとする安倍内閣と対決色を強めるにつれて、沖縄振興一括交付金がどんどん減らされることに。３０年度は１１８８億円まで下げられ、これが交付金を下げる大きな要因になっている。(-"-)

　沖縄県にせよ、名護市にせよ、安倍自民党は、自分たちに従わないものへのおカネを止めてしまい、「早く従え」と札束を目の前にぶら下げて、住民の翻意を促そうとしているわけで。
　これが自分の国の政府与党なのかと思うと、怒りを通り越して、哀しいやら情けないやらのｍｅｗなのだった。(@@)

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 日本は国民の名において、先の大戦で大量虐殺兵器の核爆弾を二度も使用した米国を批判しよう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6700.html
2018/02/04 06:02

＜トランプ米政権が２日公表した米国の核戦力の指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」は、ロシアだけでなく中国や北朝鮮の核開発への懸念も示された。北朝鮮の核開発に対抗して日本や韓国が核武装しないように、同盟国に「核の傘」を含む拡大抑止力の提供を強く約束し、新たな脅威に立ち向かうと訴えた。

　トランプ政権は１月中旬に発表した国防政策全般の指針である「国家防衛戦略」で、「大国同士の競争こそが最重要」との認識を示し、軍事力と経済力をテコに影響力を拡大する中国に強い警戒感を示した。核戦略を描くＮＰＲでも、中国が核兵器増強や更新だけでなく「宇宙、サイバー空間でも積極的な活動を続けている」と指摘した。

　弾道ミサイル分析を担当する米国家航空宇宙情報センター（ＮＡＳＩＣ）は昨年６月、中国の急速な核戦力拡充ぶりについて「米本土に到達する中国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が２０２２年に１００基に達する」と、従来の分析を５年も前倒ししている。

　また、アジア太平洋地域での覇権確立を目指し、実効支配する南シナ海の人工島への米軍艦などの接近を防ぐ目的で「Ａ２／ＡＤ（接近阻止・領域拒否）」戦略の強化を図っている点にも注目。弾道・巡航ミサイルの能力向上により、在日米軍基地や米軍グアム基地も射程内に収めている。

　北朝鮮については、国連安全保障理事会の決議に違反し「違法に戦略・非戦略核兵器の双方を開発中で、米国や同盟国、パートナー諸国を脅威にさらしている」と指弾した。

　こうした脅威に対抗するため、ＮＰＲは米国はアジア・太平洋地域で「統合的で、柔軟な核・非核能力を維持する」と強調。拡大抑止力強化や弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の整備を訴えた。さらに、オバマ前政権が「核巡航ミサイル（トマホーク）」の廃止を決定したことにより「この地域の拡大抑止力は、ほぼ戦略核に頼る状態にある」と批判、今回、新たに導入を打ち出した新型核巡航ミサイルの必要性を強調した。

　米軍は１９６７年には、在韓米軍に８種類、９５０発もの戦術核を、アジア・太平洋地域に展開する潜水艦を含む海上艦艇に核トマホークなどを配備していた。だがブッシュ（父）元大統領が９１年に配備中止を決定した。現在は、米領グアム島に空中発射型の核巡航ミサイルや核爆弾を搭載できるＢ５２やＢ２戦略爆撃機を順次、展開している。さらに、太平洋で警戒活動を続ける戦略原潜に搭載する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が拡大抑止力として使われている。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに核爆弾を搭載し、アジアに展開する能力も保持している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　トランプ政権は１月中旬に発表した国防政策全般の指針である「国家防衛戦略」で、「大国同士の競争こそが最重要」との認識を示し、軍拡へと舵を切った。オバマ前大統領が「核なき世界」を目指しただけでノーベル平和賞を受賞したが、トランプ氏の次に出て来る米国の大統領がまたノーベル平和賞を受賞するチャンスが出来たということだ。

　冗談はさておき、米国のトランプ氏は「核クラブ」の五ヶ国だけで核を占有していれば世界は平和だといっている。何という手前勝手な発想だろうか。米国は「在韓米軍に８種類、９５０発もの戦術核を、アジア・太平洋地域に展開する潜水艦を含む海上艦艇に核トマホークなどを配備していた」という。日本の隣国の米軍基地に950発もの核爆弾を保有していたとは恐怖そのものでしかない。数発の核爆弾で北朝鮮は消滅するというのに、950発とは一体何処を攻撃対象に想定しての配備なのだろうか。

　トランプ氏は完全に米国軍産共同体の小僧に成り果てたようだ。日本に航空機から発射されたミサイルすら迎撃に失敗するイージス・アショアの売り込みに二基も成功するなど、優秀なセールスマンとして手腕を発揮したので、トランプ氏が任期半ばで失脚することはなくなった。

　日本はトランプ氏の幼児じみた威嚇外交と付き合わされるだろう。しかし日本と韓国に大量に兵器を売り付ければ、電撃的に北朝鮮の独裁政権と手を握りかねない。後に残されるのは拳を振り上げたままの安倍氏だけということになる。

　なぜ日本は原爆を投下した米国を徹底して非難して来なかったのだろうか。核を使用した国は徹底して国際社会から批判される、という常識を「戦勝国クラブ」＝「核クラブ」諸国の国民に植え付けなければならなかった。

　たとえ戦争に勝っても、核を使用したのは全人類に対する敵対行為で、決して賛意を以て受け入れられない。全人類に対する裏切り行為だ、という国際世論の批判を浴びる、という前例に米国を仕立て上げなければならなかった。その責任は戦後の日本政府と日本国民にある。

　イケシャーシャーと米国は戦術核の小型化を推進する、などとトランプ氏に発言させてはならなかった。小型化するということは持ち運びに便利になり、テロ集団が容易に手に入れたり転売したり出来る、ということだ。

　核の拡散を米国が先頭に立って推進する、と宣言したに等しい。何と愚かなことだろうか。それもこれも、戦後日本が核を使用した米国を徹底して批判しなかったからだ。しかし、今からでも遅くはない。日本は国民の名において、先の大戦で大量虐殺兵器の核爆弾を二度も使用した米国を批判しよう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 民主主義を考えよう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6702.html
2018/02/05 06:41

＜移設問題が浮上してから６度目の市長選。翁長（おなが）雄志（たけし）知事は移設に反対しているが、安倍政権は「地元の理解が得られた」として工事を加速させるとみられる。一方、翁長知事は苦しい立場に立たされる。

　結果を受け、渡具知氏は報道陣に「名護を変えてくれ、明るい街に発展させてくれということだと思う」と語った。辺野古移設については「裁判の結果に従う」と述べるにとどめた。

　選挙戦で渡具知氏は「基地問題にこだわり過ぎ、経済を停滞させた」と稲嶺市政を批判し、学校給食費の無償化や観光振興などを中心に訴えた。移設問題については「国と県の裁判を見守る」と繰り返す一方、米軍再編への協力が前提となる再編交付金を受け取って市の振興に活用すると主張してきた。

　自民党は知名度の高い国会議員を次々と応援に派遣し、小泉進次郎・筆頭副幹事長は選挙期間中に２度、応援に訪れた。党幹部らも昨年末から水面下で何度も沖縄に入り、全面的に支援した。

　一方、稲嶺氏は結果を受け「残念ながら、辺野古移設の問題がなかなか争点となりえなかった」と話した。選挙戦では、市長を務めた２期で、国からの米軍再編交付金がなくても地域振興を進めてきたと主張。「移設を受け入れて、子どもや孫に危険を残してはいけない」と「移設反対」を前面に出して訴えた。

　翁長知事もほぼ連日、名護市に入り「基地は経済発展の邪魔になる」と街頭などで繰り返し訴えたが、支持は広がらなかった。結果について翁長知事は「争点はずしをされたというのは残念だった。厳しい結果。これからいろいろ相談をしながら、やっていきたい」と述べた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　辺野古沖移設反対を主張していた現職名護市長候補が敗れたという。それに対して自公が推す候補が勝利して辺野古沖移設が促進される模様だ。

　沖縄から米軍基地を追い出すには普天間移設先を最低でも県外に移設しなければならない。出来ればグアムへ撤退させるのがベストだ。米国の防衛は米国領(委託統治を含む)で行うべきだ。

　しかし自公候補は選挙の争点からあえて辺野古沖移設を隠して、名護市の経済活性策を中心として、政権が後押ししている自分こそが名護市を活性化させる市長候補だ、と主張して勝利した。

　日本の民主主義はこの程度の経済的な利益最優先の民主主義だ。発展途上のガキの民主主義というよりもジコチュー民主主義だ。赤いニンジンは必ずしも誰もが食べられるものではない、と事実がお解りでないようだ。

　五年以上前から安倍氏が唱えているアベノミクスは国民を裕福にしただろうか。一握りの株式投機家や企業経営者たちは儲けたかもしれないが、圧倒的多数の国民は貧困化している。

　それが行政主導の経済政策の実態だ。多くの国民が富を手に出来るのは民間企業の経済活性化と労働分配率の向上しかない。そうした簡明な経済原理すら分からない、政府の回し者が名護市にやってきて「名護市の経済を良くします」と戯言を述べれば、それに釣られて投票して、辺野古に永久的な米軍基地を設置するのを容認する、というのは沖縄の問題を解決することではなく、沖縄の基地問題を固定化するものでしかない。

　しかし、これも民主主義の結果だ。民主主義は必ずしもフェアーではないし、正義でもない。しかし民主主義以上の政権決定システムがないのも事実だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選、自民候補が勝利（公明が翻意した分）。沖縄、国の軍事強化策にも大きな影響 （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26927527/
2018-02-05 00:39

　４日に投開票された名護市長選で、辺野古移設反対派の稲嶺現市長が、自公維が推薦した渡具知武豊氏に敗れる結果となった。(-"-)

　確定得票数は、渡具知武豊　20,389票、稲嶺進　16,931票。

　当日の出口調査に関する報道では、稲嶺氏５５％、渡具知氏４５％という数字が出ていたのだけど。

　今回の市長選では、期日前投票が当日有権者の44.4％にあたる過去最多の計2万1660人あって。その多くが自公の組織票だと見られていたため、勝利は確信できず。
　
　今回は、もともと辺野古移設に反対・慎重派が多くて、前回までは自主投票にしていた公明党沖縄県本が、自民党の説得（取引？）に応じて、渡具知氏を推薦することに。公明票は２０００〜２５００票だと言われていたのだけど。前回、稲嶺氏は約４０００票差で勝っていたので、公明票が渡具知氏に移った分（＋下地維新票が１５００票ぐらいあるとか）、逆転されちゃったな〜という感じだ。(~_~;)

　この市長選の結果は、今年行なわれる沖縄県知事選に影響する可能性が大きい。 (･･)
　また、辺野古工事の推進につながることは間違いないし。これでさらに自信をつけた安倍自民党は、沖縄で進めている軍事強化策、そして国の安保軍事策の強化（戦争への道）も後押しすることになるだろう。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊
　
『名護市長選、安倍政権支援の渡具知氏が初当選確実　稲嶺氏の３選阻む　辺野古移設加速へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は４日、投開票され、無所属新人で元市議の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が、３期目を目指した無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持＝を破り、初当選が確実となった。安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。

　投票率は７６・９２％で、前回（７６・７１％）を０・２１ポイント上回った。

　名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。

　移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。

　渡具知氏は自民党の推薦に加え、前回の市長選で自主投票とした公明党の推薦を受けた。市議時代には辺野古移設推進の立場をとってきたが、同党内の移設への慎重論に配慮し、市民生活の向上や経済振興などを争点として強調。政府との協調路線を打ち出し、稲嶺市政時代に停止されていた米軍再編交付金も活用した新たな名護市づくりに取り込むと訴えた。

　稲嶺氏は共産党はじめ革新勢力の組織的な支援を背に、告示前には渡具知氏に先行していた。選挙戦でも「辺野古に基地は造らせない」と移設反対を前面に掲げていたが、展望なき移設阻止に偏り過ぎた「空白の２期８年間」に対する不満が市民に徐々に浸透。国と対立し、市民の暮らしや地元振興などが置き去りにされた現状の打開を望む「民意」に退場を突きつけられた。市民の間に「辺野古移設は止められない」というムードが広がっていることも敗因となったとみられる。

　稲嶺氏の敗北により「オール沖縄」勢力の瓦解の流れも強まりそうだ。稲嶺氏と二人三脚で辺野古阻止を主導してきた翁長氏は、次期知事選への態度を明言していないが、再選出馬への戦略の見直しが迫られる。

　政府は昨年４月、辺野古沿岸部の護岸埋め立て工事に着手した。県は工事差し止めを求めて提訴したが、政府は工事を進めている。（産経新聞１８年２月４日）』

『辺野古移設　本質は“基地封じ込め”　首相答弁であらわに　／沖縄

　安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会で、在沖米軍基地の県外移設が進んでこなかった理由として「本土の理解」に言及した。政権は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を「唯一の解決策」とする方針を堅持してきた。首相があえて在沖米軍の抑止力ではなく「本土の理解」を挙げたことは、移設先の決定が地理的優位性や軍事的合理性より政治的要因にあるという問題の断面を示している。

　今国会の論戦で首相は、普天間飛行場の全面返還と固定化の回避が「政府と地元の共通認識だ」とたびたび強調し、最高裁判決を引き合いに辺野古移設を進めると説明した。

　旧民主党政権が「最低でも県外」の方針を辺野古移設に回帰させたことから、同党出身の議員に「スローガンを叫んだところで負担は軽減されない」とやゆする場面もあった。県外への移設先を模索し混迷を極めた民主党政権を反面教師としている面がある。

　首相は政権交代後の目に見える成果として、普天間のＫＣ１３０空中給油機の山口県への移駐や、米軍北部訓練場約４千ヘクタールの返還などを挙げ、「結果を出している」と胸を張る。ただ、嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画には県内移設の条件を付しているものも多く、沖縄に米軍基地が集中する構図が抜本的に変わるわけではない。

　実績がことさら強調される一方、２０年以上揺れ続ける“本丸”の普天間問題については、別の解決策を見い出す姿勢はすっかり乏しくなった。県内に反発を押し込め、押し切る強硬ぶりが際立っている。（当山幸都）（琉球新報2018年2月3日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の選挙結果がどのような影響を与えるのか、沖縄タイムスが２日にわかりやすい記事を掲載していたので、ここにアップしておきたい。(@@)

『翁長県政「負ければ知事不出馬も現実的に」　政府「県政奪還への弾みに」　名護市長選それぞれの思惑

　沖縄県名護市辺野古への新基地建設が最大の争点となっている名護市長選が４日、投開票される。選挙結果は、米軍普天間飛行場の移設問題の行方に直結するため、注目が集まっている。沖縄、日本政府、米国−。それぞれ名護市長選をどう位置づけているか、まとめた。

【政府与党】県政奪還への弾み狙う

　政府与党は名護市長選を秋に迎える知事選の「試金石」（政府関係者）と位置づける。米軍普天間飛行場の移設先とする市辺野古のキャンプ・シュワブを抱える市長選で政府与党が推す候補が勝利すれば、対立する翁長雄志知事が新基地建設に反対する大義がなくなるとみているからだ。

　辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事を痛烈に批判して、「反辺野古」で多くの支持を集めて２０１４年に誕生した翁長知事には、辺野古を巡り、工事を中断した集中協議や、度重なる訴訟など、苦しい対応を強いられてきた。

　工事を進めるにはサンゴの移植など、知事の許可が必要な場面もあり、すでに作業工程の大幅な変更を余儀なくされている。

　それだけに、知事選で奪還したい思いは強く、その前哨戦になる市長選は幹部や有力議員を続々投入するなど、国政選挙以上とも言える力の入れようだ。

　政府は市長選の結果にかかわらず、工事を進める方針を崩していない。防衛省関係者は「市長選で勝利しても、最後は知事権限がある」と予断を許さないが、結果が工事に与える影響は大きいとみる。地元が「反辺野古」の旗を降ろせば、知事は権限の行使に難しい対応が迫られるからだ。

　知事選は対抗馬の人選で難航も予想される。だが、政府関係者は「市長選で勝てば、われ先にと、いろんな人が手を挙げるのではないか」と、好循環を期待している。（東京報道部・大城大輔）

【翁長県政】「民意」懸け譲れぬ戦い

　名護市辺野古の新基地建設阻止を県政運営の柱に据える翁長雄志知事にとり、名護市長選は「絶対に負けられない戦い」（県幹部）だ。仮に稲嶺進氏が敗れれば辺野古反対の主張を支える「民意」の一角が崩れることになり、翁長氏は危機感を強めている。

　辺野古反対を訴え、再選を果たした４年前の稲嶺氏の勝利は、その後、保守系や企業などが辺野古阻止で団結した「オール沖縄」勢力結集の原動力となった。

　辺野古阻止を掲げ、前知事に１０万票の大差で勝利した翁長氏は、工事を止めるため埋め立て承認を取り消すなど知事権限を行使してきた。だが、２０１６年１２月に最高裁が取り消しを「違法」と判断。政府は、１７年４月に護岸の建設工事に着手した。

　政府が工事を着々と進め「あきらめムード」を醸成する中、翁長氏の訴えのよりどころは民意だ。これまでも、新基地建設を強行する政府に対し、翁長氏は名護市長選や衆院選などの結果を挙げ「民意に背いている」と批判してきた。

　名護市長選で敗れれば、反対の根拠の柱が失われる。県幹部は「辺野古阻止の姿勢に変わりはないが、戦略の大幅な変更は避けられない」と吐露する。

　埋め立て承認の撤回に向け、支持者の間では県民投票実施の動きもある。

　別の県幹部は「県民投票で民意を示しても、地元が容認と判断すれば何の意味も成さない」と指摘。その上で、「負ければ知事の不出馬も現実的になる」と語った。（政経部・大野亨恭）

【米政府】新基地阻止の転換期待

　「秋の知事選より大事な選挙」（元米政府高官）と名護市長選への関心が高まるワシントンでは、新人候補が勝てば、新基地阻止を掲げる翁長雄志知事が、地元の意思の変化を理由に方針を変える可能性を高めると動向を注視する。

　米政府は、表向きには日本の国内政治には関与しないとの立場を貫くが、名護市長選に関しては、日本政府からの情報だけでなく、在日米大使館や在沖米国総領事館のルートによる情報収集に余念がない。複数の国務省筋は「それらの情報を分析すると、新人候補がリードしている」と話す。

　オバマ政権時に沖縄の基地問題を担当した国務省の元高官は、先週、トランプ政権の高官らと日米関係について意見交換した際に、名護市長選について意見を求められ、「２０１４年に勝っていれば、不必要な葛藤は避けられていた」と重要性を強調したと語る。

　当時、現職・稲嶺進氏の対立候補を応援した安倍政権は、名護市に約５００億円の名護振興基金構想を打ち出したが、稲嶺氏が約４千票差で勝利。米経済誌フォーブスは「単なる市長選の枠を超えた影響力を持つ」と評した。

　「前回は、安倍政権が総力を挙げても稲嶺氏が勝利した。地元住民の新基地反対の力の大きさを実感した」と話す元高官は、「今回の選挙は後に続く全ての駒をひっくり返す大きな影響力を持つ。日米関係を安定化させる上でも注視している」と語った。（平安名純代・米国特約記者）（沖縄タイムス１８年２月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　機会があれば、改めて感想を書きたいと思うが。正直なところ、この選挙だけは負けて欲しくないと願っていただけに、かなり意気消沈しているｍｅｗなのだった。_(。。)_

＜この結果を受けて、安倍首相や菅官房長官が笑みを浮かべているかと思うと、尚更にね。(>_<)＞

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 中国で森友事件が大報道！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７６）＜共産党が新事実で追及＞　＜昭惠の顔が大写し＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52201504.html
2018年02月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国営テレビの１３チャンネル（２月３日）＞
　日本でいう節分の日、昼前に北京の友人宅のテレビを見ていた、といっても、映像を追いかける程度で、内容の詳細はわからない。最初は友人らに交じって餃子づくりを手伝っていたが、むろん、うまくできない。「やめなさい」と言われて、仕方なく報道専門の国営・CCTVの１３チャンネルを見ていた。日本大使館員必見の番組だから、彼らも録画したはずだ。例の森友事件が大きく報道されたのだ。


＜共産党が新事実で追及＞
　日本共産党が新事実を掴んで、安倍追及を強めている、という情報は、直前にネット掲示板で知っていたが、そのことを大きく、大きく映像で、恐らく５分前後に渡って放映したのだ。
　テレビで５分というと、とても長く感じられる。NHKが決して報道しない内容である。映像で久しぶりに、問題の教育勅語・安倍万歳の幼稚園、幼稚園が印刷したチラシ、籠池夫妻と共に、彼らに１００万円の現金を渡した安倍の妻・昭惠も登場する映像だから、一連の国有地払下げの不正腐敗事件の全体像を放映している。

＜事件は深まってゆく＞
　中国のテレビは、安倍の数々の腐敗事件の報道はない。加計事件・TBS強姦魔事件・補助金詐欺事件・リニア疑獄などは、最初からカット、１４億の中国人は知らない。
　関心も薄いのであろう。
　トランプのスキャンダルと比べると、扱いは小さい。

　しかし、籠池事件は特別に、取材・報道しているのであろう。日本大使館からは、この報道は悪役外交官の谷内のもとに伝えられているだろう。それは一連の日本会議・神社本庁の、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に執着する、心臓の歴史認識にかかわる重大事件のためだ。

　日本国憲法が明言する、９条の平和主義と、２０条の政教分離についての、真っ向からの違憲行為だからでもある。ここの理解・認識が、日本の報道機関には、ないか薄い。隣国と仲良くできない原因である。伊勢・靖国神社参拝に拘泥する心臓、改憲軍拡に執着する心臓への警戒は、中国の外交・軍事戦略の基本であるためだろう。この点で、韓国やロシア・北朝鮮とも、認識を一にしている中国である。

　事件はさらに深まってゆく、という趣旨の活字が、大きく踊っていた。それは一連の韓国の前大統領の腐敗事件を報じた時とそっくりのものである。
　安倍事件は、欧米が注視するTBS強姦魔事件と、歴史認識がらみで重視する隣国と、いずれも国際化してしまっている。こんな人物に外交と防衛を任せている日本、そんな腐敗指導者を支援するNHKと読売のメディアの日本である。
　廉恥の日本政治の誕生が待ち焦がれる昨今である。

＜昭惠の顔が大写し＞
　映像には、籠池前理事長と共に、心臓の１００万円を手渡した昭惠も、画面いっぱいに映し出された。いまや国際的に悪役を演じる安倍夫妻に、海外で活躍する日本国民は、その映像に辟易するばかりである。

　心臓には、A級戦犯の岸信介の長女・洋子が、いまだ付き添って、健在という。彼女が、なぜ心臓夫妻を、官邸から引きずりおろそうとしないのか。これが筆者には謎である。
　たとえ母親が魔女であろうとも、子を思う一念は、人類共通のはずである。それとも、時々の官房機密費を使っての美食の家族会に満足して、判断が狂ってしまっているのか。解せない。
　安倍事件の国際化の行方が、日本の価値を落下させている。

２０１８年２月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

以下は掲示板阿修羅から添付
どなたかにグサリと刺さったはずの山本太郎議員の質問。議事録からは削除されるかもしれないが、NHK中継で流れたことは凄い！ 赤かぶ

国家公務員が総理夫妻とそのお友達のために狂奔、次々に明らかに。異常な国になりつつある。国難は総理である　小沢一郎（事務所 赤かぶ

野党攻勢に心臓悪化＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７３）　「嘘答弁」に審議中断が天の声　枝野・志位・小沢連携で槍衾作戦 赤かぶ

「元TBS記者が昏睡状態の詩織さんを引きずり込む」― ホテルの防犯ビデオが法廷に（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ

これが世界の恥さらし「安倍親衛隊」だ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ

安倍を葬り去れ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７４）＜福田康夫の心配（日本破滅）が目前＞ 笑坊

＜今治発＞前川喜平氏が語るアベ官邸の圧力　市民固唾のむ（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 自衛隊員の殉職事故は全力を挙げて防がなければならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6705.html
2018/02/06 08:37

＜政府は、佐賀県神埼市で陸上自衛隊のヘリコプターが民家に墜落した事故で、安倍晋三首相が自ら自衛隊ヘリ全機の整備徹底を指示するなど、事態を重くみて対応に当たっている。沖縄県で米軍ヘリの事故・不時着が相次いで軍用機への不安感が高まる中の事故であり、現場に近い佐賀空港（佐賀市）へ陸自が新型輸送機オスプレイを配備する計画にも影響を及ぼしかねないからだ。

　小野寺五典防衛相は山口祥義佐賀県知事と松本茂幸神埼市長に電話し、謝罪と再発防止に全力で取り組む考えを伝えた。また、大野敬太郎防衛政務官が現地入りし、被害家屋の住民と面会して謝罪した。

　今回の事故は、沖縄で昨年１２月に米海兵隊ヘリの窓が小学校校庭に落下した事故や、年明け以降に相次いだヘリ不時着を受け、政府が米側に再発防止を強く求めていた最中に発生した。防衛省は米軍ヘリの整備状況を検証する要員を沖縄に派遣し、２日夜には首相自ら、トランプ米大統領との電話会談で「厳格な安全確保」を要請したばかり。防衛省関係者は「これでは米側の整備にとやかく言えなくなる」と眉を曇らせる＞(以上「産経新聞」より引用)

　自衛隊のヘリコプターが墜落した。副操縦士が死亡し、機長が行方不明だという。

　ヘリコプターは「アパッチ」と呼ばれる攻撃ヘリで一機80億円で、日本に13機しかないという。整備点検後の試験飛行で起きた重大事故だ。

　墜落した原因は天候でも操縦士の操縦ミスでもなく、メインローターに不具合があったようだ。目撃者によると回転翼の何枚かが外れて錐揉み状態で墜落したという。

　ご存知のようにヘリコプターは飛行中のエンジン停止などの事故でも墜落しない。竹トンボが落下する際にそうであるように、回転翼が逆回転して徐々に落下する。

　整備直後の飛行で墜落したことにより、整備点検で分解した後の取り付けに不備がなかったか。つまり操縦士の育成以上に整備士の育成が徹底していたのか。

　沖縄で米軍ヘリが相次いで墜落又は不時着しているが、自衛隊よお前もか、と問わざるを得ない。国家と国民を守るはずの軍隊で、国民の命が危険に曝されることがあってはならない。

　自衛隊員の殉職事故は全力を挙げて防がなければならない。彼らもまた日本国民だ。防衛省は事故原因を徹底究明して、事故再発を絶無にしなければならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「平和の祭典」（オリンピック）の陰で、「好戦国家」を目指す安倍晋三首相の犠牲者がどんどん増える（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c1a78a1ada8b5d09baa72149cb7baa4f
2018年02月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米トランプ大統領が新たな核戦略を発表し、核なき世界を目指すとしたオバマ前大統領からの方針転換を打ち出した。ロシアや中国の脅威に対抗するのが目的で、「低出力核」という威力を抑えた核兵器の増強による抑止力の強化を中核に据えている。安倍晋三首相は、この新核戦略に諸手を挙げて賛同し、プーチン大統領、習近平国家主席を敵に回そうとしている。こんなことで、ロシアや中国を訪問して、どんな顔をして首脳会談を行なうつもりなのであろうか。「平和の祭典」（オリンピック）の陰で、「好戦国家」を目指す安倍晋三首相の犠牲者がどんどん増えている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 金に崩れる悲しい民＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７７）＜平和を投げ捨てた沖縄・名護市＞　＜金で何でも動く日本？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52201590.html
2018年02月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜平和を投げ捨てた沖縄・名護市＞
　３１１の東電福島原発崩壊も、そもそもの原因は、札びらに心を捨てた、地元の県や町を構成する住民にあったのだが、２月４日投開票の沖縄・名護市長選結果も、同じだった。有権者が金に崩れてしまったのだ。ワシントンに盲従する安倍晋三と同じ選択を、基地の街の住民もしてしまった。これはしかし、日本の将来を考えると、本当に恐ろしいことである。敗戦後７３年になろうとしているのに、いまだに沖縄は、平和と無縁な、最も危険な基地の島である。そこへまた、新しい危険な基地建設に手を貸す市長を選んだのだ。名護市民も、心臓同様に心が狂ってしまっているのだろうか。無念の極みである。


＜自分の首を自分で絞める自立できない日本人か＞
　人間であれば、誰しも身の安全を考える。核やミサイルの時代は、ボタン一つでそれが飛び交うため、基地は最も危険な場所となる。人々は基地建設に反対、基地からから離れようとする。
　しかも、問題の基地は、外国の、それも米軍の基地で、駐留する米軍は手あたり次第、軍事行動を起こすことで有名だ。正義の戦争などない時代だが、とりわけ不正義の戦争を好む米軍である。したがって、世界で最も危険な辺野古基地建設ということになる。
　自分で自分の首を絞める選択をした名護・辺野古の住民なのだ。

　小学生からお年寄りまで、精神が故障していなければ、みな反対である。９９％がこれに反対する現職を支持する選挙だった。蓋を開くと、基地建設に反対してきた稲嶺市長を引きずりおろしてしまったのだから、もう言葉もないくらいの衝撃である。
　自立を選択できない日本人、独立を行動で示せない日本人を、どう考えたらいいのだろうか。当たり前の日本人であれば、頭が混乱するばかりである。

＜１票数万円で買収される日本人の前途＞
　選挙に詳しくなくても、この問題の選挙に自民党と公明党は、選挙に勝利したわけだから、その理由があった。本来は負ける選挙である。それが勝った、原因は金力・金権選挙ということになる。他の理由は考えられない。
　争点隠しなどというものではない。
　政府与党の金力は、推論すると、１票に数万円かけたのであろう。３０年、４０年前の自民党は、３０００円から５０００円かけていたのだから、今は数万円であろう。莫大な金を使っている。その金に、多くの名護市民が買収されてしまったことになる。
　そこから日本の前途を考えると、途方に暮れてしまうだけである。
　よく「落ちるとこまで落ちるしかない」という言葉を、２０年、３０年前から聞いてはいたが、本当にそうなのかもしれない。
　肝心なことは、そのための覚悟があるのか、である。

＜期日前投票は買収向けの制度＞
　今回の選挙を、新聞テレビは「結果は深夜に決着」と予想した。激戦ゆえである。自公の猛追・金力戦を膚で感じたせいだろう。
　ところがどうだろう、開票から１時間余で現職の敗北をNHKが流した。これはどういうことなのか。ここが分かると、期日前投票が組織票を手にする与党の買収のためのものだ、ということが、理解できるだろう。
　期日前票が多く出ると、組織の与党が有利なのだ。買収のための期日前投票の勧め、ということになる。

＜４０％の票読みは、投票前に判明＞
　今回の市長選では、実に４０％が期日前に投票している、異様な投票行動が特徴である。
　各社の出口調査では、現職が有利と出たが、それでもって当確としなかった。ここに裏があったのである。４０％の票読みを、自公は正確に、していたのだ。それは買収票だからである。その数字をNHKは掌握していた。
　NHKは例によって、いち早く現職敗北、自公の新人の当選を流した。結果はその通りとなった。期日前投票を、組織票を握る自公は、完璧に掌握出来ていた。開票前に勝利を確信していたのである。

＜期日前投票を廃止せよ！＞
　有権者の多数は、無党派である。これが４割から、時には５割、６割と増える。選挙の行方は無党派の投票行動が決め手となる。
　期日前投票では、自公の組織が無党派を買収する好機となる。確実に票の売買が成立するのである。そうして、自公は事前に正確な票読みが出来ることになる。
　NHKの担当者は、陣営の奥深くに食い込んで、期日前の票読みも入手することで、早すぎる当確を打ち出せる。今回はそんな格好の選挙となった。

＜公明党は平和主義を放棄した戦争党か＞
　公明党には、ずっと泣かされてきている日本国民である。
　平和主義を放り投げて、安倍・自民党の改憲軍拡にのめり込んでしまって、反省もしない。宗教政党の特徴なのか、ともかくいい加減すぎる。立党の精神とは、真逆・正反対の行動をとって、いつも何食わぬ顔で、国民を騙している。実態は戦争党である。

　問題は、そこを新聞テレビが全く批判しない。理由は金である。新聞テレビも、公明党創価学会の金に縛られて身動きできないでいる。最近は、中国のメディアも買収して、内外に波紋を投げかけたものだ。
　ネット掲示板にも、信濃町は影響力を発揮しているらしい。自民党並みに、悪魔の道に入り込んでいるのであろう。これも悲劇である。

＜金で何でも動く日本？＞
　過去に「金さえ使えば何でもできる国がある」という言葉が流行したことがある。今回の名護市長選は、それは日本だ、ということかもしれない。
　国政も狂い、地方も、沖縄も狂ってしまった日本の前途は、本当にきつい！

２０１８年２月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 米国とタッグチームを組んだままの状態で憲法に自衛隊を明記するのは危険だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6708.html
2018/02/07 05:33

＜安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、憲法９条改正について、「自衛権自体を書き込む、われわれが（集団的自衛権行使に関する）解釈を変更したところについても書き込んでいくという考え方はある。ぜひ憲法審査会で議論していただければ（いい）と思う」と述べ、自衛隊の存在だけでなく、自衛権を明記することも排除しない考えを示した。希望の党の今井雅人氏への答弁。

　希望の玉木雄一郎代表らは、集団的自衛権の行使が無制限にならないよう自衛権の制約について定めるよう提唱している。首相の答弁には、改憲勢力として希望の協力を得たいとの思惑があるとみられる。

　同党の奥野総一郎氏は、改憲で地方分権や自治体の財政自主権も定めるよう提案。首相は「現行憲法では地方分権の書きぶりは非常に少ない。大いに議論してほしい」と応じた。

　一方、日銀の黒田東彦総裁が進めてきた大規模金融緩和について、首相は「市場の空気を変えていく力になった。私は黒田総裁の手腕を信頼している。２％の物価安定目標に向けて着実に進んでいただきたい」と述べ、現行路線の継続に強い期待を示した。黒田氏は４月に５年の任期が満了するが、首相は続投させるかどうかには直接言及しなかった。立憲民主党の落合貴之氏への答弁＞(以上「時事通信」より引用)

　憲法改正議論で国民の多くが心配しているのは「自衛権の明記」が拡大解釈されて世界の何処へでも自衛隊を派遣して「敵対勢力と戦うのは「自衛権」の行使である」との屁理屈で戦争できる国に変貌するのではないか、という懸念が払拭できないからだ。
　自公政権は現行憲法でも自衛隊を海外派遣して様々な活動をしてきた。曰く「国連の平和活動に協力する」から合憲だ、曰く「平和維持活動」だから合憲だ、曰く「海賊から守るため」だから合憲だ。

　そうした様々な理屈をつけて「国際紛争の解決に武力の行使を永遠にこれを放棄する」との憲法と「合致する」という解釈でやりたい放題を政権がしてきた過去を国民は知っている。しかも日本がサンフランシスコ条約で国際的に独立を果たして以来半世紀以上も「日米合同委員会」や「日米原子力協定」などで米国を「強力な」パートナーにしていることだ。

　米国ほど「戦争大好き国家」はない。先の大戦以後の国際紛争に洩れなく関与してきた。そうした米国の戦争の肩代わりを自公政権は目論んでいるのではないかとの懸念が国民にはある。

　少し翳りを見せているが、現在でも米国は世界の超大国だ。だから米国とタッグチームを組んでいれば安全だ、というのは間違いではないだろうか。

　日本は世界のいかなる戦争にも関与してはならない。人道的支援は要人の上にも用心して、一方の陣営に偏らないようにすべきだ。原則として核兵器を所有する国にいかなる支援も必要ない、という大原則を打ち立てておくべきだ。

　なぜなら核兵器ほどの金食い虫はないからだ。核兵器は一度造ればそれで出来上がりで、永遠に威力は衰えない、というものではない。ウランやナトリウムは絶えず崩壊している。それを等間隔に取り囲む爆薬も時間とともに劣化する。核爆弾を作動させる計器類も時間とともに劣化していく。

　それらを考慮して核兵器は絶えず新製品と置き換えなければならない。もちろんミサイルは核兵器異常に劣化が激しい。固体燃料も製造と同時に酸化などの劣化を始める。ミサイルに搭載された各種精密機器も激しく劣化する。それらを更新し続けて、ついにはミサイル本体も廃棄すべき年数に達すれば廃棄して新製品と置き換えなければならない。そうした金食い虫を擁している国は日本が援助するのは僭越ではないか。ベンツを持っている家に軽自動車に乗っている家が資金を援助する、と想像してみれば良く解るだろう。

　米国とタッグチームを組んでいる限り、日本は憲法を改正すべきでない。憲法とは政権を縛って国民の権利を保障するものだ。断じて国家の理想や理念を歌い上げる「賛歌」ではない。また賛歌であってはならないのだ。なぜなら「賛歌」とはお飾りに過ぎないからだ。

　だから、憲法改正の際には「違憲立法」に対する国民投票による「無効請求」がなされるように、直接民主主義の手立てを講じておくべきだ。安倍自公政権が仕出かした憲法違反の「戦争法」や「共謀罪」や「特定秘密保護法」などに対して、現行平和憲法は一切無力だったではないか。最高裁判所も解釈改憲に関して見識を表明する「会見」の一つすら開かなかったではないか。これほど三位一体の三権分立にどれほどの意味があるというのだろうか。

　政権の暴走に箍を嵌めるのが「憲法」だ。政権が暴走しても一切ブレーキを掛けられない現行憲法の欠陥こそ見直すべきだ。米国とタッグチームを組んだままの状態で憲法に自衛隊を明記するのは危険だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 陸自ヘリ、民家に墜落〜オスプレイの佐賀空港配備に影響。知事と市長が慎重派で、容認せず （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26952534/
2018-02-06 16:19

　昨日の夕方、佐賀県神埼市の住宅街に陸自のヘリが墜落。民家を直撃し、炎上する事故が起きた。(-"-)

　この事故でヘリに乗っていた２人自衛隊員のうと、ひとりが死亡。ひとりが行方不明になっている。
　直撃した民家には４人の家族が住んでおり、事故時には祖母と小学生の孫が在宅していたとのこと。２人は大きな音に驚き、屋外に避難したため、火事には巻き込まれず。幸いにも、少女が膝に軽傷を負うだけで済んだのだが。
　近くには小学校や幼稚園もある場所で、一歩間違えれば、家族全員や周辺の住宅まで巻き込んで、大惨事が起きたかも知れなかっただけに、神崎町の住民はもちろん、米軍、自衛隊の基地周辺に住む多くの住民に不安を与えることになった。（＊１）(-_-)

＜最近、米軍ヘリの不時着や自衛隊機の墜落が増えているのだが。何度も書くけど、米軍や自衛隊のヘリの事故は、全国各地で起きる可能性があるんだからね。（＊＊）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　このニュースをきいて、知人が「もしこの事故が、名護市長選の前に起きていたら、選挙にも影響したんじゃないかな〜」と言っていたのだが。実際、名護市民の中には不安を感じた人がいたようだ。＜辺野古に基地を作ったら、名護市の上を軍用機やヘリが飛ぶ回数が増える可能性が大きいんだしね。^^;＞

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）近くに暮らす元中学教諭の石川元平さん（７９）は「航空機事故はどこでも起こりうると改めて突きつけられ、心を痛めている。『国防のためにある程度の事故の発生はやむを得ない』と言われることもあるが、沖縄も中国や北朝鮮の脅威を理由にずっと我慢させられてきた。国は事故に対する住民の不安を率直に受け止めてほしい」と語った。

　普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古に近い汀間（ていま）区の区長、新名善治さん（６４）は「民間の住宅の上を低空飛行するのはあまりにも危険だ。やはり移設により名護で事故が起きる危険性が高まるのは確実だと思い知らされた」と懸念を示した。（時事通信１８年２月６日）』

　ただ、政府は佐賀飛行場にオスプレイを配備する計画を立て、佐賀県知事に承認を求めている最中なのだが。この件には、大きな影響が出るに違いない。（＋＋）

＜後述するように、佐賀空港建設時に県と漁協がた自衛隊との共用を否定する公害防止協定（付属資料）を締結。佐賀市長や安倍自民系候補を破って当選した県知事は配備計画に慎重な姿勢を示していて。何か沖縄や名護と似たような面があるのよね。 (･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『５日午後４時４５分ごろ、佐賀県神埼市千代田町嘉納で陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが民家に墜落、炎上した。現場で副操縦士の高山啓希１等陸曹（２６）が心肺停止状態で発見され、死亡が確認された。ヘリは２人乗りで、県警などが機長の斉藤謙一２等陸佐（４３）の行方を捜している。墜落で住宅２棟などが燃え、住人の小５女子児童（１１）が軽傷を負った。（中略）
　
　防衛省によると、墜落したのは目達原駐屯地（同県吉野ケ里町）所属のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリで、現場は駐屯地の南西約４キロ。ヘリが西方向へ飛行した後、機首から落下する様子を管制塔にいた陸自隊員が確認した。離陸約７分後に墜落したという。事故機は、飛行５０時間ごとの定期整備後の点検飛行中だった。
　県警神埼署によると、２階建ての民家と小屋が全焼し、室内にいた少女が右膝を打ち、病院に搬送されたが軽傷。両親と兄は外出していて無事だった。（中略）

　敷地内にある平屋建ての民家も一部が燃えた。当時、少女の祖母が中にいたが、墜落の音で気付いて外に逃げた。近隣住民は消防などの誘導で避難した。近くに幼稚園があり、約８０人の園児がいたが、けがはなかった。（時事通信１８年２月６日）』　

　政府は、佐賀へのオスプレイ配備だけでなく、今後、様々な地域に自衛隊基地を作る計画を立てているだけに、この事故にはかなり衝撃を受け、慌てている様子。(~_~;)

『安倍晋三首相は５日、陸上自衛隊ヘリが佐賀県で墜落した事故を受け、小野寺五典防衛相に対し、同型機の当面の飛行停止と自衛隊ヘリ全機の徹底的な整備点検を指示した。住民にも人的被害が生じかねなかった事故だけに自衛隊の安全管理が問われそうだ。
　首相は事故発生を受け、首相官邸で小野寺氏と対応を協議した。飛行停止や整備点検に加え、人命救助や原因究明の徹底も指示した。小野寺氏は記者団に「情報収集、地元住民へのしっかりとした対応を心がける。民家に墜落したということで地域の皆様に大変ご心配をおかけし、誠に申し訳ない。このような事故が発生したことをおわび申し上げる」と述べた。

　政府は事故発生後、直ちに首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。小野寺氏は首相との協議に先立ち、情報収集の徹底を省内に指示するなど対応にあたった。

　陸上自衛隊は２０１９年度から佐賀空港で輸送機オスプレイの運用開始を計画している。佐賀県での自衛隊機の墜落事故はオスプレイ配備に影響する可能性もある。【竹内望】（毎日新聞１８年２月５日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　佐賀県は、もともと保守王国。＜元・民主の原口一博氏もかなりの保守だからね〜。^^;＞
　自衛隊の目達原駐屯地もあることから、政府は佐賀県ならオスプレイの配備をスムーズに受け入れてくれると考えていたようだ。 ^^;

　実際のところ、佐賀市議会の過半数はオスプレイ配備に賛成しているのだが。佐賀市の秀島市長はやや慎重な立場。そして山口知事は、と〜っても慎重な姿勢をとっていて、なかなかその姿勢を崩そうとしない。（＊＊）

　山口氏ももともと総務省の官僚で、自民党に近い人なのだけど。１５年１月の佐賀知事選では、安倍自民党が擁立し、公明党も推薦した前武雄市長の樋渡啓祐氏の対抗馬として出馬することに。安倍内閣が進めるＴＰＰや新自由主義政策に反対する自民党議員やＪＡ、さらには、連合佐賀や、民主党、社民党の県連など幅広い支援を受けて、樋渡候補に約４万票の差をつけて、圧勝したのである。(@@)

　そして、『就任後の記者会見で、前知事の古川康が容認姿勢を示していた陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港への受け入れについて、古川の方針を継承せず白紙に戻した上で、佐賀空港への配備計画の内容や住民への影響を再検証した上で判断する考えを表明した』のだった。（wikipediaより）　＜オスプレイ配備には、地元漁協や民主、社民などが強く反対しているのよね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、山口知事が、なかなかオスプレイ配備を支持しないことから、政府は早期の配備計画実現を断念せざるを得ない状況になっている。^^;

『政府は２２日に閣議決定した２０１８年度予算案で、自衛隊輸送機オスプレイの配備を目指している佐賀空港の整備費として概算要求に盛り込んでいた１４億円を大幅減額し、目的を環境調査費に変えて３千万円を計上した。地元の理解が得られない中で１８年度中の着工は困難と判断した。

　佐賀空港に配備予定のオスプレイ１７機中、最初の５機は１８年秋にも米国から納入される。小野寺五典防衛相は「現時点から佐賀空港整備に着手しても、間に合わせるのは困難」との認識を示している。防衛計画課は「整備完了までの一時的な処置についてはさまざまな選択肢を検討中」とし、暫定的な配備に関する予算化は見送った。

　用地取得費や移転補償費に充てる予定だった１７年度予算の３０億円は現在まで執行できずにいる。今後、繰り越しに関しても検討を進める。

　オスプレイ購入費は４機分、３９３億円。予備部品や操縦訓練のシミュレーターなど関連経費は３２３億円を組んだ。１４〜１８年度の中期防衛力整備計画に基づき取得予定のオスプレイ１７機は全ての予算措置を終えた。（佐賀新聞１７年１２月２０日）』

　自公が多数与党になっている佐賀市議会は、何とか山口知事を翻意させようと考え、配備計画を容認する決議案を可決した。

『佐賀市議会（定数３６）は１９日、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画について、容認する決議案を自民党系会派などの賛成多数で可決した。７月の県議会決議と同趣旨の内容で、空港を管理する佐賀県に配備受け入れを求め、山口祥義知事の判断を促す狙いがある。・・・

　決議案の採決は賛成２０、公明、共産などの反対１５だった。決議は、県に対し「公害防止協定に基づく事前協議を行う環境を整えながら、防衛省の要請を受け入れること」とし、市にも地元自治体として諸問題の解決に向け積極的に県に協力することを求めた。（佐賀新聞１７年１２月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ただ、昨年の暮れに会談を行なった時に、県知事も市長も協定の合意を尊重することでは一致したものの、山口知事が国の要請への配慮を示すような発言をしていたことから、国に落とされる可能性があって。ちょっとアブナイ感じにもなっている。（安倍官邸は、沖縄の仲井真前知事も見事に落としたからね〜。(-_-;)＞

『佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、公害防止協定の認識について山口祥義知事が佐賀市や地元漁協を相次いで訪問した２５日、「県は自衛隊と共用する考えはない」とする協定覚書付属資料を重視する佐賀市、漁協の姿勢が鮮明になった。山口知事は「漁業者を大事にするということは一致している」とし、従来通り防衛省の要請に関し検討を続ける考えを示した。

　「『趣旨に反する要請はしないでください』という願いが込められている」。市役所で知事と約３０分の会談を終えた秀島市長。記者団に、県と県有明海漁協が結ぶ協定の付属資料に「県は自衛隊と共用する考えはない」と明記されている経緯を繰り返し強調した。

　秀島市長は、協定は当時の漁業者が協議を積み重ねた集大成と受け止めており、「前に進むならあの文言は邪魔になる」と指摘。「『（自衛隊との共用は）しない、させない、あり得ない』が常識的に共有されていたと聞いた」と協定に込められた漁業者の「思い」を表現した。「そういう思いを汚すようなことはしてはならない」。語気を強め、協定の立会人としての責任感をにじませた。

　解釈の一致は確認できたかと問われ、秀島市長は「漁業者への思いは一致した」と言葉を選んだ。「思いは一致していても、やることは違うかも分からない」とも述べ、県と市で、防衛省の要請に対する受け止め方に違いがあることを示唆した。

　協定の当事者である県有明海漁協。徳永重昭組合長は「付属資料まで含めてわれわれは協定書だと思っている」と知事に伝えた。「自衛隊とは共用しない」という一文に関しては、漁業者も漁協も「単純にそのまま受け取っていると思う」。配備計画に対し、漁業者の間で反対意見が多いことも改めて説明した。

　一連の会談後、山口知事は神妙な面持ちで記者団の取材に応じた。「協定を結んだ経緯、思いをしっかり受け止めてほしいという話。全くその通りだ」。市長の真意をかみしめた。

　自衛隊共用を否定した一文を重視する市と漁協。山口知事は「（協定を結んだ当時は）国から要請があることは考えていなかったんだろうね、という感じだった」と述べ、「当時の皆さんのことを重く考えることは、大事だという認識を持った」と会談を振り返った。（佐賀新聞１７年１２月２６日）』

　ただ、今回、佐賀で自衛隊ヘリの墜落事故が起きたことで、漁協はもちろん、オスプレイ配備に反対、慎重な立場を示す県民が増える可能性が大きいことから、山口知事もそう簡単には計画容認に転じることはできないのではないかな〜と。
　佐賀へのオスプレイ配備は沖縄の負担を減らすというのだが。沖縄に米軍基地がある限り、オスプレイは常に沖縄と行き来するだろうし。何より県民の理解を得ずに配備を決めるのは、民主主義に反するわけで。いい加減、安倍自民党の好き勝手にさせるのはやめて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍に五輪病欠勧める超保守。米や公明に押されて出席決定も、日韓会談でどこまで迫れるのか （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26956588/
2018-02-07 03:41

先月書いた『安倍、小池、平昌五輪開会式に欠席の方針〜慰安婦問題、政治問題を五輪に持ち込むことの是非』の続報を・・・。

　いよいよ平昌冬季五輪が９日にスタートする。今週にはいって、選手たちも次々と現地入り。本番に備えて、練習を始めているようだ。 (･･)

　安倍首相は、先月中旬まで、開会式には出席しない方針でいたのだが＜国会日程で「出席できない」ことにしようとした。^^;＞。
　１月２４日になって、苦渋の選択の末、急に出席する意向を表明した。 (･o･)

　官邸の大半＆超保守仲間は出席に大反対だったのだけど。米国や公明党、一部の自民党幹部などから、出席するように強い要請（圧力？）があったからだ。(~_~;)

　しかし、この判断には、安倍仲間の超保守勢力が一斉に反発の声が出ることに。国会では、自民党議員からこんな発言が出たほどだった。(ﾟДﾟ)

＜そもそもインフルにかかって（かかったことにして？）欠席すればいいという発想をしちゃうこと自体スゴイ（=呆れる）のだけど。それを国会とう公の場で言ってしまうというのが、スゴ過ぎる・・・というか、アブナ過ぎる。(>_<)＞

『「首相が病気に罹患するという手も」平昌巡り自民議員

　３１日にあった参院予算委員会で質問に立った自民党の宇都隆史氏が、韓国で開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席することについて「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザもはやっているので罹患（りかん）するという手もある」と発言した。

　宇都氏は「ある意味危険な地域に行くので、身辺警護なども含めて万全を期しながら無事に帰ってきていただくことを望む」とも述べた。首相に答弁を求めなかったため、首相は考えを述べなかった。

　これに対し、希望の党の泉健太国会対策委員長は記者団に「公の場で首相にズル休みを提案するような与党のレベルにあきれる」と批判。質問時間の配分問題に関連し、「与党に（多く）配分されても、本当に意味がないと実感した」と皮肉った。民進党の大塚耕平代表も党会合で「いかがなものか。与党がかなり緩んでいる」と指摘した。（竹下由佳、中崎太郎）（朝日新聞１８年１月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、安倍首相はもともと、日韓合意のことさえなければ、行くつもりでいたようなのだ。 (･･)

　だって、２０年東京五輪まで首相を続ける気でいるのだから、次期開催国の首相としては行っておかないといけないし。イベント好きだしね。＜何分にもリオ五輪閉会式では、マリオのコスプレしちゃったぐらいだから。^^;＞

　ところが、今年にはいって韓国の文大統領が、日韓合意の見直しについて言及したことから、超保守勢力（官邸側近含む）が、訪韓＆開会式出席に大反対することに。
　ちょうど東欧外遊をしていた安倍首相も、国会日程の都合で行けないかもと言い出して。官邸も文科大臣などを代わりに派遣することを検討し始めていた。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

『開会式には米国のペンス副大統領やフランスのマクロン大統領ら各国首脳級の要人も参加する。韓国側から招待を受けた首相も当初は前向きだった。ところが日韓合意を巡り、韓国が「受け入れは困難」としてさらなる謝罪などを求めたことで状況が変わった。官邸幹部は「韓国の対応に国民も反発している」と述べ、開会式に出席すれば世論から批判を浴びる恐れがあると指摘する。

　だが、開会式への出席を拒めば、日韓関係の悪化に加え、北朝鮮に対する日米韓３カ国の足並みの乱れも印象付けかねない。政府関係者は、北朝鮮が韓国との協議を続けていることを踏まえ「北朝鮮は日米韓の分断を狙っている」と述べ、開会式には出席すべきだと話す。（毎日新聞１８年１月１６日）』

『安倍首相の平昌五輪出席　自民党内から反対論続出

　自民党は２４日午前、党本部で「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議を開いた。安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対論が続出した。同委員長の中曽根弘文元外相と阿達雅志部会長は同日中にも首相官邸を訪れ、訪韓見送りを申し入れる方向で調整している。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行せず、北朝鮮に融和的な姿勢をとる中、出席者からは「（首相が訪韓すれば）韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」などと懸念する声が相次いだ。

　二階俊博幹事長が首相の訪韓を促す発言をしたことを念頭に「一部の意見があたかも党全体の意見のように見られるのは心外だ」「訪韓すれば（安倍政権の）支持率が下がる」との意見も出た。首相訪韓への賛成論はなかった。（産経新聞１８年１月２４日）』

『出席者からは「国民の多くが慎重論なのに首相が訪韓すると、国民の支持が離れていく」「訪韓の成果が見込まれない。国民を説得できない」との声が上がり、出席した約４０人から訪韓を支持する意見は出なかった。（時事通信１８年１月２４日）』

＜この会議に出席した発言を＊１に載せておく。・・・赤池とか城内とか青山とか、安倍シンパの超保守議員がせいぞろい。(>_<)＞

　彼らはアチコチで「国民の支持が離れる」と言っているが。世論調査では、一般国民の６〜７割が開会式出席に賛成しているようだ。
　でも、安倍首相を支持する保守系（特にウヨ系支持者）の反発を招く可能性は極めて大きいだろう。＜他のケースでもそうだけど。彼らにとって「国民」とは「一般国民全体」ではなくて、安倍首相を指示する保守系支持者ってことなんだよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　中曽根弘文元外相は、安倍首相が既に出席の意向を示していたにもかかわらず、首相官邸を訪ねて、欠席するように要請していたほどだ。 (･･)

『総理、行ってはならぬ！…平昌出席に党内反対の声

　安倍総理大臣の韓国訪問に、足元の自民党内から物言いが付きました。

　自民党・中曽根元外務大臣：「韓国とか国際社会に誤ったメッセージを与えることになるんじゃないかとか、北朝鮮の制裁に影響が出るのではないか、国民の皆さんの理解が得られるのか、そういう意見があったので、それらをお伝えした」
　平昌（ピョンチャン）オリンピック出席に対する厳しい意見を聞いた安倍総理は「党内の懸念も踏まえて、日韓合意の有効性と着実な履行を直接、大統領に伝えたい」と答えました。自民党内では、韓国政府が日韓合意を履行していないなかで韓国を訪問しても「成果が得られない」などと反対の声が上がっていました。（ＡＮＮ１８年１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかし、安倍首相は結局、２４日に開会式に出席する意向を示すに至ったのだ。 (･･)

『安倍首相発言全文＝平昌開会式出席

　安倍晋三首相が24日午前、自身の平昌冬季五輪開会式への出席に関し、首相官邸で記者団に語った発言の全文は次の通り。
　
　事情が許せば、平昌五輪開幕式に出席したい。2020年に東京五輪がある。同じアジアで開催される平昌五輪の開幕式に行き、選手団を激励したい。同時に（文在寅韓国大統領と）首脳会談を行い、日韓の慰安婦合意について日本の立場をしっかりと伝えていきたい。北朝鮮の脅威に対応していくために、日韓米でしっかりと連携していく必要性、最大限まで高めた（対北朝鮮）圧力を維持していく必要性について伝えていきたい。（時事通信１８年１月２４日）』

　安倍首相が出席を発表した背景には、米国や公明党の要請があった。

　中韓との関係を重視している自民党の二階幹事長や公明党は、早い段階から安倍首相は開会式出席をすべきだと発言。特に公明党の山口代表は、昨年、文大統領と会って、安倍首相の親書を渡したしてるし。五輪会場も視察して、首相の五輪開会式招待の話もされていたため、首相の出席を求めていた。 (･･)

『自公幹部「行った方がいい」＝安倍首相の平昌出席に期待感

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は17日午前、東京都内で会談し、韓国政府が安倍晋三首相に求めている平昌冬季五輪開会式への出席について「行けるなら行った方がいい」との認識で一致した。
　首相は開会式出席の見送り方針を固めているが、与党幹部には出席に期待感があり、状況が変わった場合は与党として国会日程の調整に努めることも申し合わせた。（時事通信１８年１月１７日）』　

『<公明・山口代表>首相の出席に期待　平昌五輪開会式　

　公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、２月９日の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式への安倍晋三首相の出席について「首相が出席されることを私個人としては期待したいが、最終的には政府が判断すべきだ」と述べた。

　山口氏は会見で、昨年１１月に訪韓した際に文在寅（ムン・ジェイン）大統領から首相の出席要請を受けたと説明したうえで平昌五輪について「平和の祭典」と指摘。「しかも東京、北京と東アジアでの五輪が続く。それら関係国が協力しあって成功を収めていく流れが望ましい」と語った。【木下訓明】（毎日新聞１８年１月１８日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかも、米国からも開会式出席の要請があったという。 (･o･)

『官邸や外務省に慎重意見が強いなか、安倍首相が苦渋の決断を下した背景には、同盟国・米国の意向もあったようだ。
　同紙によると、文政権が行き過ぎた対北融和政策に走らないようクギを刺したい米ホワイトハウスから、「安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」（政府高官）という。

　五輪直前には、開会式に出席するペンス氏が来日する。安倍首相は、ペンス氏との会談や夕食会などを通じ、日韓合意の経緯や日本の立場を説明する考えという。強固な日米関係を背景として、ペンス氏とともに、文氏に「対北連携」と「日韓合意履行」を迫る。（ＺＡＫＺＡＫ１８年１月２６日）』（同紙・・・産経新聞）

　安倍首相は、目の前に控えていた沖縄の名護市長選や、今後、改憲発議などで、公明党の協力を得る必要があるし。＜二階幹事長は、今秋の総裁選で安倍氏の支持を公言しているい。＞
　しかも、米国べったりの首相ゆえ、ホワイトハウスから要請があったとなれば、とても拒むことなどできまい。^^;＜トランプ大統領は、副大統領＋娘のイヴァンカさんを送るようだし。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は９日に文大統領と会談を行なうことに決定。超保守系の支持者の手前、言うべきことは言う」と強気の対決姿勢で臨むこと決意を語っていたようなのだが。二階幹事長は、早くもこんなことを言ってけん制しているとのこと。

『自民党の二階俊博幹事長は2日のBS朝日の番組収録で、日本政府が慰安婦問題に関する日韓合意を「1ミリも動かさない」と主張していることについて、「1ミリも動かさないと言ったら、（韓国側も）私も1ミリも動かさない（となる）。そんな交渉に国の将来を任せられるか」と語り、苦言を呈した。
　二階氏はこの後、記者団に「自分の主張だけして通るならいいが、そうはいかないところに外交の難しさがある。本当に行き詰まったと思っている時でも打開の道はある。よく話し合うことだ」と述べ、対話の重要性を指摘した。（時事通信１８年２月２日）』

　果たして、安倍首相が文大統領との会談で、超保守派の手前、どこまでのことが言えるのか・・・チョット注目しているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　


「安倍首相訪韓反対」　自民党会議で巻き起こった大合唱の一部始終 (2)
2018.1.25 09:00　産経

　自民党が２４日に党本部で開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議では、安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対の大合唱が巻き起こった。主な発言は次の通り。

【赤池誠章参院議員】

　「今回訪韓して、一体何が得られるのか。韓国国内は（世論が）割れている。安倍首相が行くことで、文在寅政権と与党（の政策）を追認することになってしまったら、日本の国益はそこにあるのか」

　「五輪に政治を持ち込むなということだが、持ち込んでいるのは韓国だ。平昌五輪の公式ホームページには（竹島の韓国側呼称である）『独島』の表記はかろうじてないが、（日本海の韓国側呼称の）『東海』はそのままだ。そんな五輪に総理や閣僚は行くべきでなく、スポーツ庁長官が行けばいい」

　【松川るい参院議員】

　「（赤池氏と）まったく同感だが、１つ付け加えると、（日韓合意否定など）これだけひどいことをしても日本という国は許してくれるんだと、韓国に間違ったメッセージを送ることになる」

　【城内実衆院議員】

　「日韓合意が不履行のこんな状態の中、訪韓すればそれを認めることになる。文在寅大統領の対北融和政策を安倍首相が支持するのか。すべきでない。こんなことやるんだったら支持率がぐんと下がり、誤ったメッセージを国際社会に送ることになる」

　【高鳥修一衆院議員】

　「慰安婦問題が終わらないのは、日本の態度が相手に誤解を与えているからだ。個人間で交通事故など何かトラブルがあった場合、示談で金銭的に解決した後に蒸し返して新たな要求をするのはおかしい。これはもっと重い国と国の約束だ。こちらがそれに対応するから、余計に終わらない」

　【長尾敬衆院議員】

　「絶対に行くべきではない。理由は簡単だ。韓国も北朝鮮もあらゆる局面で五輪を政治的に利用する。対内的にも対外的にも、五輪を自分たちのために最大限利用している。わが国の首相がそれに加担しているように受け取られる形はとるべきではない」

　「韓国に行って『果実』が仮にあったとしても、その果実を守らないことを繰り返し繰り返しやられている。果実があっても守ってくれない。韓国の国内事情に付き合う必要はない」

　【山田賢司衆院議員】

　「河野太郎外相が、合意が変更されれば日韓関係はマネージできなくなるといっているのに、（首相が訪韓すれば）マネージできてしまうじゃないか、ということになる」

　【青山繁晴参院議員】

　「産経新聞の単独インタビューで訪韓があたかも決定事項のように報じられるのは異常だ。インタビュー記事は『事情が許せば開会式に出席する』という表現だった。『決定した』との表現ではなかった。あきらめてはいけない。強く反対する」

　【男性議員】

　「行くことによるメリットがあるか。そこがポイントだ。行くことで北朝鮮との関係がどうなるか、拉致問題の解決は、慰安婦像の撤去は。そうした見通しがないのに行くのはまったく意味がない」

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 食糧安全保障こそ、日本政府が日本国民のために最優先に実施すべき政策だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6710.html
2018/02/08 05:26

＜福井県は７日、大雪の影響で福井市内の男性（５０）が６日に死亡していたと発表した。同県内での死者は２人になった。自宅駐車場の車の中で心肺停止の状態で見つかり、排気口の部分が雪に埋まっていたという。同県内では、雪下ろしや除雪中の事故が相次ぎ、重軽傷者は１５人に上っている。石川県内でも除雪中の転倒などで１３人が負傷した。

　また、７日午前８時２０分ごろ、富山市の農道で、フォークリフトで除雪作業中の近くの男性会社員（４９）が、農道脇の用水路に転落し、フォークリフトの下敷きになって死亡した。このほか、富山県内では７日までに６人がけがをした。

　新潟県でも６〜７日、６０〜８０代の男性計４人が除雪作業中に死亡した。

　福井県の国道８号では、６日から動けない車両が続出。７日昼には石川県加賀市から福井県坂井市の約２０キロでトラックなど約１４００台が立ち往生した。陸上自衛隊が除雪を進めたが、国土交通省によると、午後５時半時点で約１１００台が残った。８日中に解消すると見込んでいる。

　７日午後５時現在の積雪量は福井市で１４４センチ、福井県越前市で１０５センチを記録し、それぞれ平年と比べて６・９倍、７・５倍になった。金沢市は７９センチで平年の５・６倍、富山市は６２センチで平年の２・５倍だったという。

　ＪＲ西日本金沢支社によると、特急サンダーバード（大阪―金沢）と特急しらさぎ（名古屋・米原―金沢）が終日運休し、８日も午前中は運休する。在来線は北陸線が敦賀―金沢間で７日の運行を中止。８日は朝から本数を通常の半分程度に減らして運行する。

　空の便は、７日に小松空港を発着する全便が欠航し、８日も午前中の欠航が決まった。

　北陸自動車道は福井県内の通行止めは７日朝までに解除されたが、石川、富山両県内の一部区間での通行止めが続いている。

　学校の休校も相次ぐ。７日は福井県内は小中学校１８２校や県立高校２１校、石川県内は公立の小中高校計２３８校などのほか、富山県内も私立を含む計４１校が休校となった。福井県内では、８日も小中学校１９６校が休校を予定し、９日についてもすでに１１６校が休校を見込んでいる。

　気象庁によると、今回の記録的な大雪は、日本海上で帯状になった雪雲が福井県の上空に停滞し、平年より強い寒気が雪雲の活動を強めたためだ。大陸から吹く北西の風が朝鮮半島北部の山脈で二手に分かれた後、日本海上で合流し、帯状になった雪雲が発生する。この「日本海寒帯気団収束帯（ＪＰＣＺ）」はこれまでも日本海側を中心に大雪をもたらしてきた。

　今回はＪＰＣＺが福井県の上空に流れ込んだうえ、低気圧が停滞したために上空に居座る状態が続いた。さらに、北陸地方の上空約５千メートルには、平年を１０度近く下回る零下３９度以下の強い寒気があり、ＪＰＣＺを活発化させたという。

　８日午後６時までの２４時間の降雪量は福井、富山両県で最大４０センチ、石川県で同２５センチと予想されている。９日以降は冬型の気圧配置や寒気が次第に弱まるにつれ、雪雲の活動が収まっていく見通しという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　去年の12月から続く寒波の断続的な到来に日本列島は凍えている。その寒波の異常さは従来豪雪に慣れている日本海側や東北地方で豪雪による道路分断でも明らかだ。

　積雪が例年の倍以上という地方も珍しくなく、これから春先の融雪被害も心配される。

　昨日も書いたが、この寒波に着目すべきは世界的広がりをみせていることだ。それは日本の小麦やトウモロコシなどを大量輸入している米国でも全米的な深刻な異常低温を呈していることだ。

　温暖な避寒地で知られるフロリダ州ですら寒波に襲われ、変温動物のイグアナが低体温になり動けなくなるなど異常な事態になっている。もちろん中西部の穀倉地帯も異常低温で例年にない積雪に見舞われ、今年の穀物の収穫に影響を与えるのではないかと心配されている。

　一転食糧消費国になった中国も異常低温と豪雪に見舞われ、それでなくても輸入している穀物の国内収穫量がさらに減少すると予想されている。世界のエネルギーと食糧大量消費国中国の食糧生産がさらに減少すれば日本と輸入先で買い付け価格競争が勃発しかねない。

　日本政府は食糧輸入「枠」だけを心配するよりも、食糧とりわけ穀物輸入を減らすべく穀物増産策を打ち出すべきだ。そのためには穀物増産奨励金を設け、国内価格保証制度を設定して国民が国内産穀物を消費するように誘導策を講ずべきだ。

　日本史上に記録されている飢饉はすべて冷害によるものだ。温暖化はむしろ歓迎すべき気候変動で、これから気候変動は小氷期へ向かうと予測する科学者の言葉に耳を傾けて、政治家は国内産食糧の増産策を強力に推進すべきだ。

　もちろん、国内穀物生産を優遇するための関税は決して撤廃してはならない。食糧が不足する気候変動は日本だけを狙い撃ちにするのではなく、世界的な広がりを持って現れるからだ。その事態に到った時、海外諸国はまず自国民の食糧確保を優先するのは当然で、輸出余力がなくなれば輸出トン数を決めていてもアッサリと撤回して、自国民を優先するのは目に見える。

　食糧安全保障こそ、日本政府が日本国民のために最優先に実施すべき政策だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍・暴政損民＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７９）＜ペレスと共謀して南北和平阻止！＞　＜緊張継続で軍拡と改憲＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52201882.html
2018年02月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ペレスと共謀して南北和平阻止！＞
　明日２０１８年２月９日、韓国・平昌冬季五輪が、９２か国・地域が参加する、過去最大規模で開幕する。同７日、韓国の聯合ニュースがこう高々と謳い上げて、配信した。ここでは五輪競技というよりも、半島の和解に向けた南北政府の対話に、世界は注目している。南北政府の水面下の協議が相当進んでいた証拠である。驚いたのが、反共・反韓の安倍晋三と武器弾薬の売り込みにかけるワシントン・副大統領のペレスの、危険千万な発言だ。昨日の会談後、わざわざ記者会見で南北和平工作に水を差した。過去に平和軍縮派の宇都宮徳馬は、徳間書店から「暴兵損民」を出版した。安倍は、どうみても「暴政損民」である。

＜緊張継続で軍拡と改憲＞
　人類の９９％は平和を望んでいるが、１％の死の商人は、戦争で荒稼ぎをする。緊張を創り出すことに長けている。歴史を知る者にとって、このことは常識である。
　１％は、そうして原油地帯での争いに深く関与、無数の民を殺してきた。いま彼らの関心事は、東アジアである。南北朝鮮での武力衝突に執念を抱いて久しい。
　戦後最も極右の安倍・自公内閣の日本、戦後最も野蛮なワシントンが共謀して、南北和平の流れにストップをかけようというのだ。

　日本国内は、老人はいうまでもなく、若者も生きてゆくことが出来ないほど、厳しすぎる貧困化が進行している。安倍・暴政は、いたるところで見受けられる政治・経済・社会現象である。福祉が破壊されている。
　これに警鐘を鳴らすべきNHKと読売産経、そして日経が、安倍を宣伝して恥じない。宇都宮の面倒で読売に入社した人物が、悪の元凶となっている日本である。こうした現状を理解できない日本人も多い。

　国民の目を曇らせるメディアの存在が、安倍の暴政をばく進させているのである。
　悪人にとって、平和が一番の敵である。国民の思いとは、真逆なのだ。緊張こそが、軍拡を容易に正当化することができる、憲法破壊を可能にする、と思い込んでいるから、実に始末が悪い。

＜南北緊張で官邸犯罪に蓋＞
　トランプにはロシアゲート事件が両足を縛って、再選は不可能である。任期途中の挫折も想定されている。安倍も、自ら撒いた犯罪の数々で、窒息死寸前である。

　幸い、立憲民主党は健在で、国民の評価は急速に高まっている。枝野は、前原と違ってぶれない。日本共産党の志位との連携を、自由党の小沢が支えている。
　それに、安倍犯罪を国民の多くが知っている。自民党内の不満も高まりを見せている。５年の鬱積した党内の膿は、門外漢の想像以上である。連日の野党追及に安倍の心臓も、強く反応を見せて崩壊寸前である。
　さればこその南北緊張作戦なのだ。

＜心臓は戦争神社・悪魔の使い＞
　安倍事件に蓋をかけることに反対する世論も大きい。NHKや読売でもできない。
　最近のネット掲示板の特徴は、その表現が相当きつくなっていることだ。筆者でも、その流れに抵抗できないほど、激しい。
　国民と心臓の綱引きは、むろん、前者に分がある。国民の声を、日刊ゲンダイに続く東京・中日新聞、毎日新聞、朝日新聞であれば、心臓が蓋をかけることは成功しない。
　国民・野党・言論は、政府予算を人質にしているという事実がある。
　たとえ戦争神社の悪魔の占いがあったとしても、２１世紀の日本人が屈服するはずがない。なぜなら、２０条の政教分離と９条の日本国憲法は健在なのだから。

　緊張への反動は、平和である。「日本国民の平和主義は、いい加減なものではないよ」と叫んでいた宇都宮徳馬の自信は、軍国主義に抗してきた自身の体験からのものなのだ。
　悪魔の使いに敗北する平和国民はいない。金で転ぶ人間は、いざという場面では、一人もいない。せいぜい１０人のうち１人であろう。

＜日米政府の圧力をはねつけるか、正念場の韓国・文大統領＞
　当事国の大統領として当然のことであろうが、文在寅はなかなかいい線をいっている。戦争阻止が、彼の強力な信念であろう。アメリカに盲従することなど出来ない。日米右翼の手ごまになれるはずもない。

　このところの、韓国大統領の和平へのレールは、お見事といっていい。北朝鮮の対応もまずまずである。平昌五輪の華というレベルをはるかに超えて、南北対話に向けた真剣なボールを、直球で投げてきている。
　南のソウルが、安倍とペレスの圧力に屈しない限り、北の平壌もまともで好ましい。いくら安倍が宣伝しても、平和を願う日本国民の多くは、成果を期待している。

＜中国とロシアは和平支援＞
　中国とロシアは、むろん、南北対話を歓迎している。日米政府の対応に反発、警戒している。

　南北対話に期待する中露と、逆に破たんすることを恋願っている日米政府だ。これも前者がまともな対応といえる。
　緊張は、ワシントンの死の商人を、肥え太らせるだけではない。万一の場合は、核戦争も想定され、その場合は、半島も列島も大陸も、死の灰に覆われてしまう。生き物は健康に生きられなくなる。

＜東アジアを第二の火薬庫にしてはならない＞
　現在の南北対話には、中ロの北へのアドバイス・根回しを感じる。好機を、なんとしても成功させる必要がある。その点で、安倍の暴政外交を食い止める野党・言論・市民レベルの活躍が、強く望まれているところである。
　東アジアを、中東に続く第二の火薬庫にしてはならない。

２０１８年２月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 価値観が「富」に偏在するのは誤っている(ホーキンス博士の言葉より)（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6711.html
2018/02/09 05:46

＜8日午後のニューヨーク株式相場は、週初の暴落を受けて売られやすい地合いが続く中、売りが売りを呼ぶ形で大幅続落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比で一時680ドル近く下げた。午後1時現在は、ダウが618．75ドル安の2万4274．60ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は167．38ポイント安の6884．60。

　この日も週初の暴落の影響が残る中、寄り付きから売りが進行。投資家の不安心理の指標となるシカゴ・オプション取引所（CBOE）の恐怖心指数（VIX）は一時のピークからは低下したものの、依然高い水準にとどまっており、投資家心理が冷え込んでいる。原油先物相場がこのところ値を下げる傾向にあることも売り材料。

　一方、市場関係者らは、米議会での政府機関閉鎖の回避に向けた連邦予算をめぐる審議の行方にも注目している＞(以上「時事通信」より引用)

　株式の値動きが企業資金の調達によるものに回帰するのなら、NY株式市場の続落も歓迎すべきだろう。もちろんNY株式市場以上に投機相場、それも官製投機相場と化している日本の株式市場も水膨れの投機資金が株式市場から撤退して、景気の先行指標としての株式相場へ戻ることを望む。

　ことに日本の株式相場は官製相場と呼ばれるように政府の恣意的な側面が大きく作用して、市場原理を歪めている。株式投資資金と化している異次元金融緩和で刷りまくった貨幣の始末を付けるべく、日銀は金融緩和の出口戦略を発表すべき段階に達している。これ以上金融機関の犠牲の上に成り立っている「異次元金融緩和」策をダラダラと続けるべきではない。

　安倍氏は自身が宣伝に努めてきたアベノミクスが失敗だったと潔く認めて、サッサと退陣すべきだ。彼がこの五年有余の間に日本の国家と国民に仕出かしたものは富の偏在を加速しただけだ。

　さらに彼の提唱する税制を実施すれば企業優先の富の偏在はさらに加速され、労働者の貧困化は止めを知らないほどの泥沼に落ち込むだろう。彼が大袈裟な名を冠した「働き方改革」だの○○改革だのといった「改革」はすべて労働者の付加価値を企業利益に付け替える仕掛けを法的に裏打ちするものでしかない。

<価値観が「富」に偏在するのは誤っている。資産を本当に所有することが出来るのか。資産は預かっているに過ぎない>とは理論物理学者ホーキンス博士の言葉だ。雑誌やテレビなどで芸人たちの豪邸を紹介するのは愚な骨頂だ。

　資産は本当に所有できるのか、所有とは一体何なのか。人は命すら永遠に持ち続けることは出来ない。いかなる豪邸も命が果てれば所有は出来ない。そして使い切れないほどの「資産」は無いのと同じだ。

　英国のメイ首相は就任式で「国家の資産を多くの国民に分け与える経済改革が必要だ」と述べている。日本の安倍首相は彼が政権の座にある五年有余の間に富の偏在を加速する「構造改革」に熱狂して来た。それも財界と彼の仲間内の人たちに対してだけだ。

　企業が内部留保で積み上げている膨大な利益は本来なら労働者へ分配すべきものだ。労働所得が安倍氏の五年間の間に減少したのは連合の責任も大きいが、安倍氏に政権を預け続けた有権者の責任は大きい。

　上記で引用したホーキンス博士の言葉をもう一つ紹介しよう。<基本的に宗教と科学との違いは宗教は権力を基本としており、科学は観察と理論を基本としている>と看破している。ホーキンス博士は日本よりも宗教が権威として国民生活に深く根付いている英国で暮らしている。そうすれば日本国民よりも宗教に関して鋭敏にならざるを得ない。

　なぜなら英国もイスラム教徒のテロに怯える日々を暮らしているからだ。一国に二つの「権力」が存在すれば必ず軋轢が生じる。

　信徒に「豚を食うな、穢れている」と強制するのは権力以外の何ものでもない。それを不合理と否定するのは科学だが、宗教ではない。宗教とはそういうものだ、ということを日本国民は曖昧模糊とした宗教観で見逃している。しかしかつてはオウム真理教がサリン事件を起こしたことを思い出せば、「宗教は権力である」という言葉に納得できるだろう。公明党の存在そのものを問題にすべきだが、日本国民は余りに大人しすぎる。日々雑感を書き連ねて纏まりのつかないものになってしまった。いや、これこそが日々の雑感だが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 産経、フェイク記事で謝罪〜沖縄２紙を根拠なく批判＆超保守が進める沖縄２紙潰しに警戒を （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26987790/
2018-02-09 03:27

　今回は、産経新聞がフェイク報道＆沖縄２紙を批判する記事を掲載したことに関して、謝罪を行なったという話を取り上げるのだが。

　以前から何度も書いていることだが。安倍首相も属する超保守派の政治家や識者、メディアは（ネトウヨも）、沖縄の２つの新聞（＋朝日新聞）を、サヨク紙として扱い、目の敵（かたき）にしていて。潰しにかかろうとしている感じがある。(-"-)

　そう言えば、１５年６月に自民党の若手の会合で、百田尚樹氏や議員たちがこんな発言をして、問題になったことがあったっけ。 (･･)

　百田氏は、「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」と主張。

『また、安保法案を批判する報道機関について議員からは、「マスコミを懲らしめるには広告料収入を減らすようにする」「不買運動するのを働きかけて欲しい」などとの意見が出ました。（ＴＢＳ１５年６月２６日）』

　ちなみに、この会合には、安倍首相の超側近であり、今、厚労大臣を務めてる加藤勝信氏、官房副長官の萩生田光一氏など、いわゆる安倍シンパ系の議員の多くが出席していたことがわかっている。＜つまり、同じような考え、感覚の持ち主だということね。^^;＞

（関連記事『安倍仲間の百田、沖縄を侮蔑する講演&ウヨ保守の主張＋自民、議員１００人以上で必死の選挙応援』『自民若手＆百田の問題発言の波紋が広がる〜ヒドい発言内容が次々と明るみに』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、先日取り上げたように、百田尚樹氏は、わざわざ沖縄の名護市で講演した際にも、沖縄２紙の攻撃をしていたほど。(@@)（『安倍仲間の百田、沖縄を侮蔑する講演&ウヨ保守の主張＋自民、議員１００人以上で必死の選挙応援』）

　沖縄紙の記者を目の前に、「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」「沖縄の新聞は阿部（岳記者）さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください」「沖縄のほとんどの新聞は新聞じゃない。機関紙です」とまで言うのである。(-_-;)

　先月には、沖縄の南城市長選で落選した候補が、こんなデマを飛ばしたなんていうニュースも出ていた。

『沖縄2紙が会社ぐるみで違反ビラ」 落選の南城市長が投稿→取材に「勘違いだった」と削除

　２１日投開票の沖縄県南城市長選で落選した古謝景春市長（６２）は２２日、同選挙を巡り、自身のフェイスブックに「告示後堂々と相手候補の違反ビラを新報、タイムスが会社ぐるみで折り込みチラシで各戸に配布することをやりました」と事実に反する内容を投稿した。
　沖縄タイムス社は、同市長選で初当選した瑞慶覧長敏氏（５９）を支える「みんなが主役・南城市民の会」が発行した法定ビラを２０日、読者宅へ配布。法定ビラは市選管の許可を受けており、誹謗（ひぼう）中傷などの記載がないなど、同社が定める折り込み広告基準に抵触していない。

　古謝市長は取材に「法定ビラではない違法のビラだと思っていたが、勘違いだった」と述べ、２３日午後３時までに投稿を削除した。（沖縄タイムス１８年１月２５日）』

　残念ながら、ネット上では、政治関係のネタも含め、あれこれのデマが飛び交っているのが実情なのだけど・・・。

　産経新聞と言えば、とりあえず「一般紙」として扱われているのである。（＊＊）

＜ｍｅｗはもともと「一般紙」ではなくて、（夕刊フジみたいな夕刊タブロイドに対して）「朝刊タブロイド」か「超保守系の機関紙」だと思っているんだけど。ただ、ブログを書く上で、ｍｅｗの役には立ってくれるので、よく読んでいる。 (･･)＞

　でも、哀しいかな、産経新聞は、とても「一般紙」とは思えない感じで、超保守ウヨと同じ目線で、沖縄２紙や朝日新聞など（＋サヨク的なもの）を批判的に扱ってしまうことが少なからずあるのも事実で。
　それが高じて、昨年１２月にフェイク（虚偽）・ニュースを掲載した上、沖縄紙を根拠なく批判する記事を載せたことから、ついには昨日、一面に「おわびと削除」の記事を載せるに至った。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊　

『沖縄米兵の救出報道　おわびと削除

　１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。

　記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。

＝　＝　＝

　本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性を脱出させた」と報じたが、再取材の結果、トルヒーヨ氏が日本人男性を直接救助した事実は確認されなかった。（産経新聞１８年２月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、１２月９日に、Ｔ沖縄支局長が、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄２紙が報じないニュース」として交通事故のことを取り上げたという。
　そこには、多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったと。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と記されていて。沖縄２紙がこの事故をと扱わないことを批判。
　沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」とまで書いていたのである。(@@)
　
　さらに、産経新聞も１２月１２日にこの支局長の署名入りで、『日本人を救った米兵〜沖縄２紙は黙殺』なる記事を掲載。（写真は、コチラ・阿修羅）
　事故について報じると共に、わざわざ『「反米軍」色に染まる地元メディアは黙殺を決め込んでいる』と付け加えていたのである。(-"-)　

＜てか、そもそも「一般紙」は、事故の報道記事に、こんなこと書かないよね〜。^^;＞

　ＢＵＴ、実のところ、在沖縄の米海兵隊曹長が日本人を救助したファクト（事実）は存在しなかったのだ。(ﾟДﾟ)　＜最近、安倍っちが国会とかで、やたらに「ファクト」って連呼するのが、うざい。(-"-)＞

　沖縄支局長は、米軍関係者から話をきいたらしいのだが。警察で事故の内容に関して確認の取材をすることもなく、記事を書いてしまったとのこと。(>_<)

　しかも、もとネタは、重体に米海兵隊曹長の妻が書いたフェイスブックの記事だったという話も出て来たりして。
　沖縄２紙を叩くネタを見つけたと喜んで、よく確かめもせずにネットに記事を書き込んでしまうという、まさにネトウヨ・レベルのことをしちゃったようなのだ。^^;

『産経「在沖米兵が日本人救出」 → 県警と米軍「確認できず」
沖縄2紙が「報じない」のはおかしいと批判を展開していましたが…

　沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、２紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。

　産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年１２月９日、沖縄自動車道で同月１日に起きた車６台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』を持ち得ないスタンス」が「無慈悲」で、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などとも書いた。同月１２日付の紙面でも「沖縄２紙は黙殺」との見出しで記事を掲載した。

　これに対し、琉球新報は１月３０日付の紙面で、米海兵隊に取材したところ救助行為について否定したと伝えた。「産経は事故後一度も県警に取材していない」とし「事実確認が不十分なまま沖縄メディアを批判した可能性が高い」などと反論。沖縄タイムスも２月１日、同様の記事を載せた。

　朝日新聞の取材に対し、沖縄県警は「曹長が日本人を助けようとしていたことについては確認できていない」。米海兵隊も「（曹長が）救助行為をしたことについて、確認できていない」と回答した。

　産経新聞社広報部は１日、朝日新聞の取材に対し「取材に関することにはお答えしておりませんが、この件に関しては継続して取材を進めており、必要と判断した場合は記事化します」と答えた。
（朝日新聞デジタル　2018年02月02日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『<産経新聞>「米兵が救助」の記事削除　地元紙批判記事も

　産経新聞社は８日朝刊１面で、沖縄市で昨年１２月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事（１７年１２月１２日朝刊）について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事（同９日）も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。

　事故は昨年１２月１日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で発生し、在沖縄米海兵隊の男性曹長（当時４４歳）が後続の米海兵隊員の車にはねられ、頭の骨を折るなどの大けがをした。

　産経新聞社の検証によると、那覇支局長は「曹長の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手。曹長の妻のフェイスブックや米テレビ局の報道を見て米海兵隊に取材したが、沖縄県警に取材しなかった。

　琉球新報が１月３０日に救助を否定する米軍の談話を掲載し、再取材したところ、米海兵隊から「救助活動は確認できなかった」との回答を得たという。

　産経新聞社は乾正人・同社執行役員東京編集局長の「再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努める。事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびする」とのコメントも掲載した。【酒井祥宏】（産経新聞１８年２月８日）』　

　そして、保守勢力によるこのようなメディア支配、メディア潰しの動きを阻止するためにも、国民がしっかりとウォッチして行かなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


産経報道「米兵が救助」米軍が否定　昨年１２月沖縄自動車道多重事故
1/30(火) 6:04配信 琉球新報


　昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。


　昨年１２月９日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄２紙が報じないニュース」として、この事故を３千字を超える長文の署名記事で取り上げた。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。

　同１２日には産経新聞本紙でも「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。

　しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから１月中旬、「（曹長は）他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「２人の日本人に救助された」と話していたという。

　海兵隊によると、曹長は意識を回復しリハビリに励んでいるという。産経ニュースはその後、曹長の回復や事実誤認については報じていない。

　批判を受けて琉球新報は高木支局長に（１）どのように事実確認をしたのか（２）県警に取材しなかったのはなぜか（３）沖縄メディアには取材したのか―の３点を質問した。高木支局長は２３日に取材に応じ「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。


◆海兵隊、投稿を訂正／「誤った情報の結果」

　事故は昨年１２月１日午前４時５０分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。

　米海兵隊第３海兵兵站（たん）群の英語ホームページ記事によると、曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後「自分の車を動かすよ」と言って離れた直後にはねられたという。

　在日米海兵隊のツイッターでは１２月、曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に「多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ」と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは「多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった」と訂正された。

　海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果（誤りが）起こった」と説明している。


＜視点＞事実確認を最重視

　本紙は１２月２日付朝刊で事故の発生と曹長の男性が意識不明の重体で搬送されたことを報じた。インターネットの産経ニュースの報道後「なぜ救助を伝えないのか」という意見が本紙に多く寄せられた。

　続報を書かなかった最大の理由は、県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。海兵隊は、現場にいた隊員の証言から「他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない」と回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。

　曹長自身も接触事故を起こしてはいるが、あくまでも人身事故の被害者であり、一時は意識不明に陥った。救助を否定することでいわれのない不名誉とならないか危惧した。

　それでも今回報道に至ったのは、産経新聞が不確かな「救助」情報を前提に、沖縄メディアに対して「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いたことが大きい。産経新聞の報道が純粋に曹長をたたえるだけの記事なら、事実誤認があっても曹長個人の名誉に配慮して私たちが記事内容をただすことはなかったかもしれないが、沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない。

　曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。

　産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい。（本紙社会部・沖田　有吾）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 今年の確定申告の窓口は荒れそうだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6715.html
2018/02/09 16:39

＜学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな２０件の文書を国会に提出した。計約４００ページに及ぶ。昨年２月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。

　財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた２０１３年９月〜１５年４月に省内で作成された文書。９日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。

　同省は１月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる５件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。

　同省は２月１日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的な検討についての文書があると認め、「（文書中に）不開示情報がないか確認している」として確認が終わり次第、国会に提出する考えを示していた。

　参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事（自民党）は９日、文書が提出されていなかったことについて「委員会の権威を傷つけるもの。財務省に重く受け止めるよう、猛省を促した」と述べた。１日の予算委で文書提出を求めた共産の辰巳孝太郎参院議員は「国会が求めた資料が出されずに今まできたのは重大」と批判している。

　交渉関連記録が新たに続けて出てきたことで、森友問題をめぐる安倍政権の姿勢が改めて問われることになる。自民党内では危機感が高まっており、佐川氏の国会招致に応じるかが焦点になる。

　麻生太郎財務相は９日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した。「意図的に隠したものではない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏の質問に答えた＞(以上「朝日新聞」より引用)

麻生太郎財務相は９日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した、というが果たして国民の何割が信じるだろうか。

　交渉記録は一年で廃棄するが、交渉に必要だと思われる法的な論点を記したものは五年間保管することになっている、というのはアベコベではないだろうか。法律の解釈を巡る文書なら誰が解釈しても同じでなければならない類のもので保存する必要はないだろう。むしろ保存が必要なのは個々の国有財産の払い下げ交渉記録という個別的な記録こそ残すべきと考えるのが常識ではないだろうか。

　いや、官僚や公務員のすべての業務上の行為は税により賄われているものであって、その帰属は基本的に国民のものだ。国民は官僚たちや公務員たちが何をしているのか知る権利がある。

　ましてや国有地払い下げ゛、というきわめてデリケートな問題に関する交渉記録こそ公正さを担保する側面からも第三者が交渉記録を検証できるように保存するのが必須ではないだろうか。それを一年で廃棄したというのは到底信じられない。

　佐川氏にもう一度国会へ来て頂いて、「証人」としてすべてを明らかにして貰わなければならない。奇しくも今月１６日から確定申告だ。国民は税に関して五年もしくは七年、すべての徴憑類の保存義務を負っている。国税庁長官が交渉記録などを一年で廃棄したという説明で国会審議を済まし、国民に五年以上の保存を求めるのは如何なものだろうか。今年の確定申告の窓口は荒れそうだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 経世会VS清和会＜本澤二郎の「日本の風景」（２８８０）＜安倍再選はない！＞　＜傷だらけの心臓と不動産屋大統領＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52201997.html
2018年02月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍再選はない！＞
　あえて決めつける必要はないだろう。安倍・日本会議の極右政権の再選はあり得ない。その火の手が旧竹下派から挙がった。５年の安倍暴政で、日本社会は財閥を除いた９９％は、疲弊し、貧困化へと突き進んでいる。絶望のあまり自殺する市民も少なくない。「絶望の社会」で官尊民卑だけは健在だ。長期政権の膿に耐え切れず、とうとう経世会の一角が反安倍ののろしを上げた。派閥の体裁を欠いてしまっている清和会に、安倍を死守する力はない。

＜死に体・日米政府のポスト安倍政局＞
　「東京のナチス政権」と酷評されている安倍・自公内閣を支えるワシントンの政界も、大荒れ状態だ。民主党リベラルは当然のことながら、安倍・日本会議に反発する議会人は少なくない。出来ることなら、東京には国際社会でも信頼のおけるリベラルな政府を望んでいる。
　政治スキャンダルをいくつも抱えて、国民の信頼を失った安倍・自公内閣は、かろうじて右翼の新聞テレビが必死で支えている、ただそれだけのことである。ずばり死に体政権なのだ。
　安倍晋三の健康も、既に限界を迎えて、覇気もない。昔じいさんの岸信介に教えられた「改憲経」を口ずさむだけで、だれも本気になって議論する自民党議員もいない。

＜傷だらけの心臓と不動産屋大統領＞
　日本の財政は破綻している。それでもトランプに「武器を買って」と脅しをかけられると、二つ返事でOKする心臓である。安倍の後ろ盾は、不動産屋の素人大統領しかいないせいなのだ。年金生活者も若者も、前途に希望を失っていることなど、おかまいなしの心臓である。

　トランプもまた、傷だらけの鷲で、いつ墜落するのかと懸念がもたれている。議会の弾劾に怯えるありさまである。今世紀最悪の大統領に、官僚たちも落ち着いて仕事が出来ないというのも、実に珍しいワシントンである。

　日本の政局は、こうした背景・バックグラウンドのもとで、始動したものである。日米政府ともレイムダック状態なのだ。

＜竹下亘派へ衣替え・戦う経世会＞
　経世会は、竹下登から橋本龍太郎ー小渕恵三を経由して、現在の額賀福志郎へと継承されてきた。次は竹下の義弟に当たる亘になる。元NHK記者であるが、戦争経験のある登ほどはリベラルといえない。

　自民党総務会長になる前の国対委員長では、安倍事件の蓋かけに専念、その論功で党三役を射止めた。「戦う経世会」の主役になれるのかどうか。地元の「出雲大社」が、竹下行動を邪魔するのかどうか。

＜青木幹雄の汚名挽回策？＞
　今回の騒動の発端は、安倍晋三の再選に何ら手をこまねいて、権力を奪おうとする力量のない額賀と、その中で一人甘い汁を吸う茂木への怒りが爆発したものだ。
　しかし、安倍５年の鬱積した膿だけではない。
　OBの参院会長をした青木幹雄の思惑も絡んでいる。ここがやや複雑なのだ。彼は小渕恵三の女房役の官房長官として、小渕が心労発作で倒れた場面で、当時、幹事長で「神の国」を信仰する清和会の森喜朗に継承させるという、大きな過ちを犯してしまった。それは宏池会の加藤紘一を押しつぶした、野中広務と似た過ちである。

　経世会から、極右の清和会へと政治の流れに棹差した、経世会の青木と野中の政治判断は、平和主義の国民を裏切るものとなった。こうして日本政治を、一挙に右翼化させてしまった。自民党リベラル派を排除する原動力となった。福田康夫は例外だが、小泉純一郎の靖国参拝は、日本会議の森後継と関係している。靖国参拝を強行するために二度目の総裁となった今の安倍と、彼ら清和会の政治的背景には、戦前の国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法への強いあこがれが存在する。

　これを欧米流の分析だと、ドイツにナチス政権が出来たようなものだから、ZOMBIE政権であり、政治は暴走どころか暴政となる。特定秘密・戦争法・共謀罪の強行となった。今の日本政権への国際的評価と信頼度は著しく低い。読売とNHKが宣伝しない限り、１日として存続できない政権である。
　これに手を貸してしまった青木の無念が、額賀排除の原動力ともなっている。これに竹下亘が応えられるか。幸い、彼は総務会長の座にある。安倍・清和会にとって厄介この上ない。

＜二階派と石破派が連合すると＞
　既に反安倍の旗を掲げて抵抗している石破には、好都合となる。石破も元経世会だ。青木との関係も悪くない。

　幹事長の二階もまた、元経世会である。元経世会がまとまるのかどうか、大いに注目を集めている。幹事長と総務会長が結束すると、安倍は窒息するだろう。安倍の再選は絶望的となる。青木と二階が連携すると、キングメーカーの地位を掴むことも可能だ。

　経世会の根っこは、田中角栄派である。日中友好という歴史的成果を残した親中派なのだ。安倍・自公の中国敵視政策は、完璧にご破算となる。
　世界最大の市場として台頭した大中国と日本の密接な関係は、目前に迫ってきていることも理解できるだろう。
　５年有余の極右政治で、日本は地獄へと真っ逆さまだ。経世会の復活はあるのかどうか？これは楽しみである。

２０１８年２月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍晋三首相は、平昌オリンピック開会式に出席のため訪韓し、文在寅大統領と首脳会談、場違いな発言で顰蹙を買っていた
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/21615a6d92a0c355349bdea019f46054
2018年02月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「極東の民族分断国家」南北朝鮮は、大東亜戦争終結から７３年、「欧州の分断国家」東西ドイツが合併してから２８年を経て、ようやく、「朝鮮半島統一」という悲願を達成しようとしている。「第2の日本」北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥の実妹・金与正党中央委員会第１副部長（実質的なナンバー２）は２月９日午後１時半すぎ、金永南金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長を団長とする高位級代表団とともにチャーター機で韓国・仁川空港に到着した。第３金王朝（実態は李王朝）のロイヤルファミリーの初の韓国訪問である。しかるに、安倍晋三首相は９日、開会式に出席のため訪韓し、文在寅大統領と首脳会談し、「北朝鮮への圧力強化」「慰安婦合意破棄問題」を持ち出し、場違いな発言を繰り返し、「外交オンチぶり」を曝け出し、顰蹙を買っていた。長州藩田布施出身の伊藤博文初代首相（初代韓国統監＝安重根にハルピン駅で暗殺）以来の日韓併合時代の「宗主国意識」が未だに抜け切らないのであろうか。「内政干渉」も甚だしい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 森友答弁は、佐川に指示した上司（次官、麻生？）にも責任。これ以上、言い逃れを許すな！ （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26998652/
2018-02-10 04:39

　昨日、また新たに近畿財務局にあった森友学園に関する資料が、何と２０件、約３００ページ分も公表されたという。 (･o･)

　財務省は、相変わらず、これらの資料は「隠したものではない」と。また、「佐川前理財局長が「佐川前理財局長が破棄したと言った書類とは別のものだ」「これらは（佐川氏が存在を否定した）交渉記録ではない」として、佐川前理財局長の答弁には問題がなかったと主張しているのであるが・・・。（まさに官僚的詭弁！）
　
　しかし、今回、公表された「相談記録」の中身には、交渉の過程で相談されたことが少なからず含まれているし。これまで公表されたものも合わせて、専門家からも「どう見ても虚偽答弁だ」と指摘する声が大きくなっている。 (･･)

　５万歩ぐらい譲って、仮にこれらが「交渉記録」ではないとして。昨年、国会で森友学園への国有地払い下げが問題になった時、何故、彼らはこれらの関連資料を出そうとしなかったのか、大きな疑問を覚えるし。
　しかも、財務省は、これらの記録を会計検査院の検査報告までに提出していなかったとのこと。国会（＝国民）や会計検査院に対して、あまりに不誠実な対応をとっていると言わざるを得ないだろう。(-"-)

　そして、ここから佐川前理財局長を国会招致せよという声がさらに強まるに違いあるまい。(@@)
　
　ｍｅｗも、佐川前局長は、自分が国会で答弁したことに対して、責任をもって、改めて国会で説明すべきだと考えている。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、ｍｅｗがちょっと気になっているのは、もしかして、ここから「じゃあ、佐川に責任に押し付けて、コトを終わらせよう」という動きが出るのではないかということだ。(@@)

　佐川氏の当時の役職は、理財局長だ。

　これは、財務省で言うと、財務大臣を頂点にして、官僚では「事務次官→財務官→主計局長→官房長、主税局長、理財局長、国際局長と４番目のランクに当たる。（給与に関して＊１に）

　で、安倍首相＆昭恵夫人が絡んでいる森友学園の問題が国会で追及されるとなれば、一般的に考えると、首相官邸や財務大臣、事務次官などと対応を相談する可能性が極めて高いと思われ・・・。
　とても佐川前局長（＆彼以下の官僚）だけで、どのような資料を出すか、どのように答えるかなどを決めるとは思えないわけで。方針を決めて指示した上司がいるはずだと思うのだ。 (･･)

　つまり、この佐川氏が行なった森友学園に関する虚偽答弁の責任については、佐川氏だけでなく、その答弁を指示した（or提案、示唆した？）事務次官や麻生大臣も追及されるべきだし。場合によっては、安倍首相にも責任があると思うのである。(｀´）＜こういう人たちは、加計問題と同様、「指示はしていない」と言い張る。だから提案や示唆って書いたのだけど。でも安倍首相や上の人を守るために、しかるべき対応を求めるのだ。＞

　何だか最近、公明党の井上幹事長が、佐川氏の国会招致了承に含みをもたせる発言をしたり、メディアの中にこの国会招致は避けられないという流れが生じつつあったりもするのだけど。
　もし、これが「佐川への責任押し付け＆幕引き」につながらないように、しっかりウオッチしておく必要がある。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『公明幹事長「現職が答えその上で…」　佐川氏招致に含み

　公明党の井上義久幹事長は２日の定例記者会見で、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題をめぐる財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の国会への参考人招致について、「基本は現職の理財局長がしっかりと答える。その上で、特別なことがあれば、現場で協議していただきたい」と含みをもたせた。

　今国会では、学園側と近畿財務局との交渉文書の存在が明らかになっている。一方、佐川氏は過去の国会で、そうした文書を「廃棄した」と答弁している。
　井上氏は会見で、現職の理財局長が説明すべきだと強調しつつ、「何かそれを超えることが具体的にあれば、そこは現場で協議していただくことだ。何がそう（特別）なのかは、この時点では申し上げられない」と指摘した。（朝日新聞１８年２月２日）』

　ＮＨＫがおそろしく詳しい＆わかりやすい記事を出していたので、ちょっと長いけど、参考資料目的も兼ねて、それをアップしておく。 (･･)　

『財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出

財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、２０件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。

参議院予算委員会の理事懇談会で、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経過などを記録した、２０件３００ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、文書を提出しました。

これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。

また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。

☆　「隠したわけではない」

麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、「文書を網羅できているか、文書に個人情報などの不開示情報が含まれていないかといった確認作業を速やかに行い、本日示した。内容に関して、財務省に不利な情報は入っていないし、早めに出しても何ら不都合はない。提出を意図して遅らせたわけではないし、隠したわけではない」と述べました。

また、麻生副総理は、「文書は、森友学園との交渉に関して、法的な論点を近畿財務局内で検討した法律相談の文書で、森友学園との交渉記録ではない」と述べました。

☆「虚偽答弁と言わざるえず」

民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は、記者会見で、「財務省の佐川前理財局長が『文書はすべて捨てた』と言っていたにもかかわらず、今になって文書が出てきた。財務省は隠蔽体質だ。佐川氏の過去の答弁は、虚偽答弁と言わざるをえず、国会軽視だ。佐川氏は、国会に出席するのが当然で、出席しなければ、予算審議もできないくらいの覚悟で、われわれもやっていく」と述べました。

☆　今回開示された文書は

今回、財務省が参議院予算委員会の理事懇談会に提出した２０件の内部文書は森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地の取得を近畿財務局に申し入れた平成２５年８月から平成２７年４月までの間に作成されたもので、合わせて３００ページ余りに上ります。

財務局は平成２７年５月に学園側が国有地を１０年以内に買い取る条件で土地の賃貸契約を結んでいますが、２０件の文書には、学園側との賃貸契約の交渉の経緯やこうした契約に法律上の問題点がないかどうか財務局の国有地の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容やその回答が記されています。

このうち平成２７年４月の文書には学園側から「軟弱な地盤であることを理由に貸付料の減額や国による工事費の負担を求められている」としたうえで国有地の売却担当者が法務担当者から「交渉が長期化した事情について相手方に原因があることを証明できるよう、相手方とのやり取りを整理し可能な限り証拠を収集しておく必要がある」などとアドバイスを受けた内容が記されています。

国有地が鑑定価格より８億円余り値引きされて学園側に売却された際の交渉は、平成２８年３月に小学校の建設工事現場から新たにゴミが見つかった後に始まったため、今回、財務省が提出した文書には売却をめぐる金額交渉のいきさつなどは記されていません。

財務省は先月、学園側との交渉のいきさつが記された５件の文書を開示しましたが、会計検査院には国会に検査結果を報告する前日になって提出していました。

財務省の太田理財局長は今月１日の参議院予算委員会で「会計検査院の検査の過程ではその存在に気づくことがなく提出できなかった」などと説明していましたが、今回の２０件の文書の一部は財務局の国有地売却の担当部署にも保存されていたということです。

☆　財務省「交渉記録ではない」

今回、財務省が新たに国会に提出した２０件の文書は、森友学園への国有地の売却に関連して、近畿財務局内で法律上の相談をした内部の文書で、財務省は「学園との交渉記録ではない」と説明しています。

新たに提出した文書は、近畿財務局の国有地の売却担当者と法務担当者が法律上の相談をした際の内部文書で全部で３００ページ余りあります。

文書は、森友学園と国有地の定期借地権の契約を結ぶ前の平成２５年８月から平成２７年４月にかけて作られたもので、法律上の問題が生じないよう契約書に盛り込む内容などについて担当者どうしでやり取りしています。

財務省は先月、近畿財務局と森友学園との交渉のいきさつなどを記した別の内部文書を情報公開請求に応じて開示していますが、きょう提出した文書は、請求に対応する中で見つかったとしています。

財務省の太田理財局長が今月１日の参議院予算委員会で、新たな内部文書が見つかったことを明らかにしていました。財務省は、これまで国有地の売却をめぐる森友学園との交渉記録はすべて破棄したと説明してきました。

今回の文書について財務省は、「局内で行った法律相談の文書で、廃棄したと説明してきた交渉文書とは違う」と説明しています。

また、国有地の売却をめぐって国会の要請を受けて去年、会計検査院が行った検査に、これらの内部文書は提出されていませんでした。これについて財務省は、「文書は去年９月の情報公開請求に対応している中で見つかったが、内容の確認作業を行っていたため会計検査院の検査には間に合わなかった」と釈明しています。

また、菅官房長官は午後の記者会見で、「先般、財務省より森友学園に関する内部の法律相談の文書が公表されているが、今般、国会の要請に基づき、同様の法律相談について、残りの文書が財務省より提出されたと承知している。財務省からは、『文章の作成期間は、新たなゴミが発見された時点よりかなり前の２０１３年８月から２０１５年４月であって、また、いわゆる森友学園の交渉記録とは異なるものだ』と聞いている」と述べました。

☆　会計検査院「内容精査し対応したい」

会計検査院によりますと、９日参議院予算委員会の理事懇談会に提出された２０件の資料については、検査院が去年、森友学園への国有地売却に関する検査結果を国会に報告したあとの１２月下旬と今月上旬に財務省から提出を受けたということです。

このうち、１２月２１日に提出を受けた１９件の資料については国会報告の前日の１１月２１日に財務省から「資料が見つかった」などと連絡がありましたが、実際に提出されたのは１か月後でその際、なぜ今になって資料が見つかったのかや提出が遅れた理由などについては特に説明がなかったということです。

また、残りの１件は今月５日に提出を受け、その際、財務省は「当初、森友学園に関連する資料と考えていなかったものの、参議院予算委員会の指示を受けて調べた結果、関連することが確認された」などと説明したということです。

会計検査院は、提出された資料が国有地売却の検査結果に影響する内容かどうか精査したうえで、今後の対応を決めたいとしています。

☆　専門家「『交渉記録』の関連文書であることは明らか」

行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、「今回明らかになった文書は財務省が国会で廃棄していたと答弁していた『交渉記録』に関連する文書であることは明らかで財務省がこれまであえて『交渉記録』の範囲を過小に解釈して隠していたのではないかという疑念すら持ってしまう。今回見つかった法律の協議に関する文書は会計検査院に提出しなくてはならない文書であるにもかかわらず提出していなかったのは国民に対して不誠実な対応だ」と批判しました。

そのうえで、「文書の管理の仕方がどうだったのかや今まで見つからなかった原因は何だったのか、今後、財務省内部で検証し、責任者を処分するとともに国民に説明すべきだ」と述べています。（ＮＨＫ１８年２月９日）』（ｍｅｗ注・読みやすくなるように小見出しに☆をつけました。）

　モリカケ問題は、ここからが勝負かもと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 一日も早くアホノミクスを終わらすべきだ。それが日本国民の貧困化からの脱却の近道だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6716.html
2018/02/10 05:23

＜政府は９日、４月８日に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する方針を固めた。「異次元緩和」と呼ばれる大規模金融緩和で「デフレ脱却の道筋を作った」と政府は手腕を高く評価しており、現行路線の継続が望ましいと判断した。日銀総裁を２期連続で務めるのは、山際正道氏（在任１９５６〜６４年）以来で、戦後３人目となる。

　３月１９日で任期が満了する中曽宏、岩田規久男両副総裁の後任は、雨宮正佳・日銀理事（６２）や、財務省出身で安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗スイス大使（６３）らを候補に調整している。正副総裁人事案は今月半ばにも国会に提示する。

　黒田氏は財務省出身。財務官やアジア開発銀行総裁を経て、２０１３年３月に日銀総裁に就任した。就任直後の同４月には、「２年程度をめどに２％の物価上昇率目標を達成する」と掲げ、異次元緩和を開始。急速な円安・株高を実現させた。首相は６日の国会答弁で、「手腕を信頼している」と黒田氏を高く評価していた。

　世界経済の持ち直しもあって日本の景気拡大が続く一方、物価上昇率は１４年春の１．５％をピークに失速。黒田氏は２％の目標達成時期の予想を６度にわたって先送りしてきた。結果責任を問う声も首相の経済ブレーンの一部から出ていたが、首相は路線継続による金融政策の安定運営を優先した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　上記引用した毎日新聞の記事中に<世界経済の持ち直しもあって日本の景気拡大が続く一方>との「枕詞」がある。日本のマスメディアは概ね景気は回復している、との論調に立っているようだ。

　いやむしろ長期好況にも翳りが見え始めた、との好況から後退局面に入ったのではないかと論評する経済評論家までいる。同じ日本経済を論評するのにこうまで異なるのか解らない。

MONEY VOICEで斎藤満氏は以下のように日本経済を分析している。

<8月の消費者物価がコアで前年比0.7%、コアコアでも0.2%の上昇となり、日経系のテレビ解説では、「いよいよ物価が上がり始めた」「賃金物価の前向き循環が始まった」とのコメントが聞かれ、「好ましい現象」と指摘していました。これには疑義があります。

まず物価を押し上げているのがエネルギー（0.5%）と食品（0.2%）、診療費（0.1%）などで、これで0.8%押し上げています。

それぞれの内訳を見ると、まずエネルギーは電気代、ガソリン、ガス代の上昇によるもので、需給の改善や賃金上昇によるものではありません。

食料でも、政府の介入でビールの安売りが禁じられ、酒類の価格上昇や、海外高を為替で吸収できないため、というものが多くあります。

診療費の引き上げも含めて、消費者には逃げ場のない、いわば増税のような価格上昇で、これは消費税引き上げと同じような、所得の圧迫、需要減退を引き起こす可能性があります。

実際、実質値の計算に使うデフレーターは、消費者物価でも「帰属家賃」を除いた実態的なもので、8月はこれが0.8%の上昇で、その分、実質所得、実質消費を圧迫しています。

つまり、これは所得増を伴わない物価上昇であり、しかも需給の反映でもなく、原油高、円安による強制的なコスト高、政府の介入による押し上げの結果があらわれています。>

　斎藤満氏の経済の諸指標を総合的に分析した上での論評が日本の正しい現状認識だ。マスメディアが安易に「いざなぎ景気を越えた」とアホノミクスをヨイショするのは「科学的な論評」とは言い難い。

　経済成長はインフレを伴うものだが、経済成長によらないインフレもまた存在する。スタグフレーション(景気後退下のインフレ)というもので、国民貧困化という最悪の事態をもたらす。現状はほぼこれに近い形で、政府が好況の根拠として掲げる「雇用指数が1」を越えたと「株価が上がり」2万2千円を超えた、という二つの指標は経済成長とは関係ない。

　なぜなら雇用指数が1を越えたのは団塊の世代が大量退職して労働人口が激減したことによるものだし、株価は円安による「割安感」で外国投機家たちが日本の株式市場へシフトしたことと、政府介入という悪手の官製相場によるものでしかない。

　経済成長に基づく物価上昇でない2%物価上昇を達成したなら、日本経済はさらに次の底へと向かって低下するだろう。そして日銀は物価上昇に伴う金利上昇圧力を受けてマイナス金利はもとより、ゼロ金利を維持することは出来なくなる。

　アベノミクスの実態はアホノミクスで、海外移転した製造工場を日本へ帰還させることなくして力強い景気回復は決して望めないことを知るべきだ。私は安倍政権が始まる前からUターン投資減税をせよ、と提唱してきた。

　現状でも人手不足がネックになっているではないか、と反論する人には昭和の高度経済成長期に人では有り余っていたのか、と問いたい。当時も人手不足で中卒や高卒の新規就職者たちは「金の卵」と呼ばれて就職列車で集団就職していた。

　当時の人手不足は各製造企業が生産ラインへの投資により生産効率の向上で対策した。今回も企業が投資することにより生産効率を高めれば対応可能だし、日本のモノ造りが世界と戦うにはそれしか選択肢はない。安易な海外移転は日本のモノ造りを根底から破壊する滅亡の道だ。

　日銀の黒田氏の出番は終わっている。彼はマイナス金利により日本の金融企業を破壊している。トヨタやマツダは米国のトランプ氏に脅されて米国に数十兆円も投資するという。なぜ日本の安倍氏は日本企業に海外移転した生産工場から生じる利益に対して100%の割り増し法人税を課す、との政策を導入しないのだろうか。

　日本国内に生産拠点を置かない企業は日本企業ではない。人手不足はコンビニの販売員などの単純接客などではAI導入によって無人化される最筆頭だ。企業の生産ラインもAI化によって省力化が図られるだろう。それらが再選性向上へとつながり労働賃金の上昇原資となる。

　一日も早くアホノミクスを終わらすべきだ。それが日本国民の貧困化からの脱却の近道だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 財務省は佐川案件の幕引きをしたがっている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6717.html
2018/02/10 06:27

＜森友学園問題で財務省の新たな内部文書２０件が明らかになり、与野党から公文書管理のずさんさに批判が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は９日の衆院予算委員会で、２０件があくまで省内の法的な検討文書であり、佐川宣寿・国税庁長官（前理財局長）が「破棄した」と昨年答弁した学園との交渉記録には当たらないと釈明した。しかし野党は「虚偽答弁だった」などと反発を強め、佐川氏の国会招致を重ねて要求した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　この時期に財務相が森友学園関係の内部文書20件を明らかにしたのは納税者の反乱を恐れてのことだろう。いよいよ16日から始まる確定申告で、納税者が一年前の内部文書は自動的に廃棄した、と申告窓口で言い張ったらどうなるのか。

　それも一人や二人でなく、国税長官が国会で答弁した通りに窓口職員に対して述べ「それでは損金算入できません」と職員に言われて、納税者がブチ切れたらどうするのか。長官と同じことをして長官は無罪放免で、納税者は「損金不算入」という措置を受けるのは間尺に合わない、と憤懣を募らせるのは当然だ。

　財務相は佐川案件を確定申告開始までに幕引きしたい、と思っているようだ。しかし麻生財務相は「内部文書は法的な検討資料であって、払い下げ価格交渉のメモではない」と愚かな答弁をした。

　官邸申告開始までに佐川長官を国税庁から追放していないで、国民は混乱なく確定申告すると考えているとしたら余りに国民を舐め過ぎてはいないだろうか。

　納税は信頼関係で成り立っている。その信頼を肝心なところで破壊する安倍内閣に財務官僚たちは慄いているのではないだろうか。根本的に国民の不信感を払拭したいのなら、価格交渉のメモを財務省はだすことだ。

　官僚が重要な価格交渉のメモを一年で自動廃棄することは断じてない。交渉した本人は「危ない」と考えて廃棄したとしても、それに関わったものは必ず「無罪放免」の証拠として、価格交渉に関わったものの名簿とともに発言内容を克明に記して持っている。それが自己保身に長けた官僚というものだ。

　価格交渉に関係した部署のすべての公務員を国会に招致して、証人として質問すべきだ。そうした徹底した真相解明なくして、今年の確定申告がスムーズに行くと考えるのは国民を舐め過ぎだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 佐川は虚偽答弁の疑い濃厚。財務省の森友への不正売却を隠蔽か。しかも不正は安倍夫妻のため（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/27011313/
2018-02-11 07:21

　昨日の『森友答弁は、佐川に指示した上司（次官、麻生？）にも責任。これ以上、言い逃れを許すな！』の関連するのだが・・・。
　
　あとに残しておきたい報道記事と、『佐川国税庁長官は完全“アウト”　昭恵夫人は？　財務省がメールなど300ページ以上の新規文書を公開』という雑誌の記事を。

『森友文書、新たに２０件３００ページ　財務省が提出

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな２０件の文書を国会に提出した。計約３００ページに及ぶ。昨年２月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。

　財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた２０１３年９月〜１５年４月に省内で作成された文書。９日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。

　同省は１月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる５件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。

　同省は２月１日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的な検討についての文書があると認め、「（文書中に）不開示情報がないか確認している」として確認が終わり次第、国会に提出する考えを示していた。

　参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事（自民党）は９日、文書が提出されていなかったことについて「委員会の権威を傷つけるもの。財務省に重く受け止めるよう、猛省を促した」と述べた。１日の予算委で文書提出を求めた共産の辰巳孝太郎参院議員は「国会が求めた資料が出されずに今まできたのは重大」と批判している。

　交渉関連記録が新たに続けて出てきたことで、森友問題をめぐる安倍政権の姿勢が改めて問われることになる。自民党内では危機感が高まっており、佐川氏の国会招致に応じるかが焦点になる。

　麻生太郎財務相は９日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した。「意図的に隠したものではない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏の質問に答えた。（朝日新聞１８年２月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『１３年９月１０日付の文書では、学園側から「８年間、国有地を借り受け、その後に購入したい」との申し入れがあったと記載。担当部署から契約を結ぶに当たっての法的問題について照会を受けた統括法務監査官が「問題ない」などと回答している。

　麻生太郎副総理兼財務相は９日の衆院予算委員会で、「学園との交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った文書だ。交渉記録ではない」と説明。「意図的に隠したものではない」とも主張した。立憲民主党の山内康一氏への答弁。

　立憲の辻元清美国対委員長は９日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、佐川氏の証人喚問を重ねて要求した。しかし、森山氏は記者団に、今回の文書は佐川氏が「廃棄した」とする記録には当たらないとして、喚問に応じない考えを示した。（時事通信１８年２月９日）』　

『財務省が２０件のうち１９件を昨年１２月２１日に、残り１件を今年２月５日に会計検査院へ提出していたことも判明。いずれも昨年１１月に検査院が検査を終え、報告を公表した後だった。

　麻生氏は予算委で「（２０件には）財務省に不利な情報があるわけでもない」と隠蔽（いんぺい）を否定。「学園との交渉に関し、法的な論点を近畿財務局内で検討した文書だ」とも説明した。だが検査を要請した側の参院では、野党から検査のやり直しを要求する声が上がり、与党も「財務省からは今日まで謝罪も説明もなかった。猛省を促したい」（自民党の石井準一・予算委筆頭理事）と批判した。（毎日新聞１８年２月９日）』

『佐川国税庁長官は完全“アウト”　昭恵夫人は？　財務省がメールなど300ページ以上の新規文書を公開〈dot.〉

2/9(金) 18:43配信 AERA dot.

　これでもまだ言い逃れをする気なのか。

　財務省は9日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園との交渉文書などを新たに20件、計300ページ以上にのぼる資料を国会に提出した。同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は国会で「廃棄した」と説明していたが、答弁の“ウソ”がまたもや明らかになった。

　同省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求で5件の文書を開示したことで、約8億円の値引きについて同省と学園側が価格交渉していた疑いがさらに強まっていた。今回開示された資料を見ても疑念は深まるばかりだ。

　佐川氏は、昨年4月の国会で「パソコン上のデータは短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と答弁。メールについても、送受信から60日が経過したメールを自動削除していると同省は説明していた。

　ところが、今回公開された資料の中には、2014年9月1日付で近畿財務局の職員が局内の関係者に送ったメールも含まれていた。その内容は、学園との賃貸借の契約書案などに関するもので、文書の添付ファイルとともに、同省の統括法務監査官に向けて「素人が考えたものですので、これをたたき台にして、ご指導がいただければと思います」と書かれていた。

　同省は、公文書管理法の規定に基づいて保存が必要なメールは残しているとも説明している。だが、なぜ、添付ファイル以外にこのメールが「保存が必要」と判断されて残っていたのかは不明だ。ほかにも交渉過程に関係するメールが残されているのではとの疑問も残る。

　これだけではない。学園が小学校建設後に生徒が集まらず、経営が行き詰まることも想定して交渉方法を検討していた。

　2015年2月6日付の「定期借地契約の想定問答等について（1統）」と題された文書には、「校舎は完成したものの、生徒が集まらないなどの理由で学校経営が立ち行かなくなり、森友学園が校舎を取壊して更地返還ができなくなった場合に国はどのように対応するのか」など、森友学園が債務不履行になった場合のことを近畿財務局内で議論していた。

　同年4月2日には、学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、同省が法務担当者への法律問題の照会文書として、「『無理に本地を借りていただくなくてもよい』と投げかけることも考えている」と、学園側に契約破棄も選択肢に入れた強気の交渉をしていたことが記述されている。これに対して同省の法務担当者は「行政府の裁量の範囲」と、法律上は問題ないと回答している。

　ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月5日に小学校の名誉校長に就任したころから同省の対応が変化しはじめる。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が財務省に問い合わせをしていたことがすでに明らかになっているが、12月には交渉内容が一変している。

　同年12月1日には、賃貸契約から売買価格の交渉に変化していて、近畿財務局は法務担当者に対して、事前に「売買価格を学校法人に提示して買受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と書いている。

　もはや財務省は言い逃れはできない状態だ。与党からも財務省批判が出ている。参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事（自民党）は、「廃棄した」とされた文書が新たに提出されたことについて「委員会の権威を傷つけるもの」と批判。これまで与党は佐川氏の国会招致に否定的だったが、このまま拒否を続けられるかは見通せなくなっている。

「財務省が公表した一連の資料で佐川氏の”虚偽”答弁は明白です。森友事件で大阪地検に近畿財務局の資料は押収されているので、逃れられないと判断し、自発的に出したのでしょう。与党は昭恵夫人に飛び火しないよう、国会に佐川氏を呼び、幕引きを図るシナリオも考えているようです」（霞が関関係者）

　まもなく確定申告もスタートする。9日には、中小・零細企業の団体である全国商工団体連合会（全商連）が主催となり、財務省前への抗議が行われた。約30人が集まり、森友疑惑の解明や佐川氏の罷免を求める要請書を財務省に提出した。全商連関係者は怒りをこうあらわにする。

「これまで消費税問題などでも要請書を出したことがあるが、その時は職員がきちんと対応して、回答ももらえた。それが今回は『回答はできない』とあらかじめ言われた。こんなひどい対応ははじめてです」

「納税者一揆」を掲げたデモも予定されている。

　市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、確定申告が始まる16日に、国税庁周辺で佐川氏の罷免を求める集会を開く。市民の会は、昨年に佐川氏の罷免を求める2万筆の署名を集めた。

　今年に入っても批判の声がやまず、デモを開催することになった。同日には、札幌、大阪、神戸でもデモや抗議行動が予定されているという。

　市民の会の発起人である醍醐聡東大名誉教授（会計学）は、こう話す。

「すでに佐川氏がウソの答弁をしていることは明らかでしたが、今回の文書公開は“ダメ押し”です。佐川氏は、16日までに罷免されるのが当然ですが、安倍首相がそれでも『適材適所』と言っています。こんなことは許してはならず、国民が行動で示すしかありません」

　醍醐氏のもとには、すでに参加希望者やマスコミからの問い合わせが殺到しているという。

　一年のうちで最も税金が身近になる季節になり、納税者を欺き続ける佐川氏に対し、国民の怒りは爆発寸前だ。（AERA dot.編集部・西岡千史）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　　上の記事にもあるが、やはり安倍夫妻を守るために、佐川前理財局長を差し出すという案も出ている様子。（確定申告期間が終わるまでは、粘るかも知れないけど？）
　もちろん、まずは国会で虚偽答弁をした（疑いが強い）佐川前理財局長が、批判されても致し方ないのだが。昨日も書いたように、バックにいる官僚ＴＯＰ，麻生大臣の責任もしっかり追及すべきだと思うし。彼らが、財務省の不正を隠すためだけでなく、安倍首相＆昭恵夫人を擁護するためにも、動いていることも忘れてはならないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 心臓追及に拍車＜本澤二郎の「日本の風景」（２８８１）＜リニア血税３兆円投入疑惑を暴け！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52202067.html
2018年02月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜リニア血税３兆円投入疑惑を暴け！＞
　「我が日本の心臓君は、２月９日午後から、韓国・平昌での冬季五輪の会場近くのホテルで、米副大統領のペレスと一緒に、驚くべき速度で進行する半島の和解に向けた動きに、ブレーキをかけるのに必死だった」と伝えられているが、歴史の歯車を逆転させることは容易ではない。それよりも、帰国後には、さらなる疑惑解明の国会追及が待ち構えている。リニアへの血税３兆円投入疑惑もその一つだ。これの真相解明は、議会・言論の主権者・国民への責任・使命でもある。


＜JR東海の葛西と太田ショウコウの喚問必至＞
　東京地検特捜部によるリニア談合事件の成果の一つは、９兆円という途方もない工事費の、実に３分の１が血税であることを発覚させたことである。多くの国民は、この大事業は、JR東海単独のもので、国は認可するだけ、資金提供はしないものだと信じてきた。

　どっこい、そうではなかった。３兆円という巨費が投入されているというのだ。すなわち、民間企業の事業から、国家プロジェクトに格上げされていたことになる。
　「犯人は、安倍後見人を任ずるJR東海の黒ネズミ・葛西某と、公明党創価学会をそっくり、安倍に贈呈した太田ショウコウ、当時の国交大臣だ」と事情を知らない第三者でも、このように見ている。

　「心臓君は、１００％真実を口にしない有名人である。１００％嘘をつく政治屋である」という評価が一般的だ。したがって、疑惑の解明には、葛西と太田を証人喚問する必要がある。嘘をつけば、偽証罪で監獄行きとなろう。

＜太田と葛西の密会の真相＞
　葛西と心臓君の関係は、ずっと以前からだ。「反共民族主義で両者の関係は格別」と見られてきている。二人の交流は実に飛びぬけて多い。
　３兆円投入は、この二人が元凶と見られているが、二人だけでは成立しない。国交省を巻き込まないとスムーズに運ばない。
　安倍と太田の密談と、続く葛西と太田の密会である。
　「太田ショウコウは、創価学会員だから、悪に手を貸すことはしない」という声もあるようだが、他方で「心臓君が推進した特定秘密から、戦争法と共謀罪の強行に、公明党と創価学会を巻き込んだ元凶。歴代の公明党幹部で最悪のワル」との評価が定着しつつある。

＜「木更津レイプ殺人事件」の被害者の叫び＞
　筆者が太田について関心を抱くようになったのは、やくざ浜名にレイプ・性奴隷の挙句の果てに、殺人的脅迫でもって、絶望死を強いられた「木更津レイプ殺人事件」の被害者である美人栄養士が、殺害される前に「太田は裏切り者！池田先生が決して許さない」という叫び声をあげていた、そのころからである。

　さんざん憲法違反の悪法を強行成立させたあと、石井とかいう人物にバトンタッチした太田だが、時折心臓君との密会を繰り返している。
　今では「信濃町のワル」で知れ渡っている。特に、平和のことについて熱心な婦人部が、太田ショウコウに批判的という。「学会内部では、太田昭宏と呼ぶ人はいない。オウムにちなんで、ショウコウと呼んでいる。これは池田先生がつけたあだ名」という話しも聞いている。
　心臓君と太田と葛西の３人組が、血税３兆円の疑惑解明の対象者というのである。
　７６年生きてきたジャーナリストには厳しいが、腰の軽い若手の記者なら、すぐにも解明できるだろう。議会は審議中断を強行して、葛西と太田を議会で証人喚問すれば、疑惑を解明することができる。金額は血税３兆円である。

２０１８年２月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 弾き返されたアンちゃん外交＜本澤二郎の「日本の風景」（２８８２）ふざけるな！内政干渉だろう＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52202190.html
2018年02月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜五輪終了後に韓米軍事演習やれ＞
　晴れの五輪式典に招かれた日本の安倍晋三首相は、２月９日の平昌で傲慢な態度を貫いて、結果的に恥をかいて引き下がるしかなかった。南北和平が具体的な形で進行している渦中で、事もあろうに「五輪終了後に北に向けた米韓軍事演習をすべきだ」と、まるで子供か息子に対して、叱るように厳命したと韓国の聯合ニュースなどは、安倍・文会談内容を速報した。韓国は、日本と違って、自立した独立国という認識を欠いた、恥ずかしいアンちゃん外交である。「国会で、さんざん叩かれてきて、逃げ場を失ったアメリカの犬が、場所も相手もわきまえずに放った一言を、独立国の大統領は猛然と反撃した一番だった」といわれる。

＜ふざけるな！内政干渉だろう＞
　南北の和平は、いうなればアメリカの策略によって、ぐちゃぐちゃにされてきた。そうしてワシントンの産軍複合体は、日本と韓国などに大量・高額の武器を売りつけてきた。この流れを継続したい、そのための南北和解阻止だった。
　いま自立した南北が、水面下の話し合いを経て、平昌冬季五輪の平和の祭典の場で浮上させて、国際社会を驚かせている。賢い朝鮮民族の外交力を見せつけている。これが素直な認識である。IOCや国連事務総長も感動している。
　仕掛け人は誰なのか。あっぱれである。
　そのさなかに「アメリカの盲従犬が噛みついたようなもの」となった日本首相発言。これに反発しない人間はいないだろう。「ふざけるな」と怒り出す。そして外国の不見識な要人の主張に対して「内政干渉だ」と反撃した。
　日本外交の衰退・霞が関の死を、内外に印象付けてしまった。

＜まずは歴史を直視しなさい＞
　韓国大統領は「韓国は日本と真の友人になりたい」「ついては、過去の歴史を直視することが、その前提である」と釘を刺してきた。

　過去３６年間の植民地支配に安倍晋三の長州は、深くかかわってきている。改名から宗教から、民族文化のなにもかもを奪いつくした戦前の天皇制国家主義を、長州人が分かっているのかどうか。筆者を含めて疑問を抱いている。
　半島の人たちの思いは、当然のことであろう。
　従軍慰安婦は、侵略戦争と植民地支配が、それを可能にしたものだ。日韓併合という民族を奪いつくすことが、どういうことか、今の日本人の多くが理解していない。歴史を正しく教え込んでいないためだ。
　隣国の大統領が、韓国民を代表して「歴史の直視」を訴えることは、それは自国民への義務なのである。このことを安倍が理解したとは、到底思えないのが、残念である。
　国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に拘泥した人物なのだから。

＜慰安婦合意は「被害者・国民の合意を得られていない」＞
　朴前政権時代、ワシントンの圧力を背景に秘密裏に合意に持ち込んだ従軍慰安婦問題は、韓国民の反発と現政権の判断で、合意はご破算になってしまっている。これについても、日韓合意を安倍自ら押し付けようとしたが、無駄なことだった。
　両国民が合意できないものは、合意ではない。外交上のルールである。独立国同士の合意とは、国民の合意が不可欠である。
　安倍は、このことについても、強引にも押し付けようとして、文大統領によってはじき返されてしまった。仕切り直しである。

＜心臓は大丈夫か、風邪を引かなかったか＞
　安倍もアメリカ副大統領のペレスも、平和の祭典の場所では、孤立していた。それは韓国の保守的な一部の野党議員、日米に媚びを売る韓国人、反共主義者もその仲間たちだったが、寒さをスポーツの熱気で吹き飛ばしての、華麗な祭典に酔っていた多数の人々の関心を集めることは出来なかった。
　安倍は平昌訪問に衝撃を受けたはずだ。寒空での開幕式典は、ペレス同様につらかったはずである。風邪を引かなかったのかどうか。アメリカ勢は、会場に多数が参加したが、日本は僅かで全く気勢が上がらなかったろう。これの映像は、北京で見ることは出来なかった。
　そのさえない安倍の様子を日本のNHKは、大きく映し出すことをためらったろう。中国の２月１０日のテレビは、繰り返し大きく報道していたので確認することが出来た。

＜２・９平昌五輪外交は文在寅大統領の大勝利＞
　日本のネット報道では確認できなかったが、中国の国営テレビは、金正恩の妹をしっかりと捉えて放映した。彼女の印象は、実兄と違って、ごく普通のお嬢さんという感じで悪くない。笑顔を絶やさない。顔をやや上向きにしているのは、背の高い男性と対等という意思表示かもしれない。
　文在寅のこぼれるような表情は、安倍やペレスと対称的だった。

　元外交官の金永南・最高人民会議常任委員長は９０歳、落ち着いていて礼儀正しく、何事にも動じない雰囲気を、周囲に振りまいていた。
　訪朝を促された文は、してやったりの成果に大満足の様子をテレビは、大きく映し出していた。アメリカの圧力に屈する文在寅大統領なのかどうか。独立国の大統領として、命がけの南北和解に賭ける人生を選ぶに違いない。
　何よりも、何よりも高価な価値は平和である。ここは長州人との大きな落差であろう。

　半島の行くへは、表現が悪いかもしれないが、面白くなってきた。

２０１８年２月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 政治の信頼を取り戻す責任は与野党国会議員と官僚と、そして第三の権力といわれるマスメディアにある。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6719.html
2018/02/11 06:54

＜佐川宣寿国税庁長官の国会招致が実現するか――。これまで、かたくなに佐川長官の国会招致を拒否してきた安倍自民党が突然、態度を変えている。

　９日、自民党の森山裕国対委員長が、「参考人招致の問題について重く受け止め、対応を協議したい」と記者団に明言したのだ。「対応を協議する」とは、永田町用語では「国会招致に応じる」とほぼイコールだ。なぜ、豹変したのか。どうやら、巧妙な“アッキー隠し”らしい。

「安倍首相は国会で“モリカケ疑惑”を追及されることを本気で嫌がっています。とくに、昭恵夫人の国会喚問を求められることに強いストレスを感じている。そこで“昭恵喚問”を消し去るために、佐川長官をいけにえとして差し出すつもりだろう、とみられています。佐川長官は理財局長時代、安倍首相を守るために平然と虚偽答弁を重ねたように、答弁はお手のモノ。参考人招致されてもボロは出さないでしょう。安倍官邸は、佐川長官の国会招致に応じることで、森友疑惑をジ・エンドにするつもりです。参考人招致しても新事実が出てこなければ、野党が昭恵夫人の招致を要求しても、“佐川長官の招致に応じたから十分だ”“参考人招致しても新事実は出てこない”と突っぱねられると計算しているようです。実際、参考人招致しても野党の追及が不発に終われば、森友問題は“終わった感”が広がるでしょう」（官邸事情通）

　佐川長官や国税庁にとっても、参考人招致に応じることは、決してマイナスではないという。

「週明けの２月１６日から確定申告がスタートします。国会で“資料は廃棄した”と開き直った佐川長官は就任以来、会見も開いていない。このままでは、現場の職員が納税者から強い反発を受けるのは確実です。佐川長官が形だけでも国会で“国民に誤解を与えたことは申し訳ない”と頭を下げれば、納税者の批判も少しは沈静化できる。一度も会見を開いていない佐川長官もケジメをつけたことになります」（霞が関関係者）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　佐川国税長官の国会喚問を「証人喚問」としてすべきだ。嘘や言い逃れしたなら罪に問われる、という立場に立たせて問わなければ、国会の再現となって平然と嘘を吐き通すに違いないからだ。問い詰めるべきは「ない」と言い切っていた内部文書が20件400ページも出てきたことだ。

　官僚の「税を預かる」立場として真摯に説明すべき国家財産処分の大バーゲンセールの経緯を「書類は自動的に一年で廃棄する」と答弁して、なぜ誤魔化そうとしたのか。それも国権の最高機関の国会でだ。

　ほぼゼロ価格という大バーゲンセールを行った必然性は一体何なのか。ゴミが地下9mまで埋まっているからという説明は既に破綻している。水深3mもない浅い沼地へゴミを放棄して9mも埋まるということはあり得ない。そうした経緯は元所有者や地域住民がよく知っている。

　質問する野党国会議員は週刊誌情報だけでなく、付近に住んでいる地域住民から克明に状況を聞き取るべきだ。周到な準備をして喚問の場に臨み、佐川氏の答弁から矛盾を導き出して昭恵夫人を国会へ喚問すべき明確な理由を国民に提示すれば、もはや総理府人と雖も逃れられないだろう。

　本丸は昭恵夫人だ。彼女が国有地払い下げで官僚たちに「忖度」させる要因になっていたとしたら、安倍氏が「私や家内が関わっていたなら国会議員を止めますよ」と逆ギレして発言した通りに総理辞任ではなく、国会議員を止めて戴くことになる。

　国会は言論の場だ。言葉がすべてだから、国会で交わされる言葉に軽重があってはならない。佐川氏は明確に「一年で廃棄した」と国有地払い下げに関する証拠書類の一切の提出を拒んだ。それが大嘘だったことは佐川氏の後輩官僚たちによって暴かれた。交渉経緯のメモ類も必ず佐川氏の元部下たちが必ず保存している。官僚とはそういうものだ。事あれば自身の身の証を立てるために証拠書類は決して廃棄しない。

　佐川氏は自身の身を守るために交渉経緯のメモ類を廃棄したと国会で答弁した。しかしそれは官僚として真逆の行為だ。真逆の行為をしてまで彼は誰を守ろうとしたのか。答えは明確だ。なぜなら佐川氏は国税長官に栄転したからだ。

　佐川氏は政権のために、大ウソを吐く代わりに「記憶にない」「メモ類は破棄した」などと逃げの言葉を弄した。政権のためとは、つまり安倍夫婦のことではないか。

　「モリ、カケ、スパ」三点疑惑セットの解明なくして政治の信頼は取り戻せない。政治の信頼を取り戻す責任は与野党国会議員と官僚と、そして第三の権力といわれるマスメディアにある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 米ＣＩＡが「二階俊博幹事長、菅義偉官房長官、井上義久幹事長」に「安倍降ろし」を指示直後、井脇ノブ子元衆院議員が誕生会
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a67eb19f11726c88104c4c7b67791dbd
2018年02月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党派閥「志帥会」（二階俊博会長＝自民党幹事長、元運輸相。、北海道開発庁長官、経済産業相）所属の井脇ノブ子元衆院議員の誕生会（１９４６年２月日生まれ、７2歳）が建国の日（紀元節）の２月１１日午前１１時から、東武デパート１４階バンケットホール（東京都豊島区西池袋１―１―２５）で開かれた。米ＣＩＡ（マイク・ポンペオ長官）の情報通信局長が２月９日午後８時から始まった韓国平昌オリンピック開会式の直前、天皇陛下や小沢一郎代表、二階俊博幹事長、米ペンス副大統領、韓国の文在寅大統領らに「南北朝鮮統一のネックになっていた最重要案件が、解決した」と一斉通報してきたのを受けて、「朝鮮半島統一」の動きが活発化、日本では米ＣＩＡから「自民党・二階俊博幹事長、菅義偉官房長官、公明党・井上義久幹事長」に「安倍晋三首相を政権から降ろし」という指示が発令された。この直後の「誕生会」だっただけに、「中国、モンゴル、チベットなど東アジアの教育・人材育成」に力を入れてきた井脇ノブ子元衆院議員の政治的言動が注目された。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 暴言大王の足立、ついにアウト。自民や石破を冒涜、辻元を中傷で、役職解任、国会質問は停止（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/27020419/
2018-02-12 03:40

当ブログでは、維新の会の衆院議員・足立康史氏が、国会＋αでヒドイ発言を繰り返していることに関して、ずっと批判し続けているのだけど・・・。

（関連記事・『維新･足立、「朝日、死ね」とツイート＆国会で石破、玉木、福山を犯罪者と指摘。要懲罰』『ネトウヨが議員になって、ウヨ受けの問題発言する時代〜常識や人権意識のない人を議員に選ぶな』など）

　その足立氏が、５日の予算委員会で、またまた与野党議員に関してトンデモ発言を連発。ついに維新の執行部も堪忍袋の緒が切れたようで、足立氏の役職を解任した上、しばらく国会の質問に立たせないことを決めたという。^m^

　維新が素早くこのような措置をとったのは、野党議員への中傷はともかく、足立氏が自民党や同党の石破茂氏を冒涜するような発言を行なった＆河村委員長の指示に従わなかったからだろう。 (･･)

＜維新は「よ党」なので、自民に嫌われたくはないもんね。^^;尚、足立氏は、先日も石破氏を国会で批判して、謝罪文を出したばかりなのだが。安倍シンパゆえ、次期総裁選でポスト安倍ナンバー１候補になっている石破氏を貶めたいのかしらん。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　足立氏は、５日の予算委員会で、ひとりでしゃべりまくって。「大阪自民党は共産党以下」「石破茂氏は野党とグル」だと主張。もちろん、共産党のことも批判。

　また、立民党の辻元清美氏や山尾志桜里氏の名も挙げて攻撃したのだが。辻元氏に関する「国交副大臣の時に（自治体に）補助金を配って（国有地購入費を実質）ゼロ円にした」などの発言は、事実無根のことで。維新の馬場幹事長も、「事実ではないと裏取りもできている」と誤りを認めたという。(-"-)

　野党６党は、足立氏の６回めの懲罰動議をした。これまでは、自民党の協力が得られないため、懲罰動議が通らなかったのだが。
　国会の品位を保つために、そろそろ自民党も協力してくれていいのではないだろうか？＜まあ、それを避けるために、維新も早めに対応したのだろうけど。＞

　また、いつも書くことだが。このような問題発言を繰り返す議員は、当選を続ける限りは「自分の発言は支持されている」「ウケている」と思い込んで、懲りずに同じようなことをやってしまうわけで。何よりも選挙区の有権者が、ちゃんと落選させて、反省させないといけないのではないかと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

『維新、足立氏に「国会質問させぬ」　不規則発言を問題視

　日本維新の会は６日の役員会で、同党の足立康史衆院議員（比例近畿）が５日の衆院予算委員会で不規則発言を繰り返したとして、国会議員団幹事長代理と党憲法改正調査会事務局長の役職を６日付で解き、当面の間、国会質問をさせない方針を決めた。

　足立氏は５日の予算委で「加計（かけ）学園問題の本丸は石破茂・元地方創生相。なぜ野党は追及しない。石破氏は野党とグルかもしれない」などと発言。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長についても「国交副大臣の時に（自治体に）補助金を配って（国有地購入費を実質）ゼロ円にした」などと発言した。

　維新の馬場伸幸幹事長は役員会後の記者会見で「誹謗（ひぼう）中傷に近い発言が多々あった。度重なるので党として容認できないレベルに達した」と説明。辻元氏に関しては「事実関係を調べたが、事実ではないと裏取りもできている」と誤りを認めた。

　足立氏は昨年１１月の衆院文部科学委員会でも、自民、立憲、希望の党の議員３人を「犯罪者」などと呼び、その後陳謝。衆院は足立氏の発言を議事録から削除した。（斉藤太郎）（朝日新聞１８年２月６日）』

『維新・足立議員の懲罰動議提出

　立憲民主党など野党6党は、国会で不適切な発言をしたとして、日本維新の会の足立康史衆議院議員に対する、懲罰動議を提出した。

　足立氏は、5日の衆議院予算委員会で質問に立った際、「大阪の自民党は共産党以下」と発言したほか、立憲民主党の辻元国対委員長を「マスコミに圧力をかけた人」と語るなど、その言動が問題視されていた。
　これを受け、野党6党は7日、足立氏の発言について、「公党を誹謗中傷し、事実無根のことも言っている」として、懲罰動議を提出した。
　立憲民主党の逢坂予算委筆頭理事は、「前回『二度としない』と言ったのが、真実ではなかったということ」、「見識を疑わざるを得ない」などと述べた。

　足立氏の懲罰動議が提出されるのは、これで6回目で、野党からは「罪は極めて重い」などと、厳しい批判の声が上がっている。
　日本維新の会は6日、足立氏の役職解任や、当面は国会での質問に立たせないなどの処分を下している。（ＦＮＮ１８年２月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『足立氏発言、維新は謝罪を＝共産幹部


　共産党の穀田恵二国対委員長は7日の記者会見で、日本維新の会の足立康史衆院議員が衆院予算委員会で共産党を侮辱する発言を繰り返したとして、本人と共に維新としても公式な場で謝罪するよう要求した。

　穀田氏は「予算委の現場に（維新の遠藤敬）国対委員長も居て、へらへら笑って注意もしない。党としての責任が問われる」と非難した。

　足立氏は5日の予算委で「大阪の自民党は共産党以下」などと発言。野党6党は7日、足立氏に対する懲罰動議を衆院に提出した。穀田氏は会見で「議会制民主主義を守る立場から自民党も（動議に）賛同することを望みたい」と述べた。（時事通信１８年２月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　足立氏の発言内容について、Ｊ−ＣＡＳＴが詳しく伝えている。

『「アホ」「バカ」は「封印」だが...　維新・足立氏が「他党を誹謗中傷」で注意

　ツイッターに「朝日新聞、死ね」と書き込むなど物議をかもす言動が相次ぐ日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿）が、2018年2月5日の衆院予算委員会で野党批判を連発し、河村建夫委員長（自民）から「他党を誹謗中傷しかねない発言」だとして注意を受けた。

　かつてのような「アホ」「バカ」といった単語こそ登場しなかったものの、「大阪の自民党は共産党以下」「共産党もびっくりの有権者だましの意見書を...」などと罵倒。委員長の注意にも「事実ですので」と応じ、野党からはヤジが飛んでいた。

■「江田憲司さん、偉そうですね」

　この日の足立氏の質問時間の多くは「質問」ではなく「持論」に費やされ、多くの政党に矛先が向けられた。足立氏に先立って江田憲司衆院議員が質問していたが、続いて質問に立った足立氏は「江田憲司さん、偉そうですね」。江田氏が質問する際「必ず、自らが官邸で総理秘書官をされていた時代のことをおっしゃっている」ことを皮肉ったようだ。

　茂木敏充・経済再生担当相の秘書が選挙区内で線香を配布していた問題では、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が、後援会から選挙区内の有権者に渡す花代と香典料を支出していた問題を持ち出した。

　　「で、みんなに追及されて彼女どう言いましたか？『いや、これは、後援会でやっていたと言いましたけども、政党支部の間違いでいた』。ひどい話ですよね。そういうことを言っている人間がいる立憲民主党が政府の追及をするのは、私はナンセンスだと思いますが...」

「もう大阪の自民党ってのはね、やってることは共産党以下」」

　激しかったのが共産党への攻撃だ。足立氏は「存立危機事態」など安保法制に関する概念について議論を呼びかけたが、その中で

　　「他の野党のように暴れたりしませんから。かつ、この議論は機微な話が多いと思います。少なくとも共産党がいる所で話ができるテーマではない」

などと共産党を非難した。

　維新にとっては「天敵」の自民党大阪府議団を攻撃する際も、共産党が比較の対象として持ち出された。大阪府議会では、17年12月、大阪維新の会が提出した

　　「地方議会議員の厚生年金加入については断固反対する」

という内容の意見書が否決され、自民党が提出した

　　「かつての『特権的地方議会議員年金制度』の復活については断固反対する」

という内容の意見書が可決された。地方議員年金に反対する維新の意見書が否決され、地方議員年金そのものには反対していない自民党の意見書が可決されたことに対する不満を、足立氏は

　　「こんな、おためごかしの、共産党もびっくりの有権者だましの意見書を...」
　　「ひどい政治集団。私はね、もう大阪の自民党ってのはね、やってることは共産党以下」

などとぶちまけた。

　質疑の最後に、河村委員長が

　　「自由闊達に意見をおっしゃるのは大いに結構でありますが、公党である他党を誹謗中傷しかねない発言については、十分注意していただきたい」

と注意。議場からは「そうだ！」といった声が上がったが、足立氏は

　　「注意いたしますが、事実ですので、よろしくお願いします」

と受け入れなかった。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１８年２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　足立氏のように、国会の質問時間に自分の気に入らない政党や議員に対する批判、根拠なき誹謗中傷を行なう議員は、国民にとって有害無益にしかなるまい。　　
　そして、改めて書くが、足立氏に限らず、問題のある議員には落選させるしか「ＸＸにつける薬はない」のだということを、改めて強調しておきたいと思うｍｅｗなのだった。（＊＊）

　p.s. そうそう。橋下氏らとやり合って維新に離党届けを出した丸山穂高議員は、チョットは気骨のあるやつなのかと思ったら、結局、離党を撤回して維新に戻っちゃったらしい。超保守派なりの矜持とか、ないのかしらね？^^;（＊１）

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 奨学金をすべて給付型に切り替えよ。そして現在返済中の奨学金は直ちに全額免除とせよ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6722.html
2018/02/12 09:38

＜国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

　機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。

　機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えた。

　ただ、機構は、１人で大学と大学院で借りた場合などに「２人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、８割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

　自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

　奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この５年間で約４万５千件。１６年度は９１０６件と機構が発足した０４年度の４４倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは１６年度に３８７件。０４年度は１件だった。

　奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は１４年度、延滞金の利率を１０％から５％に下げる▽年収３００万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を５年から１０年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

　猶予制度の利用者は１６年度末で延べ１０万人。その期限が切れ始める１９年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある＞(以上「朝日新聞」より引用)

　自己破産が減る中、奨学金による自己破産は毎年3000人以上もいる。もちろん大学進学で貸与された奨学金の返済が滞っての自己破産だが、将来のために借りた奨学金により将来の芽を摘むとはなんという矛盾だろうか。

　ただ日本の場合は「奨学金」というものの、実態はサラ金に過ぎない。世界で「奨学金」といえば貸与型ではなく、給付型の奨学金を指すのが常識だ。安倍氏は世界を漫遊して「後進国」に援助金をばら撒いて来たが、援助すべきは苦学生ではないか。

　大学を卒業して学生が新社会人になった時に、既に数百万円もの借金を背負っているとは余りに酷だ。なぜ給付型の奨学金に直ちに切替できないのだろうか。

　安倍氏が就任以来世界各国を漫遊してバッバッとばら撒いたカネの一部でも給付金として奨学金制度に入れれば「無償給付」が即日可能だ。やはり金持ちの世襲議員には苦学生の悲哀が解らないようだ。

　そして更に酷なのは奨学金自己破産する学生の保証人に親がなっているケースが半数に達していることだ。親が仕送りできないから、子供が奨学金を利用して大学へ進学したのに、その子供が破産したら保証人になった親までも破産いかねない。

　育英会などの奨学金団体はなぜそうした簡単なことが解らないのだろうか。なぜ破産する前に、返済が過酷だから奨学金を利用して卒業した学生の半額を国庫で見るなどといった制度改正を今まで戦前からの制度を改正しようとしなかったのだろうか。育英会の運営団体の幹部たちは毎年毎年一体何をして来たのだろうか。そして国会議員というバッジをつけた馬鹿どもはなぜすべての公的奨学金を直ちに給付型に切り替える法案を国会へ提出して来なかったのだろうか。

　自分たちが「政党助成金」なる無駄金を廃止すれば、日本の未来を担う学生たちにいったい何人に奨学金が給付型として支給できるか、少しは考えてみれば良い。公務員給与の増額やボーナスを支給するほど国庫に余裕があるのなら、給付型奨学金を実施する方が先ではないか。

　共済年金の予算を厚生年金並みに引き下げて、その差額を給付型奨学金に回しても良いのではないか。なぜ退職した年金暮らしに平均月額30万円も必要なのか、国民年金暮らしのものからすれば不公平そのものだ。社会保障に格差などあってはならない。

　政治家諸氏の猛省を促したい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] いかなる国であれ、核保有国は人類の敵だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6725.html
2018/02/13 11:04

＜金正恩朝鮮労働党委員長が「早期に会う用意がある」と要請した南北首脳会談提案を韓国の文在寅大統領が断るという可能性はほぼゼロに近い。米国が猶予した「五輪休戦」は３月１８日のパラリンピック閉幕をもって終わり、米国は４月早々にも米韓合同軍事演習の実施を予定しているが、ここにきて韓国が延期を要請する可能性も出てきた。米韓関係の先行きが懸念され情勢が流動化するなか、米国が北朝鮮との交渉に応じる期限は６月との「６月危機説」がささやかれている。

　平昌五輪で文在寅政権が見せている北朝鮮への配慮は、固執、執着、異例のオンパレードだ。文大統領は北の高官を国賓級に扱い、これに対して金正恩氏の妹で特使の金与正氏は、文大統領夫妻に何回も「平壌で会いましょう」と繰り返した。韓国では「文大統領は南北首脳会談を当然受け入れるだろう」（韓国メディア）との観測が多い。

　一方、これまでの朝鮮半島情報を総合すると、南北間では北朝鮮の平昌五輪参加が決定した段階で、すでに五輪→南北首脳会談開催の道筋に裏合意があったとされる。

　南北の接触は「中国など第三国で、昨秋から複数回行われていた」とされ、「昨年１２月中旬ごろ、北朝鮮関係者から『金正恩氏が新年の辞で五輪参加表明を行い、その後、南北首脳会談で文在寅氏が訪朝すると決まった』と聞いた」などの情報がある。

　北朝鮮が「平和攻勢」に転じた背景には、厳しい制裁で資金枯渇が現実味を帯びてきたことが大きいが、そのほかにも理由がありそうだ。まず、（１）核戦力の完成に一定のめどがついた（２）五輪を利用して開発の時間を稼ぐ（３）米国の軍事攻撃回避のため南北首脳会談で韓国を取り込み米韓を離反させる−などの戦略だ。特に韓国取り込みは文在寅政権の従北傾向から一気に可能で、制裁逃れに効果的。「裏では支援の名目で多大な見返りを要求しているだろう」（朝鮮半島専門家）との見方も出ている。

米国は文政権に南北首脳会談に関する説明を求め、４月に予定する米韓合同軍事演習に関する態度を問うことになる。当面の注目は合同演習に対する文政権の立場と南北首脳会談に関する米国の対応だ。

　訪韓したペンス米副大統領は一貫して強硬なメッセージを発信した。北朝鮮代表団とは同席せず、脱北者と面会して金正恩体制の人権侵害を非難し、北朝鮮に抑留され、その後死亡したオットー・ワームビアさんの父親を同伴、北朝鮮に撃沈された韓国哨戒艇「天安」の記念館を訪問した。

　米共和党関係筋によると、現在のトランプ政権の対北政策の原則は「北朝鮮の核ミサイル技術がこれ以上、進展することは絶対に容認しない」「対話のデッドラインは６月」だという。これまで、米朝間では水面下接触は断続的に行われたもようだが、これまでのところ進展はないという。

　米国の専門家の間でささやかれる「６月危機説」は「デッドライン」に関する観測からで、これを裏付けるように米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は先月下旬のワシントン市内での講演で「ほんの数カ月先に北朝鮮は米本土を攻撃可能になる」との認識を示している。

　トランプ政権の米朝対話の条件はあくまでも「北朝鮮の核放棄」が前提。米国内の対話派の間では「核凍結」でも米朝対話も行うべきとの主張があるが、それでは過去の失敗を繰り返すことになる。このため米朝対話は極めてハードルが高く、米国を中心とした「最大限の圧力」が平昌五輪・パラリンピック後に再開するのは確実だ。

　文在寅政権は今回、金与正氏らとの会談で核問題を一切、語らなかったが、南北首脳会談に関する米韓の調整ではこの点をどう説明するのか。また、北朝鮮の言いなりにみえる文政権の交渉能力を米国は簡単に信用しないだろう。

　米朝協議が実現せず、米韓関係も悪化して朝鮮半島で軍事演習ができなくなった場合、米国は６月にどんな決定を行うのか。有力視されているのは海上封鎖だという。１９６２年のキューバ危機では米国がカリブ海で海上封鎖を実施、米ソの核戦争の危機をめぐる緊張が極限まで高まった。首脳会談で韓国が北朝鮮に取り込まれると、緊張緩和どころか朝鮮半島危機はかえって先鋭化する可能性もありそうなのである＞(以上「産経新聞」より引用)

　いよいよ六月危機は本物のようだ。似非・軍事評論家の煽りでなく、日本政府は腹を括らなければならないデッドラインが六月だ。

　六月以降になれば北朝鮮のICBM開発は完成を迎える、と米国当局は見ている。だから北朝鮮の「時間稼ぎ」に付き合えるのも六月までだ、というのだ

　だから米国政府としてはデッドラインの六月を今の状態で迎えることはあり得ない。その対策で最も現実的なのが産経新聞も書いている「海上封鎖」だろう。

　それはキューバ危機を彷彿とさせるが、キューバ危機では米国のお膝元が舞台だった。しかし六月危機の舞台は太平洋の彼方で米国民の目からは遠い極東だ。キューバ危機当時よりも、米国政府は強硬姿勢で臨むと想定しておく必要がある。

　「海上封鎖」で何を米国は北朝鮮に要求するのか。それは開発した核の放棄とICBMの廃棄だ。

　北朝鮮の独裁者はカストロのように米国の「海上封鎖」に屈するか、それともヤケクソで核攻撃を含む暴発を起こすのか。それは北朝鮮の国内情勢次第だろう。

　米国は必ず「海上封鎖」を実行するだろう。その六月危機に対して、直接攻撃対象国の日本政府はどうするつもりだろうか。米国と一緒になって「海上封鎖」の臨検に自衛隊を差し出すのだろうか。

　戦勝国クラブの国連はどうするのだろうか。北朝鮮の核開発を直接・間接的に援助したのは戦勝国クラブの中国とロシアだ。彼らの国では軍産共同体が強い発言権を持ち、兵器消耗のために常に戦争を必要としている。朝鮮半島と日本を戦場にしても彼らは少しも痛痒を感じない。

　日本政府はいい加減目を覚まして、戦勝国クラブに過ぎない国連至上主義を止めるべきだ。日本はすべての核兵器に反対する姿勢を強く打ち出し、いかなる国であろうと核兵器を保有する国には決して援助しない、と国際社会に宣言すべきだ。

　もちろん米国も例外ではないし、日本国内の米軍基地には年度を決めて撤退して頂く。日本の防衛は日本国民が当たる、という普通の国になるべきだ。戦争で核兵器を使用した米国に対しては毅然として批判すべきだ。もちろん大量の核兵器を保有している中国にもロシアにもビタ一文たりとも援助しない、と宣言すべきだ。パキスタンもインドもイスラエルも、すべての核保有国に日本は決して援助しないと国際社会に宣言すべきだ。当然、核を保有する北朝鮮にもいかなる援助もしてはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 黒田東彦日銀総裁再任人事は、「経済オンチ」安倍晋三首相の訪韓中に行われた「菅義偉官房長官人事」だった（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2b2df2d73a74381e67c516639da730c2
2018年02月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「政府が４月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する方針を固めたことが９日、分かった」という報道が流れた。この人事は、「菅義偉官房長官人事」だったと言われている。「経済オンチ」の安倍晋三首相が、韓国の平昌オリンピック開会式（２月９日）に出席中の出来事だった。アベノミクス政策、ゼロ金利政策がいずれも失敗し、「再任はない、更迭だ」と言われてきたのに、「なぜ再任なのか？」という疑問が沸くけれど、話はそう単純明快には収まらない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍シンパ・百田の朝日攻撃が止まらず。「売国新聞」「読者も日本の敵」と主張。森友問題にも影響 （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/27043871/
2018-02-13 06:33

【平昌五輪・・・フィギュア団体は残念だった。宮原が急に回転不足をとられて、ナーバスになり過ぎて、感覚が狂うのが心配。（村上佳菜ちゃんも、そこからスランプに陥ったので。）

　昨日の夜は、Ｓスケートとジャンプの試合が重なって、観戦が大変だった〜。(@@)
　日本の金メダル候補が、思うようなパフォーマンスができずにいる中、ジャンプの高梨沙羅（２１）、Ｓスケート１５００ｍの高木美帆（２３）が銀、銅メダルをとれて「よかった〜」という感じ。（２人とも４年前に悔しい思いをしているので。金をとれないのは悔しかっただろうけど、その頑張りが報いられるよう、表彰台には上がって欲しいと願っていたです。）
　高木の銀メダルは、日本のＳスケート女子史上で初めてだとか。（言われてみれば、橋本や岡崎も銅なのね）。男子モーグル・銅メダルの原大智（２０）にも祝。こちらも史上初。
　このあとも、みんな、ガンバです。o(^-^)o】　

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗが、安倍氏らの超保守派を（アブナイと）問題視するのは、彼らが平気で戦前のような国家主義（ナショナリズム）を前面に出して、メディアや国民を自分たちの都合のいいように、利用や支配、コントロールしようとするからだ。（＊＊）

　彼らは、自分たちの思想や政策に賛同しないメディアの存在や主張を認めず。できるなら、政治経済的な権力や発言力など様々な力を及ぼして、潰してしまおうと考えているのである。(-"-)

先日、超保守派の政治家や識者らが沖縄の２つの新聞の大批判を行ない、潰しにかかろうとしているという話を書いたのだが・・・。
＜『安倍仲間の百田、沖縄を侮蔑する講演&ウヨ保守の主張＋自民、議員１００人以上で必死の選挙応援』『産経、フェイク記事で謝罪〜沖縄２紙を根拠なく批判＆超保守が進める沖縄２紙潰しに警戒を』など＞

　彼らは、大手の全国紙の中では、自分たちの思想と異なる朝日新聞をおそろしいまでに敵視していて。何とかその信用性を落とし、できるなら潰してしまいたいと考えているのである。(~_~;)
　
＜『安倍、足立の朝日攻撃が止まらず。ウヨ閣僚がのさばる日本＋維新、松井が党首続投で勢いダウン』『モリカケは朝日の捏造との超保守派の主張に、朝日が反撃。捏造本の著者を提訴、維新・足立にも抗議』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、安倍シンパで、超保守派のいわば広報役を務めている作家の百田尚樹氏は、公の集会の場で堂々と「確かに、朝日新聞は潰れてほしいと思っています。沖縄の2つの新聞も、潰れてほしいと思っています」と語っている。 (･･)

　これは、１５年８月に行なわれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の集会での話なのだが。（櫻井よしこ氏やケント・ギルバート氏、すぎやまこういち氏らが呼びかけ人。）

『「一民間人が、どこで何を言おうと言論弾圧でもなんでもない。僕がね、例えば『沖縄の新聞、潰れろ』『朝日新聞潰れろ』『毎日新聞潰れろ』あるいは、『安倍政権潰れろ』『民主党、潰れろ』『社民党死ね』といったところで、これは、私の自由なんですよ。人権を侵害するということとは別の問題。憲法21条でも言論の自由が認められている」

百田氏は、自分自身には沖縄2紙を潰せるような力はなく、また、公的な立場にもいない作家の一人だと主張。「確かに、朝日新聞は潰れてほしいと思っています。沖縄の2つの新聞も、潰れてほしいと思っています。でも、思うのは勝手ですからね。僕は普段でも、『あいつ死んでほしい』という人はたくさんいます」として、問題がないとする考えを述べた。（Huffington Post１５年８月８日）』

　ついに今年１月には、百田氏は、朝日新聞とその読者を「日本の敵」だとツイート。これには、朝日新聞も、公式ツイッターで抗議したという。 (･･)

　この敵視ツイートと朝日新聞を敵視する超保守派の動きについて、Ｊ−ＣＡＳＴニュースが伝えている。

『「朝日の読者も日本の敵だ」　百田尚樹氏発言に朝日新聞、ツイッターで「抗議」表明
「特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します」。朝日新聞社広報部の公式ツイッターが2018年1月15日、ネット上で作家・百田尚樹氏に「抗議」を申し入れた。百田氏は「朝日新聞は日本の敵」「朝日の読者も日本の敵だ」とツイッターに書いており、これに反発した形だ。

広報部の公式ツイッターが2017年8月に開設されて以来、特定の企業や個人に抗議や謝罪、訂正などを求めるのは、これで4例目となる。

朝日新聞は「差別的な発言」との考え

「朝日新聞は、慰安婦の日韓合意で、韓国の肩を持ったり、尖閣の中国潜水艦の記事を一面から外したり（他紙はすべて一面）、マジで潰れてもらわないといけない！！」

百田氏は2018年1月13日のツイッターで、朝日新聞の報道にそんな批判の矛先を向けた。

慰安婦問題の日韓合意をめぐっては、同紙1月10日付の社説が「日本側も『1ミリたりとも合意を動かす考えはない』（菅官房長官）と硬直姿勢をとるのは建設的ではない」などと主張。

中国海軍の潜水艦が11日に尖閣諸島（沖縄県）周辺の接続水域内を航行した問題では、朝日は主要5紙で唯一、翌12日の朝刊1面でこれを報じていなかった（3面に記事があることは紹介している）。おそらく百田氏のツイートはその2つを念頭に置いたものとみられる。

百田氏はその上で、

「これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」
と書き込んだ。

朝日新聞が抗議の姿勢を示したのは、それから2日後の15日夕。広報部の公式ツイッターが、百田氏の「これは首を賭けてもいい」以降のツイートを引用し、

「『朝日の読者も日本の敵だ』と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします」
と投稿した。

百田氏「精神が弱者ビジネス丸出し」

だが、百田氏も朝日新聞の「抗議」ツイートに黙っていなかった。18年1月15日夜、

「朝日新聞の広報さん、僕のツイートに対して二日も経ってから気合いを込めてツイートしたのに、非難轟々のリプライばかりじゃないか」
と皮肉交じりに指摘。その上で、

「読者はエールを送ってくれないのか。応援リプライがほとんどない現実を受け入れたらどうだろう？」
と続けた。

また16日早朝には、朝日新聞が13日付のツイートを「差別的な発言」とみなしたことに、

「朝日新聞の広報さん、私はたしかに朝日新聞と読者を敵視したようなツイートをしましたが、差別的な発言はしていません」
と反論し、

「なんでもかんでも、すぐに『差別だ！』と、がなりたてるのはやめませんか。精神が弱者ビジネス丸出しですよ」
と批判した。16日20時時点で、朝日広報ツイッターはこの発言への反応を示していない。

小川榮太郎氏の著書などにも「抗議」

この朝日広報ツイッターは2017年8月に開設され、ツイート数は（削除した可能性を除いて）40にのぼる。

なお、同ツイッターは公式マークこそ付いていないものの、朝日新聞ウェブサイトの「朝日新聞社のソーシャルメディアアカウント」一覧に載っており、公式アカウントであることに疑いの余地はなさそうだ。

過去のツイートを見ると、2017年11月21日、文芸評論家・小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』に抗議や謝罪、訂正を求める申し入れ書を送ったと投稿した。

「本社の報道を根拠なく『虚報』『捏造』などと決めつけ、本社の名誉や信用を著しく傷つけた」と、その理由を説明。この抗議は小川氏らに損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟へと発展している。

同ツイッターはさらに同日、日本維新の会の足立康史衆院議員が学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で朝日新聞の報道を「捏造だ」と述べたことに抗議ならびに発言の撤回を求めた、とも書いた。

加計学園の問題をめぐっては、18年1月9日にも、月刊誌「FACTA」（2017年11月号）の記事「本命『森友・加計』を外した新聞協会賞」に訂正を申し入れたと明かした。朝日新聞によると、記事に事実と異なる点があったという。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１８年１月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、百田氏のようなベストセラー作家で、安倍首相と対談本まで出しているような人は、単なる一民間人を超えて、公的な部分もあるように思うのだが・・・。^^;

　もっと問題だと思うのは、一国の総理大臣・行政ＴＯＰの安倍首相自身までが「朝日新聞が森友問題を捏造した」という主張に乗っかって、よりによって、国会の答弁で朝日新聞攻撃を繰り返し、論点のすり替えを行なおうとしていることだ。(-"-)　

　その話は、別立てで書くとして・・・。百田氏らのメディア叩きの運動を見ていて、朝日新聞に限らず、「言論の自由」「報道の自由」を守らないと、まじで日本がアブナイと危機感を覚えているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 統計の変更による底上げアベノミクスに騙されるな。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6728.html
2018/02/14 12:57

＜実質 GDP 成長率は過去 10 年平均では旧基準とほぼ変わらなかったが、アベノミクス開 始後の 2013 年度以降が大きく上方改定された。新基準の GDP 統計を用いて潜在成長率 を推計したところ、これまでゼロ％台前半となっていた足もとの潜在成長率は 1％近く まで上方改定された。

基準改定に伴い雇用者報酬が上方改定されたが、国民所得も大きく上方改定されたため、 2013 年度以降の労働分配率（雇用者報酬÷国民所得）は下方改定された。近年は利子所 得の低迷や社会負担増などにより可処分所得が雇用者報酬の伸びを下回り続けており、 可処分所得ベースの家計への分配率は 2015 年度に過去最低水準にまで低下した。 GDP 統計の改定前後で家計所得の伸び悩みを主因として消費が低迷しているという姿は 変わらなかった＞(以上「エコノミストレター」より引用)

　安倍自公政権は姑息な統計の取り方の変更を行って、GDPがいかにも大きく伸びたかのように装ってきた。そうしたカラクリを説明しもしないでマスメディアは八期連続のGDPプラスはバブル景気以来だ、などとヨイショ報道に専念する。

　もちろん景気は「気による」部分もあるため、景気が良くなったと報道すれば少しは国民の気持ちも明るくなる、というものかも知れない。しかし真実報道というからには旧基準と新基準がどれほど異なるのか両方を示して説明すべきがマスメディアの公正な報道を行う責任のあり方ではないだろうか。

　何度も書くが、日本のマスメディアは腐り切っている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 米キッシンジャー博士は、「オスロ会合」合意が、条文づくりに入っているのでトランプ大統領と安倍晋三首相とを早く辞めさせたい
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8970cd46fe6e9c1c63859c6a8f8bab7d
2018年02月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「虎の威を借りる」情けない安倍晋三首相が、虎に迷惑がられている。虎とは、「米トランプ大統領、ペンス副大統領」である。トランプ大統領は、安倍晋三首相のスト―カーまがいの「電話魔ぶり」、ペンス副大統領は、韓国平昌オリンピック開会式の日、安倍晋三首相にベッタリ密着されて、大迷惑を受けたという。北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥の実妹・金与正党中央委員会宣伝扇動部第1副部長と密会したかったのに、安倍晋三首相に密着されていたため、折角の機を失ってしまい、米朝和平が妨げられたという。このため、帰国後の２月１２日、トランプ大統領の指南役キッシンジャー博士に報告後、「前提条件を付けず、米朝和平（朝鮮戦争休戦協定→米朝和平協定に切り替え）に向けて対話・協議すべきだ」と進言、これを受けて、ティラーソン国務長官が、直ちに訪朝の準備を始めたという。これは、天皇陛下にごく近い筋からのトップ情報である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍、労働裁量制でデタラメな答弁＆根拠なき主張＋沖縄でオスプレイ部品落下も、米軍スル〜 （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/27060571/
2018-02-14 05:00

　最初に・・・。沖縄の伊計島の海岸で、オスプレイの部品が見つかった。縦70センチ、横100センチ、幅65センチ、重さ13キロもあるエンジンの部品なのだが。米軍機の事故は日米合意で通報が義務付けられているにもかかわらず、米軍は、日本側には何の報告もしていなかったとのこと。
　しかも、調査の情報は開示しないまま、オスプレイの飛行を再開したという。(ﾟДﾟ)

　もしかして、米軍は「海に落としたのだし。沈んじゃえばバレないので、通報しなくてもいいだろう」とか考えていたのかも。^^;
　それに、何だか日本政府の抗議の姿勢も弱くなっているような感じがあって。安倍首相の米国べったり＆名護市の選挙結果が、こういうところにどんどん出て来るのではないかと懸念している。_(。。)_

『９日午前９時ごろ、沖縄県うるま市伊計島の西海岸の「大泊ビーチ」近くで、米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイの部品が見つかった。在沖米軍は9日、本紙の取材にオスプレイが海上で部品を落下させたことを認めた。けが人など被害の情報はない。米軍は部品脱落の原因などを明らかにしていない。米軍は8日には部品落下の事実を認識していたが、日本側には通報していなかった。通報体制の在り方に批判が出ている。

　米海兵隊は、搭乗員は海上で部品を落下したと報告しているとしている。原因は調査中だという。9日午前、ビーチを清掃していた従業員の男性（60）が水際から約7メートルの浅瀬に浮かぶ漂着物を見つけ、引き上げた。部品は重さ13キロで、縦70センチ、横100センチ、幅65センチの灰色の半円形。オスプレイの右側エンジン、空気取り入れ口の部品という。沖縄防衛局が9日午後、現場から部品を撤去した。（中略）

　防衛局は8日午前の調査で、普天間に戻ってくる部品のないオスプレイを撮影。9日午後、米軍に写真を示したところ認めた。
　小野寺五典防衛相は9日、記者団に「通報があってしかるべきだ」と述べ、日本側に直ちに情報提供がなかった経緯の説明を、米軍に求める考えを示した。（沖縄タイムス１８年２月９日）』

『【東京】小野寺五典防衛相は１３日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの機体一部落下事故を巡り、米軍が当初日本側に報告していなかった問題について「現在まだ正確な形で日本側に説明がない」と不快感を示した。

　米軍機の事故は日米合意で通報が義務付けられている。今回米軍は８日に落下させていながら、日本側からの連絡を受けて９日に事故を明らかにしていた。
　今後の対応について小野寺氏は「どのような経緯で通報がなかったかは確認している」とした。（琉球新報１８年２月１３日）』

『沖縄県うるま市の伊計（いけい）島でオスプレイの部品が見つかった落下事故を米軍側がすぐに日本側に報告しなかった理由について、在沖縄海兵隊第３海兵遠征軍の報道担当者は１３日、「どのような原因が考えられるか調査していた。調査中は情報を開示できない」と毎日新聞の取材に回答した。

　日米両政府は、公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、米側ができる限り速やかに通報することで合意している。沖縄県側は原因究明や再発防止策が実施されるまでオスプレイの飛行停止を求めているが、報道担当者は「整備や点検を徹底的に見直し、飛行を継続しても安全だと判断した」としている。（毎日新聞１８年２月１３日）』

　話は変わって・・・。今国会の重要な論点の一つは、「働き方改革」。中でも「裁量労働制」の拡大は、与野党の論争の的になっている。(@@)

　裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたとみなして、労働賃金を支払う制度で。あらかじめ決めた労働時間より多く働いても、残業代を払う必要がない。

　これまでは、研究開発職や専門性の高い仕事などに就く人が対象になっていたのだが。（研究開発，情報処理システムの分析・設計，記事の取材・編集，デザイナー，プロデューサー・ディレクター、コピーライター，公認会計士，弁護士，一級建築士，不動産鑑定士，弁理士。）安倍内閣は、この裁量労働制の対象を拡大する法改正を行なおうとしている。 (･o･)

　ただ、対象をあまりに拡大すると、使用者が残業代を節約するために、この制度を都合よく利用するおそれが大きい。＜オモテ向きの仕事は、残業代のいらない「企画」にして、契約を結ぶと。でも、実際は、ほとんど「営業」みたいな内容の仕事をさせて、残業代は払わないかね。^^;＞
　それゆえ、野党は安易な拡大に反対している。(-"-)

　これに対して、安倍首相は国会で、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と反論していたのであるが。
　安倍首相の主張は事実と異なる上、答弁で使用していたデータは数字が合わないデタラメのものであることが発覚したという。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相らは、裁量労働制の導入によって「労働時間が短くなる」「労働者が時間を自由に使えて、負担が減る」ケースがあるなどとして、法改正を強行しようとしているのだが・・・。
　労働時間の短縮に関しては、もとのデータがでたらめで、全く根拠がないことが発覚。野党のさらなる反発を招いている。(~_~;)

『安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

　先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。

　９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。

　この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

　要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

　そもそも、「裁量労働制」が適用されれば、長時間労働になることは常識中の常識である。

　さらに、山井議員は政府が根拠とするデータの不可解な点として、「法定外労働時間が『１５時間超』の人がいるんですけど、１日２３時間働いているのか」「一般労働者の１週間の平均残業時間（法定時間外労働の平均）が２時間４７分なのに、なんで１日平均が１時間３７分なのか」――などと質問。これらのツッコミに対し、加藤勝信厚労相はシドロモドロになり、「データの精査をしている最中です」と釈明するのが精いっぱいだった。…

　安倍首相は、精査していないデータに基づいて「裁量労働制の拡大」を声高に主張してきたワケだ。山井議員がこう言う。

「きちんとデータを精査してから答弁するのは基本ですし、都合の良いように調査を解釈するなんて、もはやデータの“捏造”ですよ。オドロキなのは、最低賃金で働く方や契約社員に『裁量労働制』が適用された場合に、最低賃金を割り込む可能性について、政府が『違法ではない』と言ったこと。法案が通ったら、最低賃金法違反がまかり通る世の中になりかねません」

　これじゃあ、労働者全員「蟹工船」送りだ。（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年2月10日）』

『首相答弁のデータに疑問符＝残業1日1時間、週に計2時間？　―野党

　野党は13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が先の国会答弁で基にした厚生労働省の労働時間に関する調査データにおかしな点があるとして、疑問符を付けた。

　首相は「私が答弁した段階では確かにそういうデータがあった」とし、加藤勝信厚労相は「（内容を）精査している」と述べるにとどめた。

　野党が取り上げたのは、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の長妻昭代表代行は、この調査によると平均的な労働者の残業時間は1日当たり「1時間37分」なのに、1週間の合計が「2時間47分」になっていると指摘。「おかしい。週5日（の労働）で5倍ぐらいにならなければいけない」と疑念を示した。

　さらに、平均的な労働者の残業時間が1日に15時間超となったケースもあるとして「（法定労働時間の）8時間を足すと1日23時間（働いていたこと）になる。あり得ない」と付け加えた。

　希望の党の今井雅人氏も「不思議な資料だ。（首相は）答弁を訂正、撤回し、もう一度答弁したらいい」と迫った。これに対し首相は「厚労相が精査すると答弁している」と応じなかった。（時事通信１８年２月１３日）』

『裁量労働制は、実際の労働時間に関わらず、あらかじめ決めた分だけ働いたとみなす制度。首相の答弁の根拠は、２０１３年度に厚労省がまとめた労働時間等総合実態調査のデータにある。全国の１万１５７５事業場を労働基準監督官が３カ月かけて訪問し、残業時間などを調べた。

　政府側はこの結果に基づき、法案で裁量労働制の対象とする企画業務型の労働者の１日の労働時間は９時間１６分で、一般労働者の９時間３７分より短いという事例を示した。企画業務型とは経営の中枢で企画・立案などに携わる人を指す。

　しかし、野党議員が確認したところ、平均的な労働者の１日の労働時間が、通常では考えられない２３時間超の事業場が９カ所含まれていることが判明。その他のデータも不自然さを指摘する声が上がっていた。

　１３日の衆院予算委で立憲民主党の長妻昭代表代行は、裁量労働制で働く人の方が労働時間が長いという、厚労省の調査とは逆の結果になった独立行政法人の調査に言及。首相に「片方（厚労省）のデータだけ言う答弁はフェアじゃない」「答弁を撤回すべきだ」と迫った。

　首相は「答弁した段階で確かに厚労省にそういうデータがあった。『平均的な方』と申し上げたが『平均』とは言っていない」とかわした。加藤勝信厚労相は「データを精査している」と述べた。（毎日新聞１８年２月１３日）』

　果たして、こんなデタラメなデータや主張に基づいて、安易に法改正を認めていいものなのか・・・。

　この制度は、一般国民の生活にもおおいに関わるものゆえ、もっと多くの人に関心を持って欲しいところ。五輪期間であるとはいえ、もう少しニュース番組でも、取り上げて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 政教分離の侵害を監視する全国会議＜本澤二郎の「日本の風景」（２８８５）国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法が侵略戦争の元凶
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52202539.html
2018年02月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「憲法は公人の神社参拝を禁止」と抗議文を突き付けた星出卓也＞
　朝日新聞が暴政に抵抗している。朝日には国民がついている。国際社会も。安倍首相の圧力に敗北する理由はない。その朝日デジタルが、星出卓也さんという牧師を紹介（２月３日）した。初めて聞く名前だが、憲法の政教分離を守る戦いをしている。当たり前すぎる行為だが、今の日本では、勇気ある日本人である。「政教分離の侵害を監視する全国会議」の事務局長。朝日が紹介、それを偶然、ネットで見つけたことで、彼は僕の身近な存在となった。まだ５２歳と若い。歴史の教訓を熟知した日本人だ。公人としての宗教施設参拝を、日本国憲法は禁じている。個人・私人の信仰は自由であるが、公権力・公人の特定宗教施設参拝は許されない。彼は日本人の常識を、日本人として行動している愛国者なのだ。

＜伊勢神宮の安倍首相参拝は憲法違反＞
　日本国民は、憲法をよく読まねばならない。戦争の教訓が、憲法の条文に明記された部分は、特に９条と２０条である。
　僕は偶然、私学で一番授業料の安かった中央大学に入り、法学部法律学科で憲法と出会うことが出来た。しかし、当時の生活環境は勉強をすることを許さなかった。それでも９条の戦争放棄は、心に刻むことが出来た。政教分離の２０条については、残念ながらそうではなかった。

　日本の侵略戦争には、国家神道が絶大な役割を果たしている。若者のみならず、国家総動員体制の戦前は、日本人の精神を神社・神道が、骨の髄まで浸透していた、そのための蛮行が半島から大陸で繰り広げられた。この史実は消せない。
　南京大虐殺・７３１部隊の生体・細菌実験が特筆される戦争犯罪、続く従軍慰安婦や婦女子の殺害と略奪は、言語に絶するもので、北京・盧溝橋の抗日戦争記念館に行けば、その一部を確認できる。
　こうした蛮行と悲劇を二度と起こさない、その歯止めが９条と２０条なのである。

　安倍首相の伊勢神宮参拝は憲法２０条違反である。１９７４年に結成されたキリスト教・仏教・弁護士の「政教分離の侵害を監視する全国会議」は、ことしも安倍の神社参拝に怒りの抗議文を官邸に送り付けている。

　恥ずかしいことに、知らなかったでは済まされない。こうして星出・同会議事務局長の活躍を記録する理由だ。

＜政教分離は国家神道の過ちを繰り返さないための憲法原理＞
　日本国民もアジア諸国民も、この真摯な活動を評価すべきだろう。
　一人の独裁者がいくら経文のように改憲を叫んでも、戦争は起きない。国民を動員する仕掛けが必要である。それが国家神道・戦争神社であった。安倍の靖国参拝なのだ。

　国家神道は、現在の神社本庁である。神道政治連盟という同庁の政治団体は、自由民主党に古くから存在していた。この組織が拡大膨張して、現在の日本会議という、不気味な秘密結社の誕生となって、安倍を支えている。

　小泉の靖国参拝も、戦前の国家神道派による圧力だったのである。宗教の怖さは、戦争で証明される。平和を叫んできた公明党創価学会が、安倍・日本会議の軍門に下ってしまった政治的意味は、こうしてみると、恐ろしく深く重いものである。
　森内閣以降の「神の国」なるZOMBIE政治を軽視することは、売国日本人という非難を覚悟する必要があろう。歴史の教訓は、先の韓国の文在寅大統領と安倍首相との会談でも言及された。

＜国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法が侵略戦争の元凶＞
　戦後日本を振り返ってみると、経済面ではほぼ成功した。しかし、文化・教育面では、不幸にして過去を引きずってきてしまった。
　それは改憲軍拡論と並行して、政教分離への監視を怠ってしまったことである。議会と司法の対応がまともでなかったためだ。猛省を求めたい。国家神道の後裔・神社本庁は、政権与党にしがみついて、靖国国家護持運動と首相の靖国参拝実現にかけてきた。ただし、自民党内にリベラル派が存在する限り、改憲論も戦争も封じ込められてきた。

　岸信介・中曽根康弘という国家主義の政治屋がわめいても、リベラルの国民は動揺しなかった。国家主義復活の背景が、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の復活であることを、戦争経験者の国民が膚で感じ取っていたためである。

　いま安倍・自公内閣のもとで、自民党内のリベラル派はほぼ消滅してしまった。良識ある日本人の自民党への幻滅は、この点にある。彼らは財閥をバックに、公然と国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の復活にかけている。財閥の金で、これを推進する新聞テレビが存在する現在なのだ。

　今半島の南北和解が進行していることに、世界は注目している。東西ドイツの合流を実現したドイツ人のIOCバッハ会長は、近く訪朝することが決まっている。韓国・平昌冬季五輪での南北の和解に感動している人物だ。他方、コブシを振り下ろした北朝鮮に対して、相変わらずコブシを一人振り上げる、日本の独裁者に反吐が出るが、これに同調する新聞と国民もいるという、悲しくもわびしい日本列島である。

　安倍・日本会議の扇動に、ごまかされる日本人でいいわけがない。

＜戦争をさせない９条と２０条の日本国憲法はすごい憲法＞
　日本国憲法は、おおむね非の打ち所がない立派な憲法である。
　もし、人々が自由に各国の憲法を選挙で選ぶとすれば、日本国憲法を人類のほとんど９０％、否９９％が支持するだろう。それほど素晴らしい憲法なのだ。

　９条と２０条が存在する限り、日本は戦争が出来ない。万万が一、９条が改悪されても、２０条が健在である限り、戦争の出来ない日本である。悪しき宗教が介在しない限り、安倍のために命を捨てるような日本人はいない。
　はっきりしていることは、好戦派の１％は、決して子弟を戦場に引きずり出すことはしない。

＜日本人の平和主義は安倍・改憲経に屈しない＞
　安倍・改憲経にほだされる日本人はいない。防衛省内にもいない。安倍に心酔した森友学園の籠池夫妻は、それゆえに獄につながれてしまっている。この事実を１億２０００万人の日本国民は知ってしまっている。

　「経」には、科学も合理主義・道理は無縁である。中国では、知られている儒教について、学問研究者は「儒学」と呼んでいる。仏教も仏学である。ただ「信じよ、唱えよ」という非合理のお経が、１４億人民を支配することはない。日本も、である。

　信教の自由を真に享受するための、星出さんらの勇気ある活動は、学としての憲法学・歴史学を前提としたものに違いない。戦争反対派の９９％日本人は、彼らの運動を強く、可能な限り、支援しなければならない。

２０１８年２月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 決して学者が安倍友を目指してはならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6729.html
2018/02/15 06:01

＜さる2018年2月11日に放送された『ワイドナショー』における国際政治学者・三浦瑠麗氏発言が物議を醸している。番組放送中に、三浦氏が「スリーパーセル」と称される北朝鮮の暗殺部隊（工作員）が、日本の大都市部、特に大阪に潜んでいる、と断定した。

北朝鮮の特殊工作員が常に日本の大都市部に潜んでいて、有事の際には事前の想定通り、独自に日本で破壊活動を行う・・・というある種の観念は、小泉訪朝に揺れた、ゼロ年代中盤におけるネット右翼の典型的対北朝鮮工作員観をトレースしたモノで、これを私は「工作員妄想」と名付けている。

小泉政権下、電撃的な二度の小泉訪朝と拉致被害者の部分帰国は、その報道の過程において北朝鮮工作員が拉致被害者を主に日本海沿岸の各県の海岸等から連れ去ったことが明らかになり、世論は身近な日常の中で北朝鮮工作員が存在し、跳梁跋扈して拉致事件を起こしたことに驚愕した。そして実際、「5人生存8人死亡」等の北当局の一方的な発表に、多くの日本人が憤慨したことは記憶に新しい。

1970年代から80年代にかけて、続発した謎の失踪事件と北朝鮮工作員との関わりについて、日本の公安当局は早い段階から一部でその相関を予測していたと言うが、実際に北朝鮮工作員による拉致事件の全容が明るみになり、政治課題として俎上にあがったのはずっと後になってからのことである。

「ソウル、東京、特に大阪がヤバイ」と三浦氏が断定したスリーパーセルなる特殊工作員の存在も、国際政治学者たる三浦氏が公の場で堂々と発言する位の水準で知っているのだから当然、公安の報告書の中にさらなる詳細記事があると思うのが妥当だが、公安当局による報告書の中には「スリーパーセル」なる特殊工作員や活動家の記述は一切存在していない。

三浦氏の番組放送後のブログ記事によると、この「スリーパーセル」なる北の特殊工作員は、主に英国のタブロイド紙の報道を根拠としているとしているが、くだんの元記事では「大阪」という地名は一切登場しない。そもそも、英国のタブロイド紙が世界に向けて発信しているほど、「スリーパーセル」なる存在が既知であるなら、目下我が公安警察がただの一行も言及しないのは不自然の極みである。この「スリーパーセル」なる北の特殊工作員が韓国や日本に潜んでいると断定する三浦氏の発言は、根拠の無い「工作員妄想」の一種と言わざるを得ないのでは無いか。

現下、我が公安当局によって厳しく監視対象にされている朝鮮総連やその活動家が、公安のあずかり知らぬところで別途、三浦氏にだけその存在が知られている「スリーパーセル」を見逃しているとしたら大問題であるし、また同時に我が公安警察の調査能力をあまりにも軽視している自虐的発想である＞(以上「News week」より引用)

　テレビ番組内とはいえ、発言の自由を履き違えてはいないだろうか。国際政治学者とは何を以て国際政治学者と自称しているのか知らないが、三浦某氏は余りに軽率との誹りを免れない。

　北朝鮮の「スリーパーセル」なる特殊工作員が韓国や日本に潜んでいる、と断定する三浦某氏は戦国時代を背景とした特殊工作員「クサ」を他国に忍ばせていて、いざという時にテロリストの本領を発揮する、という小説を現代版に置き換えたもののようだ。小説は創作でフィクションだと承知の上で読んでいるのだが、三浦某氏は北の特殊工作員は今も韓国や日本のいるという話だから看過できない。

　安倍氏の北に対して「徹底した制裁」を継続するという強硬姿勢は北の暴発を招きかねない。昨日安倍氏はトランプ氏と電話で「徹底した制裁」を緩めないという認識で完全に一致した、と囲み取材に答えたようだが、「徹底した制裁」が北に何をもたらすのか。

　北朝鮮の核やICBMに怯えているのは米国だ。日本は既にノドンが日本列島を飛び越えた1998年から20年間も具体的な脅威にさらされて来た。その間日本政府は対北政策として一体何をしていたのか。当時の軍事評論家たちや国際政治学者たちは今ほど北の脅威を日本国民に警告していただろうか。通常弾頭を積載したノドン・ミサイルですら北朝鮮が日本海側の稼働中の原発に飽和攻撃を仕掛ければ原子炉は破壊され日本は広範な放射能汚染で終わってしまう、という現実と背中合わせにあったことを時の政府は日本国民に警告して来なかった。

　それは直ちにすべての原発を停止し核燃料や放射能汚染ゴミなどを「処分場」へ格納しなければならない事態になるからだ。実際には現在でも直ちにそうすべきだが、そうした対処が政権の電力各社との癒着や「処分場」が存在しないので出来ないため、政府は全く日本に迫る現実的な危機をスルーしていたし、日本のマスメディアも一切触れて来なかった。もちん軍事評論家たちや国際政治学者たちも一切ノータッチで、国民に実際に存在する「危機」を教えないで来た。

　日本国民も多くが「思考停止」に陥っている。自分の頭で考える訓練を成長段階でしていないため、自分が知りえた事象から物事を論理的に考えられない。それで安倍氏が「北の脅威」だと選挙前に煽りに煽ってJアラートまで鳴らすと自公政権を大勝させてしまうというバカバカしい投票行動に出た。

　日本政府がJアラートを鳴らすべきは北のICBMではなく、既に完成しているノドン・ミサイルに対してだ。日本のすべての原発内に貯蔵されている使用済み核燃料や放射能汚染ゴミなどに対してJアラートを鳴らすべきだ。

　一基800億円もするイージス・アショアはノドン・ミサイルの飽和攻撃には無力だ。北や中国やロシアのICBMによる米国本土攻撃の早期警戒警報を米国軍に伝達するのに有効なだけだ。

　韓国が北朝鮮と「話し合い」を試みているのは当然だろう。そして日本は「朝鮮半島のことは朝鮮人に任せる」という民族自決主義の態度で臨むべきだ。核兵器を持つ朝鮮半島国家が出来る、という煽りに対しては、日本政府に他国の核兵器を云々できる力はない。ただすべて国の核兵器に反対するだけで、朝鮮半島の核兵器は核クラブ諸国が対処すべきマターだ。日本政府が対処すべき問題ではない。三浦某氏は妄言を慎み、国際平和に一歩でも近づけるように努力すべきだ。決して学者が安倍友を目指してはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 「東アジアの嫌われ者」安倍晋三首相は、悪名高き「田布施」の末裔、韓国、北朝鮮を「完全な独立国」扱いせず、「宗主国意識」が
「東アジアの嫌われ者」安倍晋三首相は、悪名高き「田布施」の末裔、韓国、北朝鮮を「完全な独立国」扱いせず、「宗主国意識」が強い
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3ad60a34529cae5d0408f2b014b667b0
2018年02月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「国際法違反」安倍晋三首相の政治姿勢は、常軌を逸している。いかに多くの帝国主義者を輩出してきた長州出身、それも悪名高き「田布施」の末裔であるとはいえ、大東亜戦争敗北まで３５年間続いた「日韓併合」の尾を引き、帝国主義的「宗主国意識」が強く、常に「上から目線」で韓国・北朝鮮(朝鮮半島)を見ている。このせいか安倍晋三首相は、韓国、北朝鮮を「完全な独立国」として見ていない発言が、あまりにも多すぎる。米国に対する隷属意識がひどすぎるのとは全く裏返しだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍が朝日攻撃で大暴走〜森友の質問には朝日批判で論点ずらし。朝日誤報列挙の演説答弁まで （ 日本がアブナイ！ ）
http://mewrun7.exblog.jp/27065460/
2018-02-15 04:07

　これは『安倍シンパ・百田の朝日攻撃が止まらず。「売国新聞」「読者も日本の敵」と主張。森友問題にも影響』のつづきになるのだが・・・。

　超保守派が「朝日新聞潰し」を目指して、朝日叩きに走る中、安倍首相の朝日新聞に対する攻撃も止まらない。(@@)

　前回も書いたように、超保守派の間では、「モリカケ問題は朝日新聞の捏造だ」という見解が広がっているのだが。安倍首相も、その見解に乗っかろうとしている感じも。^^;

　しかも、安倍首相は「朝日は誤報、捏造が多い（＆謝罪しない？）」「森友学園の籠池理事長は詐欺罪で逮捕されたウソつきだ」ということを前面に出してアピールすることで、安倍首相や昭恵夫人が森友学園の関与していたという事実を覆い隠してしまおうとしているかのようにも見える。(ーー)

　それにしても、一国の首相が、国会で、毎回のように特定の大手新聞の名を挙げて批判する答弁を繰りしているとは・・・。
　それこそ１３日の衆院予算委員会では、ついには朝日新聞の批判を５分ほどしまくって、周囲の議員も唖然としていたほどで・・・。
　
　これは、まさに「報道の自由」の抑圧につながるようなアブナイ＆問題のある行為だと思うし。しかも、その批判の仕方が、何だか品性のない感じで。
　ひとりの国民として、「この人が自分の国の首相なのか〜」と思うと、本当に情けないし。ともかく「みっともない」と嘆いてしまいたくなるｍｅｗなのである。_(。。)_　

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が今、国会で、鬼の首をとったかのように、朝日新聞を批判しまくっているのが、森友学園が作ろうとしていた小学校名の話だ。 (･･)

　財務省は、森友学園が出した小学校の設立趣意書の文書を、校名を黒塗りにする形で開示したため、校名がわからなかった。
　そこで、朝日新聞が籠池理事長に校名をきいたところ「安倍晋三記念小学校」と記したと答えたとのこと。また、籠池氏は小学校設立のために寄付金集めをした時も「安倍晋三記念小學院」という名を使っていたこと、安倍首相自身、校名に名を使いたいという申し出があったことを認めていたことなどなどから、同紙は昨年５月、校名は「安倍晋三小学校」だと報じたのだが・・・。
　しかし、昨年１１月、文書の黒塗りがとられて開示されたところ、実際に設立趣意書に記されていた校名は「開成小学校」だったという。(@@)

　率直なところ、設立趣意書にどういう校名を記したのかどうか、それ自体はたいした問題ではないように思うのだが。
　安倍首相は、まるで諸悪の根源を突き止めたかのように、「朝日新聞が裏づけをとらずに、誤報をした」と批判しまくっているのである。＜さらに、「安倍政権を攻撃するためだったかもしれないが」とか言ったりもして。^^;＞

『首相、朝日の森友報道を批判…「裏付け取らず」

　安倍首相は３１日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設立趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の報道について、「安倍政権を攻撃するためだったかもしれないが、裏付けを取らず、事実かのごとく報道した」と批判した。（読売新聞１８年２月１日）』

『安倍首相は５日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設立趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の報道について、「裏取りをしない記事は記事とは言えない。ほとんどちゃんとした品質を出していない」と改めて批判した。（読売新聞１８年２月５日）』

　しかも、国会の質問では、誰も校名や朝日新聞のことなどきいていないのだが、安倍首相は、森友学園に関する質問が出ると、この件を持ち出して来て、長々と答弁。論点をそらし、うやむやにしてしまうのだ。(ーー)

『５日のやりとりは、次のようなものだ。

　昭恵氏が「真実を知りたいと本当に思う。何にも関わっていない」と発言したと報じられたのを受け、逢坂氏が「真実を知りたいのは国民だ。発言を聞いてどう思うか」と質問。すると、首相はこう答弁した。「『安倍晋三記念小学校』、こう（学園理事長だった）籠池（泰典）さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だったんですよ」

　首相はさらに「ウラ取りをしない記事」と述べ、「この籠池さん、これ真っ赤なウソ」と強調した。

　通常国会召集後、首相は１月２９、３１日、２月１、５日の衆参両院の予算委で、朝日新聞が報じた籠池前理事長へのインタビュー記事が誤っていると繰り返し指摘。報道内容についての質問を受けた発言でなく、野党側は「前理事長の証言の信用性を低下させる狙いがある」（立憲幹部）とみる。参院予算委理事会では「特定の企業の名前を出して、あのように答弁するのは、参院の品位を考えていかがなものか」（共産党の辰巳孝太郎氏）との指摘が出た。（朝日新聞１８年２月６日）』

『安倍首相は野党側が昭恵夫人の国会招致を求めたことには答えず、籠池前理事長の発言をもとにした事実に反する報道が続いていると報道批判を展開した。

逢坂議員「まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

安倍首相「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか、うその報道に乗っかってそれが事実であるとして事実と認定して質問をする。延々と、しかも質問しますから」

逢坂議員「報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回この森友の問題がみんなから不透明なところがあるというふうに思われるのかと、それはまさに安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか」

安倍首相「報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのようにいうのは間違ってますよ。一方的なデマ中傷を肯定するのとそれは同じですよ」

この答弁に対して逢坂議員は「問題のすり替えだ」と批判した。（ＮＮＮ１８年２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに、先週には、超保守仲間の和田政宗氏が自らのフェイスブックに朝日新聞についての記事を投稿したところ、安倍首相がわざわざコメントに《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》と書き込んだという。_(。。)_

『朝日新聞は６日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。

　自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。（中略）籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。

　これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。

　《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》

　怒りを通り越して、あきれているようだった。（夕刊フジ１８年２月１０日）』

＜いや、怒りを通り越して、あきれているのは国民の方でしょう。一国の総理が、自分の気に入らない新聞叩きに走って、こんなコメントまで書いちゃうなんて・・・。
　安倍くんは、どこかのＴ大統領がフェイク、フェイクとわめいて、国民から軽蔑されているのを知らないのだろうか？それとも、ウヨ仲間にさえウケれば、それで満足なのだろうか？^^;＞

　驚いたことに、安倍首相の「朝日攻撃」は、これだけでは終わらなかった。（＋＋）

　１３日の衆院予算委員会で、希望の今井議員の「フェイスブックの記述は、首相が自ら書いたのか」と質問した時のこと。
　安倍首相は「私が書いた」と臆面もなく認めた後、数分間にわたって、堰を切ったかのようにブワ〜ッと、朝日新聞がいかに誤報を行なって来たかを、何例もにわたって語り続けてのである。(ﾟДﾟ)　

＜原稿もメモもないのに、見事なほど次々と例を挙げる安倍っちに驚嘆。もしかして仲間内で、こんな話ばかりしたり、ネットなどで見たりしてるのかも。^^;だから、和田くんのＦＢもチェックしてて、わざわざ「いいね」を押したり、コメントまで入れたりしちゃうんだわ。(>_<)＞

『安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報"列挙し批判

　１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。

　首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。（趣意書の）原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。

　朝日新聞は６日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。

　その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで（の朝日新聞の姿勢）をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。

　首相は、自民党幹事長代理だった平成１７年、ＮＨＫ番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてＮＨＫへ圧力をかけたという捏造（ねつぞう）報道をされたことがある」「彼ら（朝日）が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。

　元年に朝日新聞カメラマンが沖縄県のサンゴに自ら落書きして報じた件や、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も取り上げ、「なかなか謝らなかった」などと述べた。朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。（産経新聞１８年２月１３日）』＜また、それを嬉しそうに詳しく報じる産経？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　いつも書くように、ｍｅｗは朝日新聞の愛読者でもないし、特別に擁護する気はないのだが・・・。
　客観的に見て、朝日が籠池氏の話＋αをもとに、校名が「安倍晋三小学校」だと報じたのも、致し方ないのではないかと思うし。＜正しい報道を臨むなら、最初から設立趣意書の校名ぐらい開示しておけばいいんだよね。 (･･)＞

　それに、安倍首相が信頼しているかも知れないＹ新聞や、安倍サポーターのＳ新聞も含めて、かなり「？？？」な記事を載せているかも知れず。＜Ｙ紙が唐突に「前川前文科次官の出会い系バー通い」の記事を載せたのも、いまだに「？？？」だったりするしね〜。＞

　こんな首相の答弁が放置されているようでは、マジで日本はアブナイと思ってしまうのだが。＜トランプ大統領以下になってしまうかも？(~_~;)＞
　
　ただ、安倍首相が、国会で恥ずかしげもなく、こんな答弁を繰り返してしまうのは、ウヨからは「よく言った」と賞賛される一方で、まともに批判を受けていないからだと思われ・・・。
　どうか自国の首相が、国会で報道の自由を抑圧するような＆あまりにもみっともない答弁をしないように、心ある与野党の議員、メディア、ひいては国民は、もっとしっかりと批判の声を上げるべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 相撲スキャンダルの次は平昌オリンピックでテレビ・ジャックか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6730.html
2018/02/15 09:45

＜枝野氏は冒頭、自身に先立つ自民党議員の質問に対し、裁量労働制に関する過去の国会答弁を撤回した首相を厳しく非難。誤ったデータを前提に政策立案が行われた可能性を指摘した。

　改憲を巡っては、戦争放棄や戦力不保持を定める九条一、二項を維持した上で自衛隊の存在を明記しても、自衛隊が日本を守るために武力行使できる要件は変わらないという首相の主張を疑問視した。首相は「一、二項の制約は当然受ける。今までの政府見解が変わるわけではない」と反論した。

　枝野氏は横畠裕介内閣法制局長官から「どのような条文を規定するかによるので一概に言えない」という答弁を引き出した上で、「条文の書き方を見ないと分からないのに、首相は『変わらない』と予断を与えている」と畳み掛けた。

　待機児童問題では、保育所の利用を初めから諦めている保護者の存在を指摘。自民党が先の衆院選で掲げた幼児教育の無償化よりも、潜在的なニーズも満たす受け皿整備を優先すべきだと強調した。「良い方向に変えるのであれば『公約違反だ』と鬼の首を取ったように追及したりしない。大賛成する」と語り、提案を受け入れるよう求めた。

　質問を終えた枝野氏は記者団に「時間が短かった」とこぼし、首相の答弁について「根拠なく、いいかげんなことを言っているというのが典型的な姿だ」と批判した＞(以上「東京新聞」より引用)

　相撲の次は平昌オリンピックがテレビ・ジャックしている。国民は国会で大事な審議がやっと始まったこともソッチノケで日本選手の会心の競技を繰り返し繰り返し見せられている。

　日本のマスメディアがいかに愚劣か、先刻承知の身でもこの有様には怒りが爆発しそうになる。日本のマスメディアの自由度が先進国で最下位で韓国以下というのも頷ける。

　国会審議で「働き方改革」と称するグローバル化の地均しに過ぎない「改革」案が、労働省の誤った統計資料によって作られていることが明らかになった。先日このブログでも書いた平均残業時間を実際に適用すれば、労働時間が23時間になる、という呆れ果てた労働省の「作文」統計資料だ。

　本来なら国会議員の担当部会で散々法案を揉んで国会審議の場へ提出するものだが、今どきの与党政治家諸氏は一切法案に関して勉強していないようだ。まさしく官僚の作文を政府提案として出すだけでＯ．Ｋということなのだ。後は数で通せば良い、というユルユルの国会審議時間が過ぎるのを待つだけだ。

　なぜ政府が働き方改革や無料残業法案を提出しているのか。それは現行の「労働基準法」を骨抜きにして、経営者が自由に「労働力」を何時でも何処でも確保しやすくするためだ。

　それは日本企業のため、というよりも日本企業に投資する外国投機家のためだ。安倍自公政権は日本を根底から滅ぼそうとしている。なぜ日本に定着していた労働法制を次々と破壊して、派遣規制を撤廃して、日本の労働者の生活を破壊し貧困へ貶めようとしているのか。

　安倍自公政権は日本国民のためではなく、米国の１％のために働いている。平昌オリンピックにテレビ・ジャックさせている間に、最悪の法案を成立させれば良いという政府とマスメディアの戦略に乗せられてはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三首相は、プーチン大統領から「余計な口出しするな」とクギを刺されているため、「韓国と北朝鮮の統一」に口を挟めない
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2547f6c71b0f379d58fa9fd741979f8b
2018年02月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日韓併合は、米国ウィリアム・ハワード・タフト国務長官（米西戦争の結果譲渡されたフィリピンの文民政府組織委員会の長、フィリピン初代知事、第27代米大統領）と桂太郎首相（長州藩士）の密約により実現され、３５年間継続した。大東亜戦争敗北後７３年続いた、朝鮮半島の分断国家「韓国と北朝鮮」は、日米安保条約が揺らぐのを恐れるドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相（長州藩の末裔、ルーツは田布施）により、「統一」を警戒されている。しかし、米韓は同盟国であっても、日韓は同盟国ではないので、安倍晋三首相は、韓国と北朝鮮の統一に口を挟む権利はない。なお、北朝鮮の白南淳外相は2000年2月9日、ロシアのイーゴリ・イワノフ外相が訪朝した際、「ロ朝友好善隣協力条約」（軍事同盟の条項はない）に正式に調印後、それぞれが批准している。安倍晋三首相は、プーチン大統領から「北朝鮮は、私が命をかけて守っているので、余計な口出しをするな」と厳にクギを刺されているため、韓国と北朝鮮の統一にうっかり口を挟めない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍がデータの問題を認め、裁量労働制の答弁を撤回・陳謝も、法案提出はやめず。データ捏造疑惑も （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/27071993/
2018-02-16 05:15

平昌五輪・・・日本選手の中で、金メダル候補になっている人が惜しくも銀に終わるケースが続いている。男子スノボ・ハーフパイプの平野歩夢、複合ＮＨのノルディック複合個人の渡部暁斗。（２人は２大会連続の銀で、今度こそだっただけに、悔しい気持ちも人一倍だと察する。）そして、女子Ｓスケート１０００ｍでは小平奈緒。（「銅」の高木美帆と１種目２人のメダルは初。）
　ただし、渡部、小平、高木には、まだ他の種目も残っていて、金メダルのチャンスがあるので、ガンバです。o(^-^)o

　そして、テニス男子２５０のＮＹオープン。錦織圭は１、２回戦をストレート勝ちして、ベスト８に。中継がないのでプレーは見てないのだけど。前大会に比べて順位が上（７２猪）の相手にスンナリ勝ててるのを見ると、プレーや試合勘がかなり戻って来ているのかも。 (･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　『安倍、労働裁量制でデタラメな答弁＆根拠なき主張＋沖縄でオスプレイ部品落下も、米軍スル〜』の続報を。

　安倍首相は先月２９日、国会で、厚労省が提供したデータを根拠に「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。裁量労働制導入のメリットをアピールしたのだが・・・。
　野党側は、厚労省が作ったデータの数字のつじつまが合わっておらず、デタラメであることを指摘していた。 (･･)

＜詳しいことは、リンクした記事に書かれているのだが。残業時間を「１５時間超」の回答が９箇所。法定労働時間を加えると、１日２３時間を超えて働いていることになるとか。１日の平均残業時間が１時間３７分なのに、１週間の残業時間が２時間４７分というデータがあったりとか。どう見ておかしいという感じの数字がアチコチに見られた。(~_~;)＞
　
　この野党側の指摘を受けて、安倍首相は１４日の衆院予算委員会で「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と、データに問題があることを認め、先月２９日の答弁を撤回、陳謝した。^^;
＜ただし、データが誤っているとは言わず。「引き続き精査が必要なデータ」と表現している。(-_-;)＞

　これは「２０１３年度労働時間等総合実態調査」なる調査のデータなのだが。野党側が加藤厚労大臣にデータの基になった調査票のサンプルを提出するように求めたところ、既に調査票は破棄したとのこと。 (･o･)koremo haki?
ただし、来週１９日には、調査データの詳細を公開する考えを示した。＜何ですぐに公開しない？この週末に、必死でデータや報告書の体裁を整えるつもりじゃないでしょうね。(-"-)＞

　しかし、野党側は、安倍内閣＆厚労省が３年以上もこの誤ったデータを用いており、裁量労働制を法案化するためのベースにして来たことには問題があると。調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」し、「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造（ねつぞう）された可能性がある」などと批判。
　裁量労働制は、今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除すべきだと主張している。（＊＊）

　しかし、安倍首相は「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」として、裁量労働制を拡大する法案を見直さない意向を表明、野党から強い反発を受けることになりそうだ。(@@)

『<衆院予算委>首相が答弁撤回　裁量労働の根拠データに不備

　安倍晋三首相は１４日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する１月２９日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の２０１３年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。

　首相は１月２９日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

　しかし、厚労省の１３年度労働時間等総合実態調査のデータには、平均的な労働者の１日の労働時間が２３時間を超える事業場が９カ所含まれるなど問題点が次々に浮上。立憲民主党の長妻昭代表代行は１３日の衆院予算委で答弁の撤回を求めたが、首相は「答弁した段階ではそういうデータがあった」と応じなかった。加藤勝信厚労相は１４日の衆院予算委で「精査に相当の時間を要するデータを示したことは撤回したい。おわびする」と陳謝した。（毎日新聞１８年２月１４日）』

『午後の予算委員会で、野党側が関連法案の内容も検討し直すよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」と述べ、見直す考えはないと強調しました。（ＮＨＫ１８年２月１４日）』


『立憲民主党の枝野代表は「総理は一般の労働者の方が、裁量労働制の働き方よりも、時間外労働が長いということもあると繰り返し述べてきた。その根拠になるデータはなくなったということでいいのか」とただした。これに対して加藤厚生労働相は「そのデータを含む答弁に関しては撤回をした」と述べるにとどまった。
　また、立憲民主党の蓮舫議員は「法案の前提が崩れた」として、働き方改革関連法案の撤回を求めた。（ＮＮＮ１８年２月１４日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

『<裁量労働制>問題の数字、３年前から政府側の答弁で使用

　不自然な点が指摘されている厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、２０１３年に全国の１万１５７５事業場を対象に実施された。残業時間や割増賃金率の状況などを把握することが目的。問題の数字は、３年前から政府側の答弁の中で使用されている。

　調査では各事業場で働く人の平均でなく、事業場内の「平均的な人」を１人選び残業時間を調べた。こうして算出した全事業場の平均は１日当たり１時間３７分で、政府はこれに法定労働時間（８時間）を加えた９時間３７分を一般労働者の労働時間とした。企画業務型裁量労働制で働く人の９時間１６分より長く、裁量労働制の利点を強調していた。

　しかし、調査の中に残業時間を「１５時間超」と回答した事業場が９カ所あったことが判明。８時間の法定労働時間を加えると、１日２３時間を超えて働いていることになり、通常では考えられない内容だった。

　さらに、一般労働者の１週間の残業時間が２時間４７分というデータもあり、野党は「１日の残業時間が１時間３７分ならば、週５日労働で５倍ぐらいにならないといけない」と疑問を投げかけていた。

　今回の数字は、裁量労働制の拡大が議論された１５年７月の衆院厚生労働委員会で塩崎恭久前厚労相が説明に用いていた。調査の問題点を指摘している法政大キャリアデザイン学部の上西充子教授は「法案を通すために作り込んだ数字の可能性が高い」と話している。【古関俊樹】（毎日新聞１８年２月１４日）』

『裁量制短い調査「他にない」＝厚労省

　厚生労働省の山越敬一労働基準局長は15日の衆院予算委員会で、裁量労働制の方が労働時間が短いとの結果が出た調査は、安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠とした厚労省調査以外には「持ち合わせていない」と述べた。
　
　立憲民主党の逢坂誠二氏は、厚労省調査で示された裁量労働制労働者と一般労働者の労働時間は算出方法が違うため、不適切と指摘。加藤勝信厚労相は「どういう形で調査したかも含めていま精査している」と述べるにとどめた。（時事通信１８年２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『加藤勝信厚生労働相は１５日の衆院予算委員会で、疑義が生じた裁量労働制に関する調査データの詳細を１９日に開示する考えを示した。野党はデータの不備により裁量労働制拡大の意義の根拠が揺らいだとして、政府が今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から削除するよう求めた。

　希望の党の山井和則氏は「裁量労働制のほうが労働時間が短いというデータを作れ、と捏造（ねつぞう）された可能性がある」と批判した。立憲民主党の逢坂誠二氏は、調査は同一条件の比較ではないことから「統計的に有意ではない」と指摘した。

　加藤氏は改めて謝罪した。与野党は働き方改革などをテーマとした予算委の集中審議を２０日と２２日に開く日程で大筋合意した。（産経新聞１８年２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この問題に関して、自民党の岸田政調会長が「総理大臣の発言の基になるデータは、しっかりとしたものが用意されるべきで、あってはならないことだ」と指摘。
　また、公明党の石田政務調査会長は記者会見で「フライングの発言であり、結論が出ていないのに出たかのごとく答弁したのはいかにもまずかった」と発言しているのだが。（「」内はＮＨＫ１４日より）

　でも、自公与党も法案提出に反対する気は全くないわけで。安倍内閣は２７日にはこの法案を閣議決定して、すぐに国会提出する予定だという。(ーー゛)

　前回も書いたように、もともと裁量労働制を安易に拡大することには問題が多いことから、もっと慎重に議論すべきだとの声が少なくない。＜何か契約社員にも適用するとか、どんどん悪用しそうな感じがあるし〜。（＊１）＞

　しかも、今回の件は、自公与党の幹部も呆れるほどの厚労省、ひいては安倍内閣の大失態なわけで。もう少し自公やメディアがまともであれば＆野党が強ければ、もっと大きな問題として扱われ、法案からの削除が検討されることになってもおかしくないケースなのである。(-"-)

　実際のところ、一般国民にとっても身近な問題なので、五輪期間中とはいえ、メディア（特にＴＶ）にはもっと積極的に取り上げてもらって、国民の関心を喚起できないものかと。そして、せめて見え見えにデタラメな法案だけでも阻止できないものかと切に思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


＊１

『契約社員も裁量労働に　「適用可能」と政府答弁書

　政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。

　裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。

　政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。（共同通信2018/2/6 ）』

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川長官の国税庁前で抗議集会、確定申告にも影響か。安倍擁護より、納税者の国民に説明を（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/27077120/
2018-02-17 05:40

【平昌五輪・・・ついに始まったフィギュア男子は、ＳＰからレベルの高い＆密度の濃ゆ〜いものになっている。 (･･)
　前五輪王者の羽生結弦は、まさに「さすが」という感じで。３ヶ月の負傷明けにもかかわらず、ほぼパーフェクトで１１１．６８点を獲得してＳＰ１位に。＜本当にメンタルが強いな〜と感心。最後のスピンがレベル３だったのは残念。フリーで体力が持つかが気がかり。＞で、同じオーサー氏の下でやっている元世界王者フェルナンデスも、ほぼ完璧な演技で１０７．５８点をとり僅差で２位につけている。
　つづいて、ジャンプの着地をしのぎノーミス演技だった宇野翔馬が１０４．１７で３位。４位の金博洋（１０３．３２）、５位のＤアリエフ（９８．９８）まで、１位と１２〜３点差しかなくて。上がミスをすれば、逆転し得る圏内にあるだけに、今日の決勝はまさにハラハラ・ドキドキだ。＜大きなミス（特に４回転やコンビＪで）をした人から落ちて行くという感じ。(@@)＞
　尚、田中刑事は２０位。羽生の最大のライバルと見られていたＮ・チェンはジャンプが全く決まらず、１７位にとどまっている。
　羽生、宇野はもちろんだけど。皆、いい演技ができるように、ガンバです！o(^-^)o】　

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、２月１６日から確定申告の受付が始まった。（＊＊）

　ひとりの国民として、納税の義務はあることはわかっているものの、森友問題での安倍内閣や財務省の対応を見ていると、気持ちよく税金を払う気になれない部分が・・・。

　ましてや今の国税庁長官が、昨年の森友国会で「記録はない」「記憶はない」とシラを切り続ける答弁を行なっていた佐川宣寿前理財局長であるとなれば、尚更だろう。（＋＋）

＜何度も言うけど、安倍内閣や財務省を守るために佐川氏にそのような答弁をさせるに至った＆佐川氏を国税庁長官に栄転させた麻生財務大臣、ひいては安倍首相にも問題があることを忘れてはいけない。(ーー゛)＞
　
　麻生財務大臣も、国民の不満や怒りが募って、確定申告に影響が生じるおそれがあることは覚悟していたようなのだけど・・・。＜ただし、「例年と比較して、今現場で特段の支障が生じているとは聞いていない」とも。甘いね！(｀´）＞

　実際、１６日には早速、国税庁の前に何と１０００人以上もの市民が集まって、佐川長官の国会招致や辞任（罷免）を求めていたとのこと。(@@)
　また、各地の税務署の前でも、それぞれ何十人かの市民が集まって抗議活動を行なっていたという。 (･o･)

＜尚、野党議員が何人かで、佐川長官に会うために国税庁を訪問したところ、公務多忙（税務署を回っているらしい）を理由に断られたため、要望書を秘書官に渡して帰ったとのこと。
　まあ、急に行っても会うのは困難なのはわかっているだろうし。これは、国民向けに行なったとりあえずのアピール＆パフォーマンスというとこかな。^^;（＊１）＞

『麻生太郎副総理兼財務相は１３日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し、財務省理財局長（当時）として文書は「破棄した」と国会で答弁していた佐川宣寿国税庁長官の問題を巡り、１６日から始まる確定申告の徴税事務に影響が出る可能性を示唆した。麻生氏は「当然そういうこと（苦情）が起きることは、十分あり得ると思っておかないといけない」と述べた。

　財務省は既に開示していた同省近畿財務局の内部文書５件以外に、９日に新たに２０件の内部文書を明らかにした。野党は、佐川氏の昨年の国会答弁は「虚偽答弁だった」などと批判を強め、国会への招致を求めている。

　立憲民主党の長妻昭氏が、佐川氏への苦情が国税庁に寄せられていないのかただすと、麻生氏は「人事に否定的なものや書類の保存に言及したものがあるとは聞いている」としながらも「例年と比較して、今現場で特段の支障が生じているとは聞いていない」と答弁した。長妻氏は「もう苦情は起きている。税の信頼が保てるのか」などと批判した。（毎日新聞１８年２月１３日）』（関連記事＊２に）

＊　＊　＊　＊　＊

『＜確定申告＞怒る納税者　国税庁長官罷免求め、街頭行動

　２０１７年分所得税の確定申告の受け付けが１６日始まり、全国の税務署や特設会場には、自営業者や給与所得が２０００万円を超えるサラリーマン、仮想通貨の取引などで給与以外の所得が２０万円を超える人らが手続きに訪れた。一方、森友学園問題を巡る財務省理財局長時代の対応が批判されている佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める街頭活動も同日あり、波乱含みのスタートとなった。

　東京・霞が関の財務省前で１６日午後。「納税者の怒りを思い知れ」「ふざけた国会答弁を許さない」と佐川氏を批判する声が響いた。この街頭行動は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告にぶつける形で企画し、「虚偽答弁が疑われる佐川氏は税政のトップにふさわしくない」と訴えた。東京都八王子市の伊藤ひろ美さん（６８）は「我々は税金を納めるのも大変なのに、うそをついていた人が栄転しているのはおかしい」と話した。

　昨年の通常国会で佐川氏は、学園との国有地取引に関する交渉記録を「廃棄した」と繰り返したが、財務省は今年に入り、交渉内容を盛り込んだ新たな文書を公表した。長官就任後、佐川氏は記者会見を一度も行っておらず、政府与党は野党が求める佐川氏の国会招致も拒否している。

　この日、野党の議員６人が財務省５階の国税庁長官室を訪れて面会を求めたが、国税職員は「公務で不在」と説明。議員らは、自発的に国会で説明責任を果たすよう求める文書を職員に手渡した。

　国税内部では、騒動が確定申告の事務に与える影響を心配する声が漏れる。

　ある職員は「長官の『廃棄』発言を引き合いに、納税者から嫌みや皮肉を言われるだろう。森友問題と税務行政は全く関係がないのに」とこぼす。その上で「確定申告がスムーズにいかないと、還付を受けられないといった不利益を受けるのは納税者。現場では手続きを丁寧に説明したい」と話した。別の職員は「こちらの事務に支障が出ないよう、財務省には国民が納得できる説明をお願いしたい」と注文した。【島田信幸】（毎日新聞１８年２月１６日）』

『国税長官足かせに?　きょうから確定申告　「雲隠れ」半年以上、書類廃棄にクレーム

　確定申告の受け付けが１６日から始まるが、徴税事務トップの佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており、徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の「記録は破棄した」などの国会答弁に疑義が生じているためだ。だが国会への出席を与党が拒み、国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず、姿を隠したままだ。

　「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士は「佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして、税務署の職員も実務をやりにくくなるのではないか」と危惧する。

　佐川氏は森友学園側との交渉記録について「廃棄した」と答弁してきたが、財務省近畿財務局の担当者と学園側が売買契約を結ぶ前に価格協議をしていたことをうかがわせる音声データの存在が判明。次々と出てくる事実が、これまでの説明と食い違っている。

　佐川氏は昨年７月に長官に就任したが、慣例の就任記者会見は「諸般の事情」で開かれなかった。産経新聞の個別取材にも「インタビューはお断りする」（国税庁広報広聴課）として、これまで応じていない。長官として抱負や課題を述べることなく半年以上が経過するという異常事態。関係者によると、森友問題に質問が集中し、批判が再燃することを避けたためとみられるが、納税の意義を国民に説明し、適正・公正な課税徴収への理解を求める国税庁トップのあるべき姿からはかけ離れている。

　国民に対しては口を閉ざしたままだが、佐川氏は昨年１１月、自身への反発が現場の負担になると意識してか、全国税労働組合との団体交渉でこう述べている。「現場において納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。職員の皆さんにはご苦労をおかけする」

　売買契約書など国有財産の処分決裁文書は３０年間保存しなければならないと規定されているが、森友学園への売却に至る経緯を記した協議録などは「規則に基づき保存期間は１年未満とされている」として、佐川氏は紙文書を全て廃棄したと説明してきた。

　その一方で佐川氏は、長官就任１カ月後の昨年８月に仙台国税局を訪れ、職員に「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」と訓示、行政文書や情報管理の徹底を求めた。今年元日に発行された国税庁の広報資料「国税広報」では「税務行政に対する国民の信頼を損なうことのないよう、責任ある行動をしていただきたい」とのコメントを寄せている。説明責任を十分に果たしているとは言いがたく、野党は長官の更迭を要求しているが、麻生太郎副総理兼財務相は１５日、衆院予算委員会で、佐川氏について「極めて有能な役人だ」と述べ、更迭を拒んだ。

　日大危機管理学部の福田充教授は「なぜ答弁と食い違ったのか。納税の義務を国民に強いているからこそ佐川長官には説明責任があり、さもなくば税制への信頼が揺らぎかねない」と指摘している。（産経新聞１８年２月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　佐川氏は、とりあえず税務畑の実績もあるようなのだけど。何より首相や財務省を守るために、（おそらくは当時から、毎日のようにＴＶにアップで映って批判されているのはわかっていながら）あれだけふてぶてしく「記録はない」と繰り返し答弁を行ない続けたのだから、首相や財務大臣の側から見れば、「極めて有能な役人」だということになるのだろう。(~_~;)

　しかし、役人は、いわば国民が「全体の奉仕者」として「税金で」雇っている存在なのであって。佐川氏にも、まずは国民に奉仕するために、是非、真相をきちんと説明して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

『佐川氏との面会、野党が断られる　理由は「公務多忙」
2/16(金) 18:37配信 朝日新聞デジタル

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、立憲民主党や民進党、希望の党など野党５党の国会議員が１６日、東京・霞が関の国税庁を訪れた。佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）との面会を求めたが公務多忙を理由に断られ、再度の面会を求めつつ、同庁を後にした。

　佐川氏への面会要請は確定申告が始まる１６日に合わせ、立憲、民進、希望、自由党、社民党の衆参議員が参加。国税庁内に入ったものの、担当者から「（佐川氏は）税務署を回っている」などと告げられ、面会を果たせなかった。

　立憲の川内博史衆院議員は記者団に「（佐川氏は）逃げ回らず、議論の場に出た方が税に対する信頼も高まるはずだ」と主張。希望の今井雅人衆院議員は「（この日の面会は）予定が合わないという説明だったので、改めて予定が合う時間に会えると思っている」と話した。

　森友問題をめぐっては、参院予算委員会の野党メンバーからも佐川氏との面会や税務署視察を求める声が上がっているが、与党側が応じていない。共産党も「国会で（佐川氏の）招致を議決することが筋」（笠井亮・政策委員長）として、面会には消極的だ。（別宮潤一）』

＊２

『確定申告初日、各地でデモ＝佐川国税庁長官の罷免要求

　確定申告の受け付けが始まった１６日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、野党から「虚偽答弁した」と追及を受ける佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めるデモが各地で行われた。東京・霞が関の国税庁前には１０００人近くが集まり、プラカードなどを手に「納税者一揆を続けるぞ」と声を上げた。

　確定申告初日に合わせたデモは、市民団体がインターネットなどで呼び掛け、野党議員も駆け付けた。関係者によると、ほかに札幌や名古屋、福岡など１１都市の国税局や税務署前でも開催。呼び掛け人の一人で、東大名誉教授の醍醐聡氏は「（佐川長官に対する）憤りがわれわれに行動を起こさせた」と力を込めた。

　横断幕を手にデモに参加した立正大学客員教授の浦野広明さん（７７）は、交渉記録は「廃棄済み」と答弁した佐川長官について「高齢者は領収書をきちんと保管していないと、医療費還付も受けられない」と皮肉った。無職の渡辺力さん（７３）は「虚偽発言をする人を長官にした麻生（太郎財務相）と安倍（晋三首相）にも責任がある」と怒りを示した。

　一方、近くを通りかかった２０代の男性会社員は、佐川長官の国会答弁について「立場があるんだから仕方がない」と擁護し、デモ参加者に冷ややかな視線を向けた。

　森友学園のある大阪では、大阪国税局前に約５０人が集合。呼び掛け人で問題を初期から追及してきた木村真・豊中市議（５３）は「国民の財産をたたき売りながら、誰も責任を取らず、長官も何も説明しない。あり得ない」と批判し、拳を突き上げた。デザイン事務所経営の女性（５２）は「税金が総理の『お友達』に使われると思うと、申告する気が起きない。真実が知りたい」と訴えた。（時事通信１８年２月１６日）』

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「佐川宣寿国税庁長官の罷免要求」デモ、「現代日本版・納税者の反乱」が全国で起きて「安倍晋三降し＝倒閣運動」が始まった
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/912060038b840248711effaff30ee702
2018年02月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党の二階俊博幹事長は2月15日午後0時45分〜53分、国会内の平河クラブ会見場で政府与党連絡会議後の記者会見を行なった。このときの言動を振り返ってみると、「米ＣＩＡから自民党の二階俊博幹事長、菅義偉官房長官、公明党の井上義久幹事長に「小沢一郎代表と連携して、安倍降しで動いてくれ」というＧＯサインが出ている。確定申告の初日から「佐川宣寿国税庁長官の罷免を要求する」デモ、言うなれば、日本の「現代版日本版・納税者の反乱」が全国で起きている。政府が処理を誤れば、「安倍晋三首相に退陣を迫る強い圧力デモ」に間違いなく発展する。自民党内でも本格的な「安倍晋三首相に対する倒閣運動」が始まっているのを感ずる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友と財務局の交渉の録音テープを、共産党が公開。価額引き下げの具体策提示が浮き彫りに。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/27082708/
2018-02-18 07:07

【平昌五輪、フィギュア男子・・・祝・羽生結弦の金メダル＆２連覇。宇野翔馬の銀メダル。フェルナンデスの銅メダル（フィギュアでスペイン初）(*^^)v祝ｘ３
　実はアレコレ書いたのを消してしまって・・・。 (ﾉ_-｡) 　改めて書くかも知れないけど。ともかく３人のフィギュアへの思いや長年の努力が（＋それにより培われた技術も）ジンジンと伝わって来て。本当に心がしびれるような演技だった。(@@)　＜Ｎチェンの５種４回転ジャンプ＆フリー最高点も。田中刑事（１８位）の粘りのフリーも。ただ、羽生は足の状態がかなり悪いのかも。＞みんな、有難う。m(__)m】

　共産党が１５日、森友問題に関して新たに入手した音声テープの中身を公開した。（＊＊）

　テープの中には、森友学園側の弁護士が、国有地の売却価格について近畿財務局の職員に１1億５０００万円より低い金額で買いたい」と要望する部分などもあって。客観的に考えると、売買の交渉を行なっているようにも思えるのだが。
　財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」などと反論。相変わらず、しらばっくれている。(ーー゛)

『森友学園、希望額提示か＝共産が音声データ公開

　共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。

　学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。

　公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。

　共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。（時事通信１８年２月１５日）』

『国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定
　これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が１５日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。

　公開されたのは、既に部分的に財務省が「２０１６年３月下旬から４月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては１億５０００万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。

　昨年３月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ。

　もはやゲームオーバーだ。（日刊ゲンダイ１８年２月１６日）』

　このテープに関して、「あかはた」がテープ内の一部のやりとりを含めて、記事を載せていたので、それをアップしたい。

『衆院委　宮本岳氏　音声記録示し追及
国有地売却　佐川氏の虚偽答弁明白

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、２０１６年３月に近畿財務局と面談した森友学園側の弁護士が「１億５０００万円」という金額を提示して「それより低い金額で買いたい」と述べていたことが、１５日の衆院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が、近畿財務局と森友学園側の会合内容を録音した音声データの詳細を示して判明したもの。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）が「（価格について）こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」（２０１７年３月１５日、衆院財務金融委）としていた答弁が虚偽だった疑いがいっそう明白になりました。(関連記事)

　宮本氏が示したのは、財務省が「（２０１６年３月下旬から４月頃に）森友学園を訪問した際のやりとり」と認めていた音声データの記録。宮本氏は「３月３０日に行われた会合の録音と思われる」と日付を特定し、２時間に及ぶやりとりの全容を財務省に確認するよう提出していました。音声データには、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」などと述べて、森友学園側と国有地の大幅値引きの口裏を合わせている様子が記録されています。

　宮本氏は、記録の中で学園側の弁護士が「できれば希望としては、１億５０００万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と発言していることを指摘。１６年５月１８日の音声データには、池田靖近畿財務局統括国有財産管理官（当時）が「１億３０００万円」という金額を提示している声も録音されているとして、価格の事前交渉を否定していた佐川氏の説明は「明白な虚偽答弁だ」と指摘しました。

　麻生太郎財務相は何の根拠も示さず、「虚偽答弁とは思わない」というだけ。宮本氏は「問題は、なぜ佐川氏が事実を隠したかであり、これに答えられるのは佐川氏しかいない」と述べ、佐川氏の証人喚問を求めました。（あかはた２．１６）』

＊　＊　＊　＊　＊

『宮本岳氏　「値引き背景に昭恵氏関与」

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、国と学園側が２０１６年３月３０日に開いた会合を録音したとみられる音声データの全内容を示し、国と学園側が値引きの「口裏合わせ」をしていた証拠を突き付けました。

　財務省は音声データの内容の一部について「事実関係の確認をした」と認めていましたが、「一部が切り取られている」「（会合は）さまざまな資料の提出をお願いしたいということ」などの言い訳を繰り返してきました。宮本氏は、会合の全体を記録した２時間分の音声データを事前に財務省側に渡して確認を求めたと強調。このなかで、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」と切り出し、学園側の工事業者が「事実を伝えることが（森友）学園さんの土地（の価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせる」と話していることを具体的にあげ、「これはただの『資料の提出』ではなく、価格を下げるのに役立つ資料だけだすということだ」と迫りました。財務省の太田充理財局長は「資料、情報の提出をお願いして必要な手順の協議をしていた」と繰り返すだけで、宮本氏が示した事実に対しては何の反証もできませんでした。

　宮本氏は「口裏合わせ」までして国有地をタダ同然で売り払った大本には、森友学園が計画していた小学校の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与があったと指摘。事実を隠し続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の証人喚問を求めました。

宮本氏が示した音声データ（抜粋）

　国側の職員　うちも３メートルまでは国も試掘している。その下は何もやってないので。その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。

　工事業者　ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。３メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理。

　国側の職員　○○さん（設計業者）もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい。

　工事業者　虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが（森友）学園さんの土地（の価格）を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない。

　国側の職員　言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で。

　工事業者　９メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は。

　学園の弁護士　そこは言葉遊びかもしれないが、９メートルの所までガラ（ごみ）が入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ。

　工事業者　その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、そのへんにわれわれは資料を提供させてもらう。

　国側の職員　虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると。ある程度、３メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ。

　工事業者　あると思う。

　国側の職員　そんなところにポイントを絞りたい。

　学園の弁護士　責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってください。（あかはた１８年２月１６日）』

　森友学園側と財務局は、ここにあるようにかなり具体的な形で国有地売買に関する交渉を行なっているのである。
　しかも、財務局は「虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると」などと、価額を下げるためのアドバイスまで行なっているのだ。(~_~;)
　
　まずは、国会にこの交渉に参加した財務局の職員を呼んで、このテープが本物なのかどうか、しっかり確かめて欲しいと。＜少なくとも岡田理財曲長には確認すべき。＞そして、ここを足がかりに、今年こそきっちりと真相に迫って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 朝鮮半島の戦争を回避する力は私たち国民の手に中にある。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6737.html
2018/02/18 05:32

＜河野太郎外相は17日、北朝鮮への対応について「核とミサイルを放棄し、対話のテーブルに着けということを伝える、あるいはそれに対する北朝鮮の反応を聞くという意味で接触は大事だ」と述べた。

　訪問先の独ミュンヘンで記者団が、北朝鮮との正式交渉に入る前に何を議題にするかなどを話し合う「予備的協議」に関する見解をただしたのに答えた。

　一方で河野氏は「北朝鮮に対していま圧力をかけるのが大事なことだ。いま対話をすることで得るものはないというのが日米韓共通の認識だということでは変わりない」とも強調した＞(以上「時事通信」より引用)

　今から76年前、日本は米国が主導するABCD包囲網による経済封鎖により開戦を決意した。石油や鉄鉱石などの「禁輸措置」を取られては日本は半年石油の備蓄が底をつき、で空母や飛行機が動けなくなるだけでなく、国民生活も立ち行かなくなる。

　それで戦艦などが海に浮かぶスクラップになる前に東南アジアの石油を確保すべく欧米諸国との開戦にやむなく決断した。北朝鮮に最大限の圧力をかけて北朝鮮が暴発しないという保障があるのだろうか。

　日本政府に北朝鮮と対話のチャンネルが確保されているのか疑わしい。なによりも安倍自公政権五年間で拉致問題で進展した痕跡刷らないではないか。安倍内閣発足当時、安倍氏は自分が政権にある間に拉致問題は解決する、と大見得を切ったが一向に進展しないのは対話のチャンネルがないからではないか。

　河野外相は北朝鮮の「対話」の条件が「核とミサイルの放棄」が条件だと主張しているようだが、「核とミサイルの放棄」は最終目標であって、対話に入る条件ではない。しかも日本政府に北朝鮮の「核とミサイル放棄」を履行させる具体的な実行力はない。

　北朝鮮に「核とミサイルの放棄」を履行させるには中国とロシアの協力が不可欠だ。なぜなら北朝鮮の核とミサイルを育てたのは彼らで、それを黙認してきたのは米国だからだ。彼らは戦勝国クラブの主要メンバーで、ことに米国とロシアは世界中で戦争を絶やさないように紛争の種をばら撒いて来た。

　極東の紛争の種は北朝鮮の金独裁政権で、それを陰日向で支援してきたのは中国とロシアと日本の「総連」だ。ただ日本の「総連」による北朝鮮への支援は非合法のため、日本政府が対話のチャンネルとして表向き使うことは出来ない。しかし裏で使うのは可能のはずだ。

　安倍氏に懐の深い外交を展開するだけの度量があるとは思えない。河野外相に於いてもそうだ。彼らは政権の座に就くまで外交の何たるかを学んで来なかった。安倍氏は閣僚として外務大臣を一期でもやった経験があるだろうか。

　河野氏も今回が初入閣で欣喜雀躍の余り外務大臣専用機が欲しいとノタマウ間抜けぶりを示している。世界の先進主要国が脱原発へと舵を切っている中、即時原発停止を叫んでいた河野氏は閣僚になると長年の持論を即座に一蹴した。これほど愚かな人物を見たことがない。

　核とミサイルは日本が関与できる問題ではない。ただ朝鮮半島で有事が勃発すれば否応なく紛争に巻き込まれるのは確かで、そうした事態は何が何でも回避しなければならない。無辜の人たちが権力者の気紛れで虐殺されるのはもう沢山だ。

　人類はいつまで意味のない殺し合いを続けるつもりだろうか。殺さなくても、いつかは寿命が来て、すべての人は死ぬのに、なぜわざわざ寿命を縮めなければならないのだろうか。それもこれもジコチューの欲望を満たすためだ。

　宗教は人類にとって無意味だったのだろうか。すべての宗教は「知足」を説いている。しかし宗教者当人に「知足」の観念が全くない。宗教の建物がいかに壮大で、信者から搾り取り他宗教から奪い取った産物であるかを示しているだろう。

　各宗教の開祖は壮大な御殿で暮らしたか。人を殺戮せよと指導し、戦争の先頭に立ったか。敬虔なキリスト教徒や宗教心の厚いイスラム教徒が殺戮しあうのは開祖の目指した教義なのか。現性欲に憑りつかれた宗教者たちは宗教家を騙る詐欺師だ。

　国民を戦争へと導くすべての政治家や権力者も、現性欲に憑りつかれた詐欺師だ。そした、その詐欺師を育てているのは私たち有権者だという冷徹な現実を私たちは知らなければならない。朝鮮半島の戦争を回避する力は私たち国民の手に中にある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 高齢者の働き方を云々するのなら、その前に年金制度の一元化を実現して、同時に最低補償年金が生活保護し給付ラインを越えること
高齢者の働き方を云々するのなら、その前に年金制度の一元化を実現して、同時に最低補償年金が生活保護し給付ラインを越えることが必要不可欠だ。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6736.html
2018/02/17 07:35　日々雑感

＜政府は１６日午前の閣議で、高齢社会対策大綱を決定した。６５歳以上を一律に高齢者とみなす考え方からの転換を打ち出し、６５歳以降も働き続けられる環境を整えるとともに、年金の受取時期を７０歳以降に遅らせることができる制度見直しの検討を盛り込んだ。背景には元気な高齢者の増加があるが、高齢になるほど経済的・身体的状況の個人差は大きくなる。自分にとって「望ましい老後」を選べる仕組みが求められる。

　高齢者像は医学の面からも変化がみられる。日本老年学会などが１３年から高齢者に関する調査を収集・分析したところ、「若返り現象」がみられた。

加藤勝信厚生労働相は１６日の閣議後の記者会見で「人生１００年という時代を迎えようとしている。選択肢の幅を広げる検討をしたい」と述べ、個々の人生設計に合わせて年金の受取時期が選べる制度の意義を強調した。

　公的年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、今も受け取る時期を６０〜７０歳の間で選ぶことができる。早く受け取れば受給額は減り、遅くすれば増える。９０歳まで生きるとすれば６５歳で年金を受け取った人の年金生活は２５年に及ぶ。７５歳で受給すれば年金額が増える上、年金に頼る期間は１５年になる。自分の事情を考えて老後の暮らしを計画できる。

　だが、政府の狙いは年金財政への好影響だ。

　年金は現役世代の保険料で賄う。少子高齢化の下では少ない現役世代が多くの高齢者を支えることになり、年金財政は厳しくなる。経済学者らの間では年金受給開始年齢そのものを引き上げるべきだとの意見は根強い。しかし、受給年齢引き上げには国民の強い反発が予想され、政治的ハードルは高い。この点について加藤氏は１６日の会見で「考えていない」と否定した。

　厚生年金の保険料は働いている間は納付する。働く高齢者の増加は年金財政の支え手が増えることでもある。ただし、政府の狙い通りに運ぶには働ける場の確保が不可欠だ。今は企業に６０歳以降の雇用確保を義務づけているが、６０代後半に引き上げる必要がある。

　政府は昨年３月にまとめた働き方改革実行計画で、２０２０年度までを６０代後半の雇用確保のための「集中取り組み期間」と位置付け、将来的に６５歳以降の継続雇用について検討する方針を盛り込んだ。今国会に提出予定の働き方改革関連法案にも定年の延長などをした企業に対する助成制度を盛り込む＞(以上「毎日新聞」より引用)

　高齢者は個々人によるバラツキが大きい。身の回りを見ても70を迎えてもまだまだ若々しい人もいれば、脳梗塞などを患って日常生活も困難な人もいる。

　極めて個人差の大きな高齢者に制度として「アアセヨ」「コウセヨ」と政府が命じるのは如何なものだろうか。むしろ広範な選択肢を示して、それを個々人が選んで個々に合った老後を過ごすのが基本ではないだろうか。

　ただ日本の年金制度が現役時代の職業差別を引き継ぐもので、社会保障制度というよりも老後給付利権化しているのが問題だ。いつの間にか年金が「基礎」部分だ「二階」部分だ、いや「三階」もあるよ、という仕組みになっているのは社会保障制度として如何なものだろうか。

　いうまでもなく、社会保障は「負担は応能」で「支給は一律」というのが大原則だ。医療保険制度などはまさしくそうなっている。しかし年金制度だけは社会保障制度の原則から外れている。

　年金制度の一元化なしに老後を語ることは無意味だ。なぜなら生活保護費以下の年金しか収入のない人たちは死ぬまで働くしかないからだ。働き方改革など一体どこの世界の話かと毒づきたくなる。

　約半数近い労働者が非正規の現代、国民年金加入者が激増しているが、同時に収納率が激減している現状を国会議員諸氏はどのような考えているのだろうか。高齢者の働き方を云々するのなら、その前に年金制度の一元化を実現して、同時に最低補償年金が生活保護し給付ラインを越えることが必要不可欠だ。生活保護受給者の60%も高齢者という現実を政治家諸氏はいかに捉えているのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] aiが支配する社会はフィクションに過ぎない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6739.html
2018/02/19 05:22

　最近日常会話でもAIにより人間がコンピュータに支配される社会が訪れるのではないか、という人が増えている。それはチェスや将棋で人間がコンピュータに負けだしたことから、そうした思いを抱く人が増えてきたのだろう。

　しかしチェスや将棋を考え出したのは人だ。つまりコンピュータが人に勝ったとしても、あくまでも人が与えた条件下で最良の選択を瞬時に演算しているに過ぎない。そうした単純に演算する能力ではコンピュータは人を遥かに凌駕している。

　社会でも条件を与えた環境下で最適な選択をするのはコンピュータに敵わないだろう。たえば配送システムの構築とか、刻々と変化する渋滞情報を与えた条件下での最適なナビゲーションを行うのはコンピュータの独壇場だろう。

　しかし配送システムの必要性をコンピュータに打ち込んだのは人間だ。いやそもそも配送そのものが必要としているのは人間だ。コンピュータは電気と空調さえあれば配送システムは彼には不要だ。

　AIが人間を奴隷として使役する社会、というのはフィクションだ。なぜなら電気を作っているのは人間が必要としているからだ。この社会を作っているのも人間がよりよく生きるために必要だからコミュニティーを形成しているに過ぎない。

　それが本末転倒して欲望を巨大化しているのが誇大妄想に憑りつかれた権力者や独裁者たちだ。彼らは自分たちの利益を生む利権構造を守るために社会が存在し、国民が存在していると勘違いしている。

　金正恩氏は北朝鮮国民の幸せのために核やミサイルを開発しているのではない。米国が核兵器や世界を制圧する巨大空母打撃群を11コも保有しているのは米国市民を守るためではない。それは軍産共同体の利権構造を守るためだ。そして北朝鮮に「最大の制裁」と称するイヤガラセを安倍氏がやっているのは米国の軍産共同体の尻馬に乗っているからだ。

　日本のマスメディアに上記のような解説記事が皆無なのは彼らが無知・蒙昧だからではない。彼らはすぼーさーを大事にし、彼らの利権構造を守るために現行テレビ電波行政が壊れることを恐れているからだ。つまり利権構造の維持に汲々としているに過ぎない。

　AIが人間を支配することはあり得ない。なぜならAIを動かすプログラムを書くのは人間だからだ。AIの思考回路に与える条件も人間社会を前提とした条件だからだ。

　たた注意すべきはAIを利用して個々人の細部に至るまで管理する徹底した管理社会を実現し、個々人を政府が管理する社会が到来する危険性を忘れてはならないひとだ。道路管理システムでを利用すればすでに誰がいつどの道を自動車を運転して通過したかは瞬時に知ることが出来る。あらゆるビッグデータを結合して国家全体を包含する巨大システムを組めば、政府は個々人のプライバシーを完全に掌握できるだろう。それこそが究極の管理社会だ。

　AIが人を支配するのではなく、巨大化した欲望に憑りつかれた誇大妄想狂の権力者がAIを利用して人を支配する危険性の方が遥かに大きい。現在ですら、日本のマスメディアは絶対に原始データを示さない「世論調査」により安倍政権の支持率が44%もあると報じている、この怖さを感じていない人は既にマスメディアの支配に取り込まれている。そのようにして人は他者の支配を受け容れていくのだ、この危険性の方が現実的だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三首相は、ひょっとして岸信介元首相の孫として「李氏王朝」の王位を受け継ごうと野望を抱いているのか（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7aee583738d205a0669fc5a9e6e59148
2018年02月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　韓国平昌オリンピックは、オリンピック憲章の冒頭に掲げられている「オリンピズムの根本原則」の「2. オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある」を改めて再認識させてくれている。「オリンピックが終れば、北朝鮮が核ミサイルを発射するはずである」「米国は、金正恩党委員長＝元帥に対する斬首作戦を始める」「米朝開戦の可能性は１００％」などと疑心暗鬼に囚われて恐怖ばかりを煽っていたのでは、「人類の調和の取れた発展に役立てること」はできない。何はさておいても、すでに「バランス・オブ・パワー（勢力均衡）論者で知られる米キッシンジャー博士の部下と北朝鮮外務省の崔善姫北米局長らが北朝鮮の核保有を認めるオスロ秘密合意に基づき、米朝和平の条約文起草」を済ませている。このため、安倍晋三首相が「北朝鮮に何度もだまされた経験を忘れるな」として頑迷にこだわっている「対話のための対話では意味がない。日本も米国も完全かつ検証可能、そして不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできない」という主張は、「オリンピズムの根本原則」に反しており、「平和外交」を破綻させている。岸信介元首相の孫なるが故に「岸→木＋子＝李」の縁から畏れ多くも「李氏王朝」の王位を受け継ごうと野望を抱いているのであろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 墜落ヘリに中古部品＆ミサイル実験は２回連続失敗。米国からダメ武器を高額で買う安倍内閣（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/27086666/
2018-02-19 05:45

【平昌五輪、Ｓスケート女子５００ｍで、小平奈緒（３１）が３６．５４秒の五輪新で金メダルを獲得。猛練習の成果＆メンタルの強さをしっかりと本番で示すことができたのは、本当にスゴイと思うです。(*^^)v祝　＜今夜、高木姉妹も頑張って欲しいな〜。o(^-^)o＞

　そして、先日、五段に昇格したばかりの中学生棋士・藤井聡太が、朝日杯将棋オープン戦の準決勝で、国民栄誉賞を受賞した羽生善治竜王(永世七冠・４７)と、公式戦で初めて対局して勝利。さらに決勝戦では、広瀬章人八段（３１）に勝って、（またまた加藤ひふみんの記録を破り）１５歳６ヶ月の史上最年少で全棋士参加のトーナメント戦で優勝を果たし、６段に昇格した。(ﾟДﾟ)sugosugiru〜　＜ちなみに朝日杯の優勝賞金は７５０万円なんですって。 (･･)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　この分野の記事は、ウケが悪いのだが・・・。今回は、安保軍事系で、安倍内閣がいかに米国の言いなりになって、ダメダメの武器を高価で購入しようとしているのかという話を。(｀´）
　
　ところで、５日に佐賀県で陸自のヘリコプターが住宅地に墜落し、民家が炎上。ヘリに乗っていた自衛官が２名死亡する事故が起きたのだが。
　事故の原因と見られる部品に関して、陸自の発表にこんな誤りがあったことがわかった。 (･･)

『陸自ヘリ墜落　交換部品「新品」→「中古」に訂正

　陸上自衛隊は5日に佐賀県で発生したヘリ墜落事故に関して、飛行中に壊れた可能性のある部品を「新品」としていましたが、「修理済みの中古品」だったと訂正しました。

　墜落の原因はまだ分析中ですが、陸上自衛隊は機体と羽根をつなぐ「メイン・ローター・ヘッド」が飛行中に割れるなどした可能性を指摘しています。先週、山崎陸上幕僚長は「事故機のメイン・ローター・ヘッドは1750時間近く飛行し、新品と交換したばかりだった」と説明しましたが、14日に陸上自衛隊は「部品は別の機体でがた付きが発生したため、修理した中古品だった」と訂正しました。修理は2012年にボーイング社が行っていました。また、過去に同型機でメイン・ローター・ヘッドの交換は3件、あったとしていましたが、今回の事故機で8件目だったと訂正しました。（ＡＮＮ１８年２月１４日）』

　そうなのだ。飛行を始めてすぐに破損したと見られている部品は、過去に問題があって修理をした中古品。しかも、その修理は米国のボーイング社が行なっていたというのである。(@@)

＜Ｂ社はメーカーゆえ、修理をするのは当然と言えば当然なのだけど。日本政府や陸自は、今回の破損の責任をきちんと追及するのだろうか？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、先月３１日には、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験が行なわれ、失敗に終わったという。＜しかも、２回連続で失敗とは。(>_<)＞　
　これは、日本が導入する予定の陸上イージスに搭載予定のミサイルで。米国務省は今月、日本にミサイル４発などを総額約145億円で売却することを承認したばかりだという。^^;

『新型SM3、ミサイル迎撃実験に失敗＝日米開発

【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は31日、ハワイ州で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。
　成否については言及を避けたが、複数の米メディアが「失敗した」と報じた。

　SM3はハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射されたが、標的のミサイルを撃墜できなかったとみられる。SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に次いで2回連続。同2月には成功していた。

　日米両国は北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、SM3ブロック2Aの開発を促進。海上自衛隊のイージス艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定で、米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額1億3300万ドル（約145億円）で売却することを承認していた。（時事通信１８年２月１日）』

『小野寺五典防衛相は2日の記者会見で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の米ハワイ州での実験について、「迎撃できなかったと捉えている」と述べ、失敗だったことを認めた。
　その上で「改善する点があれば今後の生産過程に反映していくことは十分可能と考えている。取得計画の変更が必要になるとは考えていない」と語った。（時事通信１８年２月２日）』

　日刊ゲンダイによると、墜落した陸自のヘリ「ＡＨ―６４Ｄ」（通称アパッチ・ロングボウ）は、１機当たり８３億円もするのだとか。
　しかも、以前も書いたが、日本は言い値で購入することが多いため、他国より高額で買っている可能性が大きいという。(-_-;)

『自衛隊の今　墜落アパッチは83億円 日本が米国の言い値で買う高額兵器

　佐賀県神埼市の民家に墜落し、操縦士２人が死亡した陸上自衛隊のヘリコプター「ＡＨ―６４Ｄ」（通称アパッチ・ロングボウ）。世界最強の攻撃ヘリの呼び声も高かったが、数年前から「使いものにならないのでは」とささやかれていた。

　米マクドネル・ダグラス社製（現・ボーイング）のヘリだが、基本設計は９０年代初頭という時代モノなのだ。このヘリを陸自は０５年から富士重工業のライセンス生産で導入を始めたが、１機当たり８３億円（０８年度概算要求時）というベラボウな価格。ちょうど同時期にＡＨ―６４Ｄの後継機「ＡＨ―６４Ｅ」（通称アパッチ・ガーディアン）が開発されており、韓国はこの最新鋭機を今年度までに３６機を１兆８０００億ウオン（約１８００億円）で購入している。１機当たり５０億円だ。

　機種が違うため単純比較はできないが、日本が１機約８３億円で買ったヘリをイギリスは約６０億円で購入しているのだから、やはりおかしい。

　だが、今年度の防衛予算でも日本はアメリカの兵器を“爆買い”している。米ロッキード・マーティン社製のステルス戦闘機「Ｆ―３５Ａ」は６機で８８１億円。１機当たり１４７億円で、これを将来的に４２機購入する予定。航空自衛隊の要請で、さらに追加も検討されている。

　また、北朝鮮の弾道ミサイル防衛関連経費として１７９１億円を計上。そのうち、次期新型イージス艦とイージス・アショア（地上配備型のミサイル防衛システム＝２０２３年配備）に搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ―３ブロック�UＡ」「ＳＭ―３ブロック�TＢ」の取得に合わせて６５７億円。ところが、ブロック�TＢの改良型であるＳＭ―３ブロック�UＡは、１月にハワイで行われた迎撃実験に“失敗”。昨年６月の実験にも失敗しており、３回中２回が失敗という低打率だから今から先が思いやられる。

　なぜ、こんなものを米国の“言い値”で購入しなくてはいけないのか。

　「高額になる原因は、単年度予算でちまちま買ってしまうことと、ライセンス料が高いこと。韓国のように大量にまとめ買いすれば、いくらか安くなるのです。トランプ大統領の顔色をうかがい、割高な値段で購入しているという人もいますが、それは間違いでしょう。もっとも、納税者のひとりとしては、調達の仕組みを変えるなどして効率化を図ってもらいたいものです」（軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏）

　海外で「ディスカウント・プリーズ」と連呼する大阪のおばちゃんを見習った方がいいようだ。（日刊ゲンダイ１８年２月１４日）』

　しかも、日本政府が米国から防衛装備品を購入する「有償軍事援助」（ＦＭＳ）にも大きな問題があるのだという。（＋＋）

『対米従属の極み ポンコツ兵器押し売りにダンマリの日本

　ヤクザにたかられる“カモ”と一緒である。日本政府が米国から「イージス・アショア」や戦闘機などの防衛装備品を購入する「有償軍事援助」（ＦＭＳ）をめぐり、改めてその問題が浮き彫りとなった。

　ＦＭＳは「価格および納期は米政府の見積もり」「代金前払い」「米国側から契約解除可能」――など、米国側にとって極めて都合のいい条件が設定されている。その上、代金を支払った分の装備品も注文通りに納入されているわけではないから驚きだ。

　会計検査院の調べによると、納入された装備品のうち「不具合」が見つかったのは、２００５年度〜１６年度で１０７件、金額で約２３００億円にも上る。０１年度、０３年度〜１１年度、１３年度では、米国から送付されてくる装備品の金額を掲載した「計算書」と、実際に日本側が受け取った「受領検査調書」の内容が一致しないケースが６４件、約６７１億円あった。

　１４日の衆院予算委でも無所属の会の原口一博議員が「トランプ米大統領に『日本はあなたの財布じゃない』と言いたい。米国のずさんな管理で現場が苦労している」と安倍首相に迫ったのも当然だ。

　ＦＭＳをめぐっては、前払い金と実際の購入費用の差額である「余剰金」について、米国からの返還が滞っている上、昨年度の「未精算額」が約６２３億円、「未納入額」が約１８９億円に上る。こうした数百億円ものカネが毎年、米国の精算手続きの遅れから宙に浮いたまま。米国から見れば、契約段階で言い値のカネを支払う日本は“カモ”だが、不良品をつかまされる現場の自衛隊員はたまったもんじゃない。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「多額の税金が装備品の購入に費やされ、その上、ポンコツ品を買わされている現状は、深刻ですよ。日本は米軍基地の負担や武器購入などで多額のカネを払っているにもかかわらず、トランプ大統領は日本を『ドロボー』呼ばわり。それでも、安倍政権は何ら抗議することなく唯々諾々と従っている。対米従属ここに極まれり、です」

　防衛省、自衛隊から怒りの声が上がるのも時間の問題だ。（日刊ゲンダイ１８年２月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣は、何と今月２６日にも予算を衆院通過させることを考えているとのこと。 (･o･)

　仮に防衛のために武器が必要だとしても、ダメダメな武器を言い値の高額で購入して、国民の税金をムダ遣いして欲しくはないわけで。本当は、もっと国会で防衛費用のことも追及して欲しいのにな〜と。そのためにも、メディアがそこら辺をもっと大きく取り上げてくれて、国民にもう少しこの分野についても関心を持って欲しいんだけどな〜と、ぼやいているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 羽生結弦が日中友好に大貢献！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８９０）＜異例！国営テレビが「英雄」と表示＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52203074.html
2018年02月19日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜異例！国営テレビが「英雄」と表示＞
　２月１８日は旧暦正月３日である。この日の中国の国営テレビは、平昌冬季五輪の覇者・羽生結弦の見事な演技を何度も放映、１４億人の茶の間に送り込んだ。この５年間、改憲軍拡と中国叩きの安倍報道が占拠した中国で、この日ばかりは異例の日本人スポーツ選手礼賛に代わった。結果的に羽生が、民間人として日中友好の実を示してくれたのだ。「新聞活写」「冬季五輪の英雄」という文字が、しばらく続いてくれた。中国にいる日本人に、しばし誇らしげにさせてくれたのだ。


＜安倍・軍国主義がかすむ？羽生パワー＞
　この５年の安倍外交というと、ひたすら中国批判を繰り返して、そのために世界各国にまで羽を広げて飛び回ってきた。行く先々で、金をばらまいて中国警戒論を叫び続けてきた。その額は５０兆円を超えた。
　しかし、そうした中で中国の世界戦略は、経済面で大きく羽ばたいて、人類に貢献した。春節には、ロンドン・パリなど欧米の首脳がお祝いのメッセージを贈ってくれた。安倍は悲願の中国封じのためのTPPもつぶれて、もはや出番は無くなってしまった。それでも、身代わり役を強いた北朝鮮に対して、平和の祭典・平昌冬季五輪の場でも、圧力強化をわめいて、各国の顰蹙を買っていた。

　こうした日本の汚名を、羽生の金メダル連覇達成が挽回してくれた！そんな印象を昼前後の中国テレビを見ていて、少なからず感じて、目頭が熱くなってしまった。オーバーな表現だと「安倍・軍国主義」批判を払しょくしたかのようだった。
　心持ち、周囲の中国人の表情が和んだのが分かった。それもこれも、安倍・自公内閣が嫌った韓国の冬季五輪の南北和解と関係している。

＜スイスイバスで市内の友人宅へ＞
　日本でいう正月３日、午前９時ごろ、僕はバスに乗った。友人宅での介護のためである。親類や先輩宅を訪問する市民がバスの客だが、それでも車内は空いていた。むろん、道路も空いている。日頃の渋滞が嘘のようだ。気分がいい。これも北京の住人になって初めて気づく新発見である。

　寒さで、耳を塞ぐ帽子もいらない。厚手の下着にチョッキ、その上に革ジャンにみえるジャンパーを着こんで、服装はこれで十分だった。街路樹のポプラの枝の先には、小さな蕾が見えた。

　前日、公園を散歩していると、中国では玉蘭の一種・コブシにも蕾が膨らんでいたのを見つけた。驚いたことは、零下５度にもなる北京の公園に植えてある楓の葉が、枯れているのに落下していないの見つけた時だった。これは僕にとってすごい発見だ？秋が深まると、真っ赤に染まる楓の葉の生きざまに、たった一人の孫娘の名前が楓だったものだから、余計に感心してしまった。
　季節に敏感なのは、人間よりも植物なのだ。

　スイスイ走るバスには、女性の車掌のほか、いつごろからか、気付いてみると、男性の乗務員も乗って、乗客の安全確保をしてくれている。大気汚染解消で実力を示した北京市当局の意外な配慮で、日本では見られない光景だ。

＜英語をしゃべる小学１年生＞
　友人宅に小学１年生の男の子も、正月休みで来ていた。彼は、この日、テレビを占拠すると、率先してスポーツ番組とニュース報道のチャンネルをつけた。そのおかげで、冒頭の羽生の大活躍演技が、僕の目に留まったのだ。

　日本では、たかだか赤ん坊を含めた国民すべてが見たと仮定しても１億２０００万人である。春節旅行で海外に飛び出している中国だが、それでも１４億人近い中国人が、４年後の北京の冬季五輪開催を夢見て、見てくれたかも知れなかった。というのも、中国では話題のニュースは繰り返し朝昼晩と放送するから、その機会は多い。昼間のニュースを夜も見ることができるからだ。

　よって、羽生は一躍中国で「英雄」扱いされたことになる。多分、北京でのフィギュアスケートの国際大会に参加すると、それはもう大変な人気者となろう。これも日中友好に花を咲かせるだろう。せめて過去の歴史をしっかりと学んで北京を訪問してほしいものだ。

　僕に羽生の演技を見せてくれた小学１年生は、少しだけ英語を口走る。日本ではどうか知らないが、中国は小学１年生から英語を教えているのである。子どもは、これで大変な生活を強いられているのだろう。

＜旅先のロシアから母親がスマホで会話＞
　覚えたての中国語で「君のお母さんはどこにいるの」と聞いてみた。「オロス」という言葉に、首をひねっていると、それでも彼は「オロス」と何度も言った。思い出した、ロシアのことだ。
　子供をおばあさんに預けて母親は、ロシア観光をしていたのだ。なんとも優雅な母親であろうか。確かに今の季節のロシア観光は、割安なのかもしれないが。

　そのうちに意外なことが起こった。彼が「ママ」といいながら、なにやら話しかけているのである。よく見ると、彼の手にスマホが握られている。覗き込むと、映像が映っているではないか。母親が手を振っているのが見えた。

　今の若者にとって、このような場面は普通なのかもしれない。しかし、老人にはびっくりである。息子も母親も、あっけらかんとしてモスクワと北京で対話しているのである。双方とも、寂しがっているようには思えなかった。

＜安くて便利なバスは最高の市民の足＞
　午後２時ごろ、また中距離バスに乗って帰宅した。大型バスに乗客は１０人も乗っていない。途中で、バスが３台横並びになったので、別の２台のバスの様子を覗くと、同じように乗客は数人で、車内は酸素ばかりであることが確認できた。

　とあるバス停で、中年夫人が大きなトランクを持って乗車しようとしてきた。一人ではとても無理だ。すると、男性の乗務員がすぐにそれを引き上げたので、ほっとさせられた。１００回訪中時にバスを利用することはなかった。当たり前のようにタクシーを利用したが、いま北京市民として暮らすと、バス利用が主体である。たまに地下鉄だ。タクシー利用は、ほとんどない。日本でもタクシーに乗ることは、１年に１回あるかどうかである。それにしても、中国のバスは、安くて便利な市民の足だ。北京市民は、６５歳から無料であるため、お年寄りが少し乗車賃の高い地下鉄を利用することはほとんど見られない。

＜大型高級車が目立つ贅沢な北京人＞
　誤解のないようにいうと、北京中心部の天安門・故宮などには、地方からの観光客が押しかけているが、ホテルはいっぱいあるので心配ご無用だ。
　３月中旬まで大規模な建設工事現場は、完全に止めてある。しかし、団地内に駐車してある高級車を眺めていると、やはり圧倒されてしまう。中国人の贅沢な車利用である。僕が乗っている小型のスズキのSWIFTなどを見つけるのは、まず困難である。ガソリンをがぶ飲みする大型の高級車がほとんどである。

　他方で「金持ち喧嘩せず」の北京である。

２０１８年２月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 合区解消は決してジコチューではない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6740.html
2018/02/20 05:57

＜まるで自民党の自民党による自民党のための憲法改正である。同党憲法改正推進本部がまとめた選挙制度に関する改憲案はあまりに自民党に有利な制度設計であり、到底受け入れがたい。

　１票の格差が広がり、都道府県単位だった参院の選挙区の一部が2016年の参院選から合区された。地元出身者を送り出せない県ができ、過疎地の声が国政に届きにくくなったというのが自民党の言い分である。

　地域振興が国政の重要課題であることは認める。だが、合区を解消すれば万事解決というのは短絡的な発想だ。参院議員を送り出せなかった鳥取や高知にだって衆院の選挙区が２つずつある。

　近年の国政選挙を振り返ると、衆院選は１党で過半数を占めることが多い一方、参院選はしばしば与野党が拮抗する。複数の政党による連立時代が長く続いているのは参院の議席構成の結果だ。

　参院で合区の対象となった選挙区はいずれも自民党の金城湯池である。もしも、自民案が実現したら、同党はかなりの確率で議席増が望める。１党支配の復活に向けた党利党略が透けて見える。同じ与党の公明党でさえ、内容を疑問視している。

　そもそも憲法43条は国会議員を「全国民を代表する」と定める。一部の議員を特定地域の利益代表と位置付けるとすれば、憲法の基本原理の変更になる。「各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとする」と書き足せば、こと足れりではあるまい。

　どうしても参院を「地方代表の府」にしたいならば、法案審議などで衆院と同等の力を持つ参院の権限を大幅に弱め、全国知事会のような参考意見を述べる組織にすべきだ。その覚悟が自民党にあるだろうか。

　自民案は衆院選の区割りの際、市区町村を原則分割してはならないとの趣旨の規定も盛り込んだ。これでは衆院の１票の格差を２倍内にするのはかなり難しくなる。こちらも大問題である＞(以上「日経新聞」より引用)

　衆議院が首班指名の優先や解散などで政権の影響をより強く反映するのに対して、参議院は見識や全国洩れなく国民の代表としてあるべき、と考えるのが一票の平等という概念に「地域割り」という概念も併せ持つものがあるべきだというのが合区解消だ。

　その代わり参議院では地方議員のようにその地域に暮らすことが前提とされ、衆議院のような全国の何処に住民票があっても立候補できる制度は採用しない。現在の国会議員の多くは東京生まれの東京育ちが父や祖父などの出身地で立候補し、選挙の時だけ立候補した土地へ入り「故郷の皆様」とやるのは余りに有権者を馬鹿にしてはいないだろうか。

　しかし国政に携わる国会議員だから全国の何処に住民票があろうとも構わない、というのなら選挙区を決める必要はないことにならないだろうか。全国一区にして得票順に衆議院の定員まで「当選」とすれば良い。

　しかしそれでは全国の国民からくまなく「代表」と認識され難いし、全国的な知名度か組織がなければ立候補すら覚束なくなる。つまり国会がますますテレビ・タレント化するのは目に見えている。

　地域で頑張っている人たちが報われにくいのが現代社会だ。その代わり首都圏に暮らしてちょっとした特異性かアイデアさえあればテレビが取り上げ、たちまち有名人となりその御仁の適性や見識とは関係なく国会議員に当選するバカバカしさに心ある有権者はウンザリしてはいないだろうか。

　なぜ地方の深刻な状況に日々真摯に向き合っている人たちが無視されて、落下傘候補のような東京からポッとやって来た世襲候補やタレント候補が当選するという浅墓さを絵に描いたような状態に国会がなっている。

　そうした地方の問題に真摯に取り組んでいない「有名人」が簡単に当選するバカバカしい状況を排除し、地方の声をしっかりと踏まえた上で国政の場で審議する参議院がある方が良いのではないだろうか。衆議院と参議院とでは国会議員の構成がまるで異なる方が望ましいのは当然のことではないだろうか。日経新聞の方が東京目線で地方を見下すジコチューそのものと思える。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三首相は、「現憲法は、国民皆兵・徴兵制を認めていない」と言いつつも、「国民皆兵・徴兵制度復活」に意欲満々（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bd404537116170a312b3d61555dcde8c
2018年02月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「日本国憲法改正―第９条に自衛隊明記の３項付け加える」ことに血道を上げている安倍晋三首相は、「歴史教科書に名前を残したい」だけである。そう思い込んでいたところ、

「自主憲法制定論者」であった岸信介元首相（満州国総務庁次長、東條英機内閣の商工相）の孫である安倍晋三首相が２０１３年８月１３日、衆院山口4区の地元後援会主催の会合で、「現憲法は、国民皆兵・徴兵制を認めていない」と言いつつも、「国民皆兵・徴兵制度復活」に意欲満々の雰囲気を醸していた。という話を思い出した。「自衛隊明記→大日本帝国陸海軍再建→徴兵制度（１８歳以上成人男女兵役３年を義務化）」というシナリオを伏線として描いているのだ。時折しも、世界各国は、一旦廃止した「徴兵制度」を次々に復活しており、安倍晋三首相は、この潮流にまんまと便乗しそうな気配である。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 厚労相談もデータのデタラメ（捏造？）、隠蔽を認める。野党は、裁量労働制の削除要求を貫くべし （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/27091393/
2018-02-20 09:05

　１９日、衆院の予算委員会は、安倍内閣が進める「働き方改革」の目玉でもある「裁量労働制の拡大」に関する議論が行なわれたのだが。
　厚労大臣などの苦しい説明や態度に、何度も議論が紛糾することになった。(@@)

　厚労省が作って、内閣に提供していたデータ資料には、アチコチに誤りや問題があったことが判明。安倍首相も厚労省もそれを認めて、撤回、謝罪した。 (･･)

　そこで、野党側は、誤ったデータに基づいて作った「裁量労働制拡大」に関する法案自体は一度撤回して、国会提出は中止すべきだと要求しているのであるが。
　安倍内閣＆自民党は、法案の国会提出（→結局、数の力で成立）を譲ろうとしないからだ。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　最も問題視されていたのは、安倍首相が先月２９日の答弁の根拠として使ったデータだ。 (･･)

　安倍首相はその際、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と説明。
　裁量労働制になれば、労働時間が長くなるという不安を払拭して、むしろ効率よく仕事ができることをアピールしようとしたのであるが・・・。

　何とこの安倍首相が根拠とした厚労省のデータの作り方が、とんでもなかったのだ。(>_<)

　っとえば、当然にして、このような調査では、裁量労働世制で働く人と一般の労働者の働いている時間を調べるには、同じ条件で質問して、その実態を比較しなければいけないのだけど。
　裁量制の人には「通常の労働時間」を質問したのに対して、一般労働者の人には「一番長く働いた時間（残業時間）」を質問し、その答えを比べていたというのである。(ﾟДﾟ)

＜となれば、一般的に考えて、「裁量制の労働時間＜一般労働者の長く働いた時間」になる可能性が極めて大きいわけだが。何と安倍首相は、それを根拠にして、上の答弁をしていたんだって。(>_<)＞

　また、これまでの記事に書いたように、このデータには、他にも素人でもなかなかミスしないような誤った数字、計算結果などがたくさん見つかっていて、デタラメなものだということが判明。
　しかし、厚労省は１３年からこのデータを利用していて、塩崎厚労大臣など過去の大臣たちも、このデータを前提にした会合などに出て、議論していたという。 (･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が最近好きな言葉を借りてツッコむなら・・・。これは、政府にとって都合のいい数字を国民に示すため、つまりは国民の「印象操作」を行なうためにデータを「捏造」したものだとして批判されても、致し方ないような不正な行為なのである。（＊＊）

＜厚労省は、繰り返し「不適切」だったと反省、謝罪しているのだが。ｍｅｗは、「不適切」なんて甘い言葉で済む問題ではないと、。ある意味では、国民をだます詐欺行為に近いんだから。もう「不正」だと言っていいものだと思うよ！(-"-)＞

　しかも、加藤厚労大臣は、本当はデータの誤りについて、既に７日には報告を受けていたにもかかわらず、１９日にまで「精査する」「精査する」と説明を引き伸ばして、今月に至っても尚、国会でムダな議論を続けさせていたことも発覚。
　
　野党側は、このような政府与党の不誠実な対応に対して、尚更に態度を硬化させており、改めて「裁量制拡大」に関しては、今回の法案から削除して、法案の議論、見直しを行なうように強く要求している。 (･･)

　連合の神津会長も「印象操作的な方法の罪は重い」と批判。また、「政府自ら、パンドラの箱を開けた」とも言っていたのが印象的だった。 (･･)

『連合会長「印象操作的、罪は重い」＝裁量労働のデータ疑義に

　連合の神津里季生会長は１６日の記者会見で、裁量労働制の労働時間をめぐり、政府が国会で提示した調査データに疑義が生じている問題について、「裁量労働制なら時間が少なくても済むという印象操作的な答弁を作った罪は極めて大きい」と、強く批判した。
　神津氏は一方で、「（政府自ら）パンドラの箱を開けたようなものだ」とも発言。出勤時間を上司から指示されるなど、本来、従業員本人の意向に委ねられるはずの裁量労働制の運用実態に問題が多いことが注目される結果になったとして、「実態にメスを入れることは必要だ」と指摘した。（時事通信１８年２月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『加藤勝信厚労相、裁量労働調査は「不適切」と陳謝　衆院予算委

　加藤勝信厚生労働相は１９日午後の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般労働者より短いことを示すデータがあると説明していたことについて、両者を異なる方法で調査した数値を比較していたとし「不適切であり、深くおわびする」と陳謝した。

　裁量労働制の人には単に１日の労働時間を質問したのに対し、一般労働者には１カ月で最も長く働いた日の残業時間を尋ねていた。安倍晋三首相は１月２９日の衆院予算委で、裁量労働制の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者より短いというデータもある」と効果を強調したが、野党は不自然な点が多いと批判。首相は今月１４日に答弁を撤回した。裁量労働制の拡大を盛り込む「働き方改革関連法案」の審議に影響が出るのは必至だ。

　問題になったのは厚労省の平成２５年度の「労働時間等総合実態調査結果」。裁量労働制の労働時間（１日平均９時間１６分）は一般労働者（同９時間３７分）より短いとのデータを示した。
（産経新聞１８年２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『労働調査、厚労相７日に不備把握　裁量制で野党「隠蔽」と批判

　裁量労働制に関する厚生労働省の労働時間調査を巡り、加藤勝信厚労相は１９日午後の衆院予算委員会で、集計方法に不備があることを７日に把握していたと明らかにした。調査方法などを精査した結果が公表された１９日まで約２週間かかったことに対し、野党は「隠蔽だ」と批判を強めた。

　野党６党は国対委員長らの会談で働き方改革関連法案の提出は認められないとの認識で一致。菅義偉官房長官は記者会見で法案について「方針は変わらない」と述べたが、法案提出前から対立が深まった。
　厚労省は、２０１５年３月からこの調査結果を裁量制の時短効果を示す資料として使用していた。
（共同通信１８年２月１９日）』

『裁量労働制の拡大は、働き方改革関連法案の大きな柱の一つ。厚生労働省がデータが不適切だったことを認めたことで、野党側は法案の撤回を求める方針。

立憲民主党・高井議員「そもそも比較の対象じゃないものですから、これを一緒に並べたということは、これはねつ造と言わないんですか。ねつ造じゃないなら何と言うんですか」

加藤厚労相「異なるデータを比較した、これは不適切でありますし、そのことは深くおわび申し上げなければならないと思っております」

高井議員「もう一度（法案を）白紙撤回していただかないと、我々としては今までの議論の時間は何だったんだということであります」

加藤厚労相「今回こうした不適切なことがあったこと、これに対して深くおわびを申し上げたいと思います」

高井議員の追及に対して、加藤厚労相は法案撤回の必要性や自らの進退には言及しなかった。

働き方改革関連法案の行方について、政府・与党は「法案は様々な論点から議論した結果だ」として、予定通り今月中にも国会に提出する方針を変えていない。ただ今回、データの撤回が法案への打撃になったことは明らかで、官邸内部にも「裁量労働制はどうなるかな」などと行方を懸念する声も出始めている。野党側は、「これは命にも関わる問題だ」として攻勢を強める方針で、法案の行方は予断を許さない情勢。（ＮＮＮ１８年２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『野党側は「勝負どころだ」と追及を強めていて、働き方改革関連法案の見直しも求めていて、政府は防戦一方の展開です。

　立憲民主党・逢坂衆院議員：「精査をせざるを得ないデータをもとにこの3年余り、質疑を続けてきた。意味のない質問になってしまう可能性が今の段階で高い。我々はこの間の質疑の時間を返してほしいと思っている」

　加藤厚労大臣：「予算委員会含めて、それぞれの委員会における審議、国民の皆様方にも大変ご迷惑をお掛けしているところ、深くおわびしなければならない」

　政府は問題となっている労働時間の実態調査に関して、19日に精査したデータを国会に提出することを表明しました。一方、与党の公明党はデータの正確性について注文を付けたものの、「法案の撤回までは極端ではないか」と火消しに回っています。政府としては問題のデータのみに基づいて法案が作成されたものではないとして2月下旬の国会提出を目指す考えですが、今後の審議への影響は避けられません。（ＡＮＮ１８年２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　政府は、とりあえず国会の審議では、データの問題に関して謙虚に対応して時間の過ぎるのを待とうと。でも、もはや裁量性拡大の諸問題について本質的な部分から議論したり、見直したりする気はさらさらなくて。
　あとは時間が来たら、数の力でお得意の強引な採決をしてしまえばいいと考えている様子。(｀´）

　でも、こんな政府に都合のいい数字ばかりをデタラメに並べた（捏造されたような？）データを作って、それに基づいて作った法案を通すなんていうのは、日本の民主主義を根幹から崩してしまうものだと思われ・・・。
　野党やメディアはもちろん、誰より、これで損害や負担を被る可能性がある国民自身が、こんないい加減な法案の作り方を許してはいけないのではないかと思うｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 官僚は保身のために政権から要請されれば政権に都合の良い嘘を吐く（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6741.html
2018/02/21 04:30

＜２０日の衆院予算委員会集中審議で、裁量労働制に関する厚生労働省のデータ比較が不適切だった問題を巡り、野党は「捏造（ねつぞう）ではないか」と引き続き追及した。安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相は、厚労省の官僚による「単純ミス」であり、首相らは報告をそのまま答弁しただけだと釈明に追われた。だが「政治」から責任を切り離そうと躍起になる政権の姿勢は、国会答弁や資料の「軽さ」も露呈する形になった。【光田宗義、真野敏幸】

　「ご指名があったので私から答弁する」。この日の予算委では、１４日に答弁を撤回した首相の見解をただす野党議員に対し、河村建夫予算委員長（自民）が代わりに加藤氏を指名する場面が繰り返された。首相は「（報告が）厚労省から上がってきて、私はそれを参考に答弁した。これ以上のものではなく、詳細は厚労相と議論してもらえばいい」と加藤氏に答弁を丸投げする姿勢も見せた。

　さらに加藤氏も、２０１５年作成のデータ比較は「（当時の担当者が）厚労相には説明に行っていない」と責任を回避。部下の厚労官僚が「不適切だとは気づかなかった」と懸命に防戦した。

　立憲民主党の長妻昭氏は「捏造なら政策をゆがめる。首相官邸サイドの『つぶやき』や厚労省のそんたくはなかったのか」と追及。首相は自身の関与を否定し、官邸幹部は「首相答弁は厚労省の事前レクチャーそのものだった」と突き放した。第１次安倍政権で同省の「消えた年金」が首相退陣の引き金となったことも、早期の幕引きを急ぐ官邸の姿勢に影響している。

　ただ、野党が今回のデータ比較の捏造を疑うのは、（１）結果が裁量労働制を拡大する政権の方針と一致していた（２）基準の違うデータを比べる禁じ手や、あまりにも単純な数字の食い違い−−が重なっていたからだ。自民党の竹下亘総務会長は２０日の記者会見で「小学生とは言わないが、高校生なら分かる間違いだ」と指摘した。

　野党は今後も一連の問題を追及する構え。希望の党の山井和則氏は２０日の予算委で「首相は『働き方改革が今国会の目玉法案』と言っていたのに、基本的な質問からも逃げる。やましいことでもあるのか」と反発し、無所属の会の黒岩宇洋氏も「首相答弁は重い。役所の言うなりに発言するだけの存在なのか」とあきれた。公明党の山口那津男代表は会見で「撤回した答弁は首相自らの行いだ。政府は重く受け止め、丁寧に立て直してほしい」とクギを刺した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　裁量労働制を拡大する新法案の基礎となった捏造データに関する野党質問に対して、政府の答弁は答弁の体をなしていない。法案を作成する基礎データとして政府が公表した数値が真実のものでなかったからには法案そのものを撤回すべきが筋だ。

　安倍氏はそうした政権の最高責任者の責任を微塵も取ろうとせず、答弁を担当大臣に丸投げし、担当大臣は官僚に丸投げし、官僚は部下から上がってきたデータの誤りに気付かなかったとして責任回避の答弁に終始しているにも拘らず、法案そのものを撤回する気はサラサラないという。

　法案の稚拙さは自民党の竹下総務官庁も言っているように「中学生でもわかる誤りだ」を放置したまま法案提出を是認した自公与党国会議員全体の責任でもある。しかし問題の根は法案を作成した官僚たちの官邸忖度というべき（１）結果が裁量労働制を拡大する政権の方針と一致していた（２）基準の違うデータを比べる禁じ手や、あまりにも単純な数字の食い違い−−が重なっていた、にも拘らず法案撤回を政府に進言した痕跡がないことだ。

　この官邸と官僚たちの政権としての倫理無視のご都合構造は「モリ　カケ」問題と酷似していないだろうか。官僚たちは国民のために働くのではなく、彼らの人事権を握っている官邸のために働き、少々の倫理無視の挙に出ても恥じることは一切ない、という官僚たちのモラル崩壊が明らかだ。

　なぜ厚労官僚までそうなったのか。それは財務官僚の成功体験を目の当りにしているからだ。いうまでもなく、森友学園への国有地払い下げで平然と大嘘の国会答弁を繰り返して安倍夫人を守り切った官僚が国税庁長官に栄進した。国税長官として一年の任期を全うすれば定年退職となり7000万円の退職金を手にして天下り先まで確保してもらえるとしたら、官僚たちは国民のためにではなく、官邸・政権のために働くのが人情かも知れないが、それは明らかに官僚モラルの崩壊だ。

　安倍自公政権の五年余はアホノミクスで国民を貧困化させ、官僚のモラル崩壊を招いてしまった。それもこれも「構造改革」と称する日本の諸制度をグローバル化させるための策動だ。安倍自公政権はすべての法制度を米国の1%の要請に従って変えようとしている。このデタラメ法案の総労働制も日本の労働者を守る法規制のグローバル化に他ならない。

　しかしそうした観点からの解説は日本のマスメディアに皆無だ。なぜ日本の言論界は急速に劣化したのだろうか。安倍友になるのは安倍氏が現役の総理を退いてから、というのが一人前の言論人の矜持ではなかったか。総理との近さを誇る言論人は節操のない恥知らずと批判されたものだ。

　それは官僚も同じだった。政権におもねる官僚は官僚界で爪弾きされたものだ。しかし官邸に人事権が移ってから官僚たちは競うように政権におもねるようになった。そのことを批判するマスメディアもまた皆無だ。こうして日本は米国の世界戦略に取り込まれて、敬税調を停止したまま貧困化し普通の後進国へと転落していくのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「米軍・自衛隊の士気が極度に低下、たるんでいる」との疑問が広がっており、最高指揮官がボンクラでは第２次朝鮮戦争は戦えない
「米軍・自衛隊の士気が極度に低下、たるんでいる」との疑問が広がっており、最高指揮官が、ボンクラでは、第２次朝鮮戦争は戦えない
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/171ec889a3d56f39aca3f3dcbe27fa29
2018年02月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「米軍・自衛隊の士気が極度に低下、北朝鮮人民軍と戦いたくないのではないか。たるんでいる」との疑問が日本国民の間で広がっている。米軍三沢基地（青森県三沢市）を離陸した直後のＦ１６戦闘機が２月２０日午前８時４０分ごろ、エンジン部分から出火、Ｆ１６は主翼の下に取り付けていた燃料タンク２本を上空から小川原湖（同県東北町）に投棄し、同４２分に同基地に緊急着陸した。幸い、パイロットを含めてけが人は確認されていないというけれども、このところ、米軍・自衛隊の事故が多発している。「米韓４月開戦」を信じ切って「戦争で大儲けを企んでいる欲どしい株式投資家」には、さぞかし興ざめであろう。

とくに安倍晋三首相は、韓国平昌オリンピック（２月９日〜２５日）・パラリンピック（３月９日〜１８日）終了後の「米韓合同軍事訓練→第２次朝鮮戦争」を想定しているやに窺えるけれども、現場の米軍・自衛隊の将兵の士気は、まったく上がっていない。これが事故連続発生の根本原因であるとしたら、誠に由々しき事態だ。安倍晋三首相・小野寺五典防衛相は、オリンピックの日の丸掲揚にうつつを抜かしている暇はない。現場部隊に至急赴いて、将兵を督励すべきではないのか。最高指揮官が、ボンクラでは、第２次朝鮮戦争は戦えない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 捏造データに官邸は関与していないというのなら、安倍氏には誰が指示したのか明らかにする責任がある。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6742.html
2018/02/21 05:38

＜安倍晋三首相は２０日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関するデータ比較が不適切だった問題について「私や私のスタッフから指示をしたことはない」と述べ、データ作成への首相官邸の関与を否定した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　総量労働制の捏造労働時間データに官邸は関わっていない、と安倍氏は釈明したという。それなら捏造データに基づいて三年も審議会を重ねた責任者を処分すべきが筋ではないか。

　それとも官邸の意向を「忖度」してデータを捏造した官僚は「愛い奴(ウイヤツ)」だからドコゾの長官に栄転させなければならないと、厚労省の人事表を取り寄せて検討しているのか。なぜお粗末な捏造データに基づく法案を恥じて、政府は撤回を明言しないのだろうか。

　しかも問題なのは一括審議としてパートやバイトなどの関係法案までまとめて審議していることだ。これほど悪辣な政権がかつてあっただろうか。

　戦後営々として築き上げてきた労働規制法を小泉政権以降、自公政権は破壊し続けてきた。そしてついに残業時間も含めて労働時間に関する基本的な規制までも「総量労働制」という名の下に撤廃しようとしている。国会議員はもとより、なぜ労働界はゼネストまでも含めた抗議活動を展開しないのだろうか。

　エグゼクティブの限定法だからと残業無料法を放置したが、年収制限などアッという間に引き下げられて一般労働者にまで拡大されるのは消費税を見れば明らかだろう。労働組合幹部からなる連合はそうした学習効果すらない、愚かな連中の集まりだろうか。

　そしてマスメディアは官邸が関与していないというのなら、捏造データを持ち出した「犯人」は誰なのか追及すべきだ。第三の権力たる報道の自由を発揮すべき場面はまさしくここではないだろうか。腐り切った言論界も人材を総入れ替えしなければならないだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 米ペンス副大統領と、金与正党第１副部長ら北朝鮮代表団の「ソウルでの極秘会談」を妨害したのは、安倍晋三首相だった（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7914a6dfeaa043e33af37e631545927a
2018年02月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「米朝対話→和平の妨害者は、安倍晋三首相の存在」―せっかく米ペンス副大統領と、金正恩党委員長の実妹・金与正党第１副部長ら北朝鮮代表団の「ソウルでの極秘会談」（２月１０日）が米朝で合意されていたのに、ドタキャンされていたことを日米のマスメディアが報道し始めている。真相は、安倍晋三首相がペンス副大統領にベッタリしていたため、「極秘会談」が不可能だったのが、最大の原因だった。

だが、米朝ともそうとは言えず、次のチャンスを狙っていることが、俄然、はっきりしてきた。要するに、悪いのは、「安倍晋三首相の存在」ということだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 基礎データの捏造はまるで中共政府の手口だ。延期ではなく廃案とすべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6743.html
2018/02/22 06:00

＜安倍晋三首相は２１日、加藤勝信厚生労働相を首相官邸に呼び、働き方改革関連法案について協議した。裁量労働制の労働時間に関する首相の答弁に野党が猛反発していることを踏まえ、加藤氏は、裁量労働制の対象拡大を２０１９年４月から２０年４月に１年延期する案を報告。首相は容認したうえで「しっかり自民党内の理解を得るように」と指示した。しかし、野党は施行時期の見直しに納得せず、国会で引き続き追及する構えだ。

　働き方改革関連法案はまだ国会に提出されていない。加藤氏は会談後、「延期と誤解しているが、もともと施行時期をどうするかという議論はある。法案提出時期が変わっている」と記者団に語った。施行の延期は、昨年秋の臨時国会を想定していた法案の提出が遅れたためであり、国会で野党に押し込まれたからではないという理屈だ。

　ただ、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した首相らの国会答弁が厳しい批判にさらされる中での延期案は、厚労省が困惑している証拠にほかならない。与党に根回しがなかったことに、自民党国対幹部は「どうして延期するのか、意味が分からない」と不快感を示した。閣僚経験者も「世論が納得する説明がなければ持たない」と指摘。与党の「理解」を得ない限り、政府は身動きがとれない状況だ。

　公明党の山口那津男代表は２１日、加藤氏の前に首相と会談し、「法案提出に当たっては、与党の厳密な審査を経てしっかり対応できるように整えるべきだ」と注文を付けた。首相は「それは当然だ」と応じたという。

　自民党の岸田文雄政調会長は２１日の記者会見で「基準の異なる資料を並べて提出したのは極めて不適切だが、そのことをもって法案すべてを否定するのは論理の飛躍ではないか」と野党に反撃を試みた。しかし、施行時期の延期案は「小手先のテクニックだ」（民進党の平野博文国対委員長）と野党をかえって勢いづかせている。

　立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の幹事長・書記局長は２１日、国会内で会談し、働き方改革関連法案の今国会提出見送りと、裁量労働制に関する労働時間の再調査を与党に求める方針を決めた。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、２２日の衆院予算委員会を前に「厚労省も安倍首相も明日はもう一度顔を洗って出てきてほしい」と語った。

　厚労省は２１日の衆院予算委理事会で、山越敬一労働基準局長がデータに問題があると２日に把握したのに、加藤氏に７日まで報告せず、同氏が５日の予算委で不適切なデータに基づいて答弁した経緯を文書で説明した。

　ところが、局長が「調査方法や定義が不明確」と判断しながら、「一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値の比較になっているとの認識は必ずしもなかった」というあいまいな書き方だったため理事会は紛糾。野党は「結果として加藤氏が虚偽答弁をした責任は重い」と批判している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　土俵の異なる資料を基に論じるのはプロバガンダの手法そのものだ。たとえば消費税率の問題がそうだ。

　政府やマスメディアは欧州諸国の消費税率が20%以上だから日本の8%はまだまだ引き上げる余地がある、と消費増税を是認する論調が満ちているが、実際は欧州諸国は食糧費や医療費や教育費が無料もしくは最高のスウェーデンですら食糧費は7%となっている。

　すべての消費に一律8%を課す日本の消費税の重税感は欧州諸国のものと比較にならないが、そうした真実に基づいた議論がほとんど見られないのは政府の強い意図と、それを忖度する日本のマスメディアの偏向ぶりを示している。

　そうした延長線上に安倍自公政権のすべての政策が設定されているといっても過言ではない。物価指数の統計にしてもその根拠となる品目を入れ替えてみたり、株式日経平均も統計とすべき標本企業を入れ替えて株高になるように操作したり、と安倍自公政権はプロパガンダの塊だ。

　総量労働制が労働者にとってブラック企業の合法化に他ならないという事実を隠すために、官僚諸氏は官邸の意向を「忖度」して統計資料を捏造したのだろうか。そうだとしたら、それも官僚の伝統文化というべきかもしれない。

　なぜなら、たとえば食糧自給率の算出方法でカロリーベースでやっているのは世界で日本と韓国だけだ。世界標準は消費金額で自給率を算出する。そうすると野菜や牛乳などカロリーの殆どない消費金額も自給率として弾かれ、日本の食糧自給率は60%を越える。これは英国並みとなり、自給率向上のためだとして農水予算を獲得している農水省にとってマズイことになる。

　たえば公的簿記で単式簿記を採用しているのは世界で日本とアフリカの数か国だけだ。世界各国は複式簿記ですべての公的組織の会計を統合する連結決算まで義務付けている。そうすると財務省や各省庁が隠している特別会計や特殊法人まで一枚のB/S,P/Lに集約され、白日の下に曝されるため財務省は江戸時代以来の伝統の大福帳・会計に拘泥している。

　国民には複式簿記で記録し会計基準を順守すべきと説く官僚たちが、自分たちは単式簿記で良いというのは自己都合に過ぎるだろう。しかしそれを追求する日本のマスメディアは皆無だ。

　議論の根拠とすべき統計数字は土俵が同一でなければ意味がない。しかし国権の最高機関の国会の審議でそうした統計数字の捏造が堂々と行われているとは驚愕すべき事実だ。

　日本は本当に先進国なのだろうか。官僚たちや政権与党国会議員や政府・閣僚たちは統計とはいかなるものかを基礎的な義務教育で学んで来なかったのだろうか。総量労働制は施行実施の延期といった馬鹿な手法で実施するのではなく、バッサリと廃案とすべきだ。それが国民のためのみならず、捏造した官僚や捏造数字の騙されて法案として提出した政府・与党のためでもある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本は安倍自公政権の無法振りにより、根本のところで破壊されている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6746.html
2018/02/23 06:07

＜働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制を巡り、調査データなどで問題が次々に発覚していることに与党は危機感を強めている。厚生労働省は施行時期を１年遅らせる検討に入ったが、「延期だけで世論の理解を得られるのか」（公明党幹部）などと懸念が広がる。野党は猛反発しており、２月下旬と想定していた法案の提出時期がずれ込むのは必至だ。

　「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では、公明党は耐えられない」。公明党が２２日開いた厚労部会などの合同会議では、出席者から厚労省の対応に厳しい指摘が相次いだ。

自民党の岸田文雄政調会長も２２日、岸田派の会合で「基準の違う資料を並べて比較するのは極めて不適切だった。厚労省には我々、国民、野党に納得できる対応を求めたい」と語った。

　失策を重ねる厚労省に与党は厳しい視線を向けている。裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した資料をもとに国会審議に臨んだ安倍晋三首相は答弁の撤回に追い込まれた。２１日には裁量労働制に関するデータに１００件を超える異常な数値が見つかり、法案の信頼性が大きく揺らいだ。

　そのうえ厚労省は「失地回復」を図り、裁量労働制の対象拡大について、施行時期を１年遅らせることを検討。だが、延期する理由を明確に説明できていない。自民党幹部は「施行延期の間に、裁量労働制の実態調査をやり直すとか、世論が納得する理由がないとダメだ」と指摘する。

　政府は国会召集前に想定していた「２月下旬」の法案提出をすでにあきらめ、政権が法案提出の期限とする３月１３日を目標に据えている。法案修正を急ぐが、公明党の大口善徳国対委員長は「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」と述べた。自民党政調幹部も「３月１３日までに間に合うかはやってみないと分からない」と語り、先行きは見通せない。

　「働き方改革国会」と銘打った今国会で働き方改革関連法案でつまずけば、政権に痛手となる。野党は攻勢を強めており、２３日の与野党幹事長会談で「法案の提出断念」や「裁量労働制の実態の再調査」を突きつける構えだ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　データの異なる数値を基に議論して何になるというのだろうか。STAP細胞を巡っては基礎データが捏造されている、として女性研究員が理研を追われ、理研の幹部だった女性研究員の上司は自殺した。

　厚労省は労働者の心と体に大きな影響を与える労働時間の延長に関する総量労働制の導入にあたって、導入の根拠となる基礎データに捏造が100件もあったというのは理研を追われた女性研究員のケースと何処が異なるというのだろうか。

　一方が自然科学的なデータで、厚労省の社会科学的なデータと異なるというのなら、社会科学は成立しなくなる。それでなくても安倍自公政権は平均株価や消費者物価でサンプルを入れ替えるなど殆ど捏造といべき手法を駆使しているにも拘らず、日本のマスメディアはまったく批判しない。マスメディアに携わる者が正常な感覚の持ち主ならサンプルを入れ替える前で算定した数値と安倍自公政権がサンプルを入れ替えたのちの数値と両方併記で示すのが常識だ。

　そうした前科のある政権だからこそ、官僚たちも基礎データを捏造してどこが悪い、という誤った常識を身に着けたのだろうか。政権の意向を忖度した法案さえ作れば出世に繋がる、と考えるのは佐川氏の実例からして当然ではないだろうか。

　麻生氏は佐川氏の上司として人事は適正であったと国会で何度も答弁しているが、それが日本全体の官僚に与える深刻な影響を彼は一切考慮したことがないようだ。今回の厚労省の官邸「忖度」データ捏造は佐川氏の嘘答弁後の栄進と無関係ではないだろう。

　日本は安倍自公政権の無法振りにより、根本のところで破壊されている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 消えたデータ原票を発見＆１１７箇所の誤りに、自公からも厳しい声。安倍、０７年以来のピンチか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27097606/
2018-02-23 06:20

【俳優の大杉漣さん（６６）が急逝され、ショックを受けている。色々と思い出すことがあるのだが。実は初めてナマで大杉さんを目にしたのは、まださほど名が売れておらず、悪役が多かった頃、競馬新聞を手に電車に乗って（たぶん）新宿の場外に向かう時で。その姿を見て、妙に親近感を抱いたものだった。（あと画面で見るより怖くない＆イケメンだった。）
　大杉さんが俳優として評価されていたことは言うまでもないが。おそらく「人」として評価していた＆大好きだった人も多かったのではないだろうか。「だら〜っと生きるのがいい」と言っていた割には、最近、働き過ぎだったかも。どうか天国で猫とじゃれながら、ゆっくりとサッカーを楽しんでいただきたい。心よりご冥福をお祈りしている。】

＊　＊　＊　＊　＊

　裁量労働法案のデタラメなデータに関して、 『安倍がデータの問題を認め、裁量労働制の答弁を撤回・陳謝も、法案提出はやめず。データ捏造疑惑も』の続報を・・・　　
　
　厚労省が作った労働時間に関するデータの数字が、デタラメ＆計算その他の誤りが多数だったのを受けて、野党は、このデータを作るもとにした調査のサンプル（原票）の提出を求めた。
　ところが、加藤厚労大臣は国会で、「調査票の実物はなくなっている」と答弁。原票が既に破棄されたかのような発言をしていたのだ。(~_~;)

　ｍｅｗ＆周辺では、「そう言えば、厚労省（当時は厚生省）は、菅直人が大臣やっていた時（も、エイズの資料がないって言ってて。菅の指示で省内を探させたら、ロッカールームから出て来たことがあったからさ。ちゃんと指示したら、また、どっかから出て来るんじゃないの〜？」とか言ってたら・・・。

　何と、本当に厚労省の倉庫から、調査原票が出て来ちゃったんだって〜。(ﾟДﾟ)

　しかも、これまでわかっているだけで、調査データには１１７箇所の誤りがあることが明らかになっていて。その数は、さらに増える可能性が大きいという。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　このような状況を見て、さすがに自公与党内でも、このまま強引に法案を通すのは難しいという見方が広がっている様子。^^;

　何と自民党内から『「“消えた年金”みたいになってきたな。“消えた働き方データ”だ。これからが大変だ」（自民党閣僚経験者／ＴＢＳ２．２２）』な〜んて（お気楽そうなbut実はイヤミも込めた？）言葉が出ていたとか。(>_<)

＜安倍一次内閣が１年の短命で終わったきっかけになったのが２００７年の「消えた年金」問題だからね。^^;　しかも、「私が最後の一人まできちんと支払うようにする」とか言ってたのに、首相を辞めちゃったあとはスル〜。いまだに解決していない人が２０１４年時点で、２０００万人以上残っていたんだよな〜。(-"-)＞

　安倍内閣では、ともかく法案は成立させておいて、施行を１年延ばすという方策をとって、周辺や国民の理解を得よう（＝うまくごまかそう？）としていたみたいなんだけど。

　公明党の会合では『「単に施行を１年延期するだけでは済まない」「データが信頼を得られるものか説明できなければ、与党として持たない」との批判が相次いだ。』『石田祝稔政調会長は２２日の記者会見で「われわれが納得しないようなものは国民の理解を得られない」と述べ、不快感を示した』そうで。（産経２．２３）

　与党からも冷たい目で見られている安倍首相は、先日の国会で「再調査はしない」と発言したのを覆し、昨日になって「全ての原票、データを精査する」と言い始めた。(~_~;)

　ただし、安倍首相の超側近である加藤大臣の更迭は否定。また多少、法案の提出や成立が遅れても、今国会で裁量労働制を含む労働法案を成立させる方針も変えるつもりはないようだ。(-"-)

　他方、野党６党は、もともと裁量労働制には問題が多い上、データの問題も重なったこともあり、裁量労働制の部分を法案から削除すべきだと主張。加藤大臣の辞任も要求している。 (･･)

　この件は一般国民の仕事や生活にかなり関わる問題であるだけに（しかも、安倍内閣を支持する人が多い２０〜４０代男性に一番関わっちゃうかも）、どうか野党やメディアは、裁量労働制のアブナさ＆安倍内閣のいい加減さをしっかりと国民にアピールして欲しい！（＊＊）

『原票・「不適切処理」新たに１１７件　裁量労働データ

　裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は二十一日、野党六党の会合で、一日の残業時間が一カ月分より長いなど新たな不適切データが、少なくとも百十七件見つかったと明らかにした。調査に使った事業所別の原票が同省の地下室で見つかったことも公表。十四日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。

　政府は、働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量制適用拡大の施行延期を検討している。安倍晋三首相は二十一日午後、加藤氏と官邸で会談し、自民党内の調整に万全を期すよう指示。新たな不適切処理や、一度は紛失したとしていた原票が見つかったことで、虚偽答弁などとの野党の攻勢はさらに強まりそうだ。

　問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。新たな不適切データ百十七件は、八十七事業所の一般労働者の残業時間を記入した欄で見つかった。具体的には、ある労働者の一日の残業時間が「四十五時間零分」、一カ月では「十三時間二十四分」とされ、一日の方が一カ月の合計より長い結果になるケースなどで、聞き取りをした労働基準監督官のミスや集計時の入力ミスの可能性があるという。

　新たな不適切処理は、十九日に厚労省が公表した資料を、立憲民主党の長妻昭代表代行が精査し発見。厚労省は指摘があるまで気付かなかったといい、長妻氏は「ちょっと調べただけで、これだけ出てきた。氷山の一角だ」と批判している。

　調査原票については、当初省内で見つからなかったため、加藤氏が十四日の衆院予算委員会で「なくなった」と答弁。厚労省がその後、データを集計した業者に問い合わせたところ「厚労省に返却した」と回答。再度省内を捜し、二十日に見つけたという。野党は幹部会談で法案提出見送りを求める方針で一致した。

　裁量制を巡っては、厚労省が異なる条件で集計した数値を不適切に比較し、裁量制の労働時間の方が一般労働者より短いとするデータを作成。首相は一月二十九日の予算委でこれに基づいて答弁し、撤回に追い込まれた。（東京新聞１８年２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『まだまだ「間違い」があるのでしょうか。連日、国会で取り上げられている裁量労働制をめぐる残業時間のデータ。厚生労働省は２１日、新たに多くの不備が見つかったことを認めました。例えば、この「４５」と言う数字。「１日の残業時間」として記入されています。どうやって１日に４５時間残業するのでしょうか。また、１日の残業時間が「１２時間４５分」と記されていたケース。１週間の合計残業時間を見ると、１日分よりも少ない「４時間３０分」と書いてあります。こうした異常なデータが少なくとも８７の事業所で１１７件見つかっているのです。

　すでに安倍総理は、不適切な調査データに基づいた答弁を撤回し謝罪していますが、これまでは、不適切だったのはデータの処理で、データ自体は適正だという立場でした。

　「撤回をいたしましたのは、データを撤回するというふうに申し上げたのではなく、答弁について撤回し、おわびをしたところ」（安倍首相 ２０日）

　しかし、野党側は勢いづいています。

　「総理、もしこれ以上、不適切なデータが出るということになれば、厚生労働大臣の進退問題に関わる、そう思いますよ」（立憲民主党 逢坂誠二衆院議員）

　「私も答弁を撤回し、おわびをさせていただいたところで、改めておわびを申し上げたい。しっかりと（データを）精査すると、厚労省として精査すると、いま厚労大臣は申し上げているところ」（安倍首相）

　さらに加藤大臣が「なくなった」と国会で説明していたこの調査票の原本が、実は厚生労働省の地下の倉庫で見つかっていました。“ずさん”な対応に、与党内からは１１年前の悪夢の再来を警戒する声も。

　「“消えた年金”みたいになってきたな。“消えた働き方データ”だ。これからが大変だ」（自民党閣僚経験者）

　「消えた年金」とは、２００７年に国民年金などの保険料の納付記録漏れが発覚した問題です。当時の第一次安倍政権が野党側から執拗に追及を受けました。こうした危機感を背景に自民党の岸田政調会長は。

　「来週には、党においても『働き方改革法案』の審議を再開するので、それまでにしっかりとした納得できる説明を厚労省に求めていかなければならない」（自民党 岸田政調会長）

　また公明党からも、「これから出てくるデータが国民の信頼を得られるものなのか」「説明ができなければ与党としてもたない」という声も上がっています。

　与党側は２３日、野党側の求める与野党幹事長会談に応じる意向ですが、事態の打開につながるのかはまだ見えてきません。（ＴＢＳ１８年２月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では、公明党は耐えられない」。公明党が２２日開いた厚労部会などの合同会議では、出席者から厚労省の対応に厳しい指摘が相次いだ。

　自民党の岸田文雄政調会長も２２日、岸田派の会合で「基準の違う資料を並べて比較するのは極めて不適切だった。厚労省には我々、国民、野党に納得できる対応を求めたい」と語った。

　失策を重ねる厚労省に与党は厳しい視線を向けている。裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した資料をもとに国会審議に臨んだ安倍晋三首相は答弁の撤回に追い込まれた。２１日には裁量労働制に関するデータに１００件を超える異常な数値が見つかり、法案の信頼性が大きく揺らいだ。

　そのうえ厚労省は「失地回復」を図り、裁量労働制の対象拡大について、施行時期を１年遅らせることを検討。だが、延期する理由を明確に説明できていない。自民党幹部は「施行延期の間に、裁量労働制の実態調査をやり直すとか、世論が納得する理由がないとダメだ」と指摘する。

　政府は国会召集前に想定していた「２月下旬」の法案提出をすでにあきらめ、政権が法案提出の期限とする３月１３日を目標に据えている。法案修正を急ぐが、公明党の大口善徳国対委員長は「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」と述べた。自民党政調幹部も「３月１３日までに間に合うかは、やってみないと分からない」と語り、先行きは見通せない。

　「働き方改革国会」と銘打った今国会で働き方改革関連法案でつまずけば、政権に痛手となる。野党は攻勢を強めており、２３日の与野党幹事長会談で「法案の提出断念」や「裁量労働制の実態の再調査」を突きつける構えだ。（毎日新聞１８年２月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍二次政権が始まってから、政高党低・官邸ヨイショの忖度政治＆官邸の都合の悪いものは消失するケースが横行。モリカケ問題では財務省や文科省の官僚が、安倍首相を忖度してアレコレ動き、都合の悪い文書は「ない！」と言い張っていたし。戦闘状態にあった南スーダンＰＫＯの陸自の日報も、最初は「ない！」と言ってたし。＜しかも、そのまま「見つからなかったことにしちゃおう」とか打ち合わせしてたし。(-"-)＞

　このような官邸ヨイショの政治が続くと、国民の利益はどんどん失われてしまう可能性が大きいわけで。「そろそろ安倍首相にも消えていただきたいかな〜」と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 捏造史観の国を相手にするのはウンザリだが、反論を倦んではならないし決して止めてもならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6748.html
2018/02/23 16:18

＜国連欧州本部で２２日、韓国に対する女子差別撤廃委員会の審査が行われ、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は、韓国政府が慰安婦問題への関心を広く喚起するため、仮称「慰安婦研究所」を今年８月にも新設する予定だと述べた。

　鄭氏は、韓国で８月１４日が元慰安婦をたたえる記念日に定められたことを紹介したうえで、「慰安婦の苦痛は人権に直結する。これを伝えることが優先政策」と主張。「慰安婦や『性奴隷』について、世界中から資料を集める」努力をしていると述べ、新たな研究所を通じて慰安婦問題を記念し、後の世代に伝えたいと述べた。「若い学生に歴史科目として教えていくことが重要」とも主張した。

　委員の一人が２０１５年の日韓合意について質問したのに対し、鄭氏は「被害者中心の合意ではなかった」とする文在寅政権の立場を説明した。

　鄭氏は１月、韓国紙とのインタビューで、日韓合意に基づき設立された韓国の財団を解散させたい意向を表明していたが、委員会ではこの問題にほとんど触れなかった。

　委員会はこのほか、セクハラ対策や男女格差是正などでの政府の取り組みについて質疑を実施。審査を踏まえて近く、最終見解をまとめる。（ジュネーブ＝三井美奈）

　慰安婦問題で鄭女性家族相が「性奴隷」という表現を使ったことについて、日本の外務省は同日、「受け入れがたく、非常に遺憾」だとする声明を発表した。

　声明は、慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で決着済みだとして、「『性奴隷』の表現は事実に反する。使うべきではない」と主張。合意が「国連や国際社会で互いに批判をしない」と定めていることを指摘し、韓国政府に誠実な履行を求めた。

　菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、韓国の女性家族相が国連の女子差別撤廃委員会で慰安婦問題への関心を喚起するため「慰安婦研究所（仮称）」を新設する予定だと述べたことに関し、「日本は日韓合意をすべて実行しており、韓国側も着実に実行するよう強く求めていきたい」と述べた。

　一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が韓国が行っている福島県などの水産物の輸入規制を「不当」と認め、是正を勧告する報告書を公表したことに関し、菅氏は「わが国の主張が反映された」と述べた。

　そのうえで、「韓国がＷＴＯ協定に反すると認定された輸入規制措置を誠実かつ速やかに是正することを求めていく」と強調した＞(以上「産経新聞」より引用)

　国連欧州本部で２２日、韓国に対する女子差別撤廃委員会の審査が行われ、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は、韓国政府が慰安婦問題への関心を広く喚起するため、仮称「慰安婦研究所」を今年８月にも新設する予定だと述べた、という。鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は一体いかなる根拠に基づいて日本を冒涜しているのだろうか。

　韓国女性を日本軍なり日本政府が「慰安婦」として「性奴隷」にしたことはない。当時の韓国民が自国民の女性が「慰安婦」という売春婦に「強制的」に連行されるのを大人しく見守ったとでもいうのだろうか。そうでないとしたら、朝鮮半島の何日いかなる抗議運動があったか、史料を提示して申し立てるべきだ。

　捏造の反日・韓国史で日本の国家と国民を批判するのは許し難い。それを国連の場で72年以上も前に日本による韓国女性への「性奴隷」があったというのであればしっかりとした根拠を提示して頂きたい。馬鹿げた妄言を繰り返すだけなら、韓国がいかに節操のない愚かな国家かということを日本国民は声を揃えて指弾するしかない。

　安倍自公政権が「最終合意」などという合意する必要すらない「慰安婦研究所」を設置して、非科学的な妄言の集大成を行うのだろう。何度でも書くが、「慰安婦」は職業売春婦に過ぎない。当時の日本は管理売春を禁止していなかった。だから商売として売春婦が兵隊を相手に売春行為を働いたに過ぎない。

　現在でも世界の先進国ですら売春が合法的な国の方が多数派だ。韓国はつい先年に売春を非合法化したが、それでも世界に冠たる売春婦を世界各国へ排出している国だ。日本にも五万人も韓国売春婦が来ているといわれている。

　そのことの方が問題ではないだろうか。ありもしなかった「性奴隷」を煽って、まるで「慰安婦」の抗議活動を職業にしているかのような民間団体と歩調を合わせるのは、韓国の国家としての尊厳にかかわるのではないだろうか。

　これほど執拗な反日活動を展開して、韓国政府は日本の国家と国民の名誉を大きく毀損した責任をどのように取るつもりだろうか。日韓併合時代も決して韓国を日本は搾取していないし、むしろ朝鮮半島全域の社会インフラ整備や産業の近代化に尽力したことに対する一言の感謝の言葉すらないというのはいかなる料簡だろうか。

　欧米列強が植民地としたアジアやアフリカや南米で、いかに苛烈な政策を実行したかお解りだろうか。彼らは決して現地人のための病院や学校を建設したりしていない。朝鮮半島の文盲率は日韓併合の35年間でどのように推移したか、韓国民は現存する史料を紐解いて見るが良い。そして韓国の人口は日韓併合の35年間で倍になった事実をどのように論評するつもりか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本は独立国か。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6749.html
2018/02/24 05:40

＜２３日午後３時半ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ１機が通過した。政府関係者によると、防衛省の監視員が目撃し、学校に配置したカメラでも確認。米側は上空飛行を認めた。

　防衛省によると、ヘリは普天間飛行場を離陸したＭＨ６０。米側に再発防止の徹底を申し入れた。在日米軍は「米軍のヘリが不注意に学校上空を飛び、遺憾だ。再発防止のため、すぐに事実関係や状況の調査を始めた」と発表した。

　関係者によると、飛行したのは米海軍機とみられる。米側は「普天間所属機ではないので、小学校の上空を飛んではいけないと知らなかった。本当に申し訳ない」と日本側に謝罪したという。

　普天間第二小では昨年１２月、米海兵隊の大型ヘリＣＨ５３Ｅの窓が校庭に落下する事故が発生。その後、海兵隊は「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」と説明していた。

　しかし今年１月１８日にも海兵隊ヘリ３機が普天間第二小の上空を通過したのを防衛省が確認。政府は米軍に抗議したが、米側は上空飛行の事実関係を認めていなかった。

　学校は事故以降、１カ月半にわたり校庭の使用を中止した。

　普天間飛行場の運用をめぐっては、日米は１９９６年に「できる限り学校、病院を含む人口密集地域上空を避ける」と合意したが、２００４年に市内の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落。０７年には学校や病院の上空を避ける明確な飛行ルートを設定したが、沖縄防衛局の航跡調査では、ルートを外れて飛行していることがたびたび確認されている。

　運用時間も、騒音防止のため午後１０時以降の飛行制限を日米で合意しているが、深夜の飛行が頻繁に確認されている＞(以上「朝日新聞」より引用)

　米軍ヘリの窓枠ごと落下した普天間第二小の上空を再び米軍ヘリが飛行しているという。米国本土では保護すべきコウモリや野鳥の生息地など自然環境保護地や小学校はもちろんのこと、すべての学校や幼稚園の上空はいうに及ばず近辺を飛行してはならない、と厳しく制限されている。

　つまり米軍の観念では日本の小学生は米国本土のコウモリ以下の存在でしかないということだ。それもこれも空域に関して日本の主権がないからだ。米軍は日本全国の何処でも自由に飛行できるが、日本の民間機は米軍が占領時代に勝手に定めた空域には入れない。

　これほどの主権を戦後70年以上も米軍に奪われている国は世界に日本だけだ。サンフランシスコ条約で独立を果たしたというのは嘘で、米国の属国化の道をひたひたと歩まされているだけだ。

　日米地位協定のような「治外法権」を未だに正式に認める「協定」を維持している国は先進国では日本だけだ。米国は日本を戦後一貫して支配している。この冷徹な現実を日本国民はしっかりと認識すべきだ。

　日米安保条約は片務的で日本がタダ乗りをしているというバカなことを主張する日米政治家にいるが、米軍が日本国民のために一滴でも血を流したことがあっただろうか。その代わり、米軍は米国本土以上の大量の弾薬を日本国内の基地に貯蔵している。

　それは日本国内の米軍基地がアフリカまでを含む米軍の支配域を受け持っているからに他ならない。つまり日本国内に駐留する米軍は日本の防衛のためにいるのではない。日本の防衛のための駐留なら、米国と日本が対等な国家なら、日本の防衛に必要な武器弾薬以上のものを貯蔵させない、という基礎的な条件の防衛協定を締結するのが常識だ。そしなければ米国と戦う相手勢力は日本の国内にある米軍基地を叩く必要がある、ということになり、日本国民の安全が著しく損なわれるからだ。

　安倍氏は「日米同盟」という言葉を頻繁に用いるが、日本の政治家はその都度厳しく抗議すべきだ。日本は決して「日米軍事同盟」を締結したわけではない。日米安保条約を締結しただけだ。日本の自衛隊が米軍とともに海外で戦うなんて、日本の国家と国民にとってどれほどの必要性があるというのだろうか。

　日本を攻撃する「日本の敵国」は米国の敵国でもあるが、米国を攻撃する「米国の敵国」が必ずしも日本の敵国ではない。アラブ諸国と日本はいつ「敵」として対峙することになったのか。安倍氏がイスラエルで馬鹿げた演説をしたからに他ならない。米国の奴隷にあえて成り下がり、日本首相としての椅子を米国に保障してもらっている安倍氏は売国奴そのものだ。

　いや自分は売国奴でもなければ日本国民の安全のために尽力する日本の首相だ、というのなら直ちに米国と「日米地位協定」の廃止に向けた交渉に入るべきだ。戦時でもない現在、米軍ヘリや軍用機が学校や市街地を飛行する必要性があるとは決して思えない。日本が主権国家だというのなら、すべての空域を完全に日本の主権下に取り戻すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 調査原票が倉庫に３２箱見つかるも、加藤大臣をかばう厚労省役人。野党、裁量労働制削除を要求（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27099740/
2018-02-24 08:27

　昨日の『消えたデータ原票を発見＆１１７箇所の誤りに、自公からも厳しい声。安倍、０７年以来のピンチか』の続報を・・・。

　加藤厚労大臣は、裁量労働制法案を作るに当たって行なった調査の原票が（調査した時の回答）既に「なくなっている」と答弁していたのだが。２２日になって、急に「探してみたら厚労省の倉庫にあった」と告白。 (ﾟДﾟ)

　昨日２３日、立民、希望など野党５党の国会議員約１０人が、厚労省の地下倉庫を訪れてチェックしたところ、そこには約１万人分の調査票が段ボール３２箱に入れて、積み重ねられていた。＜Ｂちえみ風に「３２箱」(@@)＞
　同省は野党の要請に応じて段ボール箱を省内の会議室に運び入れ、記者団に公開した。
（写真はコチラhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000114-mai-pol）　
　
　厚労省側は、「調査会社にあるかと思ったら、厚労省に返却したと言われた」と説明。（菅直人元大臣のエイズ資料に引っかけてか？）「ロッカールームを探してみたけど、なかった」「改めて倉庫を確認したところ出てきた」などと釈明しているようなのだが・・・。
　これだけの量のダンボールを、ロッカールームに何年も保管するのはムリがあると思うし。一般的に考えて、真っ先に本庁の倉庫をチェックするのがふつ〜なのではないだろか？ (･･)

＜厚労省側は、いつ倉庫で見つけたか言わないのだが。希望の山井氏も言っていたように、倉庫に行き着くのに２週間もかかるとは思えない。^^;＞

　おまけに、厚労省の役人は「大臣は、われわれ職員から、『手元に原本はない』と説明していたので、あのような答弁をされたのだと思います」と説明。国会で「なくなっている」と答弁した加藤大臣を何とか擁護しようと懸命になっているのである。(~_~;)

＜加藤大臣は、安倍首相の超側近＆お友達だし。 安倍首相は、佐川くんを「官僚の鑑（かがみ）」だと評価してるしね〜。(>_<)＞

　でも、これも一般的に考えて、加藤大臣は「手元にない」と言われても、せめて倉庫を含め省内を保管できそうな場所をそれなりに探させてから、国会で「ない」と答弁すべきだと思うのだ。 (･･)

　それゆえ、もし厚労省の役人が、敢えて地下倉庫に原票がある可能性に気づいていながら隠していた（探そうとしなかった）場合はもちろん、おＸＸなので全く気づかずに探していなかったとしても、加藤大臣には、役人たちをきちんと指揮監督できなかった＆安易に報告を信じて誤った答弁をしたことに対して、大きな責任があるだろう。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『＜裁量労働制＞データの基、調査票３２箱　野党議員が確認

　裁量労働制を巡る残業データに異常な数値１１７件が見つかった問題を巡り、立憲民主、希望など野党５党の国会議員約１０人が２３日、厚生労働省を訪れ、データの基になった約１万人分の調査票が段ボール３２箱に入れられ、本庁舎の地下倉庫に保管されている状況を確認した。同省は野党の要請に応じて段ボール箱を省内の会議室に運び入れ、記者団に公開した。

　加藤勝信厚労相は当初、調査票について衆院予算委員会で「なくなっている」と答弁。しかし野党の指摘で再調査したところ、２０日に倉庫から発見された。野党側は「厚労省が調査票を隠蔽（いんぺい）していたのではないか」と疑問視しており、希望の党の山井和則元厚労政務官は視察後、「調査票が地下にあることくらい、調べれば瞬時に分かる。探すのに２週間かかるなどあり得ない」と厚労省を批判した。【真野敏幸】（毎日新聞１８年２月２３日）』

『働き方改革に関する「不適切データ問題」で、段ボール32箱の原本が出てきた。

　野党5党の議員は23日、厚労省の地下倉庫に乗り込み、裁量労働制に関する「不適切データ」の調査票の原本を出すよう求め、段ボール32箱分、およそ1万人分の原本が示された。

　希望の党・山井元厚労政務官「地下の倉庫にあることは、最初からわかっていたのか? 加藤厚労相は、最初は『原票はない』と答弁したが、あったというのが、この32箱」

　厚労省の職員「大臣は、われわれ職員から、『手元に原本はない』と説明していたので、あのような答弁をされたのだと思います」

　山井元厚労政務官「この32箱で労働者の働き方、過労死、命がかかっているということは、国民の皆さんは、この段ボールを見る権利があると思う」

　野党側は、当初、原本がないとされたことについて「隠蔽(いんぺい)だ」と批判している。（ＦＮＮ１８年２月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『２３日、野党の国会議員らが訪れたのは厚生労働省。裁量労働制の労働時間をめぐり、不適切な処理のあったデータの「元」を直接確認するためです。

　「この箱そのものが地下の倉庫に３２箱あったということですね」（希望の党 山井和則衆院議員）

　段ボール箱には、国会で問題となっている調査の元となった記録が入っています。当初、加藤厚生労働大臣は「ない」と説明していましたが、地下の倉庫から見つかりました。野党側は「隠蔽」だと批判しています。

　「そこらへんの説明はうそだね、ただ時間稼ぎだったって感じじゃないですか」（自由党 森ゆうこ参院議員）

　「手元にはないということで、大臣には報告をしていた。改めて倉庫を確認したところ出てきたということです」（厚生労働省の担当者）（ＴＢＳ１８年２月２３日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　また昨日の記事にも書いたように、この調査データには既に８７事業所１１７件の誤りが見つかっているのだが。野党や厚労省が調べたところ、さらに多くの誤りや不適切な箇所がある可能性が大きいとのこと。

　野党側は、この見つかった原票を改めてデータと照合するように厚労省に要求。また、裁量労働制には問題が大きい上、法案の基盤となるデータに誤りがあったことから、裁量労働制に関する部分を法案から削除し、今国会で成立させないように強く求めている。（＊＊）

『野党側は、この記録を問題のデータと照合するよう厚生労働省に要求しました。

　「ねつ造のデータを厚労省はつくって、国民の命を奪う法律をいまだに通そうとしている。さらにそれが発覚してからも隠蔽をした。安倍総理と加藤大臣の国民そして労働者の命を軽んじている責任は極めて重いと思います」（希望の党 山井和則衆院議員）

　一方、国会では２３日、厚生労働省が９３の事業所で調べたデータについて、改めて精査が必要だと明らかにしました。
　「重複を除く、少なくても９３事業所については、精査が必要な数値であると認識している」（厚生労働省 山越敬一労働基準局長）

　厚労省はこれまで、８７事業所・１１７件で不適切なデータが見つかったと公表していました。

　ずさんな文書管理が浮き彫りになる中、菅官房長官は・・・
　「昨年末にガイドラインを改訂して、よりいっそう適正な文書管理を各府省が徹底しているところであり、いっそう適切な文書管理を行う、このことが極めて重要だと思います」（菅義偉官房長官）（ＴＢＳ１８年２月２３日）』

『裁量労働を巡る異常なデータ問題を巡り、野党は２２日の衆院予算委員会で追及を強めた。安倍政権は「データは間違っていたが、働き方改革関連法案に影響はない」と強弁。法案を撤回すれば、残業時間の上限規制なども実現できなくなると開き直った。法案は残業規制や裁量労働制の拡大を一体として「抱き合わせ」にするため、長時間労働の改善を訴える野党の主張を盾にした形だ。しかし今後さらに異常なデータの数が増える恐れもあり、問題が収束する気配はない。

　「（厚生労働省の労働政策審議会で）時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」。加藤勝信厚労相は２２日午前の予算委で、法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子氏に気色ばんで反論した。

　加藤氏は、法案の前提になった労政審の答申が裁量労働制の拡大以外に、長時間労働の是正措置なども含むと反論。議論のやり直しはそれも否定することになるという論法だ。しかし、厚労省は裁量労働制の拡大などの施行日を１年遅らせる案を検討しており、野党側には「それなら最初から残業規制の法案にすればいい」という意見も強い。

　さらに希望の党の津村啓介氏は予算委で「データに２４７件の疑義がある」とも指摘。加藤氏は答申が否定される展開を懸念し、この日もデータそのものは撤回しない考えを示したが、データの信ぴょう性への疑問はむしろ拡大の一途をたどっている。

　また立憲の逢坂誠二氏は今回の異常な数値を含むデータが労政審の議論に提出された一方、「１カ月の労働時間は裁量労働の方が一般労働よりも長い」という調査結果が提出されていなかったと指摘。「これを出してはまずい、という意図が働いたと思わざるを得ない」と追及した。加藤氏は「当時のことは承知していないが、既に公表されていた調査だったため、労政審の専門家は皆さん知っていたと思う」と苦しい答弁に終始した。【光田宗義】（毎日新聞１８年２月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『野党、法案提出断念を迫るも自民は揺らがず

　働き方改革の法案を巡って与野党の幹事長らが会談し、野党側は労働時間を巡る調査に新たな誤りが見つかったことを受けて、法案の提出を断念するよう迫りました。

　立憲民主党・長妻代表代行：「これだけでデータの誤りは済まないと私は思いますと強く申し上げ、法案の提出を見送ることについて再度、強く要請をした」

　野党側は「労働時間の現状を把握しないまま残業時間の上限を拡大するのは危険だ」として、裁量労働制を巡る調査のやり直しと法案提出の断念を求めました。これに対し、与党側は「政府に伝えたうえで、週明けに回答する」と応じましたが、自民党幹部は「方針に変わりはない」と話していて、法案提出の方針は揺らいでいません。（ＡＮＮ１８年２月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　この件は、まだまだ続けて書いて行きたいと思うのだが・・・。

　野党側は、別にデータの誤りだけを問題にして、いわば揚げ足とりのようにして、この裁量労働制の拡大に反対しているわけではないのだ。 (･･)
　彼らが反対している最大の理由は、もし企業側（経営者サイド）が、この制度を自分たちのいいように利用した（or悪用した）場合、労働者は報酬なくして、長時間の残業を強いられて、大きな負担を被る可能性が大きいことにある。（＊＊）

＜それで人件費を節約できそうだから、経営者サイドが小泉政権時代からこのような制度に賛成して、安倍首相に早く拡大を実行に移すように迫っているんでしょ？(~_~;)＞

　そして、しつこく書くが、どうか今度こそメディア＆国民がこの件に関心を持って、野党の追及を後押しして欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 米ＣＩＡ（マイク・ポンペオ長官）が、自民党最大派閥「清和会」（細田博之会長＝元官房長官）を「解体・根絶やし」にする
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f8311bae82e5c93e0a53866d7c55f5b7
2018年02月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米ＣＩＡ（マイク・ポンペオ長官）が、「もう用無し」として自民党最大派閥「清和政策系研究会（略称・清和会）」（細田博之会長＝元官房長官、９６人＝衆院５９人、参院３７人）を「解体・根絶やし」にする作戦を密かに進めているという。この派閥には、安倍晋三首相がメンバーとして加わっている。米ＣＩＡは、「時代遅れの清和会と安倍晋三首相の歴史的使命と役割は終わった」としている。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/403324

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 長州の田布施＜本澤二郎の「日本の風景」（２８９５）＜日本政治の後進性を証明＞　＜中選挙区制は独裁を封じる選挙制度＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52203664.html
2018年02月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本政治の後進性を証明＞
　実を言うと、政治記者２０年の筆者でも、題名の田布施を知らない。誰も教えてくれなかった。タブーだったのか。インターネットを少しだけするようになって、この地名の存在を知って数年が経つ。研究者がいたら、どんどん活字にして後世につたえてほしい。ただ、言えることは政治の後進性である。反対に、韓国の三権分立と法の下の平等に感服する理由である。日本の政治研究者は、韓国に留学して学ぶといい。

＜シンちゃんの見事な実績＞
　なぜか山口県から実力者が多く誕生する。戦後でも、岸信介・佐藤栄作の兄弟がそうだったし、いまは安倍晋三というアンちゃん政治屋が政権を担当している。財閥がテコ入れしている構造が戦前から続いている。

　この安倍の貢献というと、皮肉に聞こえるかもしれないが、歴史を勉強してこなかった日本人に、戦前の恥ずべき歴史的事実の存在を学ばさせてくれていることだ。これは学問的にも高く評価していい。そして、日本国民に歴史を直視することの大事さを教えてくれる韓国は、やはり日本の先生である。
　半島の文化と人々を尊敬した、佐賀藩出身の陸軍大将・宇都宮太郎の先見の明に敬意を表したい。

　特に従軍慰安婦・性奴隷問題について、日本国民は多くを学ぶことが出来た。筆者は、そこから日本のやくざ文化・レイプ文化を知ることが出来た。やくざにレイプされて、性奴隷よろしく歓楽街で売春など性犯罪を強いられている悲劇の内外の女性の多くを知った。

　やくざ犯罪の「木更津レイプ殺人事件」だけではなかった。そこから派生した詩織さん事件である。彼女の勇気は、世界の女性に勇気を与えている。そのことに野田聖子ら自公の女性議員は、いまだにソッポを向いている。
　これらの恥部の発覚は、わがシンちゃんの一大成果に他ならない。

＜中選挙区制は独裁を封じる選挙制度＞
　いまの小選挙区制は、一党独裁のための制度である。ここに腐敗の元凶がある。権力は腐敗するため、被害者は自国民だけに終わらない。

　政治記者のころ、よく山口県の政治家の部屋に飛び込んで、情報を集めて記事にしたものであるが、書かなかったことが一つある。
　それはT議員のライバルの息子のことだった。彼は、祖父からとことんお経のように改憲の必要性を説かれていたものの、勉強は大嫌いだった。兄はよく勉強して、両親の期待に応えて、祖父のころからスポンサーだったM社に就職した。

　弟は、なぜか成績が非常に悪く父親泣かせだった。どうして卒業したのか、今でも関係者の話題になっている。したがってアメリカ留学といっても、これは名ばかりで、勉強よりも遊びに熱中した。
　彼は祖父の陳情に応えてくれたK社に入社、その後に父親の秘書になって、永田町に姿を現した。当時を知る秘書会幹部のN氏は「どこにいるのかわからない存在」と語っている。

　もうそのころのことである。T議員秘書が「あの子はアメリカで麻薬を覚えて帰ってきた」と語っていた。ということは、既に話題になる事件を起こしたのかもしれない。そうでなければ、ライバル議員事務所に伝わるわけがないのだから。
　いいたいことは、中選挙区制のすばらしさである。相手陣営の素性が、いち早く入って来て、それが牽制球となる。
　最近になって週刊誌が、夫妻の麻薬問題を活字にしている。筆者は、そのことを問題児がバッジをつける前から知っていたことになる。

＜小選挙区制で身内同士？＞
　いまT議員の政治後継者は、国会の要職についている。日韓問題に汗もかいている。官房長官になったことで、官房機密費について追及を受けていて、閣僚にはなれない。
　人柄は、T議員の後継者だから悪くない。政界ではまともな方である。ただし、表題の田布施のことについて、話をしてくれたことがない。
　やむなくマンション管理組合で知り合った山口県出身の中小企業社長のA氏に聞いてみたのだが、彼も全く知らなかった。

　この５年の政治の後進性を解くカギの一つが田布施ということになろうか。ネット掲示板には、郷土史研究家が本を出版しているとの記録が載っている。
　明治史は大分怪しい。ねつ造され、それを真に受けたのは日本国民だけでなく、外国の研究者も多い。薩摩・鹿児島県にも田布施が存在するという。

　日本政治の後進性と関係があるという懸念を抱くようになったのも、人間は長生きして、歴史の秘事を明らかにする使命があるのだろう。公人に秘事は許されない。

２０１８年２月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 決して米国の尻馬に乗ってはならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6750.html
2018/02/25 05:54

＜北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２３日、論説で「核弾頭と弾道ミサイルを実戦配備する事業に拍車を掛けている」とした上で、米国に対し、「任意の時刻、任意の空間から最も致命的な核攻撃を加えられる準備を全て整えた」と威嚇した。

　いかなる制裁や挑発も「われわれの核保有国の地位を絶対崩せない」とし、「わが国に核放棄を望むのは、海水が干上がるのを待つより愚かな行為だ」と強調。米国などに、核を持つ北朝鮮との共存が「賢明な選択だ」と迫った。

　平昌五輪の閉会式に合わせ、金正恩党委員長の側近の金英哲党副委員長らが２５日から訪韓予定だが、韓国との非核化協議は取り合わないと予告した形だ。

　対話の前提として核放棄を求める立場を崩していないトランプ米政権を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。五輪開会式に出席した金委員長の妹、金与正氏とペンス米副大統領の会談も一時設定されたが、ペンス氏の強硬な態度を見て北朝鮮側が直前に拒否したとされる。

　論説は、水爆を米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に「搭載できるようにすることにも成功した」と主張した＞(以上「産経新聞」より引用)

　北朝鮮が核武装しICBMを保有しようとしているのは金独裁政権を守ろうとしているからに過ぎない。北朝鮮の国民は金独裁政権の存続のために塗炭の犠牲を強いられている。

　国家主権は誰のためにあるのか。いうまでもなく国民のためにあるべきだ。国家予算も国民のために使われるべきで、相手国の国民を大量虐殺する核兵器のために濫費すべきではない。

　しかし人類が支配する地球世界は未だに幼児的な「戦争ごっこ」を続けている。いつになったら人類は愚かな「領地拡大」や「利権確保」のために他国民を支配し虐殺しようとする欲望から解放されるのだろうか。

　日本政府も北朝鮮の金独裁政権を笑っていられない。日本政府は米国の1%に日本の「富」を丸ごと売り渡そうとしている。国民の幸福を追求するよりも、米国の1%に貢献することに汲々としている。

　米国の支配層はまるでドラエモンに出て来るジャイアンだ。自分の欲望の赴くままに世界各地で紛争を起こしている。

　米国ジャイアンに付和雷同している中国とロシアはジャイアンでもないくせに乱暴な振舞いで他国を威圧しようとしている。しかし中・ロとも国民は貧弱な社会保障制度の中で困窮している。

　なぜ国民の貧困を放置したまま、巨額な予算が必要な核兵器の保有とICBMミサイルの保有に懸命になっているのだろうか。彼らの国家が占有している領土は十分に広いし、それ以上の領土拡張を狙う必然性は何処にもない。

　なぜ軍産共同体に支配されている愚かさを米・中・ロの国民は気付かないのだろうか。挙句の果てに地の涯遠い他国で命を落とすのは国民だ。決して軍産共同体を掌握する連中ではない。

　日本も米国の真似をして「敵地攻撃」だとか「集団的自衛権」だとか、政府の誰も死なない、自衛隊員とミサイル攻撃を受ける地域の国民が熾烈な被害を被るだけのために、国民の社会保障のために使われるべき「税」が米国製のポンコツ兵器の爆買いのために浪費される。

　何という愚かなことだろうか。戦後世界は「戦勝国クラブ」の五ヶ国が仕切ってきたが、彼らは決して世界のすべての戦争を終結させようとはしなかった。彼らの国の軍産共同体の要請に従って、戦争の「種」を絶えず撒き続けているからだ。

　北朝鮮の金独裁政権もそうした「種」の一つだ。蒔いたのはロシアと中国で、それを育てたのは米国も加わった米・中・ロの三ヶ国だ。

　北朝鮮の脅威を取り除く責任は米・中・ロにある。日本にいかなる責任があるというのだろうか。むしろ拉致被害者を出している日本も金独裁政権と同様の被害者だ。

　民族自決は1920年に米国大統領ウィルソンが唱えた。それから一世紀が経とうとしている。各民族や国家のことはそれぞれの民族に任すべきだ、というウィルソンの呼びかけを今こそ思い出そうではないか。

　そして核廃絶は日本が責任を以て世界各国へ訴えるべきだ。核クラブ諸国に任せていては千年河清を待つが如しで、決して実現できないだろう。

　米国の尻馬に乗って「戦争ごっこ」に日本国民を巻き込んではならない。彼らと日本は立場が全く異なる。日本は戦争を放棄した国家だ。ただ自衛のためだけに戦うと誓った国家だ。

　そして過剰な制裁が暴発をもたらすと、身を以て知っている国でもある。決して米国の尻馬に乗ってはならない。所詮は米国は嘴の黄色いジャイアンなのだから。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 眞子さまと小室圭さんの結婚延期は「破談」、働き方改革関連法案は「国会提出断念」という不運な「共通点」がある（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fb34f6851625dc6a90f09396b8e85b92
2018年02月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　秋篠宮家の長女・眞子さまと国際基督教大学（ICU）時代の同級生・小室圭さんの結婚が前代未聞の延期となった。また、働き方改革関連法案をめぐって、自民、公明両党と野党６党の幹事長・書記局長らは２月２３日、国会内で会談した際、自民党の二階俊博幹事長が異常データについて「国民が信頼できるような対応が必要だ」と述べ、世論の反発も考慮して「週明けに回答する」と留保した。この2つの件は、まったく関係はないけれど、意外なことに不運な「共通点」がある。それは、眞子さまと小室圭さんの結婚延期は「破談」、働き方改革関連法案は「国会提出断念」を意味しているからであるという。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 米軍の尻拭いを国民の税金で。米戦闘機のタンク投棄、自衛隊が油等を回収、防衛省が損賠って（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27101587/
2018-02-25 06:16

【遅ればせながら平昌五輪のフィギュア女子・・・ロシアのザキトワとメドベージェワのハイレベルな優勝争いが注目されたのだが。フリーは同点だったものの、ザキトワがＳＰで３ルッツ―３ループのコンビを飛んでリードした分、総合点でメドベージェワを上回り、１５歳での初優勝を果たした。(*^^)v祝　
　ただ、今季、ザキトワがＳＰ、フリーとも全てのジャンプを、点数が１．１倍される後半に飛んでいることに「これでいいのか」との疑問を呈する声が続出。（皆がそれを狙うと、選手の負担が増えるし。観客やジャッジから見て、プログラム的につまらない。）後半のジャンプの数が規制される可能性が大きくなったという。 (@@)
　そして、もともと実力はあったけどミスが多かったカナダのオズモンドが、今回は大きなミスを出さずに３位に食い込んだ。 (･･)
　４度めの五輪だったイタリアのコストナーが５位。初出場の時から４回とも見てるけど。（昔はミスが多かったのよね〜。^^;）今回は高難度のジャンプ合戦の中、オトナの表現力で勝負。観客を魅了する演技をして、構成点でも高い評価を得ていた。"^_^"

　日本選手は、宮原がフリーでもノーミスで滑り、自己ベストを出すも４位。股関節の故障から見事に復活して、本当によく頑張ったと思うのだけど。ただ、ジャンプの高さがない＆表現力もイマイチのため、ロシア選手のようにジャンプ加点や構成点を稼げないのが苦しいところ。上位に行くには、何か工夫が必要かも知れない。
　坂本はフリーでちょこっとミスが出て総合６位に。でも、のびしろが一杯あるし。今回の五輪は、世界の関係者に存在を知らしめることができただけでも大きなプラスだったと思う。＜もう少し元気のよさを活かす曲や振り付けでやれば、構成点が上がるかも。＞
　そして、次の五輪は女子も３人出場できるように、ガンバです。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　『米が不測事態の準備を促す＋青森で米戦闘機が燃料タンクを湖に投下。油や有害物質で禁漁に』の続報を・・・。

　２０日、青森の米軍三沢基地から飛び立ったＦ−１６戦闘機が、エンジンから出火したため、補助燃料タンク２個を小川原湖に投棄するという事故が起きた。 (･o･)
　しかも、燃料タンクの油が（有害物質も？）湖に流れ出したため、湖で行なわれているシジミやワカサギの漁がしばらく禁止されることになり、漁師たちは非常に困っているという。(-"-)

　米軍は、ヘリが不時着（墜落？）する事故が起きた時には、日本側の人間を寄せ付けず。自分たちで全て調査や処理をしようとするのだが。
　燃料タンクを日本の湖に捨てて行ったような時には、自らは動かず。油やタンクの破片の処理は自衛隊に全てお任せ。漁師への損害賠償なども、防衛省が行なうらしい。＜日米地位協定で、そう決まっているんだって。(~_~;)＞

　しかも、米軍は燃料タンクを湖に投棄したことに関して、まだまともに謝罪をしていないとのこと。小川原湖のある東北町は、米軍にＦ−１６の飛行停止を申し入れたが、同機は飛行し続けているという。(ﾟДﾟ)

　それでも、小野寺防衛大臣が昨日、青森に行って、現地の視察や県知事との協議を行なったというニュースが出ていたので、やっぱ地元の人たちの被害に対してかなり配慮をしているのかな〜と思ったら・・・。
　たまたま２４日に航空自衛隊の三沢基地に、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ−３５Ａが配備されることになったので、その記念式典に出席するために青森を訪れていたことが判明。現地での事故対応は「ついで」だったようだ。(-_-;)

　沖縄では、また普天間基地の米軍ヘリが、先日、窓枠を落下させた小学校の上を飛んでいたというし・・・。

　このまま安倍内閣が米軍に対してへ〜こらした姿勢を続けるようだと、日本の政府や国民はますます米軍にナメられて、好き勝手にふるまわれるのではないかと懸念しているｍｅｗなのである。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊　☆

『米軍機タンク投棄　油など回収に自衛隊派遣

　アメリカ軍三沢基地のＦ１６戦闘機が燃料タンクを投棄した青森県内の湖は、２１日から全面禁漁となった。一方、青森県の要請を受け防衛省は、油やタンクの回収に自衛隊を派遣することを決めた。

　東北町にある小川原湖は２１日から全面禁漁となった。これは２０日、アメリカ軍三沢基地のＦ１６戦闘機がエンジン火災のため、燃料タンクを小川原湖に投棄した影響。
　このため国土交通省は２１日午前、現場周辺の水質調査を行った。今の時期、小川原湖漁協ではシジミを中心に１日３００万円ほどの水揚げがあるということで漁師から憤りの声が上がっている。

　漁師「大工さんだったら建てた家をつぶされたような感じでしょう。汗水流してとったもの（シジミ）を捨てられるんだもの。気持ちは全然良くない」

　青森県は２１日、自衛隊に災害派遣を要請し、防衛省は油やタンクの回収に自衛隊を派遣することを決めた。（ＮＮＮ１８年２月２２日）』

『海自によると、派遣したのは大湊地方隊（同県むつ市）の部隊で、オイルフェンスの設置や吸着マットを使って油を除去する。タンクなどの部品も回収する予定で、小野寺五典防衛相は「米軍が本来回収する案件だが、米側から自衛隊にお願いできないかと要請があった」と説明した。（産経新聞１８年２月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『小野寺五典防衛相は２１日、「漁業関係者の皆さまが休漁を余儀なくされていることを重く受け止めている。損害については誠意をもって対応したい」と述べた。
　町によると、蛯名鉱治町長が２０日に三沢基地のスコット・ジョーブ司令官に飛行停止を申し入れたという。（時事通信２０１８年２月２１日）』

『小野寺防衛相、漁業補償の検討を伝達＝米軍タンク投棄で青森知事に

　小野寺五典防衛相は24日、青森県の三村申吾知事と同県三沢市内で会談し、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が同県東北町の小川原湖に燃料タンクを投棄した問題でシジミ漁などに影響が及んでいることに関し、「大変重く受け止めており、しっかり誠意をもって対応したい」と述べ、漁業補償を検討していることを伝えた。
　この後、小野寺氏は記者団に、米側から「今回の事故は当該機固有のもの。他のF16戦闘機に影響を与えるものではない」との説明を受けたと明かした。（時事通信１８年２月２４日）』

『最新鋭ステルス戦闘機　青森に配備

　青森県の航空自衛隊三沢基地に、最新鋭のF-35Aステルス戦闘機が配備された記念の式典が行われ、小野寺防衛相も出席した。
小野寺防衛相は、「わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません」と述べた。
　小野寺防衛相は、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発のほか、日本周辺で中国とロシアが軍事活動を活発化させていることに触れ、「F-35Aは、高いステルス性を有し、情報収集や警戒監視など、多様な任務を実施できる」と、配備の意義を強調した。

　これに先立ち、小野寺防衛相は、アメリカ軍のF-16戦闘機が燃料タンクを投棄した小川原湖を視察し、青森県の三村知事との会談で、漁業補償について、「誠意を持って適切な形で対応したい」と表明した。（ＦＮＮ１８年２月２４日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　この件に関して、日刊ゲンダイが、なかなかわかりやすい、いい記事を出していた。

『米軍タンク投機の漁業補償 日本の税金で尻拭いのデタラメ

　全国屈指のシジミ漁場が大損害だ。米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が、青森・東北町の小川原湖に燃料タンクを投棄し、湖には燃料が流出。地元漁協は水質の安全が確認されるまで、漁の全面禁止を決めた。

　小川原湖は海水と淡水が入り混じる汽水湖で、今の時季は全国有数の漁獲高を誇るシジミ漁のほか、ワカサギ・シラウオ漁がピークを迎える。地元の漁師は米軍のせいで、書き入れ時に仕事を奪われるのだ。その怒りは察するに余りある。

　自公与党の二階、井上両幹事長は２１日、漁業補償を含めた対応を取るよう政府に要請することを確認したが、やや古いが「違うだろうー！」と叫びたくなる。米軍がやらかした燃料投棄の被害による漁業補償を、何で日本国民の税金で賄わなければいけないのか。

＊　＊　＊　＊　＊　☆

■地位協定守らず踏み倒し

　この問題にも地位協定の壁が立ちふさがる。ジャーナリストの布施祐仁氏が指摘する。

　「『日米地位協定の実施に伴う民事特別法』は第１条で、米軍人が職務上、日本国内で他人に違法な損害を与えた場合は、日本国が賠償すると定めています。まず日本政府が肩代わりした賠償金は、後から米軍に払ってもらう仕組みにはなっていますが、米軍は全額支払う必要はない。日米地位協定第１８条５項で、米軍のみに事故責任がある場合でも、『米軍７５％対日本２５％』の割合で賠償金を分担すると決めているからです」

　今回のように米軍に１００％責任があっても、賠償金の４分の１は日本国民の税金で負担しなければならないのだ。

「しかも米側は７５％負担の取り決めすら守らず、踏み倒すケースが多いのです。米軍基地の騒音訴訟で確定した賠償金の総額は３００億円近くに上りますが、日本に肩代わりさせたきり、米軍は一銭も負担していません。今回の漁業補償も、米軍は払ってくれないからと最初から諦め、日本政府が全額負担したら、米軍をますますつけ上がらせるだけです。安倍政権は米軍に『地位協定で定めた責任を果たせ』と、しっかり交渉すべきです」（布施祐仁氏）

　米軍のポチ政権の無為無策は許されない。（日刊ゲンダイ１８年２月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『米軍機タンク投棄 安倍政権の弱腰が国民の危険を増幅する

　米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こして青森の小川原湖に燃料タンクを投棄した問題。２２日も、米軍に代わって、海上自衛隊が破片などの回収作業を続けた。米軍はいまだに一言も謝罪しておらず、飛行を継続。

　小野寺五典防衛相は、事故当日（２０日）の朝、「米側に原因を含めた状況の説明を受け、再発防止を申し伝えたい」と語っていたが、米軍の反応を防衛省に聞くと、「申し入れはまだ。今後、適時、適切に行う」（報道室）と驚きの回答だった。こんな調子では、回収作業の代行だけでなく、肩代わりする漁業補償も米軍は知らぬ存ぜぬだ。

　日米地位協定という不平等条約下でも、言うべきことをちゃんと言わないと、米軍にナメられっぱなし。実際、それで国民が余計な危険を引き受けている可能性がある。今回、タンクは小川原湖の南西部に投棄されたが、米軍の訓練水域が近くにある。

　「米軍三沢基地の沿岸、湖の南東に米軍の訓練水域があります。ここでは漁業は禁止されています。タンクが落ちた場所から３キロ程度です」（小川原湖漁協関係者）

■落ちるのはいつも日本側

　切迫していたのか、米軍は漁民がいない訓練水域にはタンクを落とさなかった。実は、似たケースが頻発している。

　今年１月６日、沖縄・うるま市の伊計島の砂浜に、米軍普天間飛行場のＵＨ１ヘリが不時着したが、わずか約１０キロの浮原島には米海軍の演習場があった。また、昨年１０月１１日には、米軍のＣＨ５３大型輸送ヘリが東村・高江の牧草地に不時着。炎と黒煙が舞い上がり、１００メートル先の養豚場では作業中だったが、ここも、約４キロほどのところに米軍ヘリパッドがある。

　近くに訓練場など米軍の支配領域があるのに、なぜか落ちるのはいつも日本側だ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「有事であれば、滑走路などをふさがないように、軍事施設を避けて落ちることもあります。しかし、戦争をしているわけではありません。米軍は自分の領域への不時着を最優先にするのが原則です。本当に日本の領域しか選択肢がなかったのか、事故ごとに日本政府がちゃんと追及すべきなのです」

　安倍政権の弱腰が続けば、日本の国土は米軍の避難場所にされてしまう。（日刊ゲンダイ１８年２月２４日）』
　
　というわけで、日本の国民の日々の生活における安全や利益を守るためにも、安倍首相には早くやめて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 総量労働制は過労死撲滅に役立たない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6751.html
2018/02/26 05:34

＜日本経済新聞社の世論調査では、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案について、実際に働いた時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める「裁量労働制」の拡大に反対が42％だった。賛成（30％）を上回った。

　データに不備があった裁量労働制を巡る厚生労働省の調査について「再調査をする必要がある」は75％に達した。政府は調査の不備を認めて陳謝したが、これまでの政府の説明に「納得できない」は66％。「納得できる」は14％にとどまった。

　裁量労働制の拡大は、内閣支持層では賛成が42％で反対（32％）より多い。内閣不支持層は反対が62％に達し、全体でも反対が賛成を上回った。

　政府が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の提出について聞くと「裁量労働制に関する部分を法案から除いて提出すべきだ」が最多の32％だった。「予定通り提出すべきだ」は25％で「提出を撤回すべきだ」は24％だ。内閣支持層では「裁量労働制の部分を法案から除く」（38％）と「予定通り提出」（36％）が拮抗した。

　厚生労働省は裁量労働制の拡大の実施時期を、当初の予定から１年遅らせることを検討している。これについて賛成が49％で、反対の31％より多かった＞(以上「毎日新聞」より引用以上「日経新聞」より引用)

　データに不備があったのは論外だが、総量労働制は労働者に資する労働制度だろうか。労働者側に自ら働く時間を決める権利を付して、一日ではなく一定の期間の総量で規制するというのはマヤカシであって、一定の期間が連なる期間であれば総量規制はたちまち形骸化して、労働者の過労死を抑止するよりも過労死を招く悪法というしかない。

　そもそも労働時間は一週間なり一ヶ月なりという一定の期間の総量で見るべきものなのか。人は一日や二日は食べなくても死なないから労働時間も一日や二日は過酷でも、総量として規制していれば良い、というものではないだろう。人が人らしく暮らすには労働時間の日々の規制と総量の規制と両方あるべきだ。つまり現行制度が良いということではないだろうか。

　日経新聞の調査で「実際に働いた時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める「裁量労働制」の拡大に反対が42％だった。賛成（30％）を上回った」ということだ。残業代が残業時間に応じて発生しない総量労働制が良いのは経営者側で、労働者にとっては「残業代も含まれている」から残業を申し付けられても文句を言うなということになる。

　それが過労死に繋がらないとはいえないだろう。残業代金も含んだ労働契約は果たして適正なのだろうか。そうした労働契約で「労働時間」の提示は果たして意味があるのだろうか。

　日経新聞の総量労働制に関しての世論調査で「内閣支持層では賛成が42％で反対（32％）より多い」というのは安倍自公政権を支持しているのは経営者側ということなのだろうか。

　世界的な傾向で少数者が多数を支配するには戦略が必要で、その戦略を多数に浸透させる手段としてマスメディアを利用している。米国の1%が米国を支配していたのもマスメディアによる世論操作が行われていた。そのことをトランプ氏は「フェイク・ニュース」だとバッサリと切り捨てているが、それは必ずしも的外れではない。

　TPPは米国の1%のための政策であって、ラスト・ベルトの白人労働者たちの雇用を確保するものではない。だからトランプ氏はTPPから離脱を宣言して大統領選にマサカの勝利を果たした。

　しかし日本ではマスメディアによる世論支配がガッチリと確立していて、善良な国民はNHKの報道を信じ、朝日新聞などの論評を「天の声」だと信じている。米国による自虐史観の布教に役立ったのは勿論のこと、今も米国に隷属させる世論操作の道具としての機能を立派に果たしている。

　かろうじて真っ当な論評はネットの中にあるが、それすらもネトウヨたちが暗躍して「玉石混合」状態を作っている。マスメディアが拡散するフェイク・ニュースやプロパガンダに日本国民はいつまで毒され続けるのだろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 金英哲党副委員長ら訪韓、「米朝対話をする十分な用意がある」と発言、日本国内では、「日本の核保有国化」を訴える発言噴出！
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e0117f2992285064469f84b6171ec498
2018年02月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　韓国平昌折リンピックは２月２５日閉会した。北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長をトップとする代表団がこの日午後0時前に訪韓し、文在寅大統領と約１時間会談、このなかで「米朝対話をする十分な用意がある」「南北関係の改善と朝鮮半島問題の本質的な解決のために、米朝対話が早期に開かれるべきだ」と発言して、午後９時から開催された閉会式に出席した。しかし、日本では、「朝鮮半島統一」に脅威を抱く狭量の輩が少なくない。ＴＢＳ番組「時事放談」（2月25日〈日〉０６:００〜０６:４５）で、田中均元外務審議官が「同じ民族の南北が統一を願うのは理解できる。日本が北朝鮮との外交パイプを持っていないのが問題だ」と発言したのに対して、自民党の中谷元元防衛相（防衛大学校24期＝本科理工学専攻卒、陸上自衛隊2尉で退官）が、「北朝鮮の微笑外交に騙されてはならない。非核化を決めない以上、経済制裁の圧力強化は続ける」と対話に反対の姿勢を力説。テレビ朝日「たけしＴＶタックル」（2月25日１１：４９〜１２：５５）は、「オリンピックで朝鮮半島情勢は新たなステージへ!?最強の“反日核武装国家"誕生とは!?米国が日本の核武装を提案!?世界各国の軍事パレード徹底比較!銀座で自衛隊パレード!?」などと盛んに煽り立てていたのには、幻滅した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制の安易な拡大や企業による悪用は、労働者の負担、過労死が増える危険が大。法案撤回を （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27103527/
2018-02-26 02:06

【平昌五輪終了。最後に、初めて行なわれたスピードＳ・マススタートで高木姉妹の姉・菜那が、終盤に技ありのイン抜きを成功して優勝。(*^^)v祝　
　また冬季五輪になるとついつい注目してしまうカーリング女子が銅メダルをゲットした。＜もぐもぐやそだね〜とか、誰がかわいいとかじゃなくて、あの戦略や技術の奥深さにもカンシン（関心＆感心）を抱いて欲しいだろうな〜。＞
　これからオネムする前に、録画しておいたフィギュアのエキシビションを見るですぅ。 (･･)
　選手、スタッフ、関係者の皆さま、おつかれさまでした。m(__)m
　で、明日からは、錦織圭がＡＴＰ５００のメキシコＯＰに出場するので、そちらの応援で忙しいぞ〜。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今回も、裁量労働制に関する話のつづきを・・・。（関連記事『調査原票が倉庫に３２箱見つかるも、加藤大臣をかばう厚労省役人。野党、裁量労働制削除を要求』）

　どうやら安倍首相のシンパの議員やメディアは、「野党がデータの誤りをことさらに大きく取り上げて、肝心な議論をジャマしている」という方向に世論を誘導していきたい様子。(｀´）

　ただ、そもそも「裁量労働制の方が労働時間が短くなる」とか、誤ったデータ（下手すれば捏造されたかも知れない？）データやフェイク理論を基づいて、裁量労働制の議論をして、その拡大を決めたこと自体、大きな問題があると思うし。

＜てか、本当のところは経済界の要請を受けて、人件費削減のために、「結論先にありき」で形だけ議論したんだろうけど。二言目には「生産性」がと言うやつを見るとムカつくｍｅｗ。(-"-)＞

　それに野党や労働組合、様々な団体や一般市民などが、安易に裁量労働制を拡大することは危険なので、以前から強く反対しているわけで。別にデータの誤りにつけ込んで、反対のための反対をしているわけではないのだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　たとえば、企業が本来は残業代のコストを削りたいために、営業職がメインの社員を、企画にも従事していることにして、強引に裁量労働制を適用する（悪用する）ケースが増えるおそれが指摘されているのだが。

　実際、後述するように、あの不動産大手の野村不動産でも、本来は裁量労働制が認められていない営業職の社員６００人にこの制度を適用していたとして、昨年１２月に東京労働局から是正勧告と指導を受けたばかり。 (･o･)
　全産業で営業職は３４２万人に上るとのことで。多くの労働者が「定額残業代」で働くことになる可能性があるという。(~_~;)

　また日本の企業では、自分が担当している仕事を終えても、ひとりだけ先に帰宅することが難しい仕事場もいまだに多く存在するため、裁量労働制のメリットが活かせず、むしろデメリットになると懸念する声も少なくない。(-_-;)

　それゆえ、今月にはいって過労死をした人の遺族が野党の会合や厚労省を訪れて、「裁量労働制は過労死を増やすことにつながる」として法案の白紙撤回を求めているし。昨日は、アチコチで「裁量労働制拡大の法案反対」を訴えるデモや集会が行なわれたという。(@@)

＜２６日発表された毎日新聞の世論調査でも、裁量労働制に反対が５７％、賛成が１８％だったとのこと。ｍｅｗ周辺を見ていると、賛成、反対の前に、まだ「制度の中身がよくわからない」とか「自分に適用される可能性があるのかわからない」と思っている人が多いようだ。^^;＞

『裁量労働制　拡大に反対　野党会合、過労死遺族ら訴え

　裁量労働制に関する２０１３年の厚生労働省の調査に疑義が生じている問題で、野党が１６日に会合を開き、過労死遺族らが出席した。政府は今国会に提出する働き方改革関連法案に裁量労働制の対象拡大を盛り込む予定だが、遺族らは「制度の対象拡大はしないでほしい」と訴えた。

　東京都の渡辺しのぶさん（５６）は１８年前、電機メーカーで裁量労働制で働いていた夫（当時４０歳）を過労死で亡くした。会社は「裁量労働制では（労働時間を）自己管理しなければいけない」として、夫の労務管理をしていなかった。渡辺さんは自らの調査で残業時間を明らかにし、労災認定を受けた。「裁量労働制はわなだった。命を守る法律にしてほしい」と話した。

　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表も「裁量労働制には年収要件がなく、若い人が犠牲になっている。安全を無視した働き方は本末転倒だ」と強調。他の遺族からも「法案を取り下げてほしい」「過労死が増える」との声が相次いだ。

　裁量労働制は実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う制度。政府は対象を一部の営業職に広げることを法案に盛り込む方針。【古関俊樹】（毎日新聞１８年２月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『過労死遺族の会　働き方改革断念を要望　厚労相に面会

　裁量労働制を巡る不適切なデータの処理や異常数値の問題を受け、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表らは２３日、加藤勝信厚生労働相と面会した。寺西代表は、裁量労働制の拡大などを盛り込んだ、働き方改革関連法案の国会提出を断念するよう求める要望書を加藤厚労相に手渡した。

　寺西代表をはじめ遺族ら１６人が出席し、冒頭を除き非公開で行われた。寺西代表によると、遺族らは「裁量労働制は長時間労働を助長する危険な働き方。拡大されれば犠牲者が増える」と述べ、「法案審議の重要データが間違っていた以上、十分な調査研究を行った上で最初からやり直してほしい」と訴えた。加藤厚労相は「思いを重く受け止めたい」と応じたが、法案には触れなかったという。

　寺西代表は面会後、記者会見し「裁量労働制の拡大には年収要件がなく、多くの若者がターゲットになる。今後も法案断念を求めていきたい」と語った。【桐野耕一】（毎日新聞１８年２月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『＜裁量労働制＞対象拡大反対の緊急デモ　１０００人が訴え

　政府が今国会での提出を目指す働き方改革関連法案に盛り込まれる予定の裁量労働制の対象拡大に反対する緊急デモが２５日、東京・新宿であった。参加した約１０００人（主催者発表）が、軽快なラップ音楽に合わせて「働いた分の金くらい払え」などと訴えた。

　デモは大学生ら若者で作るグループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催した。参加者は「定額働かせ放題やめろ」などと書かれたプラカードを持ち、約１時間にわたって新宿駅周辺の繁華街を歩いた。東京都国立市の大学院生、小島雅史さん（２７）は「経営側に有利な制度で問題が多い」と話した。

　主催グループのメンバーの大学４年、栗原耕平さん（２２）は「裁量労働制の拡大は過労死を促進するのではないかと危機感を持っている。沿道の人の反応が良く、関心が高い問題だと感じた」と語った。【古関俊樹】（毎日新聞１８年２月２５日）』

『　野村裁量労働、問題運用が横行　対象外に適用　過大業務を命令

　安倍晋三首相は十四日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いというデータがあるとした自らの国会答弁を撤回し、「おわび申し上げたい」と陳謝した。野党からデータの疑義を指摘されていた。裁量労働制を巡っては、企業による不適切な運用が相次いで発覚している。野党は長時間労働につながると批判するが、政府は柔軟な働き方で生産性が上がるとして、今国会で成立を目指す「働き方」関連法案に対象拡大を盛り込んでいる。　（木谷孝洋）

　裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、残業代を定額で支払う制度。個人の能力を生かす働き方として導入された。現在はゲーム制作やシステムコンサルタントなど十九の専門職「専門業務型」と、事業運営で企画や立案、調査を行う「企画業務型」が対象となっている。

　企業にとっては、労働者がいくら働いても残業代を上乗せする必要がない。このため対象外の職種に適用したり、過大な業務を命じて長時間労働につながったりと、さまざまな問題点が指摘されている。

　昨年八月に発足した労働組合「裁量労働制ユニオン」（東京都）には、約三十件の相談が寄せられた。不適切な制度運用は出版やゲーム制作などの業界に多いという。

　不動産大手の野村不動産（同）は昨年十二月、裁量労働制が認められていない営業職の社員六百人に適用していたとして、東京労働局から是正勧告と指導を受けた。厚生労働省は全国一万三千社の実態調査に乗り出した。

　働き方関連法案には、企画業務型に、品質管理など管理的な業務を行う人と、一部営業職を加える内容が盛り込まれている。

　厚労省は対象人数を明らかにしていないが、全産業で営業職は三百四十二万人に上り、多くの労働者が「定額残業代」で働くことになる可能性が指摘される。

　労働問題に詳しい市橋耕太弁護士は「裁量労働制は企業の残業代抑制につながるが、労働者のメリットは乏しい。現行でも問題があるのに、なし崩し的に対象を拡大するのは問題」と指摘する。

＜裁量労働制＞　実態にかかわらず、あらかじめ決まった時間を働いたとみなす制度。出退勤の時間や仕事の進め方に裁量が与えられる一方、深夜や休日以外の割増賃金は支払われず、残業代は定額となる。１９８７年の労働基準法改正でシステムエンジニアなどの専門職に導入され、９８年の同法改正で事業の運営で立案や調査を行う事務職に適用が拡大された。（東京新聞１８年２月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先ほど書いたように、この法律が適用されるかも知れない当事者である国民の中には、まだ法案の中身を知らない、よくわからないという人が多いのが実情だと思われ・・・。^^;
　
　まあ、政府与党にしてみれば、多くの国民に中身がわかってしまって、大反対が起きる前に法案を通しちゃえという意向もあるかも知れないのだけど。
　これは国民の仕事や生活に大きく関わることなので、野党やメディアは、データの誤り（捏造？）の問題と共に、この裁量労働制が安易に拡大、適用された危険性ももっとアピールして、国民世論を喚起して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 今を生きる日本国民が戦後の自虐史観を払拭する責任がある。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6754.html
2018/02/27 05:40

＜韓国の康京和（カンギョンファ）外相は２６日、国連人権理事会のハイレベル会合で演説し、２０１５年の日韓合意は元慰安婦救済に十分ではないと指摘し、「政府は被害者の傷を癒やし、尊厳回復のための手段をとる」と述べた。

　日韓合意は慰安婦問題について、国連や国際社会で「互いに非難・批判は控える」と定めたが、康外相は国連の場で再び喚起。「以前（の政権）は被害者中心の取り組みを欠いた」として、文在寅（ムンジェイン）政権では異なる姿勢をとると強調した。「戦時中の性暴力について、われわれは慰安婦問題など過去から学ばねばならない。生存する被害者は尊厳回復を切望している」と訴えた。

　一方、康外相は「性奴隷」の表現は避けた。韓国の鄭鉉栢（チョンヒョンベク）女性家族相は２２日、国連の女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題で「性奴隷」と発言し、日本政府が「極めて遺憾」と抗議していた。

　康外相はまた、北朝鮮側に対し、南北離散家族再会事業の復活に向けた対話を呼びかけると述べた。２５日に閉幕した平昌五輪は「朝鮮半島の平和と繁栄のメッセージを発信した。朝鮮半島に平和を根付かせることができる」と強調。平昌五輪を機に、家族再会事業を人道問題と位置づけ、南北融和の突破口としたい文政権の姿勢を鮮明にした＞(以上「産経新聞」より引用)

　いつまで捏造・反日プロパガンダを韓国政府は世界へ拡散するつもりだろうか。それは吉岡某が碌に調査もしないで書いた戦時中の「強制売春」のことを朝日新聞が裏取りもしないで世界へ拡散した「慰安婦」のことだ。

　韓国の康京和（カンギョンファ）外相はよほどこのプレゼントパガンだがお気に入りのようで、本人も史料など何も調べもしないで国際会議の席で得々として「性奴隷」と発表している。彼女は「歴史を風化させてはならない」などと惚けたことを言っているが、それは職業売春婦でしかなく、康京和（カンギョンファ）外相が韓国女性なら彼女が憂うべきは10万人ともいわれる韓国女性の海外での売春行為ではないだろうか。韓国は売春婦の大輸出国として世界各国に迷惑をかけていることを謝罪すべきだ。

　朝日新聞社は韓国政府が慰安婦に関して言及している間は世界へ「慰安婦」報道は誤りだった、と訂正記事を大々的に配信する義務がある。おざなりに国内だけで国民に記事の訂正しただけで朝日新聞社が仕出かした反日行為を贖罪できるものではない。

　日本政府も最終合意などといった馬鹿げたことをしたものだ。そもそも日本軍による強制買春など存在しなかった「慰安婦」に対して何を謝罪し、何の賠償金を支払ったというのだろうか。それは安倍自公政権が公式に「慰安婦」を認めたということではないか。バカバカしいにもほどがある。

　歪曲された歴史を日本人が世界へ大宣伝した例は枚挙に暇がない。731部隊の「人体実験」や「細菌爆弾」などもそうだ。そもそも731部隊は関東軍の細菌感染に対する防疫研究機関でしかなかった。

　日清戦争では戦死者の約70%に当たる将兵は細菌感染による感染症で死亡した。それは主として飲水による感染で、731部隊は浄水滅菌の研究に精力的に取り組んでいた。それを日本のフィクション作家が書いた小説で「人体実験」として取り上げて日本軍を貶めた。731部隊は現地で感染症を防ぐために種痘ワクチンなどの接種を現地人にも施したが、その写真すら「強制的な細菌実験」として使っている。

　戦後の一時期、日本人が日本国民を貶めることを手柄とする風潮があった。恥ずべきことに、そうする人が戦争を批判する進歩的な文化人だという風潮だ。

　しかしそれはGHQが戦後日本国民に強制した東京裁判史観そのものだ。日本国民が多くの将兵の血で贖った植民地解放戦争が欧米列強にとってよほど許し難かったのだろう。日本国民の名誉や矜持を徹底して破壊することを目的とした東京裁判史観の延長線上に反日日本国民や朝日新聞が大きな顔をして捏造プロパガンダを拡散した。

　日本人が拡散した捏造プロパガンダだという史実を日本政府はキチンと説明して、すべてに関して以後取り合わないことを宣言し、宣言したことを世界へ拡散・宣伝することだ。このことにいつまでも捉われていては、日本国民の未来にとって良くない。今を生きる日本国民が戦後の自虐史観を払拭する責任がある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「退陣せよ」と引導を渡されているので、２０１８年度政府予算成立後、退陣する（板垣英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e61e8c456f976dca1dea5e302b9daa62
2018年02月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　韓国平昌オリンピック閉幕後、地元・さいたま市内の高齢者学級から与えられていた「これからの日本の立ち位置」という極めて大きな演題について、概要をまとめた。柱は、以下のような４本柱。〔1〕世界潮流「新機軸」＝世界恒久の平和と繁栄に貢献する。〔2〕「東アジア共同体」を築く。〔3〕国連改革→地球連邦制度・地球連邦軍創設。〔4〕天皇陛下とサイナー（300人委員会・世界銀行・ＩＭＦ・日本銀行→通貨革命。これは、米キッシンジャー博士が、「本当にグローバルな世界秩序」づくりを目指して、トランプ大統領を指南しながら、「忍者外交」を進めており、この路線から排除されている安倍晋三首相は、ペンス副大統領が訪韓途中、２月７日、日本に立ち寄った際、「退陣せよ」と引導を渡されているので、２０１８年度政府予算が成立した後、直ちに退陣することになっている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍、都合悪いと役人に責任転嫁。加藤大臣も役人のせいに。責任逃ればかりの安倍内閣（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27105664/
2018-02-27 03:57

　その昔、自民党の閣僚級の国会議員の中には、何か問題が起きたら「自分は知らない。秘書が勝手にやったことだ」と、秘書に責任を押し付ける人が少なからずいたのだが・・・。
　最近、安倍自民党では、首相や閣僚が、省庁の役人や職員に責任を押し付けるケースが増えている。(~_~;)

　特に安倍首相は、昨年のモリカケ問題も含め、完全に開き直っているようなところがあって。全てを官僚や他者に押し付けて、自分は「何も知らない、関係もない」という立場を貫こうとしている様子。

　昨年終盤の臨時国会でも、森友問題に関して、こんなことがあったのだが・・・。 (･･)

　財務省が森友学園に国有地を売却した額は不適切だったとの会計検査院の報告が出された時のこと。野党が、安倍首相に、財務省が不適切な売却行為を行なったことに対する責任を問うたところ、首相は「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と言って、責任逃れをしたのである。 (･o･)　＜この時も「森羅万象」とか大げさな言葉を使ってたのね。森羅の「し」も説明していないくせに。(-"-)＞

『学校法人「森友学園」問題で国有地の大幅値引きの根拠を「不十分」と断じた会計検査院の検査結果を受け、野党側が追及。「丁寧な説明」を求めると、財務省側は価格の事前協議を行ったとうかがわせる音声データの存在を認めた。

　首相は「私が政府の森羅万象全てを説明できるわけがない」と防戦を強いられ、慎重な答弁に終始。立憲民主党の逢坂誠二氏から「傍観者のように見える」と畳み掛けられると「政府として丁寧に説明していく」と述べるのが精いっぱいだった。（スポニチ１８年１１月２８日）』

『国有地の大幅値引き問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」という報告書を公表すると、それまで「見積もりは適切」と答弁していた安倍晋三首相は窮地に立たされた。「丁寧に説明する」と約束した首相はどう語ったか。

「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」

“オレが調べたわけではないから責任はない”というのだ。国会は「国権の最高機関」だ。総理の国会答弁は官僚が作るが、責任は総理自身にしか負うことはできない。それを役人に転嫁すれば国家の秩序は崩れていく。（ポストセブン１７年１２月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　で、今、開かれている通常国会の衆院予算委員会でも、また責任逃れの答弁を行なっているのである。(-"-)
＜また森羅万象がどうのとか、役人のレクがどうのとか言って、役人のせいにしてるし。答えに困ると、質問者が「総理に」と指名しているのを無視して、加藤大臣に答えさせるし。(>_<)＞

『働き方改革を巡る与野党の攻防が激しくなっています。安倍総理大臣が今の国会で目玉と位置付け、提出を目指す「働き方改革法案」。ところが、裁量労働を巡るデータが不適切だったことが発覚し、野党側は法案の提出阻止を狙っています。しかし、政府は安倍総理が答弁を撤回したことや厚生労働省の謝罪で乗り切る構えです。
　
　今、開かれている予算委員会で、野党側はデータ問題によって「働き方改革法案の根幹が揺らいでいる」として安倍総理を激しく追及しています。

　立憲民主党・長妻代表代行：「撤回されたということは、この総理の答弁は虚偽だった」

　安倍総理大臣：「森羅万象すべてのことについて答えなければならない立場ではありますが、すべてのことについて私が詳細を把握しているわけではありません」

　立憲民主党・長妻代表代行：「それは無責任ですよ、総理」

　さらに、長妻議員は「データに基づいて現状を冷静に把握しないと判断を間違える」と指摘したうえで、法案成立を目指す官邸側が裁量労働制の方が労働時間が短くなるというデータを「捏造（ねつぞう）」したのではないかとただしました。これに対し、安倍総理は「私や私のスタッフから（データ作成の）指示を行ったことはない」と否定しました。（ＡＮＮ１８年２月２０日）』

『森友問題で会計検査院の指摘がなされたあとも「財務省、国土交通省から『適切』と報告を受けていた」などと主張して一向に自身の責任を認めなかったが、またも安倍首相は責任を官僚に押し付けたのだ。だが、もっとも開いた口が塞がらなかったのは、この言い訳だ。

「予算委員会の前の、総理の答弁レクって言うのはですね、短いあいだに答弁を全部、やるわけですよ。ひとつの質問に2分とかそれくらいしか時間をかけることができないわけで」
「ひとつひとつの資料をですね、これをブレークダウンして、正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」

　開き直りにも磨きがかかっているが、「自分は官庁から上がってくるデータを答弁しているだけ。…正しいかどうかなんて確認できない」と言うのである。

　自分は無能でたんなる官僚の操り人形だと自ら告白しているに等しいが、現実はこれとは逆だ。むしろ、安倍政権＝官邸が法案を通すために、都合のいい資料を出すことを役所に強要し、官僚たちは安倍首相の顔色を伺いすぎて政権に不都合なデータを出せなくなっている。その結果、今回のような捏造事件が起こってしまったのだ。（リテラ１８年２月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「ご指名があったので私から答弁する」。この日の予算委では、１４日に答弁を撤回した首相の見解をただす野党議員に対し、河村建夫予算委員長（自民）が代わりに加藤氏を指名する場面が繰り返された。首相は「（報告が）厚労省から上がってきて、私はそれを参考に答弁した。これ以上のものではなく、詳細は厚労相と議論してもらえばいい」と加藤氏に答弁を丸投げする姿勢も見せた。

　さらに加藤氏も、２０１５年作成のデータ比較は「（当時の担当者が）厚労相には説明に行っていない」と責任を回避。部下の厚労官僚が「不適切だとは気づかなかった」と懸命に防戦した。

　立憲民主党の長妻昭氏は「捏造なら政策をゆがめる。首相官邸サイドの『つぶやき』や厚労省のそんたくはなかったのか」と追及。首相は自身の関与を否定し、官邸幹部は「首相答弁は厚労省の事前レクチャーそのものだった」と突き放した。第１次安倍政権で同省の「消えた年金」が首相退陣の引き金となったことも、早期の幕引きを急ぐ官邸の姿勢に影響している。第１次安倍政権で同省の「消えた年金」が首相退陣の引き金となったことも、早期の幕引きを急ぐ官邸の姿勢に影響している。（毎日新聞１８年２月２０日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　先週、加藤厚労大臣が「ない」と言っていた裁量労働制の調査原票が３２箱分、厚労省の倉庫が見つかった時のこと。
　厚労省の役人らは、わざわざ自らＴＶカメラの前で「大臣は、われわれ職員から、『手元に原本はない』と説明していたので、あのような答弁をされたのだと思います」と説明。懸命に加藤大臣を擁護しようとしていたのを見て、「あらら〜」と思っていたのだけど。（『調査原票が倉庫に３２箱見つかるも、加藤大臣をかばう厚労省役人。野党、裁量労働制削除を要求』）
　安倍首相や閣僚が責任を追及されるようなことがあってはマズイという気持ちが、強く働いたに違いあるまい。(~_~;)　

　加藤大臣もすっかりその気になってか、昨日の予算委員会では早速、役人のせいにしていた様子。

『加藤大臣は、裁量労働と一般労働の不適切なデータ比較を「誰が指示したのか調べるべきだ」とただした長妻氏に対し、加藤氏は「担当課が出してきた。それ以上でもそれ以下でもない」と、木で鼻をくくったような答弁を展開した。首相がこのデータ比較に基づく国会答弁を撤回しただけに、加藤氏のはぐらかしは「政権に都合のいいデータ作成を指示したのは誰か」という追及を封じるためだったが、野党は「完全な開き直りだ」とかえって反発した。

　日刊ゲンダイも、このような首相の責任逃れの答弁には、かなり呆れているようだ。(~_~;)

被害者面で「省庁が…」 改めて分かった安倍首相の人間性
「我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」――。３年前、安保法制をめぐる「党首討論」（２０１５年５月２０日）で、安倍首相はそうまくし立てた。米国の戦争に巻き込まれることはないと繰り返す安倍首相に、民主党の岡田克也代表（当時）が「間違いだ」と食い下がった場面だ。

　安倍首相の思い上がった態度には、今でも身震いがするが、今国会では百八十度、真逆のことを言い始めた。２０日の衆院予算委で裁量労働制のインチキデータ問題について、こう答弁した。

「一つ一つの資料を正しいか確認しろなんてことはあり得ない」

「役所から上がってきた資料については、ある程度信頼して答えざるを得ない」

　３年前の自信はどこ吹く風。「役所が悪い」と言わんばかりの被害者ヅラである。もっとも、都合が悪くなると他人のせいにして涼しい顔が、安倍首相のおはこだ。

　■困ったときは省庁に責任転嫁

　安倍首相は、昨年の通常国会などで、森友問題の追及に「会計検査院の調査結果を待ちたい」とし、検査中を盾にしてきた。その後、検査院が国有地の値引きを「根拠不十分」と指摘するとこう開き直った。

「国有地売却問題について財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けておりました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでした」

「それぞれの省庁が的確と判断したものを執行していくわけでございます」（いずれも昨年１１月２７日衆院予算委）

　常に省庁に責任をなすりつけ、もはや国の最高責任者のかけらも見いだせない。一般企業の商談で、こんな営業部長が出てきたら、即刻、取引停止だ。

　さらに「佐川国税庁長官は適材適所」の言い出しっぺも安倍首相だ。

　昨年１２月４日の参院本会議で「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と断言。ところが、佐川氏が「廃棄した」と言い張った記録が財務省から次々見つかり、散々否定した「価格提示」を示す音声データまで公開された。佐川氏の嘘八百答弁が確定すると、「所管の大臣から答弁させる」と逃げ回り、安倍首相の口から「適材適所」が消えた。

「思い上がっているのは、３年前と同じです。安倍首相は省庁のせいにすれば逃げ切れて、秋の総裁３選も安泰と踏んでいるのでしょう。しかし、各省庁で問題が生じた時に責任を負うのが、総理の一番の仕事ですよ。このような無責任な首相の下で、マトモな国会審議ができるはずはありません」（政治評論家の山口朝雄氏）

　安倍首相の言い逃れ答弁でハッキリしたのは、その薄汚れた人間性だけだ。（日刊ゲンダイ１８年２月２３日）』　　

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、こういうことを繰り返していると、だんだん自公与党の議員や各省庁の役人からも信頼を失って行く可能性が大きいし。
　もしメディアが、このように責任転嫁を繰り返す安倍首相の姿をちゃんと報じてくれれば、国民の支持も少しずつ離れて行くのではないかと（期待込みで？）思うのだけど。
　五輪も終わったことだし、ＴＶメディアももうチョットまともに政治のことを扱って欲しいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ２０１８年を占う大発見！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８９７）＜新聞は死んだが、ネット・週刊誌は生きている＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52203857.html
2018年02月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜新聞は死んだが、ネット・週刊誌は生きている＞
　中国リーダーの地位に関する大ニュースが伝えられた２月２５日、偶然にもネット掲示板をいたずらしていたら、腰を抜かしそうな、日本リーダーのびっくりする情報を見つけた。それは日本の週刊誌の力作の数々だった。日本国民が知るべき首相の正体に関するものである。新聞人の腰抜けは、世界に知れ渡っているが、週刊誌は奮戦して、立派な仕事を残している。今日は、これをコピーしていつもの数千人の読者に紹介しようと思う。


＜シンちゃんはカルト・占い信仰者だった＞
　日本を代表する歴史学者は、国家神道を引きずる神社・神道という宗教法人を「原始宗教に毛の生えた程度のお祓い宗教」と喝破したが、わが日本のリーダーは、それだけでは我慢が出来なかった。
　祖父の時代から韓国・文鮮明が発明した反共主義のキリスト教・統一教会との深い関係も、いまではよく知られているが、もっとすごいというか、幼稚な新興宗教にもかぶれていた。
　「慧光塾」という、金儲けの占い宗教というのだ。
　創立者は亡くなり、いまは女性の霊媒師のような人物という。「閣僚名簿の身体検査までしてもらっている」というから、これはもう卑弥呼の時代の日本政治ということになる。
　これと田布施とどう結びつくのか。

　お告げで日本政治を壟断しているということになると、これは犯罪レベルではないだろうか。

＜ネット掲示板にもいいニュース＞
　ネット掲示板のことを知ったのは、そんなに古くはない。自分の書いた原稿が、どこかに、誰かが転送しているのに気付いてからだ。
　依然として日本の老人たちは、ネットを使えない。わからない。読売や産経と付き合っていると、日本も世界も見えなくなる、という、今では当たり前のことも分からない。それは１０代、20代のの若者もそうである。
　だからこそ、神社本庁・日本会議の政権が誕生しても、それを受け入れてしまう。仏教界やキリスト教などの宗教界もお休みして、覚醒していないことも、災いをもたらしていることになる。金集めの宗教が、政治の中枢に呑み込まれる日本である。
　ネットを駆使して真実に接近する日本人でありたい。

＜占いの永田町のレベル判明＞
　「女性霊媒師に操られる日本政治」には、呆れて二の句が告げない。血税をばらまいて、孫や子供に借金を肩代わりさせても、平気な日本のリーダーを担ぐ自民党と公明党である。国民政党では、全くない。反吐が出る売国政党であろう。
　老人・年金生活者がのたうち回り、死の商人が跋扈する、女性をレイプして性奴隷として、歓楽街に貶めるやくざ社会の日本を、後世の歴史家はどう記録するのであろうか。

　こうした悲惨な日本政治を改革できない野党勢力にも、正直、うんざりだ。聞こえるのは軍靴ばかりだ。小野寺は本当に宏池会人間なのか。永田町のレベルは、卑弥呼の占い政治に相当しようか。以下の日本リーダーの真実を、しっかり読んで、多くの国民に伝えてもらいたい。

2018年2月26日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

2014-02-28 | 政治
それにしても原発とは宗教のようなものだと言うのは名言だ。原発推進者にはつよーい信念がある。
金持ちが正しい、大企業が正しい、儲かることが正しい、効率的なことが正しい、競争に勝ったものが正しい、強いものが正しい。
無知な貧乏人や愚民は政治家や学者、社会的地位の高い人を信頼していれば幸福になれる・・・・・
「選ばれた政治家は自分の信念を説明するだけでいい。愚民の考えなどは間違っているから聞かなくてよいのだ。世界の指導者についても私の信念を理解できるように丁寧に説明はする。」　あくまでも自分の信念を相手に押し付けるための説明でしかない。相手の考えを聞いて自分の考えを修正しようとする姿勢はみじんも感じられない。この頑迷な狂気の信念は新興宗教に支えられているらしい。国際社会の懸念を理解できないのは安倍首相本人である。

　安倍晋三が「慧光塾」という宗教のお告げによって大臣を指名していたという衝撃的な記事が２００７年週刊文春に掲載された。慧光塾は表面的にはコンサルティング会社の形態をとっているが実態はインチキな新興宗教。慧光塾を設立した元教祖の故・光永仁義は安倍晋太郎の元私設秘書。安倍晋三はこの宗教が販売する高額なインチキ飲料水を愛飲していて、首相官邸でも「この水じゃなくちゃダメなんだ」とペットボトルを抱え込んでいたらしい。
　「閣僚候補に関して『お告げ』をもらったのです。ひとりひとりの名前を書いた紙をH〔巫女役の長谷川佐代子＝光永仁義の妻で後継者〕が霊視する。憑依した政治家の霊が、改造内閣への忠誠を誓ったり、あるいは将来への謀反を匂わす。そうした独自の『身体検査』を経て、洋子奥様〔安倍晋三の母親〕は安倍に推薦する政治家を伝えたのではないでしょうか」（2007.09　週刊文春）

　週刊朝日２００６年11月3日号、「新興宗教慧光塾と安倍家のただならぬ関係」という記事がある。
「同塾では、代表の光永氏の手のひらから顧客にパワーを送り、そのエネルギーで病から快復させたり、活力を生じさせたりする『エネルギー付け』、対象に手をかざすだけで善しあしを見極めて、『この取引はよい』などと判断する『読み取り』、会員企業の社屋などに大量の塩をまき、悪縁を断ち切らせるという『お清め』など、新興宗教まがいの不可思議な経営指導」
をして高額の謝礼を受け取る組織なのである。
以上のような説明を聞いただけで、普通の頭をしている人なら、そのような連中に近づくことを避けようとするだろう。しかし安倍首相は、ホテルニューオータニで2002年11月に開かれたこの経営塾代表の誕生パーティーに出てきて、こんな挨拶をしている。
「私は毎年光永さんの誕生会にお邪魔させていただいております。父の代からの長い長い付き合いでございます」
その上、自分の成功も
「本当に光永さんのご指導のおかげだなと感謝しているところでございます。」
それだけではなく、ちょうどその頃、北朝鮮の問題で、北朝鮮との交渉が平壌で進行中であったが、
「ぜひまたこの光永さんのパワーをですね、今度いま北朝鮮と交渉している鈴木（勝也・日朝国交正常化交渉担当）大臣とかですね、斎木（昭隆・外務省アジア大洋州局参事官／当時）さんにパワーを送っていただいてですね、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい」などと語っている。

　この会には、安倍家のゴッド・マザーである安倍洋子（岸信介の娘）さんまで出てきて、
「先生とのお付き合いも随分長くなるわけでございますけれども、亡くなった主人も大変お世話になりました。今、息子の晋三もいろいろご指導いただいておりますけれども、今後とも、健康のためにもまた政治の道でも道を誤ることのないようよろしくお願いします」などと挨拶をしたりしている。安倍家は親子2代にわたって、この新興宗教まがいの怪しげなパワーの持主にドップリつかってしまっているのである。安倍家は光永家と家族ぐるみの付き合いをしていて、光永氏の長男が結婚した際には、安倍晋三夫妻が媒酌人をつとめたりしている。
イワシの頭も信心からだから、安倍首相がこのような怪しげな「パワー」の持主を信じきってしまっていても、そのこと自体を非難するにはあたらないのかもしれない。しかし、そのパワーの持主が怪しげな金儲け話をあちこちにふりまき、その儲け話に乗せられた人たちが、次々大損をさせられた上、自分の会社を倒産させられてしまうような悲劇がつづいているとなったら話は別だ。（週刊朝日）

　しかし、最近、新興宗教との関わりやマザコンなどのゴシップ記事は影をひそめてしまった。ストレスが多い世界だから神に頼りたい気持ちもわからないではない。当時「週刊朝日」は、これらの記事に書かれたことについて、安倍側に質問状を出しているが、安倍氏側からまともな返答が返ってこなかったと言う。安倍首相は自分に不利な事実が出てくると、逃げたり、あいまいな答えしかしない性癖がある。そういう点から見ても、総理大臣としての適格性に欠けている。国民ばかりでなく、同僚の自民党の意見も聞かず、閣議決定ですべて決めてしまおうとする独断首相？いや特定宗教の神のお告げを聞く素直な首相なのかもしれない。
　ここにきて宗教団体が安倍首相の政治姿勢に反対するメッセージを発信している。とりわけ首相の靖国神社参拝に関しては、多くの宗教団体から批判の声が上がっている。宗教学者の島田裕巳氏が解説する。
「首相や閣僚の靖国神社参拝については、神社界は賛成だが、仏教系、キリスト系、新宗教ともに大半は反対の立場です。仏教系は、戦前、国策で戦争協力させられた経緯があり、二度と戦争に加担しないという観点から靖国参拝に賛同しない。新宗教は戦前の国家神道体制で弾圧を受けたところが多く、かなりの教団が参拝に強く反対している。キリスト教系も同様です」
　実際、天台宗や浄土真宗など伝統仏教各派からなる「全日本仏教会」は昨年5月、麻生太郎副総理ら閣僚3人が靖国神社の春季例大祭に参拝したことに抗議し、同8月には改めて、小林正道・理事長（浄土宗）が首相官邸に出向いて安倍首相と閣僚の靖国神社の参拝自粛を求める要望書を提出した。それだけではない。立正佼成会、崇教真光など約70の新宗教が加盟する「新日本宗教団体連合会」（新宗連）も参拝反対の意見書を提出している。新宗連の生田茂夫・事務局次長が語る。
「新宗連は憲法で定められた信教の自由、政教分離の原則の観点から、首相や閣僚の靖国参拝に反対の立場です。この憲法の2つの規定は、戦前にPL教団など宗教団体が弾圧を受け、国民に多くの犠牲者を出した戦争への反省をもとに定められたもので、守るべきと考えている。そうしたことを踏まえて、当連盟の信教の自由委員会委員長名で『靖国神社の「公式参拝」等に関する意見書』を安倍首相に提出しました」　
もちろん、創価学会も首相の靖国参拝には断固反対の立場である。ふだんは対立することの多い学会と他の宗教団体が、こと靖国問題では歩調を合わせている。ところが、安倍首相は昨年12月に靖国神社を参拝。日本キリスト教協議会が「総理、靖国参拝はおやめなさい」という強いメッセージの議長文書を出すなど、宗教界に失望と反発が広がっている。
※週刊ポスト2014年3月7日号

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 社民党への画期的提言＜本澤二郎の「日本の風景」（２８９８）＜軍靴と年金減で怯えている庶民の味方になれ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52203958.html
2018年02月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜政治に見捨てられている弱者がいる！＞
２月２５日に党大会を終えた社民党に対して、画期的提言をしたい。共産党もそうだが、社民党も党名を変更すべきだ。目標をしっかりと有権者にわからせる党名である。それは今の政治から、完璧に見捨てられている弱者に的を絞った党名に変えることが、時代の要請に応えられる道である。立憲民主党への合流も選択肢かも知れないが、同党は既に国民の認知を受けている。護憲リベラルで政権奪取の道が開かれている。社民党は、本当の弱者を救済する政党として再発足することが、歴史的使命である。同じことが共産党にもいえるだろう。


＜軍靴と年金減で怯えている庶民の味方になれ！＞
　報道によると、８０歳の映画監督が、平和を守るための映画を作り続けていく、と行動起こしている。老人は、戦前の悲劇過ぎる歴史を承知している。国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の日本を理解している。
　首相・防衛相の連日の咆哮から、軍靴の音を確実に察知、聞いている。歴史を知る老人は、いうまでもなく年金生活者である。

　公務員や財閥社員など一部の恵まれた年金組が存在しているが、９０％はわずかな年金暮らしをしている。老いて一人で生活する年金生活者も少なくない。生活保護世帯と同様の年金、もしくはもっと低い年金生活者が、この列島にゴマンといる。
　彼らに政治の光は当たっていない。完全に孤立、自殺を強いられている！年々、深刻化してゆく日本である。

＜提言・年金老人党にしてはどうか＞
　欧州に緑の党が存在、一定の政治力を保持して活躍している。公害・原発NOを叫ぶことで、確たる政党を存続させられる例である。

　従って、年金老人党に衣替えすることで、相当数の有権者の支持を得ることが可能である。日本の本当の弱者に的を絞った政党の誕生は、恐らく初めてであろう。このままの社民党では、来年の参院選・統一選で消える運命にあることは、素人でも分かっている。
　大胆な変身をする絶好機であろう。

＜安倍首相支持率はトランプの３５％に届かない＞
　多くの国民は、自公政権で泣いている。１％の味方をする政党に泣かされている。そこから流れる金に沈黙する新聞とテレビである。
　官邸の犯罪を適当にしか追及できない野党にも、大きな問題がある。連日、安倍犯罪を追及しようとしていない、不思議な野党ばかりである。

　また、安倍内閣の支持率にごまかされる野党と国民である。いまの米トランプ政権の支持率は３５％と最低である。安倍はどうか。安倍内閣と安倍の支持率は違う。安倍支持は１０％にも届いていない。各種の世論調査でも分かっているが、新聞が内閣支持率でごまかしているだけのことだ。

＜実際は数％の安倍支持率＞
　有権者・国民の１０人のうち１人が支持しているかどうか、である。多くの国民は、唾棄すべき安倍にストレスがたまっている。年金世帯・老人世帯に限らない。
　このうちの一部を立憲民主党と共産党が吸収しても、せいぜい１０％か２０％であろう。

　ここは社民党は、清水の舞台を飛び降りる決断の時である。社会民主主義の時代は終わっている。時代は、老人年金党を求めている。

＜宗教法人の優遇撤廃とレイプ文化解消・やくざ退治を公約＞
　公約は、年金と老人福祉に特化するため、改憲軍拡阻止は従来と変わらない。それだけではない。決して野党でも公約しない、弱者のための公約、それは宗教など優遇税制の廃止である。

　まだある。日本のレイプ文化のことである。詩織さん事件が初めて世の中に一石を投じたばかりである。レイプ文化の日本返上が喫緊の課題である。TBS強姦魔を許さない政治である。

　筆者は、数年前から「木更津レイプ殺人事件」を追及、世に問うている。女性が安心して暮らせる社会である。やくざが跋扈する異常な日本返上である。
　真の男女平等社会の実現でもある。

　老人年金党であれば、これらの公約を掲げることが出来るだろう。まともな宗教団体や多くのNGO・市民団体も参加するに違いない。老人と女性を守る政党でもいい。
　いま社民党は、崖から真っ逆さま落下する場面で、全く将来展望を持てないでいる。このことがすばらしい機会を与えている。

＜社民党には明日がある！＞
　老人年金党と立憲民主党と衣替えした共産党の連立政権を、有権者が歓迎するのも時間の問題であろう。以下に、昨日見つけたネット掲示板のアドレスを添付したい。新聞テレビが金で動く時代も、そう長くは続かないだろう。優遇税制をはずして、消費税をゼロにすればいい。財閥の４００兆円の課税も当然である。社民党には明日がある！

２０１８年２月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/506.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 有権者は賢くなろう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6759.html
2018/02/28 18:50

　寒川町の76才の町議が自転車の中学生を轢き逃げしたとして検挙された。ただその町議は8年前にも交通死亡事故を起こし、議長を辞任していたという。

　その二度にわたる交通事故の詳しい経緯は報道されていないが、死亡事故を起こした者が再びひき逃げ事故を起こしたことが信じられない。しかも有権者から支持を得て町議であったということに驚かされる。

　なぜ有権者はそのような人物を自分たちの代表として町議会議員にしたのだろうか。8年前の人身事故がいかなる経過のものだったかは報道がないため解らないが、交通事故とはいえ人の命を奪った者が再び議員バッジを付けられるとは仰天動地だ。

　こうした事例は地方議員だけではない。国会議員でも人間として首を傾げたくなるような人物がバッジを付けている。彼らは類稀な選挙巧者なのか、それとも有権者の目が節穴なのか。

　奇しくも、国家予算案が本日衆議院を通過した。安倍自公政権が衆・参で圧倒的多数を占めているため、政府・与党は弛緩しきっている。閣僚席で安倍氏をはじめとする閣僚たちはニタニタと笑って年金削減、負担増の予算案を可決した。

　これも有権者のなせる業だ。日本は民主主義だから、馬鹿だろうと無知だろうと有限者の支持を多く集めた者がバッジを付けて国会で大きな顔をする。まさしく閣僚席は馬鹿のオンパレードだが、それでも有権者の支持率が不支持率を大きく引き離しているというから落胆するしかない。

　日本国民の多くを占める一般人がなぜ米国の1%に奉仕する亡国政権を支持するのか理解できない。なぜ素朴に「国民の生活が第一」の政治を求めないのだろうか。

　なぜ米国の軍産共同体の策動に過ぎない北朝鮮の軍事的脅威に過剰反応して、米国のポンコツ兵器を爆買いする安倍亡国政権を支持するのだろうか。米国のイージスシステムは航空機から発射したマッハ3.5程度のミサイルですら迎撃実験で失敗したではないか。ましてやロフティッド軌道で大気圏外から突入するマッハ7のICBMを撃ち落とすことは不可能だ。

　しかしICBMは日本に対する脅威ではない。それは米国本土に対する脅威だ。なぜ日本政府や日本のマスメディアが大騒ぎするのだろうか。しかも北朝鮮の核開発やICBM開発を放置してきたのは米国をはじめとする「戦勝国クラブ」ではないか。

　日本は日本が巻き込まれるような、被害が日本に及ぶような戦争に反対だけしていれば良い。戦後世界で日本は国際的な一人前としての発言権を奪われている。拒否権を持っているのは「戦勝国クラブ」だけだ。彼らの責任において北朝鮮問題は片付けるべきだ。

　日本国民と日本の有権者諸氏はもう少し賢くなろう。日本の国益とは一体何か。日本の安全とは一体何か。日本国民であるなら、持てる優秀な頭脳で個々人が考えるべきだ。そして愚かな政治家を国会から駆逐しよう。もちろん、地方議会でも地方の首長でも、愚か者には退場を願うべく選挙で主権者たる投票を行おう。さもなければツケは必ずブーメランとなって個々人に帰って来る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「国連憲章の敵国条項違反の疑い」を繰り返している安倍晋三首相が、北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）の「軍門」に下った
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e69b544fdd73bb42a65f201b8ea1361e
2018年02月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「国連憲章の敵国条項違反の疑い」を繰り返している安倍晋三首相が、北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）の「軍門」に下った。「国連憲章の敵国条項違反の疑い」とは、集団的自衛権を認める安全保障整備関連法制定、海上自衛隊による北朝鮮の「瀬取り」に対する取り締まりなどである。これらは、米トランプ政権が「安倍晋三首相」に仕掛けた罠だが、米トランプ大統領が表向きの対決姿勢の裏で、北朝鮮との対話に路線変更している。このことに焦り、渋々ながら「雑談」を名目に事実上、対話に応ずる姿勢に転じようとしている。この背景には、トランプ大統領の指南役である「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士が、「米朝和平」のため「北朝鮮を核保有国と認める」などとする「オスロ秘密合意」の実現に向けて、２０１７年５月から米朝実務担当者どうしで条約作成や日程を調整してきたことが、ようやく具体化してきたことがある。しかし、安倍晋三政権は、北朝鮮との対話を行う「外交パイプ」を１本も築いていない。このため、北朝鮮最高指導部に太いパイプを持つ小沢一郎代表に「政権を委ねる勇断」を迫られている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 江崎が失言連発で更迭も、新沖縄・北方大臣が初日に失言＆沖縄に自衛隊とミサイル基地の負担も増加 （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27108038/
2018-02-28 09:05

【今、ちょこちょこと五輪フィギュアエキシビション＋αなどの録画を見ているのだけど・・・。ロシア女子のザキトワって、ちょっと沢尻エリカに雰囲気が似てません？ (@@)
　そして、今日から錦織圭はＡＴＰ５００のメキシコＯＰの１回戦が始まる。ガンバ！o(^-^)o】

　ところで、沖縄北方担当大臣を務めていた江崎鉄磨氏が、先週から体調が悪く（脳梗塞の疑いで）２度入院したことから、閣僚を辞任することに。代わって、同じ二階派の閣僚待機組であった福井照氏が同大臣に就任することになった。 (･･)

　江崎氏は昨年８月に大臣になって以来、問題発言が続いていて。しかも、今月にはいってから３連続で、北方領土や沖縄に関する失言が続いたため、安倍仲間からの批判も強かったという。
　というのも、安倍首相＆超保守仲間にとって「北方領土返還」は、最大の目標の一つとなっているとても重要なものだし。また今年は沖縄県知事選も控えているため、北方領土や沖縄に関して担当大臣が失言を重ねては、安倍首相の足を大きく引っ張ることになるからだ。(-_-;)

　それゆえｍｅｗは、１９日に江崎氏が入院して、菅官房長官が「脳梗塞の疑い」があると発表した時に「あら〜、もしかして官邸は、江崎を切るつもりかしらん」と邪推して、ウォッチしていたのだけど。＜ふつう官房長官は、議員に不利益をもたらすような病名とかはすぐに発表しないので。で、この記事のメモを作ってたりして。＞
　江崎氏が２４日に退院して、「脳梗塞ではなく、一過性脳虚血発作だった。公務を続ける」と語っていたので、「あれ、続けるのかな」と思ったら、２６日にまたまた入院。そして、今度は電話で閣僚辞任を申し出たのだという。^^;

　で、安倍首相は、驚く早く、後任に福井照氏を起用することを発表して、昨日、認証式や会見を済ませたのであるが。＜総裁選のために絶対に味方につけておきたい二階氏幹事長に気を使って、「二階派から誰か」と推薦してもらったのではないかと察するが。＞

　ところが、その新しい福井大臣も、早速、就任会見で北方領土の一つである色丹半島を「しゃこたんはんとう」と呼んで、大ヒンシュクを買ってしまったとのこと。(ﾟДﾟ)

『就任会見で「色丹島」を言い間違え　福井・沖縄北方相

　福井照・沖縄北方担当相は２７日夜の就任会見で、北方領土の色丹島（しこたんとう）を「しゃこたんとう」と言い間違え、直後に訂正した。北方領土の視察予定などを聞かれ、「私自身、ビザなし交流で、しゃこたん島だったが、一度参加させていただいた。沖縄もしかり、北方領土の問題もしかり、重要な問題だと認識している」と語った。

　福井氏は会見を続けていたが、事務方から紙を差し入れられて言い間違いに気づき、「先ほど『しゃこたん島』と言ったかもしれないが、『しこたん島』と訂正させていただきたい」と述べた。
（朝日新聞Ｄ１８年２月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍二次政権は５年以上続いており、昨年夏には４度めの組閣（３度めの内閣改造）を行なうことに。 (･･)

　閣僚の２／３ぐらいは、安倍首相の超保守仲間（日本会議系＆安倍会長率いる創生日本のメンバーが中心）が占めているものの、党内の支持をキープするためには、様々な派閥のベテラン議員（閣僚待機組）も起用しなければならず。しかも、このような閣僚から妙な問題発言が出てしまうことが少なくない。＜安倍仲間の問題発言もヒドイけどね。^^;＞
　
　あとはメディアさえきちんと報じてくれれば、安倍内閣は、そろそろ閣僚の失言で苦しい立場に追い込まれるかも知れないのである。_(。。)_

　前大臣の江崎氏も、昨夏に初入閣をしたベテラン議員（７４歳、衆院７期）のひとり。＜あの江崎真澄氏の息子ね。）同氏は、二階派所属で、会長の二階氏とは、新生党、自由党、保守党などの時代にずっと一緒に行動して苦楽を共にして来たこともあって、本人は入閣を固辞したものの、二階幹事長がかなり強引に閣僚に押し入れたのだという。(-_-;)
＜ちなみに後任の福井大臣（６３）も、四国Ｂ７回当選の閣僚待機組。日本会議、神道連盟にもはいっている。＞

　それゆえ、８月３日の就任会見の時には「北方領土問題に関しては素人」「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。答弁書を朗読かな」と発言したほか、入閣そのものが「重荷だったの。はっきり言って」などとクチにして、問題視されることに。（＊１）

　また今月には、国会で連続失言をして、苦しい状況に追い込まれていた。^^;

　まず、江崎氏は安倍首相＆超保守仲間が重視している「北方領土の日（２月７日）」に関して、国会で「今日『沖縄北方の日』に質問、感謝にたえません」と答弁し、野党議員に批判されて、あわてて訂正。

　８日には沖縄振興一括交付金を巡る答弁で金額を誤ったうえで、相次ぐミスをただす野党に、自分の誤りを棚に上げて、「揚げ足を取るのは予算委員会の役目じゃない」と反論して、さらにヒンシュクを買うことになった。^^;

　しかも、翌９日の衆院予算委員会では、今度は明治政府が琉球王国を廃止して沖縄県を設置した「琉球処分」を「沖縄処分」と答弁して、アウト〜という感じに。
　野党からはもちろん、与党内からも、このままじゃマズイという声が出始めていたのだった。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相には、大きな具体的な目標が二つある。一つが憲法改正（本当は新憲法制定）。もう一つが北方領土の返還実現だ。 (＊＊)

　安倍首相が今政権、やたらにプーチン大統領に近づいて、１０回以上会談を行なって来たのも、（強いプーチンへの憧れもあるけど）、北方領土返還の協議を進めるため。
　もう一昨年のことになっちゃったけど、１６年１２月に、かなり強引にプーチン氏を日本に招聘したのも、領土返還を実行に移す前提として、平和条約を締結をする準備を始めるためだった。 (･･)

　首相は、今年の北方領土の日にも参加して、強い決意を述べていた。

『「北方領土の日」の７日、「北方領土返還要求全国大会」が東京都内で開かれた。安倍晋三首相はあいさつで、「（共同経済活動は）平和条約の締結に向けた重要な一歩であることを確信している」と説明、昨年12月の日ロ首脳会談で合意した共同経済活動の関係省庁担当者による初会合を同日から始動することを報告した。
　また「私とプーチン大統領が戦後残されてきた課題に終止符を打つ、強い決意を共有した」「島民のふるさとへの切実な思いをしっかり胸に刻み、一歩一歩、着実に前に進めていく」と、平和条約締結と北方四島の帰属問題解決へ引き続き尽力する決意を述べた。（ＴＨＥ　ＰＡＧＥ１８年２月７日）』

　しかし、プーチン大統領は、北方領土返還は日本からの経済協力を得るためのエサとして利用するつもりの様子。また、もし米国と組む日本が北方領土に軍事基地を置いたら、ロシアに大して大きな脅威を与えると主張。逆に、ここ何年かのうちに北方領土にロシア軍の兵士を増やしたり、日本に向けたミサイルを設置したりしているというのが実情で。北方領土問題の解決は、遅々として進んでおらず。＜ロシアは、２０日には北海道から沖縄まで、戦闘機を飛ばして来てるし〜。＊１＞

　ただでさえ、安倍首相も関係者もイラだっている時に、領土担当・沖縄北方領土大臣の江崎氏が大事な日を「沖縄・北方の日」と言い間違えたことは、関係者の怒りを買うことに。
　高橋北海道知事も「（北方領土の日の）きょうのきょうでありますので、言い間違いであっても残念な気持ちは、北海道知事としては持ちます」とのコメントを出したほどだった。(-_-;)

　また、安倍首相にとっては、沖縄に関しても、今年は大きな勝負の年なのである。 (･･)

　というのも、安倍首相は１３年に、米国に対して早く辺野古基地建設の計画を進めると約束して、辺野古移設に反対していた仲井真県知事の取り込みをはかったのであるが。沖縄県民は１４年に公約を裏切った仲井真氏を落選させて、新たに反対派の翁長氏を選出。同知事の抵抗もあって、なかなか計画通りにはコトが運ばずに困っていたからだ。(-_-;)

　しかも、安倍首相は、中国や北朝鮮との戦闘（＆彼らのいう侵略の危機？）に備えて、沖縄に自衛隊の基地、とりわけミサイル基地を増やそうとしているわけで。＜沖縄本島、宮古島、石垣島（奄美大島）に誘導弾＝ミサイルの基地、部隊を設置する予定。＞沖縄を本土防衛のために、政府の都合のいいように利用するためには、今年の１１〜１２月に行なわれる予定の沖縄県知事選にどうしても勝ちたいところ。
　そんな時に、沖縄担当の江崎大臣が「琉球処分」を「沖縄処分」と言い間違えて、県民の心を逆撫でしたことから、官邸の人たちは余計にイラ立ってしまったに違いあるまい。^^;

　ただ、彼らが、今、沖縄への支配を強めてに、米軍基地の負担に加えて、自衛隊＆ミサイル基地を増やし、本土の不沈空母に仕立て挙げようとしていることは、「第二の琉球処分」＝「沖縄処分」と呼んでもいいのかも知れない。(-"-)

＜ちなみに琉球処分とは、 明治５年に明治政府が、独立国だった琉球王国を強引に日本に組み入れて、琉球藩→沖縄県にしたこと。＞

『政府、沖縄本島にミサイル部隊検討　地対艦、中国をけん制
　中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島−宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが二十七日、政府関係者への取材で分かった。宮古島では既にＳＳＭ部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断。年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に書き込むことも想定している。

　米軍基地の過重な負担を強いられる沖縄本島に自衛隊の部隊が強化されることで、地元が反発する可能性もある。

　政府関係者によると、配備を検討しているのは射程が百数十キロの陸上自衛隊の１２式ＳＳＭ。沖縄本島と宮古島は約三百キロ離れており、宮古島からだけでは網羅できず、両岸に置けばカバーすることが可能になる。防衛省は宮古島と同様に、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の石垣島にも、陸自のＳＳＭ部隊と防空を任務とする地対空誘導弾（ＳＡＭ）部隊、警備を担当する部隊の配備を既に決定している。

　沖縄本島にはＳＳＭ部隊とともに、宮古島、奄美大島、石垣島の同部隊を配下に置く管理部隊も設置する方針。

　沖縄本島−宮古島では、二〇〇八年十一月に中国海軍の駆逐艦など四隻が初めて通過した。その後、徐々に中国海軍の往来が常態化し、今年一月には潜水艦が宮古島の接続水域を潜航した。公海を通ることに国際法上の問題はないものの、防衛省が警戒監視を強めている。

＜１２式地対艦誘導弾＞　８８式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の後継として開発されたミサイルで、重量約７００キロ、全長約５メートル、射程百数十キロ。山の背後から発射すると、あらかじめ入力されたコースに従って山腹を迂回（うかい）、洋上に出て低空飛行しながら目標の艦艇を攻撃する。（東京新聞１８年２月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　江崎氏は事実上、更迭されてしまったのだが。まだまだ北方領土や沖縄の問題も続くし。あまり報じられていないけど、大臣や自民党議員の問題発言もかなり増えていることから、野党やメディアはしっかりと様々な問題を追及して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

＊１

露軍爆撃機２機、北方領土から沖縄まで飛行
2/21(水) 0:08配信 産経新聞
　防衛省統合幕僚監部は２０日、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機２機が同日午前から午後にかけ、太平洋上空を日本列島に沿って沖縄本島付近まで進出する長距離飛行を行ったと発表した。航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）して対応した。領空侵犯はなかった。

　統幕によると、２機は北方領土から太平洋に入り、八丈島（東京都）の北方、沖大東島（沖縄県）の南方を経て沖縄本島の南方まで進出。再び八丈島北方を通過して引き返した後、今度は日本海に入り、ロシア側に去った。

　ロシア軍機が同様のコースで太平洋を沖縄付近まで飛行したのは、平成２５年１１月１６日にＴＵ１４２哨戒機２機が、同１７日にＴＵ９５爆撃機２機が確認されて以来。昨年１月２４日にはＴＵ９５爆撃機２機が日本海から逆時計回りに日本列島をほぼ一周している。

：：：：：：：：：：

<小野寺防衛相>ロシア爆撃機に警戒感　日本列島往復飛行で
2/27(火) 20:10配信 毎日新聞

　小野寺五典防衛相は２７日の記者会見で、ロシア軍の戦略爆撃機２機が今月２０日、日本列島の太平洋側に沿って、北海道と沖縄の間を往復飛行したことについて「特異な飛行だ。ロシアは日本周辺での活動を活発化しており、しっかりとした認識を持つべきだ」と警戒感を示した。

　防衛省によると、核兵器を搭載可能な露軍のＴＵ９５爆撃機２機が北方領土から沖縄東方まで南下した後、再び北方領土まで北上し、宗谷海峡を抜けて日本海へ飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。露軍は今月６日には北方領土の国後島などで２０００人超が参加する軍事演習を実施したため、日本政府が抗議。日露の軍事面での緊張が平和条約締結交渉にも影を落としそうだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 米・朝対話で安倍氏は置き去りになる。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6758.html
2018/02/28 11:41

＜２５日、平昌冬季五輪閉会式に出席するため訪韓した北朝鮮代表団の団長を務める金英哲（キム・ヨンチョル）氏は、「米国と対話する十分な用意がある」と述べた。韓国のテレビ局ＹＴＮが、韓国大統領府の情報を引用して報じた。

ＹＴＮによると、金氏は平昌五輪閉会式に先立って行われた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で、米国と対話する用意があることを表明した。

韓国大統領府は「北朝鮮代表団は、米朝関係が南北関係と共に発展するべきだということに同意し、同時に北朝鮮には米朝対話を行う意欲が十分にあると指摘した」と発表した。ＹＴＮが伝えた。

また大統領府によると、文大統領は「南北関係改善及び朝鮮半島問題の本質的な改善のために米朝対話ができるだけ早急に開かれなければならない」と指摘したという。

大統領府はまた、文大統領が最近の南北関係改善を歓迎したと発表した＞(以上「共同」より引用)

　米国政府の北朝鮮特別代表ジョセフ・ユン氏が辞任した。米国の対北政策で北朝鮮と交渉してきた代表の辞任は何を意味するのか。

　米国は昨年の夏以来、朝鮮半島沖に空母打撃群を複数展開して北朝鮮に圧力を掛けてきた。しかし、その間にも北朝鮮は核開発とＩＣＢＭ開発の手を緩めず、ついには数か月後には両方とも完成するのではないかとみられている。

　つまり米国の軍事的圧力を掛けつつ、経済封鎖作戦は米国政府を満足させるだけの十分な効果を上げ得なかった。安倍氏は強硬な制裁の継続を叫んでいるが、資金的に世界で最も北朝鮮を支援してきたのは日本国内の総連だ。

　総連の有力な資金源のパチンコ産業にこの３月から一定の制限を加えるようだが、遅きに失した感が拭えない。在日企業や金融機関に特別な配慮をして来た政策をすべて撤廃し、外為管理を厳しくすべきだ。

　そうした国家主権を正した上で、日本は対北にいかなる政策で臨むのかを国民に発表すべきだ。「強硬な制裁」だけでは「時間稼ぎ」の「対話のための対話」よりもマズイ対処法でしかないことは既に明らかになっている。

　それとも安倍自公内閣は北朝鮮の暴発や米国の電撃攻撃などの「戦争」を望んでいるのだろうか。そうすれば韓国で百万人単位の死者が、日本でも十万人単位の死者が出ることは米国の国防省でシュミレート済みだ。そんな無謀なことが許されるわけはない。

　やはり「対話」で解決するしかなく、妥協点をどこに求めるべきかの鬩ぎあいを北と米国は水面下で交渉しているのだろう。引用報道を見る限りでは、日本政府は置き去りにされているようだ。安倍自公政権の外交力とはその程度のものでしかない。国民は目を覚ますことだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制や高プロ制度導入は労働者を自己責任の「個人事業者」にするだけだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6762.html
2018/03/01 10:53

＜参院予算委員会は１日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成３０年度予算案の基本的質疑に入り、衆院に続き参院での論戦がスタートした。首相は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する方針を改めて表明した。民進党の大塚耕平代表は、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）創設も法案から除外するよう求めた。

　高プロは、年収１０７５万円以上の一部専門職などを労働時間規制の対象から外す制度。野党は裁量労働制に代わる新たな争点にしたい考えで、大塚氏は「この年収水準の人たちはサービス残業をしている実感がある。断念していただければ平和的に審議が進む」と反対した。

　首相は「柔軟な働き方を可能とし、生産性向上にもつながる。予定通り、今国会に提出する法案に盛り込む」として維持する方針を明言した。年１０４日以上の休日取得など健康確保措置を強化するとも述べた。

　首相は、裁量労働制拡大の削除の理由については「データに疑義があるとの指摘を受け、精査せざるを得ない事態になったことを重く受け止めている」と説明した。

　働き方改革関連法案は同一労働同一賃金の実現や、残業時間を「月１００時間未満、年７２０時間」に規制すること、高プロの創設が柱＞(以上「産経新聞」より引用)

　裁量労働制といい高度プロヘッショナル制度といい、安倍氏は日本の労働法制を徹底的に米国標準化しようとしているようだ。米国の労働者が日本の労働者よりも自由な働き方をしていて幸福かというとそうでもない。

　すべての労働者が「個人請負業者」のような格好で企業と労働契約を締結して働き、何があってもすべて自己責任という労使関係が日本の風土に合致しているとは思えない。

　安倍氏が労働法制の改正に向けて全力を傾注しているのは彼らが目指す「グローバル化」のためだろう。グローバル化を実現するための環境整備はすべての制度を一元化して「ヒト、モノ、カネ」の移動を自由にすることだ。

　だから日本的な終身雇用制度をまずブッ壊し、次に労働賃金の支払いを「年俸制」にした方が「進んでいる」という刷り込みを政府はマスメディアを使って大々的に行ってきた。そうした労働制度の最終仕上げが安倍氏の言う「働き方改革」で眼目は裁量労働制と高プロ制度だ。

　しかし労働者のすべてが高度プロヘッショナルではないし、裁量労働制の適用を「自由」と感じる人ばかりではない。裁量労働制は一種の「請負制度」だから、能力がある人なら裁量で時間内に仕事を済ますことが出来るだろう。しかし能力の劣る人にとっては艱難辛苦を与えることでしかない。

　そして能力があっても次第に「出来る範囲」を引き上げられれば、時間内に済ますことは不可能となり、実質的にブラック企業化する。それが裁量労働制の問題点だが、そうした論戦は国会審議の何処にもなかった。

　最初は高額報酬者や特殊職種にだけ適用するとしつつ、一度導入されると範囲が拡大され、報酬基準も引き下げられるのが通例だ。政府・与党が狙うのは「まずアリの一穴」を穿つことだろう。日本の未来のために決して許してはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] キッシンジャー博士は、安倍晋三首相の国連憲章「敵国条項違反」を理由に密かに「退陣」を迫っている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/99c6bc33eeba7a5736d9320e0d3f282a
2018年03月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「第２の日本」北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥はこのほど、韓成烈次官の後任として、対米交渉を担当してきた崔善姫北米局長を外務次官に昇格させた。崔善姫外務次官は、米トランプ大統領の指南番である「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士の部下８人と「米朝和平の極秘交渉」を進めてきた実務担当の責任者。２月１６日には、米朝和平合意が決定していたといい、金正恩党委員長＝元帥は、その実績を認めて昇格を決めたという。これに対して、トランプ大統領は、国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表を辞任に追い込んでおり、キッシンジャー博士は、トランプ大統領を解任し、ペンス副大統領を大統領に昇格させようとしている。同時に、安倍晋三首相が、国連憲章の敵国条項に違反して、「憲法第９条に自衛隊を明記」させようとしているため、「国連憲章の敵国条項違反」を理由に密かに「退陣」を迫っているといい、日本政治は、大東亜戦争敗北以来、最大の転機に直面している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 悲報！反骨雑誌が撃沈＜本澤二郎の「日本の風景」（２９００）＜「財界にっぽん」が佐川・国税庁に財産差し押さえ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52204189.html
2018年03月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「財界にっぽん」が佐川・国税庁に財産差し押さえ！＞
　昨日は、中国の人民に喜ばれている「大平病院」（中日友好病院）の様子を紹介して気分もよかったが、夕刻にメールを開けると、東京から悲しい知らせが届いていた。この日本で、唯一の反骨精神をみなぎらせてきた月刊誌「財界にっぽん」が、あろうことか佐川の国税庁から、財産を差し押さえられて、廃刊に追い込まれた、という岡部編集長からの一報である。


＜犯罪人・国税庁長官が、反権力雑誌を佐川砲で撃沈か＞
　歴史の皮肉なのか。この時期の反骨雑誌を撃沈させる？裏があるのか？
　国税庁長官は犯罪人であると、多数の国民は信じている。それゆえに野党は、国会での証人喚問を求めてきた。しかし、本人は姿を見せない。就任しても記者会見さえもできない。なぜか？
　偽証罪で拘束されるからだろう。
　本人の言い分を聞きたい。「犯罪人の首相を弁護するのが官僚の務め」と答えるのであろうか。これでは官邸と霞が関が、犯罪の巣と認めていることになるのだが、主権者である納税者は、固有の権利である罷免権行使で対応するしかないだろう。
　衆院で軍拡福祉削減予算が強行されても、参院での戦いが続行している。弱者野党は、乾坤一擲の闘いでもって、一連の首相と佐川の犯罪追及で成果を上げなければならない。

＜税金滞納だけの理由なのか＞
　世の中には、税金を納めないで、のうのうと暮らしている者も少なくない。莫大な金を、税金逃れの秘密口座に隠している脱税王も、少なくない。パナマ文書で証明された。

　宗教・医療・教育の優遇税制で、途方もない甘い汁を吸っている輩も多い。富岡八幡宮の宮司は、株投資でぼろ儲けをした、と身内が暴露したが、国税が調査をしたという報道を聞かない。

　最近の例では、TBS強姦魔と連携して血税を詐取したという人物の会社が、財産を差し押さえられて、倒産したという話も聞かない。
　韓国では大統領経験者に対して、検察が３０年の求刑をして、民主主義のすばらしさを世界に発信している。

　日本では、唯一ともいえる反骨雑誌への当局の、特別な意志を読み取ることも可能である。

＜日本唯一やくざの「木更津レイプ殺人」を報道した反骨月刊誌＞
　筆者は、幼友達の美人栄養士が、３本指の入れ墨やくざにレイプ、性奴隷のあと、逃げ出そうとしたところ、被害者が死んでも隠したいレイプ・性奴隷を暴露するという、やくざのドーカツでショック死した「木更津レイプ殺人事件」の報道を、各方面に呼びかけてきた。

　当時は、みな喜んで取材して報道してくれるものだと信じた。親しい友人ジャーナリストにも声をかけたが、反応はいい加減であることに驚かされた。
　木更津担当の朝日新聞通信部記者に情報を流したが、彼はなんと「警察が動いた時点でないと書けない」といって逃げてしまった。もう警察は動いて数年経つのだが？朝日も信用できない新聞に堕落してしまった。

　木更津市議会の共産党の控室にも電話をしたが、相手がやくざとわかると、これまた逃げてしまった。やむなくよく電話をしてくれる週刊誌記者にも相談してみた。彼は快く応じてくれたものの「編集会議で認められなかった」とがっくり肩を落として連絡してきた。理由は「創価学会がらみ」という点を編集長はこだわったようだ。

＜やくざと創価学会はタブーの新聞テレビ・ネット社会＞
　自己のネットを使っての「木更津レイプ殺人事件」報道は、何度も繰り返してきた。

　筆者の書く政治モノは、どなたか知らないが、ネットのブログ掲示板に転載してくれるのだが、やくざ批判と創価学会批判だと、ネット社会にも彼らの仲間が潜んでいて、それらを封じ込めていることが判明してきた。ワルの防御も背後の金である。

　悲しいかな、日本の言論の自由は、限られた枠の中でのものなのだ。新聞人でありながら、この「木更津レイプ殺人事件」で、初めて気付かされる自分の愚かさに、呆れてしまった。

＜「財界にっぽん」の長期連載OKに深謝＞
　しかし、救いの神が現れた。「財界にっぽん」の岡部編集長と川口社長である。
　両氏は喜んで掲載に応じてくれた。もう連載は２０数回に及ぶ。やくざレイプ事件が記事になったのは、恐らく戦前戦後で初めてのことだろう。これは日本の言論界において画期的な事例となったことは疑う余地はない。「財界にっぽん」の一大成果と実績は、戦後言論史に残るだろう。

　この事件の犯人は、富津生まれのやくざ浜名である。共犯者はヘルパー・吉田ふみえ。一昨年から木更津署も捜査を開始してくれた。元法務大臣秘書官の口利きが功を奏したものだ。
　「徹底追及・木更津レイプ殺人事件」「戦後７０年を、生きて迎えられなかった戦争遺児」がメーンタイトルである。悲惨・悲劇過ぎるやくざレイプ殺人事件は、こうして陽の目を見たことになる。

　日本に反骨の新聞テレビは、ほとんどゼロである。雑誌も少ない。権力に屈しないメディアは存在しない日本言論界だ。いわんややくざのレイプ事件、犯人を特定しての報道は、この「財界にっぽん」が初めてである。

＜納税者は悪魔の佐川・国税庁に屈するな！＞
　筆者は毎回「本澤二郎の政治評論」と、この「木更津レイプ殺人事件」の２本を書いてきた。前者についても、権力に屈しない原稿を心がけてきた。これは平和軍縮派の宇都宮徳馬の「ジャーナリストは権力に屈してはならない」との遺言を、今も死守しているせいでもある。

　無念にも「財界にっぽん」４月号が、最後となる。反骨を貫いた川口社長・岡部編集長に敬意を表したい。合わせて、悪魔のような佐川・国税庁に対しては、あらゆる機会を使って、怒りの言論を続行することを誓いたい。

２０１８年３月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] もはや付き合いたくないとすら思っている。韓国なんてどうでも良い。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6763.html
2018/03/01 14:36

＜韓国の文在寅大統領は１日、朝鮮半島で１９１９年に日本の植民地支配に抵抗して起きた「３・１独立運動」を記念しソウルで開かれた政府式典で演説した。旧日本軍の従軍慰安婦問題を「反人道的な犯罪」だったとし「加害者である日本政府が終わったと口にしてはならない」と述べた。日韓合意で問題は解決済みとする日本の主張を批判し、同合意では未解決との立場を改めて主張した。

　昨年５月に就任後、初めて出席した文氏は、慰安婦問題で「日本に特別な対応を要求はしない」とも強調。来年で３・１独立運動から１００年となるのを念頭に「一番近い隣国らしく、心からの反省と和解に基づき、共に未来へ進むことを願うだけだ」と述べた。

　文氏は島根県・竹島（韓国名・独島）について「日本の朝鮮半島侵奪の過程で最初に支配を受けた私たちの領土だ」と述べ、日本が韓国の領有権を否定することは「帝国主義の侵略への反省を拒否することと変わりない」と主張した。

　式典には大統領が例年出席して演説、歴史問題など対日関係に言及するが、昨年は当時の朴槿恵大統領が国政介入事件で弾劾訴追され、職務停止となり欠席した。大統領代行だった黄教安首相が演説し、慰安婦問題の日韓合意の尊重と実践を強調していた＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　まず「夕刊フジ」に抗議しなければならない。日本は朝鮮半島を植民地支配したことはない、という事実を捻じ曲げてはならない。確かに半島を併合したが、それは当時の国際法で合法的な手続きを踏んだものであって、決して一方的な「併合」でもなかった。

　そして文大統領の言う「加害者が「慰安婦」問題は終わりだといってはならない」との言葉は意味不明だ。そもそも日本はもとより旧日本陸軍も「慰安婦」に関して加害者ではない。何度でも書くが「慰安婦」は兵隊相手に兵営の近くで売春目的の施設「慰安所」で働く売春婦でしかない。

　売春婦を「性奴隷」と呼ぶ国は何処にもない。それは職業の一種でしかなく、当時の日本では売春は禁止されていなかった。だから職業として成り立っていたわけであり、報酬を得て兵隊相手に性交をしていた女性に過ぎない。

　現在でも10万人ともいわれる韓国女性は海外へ売春の出稼ぎに出国しているといわれる。韓国は世界でも最大の外国人売春婦の供給国だ。

　文大統領は過去の合法的な時代の売春婦についてグダグダと反日行動を取っている暇があれば、今世紀になって韓国でも非合法化された売春の出稼ぎに自国の自制が大量に出国している不名誉を何とかすべきではないか。

　10万人といわれる韓国の出稼ぎ売春婦のうち最大の5万人が日本に来ているといわれている。日本で日本国民を相手に荒稼ぎしている韓国女性は慰安婦のDNAが脈々と息づいているのだろうか。

　1970年代に反日日本人・吉田某の書物に書いた「慰安婦の強制連行」という捏造を、朝日新聞という反日・新聞が世界へ大宣伝を繰り返したのが「慰安婦」の端緒だ。それ以前には日本を貶めるための国際法違反の東京裁判にすら「慰安婦」なる文言は出ていない。

　韓国はいい加減目を覚ますべきだ。反日に韓国の未来はない。あるのは韓国民の反日意識の強化と、反日憎悪の増幅でしかない。日本国民も韓国の反日にはウンザリしている。もはや付き合いたくないとすら思っている。韓国なんてどうでも良い。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「安倍晋三首相が働き方改革関連法案をめぐる強硬路線を全面転換した」のは、「安倍退陣への一種のクーデターだ」（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f747d15ef81e3ce81a91d60c58232537
2018年03月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相が働き方改革関連法案をめぐる強硬路線を全面転換した」後の政局動向について、天皇陛下と米キッシンジャー博士にごく近い筋は、「すべては、２月１６日の決定事項に基づき、２月２８日をターゲットに仕組まれ、予定通り動いている。安倍晋三首相退陣への一種のクーデターだ」といい、以下のように解説している。

板垣英憲『情報局』３月１７日オフレコ懇談会

＜趣旨＞
　板垣英憲「オフレコ会」〜情報４重構造「表・裏・陰・闇」を解析する。マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします。

日 時　３月１７日(土）１２時３０分〜１６時まで
会 場 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
(東京都文京区後楽1−６−６( TEL ０３−３８１１−３０１５)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f747d15ef81e3ce81a91d60c58232537

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「財界にっぽん」政治評論最終回＜本澤二郎の「日本の風景」（２９０２）＜反強姦議員チームで中村らをあぶり出せ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52204280.html
2018年03月02日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「女性の敵」徹底追及で政権交代！＞
　2月1日未明の満月は、地上を明るく照らし出して、太陽の恩恵を地球の全ての生き物に与えてくれた。日本の野党が、満月のように永田町を照らし出しせば、日本の明るい未来とアジアの平穏を約束できるだろう。伊藤詩織さん事件の徹底追及である。安倍・自公内閣の最大の汚点・弱点が、ここに存在する。秘密協議による日韓合意でも印象付けた、女性を性奴隷にして恥じない体質であろう。山口強姦魔を放免した事件は、いまや国際的な重大事件として、ワシントンもロンドン・パリ・ベルリンも注目しいている。伊藤詩織さんの勇気に世界は拍手している。

＜反強姦議員チームで中村らをあぶり出せ！＞
　森友も加計・リニアも追及の手を緩めてはならないが、野党が総力を上げて取り組む重大案件は、山口強姦魔をチャラにした、一部で指摘されている「官邸犯罪」グループをあぶりだすことである。
　強姦に強く反対する議員で、強力なチームを編成する。当然、官邸は逆襲してくるため、清廉な議員で構成しなければならない。このチーム編成に成功すれば、野党は勝利を手にしたようなものだ。枝野・志位・小沢なら理解できるだろう。

＜日本はレイプ文化の震源地か＞
　はっきり言おう。日本はレイプが事実上、放任されているような恥ずべき国家と見られている。女性を強姦することで、生存するやくざが跋扈する大国である。韓国・比国・中国にやくざを輸出してきている、恥ずべき国なのだ？戦前は侵略と植民地主義で、かの国の女性を、皇軍の戦略物資っとして性奴隷、戦後は反省どころか、やくざ輸出による「性奴隷国家」という、おぞましい歴史の真実を抱えて、これを消すことは出来ない？
　日本人誰もが口にできない真実である。かつて中国や韓国にやくざは存在しなかった。入れ墨やくざは、日本やくざの象徴である。
　戦後いち早く経済成長した日本は、麻薬と売春ビジネスも輸出してきた、その悪しき価値観がいまの官邸に存在している？その悲劇的な悲運の被害者が、伊藤詩織さんなのか。
　毎日、船や飛行機で大量の麻薬・覚せい剤が、列島に入っている日本だ。形だけの麻薬取締官しかいない日本である。司法・立法・行政の腐敗は、底なしと見られている。
　かくして、女性の敵は、安倍・自公官邸に存在している、との懸念が生まれる。自公の不倫議員、大麻疑惑の首相夫妻を国民は知ってしまった。レイプ文化発信・震源地を、山口強姦魔の一件で証明した格好である。
　小学生でもわかるだろう。

＜山口強姦魔の仲人＞
　インターネットを開くと、安倍が山口強姦魔の仲人をしている、との記録がある。所属していたテレビ局に問い合わせれば、即座に確認できるだろう。
　１月末の時点で、この問題を取り上げたのは、希望の党・柚木議員ただ一人である。
　清廉な議員が、野党に一人のはずがない。チーム編成を急いで、これにメスを入れることが、安倍・自公内閣打倒を、決定的に、１００％可能にするだろう。有楽町の外国特派員が手ぐすね引いて待ち構えている。
　柚木質問（１月３０日）のNHK放映を、官邸が禁止したことが、この事件の大きさを何よりも物語っている。

＜昭惠と姉は同窓＞
　山口強姦魔が、自ら「姉と昭惠が同窓」であることを吹聴しているという。
　安倍と強姦魔と、続く政府１００億円助成金詐欺事件である。当然、官邸へのキックバックも。野党が満月に輝いて、官邸の犯罪組織を暴いて、国民のための政府を実現させる2018年にすべきだ。雲に隠れていることは許されない。

＜野田総務相の足元で敗北した自民党＞
　保守的な岐阜で、しかも自民総裁候補を自認していた大臣の足元で異変が起きた。その鍵はやくざ。「大臣の夫がやくざ」という報道を有権者が知ったからだ。やくざ撲滅のメツカ・フィリピンから帰国して、まだ間がない岐阜市の市長選である。女性に限らない。入れ墨やくざアレルギーが健在の日本である。

＜やくざが跋扈する日本列島！＞
　大衆浴場・スポーツジム・温泉旅館でも、入れ墨を拒絶する健全な日本である。それでいてやくざが跋扈する日本。不思議なからくりは、国民の代表である国会議員や悪徳経済人が、やくざを用心棒として悪用しているためである。
　「血も涙もないやくざ」と人々が恐れるシンボルは、不気味な入れ墨にある。比国では、政府が容赦なく逮捕、銃で撃ち殺して、女性に喜ばれている。

　最近、中国でも黒社会・やくざ撲滅にZ旗を掲げた。日本やくざの荒稼ぎ場所が封じ込められているのだ。
　やくざの縄張りは、国内では全国の繁華街・歓楽街だ。そこへと強姦した内外の女性が送り込まれている。レイプされた女性は、数え切れないほどである。
　これを黙認してきた日本政府と警察の責任が、ずっと問われてきた。

＜「木更津レイプ殺人事件」の取材でも判明＞
　やくざとレイプ・性奴隷・麻薬・博打は、強く結びついている。性奴隷被害者は魅力的女性である。
　「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、美人栄養士で、犯人やくざ浜名は、ハマコーとは同じ千葉県富津市の生まれで、介護施設デーサービスＫを、木更津市のＪＲ岩根駅に近い場所で、いまも営業中。千葉県が、なぜ認可したのか、これも謎である。
　栄養士を浜名のもとに誘惑した人物が、同じ信仰者の吉田ふみえ。職業はホームヘルパー。木更津市真理大稲在住。浜名の忠実な配下である。事件の全てを知る人物だ。

　浜名の目的は、水商売のほか、瀟洒な住宅と土地。後者は、とうにきれいに無くなくなっている。

＜警察は借りてきた猫でいいのか？＞
　やくざ事件は、山ほどあるが、「木更津レイプ殺人事件」の被害者がそうだったように、ほとんどが泣き寝入りである。
　ここに警察の大きな課題がある。「借りてきた猫」というイメージが、被害者の声だ。
　やくざに対して有害無益というと叱られるかもしれないが、被害者は警察を信用していない。３本指の入れ墨やくざにレイプされた時点で、美人栄養士が110番通報すれば、性奴隷も脅し殺人もなかったのだが。

＜自民党はやくざと手を切れ！＞
　やくざが存在する理由は、政治屋特に自民党議員が彼らを擁護している点にある。
　ここが問題の鍵なのだ。そのことを国民は知っている。今回の岐阜の選挙でも判明した。

　このさい、安倍晋三・自民党総裁に言いたい。「党員はやくざと手を切れ」と公約すべきだろう。議会は、政治倫理綱領に「やくざ排除」を、特別に明記すべきだろう。

＜やくざ撲滅にフイリピン・中国に続け！＞
　要は、レイプ文化の排除は、やくざ撲滅が政治の王道であるという事実である。ドゥテルテ・習近平に続け！だ。その突破口が詩織さん事件の解決である。世界の注目もここにある。
　野党・言論の標的は、やくざ撲滅と連動する詩織さん事件の解決にあるのである。女性票で天下は動く！

２０１８年2月1日記

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍氏のスウェーを治す師匠はいるのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6766.html
2018/03/02 08:01

　おそらく安倍氏はレッスンプロに就いてゴルフの基本を学んだことがないのではないか。少なくともゴルフの先輩にフォームを見てもらったことがないのは歴然としている。

　安倍氏がゴルフに興じている映像を散見しただけで彼が100を切るのは容易でないことが解る。それは彼のゴルフ・スイングの基本がなっていないからだ。

　まずアプローチの段階で左膝を曲げてはいけない。出来るだけ土台となる下半身は固定して、体の捩じりだけで体を反転させて腕を上げることだ。そしてインパクトで体をスウェーさせてはならない。

　プロや物の本に「左の壁」と書かれているように体の左に壁を感じてインパクトで体の捩じりを元に戻して反転させるだけで良い。そうすればゴルフ・ボールは真っ直ぐに飛ぶ。おそらく安倍氏はスライスに悩まされているはずだ。あのスウェーするフォームで真っ直ぐに球を飛ばすのは至難の業だ。

　安倍氏の政治家としての師匠は誰なのだろうか。彼が先生と仰ぐのはまさか吉田松陰ではないだろう。吉田松陰は幕閣間部氏を襲撃すべく長州藩にクール砲や銃などの武器弾薬の支給を求めた。まさしく狂気の沙汰を演じた人物だ。

　安倍氏は戦前回帰を願っているようだが、現代の世界情勢は戦前のものと大きく異なる。戦前は実質的に有色人種の国や地域は日本だけを除いて欧米列強の植民地にされていた。日本がすべての人種の平等を国際連盟の場で訴えたのは戦前のことだ。

　現代世界では多くの民族は独立を果たしている。他国から干渉され過酷な扱いを受けている民族はチベット族やウィグル族など中国によるものなどに限られている。

　こうした世界情勢下で、日本が戦前回帰して軍事大国化することを願う日本国民がいくらいるというのだろうか。それとも米国の先兵となって世界中で戦争することが安倍氏の言う戦後レジュームからの脱却なのだろうか。

　真の意味で「戦後レジューム」を考えるなら、それは「戦勝国クラブ」による世界支配ではないだろうか。もっと正確に言えば「戦勝国クラブ」各国の軍産共同体支配がまさしく戦後レジュームではないだろうか。

　戦後レジュームからの脱却というのなら、戦勝国クラブの支配体制からの脱却でなければならない。つまり絶えざる戦争を必要とする軍産共同体支配からの脱却でなければならない。米国のポンコツ兵器を買い漁る安倍氏に戦後レジュームからの脱却は決して出来ない。

　単独ででも北朝鮮へ赴いて金正恩氏と話し合うこともしない、遠隔地の安全地帯から「強硬な制裁が必要だ」「対話のための対話は意味がない」などと対話すらしたことのない米国の犬が吠え立てているだけだ。

　安倍氏には政治の師匠もいないのではないか。ゴルフと同様にスウェーしまくるフォームでは日本を真っ当へと導くことは出来ない。スライスして大叩きする前に彼のプレーを止めた方が良い。しかし自民党にも彼に苦言を呈する先輩は見当たらないようだ。ましてや寿司友にホイホイと付いて行くような腐り切ったジャーナリストたちには警句すら期待するのは無理だ。ホトホト困り切った国に成り果てたものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 自民から「公開リンチ」「誹謗中傷」など野党批判の問題発言＆懲りない維新足立に立民も反撃（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27112159/
2018-03-02 05:06

【ボクシング・ＷＢＣバンタム級タイトルマッチ。ｍｅｗのごヒイキ、「神の左」を持つ山中慎二（３５・１２連続王者）は、昨年８月、Ｖ１３うを阻まれたリベンジを果たすべく、ネリ（２３・メキシコ）と対戦したのだが。２回ＴＫＯで敗れ、引退を発表した。＜本当におつかれさま。ワクワクを有難う。m(__)m＞

　昨日の前日軽量でネリが、５５・８（リミット５３．５）キロと、とんでも体重オーバー。最計量もアウトで、王座剥奪されることに。でも、山中が勝てば王座奪還できるので、頑張って欲しかったのだけど。
　ただ、ネリの体重測定を見ていた山中が、ガク〜ンと頭を垂れたので、これでモチベが下がったら困るな〜と。＜ギリギリで体を作って来てるのに、相手が体重オーバーじゃね〜。(-"-)「ふざけんな、お前」って涙を流していたという記事も。＞
　で、何か本番のリングに上がった時にも表情に覇気がない感じだったので、イヤ〜な予感がしてたら、一気にやられてしまったです。もしかしてリズムが合わず、相性が悪い面もあるかも知れないのだけど。ネリの当日体重あ５７．５（リミット５８）キロもあったとのことで。（バンタム級より３つも階級が上だよ！）山中も多少は飲食して戻したとしても、体重差がかなりあったと思われ・・・。何か色々と納得が行かない部分もあって。これが最後の試合になってしまうのが、残念だと思うファンも多いことだろう。（前回もタオルを投げるタイミングで「う〜ん」という感じがあったし。ネリのドーピングもあったし。でも、年齢などを考えると、もう１度チャレンジを、とは言いにくいしな〜。 (ﾉ_-｡) ＞

　しかも、テニスの錦織圭もＡＴＰ５００１回戦負けしちゃったし〜。＜杉田はドバイでちょっと頑張ったけど＞。何だかますますグレだらになりそうなｍｅｗなのだった。_(。。)_】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、安倍首相は、調査データに問題が見つかった裁量労働制を、働き方改革法案から外すことを決定。（『安倍、与野党の批判に押され、裁量労働制を断念。心ある与野党議員とメディアの追及が大事』）

　勢いづいている野党は、同じく残業代ゼロでの労働強制につながるおそれがある「高度プロフェッショナル制度」も、法案から外すように強く要求しているのだが。安倍首相が、残る法案を一括で成立させる方針を表明していることから、しばらく「安倍内閣＆自民党vs.野党」の激しい攻防が続きそうだ。(@@)

　そんな中、安倍シンパの自民・維新の議員は、安倍首相のやろうとしている政策のジャマをする野党の言動がガマンならないのか、ついつい、しょ〜もない恨み節発言やネガキャンをしたくなるようで・・・。
＜こういう権力者側の発言というのは、反権力者潰し→独裁政治につながるのでアブナイということが、彼らにはわからないのかもね〜。 (ﾉ_-｡) ＞

　先月２３日には、自民党の（魔の３回生）渡辺孝一衆院議員が、予算委員会の分科会で、裁量労働制を巡る野党の質疑ぶりは「誹謗中傷クラス」だと発言。 (･o･)

　さらに１日には、自民党の牧原秀樹副厚生労働大臣が、同党の部会で、野党６党が厚労省職員に対して行なっているヒアリングを「公開リンチのようだ」と批判。ヒンシュクを買っている。(>_<)　
＜さすがに、牧原氏は発言を撤回＆謝罪。「部下の健康を思って言った」と釈明していた。・・・てか、厚労省の部下たちが、ちゃんと調査のデータをチェックしたり、調査の資料を隠したり（or倉庫にしまい込んで忘れてたり？）しなければ、こんな騒動にはならなかったんだから。その意味では、自業自得だとも言えるし。大臣や副大臣がきちんと対応や指示をしていれば、もっと早く解決した問題だってことがわかっていないのかな〜？(-"-)＞

　しかも、維新の暴言王・足立康史氏は、先日、党の役職を解任され、国会の質疑も禁止になって、少しは大人しくしてるかと思いきや、自らのツイッターでネトウヨをしのぐレベルで、言いたい放題の野党攻撃を展開している。(@@)

「立民は　北朝鮮の　工作員」「裁量労働データ『ねつ造』は民主党の責任」「革マルの 枝野代表 生コンの 辻元清美も 立憲民主に」（おまけに「銃なき社会は大量殺人の危険性を生む」
だって。^^;）

＜尚、この「立民北朝鮮の工作員」に関しては、立民党が問題のあるツイートとして、ツイッター社に報告したとのこと。
　ちなみに、足立氏も書いていたが、安倍側近の萩生田幹事長代行も、昨年ＮＨＫの番組で「野党の中に、北に通じてる方たちもいらっしゃる可能性が否定できない」と発言。超保守派は、そういう目で野党を見ているのだ。(-_-;)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

『<衆院予算委>分科会で自民議員「誹謗中傷」　野党質疑に

　２３日に開かれた衆院予算委員会の分科会で、自民党の渡辺孝一衆院議員（比例北海道、３期）が質問した際、裁量労働制に関する異常データ問題を巡る野党の質疑ぶりは「誹謗（ひぼう）中傷クラス」だと発言した。野党は猛反発し、予算委は週明けに議事録を精査して対応を検討する。

　渡辺氏は質問で、データ問題で連日釈明に追われる加藤勝信厚生労働相に「がんばって、負けないでという声が聞かれる」と激励。野党の追及について「働き方改革の議論をなおざりにしている。誹謗中傷クラスだ。早く正常な議論に戻ってほしい」と発言した。

　安倍晋三首相や加藤氏は不適切なデータ比較を巡る答弁を撤回・陳謝し、データに多くの異常値も発覚。その影響で働き方改革関連法案の国会提出がずれ込む中、今回の発言は波紋を広げそうだ。首相は今月、当選３回の自民議員らと会食し、トラブルを防止するよう引き締めを図ったばかりだった。【光田宗義】（毎日新聞１８年２月２３日）』

『渡辺氏は地元の「声」として紹介。「（加藤勝信厚生労働）大臣に同情の声が聞かれる。野党に負けず難局を乗り切って頂きたい」と述べた。そのうえで、「代表的な声」として「野党の言い分も分かる、ただ議論をなおざりにしてこのような誹謗中傷クラス、あるいは資料の不備を続けて批判するような（質疑）」と主張。「早く建設的な議論を進めるべきとの声」があると述べた。

　立憲民主党の逢坂誠二氏は理事会後、記者団に「あたかも野党の質問が誹謗中傷であるかのような発言をされた。今後の扱いを協議する」と述べた。渡辺氏は２０１２年初当選で当選３回。（朝日新聞１８年２月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『牧原副厚労相>野党ヒアリングは「公開リンチ」　後に撤回

　牧原秀樹副厚生労働相は１日の自民党の部会で、裁量労働制を巡る厚労省の異常データ問題に関連して、野党６党が同省担当者を呼んで実施しているヒアリングを「公開リンチのよう」などと表現した。その後、「不適切だった」と撤回したが、野党の調査を行政が阻もうとするかのような発言に、野党は反発している。

　牧原氏は部会で、野党のヒアリングについて「ほぼ毎日、全面テレビ公開で、公開リンチのようだ」と発言。「資料も、公開リンチの中で『今出せない』と言えば、『隠すのか』と大騒ぎして大変なことになる」などと語った。

　牧原氏はその後、同省で記者団に「部下の健康状況を思うがあまり、非常に不適切な表現を用いた」と発言を撤回し、陳謝。一方、「部下がそう感じたということで、私が感じているということではない」と釈明した。

　これに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で「（データ問題の）責任を棚上げして人を責めるのはどういうことか」と批判。与党の公明党幹部も「行政府の人間が、立法府に口出しすべきじゃない」と苦言を呈した。
　牧原氏は当選４回で、昨年８月から現職。【小田中大】（毎日新聞１８年３月１日）』

『立憲民主党、「北朝鮮の工作員」と中傷した維新・足立議員をツイッター社に報告へ　「あまりにひどいデマに言葉を失いました」

　これまでも度々問題を起こしてきた日本維新の会の足立康史衆議院議員が2月27日、自身のツイッターアカウントで「立民は北朝鮮の工作員」と中傷を行った。立憲民主党のアカウントは翌28日、「ツイッター社に報告します」と応じた。

「責任あるべき国会議員の発言として、あまりにひどいデマに言葉を失いました。ツイッター社に報告します。政策の上では主義主張や信念が異なるとしても、この社会をより生きやすい場所にするという目的はみんな同じはずです」

足立氏は27日、前出の「北朝鮮の工作員」ツイートのほかに「革マルの枝野代表」などとも投稿。立憲民主党のネガティブキャンペーンに躍起になっている様子だ。

これまでも不適切な発言を繰り返してきた足立氏。産経新聞によると、今月5日の衆院予算委員会では、立民の辻本清美国対委員長が森友学園問題に関係していると批判。

自民党の石破茂元幹事長についても「加計学園問題の本丸」「自民党の顔をしているが、野党とグルかもしれない」と発言していたという。こうした一連の発言が要因となり、翌6日には、維新の会の国会議員団幹事長代理を解任されている。（キャリコネ１８年２月２８日）』

『足立氏といえば、これまでも民進党を「アホ」呼ばわりしたり、朝日新聞を「死ね」呼ばわりするなど、過激極まる発信を続けてきた。

　立憲民主党の対応を受けて、足立氏は「立民は　北朝鮮の　工作員　そう言われても　仕方ないよね」と川柳を短歌に改造し、「これが本意でした。下の句が抜けていたことはお詫びいたしますが、あくまでも政治家に対する批判であって…」などと書き込んだ。

　立憲民主党の報告に対し、ツイッター社が問題だと判断すれば、足立氏のツイッターが凍結される可能性もある。果たして、どうなるか？（ＺＡＫＺＡＫ１８年３月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　足立氏に関しては、もう「論外」なのだけど・・・。
　自民党の若手議員は、ここ５年（衆院選３回、参院選２回）と圧勝が続いて、たいして力がなくても、何を言っても当選できちゃう感じだし。一強多弱でやりたい放題の安倍独裁政権に慣れ切って、チョット思うように行かないと、すぐ野党のせいにして批判してしまうところがあるようにも思われ・・・。
　
　こういう思い上がりの強い政府、政権与党、常識や品格に欠けるしょ〜もない議員を作らないためにも、有権者はもう少ししっかりと政党や候補者を見極めた上で、投票した方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本も米国の農産物に25%の関税を課せ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6767.html
2018/03/02 16:15

＜トランプ米大統領は１日、米国が鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の関税を課す計画を明らかにし、来週正式に発令すると述べた。欧州委員会のユンケル委員長は「強い姿勢で対応」と発言するなど、欧州連合（ＥＵ）や製造業団体、中国鋼鉄工業協会などから反発の声が上がっている。１日の米国株は資本財・サービスや金融、情報技術セクター中心に売られ、ダウ工業株30種平均が420ドル安と急落した。

　　みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「鉄鋼・アルミへの関税賦課は以前から言われていた材料とはいえ、米大統領は不公正貿易ではなく、安全保障上の問題として関税賦課する考えを示した。これは乱用しやすいもので、中国を含め対象国がどう報復に動くのかを見極める必要がある」と言う。株式市場にとっては本質的な問題ではないが、「世界的に保護主義が強まれば、景気・センチメントにいったん影響するかもしれない」と懸念を示している。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言から年４回の米利上げを織り込むリスク回避の傾向が強まっていた中、午後には日本銀行の黒田東彦総裁が「2019年度ごろ出口を検討していること間違いない」と発言したと市場で伝わり、為替市場では円が強含んだ。ドル・円は一時１ドル＝105円70銭台と、２月16日以来のドル安・円高水準に振れた＞(以上「Bloomberg」より引用)

　トランプ米大統領は１日、米国が鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の関税を課す計画を明らかにし来週正式に発令すると述べた、という。それは「不公正貿易ではなく、安全保障上の問題として関税賦課する考え」だというのなら、日本も不公正貿易ではなく、安全保障上の問題」として米国から輸入している小麦粉に対して25%の関税を課すべきだ。

　そして日本国内の農家に向けて食糧安全保障の観点から生産されたコメを全量買い入れて、小麦の輸入制限に見合う米粉の生産を促進する、と発表すべきだ。米国に対して日本が一体これまで貿易に関して不当に制限されて来たか解っているのだろうか。

　米国は日本からの輸入制限を強化し、日本に内需拡大を繰り返し要請した。それにより日本の輸出依存度は11.4%と先進国G20の中でも下から米国に次ぐ最低ラインになっている。

　それでも対米貿易が米国の赤字だからケシカランというのは余りに自分勝手ではないか。その不均衡を少しでも是正すべく輸入したアパッチ・攻撃ヘリで日本の自衛隊員が二名墜落死した。米国がポンコツ兵器を日本に売りつけたからだ。

　ジコチューの米国との付き合いは慎重にすべきだ。米国の言い分をすべて聞き入れていたら際限なく要求が増大するばかりだ。

　日本も言うべきことはキッパリと主張し、日本国民のために日本政府・官僚はしっかりと働くべきだ。いつまで米国の言いなりにヘイコラしているつもりだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 核兵器に善悪はない。すべてが悪だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6768.html
2018/03/03 05:21

＜森友学園（大阪府）への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えていた疑いを巡り、同省は２日、調査状況を６日までに国会に報告する方針を明らかにした。太田充理財局長が２日の衆院財務金融委員会で「来週の火曜日（６日）までにできる限りの努力をして、調査の状況を報告する」と述べた。

　立憲民主党の川内博史氏が６日までの報告を求め、小里泰弘委員長（自民）が「調査の調査状況は報告を頂けるか」と促したのに対して答えた。太田氏は「（大阪地検の）捜査への影響を十分配慮し調査をし、その状況を報告する」と述べた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　森友学園への国有地払い下げの経過を示す文書で財務省が証拠隠滅・改竄をしていたとしたら由々しき問題だ。その疑いがあるにも拘らず「捜査中」を理由に国会への文書提出を政府は拒み続けていた。

　国権の最高機関の国会で捜査当局の捜査に影響が出るから財務省の文書提出を拒むというのは本末転倒だ。国権の最高機関は国会であって、捜査当局ではない。

　出来れば籠池氏ご夫妻を国会へ「証人」喚問して、拘留所から出す手もある。未決囚として公判も開いていない「容疑者」を半年にも及んで拘留しているのは異常だ。

　その理由が「証拠隠滅」の恐れがある、というもののようだが、ガサ入れして家中をひっくり返して段ボール箱に幾つも証拠を持ち出して、さらに籠池夫婦を釈放すれば隠滅される「証拠」があるというのだろうか。それなら何のためのガサ入れだったのか。

　「モリ　カケ　スパ」疑惑は単なる疑惑ではない。すべて官邸に親い人たちが巻き起こしている疑惑だ。さらにジャパンライフや元テレビ局員の安倍氏に親いジャーナリストの婦女暴行疑惑まである。

　安倍政権の官邸がいかに「悪の巣窟」かを示す証拠は幾らでもある。政権の中枢にいるのは勿論安倍氏だが、その巣窟になっているのは官邸だ。官邸で「国家戦略特区」が決められ、事業を安倍氏お気に入りの「民間委員」たちがサッサと国会抜きに決めて進めている。もちろん経費はすべて国民の税金だ。

　こうした政権を支持する有権者がいることが理解できない。国民はもっと怒るべきだ。役に立たない政権は倒せば良いし、私腹を肥やす政治家は落選させれば良い。なぜ疑惑だらけで弊衣のようにボロボロな安倍自公政権に有権者の4割以上の人たちが支持し縋り付いているのだろうか。

　彼らはマスメディアのプロパガンダによって完全に洗脳され、思考停止状態に陥っているのだろうか。まさか民主党政権下よりは安倍自公政権化の方がマシだと思っているのではないだろうか。

　少なくとも民主党政権下では官邸に怪しげな連中が巣食っていなかった。首相の仲間たちが利権に群がり、国会審議を経ないまま国有地をタダ同然で払い下げたり、ゴルフ仲間に学部新設で便宜を払ったりしなかった。婦女暴行容疑者が官邸に出入りしたり、民主党の首相たちを露骨にヨイショする本を出版したりしなかった。

　実質勤労種所得は安倍政権下に15%も減少したが、民主党政権下では僅かだが増加していた。ただ民主党政権のエース・小沢一郎氏が検察とマスメディアによるプロパガンダ「政治とカネ」により政治の表舞台から追放されたために二選級の党首が登板したのが痛かった。彼らには魑魅魍魎の官僚たちを操れなかった。

　有権者は税の使い道にシビアになろう。マスメディアが官邸発の北朝鮮の脅威を増幅して煽り、米国のポンコツ兵器を爆買いしているのを何となく是認しているが、役にも立たない兵器はアパッチ・ヘリのように、それを使う自衛隊員は命懸けだ。

　半島の軍事的緊張は米・中・ロが創り出したものだ。もっと厳密にいえば米・中・ロの軍産共同体が商売のために創出したものだ。彼らにとって世界平和は廃業の危機でしかない。

　反対に戦争は軍産共同体にとって格好の商機だ。米国が日本を守ってくれている、と考えるのは自由だが、現実は日本を戦争へと引き摺り込んでいる。半島有事は何としても避けなければならない。

　北朝鮮の核を廃棄するというのなら、米・中・ロの核兵器も廃棄せよ。世界にとって安全な核兵器など存在しない。すべての核兵器が悪だ。こうした分かり切ったことすら議論しない安倍自公政権とは何だろうか。少なくとも国民の税の使途を任せられる人たちでないことだけは確かだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 文在寅大統領は、北朝鮮に特使を派遣、安倍晋三首相が固執する「圧力強化一辺倒」の「対北朝鮮政策」は失敗に終わる（板垣英憲
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/22945deaca64be240f77cfd9c4a971e7
2018年03月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　韓国の文在寅大統領は、近く北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）に特使を派遣、「南北和平・統一」に向けて前進させる。表向きは、平昌オリンピック（２月９日〜２５日）の開会式に金永南最高人民会議常任委員会委員長と金正恩党委員長の実妹・金与正党中央委員会宣伝扇動部第1副部長を派遣してきた返礼。その実は、「南北和平・統一」の準備で、文在寅大統領と金正恩党委員長による「南北首脳会談」の日程などを調整する。トランプ米大統領と電話会談（３月１日）を行い、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による招待を受け、同国に特使を派遣する計画であることを伝えたという。これは、安倍晋三首相が、「圧力強化一辺倒」に固執する偏執的に内政干渉を強める「対北朝鮮政策」の失敗を意味している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省が森友文書を改ざんか？〜朝日が、国有地売却の決裁文書の文言変化を報道。麻生は答弁逃げる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27114268/
2018-03-03 06:37

　昨日２日、朝日新聞が、森友学園への国有地売却問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんした可能性があることを示すスクープ記事を掲載した。

　朝日新聞によると・・・財務省が森友学園に国有地売却を行なった際に、同省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかったとのこと。
　学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしているという。(ﾟДﾟ)　＜しかも、問題発覚後に書き換えた疑いが強いとか。(-_-)＞　　

　野党は早速、この件について、麻生財務大臣や太田理財局長を追及したものの、（案の定？）二人とも検察の捜査を口実にして、質問に答えようとせず。国会が紛糾することに。
　麻生大臣は当初、この件を調査することを否定していたのだが。午後になって、太田理財局長が６日までに事実解明に努めると答弁した。 (･･)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　このブログでも何回か伝えているように、安倍首相の仲間や支持者たち（特に超保守、ウヨ系）は、森友学園に関する問題は、朝日新聞の捏造であるとアチコチで言いまくっていて。
　安倍首相自身も、「朝日新聞が、森友学園が作ろうとしていた小学校の名前を『安倍晋三記念小学校』だと報じたが、実際は違った。裏づけをとらない報道をする」という話を国会で何度も取り上げて、朝日新聞を批判していた。^^;　

＜彼らは自分たちの思想や歴史認識に否定的だったり、安倍改憲にも反対の立場である朝日新聞をサヨク的新聞として天敵視し、朝日叩き、朝日潰しに走っているからね〜。（関連記事・『安倍が朝日攻撃で大暴走〜森友の質問には朝日批判で論点ずらし。朝日誤報列挙の演説答弁まで』など＞

　そんな中、朝日新聞がこのようなスクープ記事を出して来たわけで。もしこれが不確かなニュースだった場合、さらに安倍ウヨ陣営からの朝日叩きが進むことを考えると、よほど自信があるのではないかな〜と（期待込みで）察する。 (･･)

＜実際、記事にも「朝日新聞は文書を確認」と記されているし〜。「書き換えの疑いが浮上した財務省の決裁文書」の画像も挙げていた。https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180302000050.html?ref=yahoo＞

　また『政府高官が2日夜、国会議員らに開示された文書とは別の文書が存在することを明らかにしたうえで「問題はない」とコメントした。（ＡＮＮ３．２）』『首相官邸幹部は「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と語る。（毎日３．２）などの報道も出ている。（＋＋）

希望の党の泉国対委員長が、「事実であれば、安倍内閣は退陣すべきだ」と主張していたのだが。
　もし財務省の文書改ざんが事実だとわかれば、犯罪行為に当たるおそれが大きいことから、麻生大臣が辞任を要求されることはもちろん、安倍首相も責任を問われたり、支持が下がって内閣の維持や総裁選３選が困難になったりする可能性も十分にある。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊
　
『森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

　内容が変わっているのは、２０１５〜１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

　朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。（朝日新聞１８年３月２日）』

　財務省側は朝日新聞に対して「決裁文書は開示したものだけ」だと言っているのだが。政府高官は、国会議員らに開示された文書とは別の文書が存在することを明らかにしたうえで「問題はない」とコメントしたという。 (･･)

『財務省「決裁文書、開示したものだけ」　書き換え指摘に

　森友学園との土地取引の際に財務省が作成した決裁文書が、契約当時のものと、問題発覚後に国会議員に開示したもので内容に違いがあることがわかった。財務省の中村稔・理財局総務課長は１日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。（朝日新聞１８年３月２日）』

『森友学園に国有地を売却する際に作った財務省の決裁文書が、問題発覚後に修正されたという報道があり、2日の国会は紛糾した。朝日新聞によると、契約した当時の文書には、森友側とのやり取りをまとめた部分や、要請にどう対応したかが書かれた部分があったが、国会議員らに開示したものには、その一部が消され、「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現も消えていたという。

　財務省はこれまで、大阪地検特捜部による捜査が始まった去年春以降もその都度、内部文書を開示してきたが、今回、追及を受けた財務省の太田理財局長は「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁は差し控える」と繰り返し、文書があるかどうか答えなかった。こうしたなか、政府高官が2日夜、国会議員らに開示された文書とは別の文書が存在することを明らかにしたうえで「問題はない」とコメントした。（ＡＮＮ１８年３月２日）』　

『首相官邸幹部は「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と語る。（毎日新聞１８年３月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　麻生財務大臣や太田理財局長は、近畿財務局が大阪地検の捜査を受けていることを理由（口実）にして、国会での説明を回避した。(-"-)

＜去年、どこかに書いたのだけど。安倍内閣や財務省は、いざとなったら捜査を口実に使うじゃないかと。下手すると、そのために告発を受理したのではないかと思ってたのだけど、案の定だったわね〜。(>_<)＞

『麻生太郎副総理兼財務相は2日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるとの一部報道について「答弁は差し控える」と述べた。

　麻生氏はその理由について「大阪地検で背任のほか証拠隠滅や公用文書等の破棄について告発を受けている。捜査にどのような影響を与えるかについては予見、予測しがたい」と説明した。自民党の宮本周司氏への答弁。（時事通信１８年３月２日）』

『共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で、決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生太郎副総理兼財務相や財務省の太田充理財局長は「捜査への影響」を盾に応じず、審議は７回中断した。小池氏は「改ざんしていないとなぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局、（元の文書の存在を）認めている」と攻め立てた。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長に対しても太田氏は同様の答弁に終始。野党の質問が報道ベースにとどまっているとみた麻生氏は「仮定の質問には答えかねる」と反論した。

　森友問題を巡っては、「安倍晋三記念小学校」と報じた朝日新聞を首相が国会で繰り返し批判するなど、政権を挙げて火消しに躍起になっていた。参院予算委前には、麻生氏が記者会見で「捜査に協力しないという印象には書くなよ。あんたらの書き方は信用できないから」と同紙をけん制する場面もあった。（下につづく）』

『太田氏は２日の衆院財金委で、財務省が昨年２月の問題発覚後に国会に開示した文書について「近畿財務局管財部で把握、整理し、保存しているもの」と説明。財務省本省は関与していないというニュアンスをにじませた。

　しかし、共産党の宮本徹氏から「本省はいつ入手したのか」と問われると、「明確に覚えているわけではない」とかわした。森友問題は簡単に幕引きとはなりそうにない。

　希望の党と民進党は２日、財務省へのヒアリングを実施。同日中に立憲、共産、社民、自由４党も加わった合同会合に拡大した。労働時間に関する厚生労働省の異常データ問題に続く疑惑で、野党の結束は強まっている。

　佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と説明していたが、財務省は今年２月、新文書２０件を公表し、整合性が問われている。この日、安倍晋三首相は決裁文書に関して一切答弁しなかったが、財務省の改ざんが事実なら、政権のダメージは極めて大きい。

　首相官邸幹部は「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と語る。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「相当な疑いがあると言わざるを得ない。事実関係をできるだけ早く明確にしていきたい」と引き続き追及する考えを示した。【野口武則、樋口淳也】（毎日新聞１８年３月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　麻生大臣は午前中、財務省として調査を行なうことを否定していたのだが。度重なる野党の追及もあってか、午後になって、衆院金融委員会で太田理財局長が６日までに調査の努力をして状況報告すると述べた。

（参院予算委員会の午前中の質疑で）『麻生大臣は「財務省として調査するか」と聞かれたのに対し、「捜査にどう影響を与えるか分からないから今の段階では調査をすることはしない」と述べました。（ＴＢＳ１８年３月２日）』

『参院予算委後に開かれた衆院財務金融委で、「改ざんだ」という無所属の会の野田佳彦前首相の指摘に対し、麻生氏は「改ざんが事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と答弁した。財務省の太田充理財局長は「来週の火曜日までにできる限り努力し、調査状況を報告する」と述べ、６日の財金委で事実関係を報告する考えを示した。（毎日新聞１８年３月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『希望の党・泉国対委員長は「フェイクデータ、フェイク文書となれば、フェイク内閣ですから。フェイク内閣には、退陣してもらわないといけない。特に今回は、財務大臣には、大きな責任が生じている。もし真実であれば、辞任を求めたい」

　森友学園との土地取引をめぐり、財務省の契約当時の文書と、問題発覚後に国会議員らに開示された文書に違いがあり、書き換えられた疑いがあるとの報道について、希望の党の泉国対委員長は2日、報道が事実ならば、安倍内閣は退陣すべきだと強調した。
　野党側からは、報道が事実なら、「公文書変造罪」にあたるとして、麻生財務相への辞任要求に言及する声も出ている。

　民進党と希望の党は、財務省からの聴き取りを行い、決裁文書の原本の提出や、省内での調査を求めたが、財務省は「捜査中の案件だ」として応じなかった。（ＦＮＮ１８年３月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もし文書を改ざんした確かな証拠を突きつけることができれば、安倍内閣には大きな打撃になることは間違いないだろう。 (･･)
　
野党６党は、是非、この絶好の機会を逃さないように、この件の調査や追及では協力して欲しいと思うし。（できれば、心ある財務省官僚の協力も欲しいところ。）そして、良識あるメディアはどうかしっかりとこの件の事実や問題点を一般国民に伝えて欲しいと、切に願っているｍｅｗなのだった。（−人ー）

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 東アジアの新リーダー・文在寅＜本澤二郎の「日本の風景」（２９０３）＜東京にきついお灸＞　＜戦前派の安倍・自公は時代遅れ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52204414.html
2018年03月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ワシントンを手玉に取る＞
　３月２日は旧正月１５日の元宵節、いつもなら花火が北京市内の空を飾るところだが、今回は大気汚染を懸念して、政府は郊外でも禁止した。時代が文化を変える、リーダーも変えるのだが、見事に実力を見せたのが、韓国大統領の文在寅である。平昌冬季五輪は、まだ続く。五輪をてこにした南北和解ゲームは、国連を驚愕させる成果を上げている。韓国検察は、国内の腐敗勢力を排除、腐敗のツケの大きさを内外にアピールしている。これらの素晴らしい成果は「アメリカのお蔭」といって、トランプに花を持たせ、米産軍体制の腰を折っている。近く北に特使派遣で、半島から戦争の脅威を、さらに振り払っていく。その先には、東アジアの経済共同体が垣間見えてくる。


＜東京にきついお灸＞
　９９年前の３・１独立運動は、半島に暮らす人々が、自由と生きる権利を求めて、侵略国家の日本に立ち向かって、決起した半島史を飾る日である。
　平昌冬季五輪に招待した安倍晋三が、まるで先生のように「北に最大の圧力を」と真逆の主張を押し付けたことに対して、文在寅は「内政干渉だ」と反撃、一蹴した。彼は前任者の朴とは違った。

　３・１独立運動を記念する式典で、思うところ、半島の人々の思いを爆発させた。「従軍慰安婦問題は解決していない」「日本は真の反省が必要だ」と叫んで、安倍・自公政府にきついお灸をすえた。
　東京の安倍は、国会で連日、一連の腐るほどの犯罪事件を追及されて、窒息寸前である。女霊媒師の占いも効果がない。「腐敗官僚の北村の手を借りないと、１日も過ごすことが出来ない」と国際ジャーナリストは断言している。
　野党が一本化して、安倍スキャンダルを徹底追及すれば、間違いなくギブアップするため、官邸の戦略は、野党分断策しかない。野党に救われている安倍・自公内閣といっていい。

＜国内の反共右翼蹴散らす＞
　韓国の大統領は、国内の少数派の反共右翼を蹴散らして、ワシントンと東京、そして平壌に対峙している。主導権を握って、手離すことはない。民主主義の真の担い手、そこから発する言動は、鉄でも射抜く鋭さがある。
　その原動力は、歴史の重みであろう。時代は２１世紀である。その雄大な歴史の潮流に棹差しているのだから、強い。

＜戦前派の安倍・自公は時代遅れ＞
　他方で、日本は憲法に違反することで、暴政を繰り返してきた安倍・自公内閣である。その腐蝕から、一角が崩れてきている。
　見識のある日本国民は、安倍政治から、戦前の国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法を想起した。靖国・伊勢の参拝にこだわりを見せる安倍、森友事件で教育勅語に執着する安倍を見た。一連の安倍・改憲・改悪論の根っこは、戦前の大日本帝国憲法であることも判明した。
　彼は日本人の平和主義を変えようと必死で、中国や韓国・北朝鮮との危機・緊張を煽ってきた。これを推進してきた谷内ら腐敗した霞が関の官僚は、許しがたい売国奴である。
　官邸に巣食う輩は、税金の滞納で、廃刊に追い込まれた「財界にっぽん」で、藤原肇が見事に暴いて、彼らを振るいあがらせて間もない。

＜安倍晋三は戦後最低の首相＞
　日本国憲法を擁護する義務を排除した安倍晋三は、戦後日本の最悪・最低の首相である。その元凶は、信濃町だ。誰も書こうとしないが、これは真実である。
　信濃町が権力の甘い汁を放棄すれば、日本はよくなる。日本にも文在寅のような人物が誕生することになる。

２０１８年３月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 四割以上の有権者はこれでも安倍自公政権を支持するのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6771.html
2018/03/04 05:55

＜学校法人「森友学園」に国有地が約８億円値引きして売却された問題をめぐり、財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いが２日の国会審議で争点になった。野党は文書の原本を開示するよう要求。財務省は大阪地検特捜部による捜査への影響などを理由に開示を拒否したが、同日夜になって６日までに何らかの調査報告をすると表明した。



　疑惑は朝日新聞が２日の朝刊で報じた。焦点は2015〜16年に財務省近畿財務局が学園と土地取引をした際、局内の決裁を受けるために作成した文書。同新聞によると、契約当時の文書と、昨年２月に森友学園をめぐる問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書の内容が違うという。学園側との交渉に関して「特例」「特殊」などの記載が消えたと報じた。

　安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で「国民の信頼を得るために誠実に対応していきたい」と述べるにとどめた。麻生太郎副総理・財務相は「捜査にどう影響するか予見しがたいため、答弁は差し控えなければならない」と繰り返した。

　ただ、麻生氏はこの後の衆院財務金融委員会で「改ざんが真実であるとすれば、極めて由々しき事態だ」と語った。財務省の太田充理財局長は捜査への協力が最優先だとの認識を示したうえで、同委員会で「６日までにできる限りの調査の状況を（国会で）報告する」と言明した。

　国有地売却を巡っては、大阪地検が近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発状を複数受理し、職員から任意で事情を聴くなど捜査中。売却に関する文書廃棄でも刑事告発が相次いでいる。

　契約当時、安倍昭恵首相夫人との関係を強調する森友学園を近畿財務局が特別に意識していたか否かも２日は争点になった。立憲民主党の福山哲郎幹事長は参院予算委員会で「貸し付けの決議書の別のものには、調書の部分に契約経緯のところで『特例的』という文言が入っているそうだ」と指摘。そのうえで国会に配られた文書には「入っていない」と迫った。

　立憲民主党の枝野幸男代表は２日のＴＢＳ番組収録で「かなり疑いが濃厚で、政権そのものが問われる大きな話だ」と指摘した。希望の党の泉健太国会対策委員長は記者団に「真実であれば、内閣に退陣していただかなければならない。麻生財務相の進退は当然視野に入る」と訴えた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「公文書を改ざんすることは犯罪の世界に入っていく可能性がある」と強調した＞(以上「日経新聞」より引用)


　公文書改竄は犯罪の疑いというよりも犯罪そのものだ。国民に税の使途に関して公務員は正確無比でなければならない。それが正しい報告を上げない、いや正しい報告を改竄したというのは国民が行政そのものを信用しなくなる。

　改竄が事実だとしたら、さらに問題とずきは改竄した動機だ。なぜ犯罪に手を染めてまで公務員の仕事の成果報告というべき報告書に手を加えて改竄しなければならなかったのか。

　改竄されて「特例」という文言が消されたのなら、払い下げ公有地の価格引き下げが「特例」であった理由は何なのか、明白にしなければならない。「特例」が安倍夫人が秘書をして払い下げ経過の問い合わせなどがたったためだとしたら、安倍夫人に関与した自覚があるとないとを問わず、森友学園に対する公有地払い下げに関与したことになる。

　つまり官僚たる安倍夫人付きの谷秘書官が問い合わせをしたことは、公的な機関に圧力を掛けたことになる。だから「特例」として払い下げに便宜を図り、当時の責任者は後に国税庁長官へと栄転したのだろう。

　因果関係は極めて明白だ。そして最大の「証人」を安倍自公政権は三位一体の権力機構を動員して拘置所に半年にわたって拘留しているのだろう。それも「証拠隠滅の恐れがあるから」という理由で。

　森友学園への国有地払い下げで証拠隠滅は誰がしたのか。まず安倍夫人付き秘書官を海外へ「栄転」させて国内の捜査機関から隠滅した。当時の理財局長を「栄転」させて国会の追及の場から「隠滅」した。そして野党議員の安倍夫人国会招致要求を突っ撥ねて「隠滅」し続けている。「証拠隠滅」を画しているのはすべて安倍自公政権と安倍官邸だ。

　四割以上の有権者はこれでも安倍自公政権を支持するのか。この犯罪者集団に自分たちの税の使途を任せ続けるのか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍はカルト狂＜本澤二郎の「日本の風景」（２９０４）＜慧光塾・女霊媒師の国会証人喚問が必要！？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52204518.html
2018年03月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜慧光塾・女霊媒師の国会証人喚問が必要！？＞
　日本政治関連の情報収集家が、昨夜、メールで注目のアドレスを送信してきたので、ここに添付、公開しようと思う。筆者が全く知らなかった慧光塾の女霊媒師のことだ。どうやら安倍は、紛れもないカルト狂と断定できるかもしれない。安倍・自公の暴政は、彼女のお告げを経て、国民の前に現れてきたのだろうか。ここは是非知りたい。野党は、佐川・昭惠・加計・山口・中村の国会証人も大事だが、事件の核心を握る女霊媒師にも特別のメスを入れる必要があろう。どうやら安倍政局は、土壇場を迎えてきたようである。

＜お告げで動く政治と利権あさり？＞
　「原始宗教の毛の生えた程度のお祓い宗教」と侵略戦争の元凶である国家神道・神社を分析した歴史学者がいたが、安倍はお祓いだけでは満足しなかった。占い・お告げ信仰の信者でもあった。これはもう、天地がひっくり返ったようなものである。日本のリーダーの正体というのだ。

　財務省の公文書改ざん事件にも、霊媒師のお告げだった可能性を否定できない。

　普通の日本人には、地球がさかさまになっても思いつかないことである。そもそも霊媒師・お告げをする人間を知らない。小説か映画の世界のことであって、現実に想定さえ出来ない。

＜特定秘密・戦争法・共謀罪の強行の背景か＞
　特定秘密保護法や戦争法、そして共謀罪という憲法違反法が強行された背景に、霊媒師のお告げがあったのか。国民は知る権利がある。

＜TBS強姦魔と補助金巨額詐欺事件にも？＞
　いったんは熱中した教育勅語の学校建設への国有地払下げ事件や加計学園の獣医学部の親切認可事件、はたまたTBS強姦魔と血税補助金の巨額詐欺事件との重大深刻な事件関係も、お告げだった可能性を否定できない。
　これでも日本の検察は、税金泥棒に甘んじるのか。

＜対中外交の方針転換も？＞
　最近の外交問題では、それまで敵視外交を強行してきた中国に対して、突然、方針転換を見せたのも、お告げだったのか。あるいは、行きたくなかった韓国・平昌冬季五輪に、直前になって方針転換したのも、これまたお告げだったのか。

＜どえらい事態に国民の方が狂う？＞
　まさか、まさか、の世界である。占いで動く日本の政治、そして利権アサリのブラックボックス、その鍵を握っている女霊媒師の存在！ここは是が非でも、本人を国会に呼んで、真相を明らかにすべきだろう。野党は覚醒して本気の審議をすべきで、党利党略に浸っての対応は、それこそ売国そのものである。

　なにやら韓国前大統領スキャンダルに、数十倍も輪をかけた、大がかりな大事件に発展するかもしれない、という予感がしてきた。情報収集家はそう考えて、筆者のもとへと問題アドレスをメール送信してきたものだ。
　残念ながら、開けないものもあるが、それは当方のネット技術の未熟さからだ。読者はすべて開けるかもしれない。野党関係者やメディア関係者が開いて、報道してくれるとありがたい。
　以下に添付しようと思う。

２０１８年３月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
　
慧光会関連の記事を送ります。
https://plaza.rakuten.co.jp/masiroku/diary/200601310000/
この図が最も良くできていて浜田卓二郎とまきこも入っています。
後は開けたら良いと期待します。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12222060988.html
http://lite-ra.com/2016/11/post-2714.html
http://shopworld.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_7ebc.html
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1981.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 昭恵と佐川〜昭恵は国会招致をネタに＆安倍が大切じゃない発言＋佐川ホテル代自腹の逃亡生活（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27116849/
2018-03-04 13:13

【穴騎手としてｍｅｗのごヒイキだった武幸四郎くんが、昨日はついに調教師としてデビュー。初日は阪神１．８Ｒに２頭出したのだが。１Ｒでは兄ユタカが騎乗して、見事にデビュー即初勝利を実現。さらに８Ｒはルメール騎乗の馬も勝って、何と２連勝を果たした。(*^^)v祝＜ちなみに、幸四郎くんも騎手デビューの日に重賞で勝利して注目を浴びたのよね。(･･)＞
　幸四郎くんは騎時代はおちゃらけっぽいイメージで売っていたのだが、実際はかなりマジメな性格のようで。今の調教師試験は合格が大変になっているため、かなり勉強したようだし。試験合格後は１年間、関東の藤沢師の元で勉強して、開業に備えてたとのこと。単に馬を強化するだけでなく、馬のしつけ、スタッフ管理、厩舎マネージメントなどしっかりと学んで来たという。
　新厩舎は１６頭の馬お１０人のスタッフでスタート。最初はご祝儀代わりに、いい馬も入れてもらえるのだが。（キタサンブラックの全弟も入厩予定。）ｍｅｗ的には、騎手時代の幸四郎くんのように「え〜、この馬が〜？」と驚くような子を重賞やＧＩで勝たせて、ｍｅｗを設けさせて欲しいな〜とも願っている。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊　

　さて、安倍首相は、いい加減、森友学園の問題には幕引きをしたいという思いを強めていて。周辺のウヨたちと連携するかのように、あれは朝日新聞捏造した問題であるという方向に話を進めたかったのではないかと察するのだが・・・。

　その朝日新聞が１日、財務省が森友学園に国有地を売却した際の決裁文書を一部改ざんした可能性があることをスクープ報道したため、野党の森友学園に関する追及がさらに強まることに。 (･o･)　＜『財務省が森友文書を改ざんか？〜朝日が、国有地売却の決裁文書の文言変化を報道。麻生は答弁逃げる』＞

　野党は、この問題の真相を究明するために、改めて安倍昭恵夫人や佐川前理財局長の国会への招致を強く要求している。（＊＊）

　ただ昭恵夫人は、活動自粛するはずだったのが、相変わらず、大人しくしていないようで。先月には、キムタクやスガマサキの母親と共に出席したイベントに参加。
「この会場に入ってきた時から、もう普通の会とは違う……なんかすごい空気を感じて（略）“あ、ここは何を言っても大丈夫な会なんだろうな”となんとなく安心しているところです」「あー、別に証人喚問受けるようなことはないので。国会には呼ばれてもいないから。ここは呼ばれたので来ているだけです」などと、相変わらず（イラッと来るような）能天気な発言を行なっていたとのこと。(ﾟДﾟ)（詳しい記事は＊１に）

　いや〜、本当は国会としても、是非、昭恵さんを呼んで、証人喚問したいところなのだけど。お宅の晋三さんが、ど〜しても妻を国会に出したくないらしくて。
　先週の国会質疑でも、「妻の答えは大切な問題じゃない」「意味がないことだ」などと主張して、抵抗を続けているため、なかなか国会にお招きできずにいるのだ。^^;

　また、佐川前理財局長の方はと言えば、最近は、報道陣に追われていることもあってか、家には帰らず。ほとんどホテルから出勤している状況であるとのこと。公用車も２台使って、報道陣を巻こうとしているなんて記事も出ていたほどだ。 (･o･)　＜尚、安倍内閣はホテル代は佐川氏が自腹で支払っていると回答している。＞

　ただ、いずれにせよ、安倍陣営にしては、何とか安倍昭恵氏と佐川前局長の国会証人は阻止したいところ。他方、野党（＆ｍｅｗ）にしてみれば、何とかこの２人を国会に呼び出したいわけで。この２人の招致に関しても、まだまだ与野党の攻防が繰り広げられそうだ。（＊＊）＜佐川くんの場合は、財務省の文書改ざんに関しても、色々ときく必要が出て来たしね〜。^^;＞

　まずは、参院予算委員会で、立民党の福山幹事長が、安倍昭恵氏が森友学園系の幼稚園で行なった講演で発言した内容について、安倍首相に質問した時のやりとりを。

　安倍首相もアタマではわかっているのだろうが。昭恵夫人が森友学園系列の幼稚園で何を言ったか、籠池理事長とどういう話をしたかは、と〜っても意味のある大切な問題です！（＊＊）

『昭恵夫人が籠池氏と会った講演記録首相いら立ち否定
　立憲民主党の福山哲郎氏は参院予算委員会で、安倍首相が学園の籠池泰典前理事長と「会ったことがある」とする昭恵首相夫人の講演記録を入手したと明らかにし、首相を追及した。

　首相は改めて「会っていない」と否定した上で「妻がどういう答えをしたかは大切な問題ではない」と述べた。「私も妻も国有地の売買、認可に関わりはない」と否定。厳しい追及にいら立った様子で「妻がどういう答えをしたかは本質と全く関わりない」と強調した。（日刊スポーツ１８年３月３日）』

『森友学園問題を追及する福山哲郎氏だが、財務省との「禅問答」を終え、うんざりしたような表情を見せる。「なんでこんなのいつまでやっているのか。追及しているほうが悪いのか、説明しきれない方が悪いのか。（首相が）今うなずいたでしょう、我々が悪いんですか」

　安倍晋三首相も疲れた表情で「興奮しないで下さいよ。興奮されると冷静な議論ができない」。福山氏が安倍昭恵夫人の証人喚問を求めていることについて「妻が（森友学園側に）どういう答えをしたかは、そんな大切なことか。大切な問題じゃないんじゃないか。ほとんど意味のないことだ」と退けた。（朝日新聞１８年３月１日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　そして、佐川前理財局長は、いまや国税庁長官に出世しながら、逃亡生活を余儀なくされていてなかなか帰宅できないため、ほとんどホテルに宿泊。公用車を駆使して、報道陣を巻いていることから、その費用はどうしているのかということまで問題になっているのだけど・・・。

　政府の説明によれば、ホテル費用は自腹で支払っているらしい。^^;

『学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、政府は2日、野党などから批判を浴びる佐川宣寿国税庁長官が自宅代わりに使っているとされるホテルの宿泊費について「自費で支払っていると承知している」とする答弁書を閣議決定した。
　立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　逢坂氏は、佐川氏がマスコミの取材を避けるため、公用車を遠回りさせて登庁しているとの報道を取り上げ、「税金の無駄遣いだ」と追及。政府は「個々の報道に関し、政府として答えることは差し控えたいが、佐川長官が使用している公用車は適切に運用されている」と強調した。（時事通信１８年３月２日）』＜とりあえず自分で払って、あとで官邸の官房機密費からもらうのではないかという邪推もどこかで出てたな〜。^^;＞

　尚、『２月の公用車の運行日誌も提示されたが、行き先や利用目的は不明。運転手の人件費やガソリン代・維持費など国税庁本庁の公用車に関する２０１７年度当初予算額は約９４００万円。運転手は９人、公用車は１０台で運転手１人当たりの人件費は約９１０万円、１台当たりのガソリン代・維持費などは約１２０万円だった。国税庁の藤井健志次長は２月２６日の国会で佐川氏の公用車の運行は「公費で賄っている」と説明、「自宅以外でも必要性が合理的で妥当なら送迎が認められている」としていた。（共同）』という。（日刊スポーツ１８年３月１日）
　
『佐川・国税庁長官の“逃亡生活ホテル"は役人特権で3割引き

「佐川を追え！」──霞が関では、国民の怒りから逃げ回る佐川宣寿・国税庁長官の“潜伏場所”を突き止めようとするメディア各社の取材班による追跡劇が連日展開された。

　本誌・週刊ポストは佐川氏の乗った公用車を追跡し、ついに滞在ホテルを突き止めたことを2月19日発売号で報じた。そのホテルは、皇居の内堀に面した一等地に建つ「KKRホテル東京」であった。地上15階建てで下層階は政府全額出資の国際協力銀行の本部、上層階が客室になっている。

　財務省所管の国家公務員共済組合連合会が経営し、公務員は一般料金の約3割引きという格安価格で宿泊できる。財務省の会議が開かれることも多く、同省御用達なのだから“セキュリティ”は万全だ。

「我々が国会対応で帰宅できない時に利用するのは1泊8000円ほどのシングルだけど、長官が滞在するなら、部屋で打ち合わせができるようにスイートに泊まるんじゃないか」

　若手官僚はそう語る。ちなみに、眼下に皇居の森を一望できるスイートルームは1泊約3万円。近隣の民間ホテルなら1泊10数万円するグレードだ。

　佐川氏の国民からの“逃亡生活”は昨夏以来、半年近くになるとみられている。

　その間のホテル代や食費などの費用は相当な金額になっているはずだ。一体、誰が払っているのか。国税庁長官のホテル暮らしが「公務」扱いで、領収証を役所に出して経費精算しているなら、国民の税金で賄われていることになる。当然、国税庁には領収証が保存されていなければならない。この記録まで「廃棄した」という言い逃れは通用しない。

　国税庁にぶつけた。

「ご質問についてはプライベートに関することとなりますのでお答えできません。また一般論で申し上げると、国税庁長官のプライベートの宿泊代については官費から出ません」（広報広聴室報道課）

　仮に、佐川氏が宿泊費を自腹で払っているとしても、税金還付という“奥の手”がある。

　国税庁長官の年収は約2030万円。公務員も民間サラリーマンも給料が2000万円を超えれば確定申告が義務づけられている。

　佐川氏は3月15日までに自宅近くの世田谷税務署で申告することになると考えられるが、自己負担したホテル代や食費など滞在経費などの領収証を「私がマスコミの取材から避難したのは上司（総理）を守るため。職務上、必要な経費だ」と主張したら、税務署はどう対応するのか。都内に事務所を構える税理士がいう。

「サラリーマンでも職務上必要な費用を自分で負担した場合、経費として認められる特定支出控除の制度がある。公務員にも適用されます。転勤ではない限りホテル代は難しいが、自宅に戻れないために購入したスーツなどの衣料費、他の人と食べた飲食費などの交際費は特定支出控除として認められる可能性がある」

　逃亡生活の費用を「税金で還付」ということになれば、まさにブラックジョークではないか。
※週刊ポスト2018年3月9日号』

　まあ、費用の問題もさることながら、何故、佐川氏がここまでして逃亡生活を送らなければならないのか・・・それ自体、おかしいことだと思うし。
　佐川氏の場合は、まさに公の仕事についている立場ゆえ、主権者＆雇用主である国民に奉仕するためにも、潔く、国会に来て証言するべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


「キムタク」母と「菅田将暉」母の対談ショー　安倍昭恵が乱入

2/28(水) 6:00配信 デイリー新潮

　さすがの安倍総理も頭を悩ませているに違いない。未だに“モリ・カケ問題”の質問が国会で飛び交い、野党からは証人喚問を求められている昭恵夫人（55）。だが、ご本人は、どこ吹く風だ。超人気俳優の母親たちによる対談ショーに登場すると、主役を飲みこむ人気を見せつけていた。

　2月18日、都内ホテルで開催されたイベントに、サプライズで出席した昭恵夫人。冒頭で祝辞を述べる際には、予想外のゲストの登場に場内からはどよめきが起こったほどだ。そして、

「この会場に入ってきた時から、もう普通の会とは違う……なんかすごい空気を感じて（略）“あ、ここは何を言っても大丈夫な会なんだろうな”となんとなく安心しているところです」

　と、ツカミで会場は大爆笑の渦に包まれたのである。

　イベントは、女性の精神的自立を目指し、「ママ教育」を薦める団体が主催する討論会。なんとキムタク（45）と菅田将暉（25）の母親2人が目玉として登壇し、「子育て」に関するトークショーを行うというものだった。そのためか、参加費は1万4000円と高めだが、180席ほどのテーブルは満席だ。昭恵夫人は続けて、

「何を話したらいいのか……私は、子育てをしているわけではありませんし、ママ育と言われても、皆さんにお話しするようなことはないんですけど……」

　じゃあ、なんで出てきたの？　とツッコミたくなるが、その後も喋る喋る。先日、福岡県に行き、暴走族から更生し、ボランティア活動をする人物らと懇談して感動したことや、人気ブロガーと壱岐島まで足を延ばしてミュージカルを見たといったことまで、脱線気味の長広舌を振るったのだった。

　話を討論会に戻せば、2人の母親からは、なかなかの秘話も飛び出した。せっかくなので、アッキー節の後に行われた本来のメインイベントにも触れておこう。

ポケットがビリッ！　
　日頃からスピリチュアル的な講演活動を行っているキムタクの母は、子育てで苦労したこととして、

「やはり恐喝であり、イジメでした。通学路全部に、族と言いますか地域の人が、待ち伏せしているんです。そういったことは、息子は何も申しませんでしたけれども、ワイシャツのポケットがビリッと破れていたり」

　一方、菅田の母親は司会者から歌手でもある長男のことを褒められると、意外な家族内評価を打ち明けた。

「ウチの家族の中で、割と最下位に近いんです。主人と次男が上手い。次男は大学のアカペラサークルで活躍していまして、去年は優勝したりしているので。主人が一番、その次が次男、その他という感じです」

　そんな話を笑いながら聞いていた昭恵夫人。休憩になると、ゲスト2人を差し置いて、写真を撮ろうとする参加者たちが列を作るほどの人気だ。ここへ来る前にするべきことがありそうだが、アッキーに聞くと、

「あー、別に証人喚問受けるようなことはないので。国会には呼ばれてもいないから。ここは呼ばれたので来ているだけです」

　やはり一度、呼ばれるべきでは。

「週刊新潮」2018年3月1日号 掲載

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] グローバル化は日本社会へ「米国社会の巨大格差と社会保障の手薄な貧困」を導入する結果になるだけだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6772.html
2018/03/05 04:37

＜裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金が支払われる。このため労働時間管理が甘くなり、過労死遺族から「長時間労働につながる恐れがある」という声が上がっていた。野村不動産のケースのように、違法適用されても外部からのチェックが難しい面もあるとされる。

　こうした懸念は、政府が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）にも共通している。高プロは年収が１０７５万円以上の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度で、残業代が支払われなくなる。年１０４日の休日を取得させるなど健康確保措置も企業に義務付けられるが、他の日は長時間労働をさせても違法ではない。制度が乱用される懸念は残る。

　安倍晋三首相は今国会の答弁で、「時間ではなく成果で評価される働き方を労働者が自ら選択できる」と高プロを創設する意義を強調している。一方、野党は「高プロは『スーパー裁量労働制』。根っこは一緒だ」と批判を強めており、政府に法案から高プロを外すよう求めている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　派遣業法は「1986年に一部の特筆すべき技能を有する13業務(その年の内に16業務に変更)について、一時的に外部から労働者を拝借する手段として施行。派遣期間は上限として原則一年とする」として始められた。当初は翻訳や電算機処理に携わるキーパンチャーなどが想定されていたが、1996年に正社員に代替できない特殊業務として26業務に拡大された。

　そして今日ではほとんどすべての企業の業務に派遣社員が入っている。このようにアリの一穴を穿つことにより堅牢な土手も崩壊するように、特例を設けることによりまずは「規制緩和」を部分的に行うことにより、将来的にはすべての規制を撤廃する道筋をつけることとなる。

　それが官僚と自民党政権のやり方だ。高度プロヘッショなるに関して、という謳い文句はアッという間に普遍的な労働全般へと拡大されるのは目に見えている。

　安倍氏は「(労働)時間ではなく成果で評価される働き方改革」と欺瞞的な言辞を弄しているが、成果を評価するのは経営者側だ。彼らは短期最大利益の実現を目論んでいる。かつての企業業績と同時に人材育成を目的とした経営者など現在ではすっかり影をひそめた。

　消費税に関しても竹下内閣で3%として出発して、今では8%まで引き上げられ、来年には10%に増税されるのが既定路線のようになっている。それを日本のマスメディアは「欧州各国の消費税がおおむね20%前後だから日本の消費税はまだまだ低率だ」とプロパガンダを国民に刷り込んでいる。

　欧州諸国、といって米国を除くのは米国の消費税は州税で州によってはゼロの州もあるし、あっても凡そ7%と日本よりも低率だから日本国民に報せ内でおこうしているに過ぎない。そして欧州諸国も食糧品や医療・教育に関して消費税がどうなっているかを全くといっていいほど伝えない。あの消費税最高税率25%を誇るスウェーデンですら食料品に関しては7%と軽減税率を適用しているし、医療・教育費は無料だ。国民の純公的負担という観点で見れば日本の方が既にスウェーデンよりも高負担だ。こういう現実を日本のマスメディアは一向に伝えない。腐り切っているとしか思えない。

　一度導入されると裁量労働制や高度プロフェッショナルなどの定義自体が動く可能性がある、というのは経験から国民は学ぶべきだ。1075万円などという所得制限規定はアッという間に最低生活所得程度まで引き下げられるのは火を見るよりも明らかだ。

　日本のマスメディアは企業の広告宣伝費なくしては成り立たない。よって企業の立場に立った報道が主体だと国民は知るべきだ。NHKにしても彼らの幹部の去就や報酬を審議するのは国会だが、その国会で多数を占めているのは企業から支援を得て当選している自民党議員が圧倒的多数だ。だから「みんな」のNHKもまた企業の代弁をする。決して国民多数の意見を代表していない。

　本来なら連合あたりがゼネストを構えて自公政権と対峙すべきだが、連合幹部もまた企業経営者の顔色を窺っている。なぜなら彼らの多くも企業の社員で、専従の労働貴族から職場復帰した際に経営者側から「優遇して欲しい」と願っているからだ。

　組織率も20%を割り込んで既に久しい労働組合に往年の機動力はない。闘争資金などの積立金は労働貴族の会議費や出張費と称する貴族漫遊費に消えているのだろう。本来なら派遣労働者やパート・バイトなども巻き込んだナショナルセンターとしてすべての働く労働者を傘下に収める団体であるべきだ。しかしそうしたすべての労働者のための団体になろうとする気概すら連合にはないようだ。これではとても経営者側に太刀打ちできない。

　かくして日本は安倍自公亡国政権の意のままに未来を決められようとしている。すべては米国の1%に日本の富を丸ごと献上するグローバル化のための環境整備に過ぎない。米国社会の大きな格差と社会保障の手薄な貧困が日本の未来の姿だ。その手始めに年金の削減と医療費の個人負担割合の変更が徐々になされている。複合診療の導入もその「グローバル化」の一環だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 耳の痛い話＜本澤二郎の「日本の風景」（２９０５）＜日本民族の残虐性＞　＜威張る福沢諭吉の日本人＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52204624.html
2018年03月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本民族の残虐性＞
　最近、北京で耳の痛い話を聞かされた。日本民族の残虐性である。安倍・自公内閣の長い間の中国敵視政策が続いてきたことの反映かもしれないが、指摘を受けると、正にその通りだろう。例の南京大虐殺やハルビンの７３１部隊の生体実験に限らない。レイプした女性を刺し殺したり、爆死させるという残虐な行為は、大陸を歩くと、史実としてごろごろ転がっている。僕は戦争神社・靖国や忠君愛国の教育勅語によって、日本人の精神はとことん狂わされた結果とみているが、したがって皇軍が半島や大陸などの女性を、従軍慰安婦として「戦略物資」として人間扱いしなかったことも理解できる。明治とケダモノ文化は、いまのレイプ文化へと引き継がれている。やくざを容認する社会が戦後７０年も継続しているのに、今のところ、どの政党もこれに取り組む姿勢をみせていない。女性が安心して暮らせない日本である。

＜威張る福沢諭吉の日本人＞
　火薬や羅針盤、活字印刷などいち早く発明した中国の歴史的成果は、ほどなくして日本に伝えられた。それによる日本支配というオマケはなかった。今の日米関係と比べると、実におおらかな漢民族の文化であるが、何よりも最大の功績は漢字文化の伝来である。
　半島では、ハングル文字に切り替えるという過ち？を犯したが、日本の漢字文化は、欧米のローマ字が入っても、漢字がないと生活が出来ないほど定着している。
　それでいて、日本人はアジアの諸国民に対して「威張る」という民族性がある、という指摘も、その通りである。
　学術的には、啓蒙思想家としての福沢諭吉の負の遺産は、アジア蔑視がよく知られていて、今では大陸の学者もしっかりと認識している。しかし、つい最近までは、中国の研究者の中には、福沢を日本近代化の啓蒙家という高い評価をしていた。
　明治のケダモノ文化は、多分に福沢の貢献による。問題は、戦後も日本に生き続けていることにある。１万円札は福沢である。「威張る日本」の象徴なのだが、僕自身も２０数年前までは、全く気付かなかった。多くの日本人も、福沢を評価しているはずだが、それは明治の教育が現在も存続しているためだ。
　日本の首相と政府は、現在も、この路線の上を走って恥じない。国際社会で軽蔑されている日本と日本人を、大半の日本人は理解していない。

＜小義で大義なしの日本人＞
　「日本もすべてが悪ではない。いいこともするが、それは小義で止まってしまう。大義がない」という指摘も頷けるだろう。
　これについては「一つだけある」と反論したい。１９７２年の日中国交正常化のさい、中国政府が空前絶後の戦争責任賠償を要求したら、日本のその後は大きく変わった。しかし、中国は賠償を放棄してくれた。
　この恩義を当時、これを実質推進してきた外相の大平正芳は、１９７９年１２月、首相として訪中すると、そこでODA(政府開発援助）の実施を約束した。これが起爆剤となって、９０年代からの中国の経済成長が実現したものである。
　これだけは、日本人として誇れるものだ。

　中国が貧しかったころ、中国人に手を差し伸べた日本人は少なくない。僕も出来ることはなんでもした。当時の自民党政治家は協力してくれた。今の安倍・自民党と違った。
　反中国的な政府の行動に対して、宇都宮・日中友好協会会長は直ちに反撃したが、これらはいわば小義に属する。

＜漢民族は外部にソフト、内部闘争に熱心＞
　「内部闘争大好き」というと、韓国のことを指したが、この点では大陸も似ているという。確かに漢民族が、周辺国に打って出るということは、ほとんどない。外国に基地を保有して、派兵することもない。「外部にはソフト」というが、確かにそうである。
　日本政府は元寇の役を「日本史」で教えているが、フビライの元・モンゴル帝国であって、漢民族も彼らに侵略されていたものだ。

＜秀吉の半島侵略・韓国併合・日清戦争・日中戦争＞
　秀吉の半島侵略は、半島の歴史家に聞かないとよくわからない。詳しい事情を日本人は知らない。いいことでないから、あまり触れたくないのだろう。
　日韓併合や日清戦争に福沢が言論戦で、大活躍していたことは、２０年ほど前に専門家の本を読んで知ったばかりの日本人ジャーナリストだから、これまた詳しくない。
　日中戦争は、南京や盧溝橋その他の歴史記念館を次々と見学する機会を手にしたことで、大分理解したつもりである。無事に生き残って戦後を生き抜いた日本兵が、夜間うなされていたという様子を理解できる。
　「村の井戸に幼い子供を投げ込んだ様子を忘れられない」と述懐した元日本兵もいた。日本人の残虐性は、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法による思想統制と関係があるため、政教分離の憲法２０条が存在する、戦争放棄の９条が誕生したものだ。
　このことさえ無視する安倍・自公内閣に、中国の日本研究者の指摘が、いまこうして流布する理由なのだ。安倍の貢献は、韓国の慰安婦問題に限らない。

＜あらゆる文化を日本に伝授した中国＞
　日本の歴史は、中国大陸と半島の農耕文化をそっくり伝授されて、存在してきたもので、ここは右翼も文句を言えない。
　中国文明は、世界に発信されたが、特に日本にそのほとんどが伝わってきている。教育もそうで、宇都宮徳馬は「日本の先生」と適切に評していた。「先生が困っていれば、それを助けるのが生徒の役目」と、まだ貧しいころの中国支援を当たり前にしていた。

＜阿倍仲麻呂を大事にした唐＞
　昔の日中関係人脈というと、唐の時代に留学した阿倍仲麻呂のことが真っ先に浮かぶ。「彼が帰国する時には、盛大な送別会をした。海が荒れて難破したことを知った有名な詩人は、涙を流しながら阿部の死を詩に書いた。実際は、運よく助かって阿部が再び長安に戻ると、彼を官僚として重用した。これが漢民族で、外国人を貶めたりはしなかった」と。確かであろう。
　昔の中国人は、寛容の人が多かった。

＜中国人の弱点は？＞
　中国人は、特に改革開放政策で扉を世界に開けると、民族性に課題が生まれてきた。それは短期のホテル滞在者にはわからない。恵まれた住生活の特派員も、全くわからないことだが、それは衛生観念の低さである。
　僕は７９年１２月に初めて大陸の大地に立った。大平訪中に同行して初めての中国を目撃したのだが、当時を顧みて中国人の不潔さを指摘できない。むしろ、清潔な街並みが強く印象に残っている。
　いま僕が住んでいるマンションには、大型犬などやたらと犬が飼われている。犬が団地内の芝生を闊歩、そこら中に排泄物をまき散らしている。住人がいい加減すぎるのだが、管理会社の清掃人もいい加減に対応してるため、犬の糞が芝生のいたるところに散乱している。
　1棟に二つしかないエレベーターが、犬の小便などで汚れている。拭いても汚いので、床を見ないようにしている。マンション入り口のコンクリートが、これまたひどく汚れている。特別な圧力掃除機を使わないと、汚れは落ちないだろうが、それをする管理会社では全くない。ここには管理組合もないのだから、文句ひとつ言えない。若い住人が多いが、彼ら彼女らは不衛生を何とも思っていない。この不衛生を容認する中国人が、今の最大の弱点ではないか。

2018年3月5日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍に経済界から失望の声〜裁量労働制削除で。「高プロ」も負担増、過労死増の危険あり（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27118415/
2018-03-05 04:55

【最近、（国会の答弁でもそうだけど）特にニュース番組のコメンテーター（特に３０〜４０代ぐらいの経済評論家風のやつら）が、したり顔で「働き方改革は間違っていない」「日本は生産制が低い。ドイツの半分しかない」「もっと生産性を向上させる工夫が必要だ」などなど、やたら「生産性が〜」とクチにするのをきくと、何故かムカついてしまうｍｅｗ。(ーー)＜何か日本の一般企業でふつ〜のサラリーマンとかやったことのないっぽい人が多そう。^^;＞】
　
　先月、『裁量労働制の安易な拡大や企業による悪用は、労働者の負担、過労死が増える危険が大。法案撤回を』という記事をアップ。

　そこに、裁量労働制を悪用したケースとして、野村不動産のことを書いた。
　同社は、本来なら裁量労働制が認められていない営業職の社員６００人にこの制度を適用していたとして、昨年１２月に東京労働局から是正勧告と特別指導を受けていたからだ。(-"-)

　昨日、その野村不動産で５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。
(ﾟДﾟ)＜記事は後ほど。さらに「高プロ」対象のアナリストの過労死が労災認定されたケースも載せておく。＞

　労働局が、労災認定と同日に特別指導を公表していたのを見ると、まさに裁量労働制が悪用されて追い詰められたケースに当たるのはないかと察する。 (･･)

　野党が裁量労働制の拡大に反対していたのも、同じ法案に含まれている「高度プロフェッショナル制度」（以下、高プロ）に反対しているのも、このように制度を悪用しているor今後、悪用しそうなケースが少なからずあるからだ。 (＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は先週、裁量労働制の拡大を法案から削除することを発表したのだが。それを決めたのは、決して労働者の負担増大を懸念したからではない。
　厚労省の労働者に関する調査データに何百箇所もの誤りが見つかったため、与野党から批判が出た＆国民からの反発を招くおそれがあったからにほかならない。^^;
　
　そもそも明治維新大好き＆富国強兵を目指している安倍首相自身、「生産性の向上のために、裁量労働制の拡大が必要だ」と主張しているし。
　何よりも、安倍自民党の支持団体であり、改憲への協力も約束してくれている経団連などから、生産性向上＆人件コスト削減のために、（企業に都合のいい）新たな制度を法制化するように強く要請されていることが大きい。(~_~;)

＜安倍首相は、経済も軍事もアジアや世界でＴＯＰにすること（強い日本を作ること）が最大の目標。人口が減少する中、経済衰退をしないように、お国の繁栄のために大企業に頑張ってもらう＆国民をもっと働かせないといけないのだ。^^;　・・・ちなみに、安倍首相は、第一次政権の０６〜７年にも、「ホワイトカラーエクゼンプション」なる「残業代ゼロ法案」を出そうとしたのだけど。この時も野党だけでなく、与党内からも反発する声が出たため、実現に至らなかったのよね。 (~_~;)＞

　今回、安倍首相が裁量労働制の拡大を削除を決めたことで、経団連をはじめ経済団体が次々と失望の声（婉曲的ながらも、批判の声）を挙げているとのこと。
　企業ＴＯＰの中には、アベノミクスの効果がイマイチであること（特にデフレ解消、消費増加が実現できないこと、ムリな金融政策、株式操作に限界が生じていること）などから、安倍政権に見切りをつけようとしている人も出始めているという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　

　それゆえ、安倍首相は、野党がどんなに反対しても、「高プロ拡大」の法案化は押し通すつもりでいるようなのだが。あまり強引なことをすると、与党内や国民から、また反発を招くおそれがあるし。＜おまけに、財務省による森友文書の改ざんのニュースも出てるし。）
　これまでのように「安倍一強のオラオラ」姿勢で押し切るのは難しくなるため、かなり慎重にコトを運ばざるを得まい。 (･･)

　あとは、毎度ながら、メディア（特にＴＶ）が、どこまでしっかりと「高プロ」の問題点や、森友文書の改ざん疑惑などに関して伝えてくれるか・・・そこにかかっていると言っていいだろう。（＊＊）

　まずは、野村不動産が裁量労働制を違法に適用（＝悪用）し、過労死する人まで出ていたというニュースを。
　そして、同じようなことは「高プロ」制度でも起きているという。 (･･)

『昨年八月に発足した労働組合「裁量労働制ユニオン」（東京都）には、約三十件の相談が寄せられた。不適切な制度運用は出版やゲーム制作などの業界に多いという。
　不動産大手の野村不動産（同）は昨年十二月、裁量労働制が認められていない営業職の社員六百人に適用していたとして、東京労働局から是正勧告と指導を受けた。厚生労働省は全国一万三千社の実態調査に乗り出した。（東京新聞１８年２月１５日）』

『裁量労働制を違法適用、社員が過労死　野村不動産

　裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。
　労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。

　安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。

　安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。

　関係者によると、男性は転勤者の留守宅を一定期間賃貸するリロケーションの業務を担当する社員だった。東京本社に勤務し、入居者の募集や契約・解約、個人客や仲介業者への対応などにあたり、契約トラブルへの対応で顧客や仲介業者からの呼び出しに追われていた。２０１５年秋ごろから長時間労働が続き、頻繁に休日出勤もしていた。体調を崩して１６年春に休職。復職したが、同９月に自殺した。その後、１７年春に遺族が労災申請した。（朝日新聞１８年３月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　高プロの対象となっている債券のアナリストにも、過労死として労災認定を受けた例がある。(-"-)

『働き方改革　高プロ・裁量労働制に警鐘「過労死増える」　

　働き方改革関連法案の提出は先送りされたが、政府は来年の通常国会での成立を目指す構えだ。法案には残業時間の上限規制という労働者保護策だけでなく、過労死を誘発しかねない高プロや裁量労働制拡大が盛り込まれる。労働問題に詳しい弁護士らは「過労死は間違いなく増える」と警鐘を鳴らす。

　２０１３年、東京都内の男性（当時４７歳）が心疾患で亡くなった。債券市場の動向を分析し、顧客にリポートを発信するアナリストだった。男性の労災申請手続きを担当した棗（なつめ）一郎弁護士（日本労働弁護団幹事長）によると、男性は裁量労働が適用されていた。事前に想定した労働時間（残業含む）に見合う賃金を支払う仕組みだ。

　政府や経済界は、働いた時間と成果の関連の低い仕事では裁量労働制や高プロのような規制緩和によって労働者の自由度が高まるとしている。

　男性の残業の想定は「月４０時間」。だが、亡くなる直前の１カ月は１３３時間。過労死ライン（直前１カ月の場合約１００時間）を大幅に超えていた。裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分などを労働者の裁量に委ねる必要のある業務が対象だ。ところが、男性の場合、早朝出勤しても、「他の従業員より早く帰るな」と注意されたり、高熱でも出勤を命じられたりするなど裁量は実質的になかった。

　東京労働局三田労働基準監督署は１５年、過労死として労災認定。申請から約１年がたっていた。裁量労働制は企業が社員の実労働時間を記録する必要がなく、実際の労働時間を割り出すのに時間がかかったからだ。棗弁護士は「上司の証言がなければ認定は勝ち取れなかった」と振り返る。（下につづく）

　厚生労働省によると、裁量労働制を導入する企業の割合（１６年）は２〜３％。一方、年２００人程度が過労死・過労自殺（未遂を含む）で労災認定される中、裁量労働制の人は最近６年間で計１３人にとどまる。専門家らは「長時間労働の証拠が少ないため認定されてないケースも少なくないはずだ」と指摘する。

　政府案は裁量労働制の対象をメーカーの企画開発部門などにまで拡大。高プロの対象には男性が務めたアナリストも含まれる。棗弁護士は「過労死を防ぐには退勤から出社までに休息を設ける勤務間インターバルの義務化が必要だ」と話す。【早川健人】（毎日新聞１７年１０月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、従業員をより安くより多く働かせたいと考えている企業経営者たちは、安倍首相が裁量労働制の拡大を実現できなかったことに失望の声をあげ、高プロ創設を絶対に実現するようにプレッシャーをかけているのである。(-"-)

『<裁量労働制>削除に「残念」　財界から失望の声
3/1(木) 21:12配信 毎日新聞
　安倍晋三首相が、今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を表明したことについて、実現を求めていた日本商工会議所、経団連、経済同友会の財界３団体トップからは１日、失望や遺憾の声が相次いだ。

　日商の三村明夫会頭は１日の記者会見で「非常に残念だ。政府は（裁量労働制について）実態調査をきちんとやったうえで再度法案を提出すると理解しているので、できるだけ早く実現してほしい」と、安倍政権に注文をつけた。

　三村会頭は「働き方改革は日本の成長戦略の一丁目一番地。労働者が自分の生活パターンに合った働き方を求め、企業がいろんな働き方の選択肢を提供するものだ」とメリットを強調。労働側には「大企業が裁量労働制の拡大で賃金コストの圧縮を目指している」との批判もあるが、三村会頭は「企業が労働者をどんどん働かせるために導入することはないと思う。残業代をケチるために裁量労働制を考えている経営者はゼロとは言わないが、非常に少ないんじゃないか」と反論した。

　経団連の榊原定征会長は１日、「柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として期待していただけに残念に思う。今後、新たな調査をしっかり行い、国民の信頼と理解が得られるよう全力を尽くしていただきたい」との談話を発表した。経済同友会の小林喜光代表幹事は「世界と比して低い生産性の向上が求められる中、今回の事態は極めて遺憾だ」などとするコメントを出した。【川口雅浩】（毎日新聞１８年３月１日）』

『日本商工会議所の三村会頭は、記者会見で「率直に言って残念」とコメントしています。経済界としては今後、安倍総理が「予定どおり国会に提出する」と述べた高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設に期待をかけることになると思います。経済界とこれまで良好な関係を築いてきた安倍政権としても、これ以上、法案の骨格を変更することなく、働き方改革関連法案を国会に提出したい考えです。

　＜Ｑ．一方の野党側ですが、「高度プロフェッショナル制度」の創設には、どう対応していくのでしょうか？＞

　立憲民主党の長妻議員と逢坂議員、そして希望の党・山井議員の１日の発言なんですが、高度プロフェッショナル制度は「スーパー裁量労働制だ」と指摘しているんです。どういうことかといいますと、「裁量労働制の親玉で一番強烈」と山井議員が述べるなど、より過酷な制度だという指摘で、法案から削除するよう強く求めていく考えなんです。

　裁量労働制の拡大を法案から切り離したことは、野党側から理解を得る狙いもあったわけですが、野党側にとっては追及材料が残された形で、今後の審議でも政府が守勢に立たされる場面がありそうです。（ＴＢＳ１８年３月１日）』

　でもって、どうか自公与党からも、財界からも安倍政権に失望して見放す人たちがどんどん出て欲しいと。そして、今度こそ、国民からも「ＮＯ」を突きつけたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 米国は粗暴で厄介な男を大統領にしたものだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6774.html
2018/03/06 06:36

＜本気で貿易戦争に火を付けるつもりなのか。トランプは3月3日、EUが報復するならEUからの輸入車に関税をかけると脅しをかけた。

フロリダ州にある別荘「マールアラーゴ」からトランプが発信した連続ツイートは、反発する諸外国の指導者たちへの回答だったとみられる。例えばカナダは、「通商上の利益と労働者を守るために対応措置を取る」と言っている。直接の標的とされる中国も、王毅外相が3日、「米国のやり方は根拠がない」と非難した。

トランプが「（貿易戦争になれば）簡単に勝てる」と言い放った直後には、欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長がリーバイ・ストラウスのジーンズやバーボンウイスキーなどのアメリカを代表するブランドを標的にした輸入制限もその気になればできると発言。「とても理性的な方法とは言えないが、相手が理性的でないならやむをえない」と、ユンケルは言った。

ところが、最大の同盟相手であるEUに対するトランプの返答はこうだ。

「EUが今以上に高い関税や非関税障壁を設けるというなら、われわれはアメリカに流入し放題の欧州車に税金をかけるだけだ」とトランプはツイートした。ワシントン・ポストによれば、アメリカへの輸入乗用車の関税は2.5％だが、EUは輸入乗用車に10％の関税をかけているという

トランプが今回の通商政策について説明しようとしたと見られるツイートもある。「アメリカはいつも割を食っている」とトランプは言う。「他の国々は長年にわたりアメリカを利用し、アメリカの雇用と富を食い物にしてきた。彼らはアメリカの指導者の愚かさをあざ笑っているが、これ以上そんなことはさせない！」

トランプが欧州の自動車メーカーに対する驚くほど激しい思い込みを吐露するのはこれが初めてではない。特に怒りの集中砲火を浴びてきたのが欧州最大の自動車輸出国であるドイツだ。昨年、トランプはメキシコで製造した乗用車に35％の「国境税」をかけるとドイツなどの自動車メーカーを脅した。

「ドイツ人は悪い。非常に悪い。連中がアメリカで売っているたくさんの車を見るがいい。ひどい話だ」とトランプはEU当局者との非公開会合で述べたと伝えられている。「そんなことはやめさせるつもりだ」＞(以上「News Week Japan」より引用)

　トランプは何処を目指しているのだろうか。欧州では欧米諸国と手を握ってロシアを封じ込め、アジアでは日本をはじめ東南アジア諸国と手を握って中国を封じ込める、というのがオバマ氏までの米国の伝統的な世界戦略だった。

　しかしトランプ氏は日本と自動車で貿易戦争を仕掛けるだけでなく、EUとでも自動車で戦争を仕掛けようとしている。戦後70年余続いてきた米国の世界戦略を転換するつもりなのだろうか。

　米国に日本車やドイツ車が流入しているのは米国で米国製の自動車よりも売れているからだ。自国の自動車産業を保護しようというトランプ氏の考えは理解できるが、それを関税の税率を引き上げることで解決しようとするのは馬鹿げている。

　なぜなら引き上げられた税額分だけ米国内で輸入自動車価格を引き上げれば良いだけだからだ。それで日本車やドイツ車の米国内での売り上げがガタ落ちになるとは思えない。トランプ氏は対米関税が2.5%なのに対して米欧関税が10%だから不公平だというのなら、対米関税を2.5%に引き下げるように交渉すべきだ。

　米国車が欧州でも日本でも売れないのは車そのものに問題があるからだ。米国車は概して大きく道路の狭い欧州や日本では取り回しに困難を覚える。そしてクッションにしてもドイツ車や日本車が固めなのに対して、米国車は雲の上みたいにフワフワだ。

　トランプ氏はジャイアン振りを発揮するのではなく、まずは冷静な個別関税交渉から入るべきだ。そして欧州側も「それならバーボンの関税を引き上げるゾ」とガキの喧嘩のように応酬するのではなく、まずは冷静な交渉の場を設けるように提起すべきだ。

　トランプ氏はそれぞれの関税率が成り立っている歴史を知らないようだ。各国間でこれまで熾烈な貿易戦争が繰り返され、関税率の引き下げが行われてきた歴史を振り返るべきだ。

　米国の歴代政権が積み上げてきた「歴史」をひっくり返すような腕力に訴える真似だけは止めた方が良い。それは決して良い結果を招かない。米国は粗暴で厄介な男を大統領にしたものだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍、疑惑対策を協議か？２日に関係者と会食＋麻生ら、原本は検察にあると説明＋改ざん２つのケース（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27120779/
2018-03-06 08:48

　『財務省が森友文書を改ざんか？〜朝日が、国有地売却の決裁文書の文言変化を報道。麻生は答弁逃げる』の続報を・・・。

　朝日新聞が先週２日、財務省の近畿財務局が森友学園に国有地を売却した際に作成した２通の決裁文書のいくつかの文言が、国会に提出された決裁文書の文言と異なっていると報道。
＜「特例的」「価格提示」など、財務省が森友扱いを（安倍首相夫妻＋αなどへの配慮から？）特別扱いしたことを推察される、いわば政府にとって都合の悪い文言が削除、変更されていた。＞

　もしこれが事実で、公文書偽造などの犯罪行為に該当した場合には、安倍内閣が総辞職せざるを得ないほどの大問題であるだけに、野党６党は国会での追及や財務省に対するヒアリングを行なうなど事実解明や政府の責任追及に力を入れている。（＊＊）

　また、後述するように、安倍首相が財務次官などと夕食を共にして、事実の聴取や今後の対応（隠蔽？）を協議したとの話も出ていることから、野党やメディアも事実を解明するために、早く動くことが必要不可欠だろう。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　先に書いておくなら・・・。ｍｅｗは、まず、この改ざんがどのようなケースに当たるのかに注目している。もし文言が変わっていたのが事実だとした場合、大別すると、次の２つのケースが考えられるからだ。

　１・財務局が１５，１６年に作成された決裁文書そのものの文言を、後に改ざんしたというケース（１７年２月に森友疑惑が出てから、安倍内閣や財務省にとって都合の悪い文言が削除、変更されたとの報道あり）。
　これは公文書の偽造（変造）の犯罪行為に当たる可能性が極めて高い。

　２・決裁文書自体は改ざんされていないが、国会に提出した決裁文書の（写しの？）書面には、都合の悪い文言が削除、変更されていたケース。
　これが刑事法上の犯罪行為に当たるかどうかは、専門家も判断しにくいようなのだが。ただ、省庁が安倍内閣や自分たちへの追及をまぬがれるために、国会に偽造した書類を出すというのは、国会議員＝国民をだます行為に当たるわけで。これは民主主義を破壊するものであるという意味では、憲法的にも罪深い行為であると言わなければなるまい。

　これまでの、朝日新聞の報道では、現時点では、まだ１，２のいずれのケースに当たるか判断しにくいところがあるのだが。野党は、まずはその点を解明しようと、国会内外での動きや追及を加速させている。(@@)

　今のところ、『財務省の中村稔・理財局総務課長は１日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた』という話が出ているのだけど。（朝日３．２）これだと、ケース１に当たる疑いが濃くなる。(-"-)　

　ここからは、国会答弁や財務省職員の説明の、細かい表現やニュアンスの違いにも注目しておきたい。 (･･)

　今回、どのような改ざんが行なわれたのか（or改ざんは行なわれていないのか）を知るには、まず決裁報告書の原本か、せめてその写しを入手することが必要なのだが。そもそも２日の時点では、問題になっている決裁文書の原本がどこにあるのか、それさえも明らかになっていなかったのである。(-"-)

『共産党の辰巳孝太郎氏は「週末はどうしていたのか。（文書の存否確認は）電話一本で済む話。文書はあったのか」と追及。自由の山本太郎氏も「どうして改ざん前の文書に限って存在の有無さえ言わないのか」と批判した。（朝日新聞１８年３月５日）』

　そして、野党は財務省が原本を出せないのは、改ざんした事実を隠すためではないかとの疑いを示した。 (･･)

　これに対して、財務省は、原本を隠蔽しているとは疑われたくなかったのか、また官邸からも、この事実は公表していいと指示されたのか、５日になって原本は検察にあると説明をし始めている。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　麻生大臣が５日の参院予算委員会で、「個別の調査については口裏合わせをしたととられないように、捜査当局から控えるように言われている。個別調査はなかなかしにくい」と主張。＜口裏合わせって・・・。検察が共犯扱いしているのを、自覚しているってこと？(>_<)＞

　そして、「今、捜査の途中ですから、資料も大阪地検で持っておられますし、私どもとしてはそういったことに関しましてお答えできない」と、原本は検察押収収持って行ったため、財務局には存在していないと言い始めたのだ。 (･o･)

＜尚、原本改ざんが事実だったらの質問に、安倍首相は相変わらず「我、関せず」という感じで「仮定の質問には答えられない」と答弁していたのだが。麻生大臣は２日は同様の答弁だったのだけど、５日は「事実であれば、ゆゆしき事態だと理解している」と答弁。ちょっと姿勢が変わっているようだ。 (･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　財務省側は、野党６党の合同ヒアリングに対しても、決裁文書の原本は既に大阪地検に提出していることを認めたとのこと。
　また、野党４党の議員が５日夕方に近畿財務局に出向いて、原本の提出や事実関係の説明を求めたのであるが、財務局側は『希望の今井雅人氏によると、近畿財務局の担当者は「本省の指示がないと動けない」と説明を拒否していたそうだが（朝日３．５）、原本コピーの作成時期については説明したようだ。 (･･)

『＜財務省＞森友の決裁文書「原本は検察に提出」

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省の富山一成理財局次長は５日、国会内で開かれた野党６党の合同ヒアリングで、決裁文書の原本は既に大阪地検に提出していることを認めた。文書を作成した近畿財務局（大阪市）も同日、野党議員らに対し、同局が保管しているのは昨年７月までに原本をコピーしたものだとした。

　富山次長によると、地検に提出したのは近畿財務局が２０１５〜１６年、学園への国有地貸し付けや売却を決議した際の決裁文書の原本。提出時期は、朝日新聞が今月２日に書き換え疑惑を報じる前だという。原本が書き換えられたものかどうかは回答しなかった。

　一方、野党議員らは５日に近畿財務局を訪問。同局側は文書のコピーを議員らに配り、「昨年７月までに財務局内でコピーした」と説明した。昨年５月、国会に提出したものと同じとみられ、希望の党の今井雅人氏は「精査して徹底追及したい」と話した。【岡村崇、宮嶋梓帆、杉本修作】（毎日新聞１８年３月５日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　何か２日と５日では、麻生大臣や財務省関係者の説明が少しずつ変化しているのだが・・・。リテラ５日の記事には、実に興味深い記事が載っていた。
　安倍首相が２日夜に、内閣情報官の北村滋氏や元財務次官の田中一穂氏と会食（密談？）をして、この件の対応を協議したというのである。 (･o･)

＜２日の首相動静には「午後７時１５分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。北村内閣情報官、林肇駐ベルギー大使、田中一穂日本政策金融公庫総裁らと会食。同１０時３２分、同所発」とある。（３時間以上も会食していたのね〜。）
　尚、記事にも記されているが、内閣情報官は、首相を含む内閣＋αのために特別に情報を収集したり、メディア＋αの工作を行なったりする人。＞

『安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の財務次官・田中一穂と密談した中身（一部抜粋）

　そしてもうひとつ、安倍政権と財務省が推し進めているのが、今回の“文書改ざん”の責任をすべて近畿財務局に押し付けて、トカゲの尻尾切りで終わらせてしまう作戦だ。

　きょうの参院予算委員会で、改ざんされた後の文書には近畿財務局管財部次長の決裁印が押されていたことが明らかにされたが、そもそもこの文書は森友問題が厳しく追及されていた昨年2月、国会に提出されたもので、財務省幹部や政権幹部の指示がないというのはありえない。改ざんを指示したのはどう考えても財務省幹部、官邸幹部だ。

　ところが、安倍政権は決裁印が近畿財務局だったことを前面に出して「近畿財務局が勝手にやった」として押し切るつもりなのである。

　ただし、そのためには、決裁印を押した当事者と朝日の情報源の口を封じる必要がある。朝日新聞の情報源は、本格捜査の世論づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りにされそうになって怒った近畿財務局職員の告発というのが有力視されているが、もし近畿財務局内に情報源がいて「本省や官邸から指示を受けた」という実名証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的証言があれば、それこそ財務省と官邸側は言い逃れできなくなる。

　だから、官邸は週末から、朝日が物証を持っているのか、情報源が検察なのか内部告発なのか、次にどういう動きに出ようとしているのか、情報を掴むのに必死になっている。

　事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。その後、いくつかの予定をこなしたあと、有楽町のフランス料理店「アピシウス」に向かうと、再び北村内閣情報官と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。この田中総裁は、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていただけでなく、2016年6月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。

　また、北村内閣情報官といえば、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”調査や、準強姦罪もみ消し疑惑報道では山口敬之氏が泣きついた相手とみられているように、政権批判に対するカウンター情報や政敵のスキャンダルを流してきた安倍首相の片腕。そして、もとの決裁文書の最高責任者も顔を揃える──。この面談の目的が改ざん疑惑への対応であることはあきらかだろう。

「おそらく、決裁印を押した近畿財務局管財部次長に因果を含め、朝日への告発者を特定して、口をふさぐ作戦を話し合っていたんでしょう」（全国紙政治部記者）（リテラ１８年３月５日）』

＜そう言えば、昨日の予算委員会で『財務省の太田理財局長は国有地売却の決裁の最終権者について、「財務省近畿財務局の管財部次長」だと明らかにしました』って報じられていたっけ。（ＴＢＳ３．５）この人に責任を押し付けちゃうのかな？(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　安倍内閣や財務省としては、ともかく時間稼ぎをして、いかにこの問題をしのぐか、麻生大臣の辞職や安倍内閣の総辞職につなげないために、対策を講じようとしているのではないかと察する。

＜いかにも犯罪や政治的な問題に当たらないような（ムリ筋の？）説明の仕方を考えて、安倍首相や麻生大臣にレク。省幹部や理財局の職員にまで徹底するとか。まさかと思うけど、トンデモ隠蔽工作とか？^^;＞

　また官邸と財務省幹部が主導して、安倍首相や麻生大臣、財務省や近畿財務局の幹部や職員が、いつ、何を、どこまで言っていいのか、細かい点までコントロールして行くことだろう。＜今回、みんなが検察に提出したという説明をしているのも、指示通りなのかも。(~_~;)＞
　
　財務省側は、今日６日までにできるだけ調査をして、国会で報告すると言っていたのだが。報告では、具体的なことには触れず、説明を先延ばしするのではないかと見られているのだけど。(-"-)

　安倍内閣に時間稼ぎさせないためにも、野党６党はしっかり協力、連携して、迅速にかつしっかりとこの件の調査、追及をして行って欲しいと思うし。良識あるメディアも、この由々しき問題を積極的に取材して、国民に伝えて欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 北朝鮮の動きに柔軟に対応すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6775.html
2018/03/07 04:50

＜韓国大統領府は６日、北朝鮮が非核化に向け米国と対話する意向を表明したと発表した。協議中は核開発計画を停止すると述べたという。北朝鮮への特使団を率いた鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長が帰国後の会見で明らかにした。

　韓国と北朝鮮は厳密にはまだ戦争状態だが、朝鮮半島情勢は２月に平昌で開催した冬季五輪以来、緊迫感が和らいでいる。韓国政府は五輪で、北朝鮮選手団を受け入れたほか、女子アイスホッケーで合同チームを結成。また、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を首脳会談に招待した。北朝鮮のトップが韓国の大統領を首脳会談へ招待したのは初めてだ。

　鄭義溶氏は「北朝鮮は朝鮮半島を非核化する意向を明確にした。軍事的脅威がなく北朝鮮の体制が保障されれば、核開発計画の必要はないと述べた」と話した。「北朝鮮はまた、非核化や関係正常化に向け米国とざっくばらんに対話する意向があるとした」と付け加えた。国際的な協議を進めている間は核やミサイル開発を進めることはないと述べたという。

　これに対してトランプ米大統領は、ツイッターで「どうなるかみてみよう」と投稿した。鄭義溶氏は米国へ移動し、協議について米当局に報告する。同氏は北朝鮮からトランプ氏へ伝言があると述べた＞(以上「ロイター」より引用)

　北朝鮮訪問の韓国代表団に金正恩氏が直接面会し、しかも会談と晩餐会とを合わせると実に四時間半も顔を合わせていたのは異例だ。それほど金正恩氏は韓国代表団を歓迎したということだろう。

　それを対話のための対話と見るのか、それとも北朝鮮が本気で平和的解決を望んでいると見るのか、見極めが難しいところだ。時間をかけて北朝鮮の動きを観察するしかないが、基本的に戦争回避を望むのは関係諸国に共通の願いだ。

　小野寺防衛相は「制裁が利いている」と自画自賛して、「今後とも見極める必要がある」と当たり前のことを述べている。だが金正恩氏が最初から会談の席に臨んだのは「制裁が利いている」という段階ではないような気がする。

　既に北朝鮮は体制崩壊の危機に瀕しているのではないだろうか。金正恩氏はこれまで北朝鮮国民が200万人も餓死しようが食糧の緊急輸入よりも核開発を優先してきた。その金正恩氏が「体制の維持が保障されれば核放棄をしても良い」と発言するとは余程のことだ。

　小野寺氏は「北朝鮮の言葉は信用ならない」と警戒の色を見せているが、米国や中国が北朝鮮内部の「協力者」に手をまわして体制内部深くに楔を打ち込んでいるのではないだろうか。そうでなければ金正恩氏が韓国の代表団といきなり面会して話し合うとは考えられない。

　金正恩氏は叔父や兄をリンチ同然にして粛清し、軍幹部ですら大量に粛清してきた。それも金正恩氏の身に迫る危機感の裏返しだろう。もはや中国は当てにならない、というよりも中国とのチャンネルを壊してしまい、金正恩氏が頼るべきは敵対している米国しかない。ロシアはいつ最大の支援国から侵略国に変貌するか解ったものでないことは歴史が証明している。

　安倍自公政権はこれまで積極的に北朝鮮当局と対話を試みたことはない。拉致問題で「協議」してそれを基に北朝鮮を援助したことはあったが、途切れて久しい。

　拉致問題を抱える日本は制裁を続けるだけで良いのだろうか。北朝鮮の金体制が崩壊した場合、連鎖して韓国までも経済崩壊しかねない。戦争も勿論だが、北朝鮮の体制崩壊から大量の経済難民が流出するという事態も防がなければならない。それこそが日本の治安に直接的な影響をもたらす。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 財務省の時間稼ぎのゼロ回答は、野党や国民をなめている証拠＆与党からも批判で、内閣ピンチか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27122986/
2018-03-07 10:55

【野球のイチロー（４４）は２００１年に渡米して、ＭＬＢ生活を始めたマリナーズ復帰が決まったようで。本当によかった〜〜〜。(^^♪
　イチローはマリナーズ・ファンにレスペクトされ、愛されているし。ずっと優勝していないのが心残りのようなので、できれば若手をリードして、ＷＳの優勝を実現できるといいな〜と切に願っている。o(^-^)o】

　さて、森本学園関連書類の改ざん問題に関して、昨日の『安倍、疑惑対策を協議か？２日に関係者と会食＋麻生ら、原本は検察にあると説明＋改ざん２つのケース」の続報を・・・。

　野党６党は財務省に、６日までに、森友学園に国有地を売却した際の決裁書の原本の所在や、改ざんしたのか否かなどの回答を行なうように要求していたのだが。
　財務省の回答は、まさにゼロ回答に等しいものだった。(ﾟДﾟ)

　決裁文書の原本は、検察に押収されたか、任意提出しているため、財務省（本省）にも、近畿財務局にもない。他の関連書類も、検察に提出しているので、文書の存在や内容も確認できないものが多いし。捜査中への影響を考えると、資料をすぐ出すのは難しいというのである。 (･o･)

　彼らの言うことをきいて、検察捜査中には何もできず。もし起訴された場合、今度は裁判に影響するから何もできないとしたら、裁判が終わるまでにはかなりの時間を要するかも知れないため、国会ではいつまで立っても、問題となっている原本が入手できず。真相解明を行なうことができなくなる。(-"-)
　
　しかも、当初は調査する気がなかった麻生大臣が、急に財務省を挙げて、徹底的に調査をすると方針を転換。国有地売却や決裁に関わった人たちにヒアリングを行なうことなどを挙げていたのだが。細かく調査すれば、今からかなり時間がかかるのはミエミエで。

　昨日の記事にも書いたように、安倍内閣は、この件に関しては「ともかく時間稼ぎしよう」と。そして、曖昧な情報を小出しにしながらも、国民のこの件への関心を薄れさせようといているのではないかと察する。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、財務省が昨日、国会に提出して来た文書を。(-"-)

『「文書は捜査対象」財務省の調査状況報告全文

　財務省が６日朝の参院予算委員会理事会に提出した「調査の状況の報告」の全文は以下の通り。

　現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。

　こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。

１．文書の確認
　調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。

２．職員への聞き取り
　調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。

３．事実関係の確認
　事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。（朝日新聞１８年３月５日）』

　もちろん、野党６党は、このような財務省の対応に、「ゼロ回答」だと納得行かず。立民党の辻元国対委員長などは、「『何、言うてんねん』と思いましたよ。『なめとるんか』と」と一喝。
　それこそ、このゼロ回答には自民党の二階幹事長や、よ党・維新の片山代表なども疑問を示していて。ちょっとだけ「与野党国会幹部vs.安倍内閣」という構図にもなっている感じも。＜でも、何故か公明党は、安倍内閣に理解を示していたんだよね。^^;＞

　当然にして、昨日行なわれる予定だった参院予算委員会などは、野党側が出席を拒んだため、全て流会となってしまった。_(。。)_

　与党側は、この森友決裁文書の改ざん問題とは別に、参院予算委員会を続けて行きたいと野党側に呼びかけているのだが。野党は、この問題抜きには、大事な委員会は開けないと主張。
　また、この改ざん事件で、これは与野党関わらず、国会に対して改ざん資料を提出したとう疑いのある問題であるだけに、与野党が協力して国政調査権を出動すべきだと強く主張している。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、財務省からの報告を受けた後の、各党の反応を・・・。＜何か公明は妙に理解を示していたりして。自民党は本当に立法府を軽んじる財務省の態度に怒っているのか、それともガス抜きのためにも怒ってみせていうのか、ビミョ〜な感じ。^^;＞

『☆　自民 二階幹事長「ちょっと理解できない」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「われわれとしても、改めて問いただしてみたいと思うが、どういう理由で国会から要求された資料が出せないのか、ちょっと理解できない。明らかにしないと国会の審議が進まないので、速やかに対応するよう重ねて要望したい」と述べました。

自民党の吉田参議院幹事長は記者会見で、「財務省は、きちんと説明責任を果たすべきだ。ただ、野党は、予算委員会の審議を止めるのではなく、審議で究明していくことが極めて大事であり、１つの理由で審議に応じられないというのは理解できない。与党の中にも疑問点があるので、与党も財務省に対する質疑をしっかりやるべきだ」と述べました。

自民党の竹下総務会長は記者会見で、「政府が、きちんと対応すべき課題であり、事実なら、ゆゆしき問題だという重たい意識を持たなければならない。われわれとしては、今は、政府に『きちんと対応しろ』と言い続ける」と述べました。

☆　公明党 山口代表「やむを得ない対応」

公明党の山口代表は記者会見で、「大阪地検の捜査が行われている中で、財務省としては、捜査に全面的に協力し、影響が及ぶような言動は控えたいというトーンだろう。捜査の対象であれば、言及を控えるという対応は妥当だ。また、決裁された元の文書は、大阪地検にあるということなので、そのものを確認する手立ては外部の者にはなく、やむを得ない対応だ」と述べました。

☆　民進 那谷屋参院国対委員長「子どもの返事以下」

　民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は記者団に対し、「『自分たちが検察に出したものが何であったのか分からない』などという、ばかな話はない。ごまかし以外の何物でもなく、子どもには悪いが子どもの返事以下だ。相当の怒りを覚えており、財務省への信頼が置けない状況では予算案の審議はできない」と述べました。

　☆　維新 片山共同代表「役所も劣化か」

日本維新の会の片山共同代表は党の役員会で、「国民の皆さんが大変、心配しており、しっかり真相を解明してほしい。今回の改ざん疑惑の問題を考えると、役所も、ちょっと劣化しているのかなと思う。役所は、ある意味で国民の代表なので、政治家と一緒に国民の先頭に立って頑張ってもらいたい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「報道が事実なら犯罪に近い事件だと思うので、財務省の自助努力で事実をつまびらかにしていくことが求められる」と述べました。一方、馬場氏は、「国会は、これから年度末を控え、『森友事件』だけではなく、多くの国民生活に関わる問題を議論する重要な局面なので、委員会を止めるのは賛同しかねる。すべての委員会に絡めていくことは賛
成できず、特別委員会を設置して議論すべきだ」と述べました。（ＮＨＫ１８年３月６日）』

＜ｍｅｗ注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。＞

　実際のところは、安倍内閣も自民党もどのように対応して行けばいいのか、困っているようだ。(@@)

『森友文書>「あいまい戦術」政府限界　自民、首相に不満

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、「ゼロ回答」を強行した財務省に対し、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。首相官邸は「出せるものは出した」（幹部）と反論するが、早期の対処を迫る自民の圧力は強まる。支持率急落で危機に陥った昨夏の轍（てつ）を踏むわけにもいかず、安倍政権の「あいまい戦術」は限界に近づいている。

　「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、財務省が書き換えの有無を明らかにすべきかと問われ、不快そうな表情を浮かべた。「事実なら政府に厳重に抗議する」という前日の発言から一段とトーンを上げた形。自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判したインパクトは大きい。

　直前の党副幹事長会議では、安倍晋三首相に近い議員を含めて「ゼロ回答なら野党が審議を止めるのは当然だ」「与党の自浄作用が試される」と訴える声が続出。竹下亘総務会長も６日の会見で「政府にきちんと対応しろと言い続ける」と二階氏に同調した。

　その背景には首相が強気の対応を続けて傷口を広げた昨年の苦い記憶がある。加計学園の獣医学部新設を巡る内部文書▽森友学園への国有地売却価格８億円値引き▽南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報。

　今国会でも、首相は裁量労働制に関する異常データを「問題ない」と押し切ろうとしたが、「国会がもたない」と判断した二階氏らが、働き方改革関連法案から裁量労働の対象拡大を削除させたばかりだ。ともすれば「安全運転」から強気へと傾きがちな官邸への不満が、自民党内にはくすぶる。

　９月の党総裁選を見据えた綱引き、という側面もある。「安倍の後は安倍」といち早く支持を表明した中間派の二階氏が立場を変えれば、首相の３選戦略は揺らぐ。首相が盟友の麻生太郎副総理兼財務相に「遠慮してモノを言わない」（自民幹部）とされる中、二階氏には、これを機に「政高党低」のバランスを党側へ引き戻して、自らの発言力を高める狙いがある。この日の発言を聞いた自民ベテラン議員は「あれは二階さん流だよ」と苦笑した。

　それでも官邸はなお強気だ。西村康稔官房副長官は６日、二階氏や自民国対幹部の部屋を訪れ、野党への説明と同じく「資料は全て大阪地検に提出してしまった」と伝えた。官邸幹部は「捜査中だから、こちらにやましいことは全くない」と言い切った。

ただ今回は、首相側近や官僚の「そんたく」が働いたかではなく、書き換え前と後の文書があるのか否かという事実の問題だ。それも答えない財務省に、野党は「子どもに悪いが、子どもの返事以下だ」（民進党の那谷屋正義・参院国対委員長）と強く反発。与党は防戦一方に終わった。

　首相は昨年、加計問題などで「なかったことは証明できない。悪魔の証明だ」と野党に反論していた。しかしこの日、首相に近い自民幹部と、首相から距離を置く幹部の２人がくしくも同じ言葉を口にした。

　「今回はそんなことを言える雰囲気はない」【村尾哲、水脇友輔】（毎日新聞１８年３月７日）』
　時間とスペースの都合で、この記事はここで終わりたいが。昨日は、第３の決裁文書コピーが出て来るなど、調べて行くうちにまだまだ新たな問題も出て来そうな感じもするし。何とかここで、安倍内閣を（将棋で）詰めてしまいと張り切っているｍｅｗなのだった。(@@)　＜藤井くんの早指しの時の追い込み能力が欲しいな〜！＞

　ＴＨＡＮＫＳ　　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍夫妻の墓穴＜本澤二郎の「日本の風景」（２９０７）＜官邸のアイヒマンも打つ手なし＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52204830.html
2018年03月07日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜官邸のアイヒマンも打つ手なし＞
　一連の安倍夫妻の権力を私物化しての犯罪事件の作戦参謀・ナチスのアイヒマンと恐れられてきた北村情報官も、二通作成した決裁書（公文書）発覚で、墓穴を掘ってしまった。ありえない事態の発覚には、正義の役人が反安倍の朝日新聞に駆け込んだものだ。９９％を悪に染めることが出来ても、１００％は不可能なのだ。野党は居眠りしていても、安倍・自公内閣を退陣に追い込むことが出来る。


＜安倍犯罪隠ぺいの主役は内調のボス＞
　推理小説の好きな日本人は、朝日新聞のスクープ記事を読んで、これで安倍犯罪は幕引きと読んだはずである。安倍犯罪の主役で、参謀役の官邸のアイヒマンも、もう逃げられない。
　推理小説を読んだことのない筆者は、国有地を８億円値引きした森友事件の経緯を記録した決済公文書が二通あるということ、その最初のモノは地検が押収して、公表できないと財務省の麻生が口をもぐもぐさせながらの３月６日答弁と同省の対応で、ボンクラ・ジャーナリストも、安倍夫妻の墓穴に気付いた。

　北村と安倍の関係は、ユダヤ人大虐殺の最高責任者となったアイヒマンとヒトラーの関係だと、先に廃刊に追い込まれた「財界にっぽん」で、藤原肇が紹介していて、初めて知ったのだが、彼に官邸役人の詳細を教えた人物がいたことになる。つまり、正義の士が官邸内にもいるということである。そうして一連の事件を見聞してゆくと、安倍と北村の仲を知ることが出来る。
　新聞やテレビが、そこまで報道してくれないと、大衆には理解できない。

＜検察を証拠隠滅に悪用した悪辣さに驚愕＞
　財務省は、問題の最初の公文書を６日に公表すると、国会に約束した。国会とは、国権の最高機関のことである。ところが、６日になると公表できない、捜査に影響する、と言い出した。
　安倍事件の証拠を検察に放り込んでおいて、捜査に影響を与えるから、出せない、と逃げてしまったのだ。ということは、安倍犯罪の一角である森友事件を、当事者を監獄に押し込んで、口にチャックをさせておいて、肝心要の公文書は検察に保管させ、出すことが出来ない、と言いだしたのだ。

　検察に証拠隠滅の役割をさせたわけだ。検察が安倍犯罪の共犯者となった。これも予想外の展開である。ずる賢いアイヒマンの工作に違いないが、ここは推理小説を読んでいない筆者でもわかる。これでもう安倍夫妻は、万事休すである。

　検察と国政調査権を付与されている国会の勝負は、後者にある。勝負あった、である。

＜まともな国ならクーデターが起きる！＞
　検察が犯罪事件の主役になる、ということを、過去に法務大臣経験者に聞かされたものだ。
　「事件を起訴する、しないという生殺与奪の権限を握っている法務検察」というのだが、それを北村も用いたのだろう。悪辣で非道な輩である。

　ソウルの検察は素晴らしい。悪人に依怙贔屓しない。大統領であろうが、元大統領であろうが、事件が発覚すれば、逮捕・拘束する。日本では摂食障害という病のある元マラソン選手が数百円、数千円の万引きをしても、刑事裁判で有罪判決をするが、首相の犯罪は、自ら泥をかぶって蓋をしてしまうのである。
　まともな国であれば、クーデターが起きて当然の場面である。

２０１８年３月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ３種の決裁文書が出現？〜以前のコピー提出では意味なし、原本入手を＋二階が麻生潰しに動く？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27124568/
2018-03-08 06:18

僚の野党議員によると、通常、重要文書は、間違え画ないように、このような印をつけて確認しながら作成するとのこと。今回も、１５年の決裁文書原本には、表紙から３０ページめまで「・」がついていたのではないかと考えられている。＞

　文書Ｂは、１７年５月に国会に提出された「原本のコピー」とされるもの。この資料には、表紙と７〜３０ページには、「・」がついているのだが。文言の削除、変更などの改ざんされたと疑われている１〜６ページだけ、「・」がついていないという。

　文書Ｃは、先週１８年３月に、野党４党議員が近畿財務局に出向いた際に、渡されたコピー。これは、昨年、国会に提出されたものと同じ内容だったのだが。今度は、各文の終わりに、確認の印なのか「／」がついていたという。

＊　＊　＊　＊　＊

　野党側が要求しているのは、もちろん、文書Ａの決裁文書の原本、またはその写しだ。（＊＊）

　今、原本は検察にあるというが。『「捜査に支障があると判断した場合は返却しない。ただ、今回問題となっている資料は、捜査上、支障があるような資料では無いから、通常なら返却するだろう」（検察幹部）』とのこと。（ＴＢＳ１８年３月７日）

　ともかく決裁文書の原本と国会に提出された資料を比較しなければ、真相がわからないのだから、国会が責任を持って、検察から「原本」または「原本の写し」を提供してもらうのが、ベストだろう。 (＋＋)　＜検察が協力してくれるなら、国政調査権云々を持ち出すまでもない。＞

　ただ、今回、新たに文書Ｃが見つかったことには「？？？」の部分もあることから、各書類をじっくりと精査すると共に、作成に関わった人に聴取する必要があるのではないかと思う。 (･･)

　先に３種の文書に関する記事から・・・。
（参考写真https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018030600039_2）

　当ブログでいう文書Ａ、文書Ｂについて

『５日行われた森友文書疑惑の野党合同ヒアリングで、元総務官僚の小西洋之参院議員が、官僚出身ならではの鋭い指摘をした。

　国会議員に提出された決裁文書の中で、確認印（点）があるページ（写真右）とないページ（左）が混在していることに疑義を呈したのだ。こうした文書の場合、内容に間違いがないかを一行一行チェックして確認印をつけるのが役所の慣例だという。実際、議員に提出された文書も、表紙を含め３０ページまでぎっしり確認印がつけられているが、なぜか１〜６ページだけは確認印がない。

　この６ページの中に当初は朝日新聞が書き換えの疑いがあると指摘した内容があり、後から捏造文書に差し替えたため、確認印のあるページとないページが混在する不可解な決裁文書になったと考えられるのだ。小西は「財務省組織ぐるみの書き換えだろう」と断罪。これが本当なら、財務省は解体、内閣総辞職が筋だ。（日刊ゲンダイ１８年３月６日）』

『民進党の小西洋之参院議員は、5日に国会内で開かれた財務省などへのヒアリングで、財務省の職員が決済文書の内容を確認するために付けたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印が、改ざん疑惑がある文書には存在していないことを指摘した（資料写真参照）。

　小西議員はこう話す。

「私は官僚出身なのでよくわかるのですが、決裁文書を作成する際は、数字や文章の内容に間違いがないよう、職員が一つずつチェックします。国会議員に配布された決裁文書にある『・』はペンなどで付けた確認済みのチェック印と思われます。しかし、朝日の報道で改ざんの疑いが指摘された計6ページの『調書』の部分だけ、『・』でチェックされた形跡がありません。おそらく、急いで作成したため、そこまで作業ができなかったのでしょう」（ＡＥＲＡdot.１８年３月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、新たに出現した文書Ｃについて

『第三の文書は6日、自由党の森ゆう子参院議員が国会で公表したが、「決裁文書のコピー」として同局から提供されたものだという。

　本来であれば、この文書は昨年2月に国会議員に提出されたものと同じなはずだが、森氏が入手した文書は、少し異なっていた。

　文章の内容は改ざん疑惑のある文書と同じだが、小西氏が「ない」と指摘したはずのチェック印が書き込まれていたのだ。

　しかも、そのチェック印は「・」ではなく、「／」（スラッシュ）で書き込まれている（資料写真参照）。昨年2月、国会議員に一部を”改ざん”した文書を提供した後、何者かが数字や文書の確認をして「／」のチェックを入れた可能性もある。

　この疑惑について財務省は「情報公開請求に答える中でチェック印を入れるなど、何種類かのバージョンの文書があるのかもしれない」と説明している。（同上）

　ここに来て、自民党の二階幹事長が妙に積極的に動いているのだが。＜６日も財務省の対応を批判していたし。７日には財務省に資料提出を求めたり、安倍首相と会ったりしているし。＞
　その背景には、どうやら麻生財務大臣兼副総理の勢力を減じたいという意図もあるらしい。

＜今、自民党では安倍首相の出身派閥である細田派が９４人でＴＯＰ。麻生派が５９人で２位。額賀派５５人、岸田派４６人、二階派４４人で、二階氏としてはもうチョット自派閥の存在感を強めたいところなのよね。^^;
　あと、この件はいずれ書くかも知れないけど。安倍政権存続、憲法改正実現のためには、消費税１０％上げを、また延期した方がいいという話も出ているので、麻生・財務省潰しを画策している人たちがいてもおかしくない。(-_-)＞

『森友学園に関する財務省の文書が書き換えられたとされる疑惑で、政府の対応を批判していた自民党の二階幹事長は7日午前8時、公明党幹部らと会談し、財務省に資料の調査と関係者への聞き取りを求める方針で一致した。その後、行われた参院国対委員長会談で、財務省は、文書のコピーを8日の国会に提出することで合意したという。これまで、財務省は、文書は大阪地検にあり、手元にないと説明していたが、7日になって、実はコピーが残っていたと明らかにした。

　二階氏は7日夜、安倍総理と会談した。二階氏は、裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題で国会が紛糾した時も安倍総理と会談。その直後、安倍総理は、裁量労働制を法案から削除すると表明した。

　今回の森友文書をめぐる二階氏の動きを麻生派関係者は「麻生さんを追い込もうとしている。麻生さんは、今、誰がどういうスタンスを取っているのか見極めている」と話す。自民党の岸田政調会長は「文書が書き換えられていたなら言語道断。財務省がしっかり説明責任を果たさないといけない」と述べた。

　ただ、財務省が8日に国会に提出する文書のコピーは、これまで国会議員に開示した文書と同じものになるようで、野党は「書き換える前の文書が別にあるはずだ」とし、反発を強めている。8日は、参議院で安倍総理が出席し、予算委員会が開かれる見通しだ。（ＡＮＮ１８年３月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『６日午前、自民党が国会内で開いた副幹事長会議は森友問題一色となった。

　「今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている」
　小泉進次郎筆頭副幹事長が言及すると、他の出席者からも「きちんと対応しないとまずいことになる」との意見が飛んだ。二階幹事長も６日の記者会見で「国会から要求された資料を出せないのは理解できない」と叱責しっせきするなど、自民党内で財務省を突き放す声が相次いだ。（読売新聞１８年３月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「財務省は一両日中に調査結果を国会に報告すべきだ」。公明党の井上義久幹事長は７日朝、自民党の二階俊博幹事長らとの会談で、こう切り出した。二階氏も「そうすべきだ」と応じ、首相官邸に申し入れることを約束した。

　参院予算委員会は、野党側が財務省の説明が「ゼロ回答だ」として審議拒否に転じたため、６、７両日の審議がストップした。３０年度予算案は憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定しているが、税制など予算関連法案の成立が４月以降にずれ込めば、国民生活に影響が出る。

　さらに、このまま逆風が続き、安倍政権が事実解明に及び腰と映れば支持率が急落しかねないため、与党内には早期の幕引きを求める声が広がった。財務省の姿勢に対し「かばう気はない。『ふざけるな』と思っている」（自民党国対幹部）などと厳しい声が噴出する。

　一方、立憲民主党の辻元清美国対委員長は７日の党会合で「決裁文書がフェイクなら首相自身が責任を取らなければいけない」と語った。希望の党では同日、一部議員が執行部に求める分党協議について古川元久幹事長が回答する予定だったが、古川氏は「森友問題で国会が緊迫している」と回答を保留し、政権追及に注力する方針だ。（産経新聞１８年３月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もし財務省が以前と同じコピーを提出してお茶を濁そうとしたら＆自公もそれでコトを済まそうとしたら、野党はもちろん、メディアや国民も一緒になって、マジで怒らなくてはと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍・国家主義外交の破たん＜本澤二郎の「日本の風景」（２９０８）＜対中・対半島外交で孤立＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52204929.html
2018年03月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜対中・対半島外交で孤立＞
　いまも当時の様子をくっきりと記憶している。１９９３年、超党派議員団に同行して平壌を訪問、金日成主席との会見した時のことである。彼は「わが共和国は地球と共にある」と厳命した。平昌冬季五輪に便乗すると見せかけて、実は南北との和解と米朝対話に本腰で取り組んでいた北朝鮮だったことになる。わが安倍晋三の国家主義外交のみが、未だに「北に圧力」と一人合唱して、世界の笑いものになっている。世界の趨勢を見極めることのできない、野蛮極まりない中国敵視・包囲外交が破たん、今また半島外交にも大失態を演じて、全く気付かないというのも笑止千万であろう。官邸も霞が関も腐って異臭を放っている！

＜元凶は「明治」を引きずるアジア蔑視＞
　日本右翼の源流は、戦前の政治体制・天皇制国家主義にある。彼らが吹聴してやまない「明るい明治」である。福沢諭吉が、恥も外聞も捨てて発した「脱亜入欧」主義である。
　隣国の大変化を真正面から見極めようとしない、偏狭なナショナリズムで、それまでの平和外交を放棄しての国家主義外交に、破たんの根源があった。
　いまや中国は、世界最大の市場に成長、一人経済のエンジンをふかし続けている。韓国は、知識人がうらやむ先進民主主義の国である。ワルは次々と逮捕され、法治主義を貫いている。まもなく、半島と大陸の経済連携による経済効果は大きくなるだろう。そこへと真っ先に首を突っ込むのはアメリカに相違ない。ロシアもだ。

　国家主義化した日本政府は、こうした先が見えない。「明治」を引きずるアジア蔑視に固執しているせいだ。熱烈な反共主義も輪をかけている。一時的に米産軍複合体のネオコンを同調させても、永続させることはできない。大英帝国がそうであったように、アメリカもまた衰退期を迎えてしまっている。
　地球を俯瞰する能力のない「アンちゃん外交」の域を出ない今の日本に腹が立つ。

＜居座る国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の日本政府＞
　安倍が執着してやまない靖国神社参拝、伊勢神宮参拝が象徴する、国家神道復活志向は、まさに「明治」そのものである。そこから秘密結社・日本会議が生まれた。

　いま安倍・自公内閣の土台を揺るがしている森友事件は、安倍・日本会議がこれまた執着する教育勅語から発した国有地払下げ事件である。なぜか、忠君愛国の日本改造狙いである。

　国家主義者の中曽根康弘の改憲論には、平和主義の９条改悪だけでなく、天皇主権論も踊っている。最近になって人権抑制のための改憲案も浮上している。すなわち、これは大日本帝国憲法への回帰を意図しているものだ。

　誰も気づいていないようだが、これは「明治」の三原則である国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法への復活・回帰そのものである。この三原則をオプラートに包んで、日本国民を新たな危険な航海に導こうとの野心・野望を見てとれる安倍・自公内閣の正体である。

　筆者が安倍・自公政権の退陣を求める最大の理由が、ここにある。アジア蔑視の元凶なのだ。これでは、日本の将来に希望など求めようがない。

＜大きな過ちは安倍迎合の公明党創価学会＞
　危険極まりない安倍・日本会議に棹差した公明党創価学会によって、アジア蔑視の国家主義外交は、実に５年近く継続、いまも半島外交で消えていない。
　多くの日本国民は、新聞テレビが報道しないため、信濃町の大きな過ちに気付いていない。しかし、これほどの暴政は３分の２議席が可能にしたものである。日本国民の３割の支持で、議席は３分の２というカラクリは、公明党創価学会のかくかくたる実績である。

　自民党に３分の２議席を確保する力など、全くないのだから。

　海外の日本研究者も含めて、公明党が連立を組んだことで、安倍・日本会議の国家主義は表面化しないと予想した。筆者もその一人だった。意外や、公明党創価学会は安倍政治のアクセル役を演じたのだ。

　その結果が、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪という憲法に違反する悪法が強行されてしまった。戦争体制である。太田ショウコウを先頭に、創価学会が盲従した結果である。しかも、彼らが今の信濃町も、依然として実権を握っている。宗教政党といえるのかどうか、危ない政党を内外に印象付けてしまったことは間違いない。

　中国の真面目な学者の戸惑いは相当なものだ。金では解決できないだろう。池田大作氏の苦労も消し飛んでしまい、いまはない。

＜ワシントン盲従の元祖・岸信介譲りの安倍晋三＞
　それにしても、たかだか「アンちゃん政治屋」に過ぎない一介の反共・改憲論者に、どうしてこれほどの支援があつまったのか。改めて総括する必要があるが、安倍個人の政治観は、祖父の影響による。

　岸は日米開戦時の閣僚（東条英機内閣の商工大臣）として、敗戦後にA級戦犯となって拘留、占領軍の取り調べを受けている。しかし、この戦争犯罪者は米CIAに寝返ることで、まんまと政界に復帰、瞬く間に首相の座を手に入れた。

　このことからも、ワシントンの不条理を見てとることが出来る。いい加減なワシントンと片づけるわけにはいかない。いえることは、安倍の祖父こそがワシントン盲従の元祖なのだ。

　「明治」回帰の天皇制国家主義は、ワシントン盲従を原則にしている点に特徴がある。

　戦前は、大英帝国に操られ、日清戦争と日露戦争に勝って、侵略戦争と植民地主義におぼれて隣国を侵略、ついにはドイツ・ヒトラーと連携して、破局を迎えてしまった軍国主義の日本、戦後はアメリカに乗り換えて、依然として脱亜入欧に明け暮れる国家主義も、また二度目の破局を迎えようとしている。

　歴史を直視、それを教訓とする政権誕生が切望される２０１８年である。

２０１８年３月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 公務員が「有印公文書改竄」をしては国家の根幹が揺るぐ。徹底解明すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6779.html
2018/03/09

＜民進など野党６党は、財務省が決裁文書に書き換え前と後の２種類の文書が存在するか否かを明言しなかったことに猛反発している。民進、共産、立憲民主、自由、社民の各党は８日の参院予算委員会を欠席し、攻勢に出た。与党は強引に審議を進めたが、野党を審議に復帰させて国会を正常化するメドは立たず、危機感も広がっている。

　８日の参院予算委理事会で、自民党は「資料提出を前提に与野党で委員会開催で合意した」と審議に応じるよう要求。民進など野党側は「疑惑解明は一ミリも進んでいない。国会をばかにしないでほしい」と反発し、協議は平行線をたどった。

　民進、共産、希望の党など野党６党は幹事長・書記局長会談で、国会法１０４条に基づき国政調査権を発動し、政府にさらなる資料提出を要求する方針を確認した。６党による集会も開き、共産の小池晃書記局長は「事務所に『頑張って』『野党は力を合わせて』と電話が何本もかかってくる。国民は支持している」と気勢を上げた。

　ただ、欠席戦術が長引けば世論の批判を浴びるリスクも抱える。先月２８日に衆院を通過した新年度予算案は、憲法の規定に基づき、参院で議決しない場合でも今月２９日には自然成立するため、欠席にはそもそも限界がある。立憲の福山哲郎幹事長は「別の文書があるか明らかにするのは協議に応じる最低限の条件だ」と強調したが、慎重に世論を見極めて対応する構えだ。

　一方、与党は「書き換え」があったことを前提とする野党とは、そもそも接点を見いだすのは難しいという立場だ。参院自民党幹部は自然成立を念頭に「審議しなければ参院不要論につながる」と述べ、民進などが欠席のまま審議を進めた理由を説明した。

　ただ、野党との「落としどころ」が見つからず、国会審議が泥沼にはまりかねない状況には懸念も漏れる。

　自民党の石原伸晃元幹事長は、自身の派閥の会合で「国会運営に大きな支障が出ており、こういう時こそ、襟を正すことが肝要だ」と指摘。谷垣グループ幹部の逢沢一郎元衆院議院運営委員長も「国民も注視している。国民が納得する議論を展開する必要があるし、必要な記録は、適切に役所も対応しないといけない」と述べ、財務省に説明責任を果たすよう求めた。

　今回の文書提出は、６日に自民党の二階俊博幹事長が「文書を出せないのは理解できない」と迫ったのがきっかけだった。政府に対応を促し、国会運営を進める狙いだったが、野党は納得せず、対立は激化した。ある閣僚経験者は「二階氏が喝を食らわすのはいいが、場当たり的だった。シナリオを想定すべきだった」と漏らした＞(以上「毎日新聞」より引用)

　官僚は嘘を吐く、と以前このブログで書いた。まさしく官僚の嘘が国会で問われている。森友学園への国有地払い下げに関わる異常な値引きの根拠が怪しい点に関する官僚の説明に合理性がないからだ。

　国家公務員は就職希望者が殺到する。だから官僚は偏差値で優秀な人材が集まっているはずだ。しかし「倫理規定」に関しては官僚の頭脳は余り働かないようだ。

　その根源は幹部官僚の人事権を内閣府に移したことだろう。官僚たちの中には「出世」こそが生甲斐だと思い込んでいるヒラメがいる。ヒラメは目が上に付いていることから、上役の顔色ばかり窺っている組織人を皮肉ったたとえだ。

　今回の「書き換え疑惑」の端緒となったゼロ回答の国会答弁を繰り返した財務局長は官邸の覚え目出度く、国税長官へと栄転した。これほど悪しき前例はない。

　官僚が平気で嘘を吐くのは以前からだが、「嘘を吐く」とバレているのは「嘘を告発」する官僚もいたからだ。今回は財務局長が嘘のゼロ答弁を国会で繰り返している当時、ボロボロと嘘を覆す事実が全く出て来なかった。

　従来なら「文書もメモも存在しません、一年で廃棄しています」というゼロ答弁を国会でやらかす端から件のメモ類がポロポロと出て来たものだ。しかし今回は森友疑惑が疑惑のまま終息したかのように見える段階になって、国有地値下げ交渉に関する「正式」文書を書き換えたとするコピーが出て来た

　問題は出て来たコピーが「書き換えられた」文書で、書き換える前の原本があるか否かだ。その原本を捜査当局が森友事件の捜査で押収されていると政府は答弁しているが、それが事実なら捜査当局に国会が原本返還を請求すれば良いだけだ。

　国会は捜査当局よりも上位にある。国権の最高機関といわれる所以だ。国民は国会議員に主権を付託したが、捜査機関に国権の主権を付託した覚えはない。ただ法の執行に関して捜査権や逮捕権などを委任しているに過ぎない。麻生財務相が「捜査の障害になるから」と答弁するのは本末転倒だ。

　与野党とも国会議員としての見識と矜持があるなら、力を合わせて「国政調査権」を発動して原本の有無の確認と提出を近畿財務局に求め、併せて捜査当局に対して国政調査権による調査に協力すべく要請すべきだ。当然、人権侵害の疑いが濃厚な籠池夫妻を拘置場から出して、国会へ証人喚問すべきだ。もちろん、元の財務局長も安倍夫人も、だ。

　公務員が「有印公文書改竄」をしては国家の根幹が揺るぐ。その改竄を見逃してきた安倍自公政権も官僚と同罪だ。直ちに退陣すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍晋三首相は、「南北・米朝対話」の「蚊帳の外」、天皇陛下とキッシンジャー博士から、「早期退陣」を迫られている（板垣英憲
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/99ae45d77ff3c4f33c19c59cb50472c1
2018年03月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、「内憂外患」（森友学園問題、韓国・北朝鮮首脳会談）に悩まされて、内政外交ともに「失政」を続けている。韓国の国家安全保障室の鄭義溶（チョン・ウィヨン）室長と国家情報院（NIS）の徐薫（ソ・フン）院長が３月８日、ワシントン入りし、文在寅大統領の特使団のメンバーとして北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥と直接会い、南北高官級会談（3月5日〜６日）の結果、「４月下旬に板門店で南北首脳会談を行い、南北和平を実現する」ことなどを決めたと、米トランプ政権に報告する。これを機に、キッシンジャー博士の側近であるボルトン元国連大使らが、北朝鮮外務省の崔善姫外務次官らと「朝鮮戦争休戦協定を平和協定に切り替えて、戦争を完全に終結させて、米朝和平（国交正常化・国交樹立・朝鮮半島統一・新国家コリア建国、核施設の廃棄など終戦処理・経済協力）」などについて「予備交渉」を始めるという。安倍晋三首相は、「南北・米朝対話」の「蚊帳の外」に置かれていて、天皇陛下とキッシンジャー博士（トランプ大統領の指南番）から、「早期退陣」を迫られている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「報道の自由」拒絶国家＜本澤二郎の「日本の風景」（２９０９）＜国連人権理事会の要請を蹴った安倍・自公内閣＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52205046.html
2018年03月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国連人権理事会の要請を蹴った安倍・自公内閣＞
　大学の法学部で憲法９条を学び、政治記者として宇都宮徳馬の薫陶を受けて、平和軍縮の重要性を知ったジャーナリストとして、昨日３月９日ジュネーブからの、共同通信配信記事を報じた東京新聞に衝撃を受けてしまった。国連人権理事会が改善要求した「報道の自由」について、安倍・自公政権が拒絶した、というのだ。首相犯罪に蓋をして、逃げ切りを図ろうとしていることの、これまた文句なしの証明であろう。「報道の自由」を当然のように、あると勘違いしてきた、国民は大変なショックを受けている。


＜国民を盲人にする反人権・独裁国証明＞
　この５年有余の間に日本は、著しく変わった。この変質に気付かない国民も少なくない。悪徳がはびこる日本であるが、国民の精神は「善は悪を憎む。これ人間の性なり」に変化はない。真実の報道に覚醒する国民でもある。

　NHKと読売に要望したい。森友・加計・TBS強姦魔と詐欺事件についての安倍晋三評価を、世論調査で問うてみてもらいたい。安倍支持率はゼロ％のはずである。内閣支持率４０％は、ごまかしている数字である。

　「報道の自由」を拒絶する安倍の仲間を、専門家は世耕というワルだと、以前から指摘している。彼の出自と関係しているのだろうし、それゆえに安倍が世耕を重用する理由とされる。

　要するに、結果として国民を盲人にする反人権国家は、TBS強姦魔を救済した安倍内閣によって裏付けられた。伊藤詩織さんの生死をかけた闘いが、この犯罪を露見させて、国際社会で関心を持たれている。
　情けないのは、言論機関であるTBSに自浄能力がないことである。このことでTBS史に汚名を残してしまった。

＜特定秘密保護法は国際社会が許さない！＞
　「報道の自由」を抑え込んだ犯人は、特定秘密保護法である。
　憲法は司法の公開は言うまでもなく、議会も含めて開放性を鮮明にしている。秘密を拒否した素晴らしい民主的な憲法である。

　この憲法違反の悪法を国際社会がしっかりと監視、警鐘を鳴らしてきたことに、日本国民は感謝せずにいられない。反安倍政権が誕生すれば、真っ先に排除しなければならない悪法である。

＜「木更津レイプ殺人事件」被害者が真っ先に太田ショウコウ批判の狼煙＞
　筆者が感謝する人物が、もう一人いる。
　徹底追及するやくざ性凶悪犯罪で、命を奪われた美人栄養士のことである。特定秘密保護法が成立する前後だった。彼女は公明党の国交相の太田ショウコウを名指しして「裏切り者」と、繰り返し叫んだのだ。

　公明党が反対すれば、この悪法は成立しなかった。太田は利権大臣への入閣で、安倍の腰ぎんちゃくとなったのであろう。彼の資産が注目を集めているが、彼女の無念の怒りは、いま創価学会婦人部などに伝染して、着実に拡大している。彼女の出自は戦争遺児である。

　戦争遺児の平和主義・真実の報道は、宗教をはるかに超えて深く誠実で、正義の塊といっていい。
　父親を戦場で奪われ、未亡人の手一つで生きてきた、厳しすぎる風雪の人生から、ほとばしり出た心からの叫びだった。「木更津レイプ殺人事件」で、富津出身のやくざ浜名に殺害されなければ、いま木更津から毎日のように信濃町に押しかけて、幹部連の腐った脳みその覚醒を働きかけていたかもしれない。それが戦争遺児なのである。

　彼女の怒りの叫びから、創価学会は単なる金集めの、偽装した宗教法人でしかないことを露呈した、と国民の多くが感じてきている。狂った自民党と狂った宗教法人の前途は、福田康夫が指摘したように破滅に向かっているのだろう。

　また、誠意ある対応を求めた従軍慰安婦問題への取り組みも、はねつけてしまった安倍・自公内閣だった。レイプ文化温存の日本を象徴しているものか。許しがたい。　
　
＜放送法４条は憲法違反＞
　テレビなどの生殺与奪の権限を握っているのは、総務省である。放送法４条である。このことも国連人権理事会では問題になった。これをも、安倍・自公内閣は蹴とばしてしまった。
　くだらなすぎるテレビの番組報道に、国民の関心が薄くなった原因であろう。テレビは、スポンサーと政府に監視されて報道しているもので、期待するほうが無駄なのだ。この憲法違反法の存在を明らかにしてくれた。

　新聞テレビのOBたちよ、立ち上がれ、である。

＜美しい日本を、安倍・自公に破壊されてたまるか！＞
　多くの善良な日本人に呼びかけたい。彼らは、真の愛国者である。日本に生まれたことに誇りを持っている。
　彼らは、平和に生きることを誓っている。それゆえに、日本国憲法を誇りとして大事に守っている。国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に引きずられる、安倍・日本会議に翻弄されてなるものか。

　自民党内に、良心的な政治家はいないか。政治屋ばかりなのか。政治家がいたら決起せよ！人がいなければ、村上誠一郎に駆け込めば、知恵が生まれてくるだろう。

　この美しい日本を、安倍・自公に潰されてたまるものか。

　二通の公文書で安倍も麻生も佐川も逃げることはできない。徹底抗戦だ。野党は死に物狂いで体当たりすればいい。正義は必ず勝つ！今日から地元の街頭に立て！

２０１８年３月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記　　日本では悪徳政権の犯罪事件やらで、国民は気が滅入るばかりだが、半島と太平洋の彼方・ワシントンでは、明るい希望のニュースが飛び交っている。にもかかわらず、わが安倍・日本会議政権は、耳に届かないらしく一人、犬の遠吠えよろしく「圧力」とわめいている。自公政権の断末魔を予想させている。

＜佐川よ、安倍夫妻に引導渡せ！＞
　とうとう犠牲者が出た。近畿財務局の職員が自殺した。問題の公文書偽造を、上司から強要されたA氏という。佐川にいいたい。日本に秘密はいらない。辞任会見で、全てをメディアに明かして、安倍夫妻に引導を渡す時だ。これ以上の犠牲者を出してはならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 別文書にも「特例」等の文言＋財務省、体裁が異なるも、内容変わらぬ写しを提出で、野党が激怒。 （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27126484/
2018-03-09 03:44

『３種の決裁文書が出現？〜以前のコピー提出では意味なし、原本入手を＋二階が麻生潰しに動く？』の続報を・・・。

　財務省は８日、森友学園の決裁文書の写しなどの資料を国会に提出した。 (･･)

　外形的には細かい部分で違いがあるものの、文書の内容は、案の定、昨年、国会に提出した写しと全く同じものだったとのこと。
　しかも、議員たちが何度「ほかに文書がないと言えるか」ときいても、財務省側は繰り返し「現時点では、答えられない」と答えるばかりで、事実の解明にはつながらず。(-"-)

　野党４党は「１ミリも進んでいない」「マイナス回答」と激怒。８日の参院予算委員会を欠席した。＜与党は、委員会を職権で開会。尚、よ党・維新はしっかりと出席していた。^^;＞

　他方、今度は、毎日新聞などが、財務省から開示された別の決裁文書（２０１６年６月作成）を公表。その文書の中に、朝日新聞が改ざんしたと指摘している「特例」「学園に価格提示を行う」や「本件の特殊性に鑑み」などの文言がはいっているという。(ﾟДﾟ)

　佐川前理財局長は、昨年、国会で「売却価額を提示したことはない」などと答弁していたのだが。この決裁文書を見る限り、その答弁はウソだったことになる。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　　

『森友文書「マイナス回答」と批判＝野党、隠蔽の疑念強める―書き換え疑惑

　学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書書き換え疑惑で、同省が開示済み文書と同内容とする写しを国会に提出したことに対し、立憲民主党など野党6党は8日、「マイナス回答だ」と厳しく批判した。

　6野党は、書き換え前の文書を財務省が隠蔽（いんぺい）しているとの疑念を強めており、引き続き追及する方針だ。

　野党側は財務省の回答に納得せず、8日午前の参院予算委員会の審議を拒否。同じ時間帯に財務省幹部を呼んで合同ヒアリングを開いた。同日提出された文書は、書き換え後のものである可能性を否定できないとして、「これ以外の文書はあるのか」と繰り返し問いただした。

　しかし、財務省側は「現時点でお答えできるものはない」と明確な説明を避け続けた。希望の党の柚木道義衆院議員は席上、「ゼロ回答ではなく、マイナス回答だ」と激しく反発した。立憲の蓮舫参院国対委員長も記者団に「1ミリどころか0．1ミリも前に進んでいない。状況は後退している」との認識を示した。（時事通信１８年３月８日）』

『野党側は、これが“契約をしたときに作成された原本の「写し」なのか”を質しましたが、財務省は“現在調査中”と述べるにとどまりました。

　「一番のポイントは、これ以外のものが存在しているのかどうかを聞きたい」（希望の党 今井雅人 衆院議員）

　「現時点で、その点について、我々としてはお答えできることはないというのが現状です」（財務省の担当者）

　「なんの意味もないじゃない」

　今、焦点となっているのは、“これまでに公開された文書以外のものが存在するのか”ということですが、財務省はその点について、８日も明らかにしませんでした。

　「“書き換え前のものがない”と、なんで断言できないんですか」（希望の党 柚木道義 衆院議員）

　「大変申し訳ございません。精力的に調査をやっておりますので、できるだけ早く結果をご報告させていただきたいと思っております」（財務省の担当者）（ＴＢＳ１８年３月８日）』

『学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省は８日の参院予算委員会理事会で、朝日新聞の報道で問題発覚後の書き換え疑惑が指摘された決裁文書「原本の写し」を提出した。写しはチェックマークがついているほかは、同省が国会議員に昨年開示した文書と同じ記載内容だった。同省担当者は異なる記載内容の文書の存否について「調査中」と回答、野党側は書き換えの有無を明言していないと反発し、８日の予算委は民進、共産、立憲民主の３党と会派「希望の会」（自由・社民）が欠席のまま審議が行われた。

　文書は与野党が８日中の国会提出を求めていた。財務省が理事会に提出したのは「貸付決議書」「売払決議書」の写し。それぞれ紙のものとＰＤＦファイルを印刷したものがあり、４種類で計約５００枚ある。（中略）

　野党６党の幹事長・書記局長は国会内で会談し、参院予算委で与野党合意の下、国政調査権に基づき文書提出を政府に求める議決をするよう与党側に求める方針を確認した。
　民進党の那谷屋正義参院国対委員長は、自民党の関口昌一参院国対委員長に会い、４党派が欠席したのに審議を進めた国会運営に抗議し、今後も審議拒否を辞さない方針を伝えた。

　野党の猛反発の影響で、８日に予定されていた衆院本会議が流会し、９日の参院予算委の開会も見送りになった。（産経新聞１８年３月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、前記事に３種の文書があるという話を感じたのだが。さらに８日に財務省が国会に提出した資料（２つの文書のコピー＆ＰＦＤ複写）は、細かい部分において、外形的な違いがあるという。 (･･)　

　一方は、パンチの穴の影が全部、左側にあるけど。もう一方は、ページによって右または左にあるとか。確認の印のつけ方が、ビミョ〜に違うとか。（確認印が青と黄色のマーカーで「・」したものが混在しているとか。）
　
　財務省は、決裁文書の原本は大阪地検にあるので、近畿財務局に残っていた資料を全て持って来たと説明したようなのだが。同じ文書なのに外見の異なるものが複数存在すること自体、不思議な感じがする。(~_~;)

＜財務省は、４種計５００枚の分厚い資料を何十人もの議員に配布。全てなのか一部なのか、カラーコピーもはいっていて。昨日、ニュース映像を見ながら一体、これらを作るのにどれぐらいの労力と時間と費用がかけたのかと思うと、あまりのムダ遣いぶりに呆れてしまった。
　まあ、こうやって「時間稼ぎ」してるんだろうけどね〜。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

『財務省、開示文書で異なるチェック印「答える状況ない」

　野党は８日に開催した森友学園との国有地取引をめぐる財務省などへのヒアリングで、同省が参院予算委員会理事会に開示した決裁文書のコピーにある「チェックマーク」や、書類を綴（と）じる「パンチ穴」について質問した。

　８日に開示された「売払決議書」のコピーには、文章や数字の末尾に黄と緑のペンで丸いチェックマークが記されている。一方、書き換えが指摘される「調書」のチェックマークは青い斜線だった。野党のヒアリングで、マークが異なっている理由を問われた財務省の担当者は「なぜこのような状態か答えられる状況にない。職員のやり方もある」と述べるにとどめた。

　また、決議書の電子データの印刷物にはパンチ穴が写っている。ただ、その位置が左側の文書と、ページごとに左側と右側に交互に開けられている文書が混在。ヒアリングではこの点についても野党議員から疑問視する声が上がった。（山岸一生）（朝日新聞１８年３月８日）＜詳しい記事を＊１に）

　さらに昨日になって、今度は毎日新聞などが、朝日新聞が扱ったものとは別個の決裁文書に関する記事を掲載。
　それらによると、１６年６月に作成された決裁文書の中に、朝日新聞が削除や変更を指摘した「特例」「価格提示」などの言葉が存在しているという。 (･o･)

『森友文書:別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

　「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

　また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

　文書は昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示された。

　一方、財務省が昨年５月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

　朝日新聞は今月２日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年２月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】（毎日新聞１８年３月８日）』

『交渉の経緯などを記した添付の「調書」には、国が売却を前提に借地契約を結んだことを「学園からの要請」と記載。「特例処理」として本省が決裁した経緯も記していた。

　また、国が学園に売却額を通知した際の決裁文書（１６年５月３１日）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受けたため、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

　一方、国会に開示された貸付・売却の決裁文書ではほぼ同じ文面なのに、学園の「要請」ではなく「申し出」と表現。借地契約に関する本省の決裁も「特例」ではなく「別途処理」と記されている。

　８日の参院予算委員会で、財務省の矢野康治官房長は航空局への通知文書などについて「貸付や売却の決議書とは別で、既に開示請求や国会に提出している」と答弁した。（毎日新聞１８年３月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この文書について、今後、また詳しい情報が出ると思うので、改めてチェックしたいと思うのだが。
　こういう文言を使った文書があるということは、朝日が扱った文書にも同様の文言が使われていた可能性が大きいように思うし。また、昨年、佐川前理財局長の行なった答弁とのズレが証明されることにもなる。(･･)

＜尚、保守陣営の一部が、この決裁文書を材料にして「朝日新聞が、比較する文書を間違えて、改ざんしたと思い違いしているのではないか」（＝朝日新聞がミスを犯したのではないか）と指摘しているようなのだけど。決裁文書が異なれば、年月日はもちろん、通し番号も体裁なども異なるので、そう簡単に取り違えることはないと思うんだけどな〜。^^;＞

　昨日だけでも、新たに体裁の異なるコピーが出て来た上、同じような言葉を使った別個の決裁文書も登場して、問題は混迷状態にはいりつつある感じなのだけど。
　野党もメディアも、ここで相手に息をつかせることなく、どんどん攻め込んで欲しいと願っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o

　　ＴＨＡＮＫＳ

『財務省が資料提出も体裁異なる資料混在か　森友文書

　森友学園問題をめぐる決裁文書の書き換え疑惑で、財務省は８日、決裁文書の「原本」のコピーを、参院予算委員会理事会に提出した。近畿財務局が保管していたものだとし、「現時点で提示できるのは、これがすべて」と、述べた。

　ただ、書き換えの疑惑が指摘されている冒頭６ページの「調書」部分の文言からは、これまで国会議員に開示された資料と、内容が同じものだった。財務省は、近畿財務局にあった「原本」のＰＤＦと紙の資料を、それぞれコピーしたものだと説明した。

　また、朝日新聞が「書き換え疑惑」を報じた、別の資料の存否については、「調査中」を理由にこの日も、答えなかった。

　一方、これらの資料をもとに行われた野党による財務省への合同ヒアリングでは、新たな「疑惑」が指摘された。

　先日、近畿財務局で、実際に「原本」のファイルを目にした社民党の福島瑞穂参院議員によると、目にした資料は紙で、ファイルにパンチで留められていたものだという。コピーをすればパンチの穴が写るはずだが、提出資料には「パンチ穴の跡があるものと、ないものがある」と指摘した。

　「調書」以外の他の部分には、青と黄色でダブルチェックがなされているにもかかわらず、「調書」にはチェックがない問題も含めて、財務省は、その理由について、調査中を理由に「今はお答えできない」と述べた。また、これらの資料を大阪地検に提出した時期について、再三の質問にもかかわらず回答しなかった。

　立憲民主党の川内博史衆院議員は、文書が保管されていたという近畿財務局管財部以外の部局に、異なる内容の文書が存在していないか、あらためて調べるよう求めた。

　書き換えの有無だけでなく、体裁の異なる文書が発覚している問題でも、財務省からすっきりした回答はなかった。財務省の担当者は、「調査は昼夜を問わず、精力的にやっている。相当の調査をさせていただいている」と理解を求めたが、内容に進展がない分、ヒアリング会場には失笑が漏れた。書き換え疑惑の有無について、回答時期に期限を決めるよう求められても、「可能な限り早く」と述べるにとどめた。（日刊スポーツ１８年３月８日）』

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] あとは安倍氏が政治家を辞し、東京の私邸に逼塞するだけだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6784.html
2018/03/10 05:08

＜「あまりにも対応が後手後手で、最悪の展開になっている。疑惑の真相解明を待たずに辞任してしまうと、説明責任に後ろ向きと受け取られ、財務省への批判は高まるばかりだろう」。財務省の中堅キャリアは不安を隠さない。森友学園を巡る文書の書き換え疑惑の真相が明らかになる前に、当事者の佐川国税庁長官の辞任を政府が認めたことで、書き換えがあったのではとの疑念が深まることは避けられず、財務省への風当たりはより一層強まりそうだ。

　森友問題を巡っては、朝日新聞が今月２日、財務省の作成した国有地の森友学園への売却に関する決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑を報道した。この疑惑について２日の参院予算委員会で、太田充理財局長は、大阪地検の捜査を理由に「答弁を差し控えたい」と繰り返した。だが、度重なる審議中断を受けて、調査する意向を表明。同日の衆院財務金融委員会では、調査状況を６日に報告することを受け入れた。

　しかし、６日の報告が「すべての文書を直ちに確認できない」という事実上のゼロ回答にとどまったことで、自民党からも批判が噴出。８日に提出した決裁文書の写しがこれまで国会議員らに提示したものと同じ内容とみられる文書だったため、さらに疑念を深める悪循環に陥り、国会運営の混乱にも拍車をかけた。

　当初、財務省内では「決裁文書を後から書き換えることの違法性はたたき込まれており、常識的にありえない」（幹部）として、疑惑報道に楽観的な受け止めがあった。しかし、国会などで明確に疑惑を否定する材料を示せず、ゼロ回答を繰り返さざるを得ない状況に陥った財務省への批判は収まらず、地検の捜査をたてに真相解明に慎重な姿勢を続けることはできなくなった。麻生太郎財務相は追い込まれる形で、９日の記者会見で、地検の捜査を待たずに省内調査を週明けにも公表する意向を示さざるを得なくなった。

　そもそも佐川氏を巡っては、安倍晋三首相、麻生氏いずれも、国税庁長官起用について「適材適所」として、野党の更迭要求を拒否してきた。しかし、佐川氏は９日、国会審議の混乱を招いたことなどを理由に辞任を申し出て、麻生氏は即日受け入れた。だが、佐川氏の辞任で事態打開が図れるかは不透明だ。週明けにも公表する調査結果で疑惑を払拭（ふっしょく）できるかどうか、財務省の姿勢が問われそうだ＞(以上「毎日新聞」より引用)

＜学校法人森友学園への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が神戸市の自宅で死亡していたと、3月9日に共同通信などが報じた。自殺とみられる。

産経WESTは、職員の「遺書もあった」として、以下のように伝えた。

関係者によると、男性職員は８日夕、神戸市灘区の自宅で自殺しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は、学園側と売却交渉にあたっていた当時、統括国有財産管理官の直属の部下だった。

（「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺　問題との関連は不明 - 産経WESTより2018.3.9 12:51）

近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却。売却価格は、鑑定価格の9億5600万円から「ゴミ撤去費」として見積もった約8億円などを差し引いた1億3400万円だった。

2017年2月、国有地の売却額や取得の経緯が疑問視され、問題に。不当に安い価格で国有地を売却したとする背任容疑などで、大阪地検特捜部が捜査を進めている。

2018年3月には、国有地の取引をめぐる決裁文書が「問題発覚後に書き換えられた疑いがある」と、朝日新聞が報道。国会では、野党が財務省に説明を求めている。

共同通信によると死亡した男性職員は、国有地取引をめぐる問題の発覚直前だった2017年1月に「取材に対応していた」という。

菅義偉官房長官は9日午後の定例会見で、男性職員の死因と森友学園問題との因果関係について「承知していない」と述べた。

菅官房長官は「大変残念に思っている」とコメント。財務省から死亡報告は受けたことを明かした上で、遺族との関係もあるとして、詳細については言及しなかった＞(以上「HUFFPOST」より引用)

　上記二紙より二件の記事を引用した。国税長官佐川氏の辞任と近畿木医務局職員の自殺を報道する記事だ。麻生財務相は二件の記事は関係ないと記者会見で述べたようだが、国民の誰が関係ないと思っているだろうか。

　両件は森友学園の小学校建設用地取得に関し、国有地払い下げの不法ダンピング疑惑に端を発している。自殺した近畿財務局職員はその払い下げを担当していたし、佐川氏は当時財務局長として国有地払い下げの総まとめに当たっていた。

　官有地払い下げに一度でも関係した者なら分かることだが、民有地の土地取引とは異なり官有地払い下げでは厳格に土地評価・鑑定を行った上で「競争入札」を原則とする。森友学園の国有地払い下げの経過を見れば、不動産関係者ならその異常さは瞬時に分かるはずだ。

　本来、官僚は先例に外れることを極端に嫌うし避けるものだ。確たる第三者の土地鑑定士による土地評価を行わず、ドンブリ勘定のようにしてゴミが地下3mではなく9mまであるから評価損を追加して1/10の土地価格で払い下げる、などといった出鱈目なことは決してしない。

　しかし森友学園では出鱈目がまかり通った。出鱈目を行うにはそれ相当の動機がなければならない。籠池氏が実力者であろうと無法者であろうと、官僚組織はそうした者には屈しない。

　唯一屈する者がいるとすれば人事権を握った者の意向だけだ。官僚と雖も人だから自分及び家族を守らなければならない。自殺した某氏と佐川氏は自分の地位と家族を守ったつもりだったが、悪辣な政治家たちによって踏み潰された。

　自殺者を出す以前に、いや佐川氏が出鱈目な国会答弁を始める前に安倍氏が官邸が介入したことを恥じて辞任し、政治家も辞めていればこうした事態になっていない。すべては安倍夫婦と官邸が仕掛けたことではないだろうか。

　悪事は必ず露見する。真実は必ず現れる。これが世の常だ。それを称して「天網恢恢疎にして漏らさず」と古人は言ったのだ。そうした格言を安倍氏や麻生氏は知らないのだろうか。

　政治家は所詮国民から選ばれてバッジを付けている者に過ぎない。自分の実力で官僚たちが仕えている、と考えるのは勘違いも甚だしい。国民が負託した「国会議員」だから官僚たちは仕えている。

　安倍個人や麻生個人は政治家の家系に生まれたボンボンに過ぎない。政治家らしく格好をつけて振舞うことを幼少期から親の背中を見て見習って来ただけだ。そうした意味では何処か代々世襲の歌舞伎役者の世界と似ている。

　中身がないから猶更格好を付ける。飄々とした政治家がいなくなった。「知足」を体現したような政治家が少なくなった。それは国会議員だけではない、地方議員も、だ。

　それは国民・有権者の側にも責任がある。政治家を育てる責任は有権者にある。その責任を果たす場は選挙の投票でしかない。いかにマスメディアがヨイショをしようと、有権者は政治家の本質を見抜く厳格な鑑識眼を持たなければならない。選挙は「襲名披露」ではない。

　佐川氏の辞任の尻尾切で済ませない、と野党は息巻いているが、心配は要らない。担当者が自殺し佐川氏が辞任したことにより、官僚たちは官僚の責任を二者に負わせるべくアリバイ工作と証拠の提出に功を争うようになる。もはや蟻の一穴どころか、官僚の情報秘匿の堤防は崩壊した。あとは安倍氏が政治家を辞し、東京の私邸に逼塞するだけだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 南北・米朝和平に基づく終戦処理・核施設廃棄・経済支援には、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相「退陣」が絶対条件！
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e4ff717b817c39aebf522f491223c420
2018年03月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領が、北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥と「５月までに米朝首脳会談する」と表明し、休戦状態が６４年間続いていた「朝鮮戦争」勃発から６８年経て、ようやく終結する見通しとなった。トランプ大統領の指南役兼「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士と側近たち、北朝鮮外務省の崔善姫外務次官とスタッフらが、２０１６年１１月からスイスのジュネーブ、ノルウェーの首都オスロで進めてきた「秘密会合」でまとめた「オスロ秘密合意」に従って、南北・米朝首脳会談が決まった。南北・米朝和平に基づく終戦処理・核施設廃棄・経済支援には、「巨額資金」が必要となり、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ資金」からの分配（シェア）が迫られる。だが、それには、「ＭＳＡ資金」の横取りを謀った安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の「退陣」が絶対条件になる。天皇陛下とキッシンジャー博士にごく近い筋は、「資金問題」について、以下のように話している。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務局職員が自殺。佐川の辞任もクチ封じと尻尾切り。真相解明とさらなる責任追及を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27128592/
2018-03-10 06:21

　何だか何十年か前の日本に逆戻りしたみたいだ。(@@)

　財務省が森友学園に不適切な国有地売却を行なったとされる事件（文書の破棄、改ざんの問題も含む）の真相がなかなか明らかにならない中・・・。

　昨日、この交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺したことが判明。(-"-)
　そして、ほどなくして、昨年、理財局長として、この問題の国会対応をしていた佐川国税庁長官が、急に辞任することを発表した。 (･o･)

　しかし、麻生財務大臣は、現段階では進退は考えていないとのこと。安倍首相に至っては、我関せずの姿勢を貫いていて。
　彼らはまさに、都合の悪いものはオモテから消す（闇に葬って、排除する）形で、「トカゲの尻尾切り」による幕引きをはかろうとしているのだ。(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

　佐川氏が何故、急にこのタイミングで辞任したか。最大の理由は、与野党や国民へのガス抜きと、佐川氏を民間人にして国会に呼べないようにすることだろう。(ーー)

　実際、自民党の森山国対委員長は９日、佐川前局長は「トカゲの尻尾ではなく、頭だ」「一般人を国会に呼ぶのは難しい」と発言。佐川氏の国会招致を行わないまま、同氏にアタマ（ＴＯＰ）として責任をかぶせることによって、幕引きをはかることを示唆している。 (~_~;)　

＜ｍｅｗは、元議員、公務員などは、たとえ退職して一般の民間人になった後も、自分の現職中に担当した事案について国会招致に応じる義務があると思うんだけどな〜。(-"-)＞

　でも、財務省に何もやましいことがないのであれば、佐川氏が辞任をする必要もないわけで。政府与党がこのような対応をするのは、色々な疑惑や問題をカバーし切れなくなって来たからだろう。 (･･)　＜森友との不正な取引、破棄したと言っていた文書が実在、決裁文書の存在など。＞

　もしこの森友学園の諸問題をうやむやなままに終わらせたら、決して大げさでなく、日本の民主政は腐敗＆破壊が進むことになると思っている。(-_-;)

　それゆえ、どうか野党はもちろん、良識あるメディアも、この件はしっかりと追及して欲しいし。
何より国民がこの件にきちんと関心を持って「安易な幕引きは許さない！」という姿勢を明確に示して欲しいと切に願っているｍｅｗなのである。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　昨日９日、森友学園問題に大きな動きが次々と起きた。(ﾟДﾟ)

　８日、毎日新聞などが、他の決裁文書に「特殊な事情」などの文言があったと報道したことで、決裁文書の改ざんがますます疑われることに。

　さらに、９日には、今度は朝日新聞が改めて、当初の決裁文書に記されていたはずの交渉の経緯が、項目ごとごっそりと削除されたと報じた。 (･･)

＜この辺りのことは改めて書きたいが。この交渉の経緯の部分には、特殊な事情or特例にすべき事情として、首相夫人である安倍昭恵氏の存在に関する（orそれを示唆すること）も記されていたので、項目ごと削除したのではないかと見られている。(~_~;)＞

　そのような報道を受け、野党はますます勢いづく感じがあって。政府与党や財務省の対応に問題があるとして、９日も衆参委員会などの出席を拒んだため、国会の空転が続いていた。(@@)

　そんな中、午後２時過ぎだっただろうか？　ネットで、実にショッキングなニュースを目にすることになった。(ﾟДﾟ)

　森友学園側との交渉に関わっていた近畿財務局の男性職員が、７日に自殺していたことがわかったというのである。この件で、ついに犠牲者が出てしまった。_(__)_

　この男性は、この部署の幹部職員が森友学園前理事長の籠池泰典氏らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だったとのこと。
　国会で問題が取り上げられるようになってから多忙を極め（精神的にもまいったか？）、昨年秋から体調を崩して休職。近時は、大阪地検から聴取を受けていたとの情報もある。

　財務省は個人情報だとして、何も情報を明かそうとしないのだが。この男性は実際、交渉の現場にいて、その過程を見聞、記録していた可能性が大きいという。(-"-)

＜昨夜、ＴＶで、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が首相官邸を訪問したというニュースをやっていたので、官邸だけで情報収集＆何かよからぬ打ち合わせをするのかと思ったのだけど。今にしてみれば、この職員の件もあったのかも知れない。＞

　ほどなくして、午後４時頃・・・、今度は、前理財局長として森友学園の問題に関わっていた佐川国税庁長官が、長官職を辞任する意向だとのニュース速報が出て、ビックラすることに。 (@@)

　そして、午後８時頃に麻生財務大臣が会見を行なって、佐川長官の辞任を発表。さらに、佐川氏自身が、初めて記者の前に立って、ぶら下がり会見に応じるに至ったのだった。 (･o･)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　順を追って、整理して行った方がいいと思うので。まずは、自殺した近畿財務局の男性職員に関する記事を・・・。

『近畿財務局職員が自殺＝「森友」交渉に関与か

　学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが９日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。

　警察関係者によると、男性職員は数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は不明。
　男性職員は近畿財務局が学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属。この部署の幹部職員が学園前理事長の籠池泰典被告らとの直接交渉に当たっており、死亡した男性はこの職員の直属の部下だった。

　一連の問題では、この幹部職員と学園側が２０１６年に交渉した際のものとされる音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が「ゼロに近い金額まで努力している」などと応じていた。

　一連の問題については、大阪地検が背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け捜査しており、近畿財務局職員らからも事情を聴いている。
　近畿財務局は取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。（時事通信１８年３月９日）』

『近畿財務局職員が自殺か　森友学園との交渉担当の部署

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。

　関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。

　一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。
　麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。
　一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。また、文書管理をめぐる公用文書等毀棄（きき）容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。（朝日新聞１８年３月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、リテラの記事「近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？　自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に」から一部抜粋すると・・・

『恐れていたことが起こってしまった。財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した。警察は自殺とみて調べているという。（中略）

　この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。』

『事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。

　そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。

　そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。

　実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。

　しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。

　今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。（編集部）（リテラ１８年３月９日）』

　安倍首相が、ほくそ笑んでいるとは思わないが。何人かのクビを切ってでも、自己保身に走ろうとしているのは、事実だと思われ・・。
　どうか国民の多くが、それを許すまいという方向に動いてくれればと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏
3/9(金) 22:33配信 朝日新聞デジタル

■森山裕・自民党国会対策委員長（発言録）

　佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 公務員よ、自殺するくらいなら不正を告発せよ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6787.html
2018/03/10 19:06

＜森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。

　自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。

　氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。

　赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。

　遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。

　赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った＞(以上「田中龍作ジャーナル」より引用)

　自殺するくらいなら真実を世間に公表すべきだった。死ぬよりははるかに良い選択肢だったはずだ。

　官僚が自殺する、というのはやり切れない。彼は誰のために仕事をして、誰のために死んで行ったのだろうか。

　官僚以外に生きる術はあったはずだ。真実を明かすことで政界の闇を暴くことが出来ただろう。

　しかし彼が命に代えて残した遺書を遺族は公表して頂きたい。それこそが彼の死を無駄にしない唯一の方法だ。

　官僚は誰のためであれ、死んではならない。国家と国民に仕えるのが官僚なら、不正を蛇蝎のごとく忌み、不正の根源を断つ使命感に燃えて欲しい。

　それは国家公務員だけではない。地方公務員でも、たとえば各種公共工事で落札率100%というのは公務員が落札価格を業者に漏らし、業者が談合しなければ決してあり得ない。

　それが山口県周南市では10円単位まで合致する落札価格がゴロゴロ存在する地方自治体は腐っている。周南市では建設工事もだがの水道事業は特に腐り切っている。市のホームページ検索可能だから一見されることをお勧めする。

　森友学園は国有地払い下げ価格値引きの「大盤振る舞い」だが、官製談合と根は同じだ。官僚たちが業者とコッソリと手を握れば分からないだろう、という思い込みだ。だが実際に朝日新聞がスッパ抜くまで殆どの国民は知らなかった。

　国会議員も地方議員も執行部チェック能力が低下しているのか、それとも知って素知らぬ振りをしているのか。いずれにせよ議会でチェックされないため、公務員を誘惑し、誘惑に弱い公務員が業者と手を握って官製談合が行われる。

　常時司法当局が目を光らせていれば官製談合もある程度は防げるが、司法当局までも素知らぬ振りをしている。入札の落札率が95%を越えれば談合を疑うべし、というのは常識だが、国や全国の地方自治体の落札率が何%かをネットで検索されるが良い。

　電子入札を導入している地方自治体は大きく下回っているが、そうでない地方自治体はおおむね95%を越えている、という現実に気付くだろう。

　自殺された公務員はお気の毒だが、彼は勇気を持ってそうした公務員体質を世間に告発すべきだった。税の使途に関して日本の公務員と議員たちほど鈍感な国は世界の後進国にもないだろう。そうした現状を許しているのもマスメディアの責任も大きいし、そうしたチェック出来ない無能な議員を選出し続けている有権者にも責任がある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 綸言汗の如し（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6788.html
2018/03/11 05:23

＜学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

　佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

　佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

　財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　当時の佐川理財局長が辞任したことにより、官僚が配慮すべき同僚がいなくなった。今後一気に「有印公文書偽造」の事実解明が一気に進むだろう。

　しかも近畿財務省理財局の職員が自殺したことから霞が関の雰囲気は一気に変わったという。官僚たちは自分たちの「命」を守らない政権与党を忖度しても、最後は官僚に責任を負わせて政治家たちは逃げる、と判ったからには、安倍自公政権の意向を忖度して行政を執行し、有印公文書偽造を働いて守っても仕方ないと判断したようだ。

　安倍自公内閣はもはや持たない。総退陣するのは時間の問題だ。国有地払い下げで禁止されている事前の払い下げ価格交渉をしていたことは歴然としているし、何が官僚たちをそうした前代未聞のタブー破りに駆り立てたのか。

　ここは安倍昭恵氏本人か昭恵氏の命令で近畿理財局に電話したとされる秘書官だった谷氏を国会に証人喚問して近畿理財局の担当者に働きかけたことがなかったかを確認しなければならない。いよいよ首相夫妻の森友疑惑への関与が問われる段階になってきた。

　かつて安倍氏は国会答弁で「私か妻が関与していたら総理大臣の辞職どころか、議員を辞める」と発言している。その議事録は削除も偽造もされていないはずだから、安倍氏は自分の言葉を実行すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] トランプ大統領と金正恩党委員長による米朝首脳会談は５月に東京で開催後、安倍晋三首相は退陣、小沢一郎代表が「総理大臣」に
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7710a8b4f49eea0d579c82ad1acbb2e7
2018年03月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　財務省は３月１0日、近畿財務局による森友学園への国有地売却取引に関する「決裁書」の書き換えを認め、その責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が１２日辞任する。安倍晋三首相は、トランプ大統領と金正恩党委員長による米朝首脳会談が５月に東京で開催された直後に退陣し、小沢一郎代表が「総理大臣」に就任するという観測が流れている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 麻生は進退を考えず。but佐川辞任では幕引き困難。安倍も麻生に責任押し付け、自己保身か （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27130320/
2018-03-11 04:46

【昨日、３月１０日は、東京大空襲のあった日。たった一晩の空襲によって、死者が１０万人以上、罹災者は１００万人以上も出る惨事であった。
　でも、残念ながら、最近、東京でもほとんど大空襲については語られず。３．１１の大震災の前日であることから、ＴＶでもあまり取り上げられなくなって。都民の中、とりわけ若い人たちの中には、このような空襲があったことを知らない（or忘れている）人が増えているとのこと。＜ｍｅｗが話しても「ホントに〜？」「知らなかった」「信じられない」という感じ。＞
　東京都は、もっと小中学校などで大空襲に関する学習を行なった方がいいのではないかと思うです。(･･)】　

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、『財務局職員が自殺。佐川の辞任もクチ封じと尻尾切り。真相解明とさらなる責任追及を】のつづきを・・・。

　佐川国税庁長官は９日の夜に、官邸に辞表を提出。持ち回り閣議で辞任が認められた後、午後８時頃から麻生財務大臣がこの件に関して会見を行なった。 (･･)

　この会見の中で、最も着目すべき発言は、麻生大臣が記者から進退について問われ、「今、特に考えているわけではない」と明言したことだろう。（＊＊）

　安倍氏と麻生氏は、古くからＮＡＳＡの会（故・中川、麻生、菅、安倍）などで共に活動して来た盟友で、０６年、０８年の総裁選では、相手を支援。さらに１２年に安倍晋三氏が総裁選への出馬を考えた際に、麻生氏は、当時の谷垣総裁（を裏切って）が出馬断念せざるを得ないようにコトを運び、安倍氏の総裁復活の大きな手助けをしたのである。

　その恩義もあって、安倍首相は５年以上もの間、麻生氏を財務大臣兼副総理に重用し続けているのだが。この改ざん問題では、自分の立場を守るために、ついに麻生氏を切るのではないかとの報道が飛び交い始めている今日この頃。

　でも、そもそも今回の問題は、安倍首相夫妻が森友学園と関わりがあったことから起きたものであって。麻生大臣にしてみれば、（財務省ＴＯＰという立場にあるとはいえ）自分だけが責任を追及されるのは、腑に落ちないという思いが生じたとしても不思議ではあるまい。^^;

『麻生氏は第２次安倍内閣発足以来、５年にわたって政権の屋台骨を支える首相の盟友で、麻生氏に責任が波及すれば首相のダメージは計り知れない。森友問題はもともと首相や妻昭恵氏への「そんたく」があったのかが問われており、「仮にこの問題でクビになれば麻生氏は『なぜ俺が切られるんだ』と怒るはず」（自民幹部）との声も漏れる。政権内のバランスが崩れて一気に不安定化しかねないだけに、首相の側近議員は「辞任なんて１％もない」と語気を強めた。（毎日新聞１８年３月１０日）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　佐川氏は、もっと早くから辞意を伝えていたという話も一部に出ていたのだけど。ｍｅｗは、もし佐川氏を辞任させるとしても、早くとも確定申告期間（３月１５日まで）が終わった後ではないかと。そして、就任１年を迎える７月か８月を目指して、できるだけ引っ張るのかと思っていたし。　おそらく、麻生大臣としても、こんなに早く佐川長官を切る気はなかったのではないかと察する。＜佐川氏を辞任させると、次は麻生大臣ってことになっちゃうしね。(~_~;)＞

　そして、この会見でも、自分は佐川氏を「有能できちんとした人」「長官として不適任だと認識していない」と高く評価していて。途中辞任は残念だが、本人の意思で辞めることになったと強調。
　９日の時点では、調査中として、改ざんなどの問題も認めていなかったのだけど・・・。

　たぶん「決裁文書を改ざんしたのは事実（のよう）だ」という情報が上がっていた上、近畿財務局の職員の自殺の報も届いたことから、ここはとりあえず、佐川長官を辞めさせざるを得なかったのだろう。＜昨日も書いたけど、国会への招致をしにくくするためにもね。(-"-)＞

　麻生大臣は、もともと記者に対して無愛想な面があるのだが。この日は、いつもに増して無愛想＆不機嫌な感じがあった。＜朝の会見では「朝日新聞の取材 能力のレベルがわかるよ」と毒づいたり。この会見でも、記者の質問に対して「本人にきけばいいだろう」とかツンツンしてたし。＞

　麻生大臣は、最初に、佐川氏から１・理財局局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、２・行政文書の管理状況についてさまざまな指摘を受けていること、３・今回、取り沙汰されている決裁文書の国会提出時の担当局長であったことなどを踏まえて、国税庁長官の職を辞し、退職したいとの申し出があったため、当日付けで退職させたと発表。

　そして、佐川氏から申し出があった範囲において、国有財産、行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給２０％、３カ月分の懲戒処分を実施すると。
　また、退職後も捜査当局の捜査や財務省の調査に対して協力し、重い懲戒処分になった場合も含め、麻生大臣の指示に従うことを申し渡したという。 (･o･)

＜この時点では「改ざんの事実は不明」ということになっていたのだが。国会答弁の対応が悪かったということで、減給の懲戒処分になるのはふつ〜ではない感じも。
　あと麻生大臣はどうせなら、退職後、検察や財務省だけでなく、国会の調査や招致にも協力するように指示して欲しいよね。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『麻生財務相の会見での主なやりとりは次の通り。

　――佐川氏の国税庁長官起用は適材適所だという答弁を国会で述べてきた。起用責任をどうお考えか。
　「国税分野の豊富な経験に照らして適任だと判断している。他方、国会審議の混乱を招いた、行政文書の管理状況について指摘を受けている、さらに今取りざたされている決裁文書の提出時の担当局長だったので辞職したいと本人から申し出があり、退職となった」

　――佐川氏は自分に責任があったと。
　「色々お騒がせしているとか、丁寧さを欠いたと本人が言っていて、責任を感じていることは理解するが、少なくとも国税庁長官として不適任だったという意識は私にはない」

　――大臣の責任は。
　「理財局長時代もきちんと仕事をした。適任な人を信任したと思っている」

　――佐川氏の辞任、減給の理由は。
　「今回取りざたされている決裁文書の国会提出時の担当局長で、行政文書の管理状況などについて管理不行き届きだったのではないかとの指摘を受けていた。その点が一番大きな理由になったと思う」

　――減給処分は今日決めて出したのか。
　「今日だ。法務省など過去に似た例があり、減給２カ月とか１０％とかいう例があったので、ある程度合わさせた」

　――辞意と減給の決定とどっちが先か。
　「辞めるのを決めたのが先。減給処分については、辞めた理由に行政の信頼を損ねたとかいろんな点があったので、その点を考えれば減給２０％ぐらいが適当かなと判断させて頂いた」

　――大臣の進退は。
　「いま特に考えているわけではない」

　――佐川氏が任期を全うせず辞める。
　「正直、残念だという気持ちがある。極めて有能だし真面目だと思っていた」

　――近畿財務局の方が自殺された。大臣としてどう受け止めているか。
　「近畿財務局の職員が亡くなられたことに関しては、非常に残念に思います」（朝日新聞１８年３月９日』　

　ただ、佐川氏が辞任しただけで、野党が納得するはずはないし。＜国民もそうあって欲しい。＞しかも、昨日になって、財務省が文書改ざんを認める方針だという報道も出ているし。 (･o･)

　おそらく来週の国会＋αでは、野党が、麻生大臣、さらには安倍首相の責任を追及して、さらに紛糾することは間違いないだろう。（＊＊）

『佐川氏は野党や世論から強い批判を浴びてきたが、決裁文書を巡って野党が追及しているタイミングだけに、事態は収束しないという見方が与党にも強い。公明党の中堅議員は「うしろめたいから辞めた、と言われる」と懸念。自民ベテラン議員は「麻生氏の任命責任が問われるのは避けられない」と指摘した。（中略）

　佐川氏の辞任に対し、野党は「首相や麻生氏は責任を免れない」と一斉に批判した。希望の党の玉木雄一郎代表は、麻生氏の会見を「支離滅裂だ。国民や国会への謝罪・反省もなく、上から目線で、麻生氏と安倍政権のごうまんさが表れている」と酷評。「とにかく佐川氏を切って幕引きを図りたいということが態度に出た」と述べ、麻生氏らの責任を厳しく追及する方針を示した。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は「佐川氏も犠牲者かもしれない。政治家が責任を取るべきだ」と記者団に語り、佐川氏の国会招致要求も変えない考えを強調した。民進党の増子輝彦幹事長は「佐川氏は安倍首相を守ることに終始し、そういう意味では適材適所だった」と皮肉った。

　決裁文書の書き換え疑惑を巡る与野党の対立が９日も続き、公明党の井上義久幹事長は会見で、事態の打開に向けて「必要があれば与野党合意の上で、ということはある」と国政調査権の行使に言及した。財務省が１２日に報告する調査結果の内容次第では、国会の混乱がさらに拡大する可能性もある。【水脇友輔、木下訓明】（毎日新聞１８年３月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は１０日、福島を訪問していたのだが。森友問題に関する発言を見ると、早くも麻生大臣や財務省を切り離しにかかっている感じもしたりして。(@@)

『首相「麻生氏はじめ財務省あげて取り組んで」文書調査

■安倍晋三首相（発言録）

　（文書書き換え疑惑については）昨日、財務相が記者会見で話をした通りだが、佐川前（国税庁）長官を含め、財務省において、決裁文書の件について、捜査に対して全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにする。そのために全力を挙げていかなければならない。そして、来週早々にはその結果について、示せるように全力で取り組んでもらいたいと考えている。麻生財務相を始め、財務省をあげて、取り組んでもらいたいと思う。（視察先の福島県葛尾村で記者団に）（朝日新聞１８年３月１０日）』

　
　自民党の三役や公明党の幹部なども、自分たちとは距離を置くためにか、やたらに財務省に責任を押し付けるような言い方をしているのだけど・・・。

　ただ、安倍首相にとっては、財務省は自分の内閣・政府の一部なのだし。麻生大臣は自分の内閣の一員で、しかも副総理という重大な立場の人なのである。(-"-)

　ましてや、森友学園の問題は、安倍首相夫妻が同学園の教育方針（教育勅語などの超保守的教育）や、その方針に基づく小学校の開校に理解を示して。昭恵夫人が何度も同学園で講演を行ったり、ついには小学校の名誉校長を引き受けたりするなど、同学園に強く関わっていたことから生じたものであるわけで。

　安倍首相には内閣・行政府の長としても、首相個人としても「自分は何も関わりはない」「自分には責任はない」と、絶対、言わせてはならないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友事件の本質と安倍責任＜本澤二郎の「日本の風景」（２９１１）＜３分の２議席に浮かれた重大犯罪＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52205259.html
2018年03月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜３分の２議席に浮かれた重大犯罪＞
　権力は腐敗・暴走するものであるが、大日本帝国に郷愁を抱く安倍晋三にとって、３分の２議席が、アンちゃん政治屋を狂わせ、周囲が独裁者に仕立て上げた。取り巻きの読売・NHKらマスコミ人が、暴政へと引きずり込んだ。その結果の一つが森友事件だ。麻生の財務省が、安倍事件に盲従したもので、主犯は安倍首相である。国民の当然すぎる共有認識を、覆すことは無駄なことだ。議会もメディアも司法も、ここの部分をしっかりと確認しておくべきだろう。本来の民主主義国家であれば、正義の検察が行動を起こすべき重大・深刻な場面である。安倍の人相が、正直に物語っている。

＜主権者の国民を騙し続け＞
　ここ数年、首相たるものが、嘘と隠蔽で、主権者である国民を騙し続けてきた。
　証拠を隠せば、何でもできるという感覚で悪政をほしいままにしてきた。A級戦犯の祖父・岸信介に輪をかけた悪人であろう。
　これでは、レイプを本業とするやくざレベルである。レイプされた女性は、声を上げない。レイプ被害者が証拠を隠してしまう。こうしたレイプ文化が、やくざ稼業を繁栄させてきている原因だ。かくして列島には、膨れ上がる覚せい剤の山が、新たな犯罪の列島へと追い込んでいるのに似ている。

　「俺は証拠を残さない。お前らで実行しろ」というのが、事件の本質。嘘と隠蔽でやり過ごしてきた安倍事件である。
　３分の２議席が、この種の事件を次々と引き起こしたものだ。加計事件もそうだし、TBS強姦魔を助けたのもそうである。３分の２議席の原因は小選挙区制にある。公明党創価学会もまた、元凶の一つなのだ。

　この悪しき選挙制度と公明党創価学会の対応が、今後とも継続すると、同じような腐敗と犯罪は、山のように起きて、末端の関係者が次々と尊い命を奪われていく。人殺しの汚名は、安倍一人に限らない。

＜国権の最高機関・国会をも欺いた＞
　国有地払下げ事件が発覚すると、関連する公文書を新たに作成した。それを国権の最高機関である国会に提出して、雲隠れしようとしたのだが、関係者の中に善人がいた。
　公文書偽造という途方もない事件が、朝日新聞にもたらされて、大ニュースになってしまった。そうして関係者の一人が自殺して果てた。そのことで、余計に安倍事件の重大さを、国民は感じてしまった。
　ここで言えることは、国権の最高機関を欺くという、信じがたい安倍暴政の暴挙である。独裁政権は、行政をけん制する国会も司法をも欺くのである。このような事態は、空前絶後のことである。
　国権の最高機関を欺いたシナリオを誰が描いたものか。専門家は安倍側近の官邸のアイヒマンと指摘している。彼と安倍は毎日忙しく接触している。

＜天に唾する悪行で＞
　主権者である国民、国家を構成している国民を裏切る行為は、天皇主権の戦前は、いわば当たり前だった。しかし、戦後・吉田茂内閣が誕生させた日本国憲法の下では、断じて許されない。
　国民あっての国家である。国民あっての政府である。行政官は国民に奉仕する公僕・召使である。国民は主権者で、奴隷ではない。
　その主権者を騙し続けた安倍首相である。
　そして国民の代表である国会議員をも欺いた。国権の最高機関を、安倍・行政府が騙し・欺いたものだ。これは到底、容認できるものではない。

　正に、天に唾する悪行である。

＜その罪は万死に値する＞
　主権者たる国民を騙し、国権の最高機関まで欺いた安倍晋三の罪は、地球よりも重い。
　その罪は万死に値する。

　ふと韓国のソウル検察を思い出してしまった。東京地検がなぜ動かないのか。国民と国会の怒りが、爆発寸前であるにもかかわらず。安倍もじっとしていられないだろう。３月１０日に福島県の道路開設式に出て、精神を落ち着かせるのに躍起だった。地方の道路開設式典に顔を出した最初の首相となった。

＜教育勅語に心酔する安倍晋三に事件の根源＞
　なぜ、これが安倍事件なのか。それは森友学園の教育勅語教育にあった。
　戦前の日本・大日本帝国に執着する安倍は、これに共鳴、そうして国有地払下げを部下に命じて、この事件が動き出した。近畿財務局が動員させられた。
　安倍・直轄事業である。

　国民に奉仕するまともな官僚・役人であれば「殿！ご乱心めされるな」と中止を諫言する場面であるが、官僚機構も３分の２議席に胡坐をかいていた。安倍の悪行に従って、事件は起きてしまった。カギは教育勅語にとりつかれた安倍晋三である。

＜佐川や麻生辞任では済まない＞
　安倍と官邸のアイヒマンは、身代わりを見つけている。スケープゴートである。既に国税庁長官に責任を取らせた。お次は麻生だ。
　吉田の孫も、晩節を汚して政界を去るだろう。そして安倍は生き残る？主権者も国会も馬鹿ではない。安倍の首を取るまで、議会も国民も行動してゆく。それがくしくも、福島の東電原発が大爆発した３月１１日と同じ日である。

２０１８年３月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 佐川氏辞任は生贄作り。安倍首相の佐川氏への罪押し付け答弁が見もの。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201803/article_11.html
2018/03/11 12:47

財務省が、来週明けに森友文書の書き換えを認めるという。以下のような記事が出てきた。

森友文書：財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。


「佐川氏が指示」と書かれている。これで佐川氏が急に辞任した理由などが、全て明らかになってきた。当然、財務省の幹部が、勝手に「書き換えた」などと決められることは出来ない。麻生大臣でも勝手に決めることは出来ない。つまり、これを決めた（了解した）のは「安倍首相」しかいないのである。

そこで、誰かに全ての罪をかぶせるためには、生贄が必要である。つまり、それが「佐川氏」という訳だ。「佐川氏が指示」というストーリだ。これはある意味、正しい。指示したのは上司の麻生大臣であり、直接は佐川氏が配下の財務省に指示したのだ。

ただ、佐川氏は、書き換えが法律に違反することはわかっているはずで、自分のせいでやったことでもない案件に敢えて危険を冒しはやらない。それでもやった理由は、安倍首相夫妻を守るため、首相周辺から言われたことは間違いない。これは、前文科省次官の前川氏の例と同じである。

これから国会で野党が首相、麻生大臣を追及すると思うが、安倍首相、麻生氏は「佐川氏」が勝手にやったような言い方をすることは、見なくても明らかである。歴代首相の中でも、これほど見苦しく、ひとりよがりで、品性、公共規範性のない首相は安倍氏以外に見たことがない。

昨日も書いたが、佐川氏も検察の事情聴取を受けるらしい。前文科省次官の前川氏は、私人になったのだから「真実」を言った方がいいと述べている。佐川氏も安倍夫婦の被害者であり、真実を明らかにすべきなのだ。そうでないと、家族がかわいそうだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 綸言汗の如し。パート 2（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6789.html
2018/03/12 05:38

＜学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は12日、与党や国会に対し、土地取引に関する同省の決裁文書に書き換えがあったことを報告する。

　書き換えの経緯や動機などについて同省がどう説明するかが焦点。与党関係者によると、財務省の調査で本省サイドが近畿財務局側に書き換えを指示した可能性が出ている。野党側は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任追及を強める構えで、政権は厳しい状況に置かれている。

　財務省は書き換えに関与した職員や幹部を処分する方針。ただ、12日の国会への説明では「引き続き調査する」として、経緯などの詳細には踏み込まない案も出ている。これに関し11日夜、菅義偉、西村康稔正副官房長官らが東京都内のホテルで対応を協議した。

　問題となっているのは、学園との2015年の貸し付け契約と、16年の売買契約に関する近畿財務局作成の決裁文書。朝日新聞は、昨年2月に森友問題が表面化してから国会議員らに開示した文書では、契約当時の文書にあった「特例的」などの表現がなくなっていたと報じた。

　財務省は12日、自民、公明両党に関連文書を提出し、職員への聞き取り調査結果も説明する。参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。与党関係者は11日、「中途半端な説明では政権はもたない」と語った。

　財務省は8日、開示済みの15年と16年の文書の写しを参院予算委などに提出した際、「近畿財務局にある文書の写しはこれで全て」と説明していた。書き換えの時期や動機に関する同省の12日の説明次第では、野党の反発が強まるのは必至だ＞(以上「時事通信」より引用)

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は12日、与党や国会に対し、土地取引に関する同省の決裁文書に書き換えがあったことを報告する、という。しかしこれは「書き換え」でなく「偽造」だ。

　行政を実施する決裁文書と国会に報告する「決裁文書」＝「公文書」が異なっていては適正な国会審議はできない。つまり有印公文書偽造は国家の根幹にかかわる重大事だ。

　だから「有印私文書偽造」と「有印公文書偽造」とでは罪の軽重が有印私文書偽造【3カ月以上5年以下の懲役】、有印公文書偽造【法定刑は1年以上10年以下】と異なる。有印公文書とは私人がパスポート申請などで偽造した場合でも官公庁へ提出する「文書」だから「有印公文書」となって有印公文書偽造が適用される。

　つまり公務員が「有印公文書偽造」するとは由々しき問題で刑罰は最も重いものが適用される可能性が高い。そうしたことは公務員なら十分に承知しているから、承知した上で「犯罪行為」に手を染めた担当者は絶望的になって追い詰められ自ら命を絶ったのだろう。

　もちろん近畿財務局の担当者が単独で行ったのではないだろう。なぜなら近畿財務きゅくの担当者に偽造したところで何の利益もないからだ。

　担当者には「偽造」を誰が命じたのか、分かっていたはずだ。なぜなら近畿財務局の決済文書で「特殊性」などといった公文書には用いられない文言が入ったのは、近畿財務局が単独の判断で払い下げ価格交渉や8億円もの値引きをしたのではない、というアリバイを文書に残しておく必要があったと考えるのが常識的ではないだろうか。

　昭恵夫人が命じたのか、昭恵氏の谷秘書官が籠池氏と国有地払い下げに関して連絡していたことが既に分かっている。谷氏は籠池氏とだけ連絡を取っていたのではないだろう、当然近畿財務局と連絡を取って昭恵夫人の意向を伝えていたに違いない。

　そして佐川氏が「偽造」された公文書を国会の予算委員会に提出して、質疑を切り抜けるために「すべてのメモ類も廃棄した」とヌケヌケと嘘を吐いた。なぜ佐川氏は嘘を吐かなければならなかったのか。そこに官邸の働き掛けはなかったのか。いずれにせよ、安倍内閣は総退陣すべきだ。「綸言汗の如し」。政治家の言葉は重いはずだ。口先三寸で国民を騙して密室官邸政治を推進してきた安倍氏とその仲間たちは万死に値する。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「安倍１強」政治の「罪と罰」、第１次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へ（板垣英憲
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c7f6b80a7f0f20df834b276382e40dc4
2018年03月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は３月１０日、「森友学園」に払い下げられた国有財産が、「政治家＋大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」に利用された疑惑について、「誰がさせたのかをはっきりさせないと、権力の私物化、乱用に対する国民の判断がつかない。週明けからどうなるか分からないが、またいろいろな事実が次々と出てくると思う」と名古屋市で開かれた自由党愛知県連パーティーで発言した。これは、財務省が１２日、森友学園の文書の書き換えを認める方針を示したことを受けての予測である。「森友学園」への国有財産に払い下げに関係した政治家の名前も記載されているといい、単なる疑惑に止まらず、大疑獄事件の証拠となる。ズバリ言えば、府が監督する私立学校設立認可の見込みによって、払い下げられる国有財産を担保に大手銀行「Ａ行」から融資を受けたと言われる「２0億円」の行方が、野党によって追及されることになる。小沢一郎代表の発言は、それだけの重みがあり、安倍晋三首相は、「安倍１強」政治の「罪と罰」により、第１次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へと落ちている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 司法大改革＜本澤二郎の「日本の風景」（２９１２）＜最高裁の腐敗＞　＜検察の腐敗＞　首相犯罪に見て見ぬふり＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52205365.html
2018年03月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜最高裁の腐敗＞
　「東京にソウル検察と同レベルの検察が存在すれば、日本の首相はいま終身刑で刑務所の厄介になっている」という会話が、当たり前のように飛び出している日本である。日本国憲法は「検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない」と規定、司法の独立を保障されているのだが、東京とソウルは大違いである。根っこの最高裁が腐ってしまっている、そのためであろう。憲法が保障する最高裁任務・権限を、最高裁の構成員の腐敗によって、全く機能していないのだ。行政と国会の腐敗は、司法の腐敗をも露呈している現在である。憲法を定着させる大改革が、いまや天の声・国民の声となっている。


＜検察の腐敗＞
　目の前の首相官邸で、次々と犯罪が表面化している。教育勅語の教育に熱心な森友学園に、広大な国有地をタダ同然に払い下げた売国奴犯罪にとどまらない。
　親類筋の遊び友達の加計孝太郎なる人物の学校利権に、深刻な財政運営で四苦八苦している地方自治体から、土地だけでなく金まで分捕ってやる特権付与も、重大な犯罪事件であることを国民に知らせている。

　慧光塾というお告げの、カルト教団の仲間のTBS強姦魔を、逮捕目前に中止させた伊藤詩織さん事件も表面化、内閣が男尊女卑・女の敵であることを、内外に誇示してしまった。この強姦魔の豪遊生活は、血税を詐取した悪徳経済人の金であることも発覚した。

　JR東海のリニア談合事件発覚によって、血税３兆円が投入されていた事実が判明して、当時の国交相の公明党・太田ショウコウにも疑惑が浮上している。

＜首相犯罪に見て見ぬふり＞
　犯罪利権に呑み込まれた日本会議政権による内外政は、完全に破たんしてしまった。半島の南北和解という歴史的な激変進行において、ワシントンからもソッポを向かれてしまった。
　いわゆるアベノミクスという経済政策は、幻となって消えてしまった。財閥だけを潤す施策で、働き手の若者に、正社員という当たり前の地位を奪ってしまった。改憲軍拡予算で、年金生活者の福祉は、大きく損なわれている。

　それでも、最高裁も検察も見て見ぬふりをしている。法治国家を忘れてしまっているのだ。「まるで革命前夜」という過激な声も聞こえてきているのも理解できそうだ。

＜テレビ設置でNHK受信料強要という違法判決＞
　結局のところ、日本国民に付与した最高裁の意思は「NHKを見ていなくても、テレビを買ったら、NHK受信料を払え、という憲法違反の判決だった」というのだから、国民が司法に期待する者はいない。
　過去に最高裁裁判官と聞くと、尊敬と敬愛の対象だった。いまどうだろうか。首相の犯罪に行動しない最高裁と検察に対する国民の支持率は、恐らくゼロであろう。

　このような論陣を張らなければならない言論人も情けない。司法大改革は待ったなしである。日本墜落に、これ以上の国民の惰眠は許されない。
　友人が、以下のURLなるものを送信してきたので、添付したい。

２０１８年３月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 国有地払い下げ公文書の「削除」とともに、担当した公務員の良心までも「削除」したことを忘れるな。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6791.html
2018/03/13 05:01

＜特例承認の決裁文書には、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の名前もあった。改憲を目指す運動団体「日本会議」と学園側の関係に触れる中での記載だが、改ざん後にすべて削られた。

　改ざん前の文書では、学園の籠池泰典前理事長を本人の名刺通り、「日本会議大阪代表・運営委員」と紹介。日本会議大阪と日本会議の関係に触れたうえで、日本会議と連携する「日本会議国会議員懇談会」の副会長に安倍晋三総理、特別顧問に麻生財務大臣が就いているとした。

　「参考」として、中山成彬・元文部科学相や平沼赳夫・元経済産業相、日本維新の会女性局の衆院議員３人、安倍昭恵氏らが学園で講演や視察をしたと記されたが、これも削除された＞(以上「朝日新聞」より引用)

　一般的に国有地払い下げに関して価格の事前交渉はあり得ないし、払い下げ相手を事前から特定して折衝することもない。しかし森友学園に関してはそれらの当事者間で価格交渉も事前折衝も行われていた。だから公務員の感性として「特例」でなければならなかったし「特別」でなければならなかった。

　そうした文言を散りばめたのは担当者の良識のなせる業であり、いやいやながら自分の良心にそぐわない仕事をやらされているアリバイとして明記したのだろう。しかし改竄された後の公文書ではそうした担当者の良心がすべて削除されていた。だから彼は精神の均衡を逸して自殺するしかなかったのではないか。

　同時に自らの良心に反して行わざるを得ない「理由」として、いかなる圧力があったかも記さなければならなかったのは当然だ。なぜなら国有地払い下げで事前交渉や価格交渉を行った担当者は「国有地不正払い下げ」として罪に問われることになりかねないからだ。

　担当者にとって利益は何もないばかりでなく、公務員としての規範にも反し自分の良心にも恥ずべき仕事をさせられる不条理を公文書に記載せざるを得なかった。しかし本庁の理財局長は国会審議でシャーシャーと大嘘を付いた。よって担当者が必死の思いで記載した良心のアリバイが決裁文書から削除された国会用の「公文書」に改竄されたことにより担当者の良心までも削除されたのだ。

　国有地払い下げで森友学園の当事者と事前折衝して条件を詰め、価格交渉まで行って出鱈目な地下9mまでゴミが埋まっていたことにして8億円の値引きを行ったが、それにより担当者は一切の利益を得ていない。しや担当者だけではない、官僚たちは一切の金銭的なキックバックなどの利益を得ていない。

　利益を得たのは分割払いなど購入条件の大幅な便宜と大バーゲン価格8割引を受けた森友学園だけだ。国有地はつまり国家財産で、価格値引きは国民に損害を与えたことになる。間接的にせよ近畿財務局に圧力を掛けた連中は国会で国民に損害を与えてまでも森友学園に国有地を低価格で叩き売らなければならなかった「理由」を証言すべきだ。

　もちろん削除された政治家全員が証人として証言するのは当然として、名前が出ている昭恵夫人も「国有地払い下げに関与した当事者の一人」として証言すべきだ。

　なぜ近畿財務局の担当者は自殺しなければならなかったのか。それは公文書に明記した公務員としての良心の叫びを「削除」「改竄」されたからだ。国家の根幹をなす公文書を改竄して恥じない連中は厳罰に処すべきで、公務員をして公文書改竄に走らせた安倍自公内閣は総辞職すべきだ。そして国民に詫びて国会議員を辞して自殺した担当者の墓前で非を詫びるべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 検察・警察当局は、佐川宣寿前国税庁長官を暗殺や偽装自殺から身を守るため、大至急逮捕拘禁する必要がある（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/595fc44d91ef688e5f6c90919965b79c
2018年03月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　支持率７１％に上がる韓国・文在寅大統領、支持率４４％に急落、安倍晋三首相。森友学園への国有地格安払い下げ（「本件の特殊性」「特例的な内容」＝「政治家＋大手銀行合作」「土地ころがしビジネス」）をめぐり、１年間国会で虚偽答弁（強弁）し続けた犯罪行為を許した罪は、極めて重い。大阪地検特捜部は、佐川宣寿前国税庁長官を虚偽公文書作成罪で逮捕、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人を虚偽公文書作成教唆罪容疑で取り調べるべきだ。安倍晋三首相は、国会での公約通り、首相辞任・衆院議員辞職を即刻実行しなくてはならない。検察・警察当局は、罪をすべて引き受けさせられる佐川宣寿前国税庁長官を暗殺や偽装自殺から身を守るため、大至急、逮捕拘禁する必要がある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 昭恵、日本会議（＋安倍、麻生）などの記述も削除〜財務省が森友との関係を重視、削除したわけ （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27134364/
2018-03-13 07:50

　『財務省、改ざん事実をどこまで認めるか＋最後まで官僚だった佐川、安倍の火の粉をかぶるのか』の続報を・・・。

　昨日１２日、財務省が、森友学園への国有地売却に関する決裁文書を国会に提出する際に、１４の文書で（細かく見ると、３００箇所近く）改ざんを行なっていることを認めた。（＊＊）

　しかも、（安倍天敵の？）朝日新聞が２日から報じているように「特例」「価格提示」などの言葉だけでなく、国有地取得に至る経緯を「項目」ごと１５０行分も削除した部分があったことが判明したわけで。もしかしたら、一般国民よりも、内情をよく知っている国会議員や他の省庁の官僚は、もっと驚いたかも知れない。 (･o･)

　さらに、そこには「安倍昭恵総理夫人」の森友学園への期待に関する記述や、何と超保守団体「日本会議」に籠池前理事長も安倍首相や麻生財務大臣も関わっていることを示す記述、複数の国会議員秘書の陳情の記録などもあったりして。
　正直なところ、ｍｅｗが思った以上に、改ざん部分が多数あった上、その中身もかなり濃いものだった。(@@)　＜森友優遇の本質は、まさにここにあるわけだしね！ (･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、官邸も財務省も、朝日新聞の報道が出た今月２日には、おそらく既に改ざんの事実は知っていた可能性が大きいと思っているのだけど。＜そのずっと前から知ってるかも？官邸が昨年から、麻生大臣の頭越しに財務省とコンタクトをとっていた可能性も否定できない。^^;＞

　それから１０日間、とりあえず調査しながらも、いつ、どのような形で改ざんを認めるか、どのようなストーリー立てで説明するか、クチ裏合わせ＆シナリオ作りを行なっていたのではないかと察する。(-_-)

　で、どうも、そのストーリーは「昨年２月以降、佐川理財局長（当時）が行なった国会答弁に合わせるために、決裁文書を改ざんして国会提出用の文書を作った」「理財局の一部の者の指示で行なった。局長の佐川に責任がある」「首相や麻生大臣は一切関わっておらず。責任をとるには及ばない」というものに決めた様子。^^;

＜改ざんを行なわざるを得なくなった最大の理由は、安倍首相が国会で「私も妻も一切関与していない」「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言しちゃったことにあるのは、それこそ明白なことなんだけどね。(ーー)＞
　
　それゆえ、昨日、ぶら下がり会見を行なった麻生財務大臣は「書き換えは極めてゆゆしきこと」と「おわび」しつつも、この日も「自らは進退を考えていない」と明言。
　そして、他の件は、調査中、捜査中だとしてなかなか説明しようとしないくせに、書き換えについては「佐川の答弁に合わせるために、理財局の一部が行なった」と、いかにも明らかになっているかのように、繰り返し強調していたのが印象的だった。＜「理財部の一部」って４回も言ったらしい。(~_~;)＞

　また、それを受けるかのように、富山理財局次長が、その後に出席した野党合同のヒアリングで「それまでの国会答弁を受け、その後の答弁が誤解を生じないようにするため」「私たち理財局が自らの判断でやった」と、こちらも繰り返し主張していたのだが。
　あまりに初日から（クチ裏合わせが）ピッタシカンカンだと、却って滑稽＆異常な感じがしてしまうようにも思えた。_(。。)_

　尚、安倍首相は、この件からは距離を置く姿勢を貫こうとしているようで。昨日も、昭恵夫人のことは一言も触れず。行政府の長として、とりあえずおわびしたものの「全容を解明するため調査を進めていく。麻生財務大臣には、その責任を果たしてもらいたい」と、婉曲的にながら、麻生大臣を引責辞任させない意向を示した。(-"-)

　この記事では、主に経緯の部分に記されていた「安倍昭恵夫人」「日本会議」が削除されていたことについて書きたいと思うのだけど。

　先に少し書いておくなら・・・。この森友学園の問題の根っこには、超保守団体「日本会議」の存在（その思想、仲間意識も）が大きく横たわっているのである。 _(。。)_

　当ブログではさんざん書いているのだが。安倍首相、麻生副総理も（安倍内閣の閣僚の大部分も）昔から日本会議に所属。（似本会議系議員のドンが平沼赳夫氏。）
　中でも、安倍晋三氏＆仲間たちは、かなり積極的に超保守思想に基づく活動を行なってて。とりわけ教育再生（なる改悪）の推進を熱心に進めて来た。＜だから、安倍二次政権以降、学習指導要領も改悪されて、政府の歴史認識を強制、領土、道徳、公共など愛国教育の強化をしている。＞

　一方、同じく日本会議大阪に所属していた（＆安倍シンパだったらしい）森友学園の籠池理事長（当時）は、経営する幼稚園で教育勅語を暗唱させるなどの超保守思想に基づく愛国教育を実践。そして、同じような教育方針に基づく小学校を新設すべく、動き始めていた。 (･･)
　
　しかし、籠池氏にはさほど資金がない。そこで、籠池氏は平沼赳夫氏ら日本会議系の議員や秘書などに、小学校の建設や土地取得などについて相談を行なっていた様子。＜財務省の文書の経緯の欄には、複数の議員の秘書が近畿財務局に陳情していたこと示す記述も。平沼氏は最後まで、小学校のパンフに応援メッセージを載せていた。^^;＞

　そんな中、安倍昭恵夫人は、１２年から森友学園の視察、講演に行くなど関与。＜安倍晋三氏も同年、森友学園を訪問する予定が決まっていたのだが。総裁選出馬のためできず。自ら、籠池長男に電話して断っている。＞

　安倍氏が首相になってからも、昭恵夫人は籠池夫妻や森友学園と関係を続け、小学校建設の相談もされており、１５年９月には名誉校長を引き受けることに。安倍首相も当時の理財局長に何回も会って、後押しをしていたという話もある。
　そのようなバックアップもあって、特に１４〜１６年に、近畿財務局から森友学園への国有地売却の話がぐ〜んと進んだ上、（本当にあるかないかわからない？）ゴミの処理代金も含め、８億円以上も売却代金を値引きされるなどのトンデモ優遇措置を受けるに至ったのである。 (･o･)

　かなり大雑把な書き方になってしまったのだが。このようなストーリーをアタマに置いた上で、決裁文書にあった「昭恵夫人」と「日本会議」に関する記述をご覧いただくと、何故、財務省がこのことをわざわざ「経緯」に書き込むぐらい意識、重要視したのか、何故、国会に出す前に削除したのかが、チョットわかりやすくなるのではないかと思う。 (･･)
＜産経WESTの記事が引用されていたのには笑った。産経は早くから、森友学園＆昭恵夫人のことを応援していたのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　リテラ１２日が詳しい記事を載せていたので、該当する部分を引用させていただく。

『改ざん前文書に昭恵夫人の名前──。本日、公表された改ざん前文書の内容が公表されたが、そこには昭恵夫人の名前が記されていたにもかかわらず、削除されていたのだ。

　しかも、驚いたのは、その名前が出てくる箇所だ。昭恵夫人の名前が記載されていたにもかかわらず削除されていたのは、土地取引の経緯が時系列でまとめられた「事案の経緯」という項目。改ざん前は3ページ分のボリュームだったが、改ざん後はものの数十行にされ、2ページ半分が削除されている。

　そのなかで、2014年4月28日に近畿財務局と森友側が打ち合わせしたことに言及する部分で、こう記されていた。

〈打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。〉（下につづく）

　これを受けて、さっそくネトウヨたちは「なんだ、籠池の発言か」「籠池の発言なんて削除されていて当然」などと喚いているのだが、じつは、昭恵夫人の名前が出てきたのは、ほかにもあった。2015年1月8日の箇所には、こんなことが書かれていたのだ。

〈産経新聞社のインターネット記事（産経WEST産経オンライン【関西の議論】）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。
　記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。〉（原文ママ）

　この「事案の経緯」という項目は、近畿財務局に森友学園から寄せられた要請や両者の交渉、国会議員からの陳情などの具体的な事実が記されたものだ。にもかかわらず、取引契約とは関係しないこの産経記事が唐突に、土地契約の「経緯」として出てくるのだ。

　ちなみに、この問題の記事は、こういうものだった。

〈塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している〉
〈昭恵夫人は昨年4月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか？」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。
　「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」〉』

＊　＊　＊　＊　＊

『削除されていた「安倍晋三」「麻生太郎」「日本会議」という記述

　近畿財務局が土地契約にいたる「経緯」のなかにこの記事の存在をわざわざ記したのは、いかに森友学園に昭恵夫人がかかわっているのかということを重要視していた、ということだ。

　その上、ほかの文書から削除された部分には、「安倍晋三」「麻生太郎」、さらには「日本会議」の名まであったのだ。

　それは、〈「学校法人 森友学園」の概要等〉という項目で、籠池泰典理事長（当時）について言及した箇所。そこには、籠池理事長が〈日本会議大阪（注）代表・運営委員〉とあり、その注釈部分にこう書かれていた。

〈国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任〉

　この記述を読めば、森友学園が安倍首相や麻生副総理もかかわる重大案件であるということがよくわかるが、こうした記述も削除していたのである。』

＊　＊　＊　＊　＊　

　昨年の２月に森友学園の問題が国会に取り上げられるようになってから、１年余り。これまでは、ウソの答弁、文書に基づいて質疑が行なわれていたわけで。この１年は全く無意味になってしまったのだが。
　今回の改ざん発覚を機に、もう一度、この件の何が問題なのかも含め、誰が責任をとるべきなのか、野党やメディアがしっかりと追及して、国民に考える材料を与えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] カルト心臓に毛＜本澤二郎の「日本の風景」（２９１３）＜身から出た錆も、財務省責任に転化して平然＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52205466.html
2018年03月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜身から出た錆も、財務省責任に転化して平然＞
　やはり晋三の心臓には毛が生えてしまっていた。森友事件の主犯は、安倍晋三と誰もが信じていて正しい。身から出たサビである。晋三が、靖国神社や大日本帝国憲法だけでなく、教育勅語にもとりつかれていた、それが原因でこの事件は起きたものである。安倍夫妻が直接関与して明白な、権力乱用・権力私物化の売国的重罪事件である。財務省が、公文書偽造を正式に認めた３月１２日の晋三コメントは、カルトの心臓であることを内外に誇示したものだ。毛の生えた心臓は、財務省に責任を押しつたのだ。


＜残忍な皇軍、いま心臓に＞
　昨日午後、北京の外交学院の講義を担当した。日中戦争での日本兵・皇軍の残忍極まりない蛮行の原因は、もともとの民族性から来てるものか、それとも明治に根源があったのか。この点の究明が今も十分ではない、という話をした。

　筆者は、悪魔の宗教と教育と憲法に起因している、と解説した。すなわち、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法である。
　家庭での神棚、地域での神社、そして靖国や伊勢、出雲の戦争神社、加えて天皇に命をささげることを至上の喜びとした忠君愛国の教育勅語教育である。そして、大日本帝国憲法の天皇は現人神という、今日では信じがたいイデオロギーによって、日本人すべてがカルト人間に変質させられていた。その結果である。

　今回の森友事件は、教育勅語に盲従する日本会議の安倍夫妻の動機によるものである。
　残忍な皇軍は、いま晋三の心臓ではないのか。

＜怖い悪魔の思想かぶれ＞
　「責任を痛感する。なぜこんなことが起きたのか。調査を進めていく」「二度と起こさないように全力で取り組んでもらいたい」
　以上が安倍コメントの核心である。
　おわかりか、安倍は部外者としてふるまって平然としている。自己による自己責任の観念がゼロである。あげて犯罪は財務省にある。したがって、二度と起こさせない、と開き直っている。
　悪魔にとりつかれた犯罪者の心理である。心理学者の分析が必要である。精神鑑定である。
　悪魔の思想にかぶれた信仰者の強みなのか。普通の人間ではない。

＜野党・言論は徹底抗戦しかない＞
　野党・言論は徹底抗戦で臨むしか、道は残されていない。
　１ミリの妥協も許されない。自民党と公明党にとことん揺さぶりをかけて、必至の闘争をすれば、必ず勝利を手にすることが出来るだろう。１００％保障出来る。

　日本国憲法が求めている罷免権行使である。これほど悪辣な首相は、戦前戦後を通じて前例がない。

２０１８年３月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 寿司友のマスメディア関係者も森友公文書改竄事件に対して反省すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6792.html
2018/03/14 04:47

＜学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、麻生太郎財務相は十二日、計十四件の決裁文書に改ざんがあったと公表した。安倍晋三首相と妻の昭恵氏が学園に関係していたことをうかがわせる部分が削除されていたほか、これまで政府が否定してきた事前の価格交渉についての記述も削られていた。森友問題は発覚から一年余りを経て、財務省が改ざんした公文書で国会と国民を欺いていたという異例の事態が明らかになった。

　同日の記者会見で麻生氏は「一部の職員が行った」「最終責任者は佐川（宣寿（のぶひさ）前理財局長）」と強調し、自らの責任は否定した。首相は改ざんについて「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝したが、「全容を解明するため調査を進めていく。麻生財務相には、その責任を果たしてもらいたい」と麻生氏を続投させる考えを明言した。

　調査結果によると、当時学園理事長だった籠池泰典（かごいけやすのり）被告（詐欺罪などで起訴）が大阪地区の代表を務めていた保守系団体「日本会議」との関連記述が削られ、連携組織の「日本会議国会議員懇談会」で、首相が副会長、麻生氏が特別顧問を務めていた部分が丸ごとなくなっていた。

　昭恵氏を巡っては、三カ所あった記述を全て削除。改ざん前には昭恵氏が二〇一四年四月に森友学園を視察、講演した来訪記録が載っていた。訪問時に「学園の教育方針に感涙した」ことが産経新聞に取り上げられたとの記述もあった。昭恵氏は、森友側が計画していた小学校の名誉校長を一時引き受けていた。

　改ざん時期は昨年二月下旬から四月で、問題が国会で取り上げられて野党が追及を強めた時期と一致している。九日に国税庁長官を辞任し、当時担当の理財局長を務めていた佐川氏の国会答弁と整合性を持たせるため、「本件の特殊性」や「特例」といった部分を削っていたとみられる。森友学園と事前に価格交渉していたことを疑わせる部分も削除されていた。

　このほか鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相ら政治家の名前もなくなっていた。

　これに対し、野党側は麻生氏の辞任や佐川氏と昭恵氏の証人喚問を求めていく方針。さらに「内閣総辞職に値する」などと批判し、首相の責任を追及していく構えをみせている＞(以上「東京新聞」より引用)

　安倍自公内閣の五年有余で日本は官僚組織という国家の根幹が壊れてしまったようだ。改造前の内閣では稲田防衛省長官がスーダンへ派遣した自衛隊から送られてくる公文書たる「日報は廃棄した」として、現地の戦闘状態を伝える「日報」がないと嘘を吐いて国会への提出を拒んだ。

　後日、日報は防衛省内にあったことが判明した。それにより稲田防衛相は辞任した。今回の財務局の森友学園に国有地払い下げの経過を記した公文書には本来の国有地払い下げと比しておかしなところはないとして、改竄された公文書を国会へ提出していた。

　国家の根幹たる公文書がかくも軽く扱われるとは異常事態だ。なぜ日本の「優秀」とされた官僚たちが揃いも揃って間抜けになったのだろうか。

　中国に「上有政策、下有対策」(上に政策あれば、下に対策あり)という言葉がある。日本の安倍自公政権は日本国憲法を勝手に「解釈」して日本の国家として根幹にかかわる憲法無視の違法立法を仕出かしてしまった。

　憲法ですら無視する安倍自公内閣に官僚の幹部人事を握られれば、まさしく「上有政策、下有対策」を官僚たちが考えるても仕方ないだろう。何しろ憲法を無視して恥じない政府・官邸に仕えるのだから、官僚が国会を軽視して何が悪い、という思考回路に短絡してしまったのだろう。

　そしてマスメディアが立憲主義を否定した安倍内閣の応援団になっていれば、官僚たちが何をしようが怖いものなしだ。安倍自公政権の憲法無視に比べれば「懲役10年以下」の有印公文書の改竄などヘッチャラだ、という気になったのだろうか。

　政府や官僚たちがそうなら自動車製造の検査など省略してもヘッチャラだ、鉄鋼製造会社で製品検査で少々基準を外れてもヘッチャラだとなり、広告宣伝会社で社員に多少の超過勤務させてもヘッチャラだ、と連鎖的にコンプライアンスが崩壊していったのだろう。

　なにしろ権力者に箍を嵌める憲法を権力者が無視して暴走しても、国会議員どころかマスメディアも過半数の国民・有権者も拍手喝采している現状を見れば、誰だって肩苦しい法令遵守などどうでも良くなるのではないか。

　国民の規範となるべき国会議員が弛緩しきった倫理観を国民の前に曝し、政権が法令どころか憲法を無視して「解釈」で了とした、と言えば何でもアリ、という後進国の無法国家に日本は成り下がった。

　マスメディアが「ニホンはスゴイ」と自画自賛の与太番組にうつつを抜かしているうちに、日本は根幹の部分が破壊されてしまった。日本を立て直すにはまず安倍内閣が総辞職し、安倍友と知られて恥じなかったマスメディア関係者も職を辞すべきだ。彼らに第三の権力たる「筆」は重すぎたようだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍晋三首相は、森友学園問題の罪を佐川宣寿前国税庁長官１人になすりつけ、米朝首脳会談は「蚊帳の外」に置かれ国内外で袋叩き
安倍晋三首相は、森友学園問題の罪を佐川宣寿前国税庁長官１人になすりつけ、米朝首脳会談は「蚊帳の外」に置かれ、国内外で袋叩き！
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/13830f1ee388e09f12e2b8a7bff5ee68
2018年03月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「ドブに落ちた安倍は叩け」とばかり、安倍晋三首相が、国内外で袋叩きに遭っている。「自業自得」なのだ。森友学園への国有地格安払い下げとの関わり合いがバレそうになると、「私も妻も関係ない」と逃げを打ち、決裁書の改竄がバレそうになると、その罪を佐川宣寿前国税庁長官１人になすりつけて、野党やマスメディアから袋叩き。南北首脳会談が４月末までに、米朝首脳会談が５月までに行われることが決まったのに、安倍晋三首相は、「蚊帳の外」に置かれていたのがバレたばかりか、日本人被害者救出問題は、韓国、米国からも置いてけぼりにされていて、「地球儀を俯瞰する外交」のメッキが剥げ、安倍晋三首相の外交能力のなさがバレバレとなり、世界の笑いものになっている。（ちなみに、トランプ米大統領は１３日、ティラーソン国務長官を解任し、後任にマイク・ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を充て、ＣＩＡ長官の後任には、ジーナ・ハスペル氏を充てるとし「初の女性長官だ」と発表した。）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 東芝と安倍政府の残忍非情ぶり＜本澤二郎の「日本の風景」（２９１４）＜官僚国家主義に人殺しの汚名返上は可能か＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52205594.html
2018年03月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜官僚国家主義に人殺しの汚名返上は可能か＞
　安倍・麻生・佐川の犯罪事実を隠すための、公文書の改ざん・偽造を強要された財務省近畿財務局の担当者が非業自殺、遺族の悲鳴が列島に響き渡っている。この悲劇が筆者には、２０１０年４月７日、入院直後に息子・正文を窒息させた東芝病院の、反省も謝罪もしない残忍非情な対応ぶりと、不思議と重なってくる。血の流れていない官僚主義・国家主義だ。爆発炎上している森友事件で、東芝と政府要人らは「人殺し」の汚名を着てしまったのだが、正文やAさんの墓前に両手を合わせる機会が来るのか、大分怪しい。


＜人間の命は地球より重い＞
　人間１個の命と言えども、地球よりも重い。この言葉を初めて聞いたのは、安倍晋三の祖父の実弟・佐藤栄作首相からだった。
　政治家たるもの、こうした信念が必要不可欠である。それは社会的貢献を、海外でも喧伝してきた東芝も同様であろう。政府も企業も、公務員・国民・社員・消費者に対する基本姿勢でなければ、このグローバルな国際社会で、信頼を手にすることが出来ない。

　Aさんの上司は、いまどうしているのだろうか。公務員は公僕である。国民に奉仕する使命を帯びている。Aさんに子供はいるだろうか。両親は生きているのであろうか。その無念はいかばかりか。安倍夫妻・麻生・佐川は、Aさんの死をまともに受け止めているのか、やはり大分怪しい。
　もう遅いが、願わくば、自殺する覚悟があれば、真実を告白する公僕としての責任を果たして欲しかった。Aさんの上司にも、同じことを訴えたい。

　ことは、史上最悪・最低の政権での、売国的重罪事件である。二度と起こさせないためには、死を選ぶ前に、具体的真相を明かして欲しかった。そして国民にとって有害な、政府要人の首に鈴をつけて欲しかった。その役割を十分に果たせなかった、Aさんの無念を筆者は本当に痛々しいと思う。
　Aさんの上司はどうだろうか。断じて死を選んではならない。堂々と国民に向かって、真実を語ってもらいたい。ことによると、そのためのAさんの自殺だったかもしれない。

　筆者には、東芝病院に誤嚥性肺炎で１週間の入院計画のもとに入院、その数時間後にタンがのどに詰まって窒息死、４０年の人生で幕引きさせられた息子の無念と重なる。それは共に、命を失うことの残忍非情さに共通点があるためだ。人間の命は地球よりも重い。
　さらに悲しいことは、東芝は非を全く認めない。その過程で正文の母親も、悲しさが下での重い病を患って逝ってしまった。それでも東芝は、当方の弁護人との話し合いに応じようとしていない。Aさんの場合は、どうなるのか。財務省・日本政府は、東芝のように犬死させて蓋をかけてしまうのだろうか。このことが、とても気になる。
　Aさんの妻や子供たちに襲い掛かる、新たな不幸が心配だ。

＜北京の官僚主義＞
　話題を変える。近く帰国するため、ビザの更新手続きをするため、北京市公安局に出向いた。今回で３度目の訪問だ。ビザがおりた３月１３日、朝一番でパスポートを受け取ろうとして、早朝に家を飛び出した。
　パスポートを手にしてビザ３年を確認すると、とんでもない日時が記述されている。仰天して、訂正を求めると、普通なら「ごめんなさい」であるが、中国の役人にそうした対応は全くない。
　「２週間後に来い」と高飛車である。「その時は北京にいない」と抗議する。「なぜすぐに出せないのか」とこちらも必死だ。飛行機に乗れなくなるからだ。すると、これは「機械のミスだ」と責任をコンピューターにかぶせて、謝ろうとはしない。機械のミスは、人間のミスだが、そうだと認めない。相手は３０代の女性である。
　「中国人は決して謝罪しない」ということを、この場で初めて思い出した。ともあれ飛行機に間に合わせてくれないと、帰国が出来ない。すると、今度は「航空券を見せろ」と言いだした。冗談ではない、家を往復すると、半日もかかってしまう。やくなく電話で日航を呼び出して、帰国便を証明してもらったのだが、これも大変なことである。
　結局、帰国前日になって、ようやくパスポートを受け取れることになった。本当に完全なビザと共に受領できるのであろうか。１０％は今も不安が残る。
　これまた、血の通わない官僚主義に相違ない。庶民はどこにいても厳しい。

＜新華社の張さんと５年ぶり再会＞
　公安局から少し歩いて地下鉄２号線に乗って宣武門下車、すぐ近くに中国を代表する通信社・新華社にたどり着いた。
　もう５年以上も会っていないOBの張さんと再会した。午前１１時過ぎだ。３０分も待たせたらしい。公安局の仕業をつたえても、さして驚く様子はない。毎度のことさ、という表情である。彼は日本によく行く。５年ビザというから、日本政府も人間を差別扱いしているのだろう。

　早朝に急いで飛び出して、部分入れ歯を忘れてしまったので、餃子を御馳走になった。さすがに新華社の広大なレストランは有名らしい。１階、２階、３階とある。清潔で広々とした社員食堂が、瞬く間に埋まってしまう。
　圧倒される雰囲気である。

　そこから少し歩くと、張さんの住む高層住宅がある。夫人は東京暮らしの息子の家に行っているため、今は独り住まいという４０平方の、それでもわが住宅よりは広いのだが、そこで数時間、おしゃべりをして夕刻前に帰宅した。

＜戻ってきた建設労働者と建設の槌音＞
　気が付いてみると、もう街路樹のポプラの先端に蕾がついているのが見える。柳の長く垂れさがっている枝が、黄色く変色してきた。
　住んでいるマンション内の芝生や樹木に、管理会社の作業員が水かけをしていた。彼方から「トンカン」という建設工事現場から槌音が聞こえてきた。
　春節・正月が終わって人々が、勢いよく働きだしたのだ。道路は相変わらず車、車で辟易してしまう。あちこちの工事が原因なのか、PM２・５が気になりだしてきた。マスク着用は気休めに過ぎない。

　ネット情報に目を向けると、米国務長官のティラーソンが辞任したという。トランプは手柄を独り占めしたいのだろうか。蚊帳の外に置かれていた安倍も、韓国の配慮で南北和解の内情を知らされて、あわてて軌道修正した。おっちょこちょいで右翼的な外相・河野太郎にも困ったものだ。

　東京・神田の古本屋街に三省堂がある。１日３回反省する人間でありたい。東芝や安倍や麻生のような人間では、社会は安定しない。修身斉家治国平天下は、列島ではなく半島で姿を見せてきた。東アジア経済共同体も見えてきた半島の春である。

２０１８年３月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 麻生の横柄な態度が、国民の怒りや反発を増幅。安倍は麻生を激励も、保身のために切るか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27136374/
2018-03-14 05:36

　１２日、財務省が森友学園への国有地売却に関連する決裁文書のうち１４の文書で、約３００箇所を改ざんしていたこと認め、与野党に報告した。(-"-)　（関連記事・『昭恵、日本会議（＋安倍、麻生）などの記述も削除〜財務省が森友との関係を重視、削除したわけ』）

　その後、１２，１３日に、財務省のＴＯＰである麻生財務大臣（兼副総理）がぶら下がり会見を行なったのだが。麻生大臣の態度があまりにも横柄でヒドイため、何だかカメラの前で話すたびに、国民の反発や怒り、不信感が増幅しているように見える。(@@)

　麻生氏は、もともと記者の取材に対して、無愛想な部分があるのだが。今回は、財務省の責任者として、すぐに辞職してもおかしくない立場だし。まずは国民に反省や謝罪の姿勢を示さなければいけない立場であるにもかかわらず、ぶっきらぼうで「オレさま」的な横柄な態度をやめず。
　しかも、官邸＆財務省で決めたストーリーに従っているのかも知れないが、ひらすらに「理財部の一部がやった」「佐川に責任がある」と強調し、自分では「進退を考えていない」と全く責任をとろうとしないからだ。(~_~;)　

＊　＊　＊　＊　＊
https://mewrun7.exblog.jp/27130320/
　先日の記事にも書いたように、安倍晋三氏と麻生太郎氏は、若い頃から超保守仲間として一緒に活動していて。＜２人とも元首相の孫という共通点もあるしね。＞麻生氏が０８年に、安倍氏が１２年に総裁選に出た時には相手を支援した。
　そのような付き合いもあって、安倍氏は麻生氏を厚く信頼。第二次政権では最初から麻生氏を財務大臣兼副総理に起用し、５年以上、２人３脚で政権運営を行なっている。 (･･)　（関連記事・『麻生は進退を考えず。but佐川辞任では幕引き困難。安倍も麻生に責任押し付け、自己保身か』

　それゆえ、今回の件でも、２人はできる限り、お互いに支え合って、守り合おうと考えているらしい。^^;

　安倍首相は、周辺に「麻生大臣を絶対に守る」と言明しているとの報道があったのだが。

『麻生氏は２０１２年の第２次内閣発足から安倍政権の屋台骨を支えてきた。前日１１日、首相は「２人がいて一つの内閣ですから」と電話で麻生氏を激励した』とのこと。（スポニチ１８年３月１２日）

　また、麻生大臣の方も『周辺に対し、「自分が去ったら内閣が持たない」と話しているという。』（ＦＮＮ１８年３月１２日）』

　しかし、野党はもちろん、今週にはいってからは自公与党内からも「麻生大臣の辞任はやむなし」という感じが出て来ているし。
　まだ財務省が正式に改ざんを認める前に行なったＦＮＮの世論調査（１０〜１１日）で、既に安倍内閣の支持率が６Ｐも下落して４５％に。（不支持率は＋４．８Ｐで４３．８％）
　また、麻生大臣が辞任すべきだという人が７割以上いるとのこと。 (･o･)　

＜「麻生財務相は、即刻辞任すべきだ17.9、決裁文書の書き換えが事実だった場合は、大臣を辞任すべきだ53.1　大臣を辞任する必要はない26.1　わからない・言えない2.9（FNN）」
　麻生陣営はこの数字にショックを受けていたとの報道あり。・・・＞

　安倍陣営の中には、「麻生氏を切ると、次は安倍首相の責任追及が激しくなる」と警戒する声もあるようなのだが。
　最初に書いたように、麻生大臣の会見での態度に対する国民の怒りや反感が増していることから、麻生大臣が辞めずにいればいるほど、安倍内閣の足を引っ張ることにもなりかねない。(~_~;)

『今回、その麻生氏の進退問題に発展することは免れそうもなく、首相にとってはこれ以上ない痛手だ。党内では早くも岸田文雄政調会長や茂木敏充経済再生担当相らが後任候補に挙がる。党の重鎮は「麻生氏を守って、ずるずるいくのが一番まずい」と不安視した。（スポニチ１８年３月１２日）』

　麻生氏の会見に関連する記事を２つ。（一問一答は＊１に）

＜ちなみにｍｅｗが、最も印象的だったのは、改ざんの責任について問われた際、「だから、佐川が減給の上で辞めるということになった」と言い放った部分かな。いかにも「佐川にちゃんと責任をとらせた（押し付けて切った）んだから、ゴチャゴチャ言うな」って感じにきこえたです。(~_~;)＞

『麻生財務相「佐川が」「佐川が」「佐川が」謝罪するも辞任否定

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書について財務省は１２日、昨年２月以降に１４文書で改ざんがあったと認め、国会に調査結果を報告した。麻生太郎副総理兼財務相は報道陣に対し「佐川が…」「佐川が…」と元理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）の名前を何度も挙げ、自身の責任問題をのらりくらりとかわした。削除された部分には安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前があり、一連の疑惑は政権の根幹を揺るがす重大局面を迎えた。

　神妙な表情で報道陣の前に現れた麻生氏だが、いつもの強気な姿勢を崩すことはなかった。「佐川の国会答弁に合わせて…」「佐川が理財局の長であり…」。今月９日に国税庁長官を辞任した佐川氏の名前を、言い直しを含めて１３分３０秒の間に計１０度も連呼した。

　「極めて由々しきことで誠に遺憾。深くおわび申し上げる」。用意した書面を読み上げ謝罪した麻生氏が頭を下げることはなかった。改ざんがあった背景としては「佐川の答弁と決裁文書との間に齟齬（そご）があり誤解を招くということで答弁に合わせて書き換えた」と説明した。

　組織ぐるみではとの指摘に「組織ぐるみの定義が分からない」とかわし、改ざんを行ったのは「理財局の一部の職員」であると繰り返した。その判断は「佐川の前の段階だと思う。最終責任者が理財局長の佐川だった」との認識を示し、「財務省全体の信頼が一部の者により失われたのは残念」と不快感も。自身の進退は「考えていない」と一蹴した。

　理財局職員の独断とする麻生氏の説明に、霞が関の元官僚は首をかしげる。「官庁の文書は担当課と文書課の二重管理。文書番号を取り、最終決裁までいくつもの決裁印が必要で、事後の修正はありえない」。一部の官僚の判断で書き換えを行うことは、ほぼ不可能だという。（スポニチ１８年３月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

麻生氏の会見の態度についても「べらんめえ口調は麻生氏らしいが、反省の色が見えない」（閣僚経験者）との不安が渦巻く。それでも、首相は右腕の麻生氏を守る構え。菅義偉官房長官は麻生氏の続投を「変わりない」と強調した。官邸筋は、首相経験者で財務相を５年以上務める麻生氏が辞任すれば「不祥事を抱える財務省のグリップが利かなくなり、危機管理上かえって危険」と不安視。「辞任すれば野党の批判は首相に集中する」（自民党幹部）との懸念があり、首相が「防波堤」を失い、批判の矢面に立たされるという事情がある。

　安倍政権は政府が自民党より強い力を持つ「政高党低」とされてきた。その中心は首相と麻生、菅両氏の絶妙なパワーバランス。１２年の第２次政権発足後、２人は一貫して同じ役職で政権の屋台骨を支えてきた。秋の党総裁選で３選を目指す首相にとって、党内第２派閥を率いる麻生氏の影響力は欠かせない。

　参院予算委員会は理事会で民進、共産など野党不在のまま、決裁文書改ざん問題を受けた集中審議を１４日に開催すると決定。「強行的に物ごとを進めている」（立憲民主党・福山哲郎幹事長）などの反発が起きる中、安倍首相や麻生氏らが出席し、信頼回復に取り組む姿勢をアピールする腹づもりだ。だが「いばらの道だ」と頭を抱える党関係者もいる。（スポニチ１８年３月１４日）』　

　まだ先週のうちは、自公与党内にも「さほど大きな改ざんではないらしい」「首相や財務大臣の責任まで及ばずに済むのではないか」という楽観論の方が多かったのだけど。
　１２日に改ざんの数や中身が発表されてからは、自公の幹部や議員の受け止め方もガラ〜ッと変わって来たような感じが。(ﾟДﾟ)

　直接的に麻生大臣の辞任を求める人はいないものの、婉曲的に辞任を勧めるような声が出始めている。^^;

『政府側は、文書の書き換えに政権が関与していないとの立場を崩していないが、麻生財務相の責任は免れないとの声が、日増しに強まっている。

　安倍首相の周辺は11日、「書き換えの事実が明らかになった場合、いずれトップが責任を取らなければいけない」と述べ、麻生財務相の責任問題に波及することは確実だとの見方をしている。
　また、調査報告が出る前の佐川国税庁長官の辞任には、野党が「トカゲの尻尾切りだ」と批判するだけでなく、与党内にも、「調査報告を出して終わる話ではない」との指摘が多く出ている。
　公明党関係者は、「佐川氏のせいにするだけでは済まない、麻生財務相をうちは守らない」と語っている。（ＦＮＮ１８年３月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『■小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）

　（森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした問題で）書き換え自体、あり得ないことだが、なぜ書き換えたのか。何が真実なのか、やはり知りたい。行政だけの問題ではなくて、政治がどう向き合うか、ものすごく問われている。政治にしかできないことがある。自民党という組織、政党は、官僚のみなさんだけに責任を押しつけるような政党ではない。その姿を見せる必要あるんじゃないか。（国会内で記者団に）（朝日新聞１８年３月１２日）』

『■野田聖子総務相（発言録）

　決裁文書が書き換えられるということは、あってはならないことというのが大前提。誰もがそれはないという土台に立って信頼があり、国民に対して仕事をしてきたので、残念で悔しい思いだ。これまでのことは取り返しがつかないので、（財務省は）一からしっかり仕切り直しをしていただきたい。
　一連の出来事と深く担当大臣として関わってきた（財務省の）麻生（太郎）大臣に、事態を徹底的に究明していただく責任があると思う。その後のことについてはご本人の判断だ。（閣議後記者会見で）（朝日新聞１８年３月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　経済界からも、厳しい意見が出ている。 (･･)

『同友会トップ「麻生氏、民間企業なら普通は辞める」

　経済同友会の小林喜光代表幹事は１３日の記者会見で、財務省の決裁文書の改ざんをめぐる麻生太郎財務相の監督責任について「辞めるかどうかは政治家の考え方、美学の問題だが、民間企業なら自分が知ろうが知るまいが、普通は辞める」と述べた。

　小林氏は「立法府を無視することは国民を無視するのと同じだ。民主主義の重大な問題で、行政の長としての監督責任は明確にある」と指摘。「調査してから辞めるか（不祥事が）起きたときに辞めるかの違いはあっても、だいたい辞める」と話した。（朝日新聞１８年３月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相はこの秋の総裁選で３選を目指しているのだが。もしこの問題の対応を誤ると、支持が激減して３選が困難になったり、下手をすれば出馬することさえ不可能になるかも知れず。
＜それも意識してか、小泉氏や野田氏など、非安倍派or非安倍改憲派の議員が、急に批判的な意見を言うようになってたりするし〜。^^;＞

　今後の安倍首相の対応、麻生大臣の言動や責任のとり方によって、安倍政権の行方が大きく変わって来るのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

一問一答　麻生財務相、文書書き換え謝罪も辞任否定/一問一答
[日刊スポーツ　2018年3月12日16時15分]

　麻生太郎財務相は１２日、財務省内で森友問題についての行政文書の書き換え問題について報道陣に説明した。自身の辞任の可能性については否定した。主なやりとりは以下の通り。

　麻生氏（冒頭）　全省上げて、職員の聴き取り、文書の確認を行い、決済報告書き換えの事実について調査を実施しました。結果、２月下旬から４月にかけて、本省理財局において森友事案について１４件の決済文書の書き換えが行われていたことが明らかになっております。決済をした行政文書について、書き換えを行うということは極めてゆゆしきことであって誠に遺憾だ。深くおわびを申し上げる次第です。今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに二度とこういった事態が起こらないようにするよう財務省として調査を進めてその上で信頼回復に向けて努力して参りたいと考えております。私の方からは以上です。

　−本省の財務省職員の関与があったと。その点について

　麻生氏　今般の書き換えが行われた決済文書は近畿財務局のものがほとんどだが、財務省理財局からの指示で書き換えが行われた。私どもとしては、理財局の一部の職員により行われたことは事実であると。

　−省ぐるみではないか

　麻生氏　意味が分かりません。私どもとしては、理財局の一部の職員によって行われたのは事実であって。

　−誰がいつどのように、という詳しいところは

　麻生氏　（地検の捜査が行われている）今の段階では個人に聞くというのは。地検の捜査が終わった段階でないと進められない。

　−先日の会見で（辞任した）佐川（宣寿・前国税庁長官）前局長のさらなる懲戒処分に言及していたが、その財務省の調査が終結してからということか

　麻生氏　そういうことです。

　−（書き換えが始まったのが）「２月下旬」というと、一連の報道がなされて問題が起きてからか

　麻生氏　佐川の答弁と文書の間に齟齬（そご）があるということで、佐川の答弁に合わせて（文書を）書き換えたと。

　−野党からは大臣の進退はという声が上がっている

　麻生氏　私の進退については考えていません。

　−「ゆゆしき事態」と仰った。ご自身の進退も含めて責任を取るほどの事態とは受け止めていないということか

　麻生氏　私の進退については考えていません。今申し上げた通り。

　−このような事態が起きるというのは財務省が組織として問題があると思うが、どう考えるか

　麻生氏　私としては財務省の理財局の一部の職員の不正というのは認めなきゃいかんと思っている。財務省全体としての信頼が、一部のものによって全体の信頼が失われている事態になっているのは甚だ残念だが、私としては財務省全体の組織が（問題ある）とは考えていません。

　−一部の方に問題があったと

　麻生氏　書き換えがあったというのは事実。決済文書があとで書き換えたというのが問題だ。

　−よほどのことがないとやらないと思うが

　麻生氏　少なくとも理財局の中において、理財局長の答弁と過去の資料との齟齬が出たということで、国会答弁の齟齬が起きるということで考えてやったということだと思います。

　−大臣ご自身が財務相の時に書き換えが行われている

　麻生氏　（質問者）もうちょっと分散してくんねぇかな。（１社の）インタビューじゃないから。

　−答弁に合わせて書き換えたというのは本来逆じゃないか。答弁に合わせるために事実を書き換えたのか

　麻生氏　佐川の２月から３月にかけての答弁に合わせて、書き換えたということだと。

　−資料に基づいて答弁すべきではないか。責任はどう考えているのか

　麻生氏　佐川が減給の上で辞めるということになった。

　−大臣ご自身が財務大臣の時に書き換えが行われた。監督責任は

　麻生氏　残念、残念、まことに残念だと思っている。誠に申し訳ないと思っている。

　−昭恵夫人についての発言が削除されていた。これはどうしてなのか

　麻生氏　少なくともあの文書では、経緯は知らんけど、他に政治家の名前が与野党含めていくつか挙がっているということだが、関係者の名前が全員そろって抜けた。

　−首相が、首相夫人が関係していたら辞任するという発言があったからこそ、守るために削除したということではないのか

　麻生氏　全然関係ないじゃないですか。文脈からして。

　−大臣が書き換えの事実を知ったのはいつか

　麻生氏　えっと３月何日だっけ、１１日か、１１日。

　−忖度（そんたく）が働いた

　麻生氏　考えていない。

　−大蔵接待というのが９０年代にあった。組織の問題と考えているか

　麻生氏　問題の本質はまったく違うと思いますけど、私としてはこういったようなことが二度と起きないようにしなきゃならんというのは思うが、その時のことと同じようなものとは考えていない。

　−どちらが重たいか

　麻生氏　どちらが重たい？　今の段階で申し上げる段階にはありません。

　−書き換えの指示系統の１番のトップはどなたか

　麻生氏　書き換えの１番トップはその時の担当者で、はんこからしてそんな偉いところじゃないと思いますが、最終的な決済として理財局の長だということというのは佐川が理財局の長であったから理財局長ということになると思います。

　−佐川さんの判断で書き換えを行ったということか

　麻生氏　佐川の判断の前の段階だと思うんですね。捜査が全部終わっているわけじゃありませんから何とも言えませんけどもそういった判断をしているのではないんだと思いますので、いずれにしても書き換えは当時の理財局の一部によって行われたんで最終責任者が理財局の局長である佐川、ということになるんだと思います。

　−大臣が昨日お知りになるまで、佐川さんより上への報告、相談というのは無かったのか

　麻生氏　そういうものはこの文書に関してはないと思います。

　−局長の前の本省の課長が指示したのか

　麻生氏　部長とかそのへんのところだと思います。ちょっと正確な記憶ではありませんけど。

　−書き換えられた資料を基に国会議員はこの１年間議論してきた。その責任は

　麻生氏　あの、行政のあり方として基本的に決済文書を書き換えたというのは甚だゆゆしき問題、私どもはそう思っていますんで、私どもとしてはこういったことが二度と起こらないようにするというところが一番肝心なところだと思います。

　−正しい行政文書じゃない文書で国会議論が行われていたと思うが、元の文書じゃない文書で国会で議論されていた。その責任についてどうお考えか

　麻生氏　今申し上げた通り。

　−この１週間、調査するようにということだったが、なかなか出てこなかった。ようやくこの１週間たって出てきた。この時間、何を調査していたのか。隠蔽（いんぺい）じゃないかと思われかねない。

　麻生氏　私どもとしては少なくとも、事務方においてどういう内容について調査したか、事務方に聞いた方がいいと思うが私どもとしては途中報告があったわけではありませんし、事務方に聞かれた方がいい。

　−隠蔽（いんぺい）ではないと

　麻生氏　当然です。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 官邸密室政治から国民の手に日本の政治を取り戻すために、安倍内閣を打倒すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6794.html
2018/03/15 07:48

＜決裁文書の改ざんについて何も語らないまま、国税庁長官を９日に辞任した佐川宣寿前理財局長。佐川氏の国会招致がほぼ決まり、今後の審議で真相にどこまで迫れるかが焦点になる。改ざんの動機や経緯のほか首相と妻昭恵氏らの関与についても、野党から厳しい追及を受けるのは必至だ。

　改ざん後の文書は、首相ら与野党政治家や昭恵氏に関する記述が全面的に削除されていた。麻生氏は１４日の参院予算委員会で「佐川の（昨年の国会）答弁が誤解を受けないように、ということくらいしか考えられない」と釈明した。

　財務省の太田充理財局長は文書が何回か書き換えられたと明かし、佐川氏の答弁に合わせて改ざんが重ねられていた、との認識を示した。ただ、その理由については「（佐川氏が）激しい質問に答える中で、やや雑になったのでは」「報道を前提にした議論で、誤解を受けないようにしたのだろう」と苦しい推測を繰り返した。

　しかし、そもそもなぜ佐川氏は改ざん前の文書に基づかず、膨大な改ざんが必要になる答弁をしたのか。疑問は消えない。

　昨年２月に首相が国会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したこととの関連を問われ、麻生氏は「関係ありません」とそっけなく答えた。佐川氏が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。

　また、「誰が、いつ改ざんを指示したのか」も重要な点だ。首相や麻生氏は指示を否定しており、１４日の予算委でも「書き換えは本省理財局で行われ、外部から指示はない」（麻生氏）「佐川氏の関与の度合いは大きかった」（太田氏）などと答弁した。野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　近畿財務局に原本改竄を指示したのは組織上から佐川氏だろう。それではなぜ佐川氏は国会答弁で公文書原本と異なる嘘をつかなければならなかったのか。そこが解明すべき問題点ではないだろうか。

　官僚たる佐川氏に業務上の瑕疵はあり得ない。もちろん、近畿財務局の職員も官僚としての規範やモラルは十分に承知している。だから公文書に事細かに職員がなぜこうした異例の国有地払い下げに手を染めざるを得なかったのかというアリバイを記さなければならなかったのだろう。

　国会議員の秘書からの働き掛けや籠池氏が明恵夫人の言葉を引用したことなどを書かざるを得なかった。それにより犯罪に問われかねない不当廉売価格による国有地払い下げを行ったと、職員としての正当性を記した。

　しかし佐川氏が国会で答弁するにあたって、近畿財務局職員のようなアリバイを述べるわけにはいかなかった。なぜなら答弁席のすぐ後ろに安倍氏本人がいたからだ。

　佐川氏が近畿財務局が作成した国有地払い下げ一件の公文書を審議の場で朗読していたらどうなっていたか。答えは明々白々だ。

　直ちに会議は紛糾し、国有地払い下げ一件が政局になっていただろう。佐川氏が公文書原本にない大嘘を繰り返し答弁したから佐川氏は国税長官になれたし、払い下げ一件が一年有余も真相解明から放置されてきた。

　つまり佐川氏が大嘘答弁をして最も利を得たのは安倍氏本人だ。最も不利益を被ったのは公文書原本にアリバイ証明を書いた本人だ。よって、彼は縊死せざるを得なかった。

　検察は直ちに佐川氏の身の安全を図るために佐川氏の身柄を拘束すべきだ。安倍氏や麻生氏の周辺に暴力団の影があることは周知の事実だ。公共事業が暴力団のシノギになっているのは業界の常識だ。

　安倍氏と麻生氏とは関門海峡を挟んで暴力団同士の協力関係にある。先年下関市の彦島大規模公共事業を巡って紛糾したのも下地は本州側の暴力団と九州川の暴力団の利権争いだったといわれている。それが本当なら、安倍氏と麻生氏とは暴力団を介してズブズブの関係になることになる。

　安倍内閣は極めて胡散臭い。何らかの利権の代表としてしか動いていないかのようだ。断じて安倍政治は「国民の生活が第一」の政治ではない。官邸密室政治から国民の手に日本の政治を取り戻すために、安倍内閣を打倒すべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 昭恵が野党批判に「いいね」でヒンシュク＋安倍は文書見ても、関与否定＋佐川が証人喚問か （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27138386/
2018-03-15 05:06

『【大きなニュースが出たこともあって、申し訳ないことに、平昌パラのことがなかなか書けずにいたのだが。
　アルペンスキー座位、女子で５種目で代表になった２１歳の村岡桃佳が、銀、銅、銅のあと、４種目めの大回転でついに金メダル・ゲット！同じく座位の男子滑降で大会連続出場のベテラン森井大輝が、何と４大会連続の銀メダルに。また、ノルディック・距離スプリントクラシカル立位で男子の新田佳浩が銀メダルを獲得した。(*^^)v祝

　そして、ｍｅｗ注目の成田緑夢（ぐりむ）も、スノーボードクロス （SB-LL2）で銅メダルをとった。(*^^)v祝　ぐりむくんは、姉が今井メロ、兄が成田童夢というスケートボート一家に生まれ、子供の頃から天才的なバランス感覚、技術を身につけていて、スキーハーフパイプなどで活躍していたのだけど。（何と１〜２歳でスノボはもちろん、水上ボードまでこなしてた^^;）。その後、練習中に重傷を負って左脚が麻痺したため、五輪等はあきらめることに。
　でも、彼はめげずに、今度は障害者スポーツの道で頑張ることを決意。ついにパラ初出場を果たしたです。＜以前から取材映像とか見ているのだけど。本当に明るくて前向きで、周囲に元気を与えるスゴイ子なので、応援＆リスペクトしている。＞もう１種目ガンバです。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、今回も森友文書改ざんの問題を・・・。

　１４日の夜になって、何と自民党が佐川前国税庁長官の証人喚問を検討する方針に転じたという。 (･o･)

　野党側は、財務省の改ざん問題の真相究明が先だと主張し、今週にはいって各委員会への出席を拒み続けているのだが。このまま国会が空転が続くと、政府与党は３月中に成立させなければいけない予算関連法案が間に合わなくなる可能性がある上、今後の国会運営にも支障を来たす可能性が大きい。(~_~;)

　しかも、この改ざんの件は、野党だけでなく与党、様々な役所の関係者、識者、国民などなどもかなり怒っているようで。もし政府や自民党が、今のまま証人喚問を拒否し続けると、内閣や自民党の支持率が大きく低下するおそれがある。_(。。)_

　そこで、本当なら与野党攻防の切り札としてキープして、最後の最後まで引っ張るつもりだった佐川氏の証人喚問を、早く切らざるを得なくなったようなのである。^^;

＜佐川氏は偽証罪も覚悟で、「あくまで私や部下の指示で行なった。首相や夫人、麻生大臣は関係ない」と言い切るのか。あと都合の悪い質問には「捜査に関わるので言えない」と逃げる手もあるな〜。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　もう一つ、佐川氏の証人喚問を早めた背景には、安倍昭恵夫人への関心や証人喚問の要求を抑えたいという意図があるかも知れないと察する。(･･)
　
　昨日、麻生大臣の文書改ざん問題に関する会見での態度があまりにもヒドイため、国民の怒りや反発が増しているという話を書いたのだが。（『情報提供麻生の横柄な態度が、国民の怒りや反発を増幅。安倍は麻生を激励も、保身のために切るか』）

　どうやら安倍昭恵夫人も、大人しくしていられない性質（たち）のようで。前の週から森友問題で国会が空転。１２日には決裁文書の削除部分に昭恵夫人の名が出ていることが明らかになったにもかかわらず・・・。
　この期に及んで、自分のフェイスブックに来た「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」などと記されたコメントに対して「いいね！」を押していた（たぶん１２か１３日に）ことが発覚。大ヒンシュクを買うことになってしまったのだ。（ﾟДﾟ)

　ｍｅｗは、不思議でならない。確か安倍首相が２月５日の衆院予算委員会で、行動を自粛させると言ったはずなのに。その後もアチコチに出かけたり、ＦＢも定期的に更新したりで、あまり自粛しているようには見えず。(-_-;)　
＜昭恵氏のスケジュールは、誰がコントロールしているのだろうか？発言やＦＢでの言動に関してアドバイスやチェックする人はいないのかしらん？＞

　震災慰霊の行事どに出席するのは悪くないと思うけど。たとえば、先日の記事に書いたように、キムタクやスガマサキの母親が来てるような１万８千円もとる教育イベント（２．１８）にまで顔を出す必要があるのか「？？？」だし。

　そこで、「あー、別に証人喚問受けるようなことはないので。国会には呼ばれてもいないから。ここは呼ばれたので来ているだけです」なんて言ってたというのを読むと、「だったら、国会に呼んで証人喚問してやるよ！ぜってぇ〜に来いよ！」って言いたくなっちゃうもんね〜。(｀´）
（『昭恵と佐川〜昭恵は国会招致をネタに＆安倍が「大切じゃない」発言＋佐川、ホテル代自腹？の逃亡生活』）

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかも、妻と共に厚顔（ツラの皮が厚い）らしい安倍首相は、あの改ざんの資料を見て、今日の国会でこんなことを言いやが・・・もとい、言ったらしい。

「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らか。私や妻がこの国有地払い下げや、学校の認可に、もちろん事務所も含めて、一切関わっていないということは明確にさせていただきたい」

「妻に確認をいたしました。そのようなことは申し上げていないということでございました。もちろん妻が、この学校を作るという責任者ではないわけでありますし、籠池氏との上下関係があるわけでないので、当然そんなことは言っていないということでした」

　はあ？　あの決裁文書をどう読んだら、私や私の妻が関わっていないことは明らかだと解釈できるの？(ﾟДﾟ)＜安倍っち、読解力や考察力がないからな〜。(-_-;)＞

　今週にはいってから、ワイドショーが、安倍昭恵氏が森友学園の幼稚園を訪問した時の映像を何回も流しているのだけど。
　園児に首相は「私たちを守ってくれる人」とか言われ、夫人のこともヨイショされたり、バンザイされたりして感激。「籠池理事長の思いをきいて、お役に立てればと思った」「主人が現場に来て見ていないので、私が報告をした」などと言っている光景がしっかりと移っているのである。(･･)

　誰がどう見ても昭恵さんは、森友学園とめっちゃ関わっているでしょ〜。＜関わりのない人は、小学校の建設予定地に行って、一緒に写真を撮ったりもしないしね〜。(~_~;)＞

　この際、昭恵氏だけでなく晋三氏共に、夫婦そろって証人喚問したいくらいの気持ちでいるｍｅｗなのである。(@@)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　　

　これは２月の記事なのだけど・・・。

『安倍首相、昭恵夫人の活動自粛　森友で野党追及の的

　安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、森友学園問題との関係を連日、野党に追及されている昭恵夫人について、今後、活動を「自粛」させる意向を明かした。無所属の会の江田憲司氏に、「夫人は今もあちこち行っている。今後は厳に慎むということでいいのか」と指摘され、「まさに江田議員が言ったように、厳に慎んでいかなければならないと思う」と述べた。

　首相は、学園が建設を予定した小学校の名誉校長に一時、夫人が就任したことや幼稚園での講演を事実と認め、名誉校長の就任が「疑念（を持たれる）のもと」だったと説明。江田氏は「（籠池泰典前理事長に）はめられた面もあるかもしれないが、夫人は行動的に（学園に）行っている。（疑念の）外形をつくったのは昭恵さんで、第三者が『夫人案件』と思うのは当たり前だ」と批判。夫人の国会での説明を要求した。（日刊スポーツ１８年２月６日）』

　そうなんですよ！森友学園への国有地売却は、決裁文書を見ても「夫人案件」として認識されていたと思うのが自然でしょ〜。(･･)

　そして、フェイスブックで大ヒンシュクの話を・・・。

『昭恵夫人「野党のバカげた質問ばかり」の投稿に「いいね！」

　安倍晋三首相の妻、昭恵夫人のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」といった文言が含まれた投稿が寄せられ、昭恵夫人のアカウントからこの投稿に対して「いいね！」のボタンが押されていることが１３日、分かった。

　投稿は１１日に寄せられていた。投稿主は「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべきなんですがね」などとも記されていた。（産経新聞１８年３月１４日）』

　産経の記事にもあるように、このコメント（全文＊１・ＦＢでは既に削除）には、野党の批判ばかりが書かれていたわけではないし。昭恵夫人は、ほとんどのコメントに「いいね！」をつけているようなのだが。＜ほとんど読んでおらず、お礼代わりにポンポン押してるのかしらん？^^;＞

　ただ、いくら全体的な印象を評価して「いいね！」を押したとしても、「野党のバカげた質問ばかり」という部分も肯定したととらえられても致し方ないし。こういう時期ゆえ、尚更に気をつけなければならないわけで。野党や国民の怒りや反発を買ってもやむを得まい。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

『昭恵氏"いいね"を辻元氏批判

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏のフェイスブックに「野党のバカげた質問」などの投稿があり、同氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことについて、立憲民主党の辻元清美国対委員長は１４日、「もう感覚が理解できない。なぜ『いいね！』を押したかも証人喚問に来ていただいて、お聞きしたい」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。
　
　共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で「（国会に）来ていただいて、本当に、くだらない質問かどうか、本人が（質問を）受けたらいい」と述べ、証人喚問を求めた。（時事通信１８年３月１４日）』

　尚、昭恵夫人のフェイスブックには、「いいね」記事や証人喚問への賛否両論など２０００件ものコメントがついていて、プチ炎上状態になっているという。 (･o･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍官邸＆自民党は、よほどのことがない限り、昭恵夫人を国会への招致、ましてや証人喚問の実施を許容することはないだろうけど。

＜安倍夫人は、もし自分にやましい点がないと思うなら、会見でも開いて、取材に答えればいいと思うんだけどな〜。（以前、言っていたように、家庭内野党だと自負しているなら、尚更に！(･･)）＞

　先述したように、今回の森友学園の諸問題は、「まずは昭恵ありきの昭恵案件」であることは否定しようがないし。その昭恵夫人がこれ以上、妙な言動を行なうと、安倍首相の足を引っ張って政権の足元を揺るがすことになるわけで。
　政府与党の昭恵擁護策に負けず、どんどん安倍首相＆昭恵夫人の追及を続けて行くべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


＊１

　「お疲れ様です。明日のよりよい世界を構築していくためには、日本ではやらなきゃならない問題があり過ぎますね、総理夫人としてお立場上、非常に難しいこともあると思いますが、今後とも大いにご活躍お願い申し上げます。野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。世界が毎日かなりのスピードで変わっているというのに、ホント国会には、世間には先を読めない、読むこともその匂いさえ嗅ぐことも出来ない人間が多過ぎますね。与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべきなんですがね。理想論になりますが、いずれは日本でも大学まで学費無料、医療費（入院代・治療費）無料等々無限にあります、しなきゃいけないことは。大震災が起きれば、国が率先して社会住宅を全面的に支援しなきゃいけませんよね」

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「震源地は昭恵夫人なのか旦那さんなのかわかりませんが、そこらあたりの権力の私物化、乱用以外にない」（小沢一郎代表）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0e912ce28caafcb7c6bf28960de0b670
2018年03月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「震源地は昭恵夫人なのか旦那さんなのかわかりませんが、そこらあたりの権力の私物化、乱用以外にない」−小沢一郎代表は、森友学園へ国有地格安払い下げ事件の真犯人について、「安倍晋三首相と妻の昭恵夫人」であることをズバリ指摘し、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相に対し「早く辞めるのが一番いい」と辞任を求めた。安倍晋三首相は３月１日未明、首相公邸に集まった自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長らに、「辞意」を表明し、「辞める時期は私に任せて欲しい」と発言して以来、政局は一気に・「ポスト安倍」に向けて動いている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友学園は安倍総理大臣の犯罪だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6797.html
2018/03/16 09:13

＜学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

　学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

　学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

　ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。

　財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

　会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

　特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　当初より旧沼地を埋め立てた土地にゴミが地下9ｍに存在するのはおかしい、という疑問があった。周辺住民も昔は沼地にゴミを捨てていたと証言している。

　沼地だからせいぜい水深は１メートル前後でしかない。だから当初の土地評価では3ｍまでゴミが存在する、とされていた。長い年月の間にゴミの堆積層が3ｍに達することはあり得るのかも知れないが、沼の底よりも地下にゴミが埋まることは決してあり得ない。

　ゴミ処理業者が当該国有地の「地下9ｍにゴミが埋まっている」と嘘の調査書を書かされた、と証言したのは大きい。一般国民が素直に「おかしい」と直感的に感じたゴミ埋蔵9ｍは矢張り嘘だった。

　嘘の調査に基づいて8億円もの値引きがされた、ということは国有地払い下げに関して価格設定がまず先にあって、その売却額に合わせるためにゴミが大量に埋まっていたという調査をでっち上げた。

　嘘の調査をでっち上げたのはゴミ処理業者ではないし、籠池氏でもない。官僚によるでっち上げで、官僚が虚偽の土地評価を主導したことになる。事は重大だ。

　それほど重大事を近畿財務局が単独で出来るわけがない。本庁の財務局が主導したと思わなければならないし、財務局にとって何ら利益のない国有地払い下げに関して大幅な評価減を実施しなければならない動機が見当たらない。

　つまり財務局主導といいながら、それは政治案件でなければ辻褄が合わない。果たして有印公文書改竄という官僚の暴走が始まったのは昨年2月の安倍氏の国会答弁で「私及び妻が関わっていたなら総理大臣は勿論、国会議員も辞めますよ」と言い切ってからのことだ。

　それを日本の腐り切ったマスメディアは「忖度」と称して安倍氏たちは「無関係」であるかのように世論誘導してきた。しかし官僚が自身の身が危険にさらされる有印公文書偽造という犯罪に手を染めるわけがない。安倍氏が「関係あったら国会議員を辞める」と云ったのだから、サッサと去年の二月の段階で言葉通りに辞めてもらえば良かったのだ。

　佐川氏単独の判断で有印公文書偽造を指揮するわけがない。国家官僚として絶対にやってはならないことだということは百も承知で、彼は嘘の答弁を国会でやった段階から腹を括っていたのだろう。

　忖度ではなく、安倍総理大臣の「私と妻は森友学園に無関係」という嘘の国会答弁に嘘を合わせたに過ぎない。しかし土地価格の大幅引き下げという犯罪は安倍答弁以前に行われていた。「忖度」以前から起きていた犯罪を「忖度」以後に矮小化させてはならない。まさしく森友学園は安倍総理大臣の犯罪なのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「あの森友学園が借り入れた２１億円は、一体どこに消えたのか？」という本質論が分かれば、財務省「決裁文書改ざん」のナゾが解
「あの森友学園が借り入れた２１億円は、一体どこに消えたのか？」という本質論が分かれば、財務省「決裁文書改ざん」のナゾが解ける
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f2aa73290cea6466e7d369d2427fabbf
2018年03月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「あの森友学園が借り入れた２１億円は、一体どこに消えたのか？」―監督官庁である都道府県の私学設置審議会が国有地に私立小学校新設の答申を下す見込みが立つと、大手有力銀行は、国有地格安払い下げ前に、巨額融資を実行する。森友学園の場合は、２１億円の融資を受け、これに加わった政治家たちが、ピラニアの如く獲物を狙い、さんざん食い散らかした。財務省近畿財務局が2016年6月、評価額の9億5600万円から、ごみの撤去費用など約8億2000万円を値引きし、約1億3400万円で売却したのは、格安で売却しても、この土地が後に転売を繰り返して、元が取れると算段したからだという。財務省近畿財務局の担当者は、私立小学校新設計画の背後に控えている大物政治家の政治力（人を動かす政治的影響力）を感じ取って、それまで許可していなかった格安払い下げを許可した。かわいそうなのは、佐川宣寿前国税庁長官でござい！

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 国家主義暴走は必然＜本澤二郎の「日本の風景」（２９１６）＜安倍・自公政権５年は民意軽視・財閥重視＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52205845.html
2018年03月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・自公政権５年は民意軽視・財閥重視＞
　安倍・日本会議の自公政権とは何だったのか。安倍晋三のいい加減な人となりを知っていた政治専門家も、この５年間を眺めていると、愕然とするばかりである。ナベツネやNHKが支援していたせいなのか。そうとばかりは言えない。国家主義である、天皇制国家主義が暴走した５年であった。国民の声を軽視する政府そのものだった。霞が関でさえも、官邸にひれ伏したことに怒りを覚える。「日本の役人は優秀だ」とは、大平正芳の評価だったが、それは民意をくみ取る霞が関の意であった。安倍・国家主義は、民意軽視・財閥重視そのものだった。


＜敵を探し・敵を作る強国・独裁政治＞
　これでは日本国民と国が疲弊して当然であろう。近代国家たるゆえんは、民が主権者・主人公になったことである。したがって、国民の代表者を選挙で選んで構成される国会が、国権の最高機関でなければならない。
　この５年間、議会の存在はないに等しかった。自民党・公明党の与党でさえも、安倍・官邸の召使そのものだった。
　本末転倒した政府と議会の関係は、司法と政府の関係にもいえた。安倍独裁である。国家主義は、首相独裁を誕生させる。あってはならない異常な日本政治が現出、これを政治学者も新聞記者も、軌道修正させることが出来なかった。

　それどころか、国際社会から「言論の自由」崩壊を指摘された特定秘密保護法と共謀罪という憲法違反法の強行を許してしまった。日本の言論の敗北である。ともに戦争体制に向けた悪法である。平和憲法・９条不戦を死守してきた日本で、つい数年前に起きたことである。

　あまつさえ、自衛隊が米軍の戦闘に参加するという、大それた憲法違反法も、自公で強行した。
　異常異様な日本政治を、国家主義の観点から分析する記事も論文も見なかった。ひとりやきもきする５年だった。もうこれ以上、安倍・日本会議の暴政は御免である。

　経済政策は、脱亜入欧・アジア蔑視の福沢諭吉１万円札を刷りまくって財閥の懐を膨らませ、隣国との緊張を煽ることで、武器弾薬の購入費を増やして、ワシントンを小躍りさせてきた。

　官邸による野党が無気力・バラバラという政治状況が、この５年間の姿形だったことも、重大なる反省点である。野党もまた、党利党略に走り、民意を受け止めようとしなかった。
　この５年の反省点は、与野党の議会と国民にある。本来の民主主義の国であれば、政権の交代が起きているだろうが、日本にその可能性が低い。無念の極みである。悲劇は、高給で腹を膨らませている国会議員や司法官ではなく、庶民大衆の国民である。

＜改憲で軍国主義復活目指す安倍・日本会議＞
　安倍・日本会議の悲願は、平和憲法を改悪して軍国主義の日本へと改造するというもので、到底この危険な野望に国民が同調することはできない。
　それは戦前の行軍による侵略戦争で、悲惨すぎる運命を強いられた半島や大陸の人々が強く抵抗してくるだろう。「歴史の過ちを繰り返そうとする日本」への警戒心は、強固である。

　現に北京で数か月生活するだけで、安倍・日本会議の国家主義政治を警戒するような抗日ドラマの多さを気付くことが出来る。日本人は、この５年間ですっかり人気ががた落ちである。安倍・自公政権の負の遺産は、絶大である。
　これらによる経済的損失だけでも、物凄いはずだ。いまあわてて軌道修正した安倍であるが、当然、北京は疑心暗鬼である。表向きは歓迎しながらも、安倍の下心に疑念の目を向けている。

＜戦前の国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に郷愁＞
　安倍・日本会議を、現代の日本人も、国際社会も受け入れることは不可能である。それでいて５年も継続させた日本国民の罪は測り知れないほど大きい。

　歴史学者が喝破した「原始宗教に毛の生えた程度のお祓い宗教」の国家神道は、現在、神社本庁として存続しているが、憲法は公人の靖国・伊勢・出雲などの神社参拝を禁じている。むろん、宗教は自由である。安倍が個人として参拝することはいいが、公人としての参拝は禁じられている。靖国の国家護持など論外であろう。

　教育勅語に魅せられた安倍夫妻が引き起こした国有地払下げ事件で、もう二人の犠牲者が出ている。「安倍の人殺し」は、まだ続くのであろうか。いまだに安倍が、無念にも自害して果てた財務省職員の遺族のもとにはせ参じて、両手を合わせたという報道を知らない。

　口さえ開けば、改憲という言葉を５年も聞かされてきた日本人である。もっとも容易な所から改憲の流れをつくろうとする安倍であるが、安倍の改憲のための台本は、大日本帝国憲法である。
　要するに、明治の日本に引き戻そうとする、長州・田布施の野望を見てとれる。時代錯誤も甚だしい。

＜国家主義は不要・NHKと読売は猛省せよ＞
　国家主義は不要である。人類に害悪を及ぼす。有害無益である。国家主義は退治しなければならない。極右の震源地である。
　近代は主権者の幸福実現を基本にしている。

　にもかかわらず、ナベツネの読売とNHKは、安倍新聞・安倍宣伝放送として、この５年間、悪を垂れ流してきた。正確な情報を国民に伝えようとしなかった。国会包囲デモでさえも、報道しなかったNHKと読売である。言論に値しない。その罪は万死に値する。
　猛省することが出来るのか。

＜確立した安倍包囲網＞
　小馬鹿にされてきた与党・自民公明両党は、ここへきてようやく目を覚ましてきた。遅すぎるのである。安倍官邸の「将棋の駒」扱いされてきた５年間の自民公明である。
　「安倍三選」をわめくことで、幹事長ポストに就いた二階も情けないことおびただしい。改ざん・偽造された公文書を提供されてきた国会である。

　安倍打倒こそが大義である。

２０１８年３月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 官邸のウソ、バレる。国交省が５日に改ざん前の文書あると、官邸や財務省に報告＋太田局長のホンネ （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27140346/
2018年 03月 16日

今回も財務省の文書改ざん問題を・・・。

　で、メインの「ついに官邸のウソがバレる！」の話の前に、昨日、ｍｅｗが一番気になったニュースを。(･･)

　太田理財局長と言えば、前局長だった佐川宣寿氏に代わり、昨年から国会で「記録はない」「捜査中なので言えない」と伝統の（？）ＮＡＩＮＡＩ答弁を続けている人なのだが。今回の改ざん事件が発覚してからは、ツンケン度がちょっと低下している感じが。＜佐川くん以上に、「思う」他の代わりに「存じます」を多用。ちょっとウザイ。^^;＞
　
　今回の改ざんに関しても、財務省は（官邸も麻生大臣も）、あくまでも「佐川前局長のの答弁に合わせるために、理財局の一部が文書改ざんを行なった」と主張しているのだけど。

　でも、そのことに関して、太田局長は１４日、参院予算委員会「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と語ったというのだ。 (･o･)
　
『太田理財局長「正直言うと私には…」　困惑の表情で釈明

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は１４日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。

　太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒涜（ぼうとく）するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。

　太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、（財務省は）二度と立ち直れないと思っている」とも語った。（山岸一生）　（朝日新聞１８年３月１６日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　でしょ〜。同じ立場にいる太田局長も、よりによって局長の答弁に合わせるために、財務省の公文書を３００箇所も改ざんするなんて、理解できないことだよね〜。（＊＊）

　本当に財務省を愛し、財務省官僚としての矜持がある人たちは、ＯＢも含めて、もっともっとこの件について発言して欲しいし。現役官僚も、国民のため、日本の民主主義のために、勇気を持って真実を語って欲しいと願っているです。m(__)m

〜　＊　〜　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　　

　ところで、ようやく首相＆官邸のウソがバレ始めた。(@@)

　首相＆周辺は、今回の文書改ざん問題に関しては、あくまで官邸の外で起きていたことであるかのように、一線を画す先述をとっていて。
　菅官房長官は１２日に、官邸は、首相を含め、この件を把握していなかったと発言。首相も、１１日になって初めて知ったと国会で答弁していたのだ。

　しかし、本当は、国交省が５日に、他に決裁文書（改ざん前の物）があることを首相官邸に伝えていたたため、６日には首相や官房長官にも報告がはいっていたというのだ。 (･o･)

　尚、麻生財務大臣も改ざんの事実は１１日に知ったと言っていた。＜後方の部下に「いつ？」ときいて「１１日」との返答があったので、「１１日です」と答えていた。^^;＞

　ｍｅｗは、官邸は改ざんの件を下手すると昨年から知っていた可能性があると思うし。＜下手すると、首相＋αの国会での答弁を考えて、昭恵夫人や日本会議に関わる記述は消すべきだとか、改ざんに関与していた可能性すらありかと。＞

　また、遅くとも２日に朝日新聞のスクープ記事が出た時点で、菅官房長官は事実関係を掌握し、周辺や財務省などと、今後の対応を検討していたのではないかと思うし。遅くとも近畿財務局の職員の自殺に関して、元理財局長が８日に官邸に報告に行った時には、安倍首相にも事実関係が伝わっていたのではないかと察する（＝邪推している）。

＊　＊　＊　＊　＊

　菅官房長官は、２日に朝日新聞がこの財務省の改ざん問題のスクープ記事を出した直後は、「麻生大臣と同じ」（＝捜査中なので答えられない）と発言。
　その後も、「官邸は事実を知らない、調査中なのでわからない」という体で、会見に応じて来た。(-_-)

　それこそ、財務省が改ざんを認めた１２日の会見でも、こんなことを言ってたのだ。

『財務省文書の書き換え、首相はじめ官邸は把握せず＝菅官房長官

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の会見で、学校法人「森友学園」の問題を巡り、財務省が同日認めた決裁文書の書き換えについて、安倍晋三首相はじめ官邸サイドはその事実を把握していなかったとの見解を示した。

財務省の決裁文書書き換えの事実を安倍首相や首相官邸サイドは把握していなかったのかとの質問に対し、菅官房長官は「もちろんだ。総理はじめ、把握していなかった」と述べた。

　また、この問題で官僚による首相官邸への忖度（そんたく）があったと思うかとの質問には「そういうことはあり得ない」と語った。
　麻生太郎副総理兼財務相の責任問題については「財務省としてまず、徹底的に調査を行う。全力で対応してほしい」と述べるにとどめた。』　

＜ちなみに安倍首相は５日、参院予算委員会で「私は全くこの話をあずかり知らないものだから答えようがない」と答弁していた。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、１４日になって、菅官房長官が５日に国交省から官邸に改ざん前の文書があると報告があり、首相も菅長官も６日には報告を受けていたことを認めたのである。(@@)

『＜森友文書＞改ざん「疑い」　首相、６日に把握　

　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書について、改ざんの可能性があると国土交通省が５日に杉田和博官房副長官へ報告していたことを明らかにした。安倍晋三首相と菅氏は６日に杉田氏から報告を受けたが、首相官邸は公表していなかった。

　国交省は改ざん問題が２日に報道された後、財務省から過去に受け取った文書と国会へ開示された文書の相違に気づき、「国交省に保存されている文書の一部が書き換え前のものである可能性がある」と首相官邸に報告したという。

　菅氏は、財務省が検察から改ざん前の文書の提供を受けたのは１０日だったとして「（５日の時点では）最終的に確認できなかった」と説明。官邸の対応に「問題はなかった」と述べた。

　首相は１４日の参院予算委員会で報告を受けたのは１１日だったと答弁していた。しかし、５日の時点で官邸が改ざんの可能性を把握していたことになり、野党が「隠蔽（いんぺい）工作だ」などと追及するのは必至だ。（毎日新聞１８年３月１４日）』

　財務省も、国交省から５日に改ざん前の文書があると報告を受けていたのに（そのコピーまで受け取っていたらしい）、そのことは明かさず。
　６日に国会に調査報告を行なった時点では、「財務省内には、これしかなかった」と言って、昨年、国会に配ったのと同じ書類のコピーを、各議員に何百枚も渡して、ヒンシュクを買った。(-"-)　
　尚、また太田理財局長は１５日になって、財務省内にも（近畿財務局のＰＣの個人ファイルの奥底に？）、改ざん前の文書のデータが残っていたと答弁。「財務省には他の文書はない」というのも、結果的にはウソであることがわかった。(ーー)

『改ざん前の森友文書「財務省に渡した」　国交省が公表

　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを５日の時点で財務省に渡していたことがわかった。財務省は８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として改ざん後の文書を国会に開示したが、少なくともそのときに内容が異なる文書を本省として正式に保有していたことになる。

　石井啓一国交相が１３日の閣議後会見で明らかにした。国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた２日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。

　その結果、「貸付決議書」についている「調書」の内容に差異があることを把握。５日、保管していた文書のコピーを財務省に渡し、内容が違っていることを伝えたという。

　しかし財務省は８日にも国会に対し、改ざん後の「貸付決議書」を提出。参院予算委理事会で財務省の富山一成理財局次長は、他に文書があるかについて「調査を継続中」と明言を避けた。麻生太郎財務相は１２日、自身が書き換えを知ったのは「３月１１日」と述べた。（朝日新聞１８年３月１３日）』

『財務省の文書改ざん問題で、財務省が先週、国交省から改ざん前の文書を提供されたにもかかわらず、すぐに公表しなかった理由について、「まとめて発表するためだった」と釈明した。（ＮＮＮ１８年３月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『書き換え前の文書 "職員のパソコンに保存されていた" 財務省

（前略）国会では、１５日も民進党や共産党などが欠席する中、参議院予算委員会が開かれ、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐって質問が出されました。

　この中で、日本維新の会の浅田政務調査会長は、今週公開された書き換え前の文書について、「証拠が残るので、普通は改ざん前の文書を破棄するはずだ。それが残っているのをどう理解したらいいのか」とただしました。

　これに対し財務省の太田理財局長は、「正式の文書として近畿財務局が管理しているものにはなく、差し替え後のものが近畿財務局として保管しているものだ。ただ個人でいろんな意味で、手控えというか、残していた人間がいる」と述べ、近畿財務局の職員のパソコンに保存されていたと説明しました。

　また財務省が、今月５日に、国土交通省から書き換え前の決裁文書の写しの提供を受けていたにもかかわらず、国会に報告していなかったことに関連し、太田局長は、「３月８日に、われわれなりの調べはある程度つけていたが、これが本当に最終なのかを確認できず、それを確かめるには大阪地検の協力が必要だった」と釈明しました。（ＮＨＫ１８年３月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、詭弁大王の菅官房長官や財務官僚のことだから、どうせまた「早くから改ざんの可能性があるとは報告を受けたが、確認しない限りは発表できない」とか、アレコレ言い訳をして、何とかごまかそうとするのだろうけど。
　このブログでも当初から書いているように、財務省や官邸が、早くから事実（＆大きな可能性）を知りながら、シナリオ（説明の仕方や責任の所在）を考えるために、時間稼ぎをしていたのは明白だと思われ・・・。
　こちらの関係者も、どんどん事実を明らかにして、これまでもごまかしだらけだった官邸や財務省のウソを、国民に知らしめて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 野党連合の形成を急げ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6795.html
2018/03/15

＜森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。

財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。

　国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

　菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。

　菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から６日に報告を受けた。

　会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している＞(以上「朝日新聞」より引用)

　改竄前の文書の存在を6日に官邸は知っていたにも拘らず、国会審議では知らぬ存ぜぬで通していたとは開いた口が塞がらない。国会軽視もここに極まれりだ。

　それに対する官房長官の定例記者会見で記者たちが激するでもなく、淡々と事実確認をしている様には驚いた。行儀が良いといえばその通りだが、真実報道を旨とする記者たちの良心を裏切っていた官房長官に対して激怒すべきではないか。

　有印公文書改竄という国家の根幹を揺るがす事態にも拘らず、日本のマスメディア各紙の論調は大人しい。寿司やコース料理を奢ってもらったからなのだろうか。

　だから良識ある記者なら安倍氏が総理大臣の任にある間は安倍氏からの食事の誘いはキッパリと断るべきなのだ。乞食記者といわれてもグウの音も出ないだろう。

　近畿財務局の担当者が縊死して本庁の局長だった人物が辞任した段階で安倍内閣は詰んでいる。後は時間稼ぎの消化試合でしかない。

　国民の信は完全に安倍氏から離れた。ついでに自公政権からも離れて欲しい。一気に政権交代が起きなければ消費増税10％を阻止するのは難しい。これを機に野党は一致団結して「野党連合」を形成して欲しい。当然、首班指名は小沢一郎氏だ。彼を措いてこの難局をまとめ切る政治家はいない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 財務省理財局関係職員の自殺、自殺未遂、行方不明者が続出し、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、断崖絶壁！（板垣英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8b46cc0097d7b5c7f23bc0acfe3c15cb
2018年03月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　森友学園への国有財産格安払い下げ事件（値引きの根拠となった地中のゴミも虚偽だったと業者がバラす）で財務省理財局関係職員の自殺、自殺未遂、行方不明者が、続出している。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、いまや断崖絶壁に立たされている。

　<１>財務省国有財産の「青木隆係長」が今年1月か2月に自殺。
　<２>近畿財務局の「赤木俊夫上席国有財産管理官」が３月7日に自殺と判明。
　<３>３月１６日、行方不明だった財務省の女性職員が自殺未遂と判明。
　<４>財務省大臣官房の矢野泰治官房長が一時行方不明に。
　<５>財務省理財局の林信光元局長が行方不明。
　<６>自殺した「赤木俊夫上席国有財産管理官」の妻が行方不明。

　ちなみに、東京都品川区内でも、私立学校経営者への「国有地格安払い下げ」をめくる「第3の森友事件」が起きており、まもなく発覚すると言われている。これは、「４月辞任説」が浮上している「麻生太郎副総理兼財務相マター」だという。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 国民の過半数を占める愚かな有権者が安倍自公政権を存続させている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6798.html
2018/03/17 05:09

＜日本と韓国の両首脳は１６日午後、電話で会談した。安倍晋三首相は文在寅大統領に対し、４月末に予定されている南北首脳会談で日本人拉致問題を取り上げるよう要請。韓国側の説明によると、安倍首相は北朝鮮との首脳会談への意欲も示したという。

日韓首脳が会談するのは、３月６日に韓国と北朝鮮が首脳会談の開催に合意して以降初めて。同席した西村康稔官房副長官によると、安倍首相は「来たる南北首脳会談では、拉致問題を取り上げてもらいたい」と文大統領に伝えた。西村副長官は「詳細なやり取りは控えたいが、文大統領も理解してくれているものという印象だった」とした上で、「この問題について日韓で連携していくことを確認した」と語った。

一方、韓国大統領府の報道官は電話会談後、安倍首相が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との会談に意欲を示したと説明した。日本は北朝鮮をめぐり、核とミサイルに加え、自国民の拉致という独自の問題も含めた包括的な解決を目指している。日本政府関係者によると、安倍政権は拉致問題の打開に向け、日朝首脳会談を模索していく考え。

このほか安倍首相と文大統領は、北朝鮮の非核化に向けて最大限の圧力をかけ続けることで一致した。安倍首相は４月初旬に訪米することを文大統領に説明し、「南北、米朝首脳会談に向け、日韓米でしっかり連携したい」と語った。

両首脳は中国も含めた３カ国の首脳会談を早期に開催することや、日韓のシャトル外交を実現させる方針も申し合わせた＞(以上「ロイター」より引用)

　内政が完全にデッドロックに乗り上げてしまった安倍自公政権が難局の打開を求めるために「拉致問題」を切り札に使おうとしているとは驚きだ。「拉致問題」に打開を求める必要が安倍氏にあっても、金正恩（キム・ジョンウン）氏にはない。

　米朝開譚が取りざたされている今になって安倍氏が便乗して「拉致問題」を解決しようとするのはお門違いだ。なぜ米朝会談が水面下で模索されていた昨年の九月以前に「拉致問題」の前進を図ろうと、北朝鮮当局と会談しようとしなかったのだろうか。

　安倍氏は二度目の政権に就く際「自分の内閣で拉致問題を解決する」と大見得を切った。それが六年前だ。それ以降、北朝鮮と何度会談していかなる前進を見たというのか。
　安倍氏は北朝鮮当局との会談を諦めて、金正恩氏を「強力な制裁」で締め付けることだけに専念して来たではないか。なぜ硬軟織り交ぜた外交の定石で金正恩政権とチャンネルの構築をしようとしなかったのか。

　先の総選挙では北朝鮮の軍事的脅威を「国難」として煽りに煽って、自公政権が勝利するために利用したではないか。その間、安倍氏は米国のトランプ氏が児戯のような金正恩との応酬を繰り返して「斬首作戦」たの「鼻血作戦」だのと脅すのを、冷静に諫めようともしなかった。

　いずれの作戦にせよ、半島で戦争が勃発すれば百万人規模で死者が出、日本にも北朝鮮のミサイルが飛来して十万人規模で死者が出ることが予想されていた。日本国民の生命の安全を第一に考えるのが政府の役目だとしたら、脅威を煽るよりも地域の紛争の火種を取り去ることに全力を挙げるべく対話のチャンネル作りを模索しなければならなかった。しかし安倍氏はそうした努力を全くしようとせず、強硬論を堅持の一本鎗で突き進んできた。それに日本のマスメディアも付和雷同してきた。政府が愚かなら、日本の言論界も愚かな似た者同士が寿司友になって無為・無策の日々を送って来たのが日本外交の本質だ。

　口先で数々の難局を乗り切って来た安倍政権の六年だが、もはや口先だけの安倍氏のメッキは完全に剥がれた。アベノミクスをはじめ何一つまともに成功した政策は何もなく、ただ日本を米国の戦争に巻き込もうとしてきただけだ。

　阿保が官邸を牛耳り官僚の人事権を握って操縦すれば「トモダチ」政治を展開するだけという歴史的実験を国民の眼前で展開して見せた。嘘のような「モリ、カケ、スパ」三題噺が安倍自公官邸密室政治の帰結だ。一日も早い退陣を望むしかないが、安倍自公政権の次に出てくるのも安倍自公政権の無能・無策に六年間も黙って付いてきただけの自公政権が出来るだけだというのは悪夢が続くことに他ならない。

　日本国民・有権者が悪夢から目覚めない限り、日本「国民の生活が第一」を蔑ろにした米国のジャパンハンドラーに操られた米国の１％最優先の政治が続くだけだ。

　自公が国会の過半数を占めている限り、まだまだ悪夢は当分続くだろう。それも日本国民の選挙で選択した結果だ。民主主義は馬鹿であろうと何であろうと、多くを占めた者の意見が通る政治制度だ。そこにある合理性は数の論理だけだ。馬鹿が政治権力を好き勝手に使って日本を破壊するのを今しばらく眺めるしかないのだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 腐臭列島きわまれり＜本澤二郎の「日本の風景」（２９１７）＜官邸の犯罪に蓋・逃亡する検察庁＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52205969.html
2018年03月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜官邸の犯罪に蓋・逃亡する検察庁＞
　次々と官邸犯罪が表面化している。国会では証人喚問を求める野党議員の声が響いている。こんな場合、普通の国では、当たり前のように犯罪捜査を任務とする検察・警察が動く。しかし、日本は動かない。その逆である。検察は、証拠を握っている籠池夫妻を牢獄に閉じ込めて、社会から隔絶させて、犯人隠匿の罪を犯している。検察・警察が、官邸の犯罪を隠ぺいして、文字通り税金泥棒を、公然と行っている。これが腐臭列島の真実である。


＜首相は嘘の連発＞
　日本を代表する安倍晋三の祖父は、長州出身の岸信介である。明治の藩閥政治の流れをくむ
前世紀の子孫を、首相の座に押し上げた主犯は、靖国参拝で話題を振りまいた小泉純一郎だ。彼の祖父は入れ墨やくざだったという。
　やくざが国会議員になれる日本では、女性の安全は確保されない。特に魅力的な女性は、この列島で安心して生活できない。無数の女性がやくざにレイプされて、歓楽街で性産業に送り込まれている。この中には、半島から大陸、東南アジアの女性も含まれる。レイプ文化は、TBS強姦魔を誕生させた。「木更津レイプ殺人事件」では、創価学会信者の美人栄養士が、学会やくざに殺害された。

　仰天するような官邸犯罪の数々に対しては、とうとう小泉も「安倍やめろ」と決起した。仲間の山崎拓も立ち上がった。それでも、安倍は１年以上も、嘘の連発でやり過ごしてきている。この大悪人を、NHKや読売産経が、とことん応援してきたせいである。

＜霞が関は首相犯罪の共犯者＞
　そして、政治屋犯罪を止める責任のある公僕・官僚が、こともあろうに安倍の嘘に歩調を合わせて、証拠となる公文書を、それこそ数百カ所も書き換えるという、想定も出来なかった証拠隠滅の重い罪を犯し、安倍を助けてきている。首相官邸も霞が関も、共に犯罪の巣と化してしまったのだ。
　いつから、こんな日本になってしまったのか。５年前の自公政権からだ。

　これでは日本の国際的地位は、落下するばかりである。日本人は誰にも、どこからも相手にされない。先日、５年ぶりに再会した新華社OBは、神田の古本屋で「修身」という本を見つけたといって見せてくれた。
　「氏神様を祀る」など現代人には、およそ理解不能な記述もあった。主眼は「天皇に奉仕する日本人」作りらしい。もっとも、今の首相は、その天皇の地位にまで首を突っ込んでいるのだから、彼の母体の日本会議の異様さを伝えて余りあろう。

　しかしながら、修身斉家治国平天下は為政者に必要な要素に違いない。安倍には、この要素の全てにおいて失格である。そんな悪党を支える日本の官僚機構に驚愕するばかりだ。

＜問題はどこに？＞
　過ちのレベルではない。犯罪だ。そのことに誰も手を出せないでいる。司法の出番であろうが、この司法がまた、腐りきっている。
　誰かが教えてくれたことだが、日本の最高裁長官の報酬・給与は、議長や首相よりも高い。それでいて１０年も保証してくれるという日本では、最高に恵まれた地位である。しかし、何もしない。何もしなくて、最高の待遇を与えられている。
　おかしい。最高裁判所が腐ってしまっている日本なのだ。憲法違反法が実現する日本なのだ。いまも犯罪が目の前に起きている。誰もが知っている。それでも司法は、何もしない。これが今の日本の姿である。
　官邸が犯罪の巣である。その犯罪を、検察も警察も黙認している日本。法治国家ゼロの日本だ。そうして安倍犯罪は、限りなく繰り返されてきた。この５年間にわたって。

＜学界・文化人・言論人も思考停止＞
　言論と議会が立ち上がる場面だが、この二つも腐敗まみれだから、お話にならない。
　与党が腐りきっているためでもある。「安倍三選」をわめく大馬鹿者もいる。日本を地獄に落とそうとしているのであろうか。テレビを見ていないため、詳しくないが、ネット情報によると、それでも安倍を応援する輩が、多数というのだから、テレビもまた腐ってしまっている。
　テレビ人間にとって、日本の前途のことなどどうでもよいと考えているのであろう。

　日本に知識人はいないのだろうか。いるはずだ。官邸の犯罪を放任する法務大臣、そして配下の検察が何もしない。こんなことが許されている。どこに問題があるのか。学者・文化人は、競って提言すべきであろうが、それを全く耳にしない。
　法制度に問題はないのか。そこをガンガン訴える場面なのだが、それを聞かない。

＜それでもテレビでヨイショする悪人＞
　ネット情報には、悪党を応援する悪党が、テレビを占拠しているという。ナベツネ一人ではないらしい。児玉誉士夫を知らない日本人が増えてきているらしい。彼は右翼・暴力団（やくざ）の親分で、岸や中曽根康弘ら国家主義者と連携して、武器弾薬利権を吸い上げてきた大悪党である。
　この自民党の暴力腐敗構造が、いまも継承されているはずだ。TBS強姦魔がいまだに反省もしない理由なのか。これでは、日本は三流国にも届かない。

　悪人天下が許される日本返上には、法制度にも問題があるのだろう。税金泥棒が許される検察と裁判所に、法的な欠陥があるのであろう。

＜韓国の検察法導入せよ！＞
　すぐに気付くのは、韓国の検察である。容赦なく、犯罪を犯した人物を拘束して、獄にぶち込んでいる。小気味いいくらいだ。
　フィリピンでは、入れ墨やくざをドゥテルテ大統領が、獄にぶち込んで、女性人気を独り占めしている。抵抗するやくざは、銃で射殺している。

　日本に３６年間も植民地支配された、屈辱の歴史から立ち上がった朝鮮半島である。植民地時代は、日本官憲に媚する悪党を見てきた人々の、民主主義の姿形は、本物なのであろう。　
　韓国の検察法を採用してはどうか。

＜優れている半島の文化・法制を学ぶ時＞
　「お前は決して朝鮮人を馬鹿にしてはならない。朝鮮の文化は日本よりも優れている。大きくなったら朝鮮人と結婚しなさい」
　当時、朝鮮軍司令官だった宇都宮太郎・陸軍大将が、息子の徳馬に言い聞かせた言葉である。今も韓国の政治制度は、日本よりはるかに優れている。それは悪人を捕まえる正義が存在しているせいである。
　日本の検察・警察制度に、この正義の観念が希薄、もしくはない。日本人は韓国に行って、検察と警察の制度と正義に裏打ちされた捜査を学ぶ必要がある。

２０１８年３月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友の業者も虚偽の文書作成。財務局、学園が強要？＋ここからの内閣支持率が、日本の行方を決める（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27142786/
2018年 03月 17日

　今週のニュースで「安倍総理は支持率次第。支持率が下がってきたら安倍政権は終わるよ」（自民・中堅議員）という発言を取り上げていたのだけど・・・。（ＴＢＳ３．１２）

　ｍｅｗもまさにその通りだと思う！(･･)

　それゆえに、ここ１〜２日中に発表されるであろう世論調査の結果にめっちゃ注目している。（＊＊）

　もともと自民党には、本当の意味で、安倍晋三氏の思想や政策、人柄を支持している人は半分もいないのだ。
　しかも、安倍首相らが党内の意見を軽視して好き勝手な政策や言動をしていること＆人事で超保守仲間＋αばかりを優遇することに、不満を抱いている議員が多いのが実情だ。(-"-)

　ただ、自民党の議員たちは０９〜１２年に下野していた間の悲惨な状況（落選含む）がトラウマになっているため、何とか政権与党の座を維持したいという思いが異常に強くなっているのも事実で。
　ともかく安倍内閣の支持率がそこそこ高くて、国政選挙でも勝てそうな間は文句を言うまいと。また支持率を落とさないために、旧・民主党政権のように、党内での争いをオモテに出して、国民の反感を買ってはなるまいと。この５年間、自分たちの思うようにふるまえず、フラストレーションがたまっている人が多いのである。(~_~;)

　でも、もし安倍内閣の自業自得によって支持率が落ちた場合は、もはやアレコレとガマンしてまで、安倍首相を支えるべき理由はない。＜改憲派の議員の半分以上は、安倍首相が勝手に提言した９条２項維持案などの改憲案にも反対だしね。＞
　彼らはさっさと安倍氏を首相の座からおろすか、少なくとも総裁選で３選はさせずに、新たな形の自民党政権を築くことを考え、ポスト安倍選びの動きを加速させることだろう。（＋＋）

＜安倍首相の出身派閥である細田派、幹事長が会長を務める二階派は安倍推しであるが。最近になって麻生派と岸田派が会談したり、もともと石破氏が属していた竹下派（額賀派）が石破派と接近したりなど、早くも様々な動きが出始めている。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、昨年６月頃から「防衛省の日報隠し＆稲田失言」「モリカケ問題」「このハＧ〜騒動」などで安倍内閣の支持率が急落。安倍首相は、このままでは支持率がジリ貧になって、政権維持や改憲が不可能になってしまうと考え、９月の解散総選挙に踏み切った。^^;

　そして、当時の調査では、民進党が社民、自由、共産党と野党共闘を行なった場合、安倍自民党が単独過半数を割る可能性が高いと予測されていたのであるが。民進党の新代表になった前原誠司氏が、共産党と共闘したくない（＆小池人気にあやかりたかった？）ため、候補者を希望の党から出馬させるというトンデモない奇策に出て撃沈。
　またまた安倍自民党を圧勝させて、安倍政権の延命をアシストすることになってしまった。 (ﾉ_-｡)

　ちなみに、直近の世論調査の結果を見てみると・・・。『時事通信が9〜12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9．4ポイント減の39．3％と急落した。不支持率は8．5ポイント増の40．4％だった』とのこと。（時事通信１８年３月１６日）

　財務省が文書改ざんを認めたのが１２日だったのだが。その時に改ざん前の文書に昭恵夫人のことが記されていたことも公表されることに。で、翌日から（何か急に安倍批判が解禁されたかのように？）、ワイド・ショーなどが連日、この改ざん問題を時間をかけて取り上げるようになったのだ。^^;
　昭恵夫人と森友学園の関係（幼稚園を訪問した時の映像含む）や、財務省職員の自殺、佐川前理財局長の国会答弁や麻生大臣の会見での態度などなどが、時に詳しい解説つきで扱われるようになったので、ｍｅｗ周辺には、今週にはいって、初めて森友騒動や改ざん疑惑の本質や問題点を知った人も少なくない。(･･)

　それゆえ、ｍｅｗは、もう一度安倍内閣の支持率が激減して、今度はしっかりと安倍首相を退陣に追い込めるようにと切に願っているのである。（−人ー）
　逆に、もしここで支持率がさほど下がらず、安倍内閣の逃げ切り延命を許してしまうようであれば、もう日本の国政や民主主義は終わったも同然だと思うｍｅｗなのだった。(･･)

　ところで、森友学園に関して、今度は地中ごみを試掘した業者が虚偽の報告書を作成したと、大阪地検で言っていることがわかった。 (･o･)
　
　近畿財務局は、資金のない森友学園のために、ごみ処理費用を強引に増やす形で８億円も売却価額を下げたという話も出ているだけに、もしここでも虚偽の文書が作成されていたとしたなら、大きな問題になりそうだ。(@@)

『<森友>「ごみ報告書は虚偽」　業者が証言「書かされた」

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

　学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

　学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

　ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。

　財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

　会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

　特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】（毎日新聞１８年３月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『関係者は近畿財務局、学園側の要請について「どちらが主導というより両方から。（学園の）籠池泰典前理事長は何とかならないかと強く主張し、財務局の担当者は露骨な言い方はしないが、言外ににおわせたようだ」と語る。業者は交渉の場で圧力を感じたという。「国が想定する撤去費を算出するために、うまく当てはまる数字だったのではないか。つじつま合わせをしたのだろう」と、土地取引は不透明だったとの見方を示した。

　財務省の文書改ざん問題に続く追い風を受け、野党は「うそにうそを重ねている」（共産幹部）などと攻勢をかける。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「約８億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と強調。土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。

　一方、政府は真相究明に消極的だ。石井啓一国土交通相は値引きの根拠とされたごみの量の再調査を行う考えはないと表明。試掘業者の説明については「私どもで調べることは難しい」と述べた。

　文書改ざん問題で政府が描くのは、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が最終責任者という構図。だが、“本丸”の国有地売却問題が再燃。疑惑の連鎖に野党からは「役所の劣化と長期政権の緩みを感じる」と批判が上がった。（スポニチ１８年３月１６日）』

　そして、この記事を見てますます、１日も早く安倍政権を終わらせたいという気持ちが強くなって来たｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/546.html