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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100011
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100011.html
[原発・フッ素47] サーモンから福島第一原発事故由来の放射能が検出された！　＠カナダ　
サーモンから福島第一原発事故由来の放射能が検出された！　＠カナダ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57612e6649e65e92427360d79a7adef2
2016年12月25日　のんきに介護


asuka
‏@asuka_250 さんのツイート。

――カナダでサーモンから福島第一原発事故由来の放射能が検出されたニュース


日本のメディアは無視している様子ですが日本人が無関心・無知でいられるのも、間もなく終わりになり、必ず全責任を取らされる事は確実でしょう。日本国民が嘘つき日本政府のツケを払うことになりますね。〔14:20 - 2016年12月23日 〕—―





Radioactive Salmon Discovered in Canada Linked to Fukushima Nuclear Contamination







http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 沖縄の負担軽減という大ウソを見事に喝破したＴＢＳの報道特集　　天木直人　≪報道特集「オスプレイ飛行再開と沖縄の怒り」≫
　　　


沖縄の負担軽減という大ウソを見事に喝破したＴＢＳの報道特集
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/25/post-5820/
25Dec2016　天木直人のブログ


　私は１２月１８日のブログで書いた。

　その日の朝６時に放映されたＴＢＳの「時事放談」は、恥さらしの番組だったと。

　なにしろ小泉元首相を登場させて、壊れた蓄音機のように、原発は間違いだという事に気づいたと、そればかりをしゃべらせていたからだ。

　終わったばかりの北方領土交渉や、これからどうする天皇退位問題や、墜落してもすぐに再飛行を許すオスプレイの事や、トランプ後の日米関係や、いやしくも、元首相だったら語る事は他に山ほどあるだろう。

　しかも、もし本気で原発に反対するなら、いますぐ野党共闘と一緒になって安倍首相の原発再稼働を阻止してみろ。

　こんな番組を日曜の朝っぱらから流すＴＢＳは天下に恥をさらしたと、私は酷評した。

　しかし、きのう１２月２４日夕５時３０分から放映されたＴＢＳの「報道特集」は、その逆に素晴らしい番組だった。

　同じＴＢＳの番組でも番組によってここまで違うのだ。

　「怒る沖縄　オスプレイ飛行再開」と題するその番組は、沖縄米軍北部訓練場の返還が沖縄の負担軽減に役立つと宣伝する安倍・菅暴政の大ウソを見事に国民の前に証明してくれた。

　なにしろ米軍の内部資料を大スクープしたのだ。

　そこには、はっきりとこう書かれていた。

　すなわち、我々は要らなくなった沖縄の訓練基地を日本に反してやったのだと。

　その代り、より効果的な新たな基地を手に入れたのだと。

　そこにオスプレイを年間４２０回飛ばすのだと。

　米軍の内部資料には、ここまであからさまに書かれているのだ。

　沖縄、いや日本を馬鹿にしている動かぬ証拠だ。

　おりから菅官房長官は、米軍基地返還式典を欠席した翁長知事を罵倒した。

　罵倒したいのは翁長知事の沖縄の方だ。

　よくも沖縄の負担軽減などという大ウソがつけるものだ。

　この文書が動かぬ証拠だ。

　安倍・菅暴政コンビは、沖縄住民と日本国民をだまして米軍の新基地建設を税金でどんどんとつくってやっているのだ。

　まさしく辺野古移転の強行もそれだ。

　危険な普天間基地の代替ではない。

　不要な普天間基地の代わりに、より有効な米軍進基地を作ってやるということだ。

　野党共闘はいますぐ報道特集がスクープ報道した米軍の内部資料を翻訳して、国会で取り上げるのだ。

　騙されている国民の前で、安倍・菅暴政コンビの大ウソを暴くのだ。

　安倍・菅暴政コンビは国民の怒りでたちどころに倒れるだろう。

　いや、倒さなければ、日本国民は世界の笑い者になる（了）


報道特集　オスプレイ飛行再開と沖縄の怒り　２０１６．１２．２４

オスプレイ飛行再開と沖縄の怒り20161224houdoutok... 投稿者 gomizeromirai


























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[政治・選挙・ＮＨＫ218] 情報の隠蔽と捻じ曲げが国民を無知にして国家の敗北を招くー(田中良紹氏）
情報の隠蔽と捻じ曲げが国民を無知にして国家の敗北を招くー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfi7u
24th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２４日付東京新聞は、朝刊一面トップで

アフリカの南スーダン国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の今年７月の日報が廃棄されていた事実を

報じている。７月には首都ジュバで大規模な武力衝突が発生していたが、

その時期の自衛隊の様子を国民が知ることはできなくなった。

陸上自衛隊の文書管理規則では三年間を保存期間の基準と定めているが、

例外として「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「１年以上の保存を要しないもの」は

１年未満での廃棄が認められる。

防衛省は今回の廃棄の理由を「上官に報告をした時点で、使用目的を終えたから」としている。

また同紙の三面では、ハワイの真珠湾に鳩山一郎、岸信介の二人の現職総理も

それぞれ１９５６年と５７年に訪れていたことが現地の日本語新聞「ハワイ報知」で報じられたと報じた。

政府は当初、安倍総理の今月末の真珠湾訪問を「現職総理初」と発表したが、

その後、国内の過去の報道から１９５１年に吉田茂総理が訪れて慰霊したことが分かり、

また今回はハワイの現地新聞によって安倍総理の訪問は戦後四番目であることが分かったのである。

吉田総理の真珠湾訪問について外務省は、当初「現時点では明確になっていない」と答え、

その後「当時はアリゾナ記念館は建設されておらず、

アリゾナ記念館において現職総理が慰霊をするのは初めて」と変更した。

今回の鳩山、岸の両総理については再び「現時点では把握していない」と答えている。

しかし新聞が報道した総理の行動を政府が把握していないことがあり得るだろうか。

外務省も防衛省と同様に総理の外交記録を「保存の必要なしと認めて廃棄した」のか、

それとも「現職初」をアピールしたい安倍総理におもねり、

知っている事実を捻じ曲げてメディアに発表したということか。

いずれにしても「駆けつけ警護」の新任務を自衛隊に課した安倍政権の失点につながる情報は隠蔽し、

支持率維持につなげるための事実の捻じ曲げが行われていることを推測させる記事を

今朝は二つも目にすることになった。

それはこの国の国民が自国の歴史を正確に知ることのできない環境に置かれていることを示している。

そして同時にメディアがいともたやすく政府の発表を鵜呑みにすることをも明らかにしている。

当初、新聞もテレビも安倍総理の真珠湾訪問を「現職総理として初」という点に力点を置き、

安倍総理に「平和を希求する総理」のイメージを塗り付けた。

しかしよほどの馬鹿でなければ、安倍総理が大統領選挙でのトランプ勝利を読み違え、

そのため後先のことを考えずに「トランプ詣で」を行い、それがオバマ政権の怒りを買い、

さらにリマでの日ロ首脳会談でもプーチン大統領への読み違いがはっきりし、

そのままでは外交敗北が国民の目に露呈されることから、真珠湾訪問のカードを切ったと見るのが普通である。

だから安倍総理は真珠湾訪問を大々的に国民にアピールする必要があった。

「現職初の真珠湾訪問」を売りにしたかったのだろう。

それが過去の新聞報道によって覆されたことは本当に幸いであった。

それがなければ国民は嘘の史実を教え込まされるところだった。

ところが安倍総理の外交敗北の度合いが増すほどに、

逆に学者や評論家、さらにはテレビタレントらに至るまで安倍外交を擁護する発言が増大する傾向にある。

そのことにフーテンは考え込まざるを得なくなった。

トランプ次期大統領に真っ先に安倍総理が会いに行くと報道された時、識者と呼ばれる人たちは一様に

「良いことだ」と評価した。日米同盟が外交の基軸であるのだから「真っ先に会える」のは良いことなのである。

しかしフーテンには日本が米国だけを見つめて周囲の第三者が見えない恋の病に取りつかれた患者のように

見えた。まだ大統領にもなっていない人物にへりくだれば相手に手の内を見透かされ、

今後の交渉は思うようにいかなくなると思うのだが、この国の識者はそう思わないのである。

自分がどう考えるかではなく、

ご主人さまに喜ばれることが自分の喜びであるかのように考えるのが日本なのだ。

奴隷の苦痛はマゾヒズムによって快楽と化す。

そのマゾヒズムが次にご主人様が長年敵とみてきたロシアに対しても向けられている。

プーチン大統領を自分の選挙区の温泉宿に呼んで行われた日ロ首脳会談は、

フーテンの目にはとんでもない外交敗北と映り、さすがのメディアも批判的に報じていたが、

しかし識者やタレントの中には「突破口を開いた」、「仕方がない」と擁護の声が上がって

外交敗北を見えないようにしたのである。

そのせいか「領土交渉は厳しい」と思う国民が一方では「日ロ経済協力は良いこと」だと評価している。

しかしこの交渉の最大の問題は「領土」と「経済」を絡ませたところにある。

経済交渉を領土と切り離して行えば、お互いの経済的利益を主張し、

双方がプラスを得るところで決着することも可能だが、領土が絡めば「返してもらう」側に弱みが付きまとう。

そして「領土」は「安全保障問題」に直結するので「安全保障問題」の解決なくして解決されることはない。

どんなに「経済」で譲歩しても無理なのだ。

中国が太平洋への出口として南シナ海の領有にこだわるように、

ロシアも太平洋への出口として北方領土にこだわる。そこには国家の存亡がかかっている。

それを国民に知らせずに「経済」で「領土」が戻ると思わせるのはフーテンが以前から主張しているように

「見果てぬ夢」を追いかけさせる鼻先のニンジンに過ぎない。

真っ先にトランプ次期大統領に駆けつける「すり寄り外交」、

プーチンに押しまくられても国民が怒らない日本、辞めるオバマ大統領と会談しても意味はなく、

支持率アップのためだけに真珠湾を訪れる安倍外交を見れば、

世界の他の国々は「日本は外交的に組みし易い」と考えるだろう。

肝心な情報を国民に知らせずに「その場しのぎをする」体質は国民を無知にする。

そういう国はいざとなれば脆弱である。

戦前の日本は無知な国民がいたからこそ、

天皇も軍部も勝てないことを知りながら戦争に突き進むことになった。

戦争に進ませたのは国民である。

そしてそのようにしたのは国民に様々な情報を知らせなかった国の構造にある。

官僚機構とメディア、そして識者から発せられる情報に国民は踊らされ、不幸な結果を招いたが、

その構造が変わっていないことを確認させる今朝の新聞であった。


関連記事
情報隠しここに極まれり」である防衛省のＰＫＯ日誌廃棄　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/155.html

歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ　歴史的でも何でない（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/156.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/188.html

[原発・フッ素47] 年の瀬になって怖しい重大ニュースが！　
年の瀬になって怖しい重大ニュースが！　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/171.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/185.html

[国際16] モスクワが攻撃してくる！（マスコミに載らない海外記事）
モスクワが攻撃してくる！
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-d505.html
2016年12月25日　マスコミに載らない海外記事


2016年12月18日
Eric S. Margolis

CIA幹部筋が私にこういった。‘かなりの確度で、ロシアのウラジーミル・プーチンは真珠湾、朝鮮戦争、ベトナムとイラクの責任がある。9/11や衿の汚れも、この悪漢のせいだ。

ドクター・フー・マンチュー以来、これほど欧米壊滅に躍起になっている邪悪な悪霊は見たことがない。悪のヴラドは、極めて極悪非道で、アメリカの投票装置、おそらくは、スーパー・ボールまで、まんまと不正操作するのだ。

アメリカでの赤ヒステリーの盛り上がりを見るのは奇怪かつ愉快だ。しかし最もおかしいのは、クレムリンがアメリカの選挙に‘介入した’と主張するマスコミの熱狂だ。あるいは、洗脳された候補者ドナルド・トランプに投票さえしたというのだ。もし外国からなんらかの干渉があったとすれば、それはロシアではなく、中東の某同盟国によるものだ。

ことごとく、実におとなげない。

私の答え。たとえ本当だとしても(私は信じないが)、それがどうだというのだろう？ 大国が干渉をするのは、目新しいことだろうか？ 大国はそういうことをするものなのだ。

アメリカは、凌辱された処女の振りをする立場どころではない。1946年、アメリカとバチカンが、元ファシストとシシリアの無法者連中だらけだったにもかかわらず、三度の国政選挙で左翼に対して勝利する支援で、イタリアの右翼キリスト民主党に資金提供した。

1949年、アメリカ政府はシリア政府打倒を画策した。1953年、アメリカとイギリスは、人気があったイランの民主的政府打倒で共謀した。1954年、アメリカは、グアテマラ政府を打倒した。1958年には、レバノンに介入した。その三年後には悪名高いピッグス湾侵攻を行い、フィデル・カストロ暗殺を50回以上企んだ。

1965年、アメリカはドミニカ共和国に侵略し、政権を打倒した。1973年には、 チリのマルクス主義政府に対する、アメリカが支援するクーデターを起こした。ニカラグアの左翼は、アメリカ政府の次の攻撃予定リスト対象だった。更にハイチに密かに介入し、イラクのバグダッドで、爆撃と妨害作戦を行った。イランの選挙で選ばれた政府の打倒未遂があり、シリアとリビアにおける更なる策謀のあと、むき出しの侵略をした。

挙げるべきものはまだある。ボリビア、ブラジル、コンゴ、トルコ、インドネシア、アゼルバイジャン、エリツィンのロシア、ウクライナの‘オレンジ’革命、ジョージア、そして選挙で選ばれたウクライナの親ロシア政権打倒。そして現在、もちろんシリア。

政権転覆はアメリカの十八番だ。

アメリカは、フランス大統領シャルル・ド・ゴールさえも打倒しようとした可能性がある。後に、アメリカは、エジプトの残虐な独裁者を権力の座にすえるのを支援し、その過程で民主的政府を打倒し、親密な同盟国ドイツのアンゲラ・メルケル首相の電話を盗聴した。

過去、ソ連諜報機関は、術策をめぐらせる専門的スパイ技術や、時折の‘汚れ仕事’で非常に優れていた。だがソ連は、介入や政権転覆の莫大な量では、強大なアメリカには到底及ばなかったし - いまだに及んでいない。

私は、モスクワ、ルビャンカにある恐れられているKGB本部で、幹部インタビューを認められた初めての欧米ジャーナリストだ。1917年内戦以来の諜報作戦を見直すため、学芸員と一緒に、驚くべきKGB博物館にも入館させてもらった。秘密作戦については多くを学んだが、フランクリン・ルーズベルト大統領を取り巻いた影響力を持ったソ連工作員については望んでいたほどは学べなかった。

過去三十年間、諜報機関を見守り続けたベテランとして、ロシアの策謀のために選挙に負けたというアメリカ民主党の主張は全くのデタラメだと思う。クリントンの敗北を巡る、あらゆる雑音やエセ憤怒は、汚い法的手段(‘法的手段による戦争’)や大規模デモによってトランプ政権を打倒する前兆的な取り組みなのではあるまいかと勘繰りたくなる。そうであって、当然だ。中東やロシアで、我々は常にそうしているではないか。

民主党は、多くの人びとに憎まれ不信の念をもたれていた、実にひどい、腐敗した女性を担いだがゆえに負けたのだ。彼らは誠実な候補者バーニー・サンダース上院議員を排除するため、候補者指名で民主党が不正工作をした恥ずべき事実を隠そうとした。投票装置のまじないやら、赤の恐怖のたわごとではなく、これはスキャンダルだった。

モスクワがアメリカ選挙を操作したというアメリカ諜報機関幹部連中の主張は二つのことを示している。第一に、もし事実であれば連中は警備任務中に居眠りしていたのだ。第二に、連中がすさまじく政治色濃厚になっていることだ。連中の仕事はホワイト・ハウスに情報を知らせることであり、陰謀論をでっちあげることではない。連中の一部は、驚くほど極端に狂気じみて反ロシアで、政府の内部における政府の手先である可能性が高い。

諜報機関を運営する人びとは、対ロシア戦争に凝り固まった狂気を漂わせたイデオローグではなく、冷静で経験豊富な専門家でなければならない。オバマとヒラリー・クリントンのもとで、アメリカはその方向に向かっていた。もしロシアがそういう結論に至れば、彼らが選挙結果に影響を与えようとするのは理にかなっている - もし彼らが本当にやったのであればだが。

ヒラリー・クリントンは、神を信じない赤いスパイの親玉連中のおかげで負けたという流言は‘犬が僕の宿題を食べちゃった’程度の信憑性しかない。アメリカ国民は、それよりは成長していると思っていたのだが。

記事原文のurl：http://ericmargolis.com/2016/12/moscow-attacks/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/824.html

[経世済民117] 税務調査官の「三大決めゼリフ」は脅しか本気か？（プレジデント）


税務調査官の「三大決めゼリフ」は脅しか本気か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161225-00020983-president-bus_all
プレジデント 12/25(日) 11:15配信


■「更正処分します」は原則突っぱねていい

　「このままでは300万円の更正処分かな。修正申告すれば100万円で済むけど……」

　税務調査で調査官からこのように修正申告をすすめられるケースがあるが、慌てる必要はない。本当に更正処分が可能なのかわからないからだ。

　更正処分とは、税務署が納税者に対して強制的に行う課税処分。一方、修正申告は納税者自らが申告を正しくやり直すことをいう。

　更正処分に納得できなければ、納税者は裁判などができる。それに対して、修正申告は自分の意思で行う形になるため、修正後に文句を言うことは原則できない。調査官としては、後から覆されるリスクを避けたいので「修正申告したほうが課税額が安くなる」と匂わせて、納税者を修正申告へと誘導するのだ。

　ただ、本当に更正処分のほうが多く課税できるなら、税務署は更正処分にしてもかまわないはず。そうしないのはなぜなのか。元国税調査官の税理士、松嶋洋氏は次のように内幕を明かす。

　「原則資本金1億円以上の大規模法人は国税局が直接所管するので更正処分を打てます。しかし、そうでない企業は税務署の所管で、原則的に更正処分を打ちません。更正処分には裁判のリスクがつきまとうため、非常に慎重になっているからです。不正や明らかな計算ミスなど、明確にクロな案件であればいいですが、グレーなところで争う場合には簡単に決裁が下りません」

　こうした事情があるのに更正処分をチラつかせる調査官がいれば、駆け引きのための脅しの可能性が大。簡単に修正申告に応じれば、調査官の思うツボだ。

　　　　　　　　　

■「反面調査します」は要注意

　割り引いたほうがいいセリフはほかにもある。「調査に協力しないと青色申告を取り消します」も、その1つだ。

　税金の計算は1年ごとが基本だが、青色申告すれば赤字を最長9年(個人事業主は3年)まで繰り越すことが可能。利益が出た年の黒字と相殺できて、節税効果は大きい。これを取り消されると痛手だが、「青色申告取り消しの要件は厳格に決まっています。納税者が協力を一度拒んだだけで取り消すのは無理。さらに何回も説得を重ねたうえでないと、違法とされます。頑強に協力しないような場合を除き、ほぼ脅しと考えていい」。

　一方、注意すべきは「反面調査します」。これは、対象者の申告に間違いがないか、取引先に確認する調査のこと。取引先に迷惑がかかるため、できれば避けたいところだ。

　「現在は証拠集めにうるさいので、反面調査を非常に多く行っています。反面調査は取引先に行かないとわからないような場合に限って行うとされていますので、本当に必要か、調査官と交渉する必要があります」

　これらのセリフは脅しとしてよく使われるが、悪質だったり額が大きければ、実行される。本気度を見極めたうえで対応を決めよう。

文＝ジャーナリスト 村上 敬　答えていただいた人＝税理士 松嶋 洋　図版作成＝大橋昭一




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 自衛隊「オスプレイ導入」を中止できない、日本政府の呆れた事情　貧乏くじを引かされ続けていいのか？（現代ビジネス）

自衛隊「オスプレイ導入」を中止できない、日本政府の呆れた事情　貧乏くじを引かされ続けていいのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50554
2016.12.25　半田 滋　　現代ビジネス


■首都圏にオスプレイがやってくる

沖縄の人々がおそれていた垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の事故が遂に起きた。

「墜落」（米軍準機関紙『星条旗』）した機体は大破して沖縄県名護市の海岸に無残な姿をさらけ出した。集落付近の海岸からの距離はわずか80メートル。大惨事となる恐れもあった。

開発段階から墜落事故を繰り返し、性能が安定しないオスプレイ。沖縄県の米海兵隊普天間基地に24機配備されている。墜落したのはその中の1機だ。

2017年1月からは千葉県木更津市の整備施設で定期整備が始まり、沖縄からオスプレイがやってくる。

17年度には東京の米空軍横田基地に別の10機が配備され、18年度からは陸上自衛隊による導入が始まり、自衛隊機としてのオスプレイは当面17機となる。

墜落の恐怖にさらされるのは、もはや沖縄だけではない。近い将来、米軍機と自衛隊機合わせて51機もオスプレイが日本全土を飛び回るのだ。国民の安全・安心のためには、せめて自衛隊への配備は中止すべきではないのか。

そもそも自衛隊への配備は、異例の経過をたどった。

本来、自衛隊の武器類はユーザーの自衛隊が選定する。具体的には陸海空自衛隊を統合運用する制服組トップの防衛省統合幕僚監部が、20年先の安全保障環境を見通して策定する「統合長期防衛戦略」をたたき台に、陸海空の各幕僚監部が武力攻撃事態を想定して武器類の導入を要求し、予算化される。

陸上自衛隊幹部は「『統合長期防衛戦略』を受けて陸上幕僚監部がつくった『陸上自衛隊長期防衛戦略』に『オスプレイ』の名前はありませんでした。情報は入ってくるので検討対象になったはずだが、採用されなかった」と打ち明ける。

陸上自衛隊が導入を求めなかったのは、性能上の理由によるところが大きい。オスプレイは輸送機だ。陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できるCH47大型ヘリコプターを55機も保有している。速度、航続距離こそオスプレイが優れているが、狭い日本で活用するにはCH47で十分と判断した。

では、なぜ陸上自衛隊は導入することになったのか。

米軍が沖縄配備を進めた12年当時、沖縄から強い配備反対の声が上がった。これを見た民主党政権の玄葉光一郎外相は「安全性を訴えるため自衛隊も保有すべきだ」と提案、当時の森本敏防衛相が同調して13年度防衛費に調査費800万円を計上した。

「沖縄の民意」よりも「米軍の意向」を優先したい民主党政権と外務省、防衛省が共振したのである。

同年12月に衆院が解散され、選挙で勝利した自民党が政権に復帰すると、安倍晋三内閣は14年度予算に「オスプレイを陸上自衛隊に配備するための調査費1億円」を計上、さらに導入目標を15年度と公表した。

民主党政権で芽吹いたオスプレイ導入の兆しは、自民党政権で熟成され、異例の「政治主導による武器調達」が実現した。文民である政治家が「これで戦え」と軍事の専門家である制服組に武器を下げ渡したのである。

沖縄で墜落したオスプレイの同型機は、事故からわずか6日後に飛行再開した。

民進党の蓮舫代表は「事故原因や再発防止策の説明が先だ」と政府や米軍を批判するとともに「私は国民の感情というのはとても大切なものだと思う」と述べたが、自衛隊配備のいきさつを知るならば、米軍のオスプレイを批判しても「自衛隊への配備撤回」とは間違っても言えないだろう。

もとより日本政府が米軍の運用に注文をつけることはない。あまりにも早い飛行再開をみても「米軍の言いなり」であることがわかる。

さらに自衛隊への配備について、最大野党の民進党さえ撤回を求めにくい状況にあるとすれば、もはやわたしたちは51機のオスプレイが事故を起こさないよう祈るしかないのだろうか。　

■防衛省HPに載る「ウソの数字」

防衛省は自衛隊オスプレイの佐賀空港への配備を計画している。

隣の長崎県佐世保市に発足する陸上自衛隊版海兵隊の「水陸機動団」を空輸するのに、佐賀空港は山と海をひとつ隔てただけという地理的優位性に加え、赤字の佐賀空港を抱える佐賀県当局には「札束をチラつかせれば何とかなる」という、都合のよい地元歓迎論が根拠になっている。

昨年（2015年）7月、防衛省は「陸上自衛隊の佐賀空港利用について」とのパンフレットを作成し、地元説明会を開いた。墜落などの危険性についてパンフには「開発途中においては大きな事故が4回発生しましたが、機能の追加や再設計など事故原因への対策を行い、技術的な問題点はクリアされています」と安全性を強調している。

本当に安全なのだろうか。

米国防総省は、死者の発生や200万ドル（約2億3500万円）以上の損害を出した重大事故を「クラスA」と称し、事故率は10万飛行時間当たりで計算する。日本政府は、米軍がオスプレイを沖縄に配備する際、オスプレイのクラスA事故は1.93（2003～12年）という数字を示し、米海兵隊が持つ航空機全体の平均2.45（同）より低く、安全だと説明した。

しかし、12年以降は上昇に転じ、15年9月末で2.64と現在の米海兵隊航空機全体の平均と並んでいるが、防衛省は今でもホームページに1.93の数字を載せ、国民をミスリードする。　

■事故率は全機種平均の41倍

実戦ではどうなのか。

米海軍安全センターは「海兵隊航空機アフガニスタン事故報告書」（2010～12米会計年度）を公表する中で、海兵隊航空機12機種のクラスA～Dの事故率は26.69で、3746.8時間に1件の割合で事故が発生したことを明らかにした。

この中でオスプレイの事故率は1105.56で全機種平均の約41倍と極めて高く、90.4時間に1件の割合で発生した。クラスAの事故率は138.19で、12機種平均の21倍にも達した。

飛行時間は同じ輸送機のCH53Eが1万9480. 7時間、CH53Dが5630. 5時間となっているのに対し、オスプレイは723.6時間と極端に少ない。新型機なのでアフガンの砂地での運用に不慣れなのかもしれないが、実戦に不向きという致命的な弱点をさらけ出した。

オスプレイは昨年5月、ハワイで着陸に失敗し、機体は大破して乗員2人が死亡した。米太平洋海兵隊は「巻き上げた砂塵をエンジンが吸い込み、出力が低下した」と原因を操縦ミスに求め、日本の防衛省も追認した。砂地での運用はアフガンで経験済みではなかったのだろうか。

今回の沖縄での事故は、在日米軍によると、夜間の空中給油中、MC130給油機から伸びた給油ホースにオスプレイのローターが当たり、損傷したというものだ。

オスプレイは全幅25. 78メートルの機体の左右に直径11.6メートルの巨大なローターが付いている。給油口は操縦席の先に突き出ているものの、ローターが巨大ゆえに伸びてきたホースがあたりやすいという特性があるのではないだろうか。

空中給油機を持つ航空自衛隊の杉山良行航空幕僚長は会見で「（陸上自衛隊のオスプレイも）米軍と同様の訓練をやると聞いている」と語り、夜間の空中給油訓練を否定していない。

日本人にとって安心材料は何一つないようだ。

■イスラエルもキャンセルしたのに…

日本政府は15年度5機（516億円）を発注したのを皮切りに、16年度は4機（447億円）と全17機のうちすでに9機を発注した。

1機あたり100億円強の計算だが、関連経費が加わるためそれだけではすまない。米国防総省は昨年5月米議会に対し、売却総額は推定で計30億ドル（当時約3600億円）に上ると報告している。

やっかいなのは日本政府が米政府から直接購入するFMS（対外有償軍事援助）方式となっていることだ。

FMSとは米国の武器輸出管理法に基づき、①契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、②代金は前払い、③米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する米政府の武器売買システムだ。

つまり価格、納期は米政府の「言いなり」になってもらい、「言いなり」にならない場合は解約されてもやむを得ないというトンデモない商売だ。

購入する側に著しく不利な内容だが、高性能の武器が欲しい各国は甘んじてFMS方式を受け入れる。米政府は世界160ヵ国とこの方式で武器売買しており、日本も例外ではない。　

何のことはない。口先だけの安全・安心にすがり、不安定な武器取引を承知のうえで米政府の言い値でオスプレイを買うというのである。

在日米軍や日本政府が言うとおり、オスプレイが高性能で安全というなら、なぜ世界最強の米陸軍が採用しないのだろうか。

理由は容易に推測できる。陸上自衛隊と同様、CH47やUH60といった高性能のヘリコプターを多数保有しており、費用対効果や性能に不安があるオスプレイは不要ということだろう。

またオスプレイの高速性が魅力というなら、なぜ米政府は大統領専用ヘリコプターとして採用しないのか。不安がないなら大統領はじめVIPが乗って安全性を、身をもって実証すべきではないのか。

購入の意思を示していたイスラエルがキャンセルしたため、米国以外で本格的に導入するのは日本だけとなった。明らかな貧乏クジと分かりながら、大金をつぎ込み、導入するのだ。

安倍政権は、国民から寄せられる自衛隊への信頼を裏切るようなオスプレイの導入を断念すべきである。


関連記事
マジか？オスプレイはアフガンで利用率１％で事故率は41倍!?米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」
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http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/189.html

[医療崩壊5] やっぱり自宅で死にたい！名医が選んだ「看取られたい在宅医」150人　徹底調査：47都道府県別リストつき（週刊現代）


やっぱり自宅で死にたい！名医が選んだ「看取られたい在宅医」150人　徹底調査：47都道府県別リストつき
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50540
2016.12.25　週刊現代　　：現代ビジネス


人生で「一度きりで最後」の医者選び。良い在宅医の見分け方とは？

長年暮らした自宅で家族に囲まれながら最期を迎えたいと考える人は多い。だが現実に「理想の看取り手」を探すのはとても難しい。在宅の名医たちに「本当に信頼できる在宅医」を推薦してもらった。

■最期は自宅で迎えたいが…

「がんを患った母が、余命3ヵ月となって、『やはり自宅で最期を迎えたい』と言うようになった。家に帰ると世話が大変そうだし、逆におカネもかかるのではないかと心配でしたが、母の願いもかなえてあげたくて、医者を探し始めました。

家の近くに病院はいろいろあるのですが、実際、看取ってもらうとなると、どの先生に頼めばいいかわからない。最終的に、いちばん近所の内科の先生に診てもらうようにお願いしました。

しかし、いざ痛みが激しくなって苦しいといっても医者はなかなか来てくれず、家族もパニックになった。母は結局、救急車で運ばれて、3週間ほど入院し、病院で最期を迎えました。望みをかなえてあげられなかったことが悔やまれます」

こう語るのは、埼玉県に住む若杉真哉さん(仮名、65歳)。近年、若杉さんの母親のように、最期は自宅で迎えたいという高齢者が増えている。内閣府が'12年に行った調査によると、実に過半数の人が「最期を迎えたい場所」として「自宅」を希望している。

だが、現実は大きく異なる。1951年には82%の日本人が自宅で息を引き取っていた。しかし、その後の60年で病院で亡くなる人が右肩上がりで増え続け、現在では80%近い人が病院で亡くなっている。実際に慣れ親しんだ自分の家で、家族と共に最期を迎えることができる人は12%ほどに過ぎない(厚生労働省のデータ)。

現在の日本では、「死」という人生最後の重大事に関して、患者の希望と現実が大きく乖離しているのだ。

■一人暮らしでも大丈夫

今年7月に亡くなった大橋巨泉氏も、自宅で在宅医療を受けていた。

だが、もともと緩和ケアの専門家ではない皮膚科医がモルヒネを誤投与したことで、死期を早めることになってしまった。現在の日本では、理想的な在宅医を見つけるのがいかに難しいかを象徴する一件だった。

在宅医療の第一人者である長尾クリニック(兵庫県尼崎市)の長尾和宏氏が語る。

「国が在宅医療の普及を進めていることもあって、在宅医という言葉は知られるようになりました。しかし、その実情や利用のしかたを知らない人がまだまだ多い。

先日は、ある患者さんに『在宅医療は高いと聞いたのですが……』と相談されました。自宅で亡くなった芸能人の話を聞いて、お金持ちの芸能人だから自宅で死ねたのだろうと思ったそうです。しかし現実には、入院に比べて在宅のほうが医療費はずっと安くなることがほとんどです。在宅医療費は決して高価なものではありません」

他にも、がん患者が家で最期を迎えようとすると痛みに苦しむことになると誤解する人が多いという。

「病院ならナースコールですぐに看護師さんが来てくれるから安心だが、在宅では難しいと心配する人がいます。でも在宅では看護師や主治医の携帯電話がナースコールなのです。確かに同じ病院内にいるわけではないので、少し時間がかかると思いますが、痛みが出そうな患者さんには、前もって痛み止めを用意しておきます」(長尾氏)

最近では医療用麻薬も発達し、即効性の高いタイプや貼り薬など様々な種類があり、そのような薬を枕元に置いておけば、安心感につながる。東京都立川市で立川在宅ケアクリニックを開業する井尾和雄氏が語る。

「うちのクリニックは緩和ケアが専門です。基本的に在宅でできない医療はないと考えていますし、緩和ケアは病院よりも質の高いものが提供できる自信もあります。最近では脊髄を鎮痛標的にするクモ膜下鎮痛法を行うことが多いですが、こうした最新の麻酔技術も自宅で行えるのです」

また、一人暮らしの高齢者は在宅医療を受けるのは難しいとあきらめている人も多いが、それもまったくの誤解だと、長尾氏は言う。

「大都市で増えている独居の高齢者で、介護する家族がいない場合でも、最期までずっと家で過ごすことはできます。よいケアマネージャーを探して介護保険を上手に使うことで、末期がんでも最期まで自宅で楽しく生活している人もたくさんいるのです」

このように、近所に良い在宅医さえ見つかれば、自宅で逝くことは必ずしも難しくはない。では、どのようにすれば、良い在宅医を見つけることができるのか?

本誌は在宅医療の第一人者と言われる医師たちに取材を行い、良い在宅医の条件を聞きながら、実際に医師たちが「自分でも看取ってもらいたい在宅医」として挙げた名医150人のリストを作成した。

■「聞き上手」の医師が良い

東京都豊島区の要町ホームケアクリニックの吉澤明孝氏が語る。

「現在、私の病院の在宅医療の患者さんは180人。多くが末期がんの患者さんで、年間100人弱の看取りを行っています。私は在宅医療の目的は、最期の時を家族と一緒に楽しく過ごすことだと思っています。

うちでは、血圧が下がり点滴が外せないような状態で他の病院では在宅は難しいと言われてしまうような患者さんでも、在宅を望む人はできるだけ家に帰してあげられるようにしています」

そんな吉澤氏が信頼できる在宅医に挙げる一人が、鈴木央氏(東京都大田区の鈴木内科医院)だ。

「在宅医療のレジェンドと呼ばれる鈴木荘一先生のご子息です。自転車で患者さんの家を回っている、昔ながらの赤ひげ先生です。日本における在宅医療の一つのモデルだと思います」(吉澤氏)

その鈴木氏に、在宅医の探し方の基本を聞いた。

「最も公式な方法としては、各市区町村に置かれている地域包括支援センターに問い合わせてみることです。ここには在宅医療を行っている医療機関の情報が集まってくるからです。ただ、それで本当に信頼関係の築ける医者に出会えるかどうかはわかりません。

やはり、長年のかかりつけの医者に相談してみるのが一番だと思います。おそらく、いいかかりつけ医であればあるほど、『いままで診てきたわけだし、自分がやりますよ』と言ってくれるでしょう」

医療法人アスムスの太田秀樹氏も「かかりつけ医が在宅医になるのが理想」だと語る。

「だからいずれ在宅医になってもらうつもりで、信頼できるかかりつけ医を探しておくことが大切なのです。代々クリニックを開業しているような伝統的なところは、けっこう往診に対応してくれます。逆にビルの中の診療所で、先生も遠くから通っているようなところは往診してもらうのは難しい場合が多いでしょう。

往診専門のグループを作って在宅医をやっているところもあります。ただそうなると、医療側の都合で担当が日替わりになることも多い。担当医がころころ替わると信頼関係が築きづらいですね」

頼りになるかかりつけ医がなかなか見つからない場合、もし介護保険を受けているのならケアマネージャーに聞いてみるのも手だ。

「ケアマネージャーは地域の医師をよく知っています。ケアマネージャーとうまく連携できている在宅医は最先端のレベルの高い医療を行っている場合が多い。また、訪問看護師も地域の医師の情報に通じているので、相談に乗ってくれるでしょう」(鈴木氏)

神奈川県横浜市のめぐみ在宅クリニックの小澤竹俊氏は、訪問看護ステーションに問い合わせることを勧める。

「在宅医にも得意分野があります。たとえば、がんを患っていて家に帰りたいケースと、脳梗塞など比較的ゆっくり、長期間の在宅医療を受けるケースではふさわしい先生も変わってくる。

そういった際、訪問看護ステーションに問い合わせると、『○○先生は痛み止めの使い方が上手い』『××先生は昼間は来てくれるけれど、夜は来てくれませんよ』といった情報を得られると思います。

おそらく在宅医を選ぶのに、いろいろな先生に会って探す余裕は患者さんにもその家族にもないはずです。結婚式の会場はたくさん下見しても、葬儀会場を選んでいる余裕はないのと同じことです。ですから、口コミ情報が集まる場所を利用すべきなのです」

小澤氏が、自分が診てもらう場合に重視する医者の資質は「よく話を聞いてくれること」だという。

「これまでの医学教育では、説明ができる医者がいい医者だとされてきた。それも大切なことですが、間もなくお迎えが来る方に説明してもあまり意味がない。在宅医療に限らず、苦しんでいる人は、自分の気持ちがわかってくれる人が嬉しいものなのです。

例えば、岩手県のホームケアクリニックえんの千葉恭一先生は、いかに患者さんと寄り添うかをいつも考えている非常に誠実な先生です。優秀な看護師がいるのもポイントです。スタッフも含めて暖かい雰囲気です」

■自宅死亡者が少ない医院は要注意

良い在宅医の条件は他にもさまざまある。前出の長尾氏は次のような項目を在宅医選びのポイントして挙げている。

(1) 自宅から近いこと。近いほど往診もしやすく、お互いにいいことばかり。

(2) 在宅の看取りの数が多く、自宅看取り率が高いこと。

(3) 医師と患者の相性が良いこと。

(4) 訪問診療だけでなく、24時間体制で往診してくれること。

(5) 緩和ケアの技術が高いこと。

(6) 訪問看護師やケアマネージャーと上手に連携が取れていること。

(7) 携帯電話に出ないような医者は×。

(8)「なにかあれば救急車を呼んでください」という医師は、自分で看取る気がないから×。

(9) できれば外来もやっていて、複数の医師がいるところ。そのほうが相談機能や往診機能が充実している。

このうち(2)は、上記のリストのうち自宅での死亡者数、自宅看取り率の数字を見れば確認できる。在宅医の看板を掲げているのに、自宅死亡者数がほとんどいないところ、自宅看取り率がわずか数%と極端に低いところは基本的に避けたほうが無難だろう。

■在宅医療で大切なのは「医師の覚悟」

新田クリニック(東京都国立市)の新田國夫氏は、こんな在宅医はやめたほうがいい、と言う。

「良くない在宅医は営利企業のようになっており、他の業者と癒着していることが多い。事務所はあるけれど、4畳半に電話しかないようなところもあります。いざ患者さんが緊急事態になっても『救急車を呼んでください』としか言わない。医療の企業化はすべてが悪いわけではありませんが、質が担保されないケースが見受けられます」

効率的に儲けるために、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)専門で在宅医療を行う医師もいるという。そうした医師は地域の医師会にすら所属していない。国が在宅医療を推し進めていることもあって、診療報酬を狙った質の悪い在宅医も次々と生まれているのだ。

前出の井尾氏は、在宅の看取りには三つの覚悟が必要だと言う。

「『家で死にたいという本人の覚悟』、そして『家で看取りたいという家族の覚悟』、さらに『家で最期まで支えるという医者、医療者の覚悟』です。最終的に死亡確認をする医者が、そこを支えてくれなければ在宅医療は成立しません。家族、本人の覚悟よりも医療者の覚悟のほうが重要なのです」

ここで紹介した医師150人は、間違いなくそのような覚悟を持った医師たちだ。人生の最期を預ける相手を探すのに、きっと役立つだろう。


　　　　　


　　　　　


　　　　　


　　　　　


　　　　　




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍マリオが糸魚川大火災を無視。当然と言えば当然の流れかな。彼は、むしろ、南スーダンでの自衛隊員の死を待つ
安倍マリオが糸魚川大火災を無視。当然と言えば当然の流れかな。彼は、むしろ、南スーダンでの自衛隊員の死を待つ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e46fd3167df8fb6c6f5b4f85161283f3
2016年12月25日　のんきに介護


復活
‏@sohnandae さんのツイート。

――【鬼畜安倍日本】新潟、糸魚川大火災に安倍官邸のコメント未だなし！国民の苦難に感心のない安倍晋三ら！天皇陛下…糸魚川の火災気遣われるお言葉！ http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/82c3b35509829547fe8a1d936ea09ff9 …
年金・社会保障削減、カジノ、戦争ビジネスが大事〔20:24 - 2016年12月24日 〕—―







上掲、画像の一番下の

「『70歳から年金支給』“秘密計画”が始まった!安倍政権『一億総活躍』のホンネは高齢者も働け」

という記事は、

サイト「tomocci掲示板・東京新報」で読めます。

☆　記事URL:http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/1974

「70歳から年金支給」“秘密計画”が始まった! 安倍政権「一億総活躍」のホンネは高齢者も働け（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/185.html


【陛下８３歳に】天皇陛下の誕生日祝い、一般参賀　糸魚川の大火「健康に障りのないことを願っています」
http://news.livedoor.com/article/detail/12454839/
2016年12月23日 10時52分 産経新聞

　　　　　
天皇誕生日の一般参賀で、訪れた人たちに手を振られる天皇、皇后両陛下＝２３日午前、皇居（桐原正道撮影）

　天皇陛下の８３歳の誕生日を祝う一般参賀が２３日、皇居で行われた。

　陛下は午前１０時２０分ごろから、皇后さま、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と長女の眞子さま、次女の佳子さまとともに、宮殿・長和殿のベランダに立ち、参賀者に笑顔で手を振って応えられた。

　続いて、陛下は２２日の新潟県糸魚川市の大火に触れ、「多くの人が寒さの中、避難を余儀なくされており、健康に障りのないことを願っています」と気遣われた。さらに、「来年が明るく、また、穏やかな年となることを念じ、皆さんの健康と幸せを祈ります」と語りかけられた。

　宮内庁によると、午前１０時までの参賀者は９６１０人に上った。一般参賀はこの後、午前１１時、同１１時４０分の計３回行われ、午後には記帳のみ受け付ける。







http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/190.html

[経世済民117] （超深刻）高齢化する“高齢者”問題。２０５０年には４人に１人が７５歳以上！
【超深刻】高齢化する“高齢者”問題。２０５０年には４人に１人が７５歳以上！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25369
2016/12/25　健康になるためのブログ




https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1218/san_161218_0044798993.html
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、２０１７年には７５歳以上人口が６５〜７４歳人口を上回る。その後も７５歳以上は増え続け、２０５０年頃には総人口の４人に１人が該当するという。

　一方で、６５〜７４歳は２０３１年まで減少傾向をたどり、一旦は上昇に転じるが２０４１年に１６７６万人となった後に再び減り始める。

　６５歳になったばかりの人と、１００歳近い人とでは親子ほどの年齢差がある。これを、一くくりにして考えることには無理があろう。



以下ネットの反応。
















今は４人に１人が６５歳以上で、７人に１人が７５歳以上といったところです。７５歳以上が今度どんどん増えるというのは恐ろしいですね。そして自分もなんかで死ななければそこに加わっていくことになると思うと、戦慄を覚えます。どこかにまとめて捨てられてそうな気がしてなりません。そんな大量の超高齢者をどうにかできそうな気がしません。




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 膨張し続ける日本の国家予算、ホントに大丈夫なの？ 2017年度予算案の正しい見方　クターZ（週刊現代）

膨張し続ける日本の国家予算、ホントに大丈夫なの？ 2017年度予算案の正しい見方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50513
2016.12.25　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■そもそも予算とは？

脱デフレを掲げる安倍政権下で拡大し続ける予算だが、来年度も「増額」の見通しが強まっている。

財務省は'17年度予算案で、一般会計の総額を当初予算で「過去最大」の97兆円台とする方向で調整している。また、そのうち社会保障費や公共事業費など政策的経費の総額である「一般歳出」については、'16年度から約5000億円増の58兆円台とする方針だ。

一般歳出の増額は高齢化や東京オリンピックなどが要因となっているが、これほどの歳出増に不安を抱く向きもある。ではこの来年度の予算案をどのように見ていくのが正しいのだろうか。

そもそも予算とは、政府の活動指針そのものを数字で示したものであるから、アベノミクス「第二の矢」で積極財政を掲げる政府として、予算拡大は強く押し出していく必要がある。

かつて世界では「緊縮財政」が主流だった。例えば深刻な不況に陥っているギリシャでは、債権を持っているEUなどの要求を受けて歳出削減を進めていた。

ところが、財政再建はなかなか達成できていない。このような状況を踏まえ、不景気時に緊縮財政を行えば、かえって経済が悪化し、その結果長期的な財政均衡も得られないことがわかってきた。

さらに最近、緊縮財政をしきりに提言してきたIMF（国際通貨基金）さえも、「過度な緊縮財政は成長の妨げになっている」と主張している。

■肝心なのは投資の中身

アメリカではトランプ次期大統領が、共和党の「緊縮」の伝統に逆らって積極財政を掲げているし、イギリスもEU離脱決定以降、同様に方針を転換している。このように、今世界中で「積極」路線が拡大している。

ちなみに積極財政のデメリットは、一国だけがそれを行うと、その国が損をすることだ。世界中が貿易取引を自由に行うなかで、周辺国はその国への輸出が増加するために恩恵を受けるが、その国は資産が流出してしまう。逆に言えば、世界の有力国が積極財政を行えば、世界中が積極財政の恩恵を受けることになる。

このような世界の潮流があるにもかかわらず、日本のマスコミは財務省の影響なのか、まだ緊縮指向が強いようで、膨張予算に対して批判的な見方になっている。

このような状況を踏まえたベストな予算はというと、必要な政策的経費をその時点の税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」を悪化させない程度に規模を拡大していくものになる。

来年度の予算案でいえば、一般歳出が5000億円増加する程度であれば、基礎的財政収支が大きく悪化することはない。

歳入に関しては、'16年度4～9月期の税収が、前年同期比で4・8％減少したことに肝を冷やした関係者は多かったが、これは4～9月期が「円高」で税収が落ち込んでいただけのこと。10月に入るとともに円安になり、税収は改善傾向にある。

だが肝心なのはその予算の「中身」。

安倍政権は「未来への投資」を強調するが、実際は公共事業など、有形物的資産への投資にとどまっている。

本当に予算を割くべきなのは、教育や研究など、無形人的資産への投資だ。将来的な増収にもつながるこの投資をどこまで拡充できるかが'17年度予算案のカギだ。

『週刊現代』2016年12月31日・2017年1月7日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？（日刊ゲンダイ）
　　　　　


ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196558
2016年12月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　年明けにも就任する見通し（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２５年の万博誘致を目指す大阪府が、元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４４）を特別顧問として起用する。今月、松井府知事がホリエモンに就任を直接打診し、了承を得たという。年明けにも就任する見通し。

「府は万博の基本構想を『人類の健康・長寿への挑戦』と掲げており、最近、医療分野に進出し始めている堀江氏と方向性が合致したようです。堀江氏は半ばタレントとしても活動中。特別顧問に迎えて誘致を盛り上げてもらう狙いも府にはあるのでしょう」（府政関係者）

　しかし、この特別顧問制度は大阪ですこぶる評判が悪い。５年前、大阪市長に就任した橋下徹が特別顧問を民間から次々と登用し、謝礼も日額２万４５００円から最大５万５０００円に引き上げた。府の審議会委員の５倍を超す金額のため、府議会では「高すぎる」とたびたび問題になっている。

　現在、特別顧問は１２人。堺屋太一元経企庁長官、猪瀬直樹元東京都知事、建築家の安藤忠雄氏などが名を連ねている。堀江氏が特別顧問に加わることで、再び批判が再燃しそうだ。

■万博誘致の広告塔的な役割も

「特別顧問は非常勤職員とはいえ立派な公職です。堀江氏はライブドア事件で実刑が確定した人物です。適性に問題はないのでしょうか。松井府知事は話題性を優先したようですが、報酬を税金から支出することに違和感を感じる人もいるかもしれません」（政治評論家の伊藤達美氏）

　一方、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「報酬を高いと思うか安いと思うかはあくまで府民の判断です。恐らく、堀江氏は政策的なアドバイスをするだけでなく、万博誘致のために広告塔的な役割も担うことになるはず。報酬にはその対価も含まれると考えていい」と話す。

　狙い通り、大阪府が万博誘致に成功すればホリエモンに払う日当５万５０００円は十分ペイしそうだ。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/192.html

[経世済民117] 変額終身保険vs確定拠出年金 老後資金でどっちが得か？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ　　


変額終身保険vs確定拠出年金 老後資金でどっちが得か？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/196469
2016年12月24日　日刊ゲンダイ


　老後の生活資金としてにわかに脚光を浴びている２つの金融商品のうち、どちらがお得なのか？　最近、銀行窓口でも販売されている「（積立利率）変額終身保険」。保障は一生涯続き、自分が死んだら奥さんや子どもに最低の基本保険金額は支払われる。しかも、運用で儲けた分は死亡保険金額にプラス。特約を付ければ、死亡保障の全部または一部を「年金」に変更もできるし、「要介護４や５」に認定された場合は死亡保険金の一部を生前受給することもできる。いわゆる、至れり尽くせりの保険を売り文句に、大型ショッピングセンターなどに入っている保険相談所では、しきりと勧められることが多い。

　一方、来年１月から制度が変わる「確定拠出年金」はどうか。元は企業年金を持たない中小企業のサラリーマン向けと自営業者のための年金だったが、公務員や主婦、企業年金のあるサラリーマンでも、一定の条件をクリアすれば加入することができるようになる。

　簡単に言ってしまえば、ほぼ全国民が入れるのだ。

　どちらが老後の資金としてはお得なのか。

「『変額終身保険』はバブル時代に大ヒットした保険で、しばらく鳴りを潜めていましたが、アベノミクスになってまた事情をよく知らない３０代などに人気となっています。ポートフォリオを考え、リスクを承知で入るならいい。保険料を抑えて死亡保障を手厚くする『低解約返戻金タイプ』もありますが、これは途中解約すると解約返戻金が７割に減らされたりします」（ファイナンシャルプランナーの稲毛由佳氏）

　もちろん、「確定拠出年金」も株価や債券相場の下落で元本割れするリスクは同じ。ただ、それを補うメリットがあるという。

「確定拠出年金は、掛け金が所得控除の対象になる以外に、運用益も非課税、受給時も退職所得控除が適用されて税金が安くなる。いわば、三重の節税になります」（前出の稲毛氏）

　リスク承知で加入するなら、確定拠出年金の方が無難か。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍政権が「強い国家」を目指すほど、国家は結局弱くなる単純な理由　国家というものの本質から考える（現代ビジネス）


安倍政権が「強い国家」を目指すほど、国家は結局弱くなる単純な理由　国家というものの本質から考える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50570
2016.12.25　内山 節　哲学者　現代ビジネス


■国家というもののとらえ方

国家のとらえ方は、時間幅の設定の仕方によって変化する。

それはこういうことである。

たとえば今日の私たちは電気のない生活など考えられない。ところが長い人類史のなかでは、人間が電気とともに暮らしたのはせいぜいこの100年間くらいのことであり、何をするにも電気が必要な生活をするようになってからは、まだ50年くらいしかたっていない。

人類史全体をみれば、電気のない生活の方がはるかに長いが、いまの私たちにはそんなことは想像することもできない。

国家も同じような面をもっている。50万年近い人類史をみれば、国家のない社会で人々が生きていた時間の方が圧倒的に長かった。

＊　＊　＊

日本で国家の形成がはじまるのは律令制に向けた整備がはじまる頃で、乙巳の変(いっしのへん)、大化改新を起点としても、その前の冠位十二階の制定あたりを起点としたとしても、まだ1500年もたっていない。

その前の「日本」は、権力者が発生してから以降も、朝鮮半島と結んだ豪族たちが存在していただけであって、「日本」という国家が意識されていたわけでもないし、彼らは国家の統治者でもなかった。

しかも律令制の整備がすすめられてからも、国家を意識していたのは支配階層の人たちだけであって、普通の庶民たちにとっては国家は縁のないものであった。

江戸時代までの日本では、人々は自分の暮らす地域を「くに」と表現していたのであって、それもまた確定された地域のことではなかった。遠方の人たちに対しては藩を「くに」として語ったが、同じ藩内の人に対しては自分の暮らす村や町、その周辺が「くに」になる。

明治時代に入ると日本は近代国家の建設に向かうが、といっても多くの人たちは国民意識などはもっていなかった。それが芽生えてくるのは日清戦争以降であり、定着したのは日露戦争の頃だと考えてよい。

現在の私たちは日本国民であることを意識しながら暮らしているが、その歴史は電気の歴史とあまり変わらないのである。

にもかかわらず、電気のない生活を経験した人がほとんどいなくなったように、現在の人間たちは国家のない暮らしを経験したことがない。だから国家は絶対的に必要な基盤のように感じる。

だが、もしも電気に変わる便利なエネルギーが開発されれば、次第に電気は衰退していくのと同じように、国家を必要としない時代や、国家の下で暮らすメリットよりもデメリットの方が大きい時代が生まれれば、国家もまた衰退へと向かうかもしれないのである。

■国家は本質的に無根拠である

ところでいま私は、「国家もまた衰退に向かうのかもしれない」と曖昧な言い方をしたのだけれど、なぜ曖昧なのかといえば、国家とはそもそも無根拠性を基盤にした創造物だからである。

たとえば律令制を整備する過程で、日本の支配層は、日本という国家を形成しようとしている。しかしその動機は日本における支配権の確立であり、当時の朝鮮半島の混乱のなかで、中国とも朝鮮の国々とも違う自立した支配圏をつくりだすことにあった。

つまりそれは、どのような統治権を確立するかという問題であり、その推進が国家を生みだしただけなのである。国家自身に成立根拠があったわけではない。統治権の確立が、結果として国家を生みだしたのであって、国家自体は無根拠性の上に成立している。

江戸時代になれば幕府を軸にした武家国家が生まれてくるが、これもまた幕府による統治権の確立が日本という武家国家を生みだしたのであって、国家自体はやはり根拠なく形成されている。

そしてそれは明治になっても変わることはなかった。

欧米がもっている近代的な技術、経済、軍事力などを目にして、日本も近代国家を形成する方向にむかう。日本を取り巻く当時の国際情勢や日本の社会変化のなかで、より強力な中央集権国家として近代国家を形成する方向に、当時の日本はむかった。

だがここでも、国家自体がそれを求めたわけではない。当時の政治に国家をよりどころにする必要性があったということであって、国家自体が近代国家をつくる根拠をもっていたわけではないのである。

国家は、本質的に、無根拠な成立物なのである。

それは諸外国においても変わらない。ただし私たちは成立したものの内部で暮らしているがゆえに、それが根拠のある産物であるかのように感じるだけである。



■根拠がないという「強さ」

だがこのことは、国家の弱さを意味しているわけではない。むしろ逆に、そのことにこそ国家の強さがあるといってもかまわない。

根拠があって生まれたものは、その根拠が崩れれば存続する理由がなくなる。ところが根拠なく生まれたものは、ある種の超越的な基盤をもっている。根拠を超えているという超越性である。

すなわち、その無根拠性がゆえに国家は超越的に必要なもののように感じられてくる。

とすると、国家はその根拠を明確にしてはいけないものだということになる。つまり、曖昧性をもっていなければならないのである。そして曖昧なものである以上は、それが衰退していくときがあるとしても、それもまた曖昧にすすむことになるだろう。

逆に述べれば、国家に明確な根拠をつくろうとする試みは、国家を弱体化させることになるだろう。

たとえば昭和初年代、10年代の日本をみてみよう。このとき日本は明確な国家の根拠をつくろうとした。

国民は天皇の赤子として位置づけられ、天皇のために命を捨てることは最大の｢親孝行｣であり、国民の美徳であるとされた。皇居遙拝が義務づけられ、皇民化教育が強化された。

そして日本人はアジアの人々を欧米の支配から解放する任務をもった優れた民族であるとされた。国内的にも対外的にも、日本が日本である根拠が明確にされたのである。

それは、一瞬、すべての国民がひとつの方向性に向かって団結する強固な国家をつくったかにみえた。

だがわずか20年もたたないうちに、その結果は明らかになる。国家の崩壊というかたちで。

根拠の明確化は国家の弱体化を招いていたのである。なぜそんなことが起こるのかといえば、国家の強さはその無根拠性にあるからである。根拠の明確化は、国家が誕生したそもそもの原理に反する。

同じことがドイツやイタリアなどのファシズム政権下でも起こった。

ナチズムがおこなったことは、ゲルマン民族の国家という根拠の明確化であり、優れたゲルマン民族を柱とする世界の確立という、これもまた国家の根拠の明確化である。だがそれらもまた、20年ももたないうちに崩壊した。

■安倍政権がはまる落とし穴

逆に述べれば、戦後の日本は強い国家を形成していたといってもよい。

1950年代後半からの日本の指針は、ひたすら経済発展におかれていた。経済発展が人々の所得をふやし、そのことが豊かな暮らしを実現する。この論理が日本を支配していた。国家よりも経済だったのである。

この雰囲気のなかでは、国家の根拠も曖昧なままにおかれた。もちろん国民は税を納めなければならなかったし、税の使い道が妥当だとみんなが思っていたわけではない。だがそういうこと以上に、経済が戦後日本の根拠だったのである。

それは国家に根拠を求めない時代をつくりだし、その雰囲気にある程度政治も対応することによって、無根拠性がつくる強靱さを成立させていたのが戦後の日本の国家だったといってもよい。何となくつづく国家が成立していたのである。

とするといまの日本の政権は、自分たちの意志とは逆の政治を進めようとしていることになる。

なぜ憲法九条を改正したいのか。それは国家の姿を明確化したいからであろう。

なぜ国家への忠誠心を高めようとするのか。国家あっての国民であることをはっきりさせたいのであろう。

そしてそれらの先に描かれていくのは、国家としての日本の根拠の明確化である。それを成し遂げなければ戦後レジュームからの脱却はできないと考えているのだろうが、この道は国家の弱体化でしかない。

なぜなら、くり返すが、そもそも国家は根拠があって生まれたものではないのである。ゆえに無根拠性という強さを最大限に活かすことしか、持続的な国家はつくれない。

このような視点からみれば、今日の世界は、国家の黄昏に向かっているようにみえる。

強い政治、根拠のある国家を求める動きが広がり、扇動政治家たちがそれをあおり立てている。その姿のなかに、私はむしろ、黄昏れる国家をみている。


　　　　　　　　　　　　　　
いまから50年くらい前までは、「キツネにだまされた」という話は特にめずらしいものではなかった。ところが1965年頃を境にして、消えてしまった。一体どうして？




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 海外では斜陽産業 経済成長のエンジンどころか地域破壊も　日本もこうなる カジノ現場報告（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


海外では斜陽産業 経済成長のエンジンどころか地域破壊も　日本もこうなる カジノ現場報告
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196381
2016年12月22日　横田一　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　米アトランティックシティーの潰れたカジノとレストラン（鳥畑教授提供）

「成長戦略の目玉」と安倍首相が強調するカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）が、海外で斜陽産業になりつつある。

　成功例と称賛されたマカオとシンガポールでさえ業績が悪化。中国政府がマネーロンダリングの取り締まり強化を始めると、中国人富裕層が最大の上客だったマカオの収益は大幅に減少、シンガポールでも売り上げが頭打ちになっているのだ。トランプ次期大統領がカジノ経営に失敗した米国でも倒産が続出。ニュージャージー州アトランティックシティーでは去年までに４つのカジノが潰れ、今年も１つ倒産した。

　世界のカジノ市場動向をウオッチする静岡大学教授の鳥畑与一氏はこう断言する。

「アジアでも過当競争状態のところに、周回遅れで日本が参入しても成功するはずがない」

　ＩＲはカジノの収益で施設内のホテルやレストランなどの値引きサービスをして客を囲い込む。その結果、周辺の商業施設が衰退する“地域経済破壊現象”も報告されている。

　アトランティックシティーを現地調査した鳥畑教授は、寒々とした光景に驚いた。ＩＲ周辺の街中に潰れたホテルやレストランの跡地がいくつもあったからだ。

「地元の人は『コミュニティーが破壊された』と嘆いていました。イタリア系住民街のレストランが潰れ、アイリッシュ系住民街で１軒だけ残っているパブに行くと、周りは全部空き地。カジノの儲けで値引きサービスをするＩＲとまともに競争ができず、地元で有名だったレストランやホテルが次々と潰れていました」（鳥畑与一氏）

　年間３０００万人の観光客が訪れるアトランティックシティー（１９７８年開業）だが、街の貧困率は３０％以上でニュージャージー州平均の３倍。経済成長のエンジンどころか、地域破壊をもたらした“疫病神”だった。これは、米国型カジノが上陸する日本の近未来図でもある。

「ＩＲ第１号か」と有力視される候補地が「夢洲」（大阪湾の人工島）。安倍政権が維新と二人三脚で推進する「２０２５年大阪万博」候補地でもあり、「万博の遺産（レガシー）がＩＲ」という関係なのだ。

「夢洲の構想では、年間６６００万人の来場、うち８２％を日本人と想定していますが、大阪周辺から観光客がＩＲに吸い込まれ、アトランティックシティーと同様、地域経済が衰退することになるでしょう」（鳥畑与一氏）

　斜陽産業を成長戦略と勘違いする安倍首相と菅官房長官は、「大阪万博兼ＩＲ誘致」が悲願の松井大阪府知事と橋下前大阪市長と２４日に面談予定。国富流出と地域破壊を招く“売国奴４人組”と批判されても仕方がない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/194.html

[戦争b19] シリア行きのロシア軍機が消息不明、９１人搭乗（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　ツポレフ社のＴＵ１５４型機が消息を絶った


シリア行きのロシア軍機が消息不明、９１人搭乗
http://www.cnn.co.jp/world/35094233.html
2016.12.25 Sun posted at 15:55 JST


（ＣＮＮ） ロシア国防省は２５日、同国の軍用機が同日早朝、黒海に面する南西部ソチ市近くのアドレル空港を離陸した後、レーダーから機影が消えたと発表した。

国営のＲＩＡノーボスチ通信が同省の報道担当者の情報として伝えた。消息不明となったのはツポレフ社製のＴＵ１５４型機で、乗客８３人、乗員８人が搭乗していた。

ロシアのインタファクス通信は消息筋の情報として、乗客には伝統的な歌舞を披露するロシア軍の有名な公式楽団「アレクサンドロフ・アンサンブル」のメンバーらが含まれると伝えた。

国営タス通信は、同楽団は年末公演を行うためシリア・ラタキアの空軍基地に向かっていたと伝えた。シリア内戦に軍事介入するロシア軍はラタキアを戦力の結集地点の１つにしている。

交信が途絶えた理由などは不明。タス通信は国防省情報として南西部のクラスノダル地方を管轄する南部軍管区の航空捜索救援隊が同地域周辺で捜索作業を進めていると報じた。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「保守」を名乗る安倍首相やネトウヨ論客が偽物である理由とは？安倍でもわかる「保守主義」のお話。（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
　　　　　　　　　　　　「保守」という言葉の意味を歪曲しつづけた罪は深い。わが国の総理大臣安倍晋三と防衛大臣稲田朋美。


「保守」を名乗る安倍首相やネトウヨ論客が偽物である理由とは？安倍でもわかる「保守主義」のお話。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161224-00004123-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/24(土) 8:00配信


安倍でもわかる「保守主義」のお話。

　保守とは何か。

　ひとことで言えば、「人間理性に懐疑的である」のが保守です。

　抽象的なものを警戒し、現実に立脚する。人間は合理的に動かないし、社会は矛盾を抱えていて当然だという前提から出発する。

　逆に言えば「人間理性を信仰する」のが左翼です。これを一つ下のレベルの話に落とすと、近代啓蒙思想をそのまま現実社会に組み込むことに否定的なのが保守となる。なぜなら、近代啓蒙思想は理性の拡大の延長線上に理想社会を見いだすという発想の下にあるからです。要するに、進歩思想ですね。そこで保守の批判の対象になるのは急進的な平等主義と自由主義です。

　たとえば「伝統の擁護」といった保守の性質も、「理性に対する懐疑」ということで説明できる。非合理的に見える伝統や慣習を理性により裁断することを警戒するわけです。保守が宗教を重視するのも理性の暴走を防ぐためです。

　中間共同体を重視するのは、近代イデオロギーの暴走を抑える緩衝材を必要とするからですね。よって、保守は漸進主義になる。つまり、ゆっくりと慎重に改革を進める。改革というより改善です。保守は、左翼のように平等や人権を普遍的価値とは捉えません。あらゆる価値は、個別の現実、歴史に付随するものであるからです。

　保守にとっては、「自由」でさえ、絶対の価値を持つものではない。

　ついでに言えば、反米、親米、嫌中、嫌韓、改憲派、軍国主義、復古、国家主義といったものは、保守の定義とはなんの関係もない。それらはそれぞれの個人の要素の一つです。納豆が好きか嫌いかは保守であることと関係ない。それと同じ。

　そこが曖昧になっているので、わが国では保守の対極にあるような人たちが「保守」を名乗っているのでしょう。「保守系」と呼ばれる新聞や雑誌で書いている連中でも、真の保守は一割もいないのではないか。

　政治哲学者のマイケル・オークショット（一九〇一～九〇年）が言うように、保守的性向は人間のあらゆる活動に対し、適合的である。そして安倍にもっとも欠けているのが、この保守的性向なのです。

（※話題のベストセラー『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/195.html

[戦争b19] ロシア軍用機が墜落、91人搭乗 1人の遺体を収容（AFP）
　　　　　　　　　　　　　　　ロシアの軍用機が消息を絶った同国南西部アドレルの位置を示した図。(c)AFP


ロシア軍用機が墜落、91人搭乗 1人の遺体を収容
http://www.afpbb.com/articles/-/3112393
2016年12月25日 16:24　発信地：モスクワ/ロシア


【12月25日 AFP】（更新、図解追加）ロシア南西部、黒海（Black Sea）沿岸のアドレル（Adler）からシリア・ラタキア（Latakia）近郊の空軍基地に向かっていたロシアの軍用機が離陸直後に墜落した。黒海で機体の一部が発見され、1人の遺体が救助船に収容された。地元メディアが25日、国防省の話として報じた。

　国防省によると、機体の一部はアドレルに近い黒海沿岸の都市ソチ（Sochi）から1.5キロ沖合の水深50～70メートルで発見された。収容された遺体が見つかった位置はソチ沿岸から6キロ沖合。

　国防省によると墜落したのはTu154型機で、シリア・ラタキア近郊のフメイミム（Hmeimim）空軍基地に向かう通常の飛行のため、乗客83人と乗員8人の計91人を乗せて25日午前5時40分（日本時間同11時40分）ごろ離陸した。

　乗客にはロシアの軍人のほか、フメイミム基地での新年の祝祭行事に参加する予定だったロシア軍の公式楽団「アレクサンドロフ・アンサンブル（Alexandrov Ensemble）」のメンバーと、メディア関係者9人も含まれているという。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html

[経世済民117] 浜矩子「仮想通貨は“仮装通貨”がピッタリくる」〈AERA〉
ネット上の物体だけに、仮想通貨という名前を与えるのは、おかしいと思う。むしろ、「架空通貨」というべきではないか　（※写真はイメージ）


浜矩子「仮想通貨は“仮装通貨”がピッタリくる」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161222-00000076-sasahi-sci
AERA　2016年12月26日号


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　最近、仮想通貨が何かと話題になる。財務省と金融庁が、仮想通貨を「モノ」ではなく、「カネ」だと正式に認定する方向で動いている。大手の金融機関が、相次いで独自の仮想通貨の開発に乗り出している。仮想通貨による決済に使われるブロックチェーン技術について、日本銀行と欧州中央銀行（ECB）が共同研究を始めるというニュースも報じられた。

　ドナルド・トランプ次期米大統領への不安感から、ドルを手放してビットコインに逃げる投資家の逃避行動が、ビットコインの対ドル相場を大きく押し上げた。資本流出規制を強化した中国からカネを持ち出したい人々も、ビットコインを脱出用の乗り物に使っているらしい。

　仮想通貨とは、一体何だろう。従来、この疑問が筆者の頭の中を折に触れて去来する。実をいえば、筆者は、そもそもこの仮想通貨という言い方が気に食わない。どうも、まずいネーミングだと思うのである。なぜなら、およそ、通貨と名のつくものは、古来、基本的に仮想通貨だからである。

　通貨は、それを人々が通貨だと仮想するから通貨になる。金貨は、それが金で出来ているから通貨なのではない。それを人々が通貨だとみなしているから通貨なのである。かつて通貨だった小判は、いまや通貨ではない。骨董品だ。それは、人々が小判を通貨と仮想することをやめたからにほかならない。クマさんのぬいぐるみだって、我々がそれを決済手段だと想定すれば、立派に通貨になれる。

　こうしてみれば、新たに登場してきた得体の知れないネット上の物体だけに、仮想通貨という名前を与えるのは、おかしいと思う。むしろ、「架空通貨」というべきではないか。筆者はそう考えてきた。

　すると、最近、とても面白いテレビのニュースに遭遇した。仮想通貨に関する話題だったが、その報道が終わってしばらくすると、アナウンサーさんが「お詫びと訂正」の口上を述べた。「先ほどのニュースの字幕が誤っておりました。仮装通貨ではなくて、仮想通貨でした」。これはいい。この訂正は必要なかったと思う。あれらの物体には、仮装通貨の名称がピッタリだ。（浜矩子）


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 人殺しが逮捕されずニュースにもならない異常な国（simatyan2のブログ）
人殺しが逮捕されずニュースにもならない異常な国
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12231851659.html
2016-12-25 16:10:50NEW ! 　simatyan2のブログ


２２日、剣道部の練習中に熱射病で倒れた生徒の横腹を蹴った上、
体の上にまたがり、

「演技じゃろうが」

と言いながら、１０回も殴って死亡させた顧問教師の民事訴訟の
判決が大分地裁でありました。

結果は元顧問に１００万円の支払いだそうです。

剣道部員死亡、元顧問にも賠償責任 大分地裁判決「重過失あった」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/297522

驚きましたね。

熱中症対策を教えている保健体育の教師が、熱中症で倒れて、

「もう無理です」

と言ってる生徒を休ませもせず、逆に殴ったり蹴ったり暴行を加え
て死なせているのです。

しかも刑事事件として逮捕もされず、過失致死にもならず、たった
１００万円で終わってるんですからね。

この被害生徒には同じ剣道部の弟さんがいて、弟さんは目の前で兄
が殺されるところを目撃したそうです。

この教師の殺人を「指導死」と言うそうですが、弟さんの証言が
下記のサイトで公開されています。

大分県：剣道部顧問による暴行致死事件（３） 17歳で逝った兄へ
http://shidou-life.net/ooita3.html

何も反応しなくなり「目は見開き、白目をむいていた」、
「死んでいるような目だった」という（証言より）。

これは明らかに殺人だと思うのですが、この教師は名前も公開され
ず懲戒免職にもなっていないようです。

いや、それだけじゃなく、竹田高校から豊後高田市香々地の大分県立
香々地少年自然の家に転勤し、役職は教諭から県指導主事に出世
してるようですね。

つまり栄転です。

もちろんマスコミは一切公表しません。

元々剣道というのは警察との結びつきが一番強く、警察の武道と
言えば剣道、と言われるくらい強いので、大分県警との癒着なんかも
あるんでしょうね。

しかし、こういう根性論の教師が後を絶たないようで、というより
愛国主義者の復活と共に、ブラック企業の蔓延も含めて時代が逆行
しつつあるような気もします。

例えば弟さんの証言でも、

自宅待機明けの練習では、顧問から

「足が動かなくなるぐらい練習しろ」

と指示が出ました。

練習後に、兄が顧問に報告に行くと、

「歩いてここまで来ることが出来たということは、

『足が動かなくなるぐらい練習しろ』

という指示が守られていないからだ」

と言われたそうです。

この指導方法は自民党の渡辺議員（ワタミ会長）とそっくりです。

テレビ番組で放送された村上龍との対談が証明しています。

ワタミと村上龍の対談

ワタミ 　　「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。
　　　　　　途中で止めてしまうから無理になるんですよ」

村上龍　 「？」

ワタミ　　 「途中で止めるから無理になるんです。
　　　　　　途中で止めなければ無理じゃ無くなります」

村上龍 　「いやいやいや、順序としては
　　　　　　『無理だから→途中で止めてしまう』んですよね？」

ワタミ　　 「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」

村上龍 　「？」

ワタミ　　 「止めさせないんです。
　　　　　　鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせ
　　　　　　る」

村上龍　 「一週間」

ワタミ　　 「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えない
　　　　　　でしょう」

村上龍　 「・・・んん？？」

ワタミ　　 「無理じゃなかったって事です。
　　　　　　実際に一週間もやったのだから。『無理』という言葉は嘘
　　　　　　だった」

村上龍 　「いや、一週間やったんじゃなく、やらせたって事でしょ。
　　　　　　鼻血が出ても倒れても」

ワタミ 　「しかし現実としてやったのですから無理じゃなかった。
　　　　　その後はもう『無理』なんて言葉は言わせません」

村上龍　 「それこそ僕には無理だなあ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『日経スペシャル カンブリア宮殿』より）

何とも無茶苦茶な論法ですが、しかしこういう、とんでもない
考え方の人は結構多いのです。

特に学校など部活の指導者は確かに根性論、軍国主義みたいな人が
多く、社会でもブラック企業などは精神論を前面に押し出しているんで
すね。

ただし根性論を説く人に限って根性が無いのは、問題が表面化すると
責任者が責任とることなく逃げ回ることからも証明されています。

つまり精神論、根性論はネトウヨなど「自称愛国主義者」のストレス
解消と、詐欺師の「愛国ビジネス」に利用されているだけなんですね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 大ぼらを吹くのもいい加減にしろ!!　
大ぼらを吹くのもいい加減にしろ!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_210.html
2016/12/25 16:20　半歩前へⅡ


▼大ぼらを吹くのは止めてくれ!!
　沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のうち過半の約４千ヘクタールが２２日、日本側に返還された。安倍晋三は「北部訓練場の返還は、２０年越しの課題だった」と胸を張った。

　安倍政権は、「過去最大規模の返還で、沖縄にある米軍専用施設の２割弱に当たる」とＰＲ。 そんなに威張れる中身か？

　還る土地は山間へき地の深い森林ばかりで断崖や絶壁だらけだ。だから、海兵隊が対ゲリラ訓練基地として使用していた。こんな場所で何の商売をしろと言うのか？還すなら人が住める平地を還すべきだ。

　その上、返還と引き換えに、東村高江に「ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）」６カ所の建設を強行した。 “空飛ぶ棺桶”と呼ばれるオスプレイが使う予定だ。

　返還の美名の下に、実際は米軍基地を強化しただけだ。

　今回の返還で、全国の米軍専用施設のうち沖縄県に集中する割合は７４・５％から７０・６％と依然７割を占めている。これで、沖縄の「負担軽減」になっったと言えるのか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/198.html

[国際16] 国連が比大統領を殺人容疑で捜査！　
首相主催夕食会であいさつするフィリピンのドゥテルテ大統領＝首相官邸で２０１６年１０月２６日午後８時２４分、宮武祐希撮影　：毎日新聞


国連が比大統領を殺人容疑で捜査！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_211.html
2016/12/25 16:59　半歩前へⅡ


▼国連が比大統領を殺人容疑で捜査！
　毎日新聞によると、　【バンコク西脇真一】フィリピンのドゥテルテ大統領が「（南部の）ダバオ市長だったころ犯罪者を殺した」と発言したことを受けて、国連のゼイド人権高等弁務官はフィリピン司法当局に殺人事件として捜査に乗り出すよう求めた。

　ゼイド氏は２０日、ドゥテルテ氏の「自白」は「明らかに殺人（罪）を構成する」と指摘。「フィリピン司法当局は捜査に着手することで、法による支配を守るという決意と司法が独立しているということを示すべきだ」と訴えた。

　ドゥテルテ氏の進める「麻薬撲滅戦争」については、容疑者の射殺もいとわない取り締まり手法が米欧などで批判されている。

　ドゥテルテ氏はこれに反発しており、１２日にマニラであった会合でも「ダバオ市長のころ、警察官に手本を示すため犯罪者を殺したものだ」などと発言した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ドゥテルテは、これまでに６０００人とも、８０００人とも、言われる麻薬密売などの“容疑者”を殺害した疑い。

　彼自身が麻薬マフィアのボスで、反目するマフィアをせん滅しているに過ぎないとの情報が以前からある。利権争い？


　　　　　　　　　　　　◇

国連人権弁務官　殺人容疑で比大統領捜査を
http://mainichi.jp/articles/20161225/k00/00m/030/044000c
毎日新聞　2016年12月24日 19時09分(最終更新 12月25日 12時48分)

　【バンコク西脇真一】フィリピンのドゥテルテ大統領が「（南部の）ダバオ市長だったころ犯罪者を殺した」と発言したことを受けて、国連のゼイド人権高等弁務官はフィリピン司法当局に殺人事件として捜査に乗り出すよう求めた。

　ゼイド氏は２０日、ドゥテルテ氏の「自白」は「明らかに殺人（罪）を構成する」と指摘。「フィリピン司法当局は捜査に着手することで、法による支配を守るという決意と司法が独立しているということを示すべきだ」と訴えた。

　ドゥテルテ氏の進める「麻薬撲滅戦争」については、容疑者の射殺もいとわない取り締まり手法が米欧などで批判されている。

　ドゥテルテ氏はこれに反発しており、１２日にマニラであった会合でも「ダバオ市長のころ、警察官に手本を示すため犯罪者を殺したものだ」などと発言。司法長官が「大統領は犯罪者に警告するため誇張しているだけだ」と、火消しに回る事態も起きた。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/825.html

[経世済民117] 起業コンサルは見た！　独立して食えなくなるのはこんな人（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　起業コンサルは見た！　独立して食えなくなるのはこんな人(写真=Thinkstock/GettyImages)


起業コンサルは見た！　独立して食えなくなるのはこんな人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/25(日) 10:50配信


■起業家が生き残る確率は……

『中小企業白書』によると、個人で事業を興しても、約40%が１年未満で脱落、3年目を超えて5年後まで継続できるのは25%、そして10年後まで生き残っている人は10%という現実があります。

（松尾昭仁著『起業して食える人・食えない人』（以下同書）「はじめに」より）

起業コンサルタントとして長く活動する松尾昭仁さんは、これまでに実に1万人を超える起業家およびその予備軍の人たちと出会ってきました。そしてその中には、数多くの失敗例も含まれています。

失敗例とはつまり、起業はしたものの自転車操業から抜け出せず、「貧乏暇なし」を地で行く人、食べていけずにサラリーマンに戻る人、アルバイトで糊口をしのぐ人、事業をあきらめてしまう人……そんな人たちのことです。

サラリーマン生活に不満や限界を感じる人にとって、起業は魅力的な選択肢です。しかし、冒頭の引用にもある通り、起業は決して甘くないのです。

では、いったいどんな人が起業に失敗する＝食えなくなるのか。経験豊富な松尾さんの著書からピックアップしてみましょう。起業を志す人にとっては、きっと反面教師になること請け合いです！

■おごられて喜ぶ人は食えない

「返報性の原理」という言葉があります。人は自分によくしてもらったら、相手に対して同等以上のお返しをしなければならないと感じる心理をこのように言います。他人におごられて喜ぶ人は、この原理を知らないか、少なくとも忘れています。

「成功している起業家できっちり割り勘にしようとする人は、見たことがありません」と松尾さん。彼らは、相手がお世話になっている人やお客様であれば当然、そうではない場合でも自分から誘った時は基本的に全額支払います。

なぜなら、おごったあとに、新しい仕事やお客様を紹介してもらえると知っているからです。「投資」という考え方が身についていると言ってもいいでしょう。

このことは人脈に関しても同じです。成功する起業家は、自分の人脈をほかの人にも積極的にオープンにします。返報性の原理で、さらにいい人脈を手に入れることができるからです。反対に、自分の人脈を囲い込んで離さない人は、自分が属さないネットワークにアクセスすることができなくなり、だんだんと成功から遠ざかることになります。

このような理由から、成功する起業家は喜んで他人をおごるのです。おごられて喜ぶ人は、起業家としては食えないでしょう。

■形があるものにお金を使う人は食えない

起業したばかりの身にとって「形があるもの」とはなんでしょうか。それは、「社員」や「立派なオフィス」、「オフィスで使う家具・備品」などであり、もっと言えば箔をつけるための「高級車・腕時計」などです。

起業してはりきる気持ちはわかりますが、ビジネスが軌道に乗らないうちにこうしたものにお金を使う人は、成功する可能性が低いと言わざるを得ません。

だからといって、節約すればいいというものでもありません。成功するにはお金を使うことも必要です。問題は「何に使うか」なのです。

成功する人がお金を使ってでも手に入れたいこと。それは「情報」です。

起業で成功している人は、有益な情報にはお金を惜しみません。世の中には、数十万円するような高額セミナーもあります。そうしたセミナーに人が集まるのは、数十万を払っても、そこで得た情報を元手に何倍、何十倍もの利益が出せる可能性があるからです。
（同書72ページより）

情報を持つ者こそが勝つ。その他大勢から抜け出すには、他人が持たない情報を手に入れることが重要なのです。

独立してすぐに立派なオフィスを構えるような人には忠告してあげたほうが良いかもしれません。

■体調をすぐ崩す人は食えない

成功している起業家に共通する点のなかでも重要なこと。それは「体調を崩す人が少ない」ことだそうです。「体調が悪いのでリスケ（リスケジュール）してください」と言ってくるのは不思議と稼いでいない人たちだとか。

松尾さんはこのことについて2つの理由をあげています。

ひとつは、成功する起業家は、たとえ具合が悪くても、はってでも仕事をするという覚悟があるから。

自分の体調が悪いからと言って休んでしまえば、多くのビジネスパートナーのスケジュールが狂う可能性があるだけではなく、何より信用を失ってしまいます。一度失った信用を取り戻すのは並大抵のことではありません。相手にとって代わりはいくらでもいるのですから。

もうひとつの理由は、成功している人ほど体調管理を徹底していること。「身体が資本」ということを誰よりも実感しているから、多忙な中でも体力づくりを欠かさないのです。

松尾さん自身も毎朝ジョギングをしていて、運動をはじめてからは風邪を引くことなども減ったそうです。

■ビジネス書を熟読する人は食えない

起業家は勉強家でもあります。特にビジネス書をよく読む人は多く、1ヶ月で何十冊も読んでいる人もいるようです。

しかし成功する人としない人では、その読み方が違うというのです。

起業で成功する人は、アウトプットすることを前提にビジネス書を読みます。
（同書125ページ）

つまり1冊の本を最後まで通読するのではなく、読んでいて自分のビジネスに役立ちそうな部分があったら付箋をつけていったん閉じる。そして、すぐに実践してみるのです。それを何度も行うと、たった1冊の本で様々なノウハウを実践でき、経験を積むことができるわけです。

一方で「食えない人」はこういう読み方はしません。最後まで読んで、「面白かった」「ためになる内容だった」はいいのですが、実際の行動に移さないのです。読み方として間違っているわけではありませんが、稼ぐことに役立てるのであれば、実践を前提に読まないのはいかにももったいない、と松尾さんは指摘しています。

真面目な起業家ほど、「本は最初から最後まで読まなければならない」と思い込んでいるのかも。質の高いビジネス書はすぐれて実践的でもあるのですから、「これだ！」と思ったノウハウはすぐに実践するのが、成功する人の鉄則なんですね。

(提供:日本実業出版社)
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/182.html

[経世済民117] 2017年の投資戦略　ジム・ロジャーズ氏「中国・金は懸念材料」（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　2017年の投資戦略　ジム・ロジャーズ氏「中国・金は懸念材料」(写真=Thinkstock/GettyImages)
　

2017年の投資戦略　ジム・ロジャーズ氏「中国・金は懸念材料」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000020-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/25(日) 17:40配信


著名投資家のジム・ロジャーズ氏がロシアへの投資拡大を検討しているようだ。ロジャーズ氏はイングランド銀行に勝利した男の異名を持つジョージ・ソロス氏とヘッジファンドを立ち上げ、巨額の利益を稼ぎ出した世界でも指折りの投資家である。ロジャーズ氏は冒険投資家とも呼ばれ、世界中を旅して肌で感じ取ったことを投資にも活用するなど個性的な投資家としても知られる。

そんなロジャーズ氏が米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利して以降ロシアへの投資に意欲を高めているようだ。なぜロシアへの投資に積極的なのか詳細は明らかにされていないが、2017年の投資戦略を考える上で、今回はロジャーズ氏がなぜロシアに注目しているのかを探っていこう。

■ロシア買いの理由1：米ロ関係の改善に期待か

米大統領選挙でトランプ氏が勝利して以降、ロシアの代表的な株価指数であるRTS指数は大きく上昇している。世界的に株価が上昇しているため、ロシア株も上昇して当然といえば当然なのだが、ロジャーズ氏は株価だけではなく米ロ関係の変化に注目しているようである。

現在、ロシアはウクライナ情勢をめぐって欧米諸国から経済制裁を受けている。ウクライナをめぐってはこれまで欧米諸国とロシア側で幾度となく対立があり、両者の間で根深い問題となっている。

簡単にウクライナ問題について解説しよう。ウクライナ国内は親欧米派と親ロシア派で分断されており、これまでも親欧米派を支援するEUとアメリカ、親ロシア派を支援するロシアという構図となっていた。最近では親ロシア派が多数派を占めるクリミア半島が独立を表明し、親欧米派のウクライナと武力衝突が発生するなど泥沼化している。当然、ロシアは親ロシア派をひそかに支援しており欧米側との対立が深刻化、EUやアメリカなどの西側諸国はロシアに対して経済制裁を発動している状態となっている。

このように、アメリカとロシアの関係は必ずしも良い関係とは言えなかった。しかし、トランプ氏はロシアのウラジミール・プーチン大統領を尊敬していることを公にしており、トランプ氏が大統領に就任すれば米ロ関係が改善され、経済制裁の緩和などロシア経済にとってプラスの影響が大きいと考えられることから、ロジャーズ氏はロシアに注目している可能性がある。

ロシアへの経済制裁としては、制裁対象者となるロシア企業やロシアの政治家とアメリカ企業が取引することを禁止したり、アメリカにあるロシアの制裁対象者の資産凍結などがあげられる。また、これまでEUとアメリカは協力して対ロシア制裁を強化してきた。世界一の超大国であるアメリカとEUの足並みが乱れれば、ロシアにとってはおいしい話だといえるだろう。トランプ氏が大統領に就任すれば、これらの経済制裁の緩和や西側諸国間の協調が乱れる可能性があり、ロシア経済にとってもプラスになる可能性が高い。

このように、ロジャーズ氏は政治的要因で今まで抑え込まれてきたロシア経済が米ロ関係の改善により大きく成長すると考えているのではないだろうか。

■ロシア買いの理由2：原油価格の回復も要因か？

昨年までの原油価格の下落や経済制裁によりロシア経済は一時マイナス成長となっていた。しかし、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国が原油の減産で合意したことなどを受けて足元原油価格は大きく回復してきている。ロシア経済は資源への依存度が比較的高く、原油価格はロシア経済の成長率に直結する問題である。

トランプ氏は大規模なインフラ投資や減税などアメリカの成長率を押し上げる政策を掲げており、アメリカ経済の成長が加速して世界経済をけん引すれば今後も資源需要が高まり原油の需給が改善する可能性がある。資源需要が高まれば資源大国であるロシアにとってもプラスとなり、米ロ関係の改善とも合わさればロシア経済の回復にも大きな追い風となるだろう。

ロジャーズ氏はもともと資源などの商品投資に積極的な姿勢を過去にも示してきた。原油価格の回復やアメリカの成長加速を考えて資源大国であるロシアへの投資を拡大しても不思議ではないだろう。

■金価格や中国については懸念か

ロジャーズ氏はロシアへの投資拡大に意欲を示す一方、金価格や中国については懸念を抱いているようだ。

ドル高や金利上昇は金にとってマイナス要因となるが、トランプ氏の政策はドル高や金利上昇を招きやすい。実際、トランプ氏が当選してからアメリカの長期金利は1％も上昇したのだ。

一方、ロジャーズ氏がこれまで注目していた中国についてもトランプ氏が中国からの輸入品には高い関税を課すと発言していることなどから懸念を抱いているようである。貿易戦争が起きれば中国経済にとってもアメリカ経済にとっても良いことはないと考えているようだ。

■ロジャーズ氏の投資アイデアは一考に値するかも？

ロジャーズ氏はトランプ大統領の誕生が今までの世界政治や経済動向を大きく変えると考えているようであり、今まで冴えなかったロシアに注目しているようである。

日本人にとっては近いようで遠い存在のロシアであるが、ロジャーズ氏の投資アイデアは一考に値するかもしれない。（アナリスト 樟葉空）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/183.html

[経世済民117] ＜貧困＞「４０代下流」と親世代に共倒れの危機　
　　　　　　　　　　　　　１０年後、団塊世代と子供世代の共倒れが始まるかもしれない＝東京都内で（iStock）　　


＜貧困＞「４０代下流」と親世代に共倒れの危機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000009-mai-bus_all
毎日新聞 12/25(日) 9:30配信


　学校卒業時にバブル崩壊後の就職氷河期に直面し、非正規雇用で働き続けたり、転職を繰り返したりした人たちがそろそろ４０代になります。結婚せず、実家で暮らしている人も多いでしょう。元気な親はいずれ老い、自分も年を取ります。１０年後、彼らが５０代になった時にいったい何が起きるのか。そのことを想像させるケースを紹介します。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】

　◇母親の年金なしでは暮らせない５０代男性から電話

　ある日の午後、１本の電話がかかってきました。「今朝がた、母が亡くなったんですが、どうすればいいか分からなくて……」という内容でした。

　電話してきたのは埼玉県内の５３歳の男性。朝起きたら、同居の母親（８７）が亡くなっていたというのです。

　「今ご遺体はどこにあるんですか？」「隣に……」「お金あります？」「はい、母の貯金が少しぐらいは……」「じゃあ、まずは警察を呼んで、そのあと葬祭業者さんを呼んで、ちゃんと手続きをして、お母さんを見送ってあげましょうよ」「あ、そうですよね」－－そこまで話して、男性はようやく現実に戻った様子でした。

　男性の話をまとめると、以下のような状況でした。

　亡くなった母親は学校の先生をしていて、離婚したあとずっと息子と２人暮らしでした。いっときは校長も務めたキャリア教育者で、ばりばり働いてきた、頼りがいのあるお母さんだったようです。

　教師を定年退職し、嘱託を経て年金生活に。公立だったので共済年金があり、月額年金は２３万円ほどありました。一方、５３歳の息子は、若いころは普通に働いていましたが、３０代で病気になり、仕事を辞めて実家に戻りました。実家は県内の公団住宅です。

　母親に認知症の兆しも出てきて、息子は懸命に支えていたようです。そして母親の年金は、日雇いなどで得られる以外の定収入を持たない息子を支えていました。文字通り、２人が互いに支え合って生きていたのです。

　◇支え合ってきた母子バランスが崩壊

　母親の突然の死は、その状況を一気に変えました。息子を支える年金がなくなり、住む場所も失いそうになったからです。

　葬儀を終えて一段落したところで、私たちが手続きを進めました。まず住居の確保。母親が借りていた公団住宅は、契約は１代限りなので出て行ってくれ、という態度でした。しかし、出て行くにもお金がありません。

　私たちが代わって交渉し、事態が好転するまでしばらくの間だけ、部屋を引き続き使わせてもらうよう了承してもらいました。

　彼は５３歳で持病があり、おそらく普通の就職は難しいでしょう。精神的な疾患も少しあるようです。人付き合いがちょっとうまくできないだけで、そんなに変な人ではありませんが、これから生きていくのは相当につらいでしょう。生活保護で暮らしを立て直すことが必要でした。

　今も特例で同じ部屋に住んでいますが、そう長期間は住み続けられないため、母親の預貯金を使い切った時点で、生活保護を申請し、別の部屋を探すことにしました。もちろん、申請には私たちが同行します。

　◇団塊世代が直面する史上初の事態とは

　現在の４０代の親はちょうど団塊世代以上の人たち。７０代前後の高齢者です。彼らには高齢者の概念を壊す三つの特徴があることをご存じでしょうか。

　一つは企業福祉の後退世代であること。職業人生の終盤に失われた２０年があり、企業間競争の激化や年功序列型賃金の崩壊で、退職金や福利厚生を減らされた最初の世代です。逃げ切り世代と言われながらも、その上の世代より恵まれてはいません。一番最初に「高齢貧困」に直面するかもしれない最初の世代です。

　もう一つは、家族福祉から排除されがちな世代であること。核家族化の中心世代で、同居家族が多くありません。また、子供の非正規率が高く、子供からの援助をあてにできません。むしろ、親の年金を支えに暮らさなければならない子供を持っています。実際に「親の死を隠して年金を受給しています。どうしたらいいでしょうか」という子供からの相談を受けたことがあります。

　子供がブラック企業で働いていたり、非正規雇用だったり、精神疾患を持っていたりして、お互いを支えられず、共倒れしかねない家族が多いのです。

　親の死亡を隠し、遺体を捨てたり放置したりして、年金を不正に受給する事件はここ数年増え続けています。

　東京都品川区では今年、死亡した母親（当時８２歳）を自宅に放置し、死亡届を出さず、母親の口座に振り込まれた年金約８１万円をだまし取ったとして、同居の息子（４３）が死体遺棄と詐欺の罪で逮捕・起訴されました。

　多くの手口は、親が生きていると偽って「年金受給権者現況届」を日本年金機構に郵送し、年金を振り込ませるものです。

　三つ目の特徴は、長寿化です。健康寿命が７０歳前後、日本人の平均寿命が男性８０．７９歳、女性８７．０５歳（２０１５年）ですから、定年後２０年近くも生きることになります。どこかで医療、介護の世話になり、それがきっかけで経済的に破綻する人が増える可能性があります。

　高齢者の貧困は、以上の三つの要因で起こりやすくなっています。団塊世代の親と子供世代は１０年後、このような事態に直面することになるのです。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 文藝春秋の松井社長が出版パーティで「極右の塊である安倍政権をこれ以上、暴走させてはならない」と挨拶！おお、立派じゃないか


文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20161213-00065447/
12/13(火) 23:44　」花田紀凱 | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長

１２月６日夜、市ヶ谷の私学会館で保坂正康さんの新刊『ナショナリズムと昭和』の出版記念会が開かれた。参加者は250人ほど。

そこで、発起人代表として文藝春秋松井清人社長が挨拶したが、これが驚くべきものだった。「極右の塊である現政権をこれ以上、暴走させてはならない」。現政権、つまり安倍政権を「極右の塊」と批判したのだ。「暴走」と難じたのだ。

お断りしておくが、朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の現社長がこう言ったのだ。

「メディア自体がおかしくなってしまっている」とも言ったという。むろん、保坂さんの出版記念会だから、保坂さんへのリップサービスということもあろう。しかしそうだとしても、度がすぎる。

僕自身はこの会に出ていないが、出席者の一人にそう聞いたので、何人かの出席者に確認して確認した。

出席していた元文藝春秋専務の半藤一利さんもこう言ったという。

「昔は反動と言われていた私が今や、極左と言われている。私より激しい松井社長などなんと言われることか。世の中の軸がズレてしまっている」

文藝春秋といえば、戦後ずっと、いや、菊池寛が創刊して以来、穏健な保守の代表だったはずだ。そういう読者が文藝春秋を支えてきたのではなかったか。

数年前、売れ行き不振を理由にオピニオン誌『諸君!』を休刊した頃から、文藝春秋がおかしくなっていると思っていたが、ここまで来ていたとは。

時の政権を批判するのは、ジャーナリズムの大きな役目の一つだ。安倍政権のやっていることがすべて正しいわけはない。だから批判は必要だ。しかし、松井社長が、本気で安倍政権を「極右の塊」と思っているとしたら、文春ジャーナリズムは終わったというしかない。

最近の『文藝春秋』がつまらないのもこの辺に原因があるのでは。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/199.html
[不安と不健康18] やせて、太って、日が暮れて…　つまづいたっていいじゃないか、ダイエット落涙史〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　ダイエットを成功させるためには、何が重要なのか（撮影／写真部・堀内憲太郎）　　


やせて、太って、日が暮れて…　つまづいたっていいじゃないか、ダイエット落涙史〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161222-00000069-sasahi-life
AERA　2016年12月26日号


　今日も元気だ、ビールがうまい。だけど気になる腹の肉。「◯◯さんがやせたって」。職場の噂が気にかかる。去年も言った気がするが、正月前に今年も言おう。「来年こそ、やせる！」（きっぱり）。「あなたの肥満はアレルギー？」「満腹中枢を手なずけろ！」「ブル中野さんが60キロやせたワケ」――本気でやせるコツを、AERAが真面目に大特集。

　さまざまなダイエットを試したけど、結局挫折した……そんな人も少なくないだろう。ダイエットを成功に導くためには、いったい何が必要なのか。アンケート調査によってみえてきたダイエットに成功するためのポイントを紹介する。

＊　　＊　　＊
　今回、「アエラネット」などで投げかけたダイエットに関するアンケートに、詳しく答えてくれたのは74人。うち69人が「ダイエットをしたことがある」と答えた。

　そのなかで「ダイエットに成功したことがある」のは62人。9割弱の人が、何かしらの成果は上げている。一方、失敗経験がある人も6割強。失敗を糧にして、成功にたどりついていく人の姿が見えてくる。

　学生時代、サッカーをしていたという男性（56歳）は30代半ばから20年ほどで20キロ以上体重が増えた。医師からメタボリックシンドロームを指摘され改善指導も受けたが、なかなか効果が見られないまま、ついに体重は85キロに。

「昔はどんぶり飯を何杯もおかわりするような食事をしていても、練習がハードで太らなかったんです。社会人になって運動量が激減したのに、食生活を変えられなくて」

●部活をやめたあとに…

　この「昔スポーツをやっていて、社会人になって太った」というのが、ダイエットに取り組む人たちの典型的な一群だ。
　静岡県在住の男性（35歳）は、陸上やテニスに打ち込んだ学生時代は175センチ、65キロ。だが卒業後、教諭の仕事が忙しく、不規則な生活のためか30歳を前に6キロ増。「ヤバいと思いました」

　当時、自宅近くにジムができたので入会した。マシンのランニングなどで体が引き締まってくると楽しくなり、週4で通うほどハマった。結果、半年でもとの体重まで戻し、ミニ駅伝にも出場。だが、ジムが閉鎖して運動から遠ざかると、1年でまた5キロ太った。

　いまは、副顧問をしている部活動で生徒たちと走ったり、意識して体を動かしたりしているが、目標体重までの「あと3キロ」が戻らない。

「酵素系ジュースとか、サプリなんかも飲んだんですけど、全く効かなかった。結局、運動しないとダメなんですよね」

　2017年2月の東京マラソンの一般エントリーに応募したところ、見事当選。ところが、

「これで本気出して走るぞ！」と思った矢先、「友人の結婚式と重なってしまったんですよ。なんか、ヘナヘナヘナ～って（笑）」。

　運がいいんだか、ついてないんだか。

　回答を見ると、成功経験のある人、現在も理想体重が維持できているという人は、食事制限に加えて、なんらかの運動を生活に取り入れている。

　現在もダイエット中で、週に2回のジム通いとジョギングを続けている女性（47歳）は、

「食べるのを我慢するダイエットは向いてない。心が荒むんです（笑）。冷え性の悩みもあるので、運動で基礎代謝を上げようとがんばっています」

●「楽しい」がポイント

　子育てが一段落して、自分の時間が作りやすくなったのも、ダイエットのきっかけになった。

「子どもが高校生ぐらいまでは食事やら身の回りの世話を焼いて、寝るのはどうしても0時過ぎ。でも、母親業から解放されつつあるので、仕事から帰ったら夕飯を作り、夫婦で食べて早く寝られる。早起きしてジョギングの時間も確保できます」

　なにかと忙しい現役世代が、あれこれと運動を試している姿には頭が下がる。

「食後に30分から1時間のウォーキング。無理なく続けられます。食後に歩くことで血糖値の上昇が抑えられ、5月から半年ほどで、服がゆるくなってきました」（39歳・男性）

「普通のウォーキングよりも効果的といわれている後ろ歩きを。朝8時ごろと夕方5時ごろ、1回20～30分。屋外だと危ないのと恥ずかしいのとで、10メートル弱の廊下を何往復もして、毎回1キロぐらい」（55歳・女性）

　運動はしばらく遠ざかっていると、かなりハードルが高いもの。続ける一番のポイントは「楽しむこと」のようだ。

「生活が不規則なので、家の中でできることを考えて、Wii　Fitを購入。毎日、15分から30分。本気でやると、これでも汗だくになります」（47歳・男性）

　ゲームという手があったか。

「初めはダイエット目的で通い始めたスポーツジムでしたが、友達もできて、ジム通いそのものが目的に」（34歳・女性）

　ジム婚なんかもあるらしい。

　回答に目立ったのは「とにかく食事を我慢するのはつらい」という本音だった。

「穀物なしダイエットを試みたが、おなかが減ってしまって仕事にならなかった」（45歳・男性）

「お昼だけは、好きなだけ食べると決めた。そうしたら『今しかない！』と思って食べ過ぎるように」（50代・女性）

「食事を我慢したら、体力が落ちて生活上困る。40歳過ぎると、肌もカサカサになって貧弱に見えてしまう」（46歳・女性）

　微妙な年代ならではの声だ。

「食事を我慢しているときに限って、家族がケーキを買ってくる」（46歳・女性）

　それは、ご家族が悪いんでしょうか……。

●今までの生活恐ろしい

　もちろん食事制限で成果を上げる人もいる。冒頭の56歳の男性は、一念発起、半年間で20キロの減量に成功。ダイエット開始に際し、まずしたのは、自分の適正体重と、どんな食事をとるべきかを調べることだった。

「それまで小刻みな目標設定は、比較的簡単に達成できる分、満足したとたんにリバウンドしていたので」

　BMI値（体格指数）から適正体重を63.9キロと算出、その体格の成人男性の必要栄養摂取量を毎日の生活で取ろうと心がけた。厳しい制限ばかりでは続かないので、1日の総カロリーから逆算して「あと120キロカロリー余裕がある！」とわかったら「アイスを1個だけ」など、楽しみもつくったという。

「最初は確かに面倒です。でも、やればやるほど、好きなように食べていた今までの食生活が恐ろしくなる。ちょっと食べただけですぐ1千キロカロリー超えるんですから」

　悲喜こもごもを見ていると、ダイエットの成否には、身近な家族や友人との関係も影響していることがわかってくる。

「昨年、朝食・昼食をしっかり取って夕食は豆腐サラダや魚介類と玉ネギのサラダなどで軽く済ませる方法で8キロやせたのに、独居になった寂しさから間食が増えて挫折」（66歳・女性）

　なんていうちょっと切ない話がある一方、

「78キロあった体重が、結婚して半年で15キロ減。結婚相手が小食な人だったことと、私の実家は何にでも砂糖をどっぷり入れていたのを改善したため」（54歳・女性）

　という人も。

●家族の協力で成功

　ダイエットが高じて拒食症にまで至ってしまった経験を持つ29歳の女性は、

「身長157センチ。一番やせていたときは32キロまでいった。生理は止まるし、硬い椅子に長時間座っただけで、お尻にあざができた」

　精神的に不安定になり、親子関係もぎくしゃくしたという。

　それでも、自分が病的にやせているとは思わず、結局、家族に連れられて心療内科へ。

「体を壊して、健康について考えるようになりました」

　今は、バランスのよい食事を心がけ、49キロ前後を保ち、定期的に運動もしているという。

　家族の協力でダイエットを成功させた、という人は多い。

「糖尿病と脂肪肝が深刻になって、栄養指導の先生がついた。だが、話を聞けば聞くほど、長年、女房に言われ続けたことと一緒だった」（47歳・男性）

　妻の進言は箴言である。

「結婚して、妻の作る手料理を残したくない、というのも、肥満が始まる一因でした。カロリー制限を始めたときは妻にも理解してもらい、一緒にダイエットに挑戦。妻も、理想体重を実現しました」（56歳・男性）

　ごちそうさまでした。

　回答を読み解くと浮き彫りになるのは、ダイエットをしている人は前向きだ、ということだ。今よりももっと、向上したい。そんな気持ちは、やっぱり尊い。つまずいたっていいじゃないか、ダイエットだもの。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/255.html

[不安と不健康18] “心臓にいい”スポーツは？目からウロコの健康と運動の最新研究（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　　スポーツの具体的な“効能”について、昨今いくつかの研究が報告されている。
　

“心臓にいい”スポーツは？目からウロコの健康と運動の最新研究
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161225-00010003-dime-hlth&pos=1
＠ＤＩＭＥ 12/25(日) 10:10


　健康のためにスポーツを行なっている人は多いが、具体的にどのように心身の健康に資しているのか。スポーツの具体的な“効能”について、昨今いくつかの研究が報告されている。

■運動がメンタルに及ぼす6つの効能

　WHOは成人および中高年に対して、週に少なくとも150分の運動を推奨している。毎日するなら20分程度、週5日なら1日30分といった具合になる。

　運動は心とカラダの健康に欠かせないものということになるが、健康情報サイト「The Active Times」では、運動がメンタルの健康に寄与している6つのポイントを紹介している。

○ストレスの低減
　健康調査研究NPOの「ADAA」によれば、継続的な運動がストレスの解消に繋がることが証明されているという。さらに運動は疲労感の低減と、全体的な認知機能の向上をもたらすためのきわめて有効な手段であるという。

○脳機能の向上
　運動は脳の機能を直接活性化し、能力が最大限発揮できる状態にする。また運動を日課にすることで認知症やアルツハイマーの発症リスクを下げる。

○疲労回復
　継続的な運動は筋力と持久力を高めると共にカラダのエネルギーレベルを上げて疲れにくい体質を形成する。米メイヨークリニックによれば、運動によって酸素と栄養素が体組織へ効果的に運搬され、循環器系（特に心臓と肺）の働きが良好になり、日々の活動のためのエネルギーを増やしてくれるということだ。

○不安障害とうつの症状を和らげる
　気分がすぐれない時に部屋でジッとしているのは最悪の選択であり、そういうときほど運動をすべきであるという。運動でうつが緩和されることは科学的に証明されており、その鍵を握っているのが幸福感に関係があるといわれている神経伝達物質・エンドルフィンだ。運動によって脳内でエンドルフィンの分泌が盛んになることでメンタルの健康に保つことができる。

○集中力の増進
　運動は生産性の向上と集中力の増進をもたらす。継続的な運動によって脳内神経伝達物質の分泌が活性化し記憶力、集中力、明晰さといった脳機能が高まる。

○自信の高まり
　運動で得られる充実感や達成感、さらにはダイエットの成功などを体験することで、自分の意志や能力への自信を深められる。さらに運動を続けるモチベーションにもなり、正のサイクルが形成される。

　以上が運動がもたらす具体的なメンタルヘルスへの効能だ。何を期待して運動を続けるのか明確にしてみることで、運動が継続しやすいものになるかもしれない。

■ランナーの脳は“高速”

　最新の研究では、ランニングが脳内の情報伝達能力を向上させていることが指摘されている。楽器を演奏するのと同じくらい、走ることで脳内の各機能の接続を太く早くするということだ。

　アリゾナ大学の人類学研究チームが先頃、神経科学系学術誌「Frontiers in Human Neuroscience」で発表した研究は、ランニングなどの繰り返し運動（repetitive task）は、脳の各部位の結合をより密接にし、より同調した動きを可能にすることを指摘している。これは楽器を演奏するミュージシャンにも見られる特徴であるということだ。

　研究チームは、クロスカントリーのランナー11人の脳と非アスリート11人の脳をMRI（磁気共鳴画像撮影）を使って比較分析した。より正確な比較ができるよう、どちらのグループも年齢は18～25歳に限定し、体型のBMI値もほぼ同じで教育水準も同程度の者を揃えた。

　安静時において何らの課題も行なわない状態で2グループの脳の活動と構造を分析したところ、ランナーの脳は機能的接続性（functional connectivity）に優れていることが判明した。たとえば、計画立案や意思決定、マルチタスクの能力と深い関係にあるとされている前頭皮質の機能的接続性がランナーの脳ではきわめて高かったのだ。

　これまでの研究で、脳の機能的接続性と楽器演奏などの複雑な動きを伴う運動の関係性は指摘されていたのだが、それと同じようにランニングなどの繰り返し運動でも機能的接続性を向上させられることが示唆されることになった。

　機能的接続性のメカニズムはまだよくわかっていないのだが、脳震盪や脳梗塞などの脳へのダメージでその機能が損なわれることが確かめられており、また加齢による認知機能の低下やアルツハイマー病などでも機能的接続性の機能が低下することがわかっている。

　したがって中高年以降も運動の習慣を持つことで、認知機能の衰えをなるべく食い止められることが指摘されてくる。運動の習慣を持つことは心身のためのみならず、脳のためでもあったのだ。

■“心臓に良い”スポーツ種目は？

　メンタルヘルスのための運動、脳のためのランニングと、最新の研究で具体的な示唆が得られることになった。では、アメリカ人の死因の1位であり、日本でもがんに次いで2位の心臓疾患のリスクを低減する具体的なスポーツ種目はどれか？　新たな研究で、心筋梗塞などの心疾患リスクを大幅に下げるスポーツが特定されている。恐らく多くの人にとっては意外な競技種目が挙げられたのだ。

　英・エディンバラ大学、豪・シドニー大学をはじめとする国際的な合同研究チームによって先頃「British Journal of Sports Medicine」で発表された研究では、スポーツ競技を6種類のカテゴリに分け、それぞれの健康への影響を分析している。

　6つのカテゴリとはそれぞれ、エアロビクス、サイクリング、フットボール、ラケット競技、ランニング、水泳である。そしてこれらのスポーツのどれかをある程度本格的に続けている平均年齢52歳のイギリス人8万306人（男性46％、女性54％）の9年間に及ぶ健康データを分析した。ちなみにこの9年間の間に8790人が亡くなっており、そのうち1909人が心筋梗塞などの循環器系疾病が死因であった。

　そしてそれら循環器系疾病で亡くなった人々が行なっていたスポーツ種目を分析することで、逆に“心臓に良い”スポーツ種目が浮き彫りになったのだ。どのスポーツが心疾患リスクを下げるのか、研究の結果は以下の通りである。

●心疾患リスク低減率57％：ラケット競技（テニス、バドミントン、卓球など）

●心疾患リスク低減率41％：水泳

●心疾患リスク低減率36％：エアロビクス

　サイクリング、フットボール、ランニングについては有意な心疾患リスク低減は認められなかったということだ。そして何はともあれ、心疾患と循環器系疾患のリスクを低減するスポーツとしてラケット競技が頭ひとつ抜きん出ているという、なかなか意外(!?)な結果が今回判明したのである。

　今年のリオ五輪での日本人選手の活躍も後押ししてか、日本でテニスやバドミントン、卓球の人気はかつてないほどの盛り上がりを見せている。人気にあやかって将来の健康のために“便乗”してみても良いのかもしれない。

文／仲田しんじ

@DIME編集部
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] なんと７割が、「ロシアに親しみを感じない」　
なんと７割が、「ロシアに親しみを感じない」
http://79516147.at.webry.info/201612/article_213.html
2016/12/25 17:25　半歩前へⅡ


▼なんと７割が、「ロシアに親しみを感じない」
　内閣府が２４日付で発表した「外交に関する世論調査」で、ロシアに「親しみを感じない」とする回答は「どちらかというと感じない」を含め７６．９％。日ロ関係が「良好だと思う」と答えた人はわずか、２７．８％だった。

　中国については、「親しみを感じない」が２０１２年から５回連続で８０％を超えた。韓国は前回比５．６ポイント減の５９．１％と、やや改善した。

　一方、日米関係が「良好だと思う」人は８７．１％、「良好だと思わない」人は９．８％で、双方とも前回の調査とほとんど変わらなかった。


　　　　　　　　　　　　　◇

日露関係「良好」２７・８％…内閣府世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00050136-yom-pol
読売新聞 12/25(日) 11:12配信

　内閣府は２４日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。

　日本とロシアの関係について「良好だと思う」と答えた人は２７・８％で、今年１月の前回調査での２１・８％から６ポイント増えた。大勢は「良好だと思わない」の６５・２％だったが、前回の７１・０％よりは減った。安倍首相とプーチン大統領が平和条約締結や経済協力を巡って会談を重ねていることが要因とみられる。

　韓国に「親しみを感じる」は前回より５・１ポイント増えて３８・１％だった。日韓関係が「良好だと思う」も同６・５ポイント増の２９・２％。慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意などが影響したとみられる。一方、中国に「親しみを感じる」は同２・０ポイント増の１６・８％。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/200.html

[原発・フッ素47] 原子力規制庁長官に経産省出身の安井正也氏。核燃料サイクルの費用負担試算の“隠蔽工作”問題を引き起こした経歴の持ち主（各紙

原子力規制庁長官に経産省出身の安井正也氏。核燃料サイクルの費用負担試算の“隠蔽工作”問題を引き起こした経歴の持ち主（各紙）　
http://rief-jp.org/ct4/66652?ctid=76
2016-12-22 15:23:36　一般社団法人環境金融研究機構


　原子力規制委員会は22日、原子力規制庁の清水康弘長官（60）が退官し、後任に安井正也長官官房技術総括審議官（58）を充てる人事を発表した。来年1月5日付の発令。安井氏は規制庁の3人目の長官になる。ただ、同氏は、過去に使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算をめぐり不正行動が指摘された経緯を持つ人物だ。

　安井氏は大阪府出身。京大工学部原子核工学科卒で1982年に通商産業省（現・経済産業省）に入省、資源エネルギー庁原子力政策課長など、長年、経産省の原子力行政を担当してきた（写真）。

　安井氏への批判が表面化したのは、2012年1月に毎日新聞による「核燃料サイクル、直接処分コスト隠蔽。エネ庁課長04年指示」との報道による。それによると、安倍政権は21日に、核燃料サイクルの中核に位置づけてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を決めたが、同氏は04年4月に、核燃料サイクルで生じる使用済み核燃料は全量再処理が国の前提であるのに、再処理をせずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算のデータを隠蔽するよう部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった、と報道された。http://blog.livedoor.jp/aoumigame/archives/52029567.html

　再処理をめぐっては、2002年以降、東京電力と当時の通産省首脳らが再処理事業からの撤退を模索していた。その過程で、通産省は、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）に対して、直接処分の試算を委託、同センターは直接処分のコストを4兆2000億～6兆1000億円と算定した。

　通産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同年5月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていたという。しかし、安井氏が課長を務めていた原子力政策課は分科会の担当課だったが、安井氏の指示を受け、委員らに試算の存在を伝えなかったという。その結果、分科会は同6月、直接処分費用より3～4倍高い、約19兆円の再処理費用を了承、産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。

　毎日新聞によると、同紙が入手したメモは、経産省関係者が04年4月20日付で作成したもので、「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されているという。

　またその部下は同紙の取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め、「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した、と記載している。

　安井氏の直接処分試算データの隠蔽指示がなければ、12年前の段階で、直接処分が再処理より安価であることを踏まえて、早期の政策変更ができた可能性もある。毎日新聞はこうした経緯を説明しながら、「（安井氏の）データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した」と指摘している。同氏は当時の報道に対して、「記憶に無い」と述べている。


　安井氏が今回、長官に任命された原子力規制庁という組織は、東京電力福島第一原発事故が発生した際、従来の原子力行政を推進してきた経産省に原子力規制の部署があることに世間の批判が強まったことから、2012年9月に経産省から独立した規制機関として、規制委とともに発足した経緯を持つ。

　このため、規制庁の初代長官の警察庁出身の池田克彦氏、二代目の現長官は環境省の清水康弘氏と、経産省以外の官庁の人材が起用されている。しかし、3代目が元の原子力行政の責任者で、かつ、核燃料サイクル推進者で、議論に必要なデータを“隠蔽”を指示した疑惑のある人物をあえて選出したことになる。

　このことは、わが国の原子力行政が、東電事故の経験や、核燃料サイクルの頓挫にもかかわらず、これまでの政策運営への真摯な反省がなく、原子力ムラの元の利権構造を維持する体制に戻っていることを映しているようだ。

http://blog.livedoor.jp/aoumigame/archives/52029567.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 今年の笑い収め：「このポートレート、誰か買わんか？」「要るか、そんなもん」　
今年の笑い収め：「このポートレート、誰か買わんか？」「要るか、そんなもん」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af8c1dd1693604ae7eea630fc249b370
2016年12月25日　のんきに介護



転載元：歴男R.de-medici世界平和の為に ‏@328773377pirateさんのツイート〔19:21 - 2016年12月25日 〕

上の画像を見て思い出すのは、

消費税増税の

再延期の口上、「新しい判断です」だ。

約束を反故にするとき、

そう言えば、

済むのだ、

と総理大臣の仕事の気軽さに

日本国民はみんな、

口開けて、あんぐりとしたと思う。

しかし、

よく考えて、

強い者の人形に過ぎない男が

屁理屈にしろ、

「新しい判断」を話題にしたのは、

驚天動地な出来事だった。

せっかくだ、

この

「新しい判断」の向こうに見える

ものに目を凝らそう。

それを眺めながら、

年の瀬、

思う通りのこと、

言わしてもらおうかな。

安倍よ、

大宰相面しているけれど、

我々、国民は、

あなたのしたこと覚えているんだぞ。

たとえば、

黄龍‏@tanpinsanさんのツイートに

指摘されている。

――安倍首相の安保法制はこの「第3次アーミテージ・ナイレポート」の丸写し！
彼らの言う通りの政権運営を行うことで、その代替として、政権の地位を保っているに過ぎない☞ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=305962&g=131205 …
〔11:24 - 2016年12月25日 〕—―



さぁ、

アーミテージが次に示す

「新しい判断」が

何か、

我々は、

しっかり心して

見定めないと

日本及び米国の産軍複合企業に食い殺される可能性がある。

その実態を

政府が意地になって強行採決させた

TPPを通して見届けて置こう。

ロリ・ワラックさんが分析してくれているので紹介しよう。

仕事納めと思って読んで見て欲しい。


転載元：kuromaru‏@84guchiさんのツイート〔23:13 - 2016年12月24日 〕












http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 京都で野党共闘街宣　やっぱり来なかった民進地元議員（田中龍作ジャーナル）
京都で野党共闘街宣　やっぱり来なかった民進地元議員
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015053
2016年12月25日 20:39　田中龍作ジャーナル



共産党の国対委員長と元自民党の幹事長が同じ街宣車に乗る。「昨日の敵は今日の友」を地で行く光景だ。=25日、京都駅前　撮影：筆者=


　「共産党とは徹底的に戦う」（福山哲郎・参院京都選挙区）、「共産党は白アリ」（前原誠司・衆院京都2区）・・・

　民進党の看板議員が共産党を敵対視する京都で野党共闘の街宣がきょう実現する、と聞いて会場の京都駅前まで足を伸ばした。

　さすがは期待を裏切らない民進党だった。地元国会議員は誰一人来ていない。民進党からは熊本の松野頼久議員だけだった。

　松野氏は2012年に消費税増税に反対して、民主党（当時）を離党した。ベターっと民主党→民進党にしがみつくコテコテの第2自民党勢力とは、明確に一線を画する。民進党にあっては珍しく男気のある政治家だ。

　「きょうの街宣に来るのに（党から）猛反発があった」と松野氏は明かした。

　連合に気兼ねしているのだろうが、民進党の懐の狭さには呆れる他ない。野党共闘が無残にも失敗した「衆院東京10区補選」（10月23日）を思い起こさせた。

　街宣の各党弁士は、松野頼久（民進）、穀田恵二（共産・地元は京都1区・比例復活）、小沢一郎（自由）。

　街頭の有権者に話を聞いた ―

　66歳の男性は「市民を巻き込んだ運動の輪を大きくして行かないと絶対にダメ」と悲愴な表情で語った。



野党共闘の街宣に登場したのは、民進党の地元議員ではなく、熊本の松野頼久議員（右端）だった。=25日、京都駅前　撮影：筆者=


　50代の女性に「福山（哲郎）さんが来てませんね」と水を向けると「民進党はおかしい」と怪訝な顔をした。

　京都の共産党は歴史的に強いことから、民進党は共産党とライバル関係にある。

　小沢・自由党代表の ぶら下がり会見で、マスコミ記者は京都の選挙区事情を一つ一つあげて「野党共闘は難しいのではないか？」と質問した。


　小沢代表は「態勢を作ることが先で、個別はその後」と答えた。

　 田中が「それにしても民進党はノロノロしてますね？」と聞くと、小沢氏は「スピードを上げてくれないとなあ」と民進党に注文をつけた。

　今のところ「1月解散」は遠のいたかに見える。北方領土交渉は失敗し、都議会公明党が小池百合子・都知事にすり寄るなどしているためだ。

　しかし小池都知事に大きなスキャンダルが出、蓮舫・民進党代表が週刊誌沙汰になるようなことでもあれば、またぞろ解散風が吹き始める。

　小沢代表の側近は「いつ解散があっても対応できるように、こうして行脚している」と語る。

　第２自民党と言われるコテコテの民進党議員たちには、この緊張感もない。

　　～終わり～


１２・２５【野党・市民共闘大街頭演説】@京都

※２５：２０～小沢代表












http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 歴史的な快挙？　実は爺さんのパクリ　
　　　　　　　　　　　　　2016年12月24日　日刊ゲンダイ


歴史的な快挙？　実は爺さんのパクリ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_215.html
2016/12/25 21:22　半歩前へⅡ


▼歴史的な快挙？　実は爺さんのパクリ
　現職首相の訪問は初めて、歴史的な快挙と大変な剣幕だった安倍首相の真珠湾訪問。その後、吉田茂首相が訪問していたことが分かった。ところが鳩山一郎や岸信介の名前が登場。

　安倍晋三は「二匹目のドジョウ」どころか、「四匹目のムジナ」だった。すっかり“歴史的な快挙”の影が薄くなった、と日刊ゲンダイが冷やかした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイ
　２６～２７日に行われる安倍首相のハワイ・真珠湾訪問。大新聞・ＴＶは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだった。

　が、１９５１年９月に当時の吉田茂首相の真珠湾訪問が表面化すると、「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」と一気にトーンダウン。

　オバマ大統領と最後の日米首脳会談が予定されているにもかかわらず、いつもと違って事前報道もチョボチョボだ。

　日ロ首脳会談の時と対照的だが、盛り上がらない理由はハッキリしている。単なる思い付きの安倍外交の「正体」が透けて見えるからだ。

■祖父・岸元首相を“パクった”か？

　そもそも、歴代首相の真珠湾訪問は吉田だけじゃない。２２日付の米国「ハワイ報知」新聞は〈鳩山一郎、岸両首相も訪れていた〉との大見出しで、鳩山が１９５６年１０月２９日に、岸はアイゼンハワー大統領との会談で訪米した際の５７年６月２８日に、それぞれ真珠湾を訪れていた――と報じた。

　鳩山、岸ともに当時の新聞紙面を写真入りで紹介し、わざわざ〈公式の訪問とみられる〉との見解も添えている。

　これで安倍首相の真珠湾訪問は歴代首相として「初めて」どころか、４番目に後退したワケで、すっかり「歴史的」じゃなくなった。

　安倍首相はもったいぶって「真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性を発信したいとずっと考えてきた」と言い、熟慮を重ねた上での勇断――のような口ぶりだったが、爺さんの“パクリ”だったワケだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍と橋下“カジノ血の同盟”がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　上・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより／下・安倍晋三公式サイトより


安倍と橋下“カジノ血の同盟”がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ
http://lite-ra.com/2016/12/post-2800.html
2016.12.25.　安倍、橋下がイブの夜に改憲戦略 　リテラ


　昨夜24日、安倍晋三首相と、日本維新の会で法律政策顧問の橋下徹前大阪市長が都内のホテルで約2時間半にわたり会談した。もちろん、菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）も同席した。クリスマスイブの夜に悪党が勢ぞろい、という感じだが、いったい何が話し合われたのか。

　会談後、首相は記者団に「お互いに今年いろいろあった。来年もともに頑張ろうと話した」と説明したらしいが、そんな悠長なシロモノでなかったのは誰の目から見ても明らかだ。ある政治評論家がその内容についてこう解説する。

「第一はやはり、カジノ法案が成立した慰労会と、カジノ事業を今後、どう自分たちの利権にしていくかの確認でしょう。今回の唐突ともいえるカジノ法案成立はこの4人の談合で進められたといっても過言ではない。永田町では“カジノ血の同盟”なんていう人もいるくらいですから」

　たしかに、この4人はいずれもカジノ利権の代弁者として、カジノ法案を推進してきた。安倍首相はカジノ進出を狙うセガサミーとべったりの関係であり、菅官房長官も地元・横浜でIRを誘致しようと着々と準備を進めている。橋下と松井知事が率いる維新はもっとカジノに前のめりで、外資から国内までさまざまなカジノがらみの企業と深い関係をもち、大阪湾の人工島・夢洲への大阪万博とセットにしたカジノ誘致計画を進めているといわれている。

　今回のイブの会合はカジノ法案成立を受けてこうした自分たちの計画をどう具体的に進めていくか、について話し合われたのは間違いないだろう。

　しかも、この“カジノ血の同盟”の野望は、この国を賭博大国にすることだけにとどまらない。一部でも報道されているように、この席では、憲法改正に向けての具体的な動きも話し合われたようだ。今度は維新の会関係者が話す。

「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです。そのために、いつ解散をして、次の選挙でどう戦うか、ということが話し合われたとも聞いています」

　しかし、これは維新が即、政権入りする、与党になるということではないらしい。逆に維新は、今の野党的なポジションのまま、安倍政権に協力していく作戦だという。

「改憲を実現するためには、3分の2ギリギリでは難しいですし、公明党が９条や緊急事態条項の改憲に乗ってくるかどうかは不透明。でも、安倍首相は、自民党だけでこれ以上、議席を増やすことは不可能と考えている。そこで、維新に野党のまま議席を大幅に増やさせ、さらにガタガタの民進党を割って取り込んでもらうという戦略を描いているようです。その結果、公明党を除いても7割以上の議席を確保できれば、公明党も乗らざるをえなくなる。そういうかたちで、改憲勢力を拡大させ、国民投票でも過半数をとろうという作戦ですね」（前出・維新関係者）

　そして、今回の会合では、選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬だ。

「橋下のレギュラーテレビ番組が終了するのを待って、4月か秋に解散総選挙を行い、橋下が東京の選挙区から衆院選に出馬するという計画を進めているという噂はかねてからありました。橋下が出馬することで大阪に続く、東京でも民進党に議席をゼロにして、改憲勢力で全議席を占める。そういう戦略が具体的に話し合われた可能性は十分あるでしょう」（前出・政治評論家）

　なんとも恐ろしい計画が着々と水面下で進んでいるというわけだが、しかし、こうした動きを目の当たりにすると、あらためて首をひねりたくなるのは、こんな生臭い政治的な動きの中心にいる橋下徹が平気な顔で、『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日系）という冠番組をもっているという事実だ。

　しかも、この番組は当初、バラエティという触れ込みだったのが、実際は政治や社会問題を扱う討論番組になり、最後は橋下が他の出演者を制してひとりで持論をしゃべりまくるという、完全な橋下のPR番組になっている。これこそ、政治的公平を謳った放送法違反ではないか。当のテレビ朝日関係者もこう眉をひそめる。

「いまの状態でも、橋下さんは維新の法律政策顧問であり、冠番組をもつのは問題ですが、もし、橋下さんが『橋下×羽鳥』の終了と同時に衆院選出馬するとしたら、テレ朝は橋下さんの事前選挙活動をバックアップしたということになり、完全に放送法違反、公選法違反ですよ。ところが、『報道ステーション』などの政権批判に対してはあれだけナーバスになっていたうちの局が、この番組についてはまったくそういうチェックを入れず、やりたい放題やらせている。もともとこの番組はうちの早河（洋）会長の肝いりで始まったといわれているんですが、早河会長がテレ朝の放送番組審議委員会委員長の幻冬舎・見城（徹）社長を通じて、安倍首相と急接近しているのは有名な話です。安倍首相と橋下さんの蜜月をみていると、もしかしたら、この番組を始めたことじたいに官邸の後押しがあったんじゃないか、という気さえしてきます」

　表現の自由や国民の人権を制限し、戦争のできる国に憲法を変え、日本を富裕層だけが肥え太るギャンブル国家にしようとしている安倍と橋下。この悪党連中のやりたい放題を止める手立てはないのか。

（田部祥太）


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「日本の未来は真っ暗だ！」＝過去最大の防衛予算、日本のネットユーザーから不満噴出―中国紙
23日、日本の来年度の防衛予算が過去最大となったことに対し、環球時報は「日本のネットユーザーから不満の声が上がった」と報じた。


「日本の未来は真っ暗だ！」＝過去最大の防衛予算、日本のネットユーザーから不満噴出―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a158684.html
2016年12月25日(日) 1時10分　　Record china


2016年12月23日、日本の来年度の防衛予算が過去最大となったことに対し、環球時報は「日本のネットユーザーから不満の声が上がった」と報じた。

22日に閣議決定した日本の来年度予算案で、防衛予算は過去最大の5兆1251億円となった。前年度に比べ1．4％の増加で、防衛予算の増加は5年連続。また、5兆円突破は2年連続だ。同紙は日本メディアの報道を引用し、「中国の海洋活動を念頭に置いた日本政府は南西諸島の防衛を強化する措置を取る。新型潜水艦の建造には728億円計上」と説明、尖閣諸島周辺の警備強化を進める海上保安庁は今年度の1877億円を上回る2106億円の予算を獲得したと報じた。

同紙はさらに、日本の防衛予算は中国を念頭に置いたものとする複数の海外メディアの報道を紹介。最後に「日本の大手ポータルサイトに寄せられたコメントはほとんどが不満だった」としたうえで、中には「借金に頼る予算をいつまで続けるのだろう。日本の未来は真っ暗だ。自分たちで挑発をしながら、その一方で他国の脅威をあおり立てる。その目的は防衛予算と緊張の拡大だ」という批判もあったと伝えた。（翻訳・編集/野谷）
























http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 日本を破壊しようとする「悪魔」ではないか！　

日本を破壊しようとする「悪魔」ではないか！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_216.html
2016/12/25 21:50　半歩前へⅡ


▼日本を破壊しようとする「悪魔」ではないか！
　近ごろ私は、安倍晋三という人は、どこかから送り込まれ、日本と日本人を破壊しようとする「悪魔」ではないか、と真剣に思っています。

　そうでしょう。コツコツ国民が貯めた年金を勝手にバクチに回し、私たちの税金を断りなしに海外に行ってまき散らしています。

　国の借金はとっくに１０００兆円を超えたのに、来年度の予算でまた、赤字国債を発行して借金を増やしました。

　原発の廃炉資金がないからと、電気代に上乗せし、この先、４０年も５０年も原発代金を支払わされるのです。

　それなのに、まだ原発を動かすと安倍晋三は叫んでいます。国はガタガタ。国民はヘトヘト。このままでは私たちの国は自壊し、滅びます。

　こうしたことに地道に闘っている人がいます。私たちはこうした活動に目を向けなくてはなりません。支えなくてはいけません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「日本と原発 私たちは原発で幸せですか？」は、おかげさまで大好評をいただき、この一年間で約1,000回（観客動員数約7万人）の自主上映がされました。

　その改訂版の「日本と原発 4年後」は、ここ一年の大きな出来事（高浜原発差止仮処分、元東電役員の強制起訴など）、被バクの問題、テロと原発の問題、推進派（近藤駿介氏、木元教子氏）の言い分等を入れました。

　日本の原発の全ての論点を論じ尽くしました。これを見た人は必ず、脱原発を確信するようになります。

　したがって、この自主上映そのものが脱原発運動になります。「脱原発運動のために何かしたいのだけれど何をしていいのか分からない」という方がいます。その様な方こそ自主上映運動をお願いします。

　そして自主上映による上映料は次の映画「自然エネルギー 未来からの光と風（仮題）」の製作費に充てられます。その意味でも「日本と原発 4年後」の自主上映運動は「脱原発そして自然エネルギー」の推進そのものになるのです。皆様の強力なご協力をお願い申し上げます。

詳報はここをクリック
http://www.nihontogenpatsu.com/


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/208.html

[アジア21] 韓国社会はまるでスパイ映画！？「こっそり録音」が日常茶飯事に＝韓国ネットには「社会全体が信じられない」の声も
23日、韓国・ソウル経済は、会話の内容を録音することが一般的になった韓国社会の現状を伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


韓国社会はまるでスパイ映画！？「こっそり録音」が日常茶飯事に＝韓国ネットには「社会全体が信じられない」の声も
http://www.recordchina.co.jp/a158734.html
2016年12月25日(日) 0時20分


2016年12月23日、韓国・ソウル経済は、会話の内容を録音することが一般的になった韓国社会の現状を伝えた。

ソウル龍山電子商店街の小型電子製品販売業者のイ氏（41）は「以前は1日に多く売れても5台程度だった録音機器が最近は10台以上売れている」とし、「特殊な録音機器を買うために商店街を訪れる客を多く見る」と話した。スマートフォンにも録音機能があるが、あえて録音機器を買う理由について、龍山商店街で録音機器を販売しているキム氏（46）は「スマートフォンを使うと相手がすぐに気付くため」とし、「最近の録音機器は昔のスパイ映画に出てきたようなボールペン型やボタン型など、相手に知られることなく録音できるものが多い。価格も5万〜20万ウォン（約5000〜2万円）と、以前よりも安価になっている」と語った。なお、スマートフォンは通話の録音用に用いられるという。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「社会全体が信じられなくなったからな」
「率直に言って（相手によって）言葉を変える人が多過ぎ。恋人同士でも…」

「法的に問題になった時のために証拠が必要になるからな」
「録音機とブラックボックス（自動車のドライブレコーダー）がなかったら、問題が起きたときに、相手にやられっぱなしになる」

「録音や、車のブラックボックスだけじゃなくて、体にもブラックボックスを付けたいくらい」
「医療事故に備えて病院で診療を受ける時も録音したよ」

「民主主義国家の基本は対話と妥協だと思うが、韓国にはそれがない。だからこのような状況になったのだ」
「何かを訴えるためじゃなくて非常識な態度をやめさせる道具として、私も時々通話内容を録音する」

「信頼できる人がいないからだ。『言った言わない』『記憶がない』なんて事になった時に、事実を証明するには録音は必須だ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/804.html

[中国10] 渋滞する北京、しない東京、この差はどこから？＝「日本は法治国家だから」―中国ネット
22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、東京では渋滞があまり発生しない理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は北京市。


渋滞する北京、しない東京、この差はどこから？＝「日本は法治国家だから」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158602.html
2016年12月25日(日) 5時40分


2016年12月22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、東京では渋滞があまり発生しない理由について分析する記事を掲載した。

記事は、東京は北京市の1/8しか面積がなく、人口密度でも車両数でも東京の方がずっと上であるにもかかわらず、渋滞が少ないと指摘。その理由について記事は、東京には1台のスペースで2台駐車できる立体駐車場があることや、商業施設にも立体駐車場があること紹介した。

また、東京と北京の地下鉄の路線図を比較し、東京の地下鉄は複雑で路線数が非常に多くて発達していることや、車の運転でも東京ではむやみに車線変更をすることはなく、交通マナーが良いことなども理由として挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は法治国家だからな。中国は法治国家か？」
「東京の公共の交通システムは非常に発達している。北京とは比べようがない」

「東京は中国人が少ないからだよ！」
「東京は車が多いけど車通勤する人は少ないからだ。公共の交通が北京より便利でタクシーは高いから、皆地下鉄で出勤するのさ」

「北京から地方出身者がいなくなれば渋滞はなくなる」
「北京の指導者に東京を管理させたら同じように渋滞するさ。そして東京の指導者に北京を管理させてもやはり渋滞する」

「日本は国民の外出が便利なようにと国民の観点から考え人間本位の設計だが、中国の人間本位は口ばかりで、実際には国民からお金を取ることしか考えていない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/573.html

[経世済民117] 東京が4年ぶりの首位、世界駐在員生活費ランキング―中国メディア
英国の国際人材調査会社「ECAインターナショナル」の発表によると、円高の影響で、日本の東京が「世界駐在員生活費ランキング」でトップになったという。写真は東京。


東京が4年ぶりの首位、世界駐在員生活費ランキング―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158681.html
2016年12月25日(日) 7時0分


英国の国際人材調査会社「ECAインターナショナル」の発表によると、円高の影響で、日本の東京が「世界駐在員生活費ランキング」でトップになったという。英国のEU脱退による英ポンド安の影響を受け、ロンドンは同ランキングで初めて100位を下回る結果となった。新華社が伝えた。

米アイビータイムズ（The International Business Times）紙によると、今年、東京は同ランキングにおいて、昨年の第12位から一気に順位を上げ、2012年以来4年ぶりの首位となった。また、横浜、名古屋、大阪もトップ10入りを果たしている。

第2位から第4位はそれぞれ、アンゴラの首都・ルアンダ、スイス・チューリッヒ、ジュネーブが続いた。

北京、上海、香港地区の順位は去年より下がり、それぞれ第15位、第13位、第11位となった。（提供/人民網日本語版・編集YK）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/185.html

[中国10] 中国外相が振り返る2016年の中国外交―中国紙
2016年が終わりを迎えるに当たり、王毅外交部長（外相）は人民日報記者の単独インタビューに応じ、2016年の外交活動を振り返り、2017年の中国外交の展望を示した。写真は王外相。


中国外相が振り返る2016年の中国外交―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a158686.html
2016年12月25日(日) 8時20分


2016年が終わりを迎えるに当たり、王毅外交部長（外相）は人民日報記者の単独インタビューに応じ、2016年の外交活動を振り返り、2017年の中国外交の展望を示した。人民日報が伝えた。

王部長は次のように指摘した。

2016年の国際情勢の最大の特徴は動揺と変化に富んだことであり、われわれは習近平氏を中心とする党中央の揺るぎない指導の下、グローバル・ガバナンスにおいて方向性をリードし、国際情勢の変動において大局を把握し、激しく複雑な角逐の中で利益を維持し、世界経済のモデル転換において発展を後押しし、中国の特色ある大国外交の全面的な推進という新たな局面を切り開いた。中国はより成熟し、落ち着いて力強く世界の舞台の中心へと歩み、混乱した局面の中でスタビライザー、変動する情勢でプラスのエネルギーとなっている。

現在、グローバル・ガバナンス体制の変革は正念場に入っている。党中央は主導的に計画し、グローバル・ガバナンス強化の中国の案を速やかに提出し、国際政治・経済体制のより公正で合理的な方向への発展を後押しした。

今年9月、習近平国家主席はG20杭州サミットの開催に成功し、G20の危機対処から長期有効なガバナンス制度への転換を力強く推し進め、一連のパイオニア的で先導性ある、制度的な重要な成果を得た。11月、リマでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、習主席は保護主義に反対し、経済のグローバル化をより包摂的でどの国にも利益がある方向への発展を主張し、アジア太平洋自由貿易圏の推進、開放型アジア太平洋経済の構築という中国の案も示した。

「わが国と主要国家の政治関係は一層安定し、実務協力は一層深化した。中国の『コミュニティー』は拡大し続けている」

過去1年、わが国と大国の関係は安定しつつ前進した。習主席とオバマ大統領は杭州サミット期間に西湖で会談し、信頼を強化し疑念を解消する深い戦略的意思疎通を行った。米大統領選後、習主席はトランプ次期大統領と速やかに電話し、双方共に中米関係のより良い発展を推進する意思を表明し、中米関係の平穏な移行への積極的なメッセージを発した。当然、中米関係は今後いくつかの複雑で不確定な要素に直面するだろう。中米両国は互いの核心的利益と重大な懸念を尊重し合い、これに配慮し合ってこそ、長期安定的な協力を得て、互恵・ウィンウィンを実現できる。これは人の意志では変えられない歴史の大勢であり、中米関係発展の正しい方向でもある。

中露首脳は1年に5回会談し、中露包括的・戦略的協力パートナーシップはより高い水準へと踏み出した。わが国と周辺国の善隣友好は一層揺るぎないものになった。ドゥテルテ大統領はフィリピン大統領に当選後、前政権の中国と対立するやり方を変え、自らわれわれとの関係を改善し、中国をASEAN以外の最初の訪問国にした。習主席はドゥテルテ大統領を親切にもてなし、中比関係の華麗な転換は長年の暗雲を追い払っただけでなく、中国とASEAN各国の協力深化の障害も取り除いた。

国の主権、安全、発展上の利益の維持は外交活動の神聖な使命だ。今年、われわれはフィリピンの前政権が提起したいわゆる南シナ海仲裁裁判に断固として反撃し、南シナ海問題を直接の当事国による対話・協議による解決という正しい道へと戻し、国の主権を力強く維持し、民族の尊厳、地域の安定を維持した。

われわれは各国と共に「一帯一路」（the belt and road）を共同建設することを対外開放、協力・ウィンウィンの国際公共財として推進し続け、一連の新たな重要な進展も得た。

来年の外交活動の展望としては、われわれは習近平氏を中心とする党中央の指導の下、混乱した局面で不動の力を保ち、変化する局面でチャンスを捉え、引き続き中国の特色ある大国外交の新局面を切り開く必要がある。

具体的には、次の重要な任務がある。1つには大局意識を強化し、第19回党大会の成功に向けて良好な外部環境を築く。第2に、引き続き積極的・進取の姿勢で、「一帯一路」国際協力トップフォーラムとBRICS首脳会議という2大ホーム・グラウンド外交の成功に力を注ぐ。第3に、戦略面の不動性を維持し、中米関係の平穏な移行の推進ならびに新たな協力の展望を開くようにし、より健全で安定した大国関係の枠組を構築し、世界各国との友好的関係を拡大する。第4に、人々のためという趣旨を実行し、「海外民生プロジェクト」を引き続き築き、国の発展と改革・開放により良く貢献する。

要するに、中国外交は新たな長征の道における新たな勝利を獲得するべく努力し、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現のために新たな貢献を果たす。（提供/人民網日本語版・編集NA）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/574.html

[経世済民117] 日本銀行の金融緩和政策は「ターニングポイント」を迎えるか？―中国メディア
日本銀行は20日の金融政策決定会合で、市場の予測通り、一連の政策の現状維持を決め、輸出や個人消費についての判断を引き上げた。市場は、日本経済は回復していると、一層信頼を強めている。写真は日本銀行。


日本銀行の金融緩和政策は「ターニングポイント」を迎えるか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158644.html
2016年12月25日(日) 10時0分


日本銀行（中央銀行）は20日の金融政策決定会合で、市場の予測通り、一連の政策の現状維持を決め、輸出や個人消費についての判断を引き上げた。市場は、日本経済は回復していると、一層信頼を強めている。中国証券報が報じた。

アナリストは、日本経済の状況はここ数カ月、多くの変化を見せ、カギとなる経済データが好調であるため、今後、日本銀行が金融緩和政策を縮小させる可能性も出てきたとしている。

●金融政策現状維持
日本銀行は20日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0．1％とし、長期（10年もの）金利を0％程度に誘導するなどの現在の金融政策を維持することを決めた。また、長期国債の買い増し額は従来通り「年80兆円をめど」とし、変更はなかった。日本銀行は、金融政策に関する声明の中で、国内景気の現状について「緩やかな回復基調を続けている」とし、「日本の工業生産が回復している」との見方を示した。また、リスク要因として、米国経済の動向や、その下での金融政策運営が国際金融市場に及ぼす影響を挙げ、2％の物価上昇の実現に向け、現在の大規模な金融緩和策を維持する方針だ。

日本銀行の黒田東彦総裁は会見で、日本銀行による一連の政策の現状維持は最善の選択との見方を示し、「円安というよりもドル高の状況で、今の時点で円安が進みすぎて問題になるとはみていない」とした。さらに、「物価安定目標への道はまだまだ遠い」と述べ、「日本銀行の現在の利回り曲線は適切」との見方を示した。

景気の現状判断を上方修正したことについて、黒田総裁は、「海外経済の改善、国内での輸出や生産の持ち直し、そして個人消費についての持ち直しを示唆する指標が増えてきた。日本経済は緩やかな回復基調を続けている」と説明し、今後も回復を続ける見通しであると語った。日本の財務省が19日に発表した11月分貿易統計速報によると、輸出金額が前年同期比0．4％減と、減少幅が市場の予測より2％小さく、10月の10．3％減と比べると大きく改善した。急速な円安や海外の需要回復の影響を背景に、日本の輸出は上向きになっている。

●金融緩和政策は縮小へ移行できるか？
通信社・ロイターは、関係者の言葉を引用し、「日本の長期金利が上昇を続けるなら、経済が明らかに改善していることを示している。そうなれば、日本銀行は、金融緩和政策の縮小を考えるようになるだろう。最も早くて来年に、収益率目標の引き上げを考慮し、日本銀行内部で、金利の小幅引き上げがある可能性もある」と伝えた。

最近の一連の経済データが好調であることで、日本経済の回復に楽観的な見方が出ている。ある市場関係者は、「日本経済の状況は9月から現在に至るまで、多くの変化があった。日本銀行の政策的な立場にもわずかな変化が見られ、金利引き上げに向けた話し合いが、ここ10年で初めて日本銀行の視野に入ってくるだろう。過去3カ月、円は対ドルで15％安くなり、11月の輸出量がここ2年で最高となり、製造業の見通しが明るくなった。日経平均株価や日本の10年ものの国債収益率も上昇していることに加えて、米国の連邦準備制度の金利引き上げで、円安圧力となり、外部環境はどれも日本経済の成長においてポジティブなシグナルを示している」と楽観的だ。

一方で、別の業関係者は、「日本銀行が金利を引き上げる可能性は低い」とし、「物価上昇目標を達成していない状況下で、金融緩和政策を縮小すれば、経済にとってはマイナスの影響になる」と強調している。世界の中央銀行に残された金融緩和政策の余地は日に日に小さくなっており、各国にとって、財政政策による打開を狙うほうが適切だろう。しかし、金融緩和政策の縮小によって財政政策が推し進められるとは考えにくい。JPモルガン証券のチーフエコノミスト・菅野雅明氏は、「円安が進み過ぎると、生活費が上がり、消費力が落ちる。そうなると、日本銀行は収益率の目標引き上げを考慮するだろう」と指摘している。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/186.html

[中国10] 中国自動車メーカーがトヨタのライバルとなる日は来るか？中国ネットユーザーの反応は…
24日、中国のポータルサイト・今日頭条が、トヨタ製エンジンについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はトヨタの広告。


中国自動車メーカーがトヨタのライバルとなる日は来るか？中国ネットユーザーの反応は…
http://www.recordchina.co.jp/a158742.html
2016年12月25日(日) 10時50分


2016年12月24日、中国のポータルサイト・今日頭条が、トヨタ製エンジンについて紹介する記事を掲載した。

記事は、12月6日にトヨタが、新型2．5リッターエンジン、横置き8速AT、ハイブリッドシステムを発表したことを紹介。その際にトヨタは、基礎研究段階からサプライヤーや協業している他社と密接に連携を取り、次世代テクノロジーの開発を加速させることも表明したと紹介した。

記事はこれを、エンジンや部品、技術の供与ととらえたが、実はこれよりずっと前にトヨタはすでにエンジンを供給していたと指摘。それは8A―FAエンジンで、中国メーカーが供給を受けていて、低コストながら高い動力性と燃費の良さで大人気だったと紹介した。

その後、トヨタがエンジン供給をストップしたため、中国の各メーカーは8A―FAエンジンを基礎とした模倣エンジンを開発、国外技術を吸収して自主開発する道を開いたとした。そして今では、吉利、長城などの中国メーカーは、トヨタの販売台数に追いつく勢いとなっており、トヨタもライバル視せざるを得なくなるかもしれないと記事は結んだ。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「7年落ち10万キロのカローラに乗っている。取り換えたいけど壊れない」「11年落ち20万キロのカローラで毎日山道を走っているが、エンジンが壊れない」など、トヨタ製エンジンの質の高さを報告するコメントが続々寄せられた。

また、「トヨタのエンジンさえ搭載すれば、どんな車もコスパの高い車になれる」「トヨタは世界一のブランド」「運転していても壊れないトヨタエンジン」など、トヨタを称賛するコメントも多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/575.html

[経世済民117] 日本の精肉店に焼き肉のたれの自販機！設置された理由に韓国ネット「心温まる話だ」「さすがは思いやりの国」
23日、このたび韓国のインターネット掲示板に「日本にある、焼き肉のタレ自動販売機」と題したスレッドが立ち、焼き肉の国・韓国のネットユーザーも注目しているようだ。写真は焼き肉。


日本の精肉店に焼き肉のたれの自販機！設置された理由に韓国ネット「心温まる話だ」「さすがは思いやりの国」
http://www.recordchina.co.jp/a158741.html
2016年12月25日(日) 11時30分


2016年12月23日、日本には珍しい自動販売機がたくさんあるが、このほど韓国のインターネット掲示板に「日本にある、焼き肉のたれ自動販売機」と題したスレッドが立ち、焼き肉の国・韓国のネットユーザーも注目しているようだ。

スレッド主は、「平沼商店（神戸市長田区）」の脇に設置されている自動販売機の画像を掲載しており、「普通たれ」「あまくちたれ」「からくちたれ」と3種類のたれが販売されている。「なぜ自動販売機？」と思う方も多いだろう。スレッド主は、「昔あるお客さんが『肉を買わないのにたれだけ買うのは申し訳ない』と話すのを聞いた社長が『お客さんが気兼ねなく買えるように』と店の脇に設置した」と説明している。自動販売機なのでサイズは小さいのかと思いきや、結構な量が入っているようだ。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「おお！不思議（笑）」
「いいな。こういう自販機がほしい」

「社長はセンスがある」
「心温まる話だね」
「さすが思いやりの国、日本」

「でも何で肉は売れなかったのかな？高くて？」
「きっと、肉はスーパーが安いけど、たれはこの店がおいしいんだろう」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/187.html

[アジア21] 韓国、クリスマスイブも朴大統領即時辞任求める集会―中国メディア
24日、韓国・ソウルで、クリスマスイブにもかかわらず、朴槿恵大統領の即時辞任を求める大規模な集会が行われた。


韓国、クリスマスイブも朴大統領即時辞任求める集会―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158766.html
2016年12月25日(日) 12時10分


2016年12月24日、中国新聞網によると、韓国・ソウルで、クリスマスイブにもかかわらず、朴槿恵（パク・クネ）大統領の即時辞任を求める大規模な集会が行われた。ソウルでの大規模集会は9週連続。

中国中央テレビの英語ニュースチャネルの中国版ツイッター公式アカウントは「クリスマスイブだけに、サンタの格好をしてデモに参加している人も多い」と伝えた。一方で、朴大統領を支持する団体が「弾劾は無効だ」と訴える集会を開いており、双方が衝突しないように警察当局が警戒していたという。

デモの主催団体によると、デモは24日午後5時から開始。1時間後には、光化門広場から大統領府、憲法裁判所、首相官邸へ行進し、大統領の即時辞任と憲法裁判所が弾劾案について早期に判断を下すよう求めた。主催団体によると、今回のデモには65万人が参加したという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/805.html

[アジア21] 潘基文国連事務総長、巨額収賄の疑い浮上＝韓国ネット「身体検査が始まった」「その程度の額で満足するはずがない。
24日、韓国・ソウル経済によると、潘基文国連事務総長が、朴淵次元泰光実業会長から23万ドルを受け取っていたとする報道に注目が集まっている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


潘基文国連事務総長、巨額収賄の疑い浮上＝韓国ネット「身体検査が始まった」「その程度の額で満足するはずがない。大統領になったら…」
http://www.recordchina.co.jp/a158777.html
2016年12月25日(日) 13時50分


2016年12月24日、韓国・ソウル経済によると、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、朴淵次（パク・ヨンチャ）元泰光実業会長から23万ドル（約2700万円）を受け取っていたとする報道に注目が集まっている。

韓国メディア・時事ジャーナルによると「潘基文事務総長が05年の外交部長官時代に20万ドル（約2350万円）、国連事務総長に就任して間もない07年にも約3万ドル（約350万円）を朴淵次元会長から受けとった」と複数の人が証言しており、さらに「05年5月グエン・ジー・ニエン（Nguyen Dy Nien）ベトナム外相一行7人が訪韓した際、潘基文長官（当時）主催の歓迎晩餐会が漢南洞外交部長官公館で開かれ、朴淵次会長（当時）も在ベトナム名誉総領事の資格で招待された」とし、「この日、晩餐会が開かれる直前、朴淵次会長が潘基文長官に巨額の資金を渡した」と述べた。時事ジャーナルはこれらの内容に関し、証言者の一人である朴淵次会長の知人が、「朴淵次会長が私に直接語った言葉だ」と述べていることを伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今度は潘基文・朴淵次ゲートだ」

「次期大統領選に向けて、いよいよ身体検査が始まったな」
「これで潘基文は次期大統領選に出馬できなくなった」
「今からでも良いから、次期大統領選出馬の意向を撤回しなさい」
「これで大統領候補資格喪失ですな」

「潘基文が証拠隠滅をする恐れがある。すぐに拘束すべきでは？」
「韓国に入国してきたら、まず空港で拘束する必要がありそうだ」
「潘基文は事実無根と言うだろう。しかし彼の言う『事実無根』は『事実』という意味だ」
「特別検察官は、潘基文も調査しろ」

「潘基文が23万ドル程度で満足するはずがない。大統領になったら23億ドル（約2700億円）は懐に入れる」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/806.html

[アジア21] 韓国が1000倍高速・5G通信を世界初の商用化へ＝「電磁波障害がますますひどくなる」「数字遊びはやめろ。今までもだまされ
22日、韓国・アジア経済によると、韓国政府が2019年に現在より通信速度が最大1000倍速くなる5世代移動通信サービス（5G）を世界に先駆けて商用化するという目標を示した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


韓国が1000倍高速・5G通信を世界初の商用化へ＝「電磁波障害がますますひどくなる」「数字遊びはやめろ。今までもだまされてきた」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158648.html
2016年12月25日(日) 16時20分


2016年12月22日、韓国・アジア経済によると、韓国政府が2019年に現在より通信速度が最大1000倍速くなる5世代移動通信サービス（5G）を世界に先駆けて商用化するという目標を示した。

未来創造科学部のキム・ギョンオ周波数政策課長は22日、ソウル江南MERITS TOWERで開かれた「K－ICTスペクトラムフォーラム」に参加し、「世界初となる5G商用化のために2018年に5G周波数分配計画を立てる」と明らかにした。同部によると、通信事業者が5G商用化を2019年上半期に前倒しする案を検討しており、そのためには2018年第3四半期には、周波数分配を終えなければならない。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「通信料金が上がるんじゃないのか？」
「どうせ周波数割り当てに時間がかかって計画に遅れが出る」

「電磁波障害による害がますますひどくなるぞ」

「通信速度が1000倍速くなったら、1000倍の速度に対応するハードウェアが必要になるんじゃないのか？それは大丈夫なのか」

「誇らしいぞ、大韓民国！」

「1000倍って、画面をクリックしたら瞬間に情報が表示されるのかな？」
「今でも十分に速いと思うけど…」
「実際は1．5倍なんてとこじゃないのか？」
「数字遊びはやめろ。今までも散々だまされてきた」
「通信速度だけそんなに速くして、実際に何に使うんだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/807.html

[中国10] 中国の空母「遼寧」が東シナ海から西太平洋へ、初の遠洋訓練を実施―中国メディア
24日、環球網は記事「重大ニュース：南シナ海ではない！遼寧号は西太平洋へ」を掲載した。中国人民解放軍海軍は同日、空母「遼寧号」を主力とする艦隊が西太平洋での遠洋訓練に向かったことを発表した。遼寧号にとっては初の遠洋訓練となる。


中国の空母「遼寧」が東シナ海から西太平洋へ、初の遠洋訓練を実施―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158764.html
2016年12月25日(日) 15時30分


2016年12月24日、環球網は記事「重大ニュース：南シナ海ではない！遼寧号は西太平洋へ」を掲載した。

中国人民解放軍海軍の梁陽（リアン・ヤン）報道官は24日、空母「遼寧号」を主力とする艦隊が西太平洋での遠洋訓練に向かったことを発表した。年間計画に伴う演習の一環だという。遼寧号にとっては初の遠洋訓練となる。

渤海を出発した遼寧号は黄海を経て東シナ海に到達していたが、その後は南シナ海に向かう可能性が高いとみられていた。だが予想を覆して西太平洋に向かうことが明らかとなった。日本防衛省は24日、東シナ海で航行中の艦隊を確認したことを発表した。遼寧号の他にミサイル駆逐艦や補給艦など計8隻の艦隊だった。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/576.html

[中国10] 日本人が発する“あの言葉”の意味を知って、本当に恥ずかしく心から反省した―中国人学生
南京大学金陵学院の王瀟瀟さんは、中国語で表現するのが難しい日本語の「いただきます」と「ごちそうさま」の意味について、作文につづっている。


日本人が発する“あの言葉”の意味を知って、本当に恥ずかしく心から反省した―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a158629.html
2016年12月25日(日) 17時10分


言語と言語の間では、必ずしもピタリとはまる対訳が見つかるわけではない。南京大学金陵学院の王瀟瀟さんは、中国語で表現するのが難しい日本語の「いただきます」と「ごちそうさま」の意味について、作文に次のようにつづっている。

日本のアニメやドラマが今世界中ですごく人気がある。様々なストーリーが面白くて、人を引きつけて夢中にさせる。その中から、日本人の日常生活も少し覗きみることができる。

私のいとこも日本のアニメとドラマの大ファンだ。そして、いろいろなアニメとドラマを見たあと、いとこはあることに気づいた。今年の春節、親戚たちの集まりの時に、「どうして日本人は食事をする前にいつも『いただきます』と言うのか。しかもなんで一人で食べるときまでそうするのか」といとこに聞かれた。

実は私も日本語を勉強する前に、このことを考えたことがある。中国語の字幕を作る翻訳者たちはいつも「いただきます」と「ごちそうさま」を「今から食べる」「食べ終わった」という意味に翻訳している。そうすると、中国の日本語が分からない視聴者たちが変だと思うのもおかしくない。

先日、ある先生も授業でこの問題に触れた。その先生は「『いただきます』とは、ご飯を食べる人がご飯を作る人に対して感謝の気持ちを表す言葉だ」と言った。そして、どうして一人のときまでもそうするのかというと、先生は「日本人が礼儀正しすぎるからだ」と説明した。しかし、本当にそうでしょうか。

私は、ある日本のネットフレンドにこの問題について尋ねたことがある。その答えは私が今まで聞いたほかの説明とは全然違った。「いただきます」とは「あなたの命を私の命としていただきます」という意味で、ご飯に対して高く掲げるような感謝の気持ちを表している言葉なのだ。そして、「ごちそうさま」は食事を準備してくれた人に対して感謝の気持ちを表している言葉なのだ。これがそのネットフレンドの説明だった。

それで、私はようやく分かってきた。日本人は昔からずっと神道の影響を受けている。そして、自然への畏敬の気持ちは科学技術が高度に発達している今でも消滅していない。人々は様々な自然現象にそれぞれの神様の存在を認めている。そして、食事が楽しめることも自然からの恵みだと思っている。生き物を殺すことはよくないが、自分が生き延びるために、栄養に富むものを体に取り入れなければならない。だから、食事をする前に必ず手を合わせて、食材に感謝する。料理人もご飯を作るために苦労をしたので、食事が終わると、また手を合わせて、料理人に感謝する。食事の最初から最後までずっと真心からの感謝の気持ちを抱いている。それは何人で食べようが全然関係ないことだ。多くの日本人がいつも完食することも食材と料理人への敬意を表しているのだろう。

信仰心を持っている人の心には神様がいると思う。人の行動を束縛するのは厳しい法律ではなく、心にいる神様だ。信仰がある限り、人は純粋でやさしい心が保て、自然と仲良く共生できる。

ここまで書いて、私自身は食事の時、食材に感謝したことが一度もないことに気づいた。そして、たまには料理がおいしくないと思うこともある。今、本当に恥ずかしいと心から反省する。私はそのネットフレンドの答えと自分の考えをいとこに伝えた。私はテーブルに載せてある盛りだくさんの料理を見て、口には出さなかったけれど、心の中でそっと「いただきます」と言った。その時、いとこもきっと黙って、心で祈っていただろうと思う。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、王瀟瀟さん（南京大学金陵学院）の作品「心の中に神様がいる」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/577.html

[中国10] 中国で化け物サイズのシロアリの女王アリ捕獲、体長5センチ、25歳―江蘇省鎮江市
24日、中国江蘇省鎮江市でこのほど、体長5センチで丸々と太った巨大なシロアリの女王アリが捕獲された。


中国で化け物サイズのシロアリの女王アリ捕獲、体長5センチ、25歳―江蘇省鎮江市
http://www.recordchina.co.jp/a158770.html
2016年12月25日(日) 22時10分


2016年12月24日、中国江蘇省鎮江市でこのほど、体長5センチで丸々と太った巨大なシロアリの女王アリが捕獲された。年齢は25歳前後だという。中国網が伝えた。

市内の大通りの街路樹のシロアリ被害が深刻化しているため、地元の駆除業者が市の要請を受け3日かけて巣の場所を突き止めたという。（翻訳・編集/柳川）





http://www.asyura2.com/16/china10/msg/578.html

[中国10] 中国人は世界で2番目に自国について「無知」＝40カ国・地域調査―中国メディア
23日、中国人は世界で2番目に自国について「無知」だとする調査結果が発表された。写真は北京の天安門広場。


中国人は世界で2番目に自国について「無知」＝40カ国・地域調査―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158789.html
2016年12月25日(日) 23時40分


2016年12月23日、中国人は世界で2番目に自国について「無知」だとする調査結果が発表された。環球網が伝えた。

台湾・中時電子報によると、英国の調査会社イプソス・モリはこのほど、人々が自国の実態をどの程度把握しているかを調べ国別にランキング化した2016年版の「無知指数」を発表した。それによると、40カ国・地域で最も自国のことを知らないのはインド人で、中国人、台湾人がこれに続いた。

調査は今年9〜11月、40カ国・地域の16歳から64歳までの計2万7250人を対象に行われた。それぞれの国で500〜1000人を対象に、人口や医療費、不動産所有など自国の実態をどう把握しているかを調べた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「「原発導入は読売新聞の正力でしたが原発広告を始めたのは朝日だった」本間龍氏インタビュー：岩上安身氏」
「「原発導入は読売新聞の正力でしたが原発広告を始めたのは朝日だった」本間龍氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21359.html
2016/12/26　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

まもなく、「岩上安身による『電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』著者 本間龍氏インタビュー 第三弾」を実況します。

岩上「本間龍さんに三度お越しいただきました。よろしくお願いします」

本間龍氏「よろしくお願いします」

岩上「参りましょう。今日はブラック企業認定された電通と、原発プロパガンダのお話をしたいと思います」

岩上「電通がブラック企業第2位にノミネートされたと」

本間氏「まだ決まったわけではないみたいですがね」

岩上「そうなんですね。でも電通が1位でいいのでは？」

本間氏「他に比べて社会的影響力は電通が一番ですから」

本間氏「発表は22日です。もうすぐですが、1位がエイジスということは、組織票が入っているのかもしれませんね」

岩上「内部留保もあるでしょうね。社会的圧力をかけていかないといけません」

本間氏「NHKの取材に『自浄能力がない』と答えた社員が、戒告処分になったんですよ」

岩上「機密情報でもなんでもないのに」

本間氏「処分前にどこかの記者が広報に問い合わせたら、『そんなことはありません』と言っていた」

本間氏「ところがこれです。経営と広報の足並みが揃っていない。社長含めた経営陣が突っ走ったと。本当なら広報と経営が一体になってリカバリーしなければならない時期なのに」

岩上「NHKは記事をまるまる削除。それもおかしな話」

本間氏「密やかに噂になっているのが、もう1件過労死事件が起きているらしいと。ただそれは遺族にお金が払われて表沙汰になっていない状況らしい」

岩上「表沙汰になったら大変ですね」

岩上「責任のとり方というのは、やはり経営陣の退陣、ご遺族への謝罪ですよね」

本間氏「いまだに一言も謝罪していない、HPにも載せていない。どうなっているのか？と聞くと、『ご遺族とは誠心誠意やりとりしています』と」

本間氏「遺族が刑事告訴しようとしているのを食い止めようとする交渉が妥結していないということです」

岩上「結局カネですか」

本間氏「刑事告訴するのも大変な話じゃないですか。法廷で泥仕合しなければならないわけですから」

岩上「電通が出した改革策というのが、多忙部署に人員を多く配置する」

本間氏「忙しいクリエイティブ部署は、人数を増やされても、デザインをできなければ意味がない。逆に古参の人たちに不可がかかると目に見えている」

岩上「電通がカジノを『カッシーノ』でイメージ改革。なんですかこれ！」

本間氏「暗さや暴力などのイメージを『カッシーノ』で『軽快・リゾート・ファッション』のイメージにしようと。笑っちゃったよ」

岩上「薄っぺらいですね」

本間氏「『カジノIRジャパン』には、電通や博報堂も入っています」

岩上「『カッシーノ』になったら電通にカネがいったということですね」

本間氏「国民をバカにしていますよ」

岩上「国民もバカにされていていいのか」

岩上「一方で、企業の内部留保が膨らんでいる。プロパガンダは、政治の不正を隠すためのものですね」

本間氏「メディアが平気で嘘つくときもあるということを、中学・高校くらいから教えないとわからないと思います」

本間氏「福井で原発問題のシンポジウムがあったときに、福井大学の学生が『専門家の言うことは信じるしかない』と発言しました。あの3.11があったあとですよ。原発推進フォーラムだったとはいえ。思考停止してるのかな」

本間氏「戦後『疑うことは悪いこと』と、『教科書にあることは正しい』として覚えるような、そういうことをやってきて染み付いてきてしまってますね、国民性に」

岩上「戦後だけでなく、戦前からずっとそうでした」

岩上「うぶすぎる国民に国民投票が行われたら改憲プロパガンダの嵐になると」

本間氏「国会で発議されてから投票までに、各政党が広告を打つことができますが、ルールがまったくありません。カネをいくらでも使える」

本間氏「改憲派の旗印は自民党、自民党の広告は電通です。テレビのゴールデンタイムのスポット枠は電通が3割握っている。テレビをつけたら改憲CMがバカスカ。キャップをはめなければ、とんでもないことになりますよ」

本間氏「AKBやExileが『改憲YES!』と言わされるかもしれない。電通が入ったら、それができてしまいます。CM全部やめてしまうのもありですが、表現の自由との兼ね合いも難しい」

岩上「カネが儲かればなんでもいいという状態です」

岩上「さて脱力するような話ですが、三反園鹿児島県知事が川内原発再稼働を容認と」

本間氏「急に腰が抜けてしまったのは、何か握られてしまったのかな？」

岩上「しかし新潟の泉田さんは反対を貫きました」

岩上「日印原子力協定も結ばれてしまった。NPT非加盟、核兵器保有国のインド」

本間氏「米国からの横槍は入らなかったのかな？不思議に思いました」

岩上「彼らにもカネがいくのでしょう」

岩上「英国の原発建設に1兆円の投融資の話も。子育て支援の3000億円が出せないと言いながらです。受注する日立・東芝にカネが落ちる」

本間氏「すごいねえ、東芝なんて原発に手を出して大赤字になったばかりなのに、懲りないな」

岩上「原発の廃炉・賠償費用が従来の倍になることが明らかになりました。今後まだまだ増えるのではないか」

本間氏「増えるでしょうね。20兆円の根拠も不明です。こんな数値を発表していて、誰も責任と取らされないのか？と」

岩上「しかもそのコストは『過去分』として『安価な電気代を享受してきた』　国民に負担させると」

本間氏「日本の電気代が安価だったことなんて一度もなかったですよ」

岩上「これこそ『原発プロパガンダ』ですね」

岩上「世耕経産相が『安い』と」

本間氏「安いなら廃炉費用も賠償費用も国民負担になんてしなければいいじゃないか」

岩上「立命館大学の大島堅一さんはきちんと計算した上で原発コストが一番高いと言い切っています」

岩上「原発廃炉作業のための学生向けロボコンが行われました」

本間氏「有線ロボットでさえ作業から帰ってこない。放射線が強すぎて電子制御部分が壊れてしまう。その条件を無視してロボコンなどやっても無意味でしょう」

本間氏「『原発プロパガンダ』を書くときに知ったのが、原発開発の当時も東大の先生でさえが『廃炉の問題は将来解決されるでしょう』とツケ回し」

岩上「プロパガンダはやってる側もプロパガンダに騙されてきてしまうのが怖い」

岩上「『原発プロパガンダ』の歴史に入っていきましょう」

本間氏「最初の原子力広告は『万博に原子力を送る』これが合言葉でした。でかでかとやり始めたのが1968年くらいです」

岩上「福井新聞でした」

本間氏「原発礼賛記事が福島民報や福島民友に大量投下。普通なら新聞が同じ地域に2つあれば黒と白に分かれると思いますが、そうならなかった。しかもいまだにその色が消えない。自主避難に関する県の対応をまったく批判しない」

本間氏「原発プロパガンダの黎明期に一番大きな役割を果たしたのが、実は朝日新聞でした。朝日新聞の10段広告なら3000万円くらいかな、当時。原発導入は読売新聞の正力でしたが、原発広告を始めたのは朝日だった」

本間氏「80年代から発展期に入ります」

岩上「80年代には原発がわーっと稼働されています」

本間氏「字ばかりだった広告に絵が目立つように。86年にチェルノブイリが起こると、広告費は減るどころか増えていきました」

本間氏「青森の東奥日報はすごいです。いまだにブレずに原発礼賛。年間300段400段という広告で6億とか7億とかが毎年入る。青森県の最高の産業は六ケ所村。それに寄りかからざるをえないメディアを生んでいるわけです」

本間氏「青森放送が『核まいね（核はだめ）』という番組を放送したら、科学技術庁から番組内容の改変を求められたことがありました」

岩上「政府の圧力じゃないですか」

本間氏「青森放送が拒否して全国放送したら、社長交代、報道制作部解体、番組終了」

本間氏「90年代に入ると、広告技術が発展して原発プロパガンダの完成期に。10月26日の原子力の日には、3.11前まで科学技術庁から大量の原発広告が出ていました」

本間氏「1991年には科学技術庁の委託で、原発広告の指針が作られます」

岩上「税金でやっていたわけですからひどいね」

本間氏「通産省は原子力ポスターコンクールを主催」

岩上「懸賞という手法が戦時プロパガンダにそっくり」

本間氏「2000年代に入ると、NUMOが広告宣伝に入ってきます。全国でシンポジウムを開いて、新聞広告を載せる。いまだにやっています。NUMOは2000年から2012年まで活動費に487億円をかけてきました」

本間氏「2002年に東電のトラブル隠しが発覚すると、一瞬だけ東電の広告費が減るんですが、イメージ回復のために原子力ムラが在京キー局の夕方のニュースをスポンサーするようになっていきました」

本間氏「3.11以降東電の15段広告がなくなった…と思いきや、今年の2月、柏崎刈羽の再稼働のために1度だけ掲載しました」

岩上「どこですか？」

本間氏「新潟日報です」

岩上「ああやっぱり」

本間氏「今また原発広告が復活を始めています。原発は『ベースロード電源』『ベストミックス』と言っています。それから今は安全神話が『安心神話』に。『心の問題ですよ』と」

岩上「第二次大戦末期じゃないですか」

本間氏「東大の中川恵一という人が、『避難なんかするとガンになりますよ』なんてことを言う。それを静岡新聞が無批判に載せているわけです」

岩上「ひっどいな」

本間氏「安心プロパガンダですよ」

岩上「原子力産業協会の会員名簿を本間さんが書籍に載せています」

本間氏「岩波編集部に原産協から苦情が入ったとか」

岩上「IHI、アサツーディ・ケイ、石川県も!?」

本間氏「原発立地県はみんな入っています」

岩上「関電工、九電、GE、静岡銀行、清水建設…関係なさそうなところも入っています」

本間氏「年会費が15万みたいです。日本を代表する会社はみんな入っちゃうんですね」

岩上「出た、電通。東海大学、東京海上、凸版印刷、博報堂、パナソニック」

本間氏「ソニーは入っていませんがね。福島県は抜けました。テレビ局は唯一、三重テレビ放送」

岩上「三菱グループはずらっと」

岩上「プロパガンダって自分で自分を洗脳し独善的に陥らせ判断を誤らせます。今回のプーチン訪日で安倍総理が3000億円を出してしまったのもまさにそれです。戦時中の『玉砕』もそうでした」

岩上「軍部は敵国に日本人を『狂信的』と思わせることで勝てると思ったが、米国は日本人に憐れみは無用と思っただけだった。北方領土も返してもらえるといつの間にか思い込み、玉砕も勝てると自ら思い込んでしまった」

本間氏「16回会談をしたあげく、金巻き上げられて終わりでした」

岩上「接待くらいでプーチンがなびくわけがありません。3000億円で島買えるわけがない。プロパガンダの覆いは破っていかなければ」

以上で実況ツイートを終了します。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 被害者の弱さを「いじめ」問題原因とする暴論（植草一秀の『知られざる真実』）
被害者の弱さを「いじめ」問題原因とする暴論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-bc3d.html
2016年12月25日　植草一秀の『知られざる真実』


横浜市で福島から転向した子どもの学校でのいじめが表面化して波紋が広がった。

メディアは懸命に

「福島の問題」

として拡散するが、本質は違う。

「いじめの問題」

である。

メディアが

「福島の問題」

として情報を拡散するのは、福島に関する発言に対する

委縮効果

を狙っての側面もある。

この問題についてジャーナリストの高橋清隆氏が

メルマガ「高橋清隆のニュース研究」

http://foomii.com/00103

で

「福島いじめ報道の目的」

と題する論考を発表している。

高橋氏は

「発言という人間の基本的な自由を奪い、オーウェル的相互監視社会に持ち込もうという大きな計画の一環として流されている」

と指摘するとともに、

子どもへの教育に関して、

「権力好みの言動を生涯、実践するように仕向けるためには、思春期までに調教を完了するのが効果的である。

オルダス・ハクスリーは１９３２年発表の小説『すばらしい新世界』で、「孵化（ふか）センター」で生まれた子供たちが共同体の保育園で調教される様子を描いている。

権力の意向に沿えばご褒美が、反する行動には電気ショックが与えられ、条件付けされる。

ハクスリーは漸進的社会主義運動のフェビアン協会との関わりから小説の題材を得た。」

とも指摘している。

私は１１月１７日付メルマガ記事

「自発的不登校奨励と学校外教育の拡充」

に

「いまの教育は、

「教育」

ではなく

「調教」

であると述べた人がいた。

「個人のための教育」

ではなく

「国家のための教育」

であるから、そこで、いじめがあろうと、人権侵害があろうと、学校も行政府も関心を持たないのだ。」

と指摘した。

自民党の中川雅治参議院議員が、自民党国会議員の義家弘介氏、橋本聖子氏との鼎談で

『いじめ問題は解決できるのか』

というテーマに関して、次のように述べていたことが改めて話題になっている。

『私の中学時代は男子校でしたが、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、ちょっと小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。

脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行くんです。

当時、テレビでベンケーシーという外科医のドラマがはやっていました。ベンケーシーごっこと称して、同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました。

やられた方は怒っていましたが、回りはこれをいじめだと思っていませんでしたね。

今なら完全ないじめになり、ノイローゼになったりするケースもあるのかなあと思います。

いじめられている方も弱くなっているという側面はありませんか。』

驚くべき暴言である。

これが現職の自民党議員であり、自民党議員同士の、教育問題、いじめ問題での鼎談での発言なのである。

メディア報道も「いじめ」を問題にしているのではなく、「福島に関する発言」だけを問題にしているのだ。

安倍政権は教育を「国民の調教」の場にしようとしていると思われるし、「いじめ」問題の本質をまったく考えようとしない。

本当の意味での教育がおろそかにされる国に明るい未来は広がらない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「世の中、莫迦だったら何をやってもいい、というわけのものではないんだぜ。：松井計氏」
「世の中、莫迦だったら何をやってもいい、というわけのものではないんだぜ。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21364.html
2016/12/26　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

今上天皇の譲位問題。

皇室典範の改正ではなく特例法でやるということが、陛下の意向に沿ってないという点はひとまずおくとしても、これはどうしますね？

〈皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。(日本国憲法第2条)〉

世の中、莫迦だったら何をやってもいい、というわけのものではないんだぜ。

結局、総理は〈史上初めて真珠湾を訪れる現職総理〉ではなく、〈史上初めて、史上初めて真珠湾を訪れる現職総理だと喧伝した総理〉というところに落ち着いたわけかな？

世の中というものは、誠実であることが必ずしも、その人の幸福を担保するわけではない。

誠実であっても、不幸になることはありうる。

その辺が人生の深さというか、味わいのあるところで。

しかしながら、誠実さそのものが、人が不幸になる要因であるような世の中は、これはもう地獄という他ない。

＞朝日新聞「ラグビーでマイナス、一つもない」　橋下徹さんと花園https://t.co/aWAeBi7IBz

この人、民間人になったように見せかけながら、総理と密談したりして、キナ臭い動きをしてますよね。

なのに、あたかもその総理との密談に合わせたかのように、こういった〈イイ話〉系の話題で持ち上げるのはいかがなもんなんでしょうな？

私には、やや不適切に見えます。

それにしても〈評論家、論説委員の会議みたいな所で、ああですね、こうですねとやってもしょうがない。

おとなしく丁寧にものを言うだけじゃ動かない。

ドーンといって相手が動揺する。

ズレが生じる。

そういう所を瞬時に突いていく〉て考え方は怖いな。

そういう事をラグビーから学んだと言われてもなあ。

そもそも、こういう手法は、〈忍者ハッタリくん〉と言って、最初の何回かは通用するかもしれないが、その手法が知れわたり、慣れてしまえば全く通じない手法ですよね。

それどころか、何度もやってると莫迦にしか見えないやり方ですからね。

まあ、新聞がヒューマンインタレストに応えるべきかどうか、という問題もありますよね。

芸術家や文化人に関しては、それも必要かも知れないが、私は政治家にはそれは不必要だと思う。

とんでもない極悪政治家が、家庭ではこんないいお父さん、みたいな話は主権者にとっては百害あって一利なし。

ま、私は武道やスポーツはかじった程度ですが、それでもそこから得た教訓はあります。

それは〈完璧なものは存在しない。

相手には必ず、穴がある。

そこを攻めるのが肝要。

従って、穴が見える程度には、その競技に精通していなければならない〉て事でしたね。

これは論争なんかにも当てはまると思います。

もうすぐ今年も終わりますが、この１年、色々とありましたね。

思い出すものをざっと並べても、甘利辞任するもおとがめなし、マイナス金利、民進党旗揚げ、舛添都知事辞任、陛下のお気持ち表明、小池劇場、強行採決の日常化、暴言の蔓延、これにベッキーに清原、ASKA……。

忙しい１年でしたねえ。

今年１年、非常に残念だったのは、どう考えても世の中が明るい方向に向かっているとは感じられないことでしたね。

暗鬱な未来を予測させる１年だったように思いますね。

人心は荒れ、世の中もぎすぎすしてきましたしね。

さりとて愚痴ってばかりでは仕方がないので、来年はなんとか巻き返したい所ですよ。

個人的関係及び小集団におけるルールは、〈何々しなければならない〉になってはダメですね。

〈何々はできない〉に止めておかないと。

つまりはやってはいけないことを定める。

やらなければならないことを定めてしまったのでは、個人や小集団の関係性は維持できないですよ。

但し、これも、AさんもBさんもCさんも、できない事は同じ、というルールにしておかないといけませんね。

俺ぁやっていいがお前さんはダメだよ、みたいな事では、関係性なんか維持できない。

だけどねえ、この頃、こういう事が多いんですよね。

その意味では、人間関係が幼児化してるのかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 政治に、なぜ、民意が反映しない？　
政治に、なぜ、民意が反映しない？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/019de430bcafc4b0bb079326f6a31c9b
2016年12月25日 　のんきに介護


斉羽
‏@bianconoce さんのツイート。

――＜ナチスの手法＞　

【日本の議会制民主主義は】

『数でゴリ押し』ＴＰＰ、年金カット法、カジノ法…　

『バラ撒き』東京五輪３兆円、リニア３兆円、廃炉・除染２２兆円…　

止めるには…　選挙で勝つしかない！　

@iwakamiyasumi @tim1134 @miyadai〔22:02 - 2016年12月25日 〕—―

しかし、選挙で

安倍政権を打ち負かすなどありえない。

その自信あればこそ、

為政者たちは、

躊躇することなく国民を踏みにじっている。

国民が

愚かだから

どれほど踏みにじられてもそれに気づかないというのは

ただの思いこみ、

ないし政権がでっちあげた神話だ。

そうやって、

国民が団結しないように

楔が打ち込まれているだけってわけさ。

現に、

若者たちは、

年金を奪われても怒らないと

老人たちを侮蔑する。

福島県から避難した住民の子どもが

よってたかって

学友から虐められるというのも

似たような話だ。

では、なぜ、

そんなにたくさんいる

賢明な国民が

選挙で安倍政権を打ち倒せないか。

答は、

簡単だ。

選挙でインチキしているからだ。

日本のインテリたちは、

それを未だに認めようとしない。

思うに、

人間の弱さに

触れたくないのかな。

A層は、

B層の愚かさに苛立つ前に

自らの頑迷さを、まず、直視すべきだ。






http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「権力者による「国内世論の分断工作」：山崎 雅弘氏」
「権力者による「国内世論の分断工作」：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21361.html
2016/12/26　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書！ 組織維持目的で沖縄を利用かhttps://t.co/OsCjOODoHi

元工作員が語る　ロシア、デマ拡散サイバー部隊（日経）https://t.co/5zUtqH6nFl

「ここは１日24時間365日、ネット上で情報工作をする『会社』だ。300～400人の従業員が業務ごとに部署に分かれ、メディアにコメント投稿、フェイスブックなどＳＮＳには偽情報を拡散」


「毎朝、カバーすべきトピックが与えられ、『我々の視点』を書くよう指示される。30～40のＩＤを使い分け、１日200のコメントを投稿することをノルマとして求められた」


「大半はロシアのウクライナへの侵攻を巡って対立したオバマ米大統領やメルケル独首相の批判、ウクライナの親欧米政権をおとしめる内容だったという」


「月に１回は政治知識についてテストが実施された。若者の多くは質問にほとんど答えられなかった。彼らは、自分が何を書いているのかよく分からぬまま、指示された内容をそのままネットに垂れ流していた』と話す」


どこの国も、やることは大して変わらない。


サイバー攻撃手法が多様化　警戒強化を　公安調査庁（ＮＨＫ）https://t.co/zS85S2R7pP

一見するとサイバー攻撃への注意喚起に見えるが、最後の段落で「沖縄の基地反対運動は中国政府による日本国内の分断工作」だと示唆するフレーズをさりげなく混ぜ、刷り込みを行っている。




netgeekは、このＮＨＫ報道の論旨を歪めて「沖縄のデモ集団を応援していた政治家たちは実は中国のために動いていた」「集まった面々を確認すれば日本のためではなく、中国のために仕事をしていたというのも納得」という政治的攻撃の記事を掲載。https://t.co/JkqER04tom



最初のＮＨＫ報道は「中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流」という公安調査庁の認識を広報しているだけだが、netgeekはそれを「沖縄で米軍基地に反対する人間は中国の手先」だというデマ宣伝に拡大している。


現政権に刃向かう人間を「敵国の手先」と決めつける。




場所がどこであれ、日本人が理不尽な境遇に直面していれば、別の地域に住む日本人が応援に向かうのは自然な現象であり、一部の日本人が好んで使う「同胞」という意識が強いなら尚更のはずだろう。


しかしなぜか「同胞」という言葉を好んで使う人ほど、沖縄の日本人に冷酷で、敵意むき出しの態度をとる。


公共放送のＮＨＫが、公安調査庁の注意喚起の報道を行う際、「沖縄で米軍基地に反対する人間は中国の手先」「沖縄の基地反対運動は中国による日本国内世論の分断工作」などの偏見を受け手の心に刷り込むテロップ付きで電波に乗せているのは大きな問題だろう。


戦前同様の「敵味方思考」が復活している。



このＮＨＫ報道の進む先にあるのは「一部日本人による政権批判は、中国の国内世論分断工作」「政権を批判する人間、政権に従わない人間は中国の手先」という偏見を利用した政治宣伝であり、権力者による「国内世論の分断工作」に他ならない。


安倍政権を批判する人間は「敵国の手先」として罵倒される。


「普通の人々は本来、戦争など望まない。だが、人々を指導者に従わせることはいつでもできる。簡単だ。人々に対して『我々は（外国から）攻撃されている』と叫び、平和主義者を指して『愛国心の欠如』『国を危険に晒している』と罵倒すればいい。このやり方は、どこの国においても有効だ」　ゲーリング



netgeekのツイッターアカウントを見ると、ケント・ギルバート氏やはすみとしこ氏、テキサス親父等のツイートをＲＴしている。


ギルバート氏は、さっそく論旨を歪めたバージョンの「沖縄で米軍基地に反対する人間は中国の手先」と断定する当該記事を拡散している。


役割分担がきちんとできている。




政府、沖縄県知事の権限無力化を検討　移設阻止へ抵抗を想定（産経）https://t.co/MCkQNhQThC

「翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など３つの知事権限で移設を阻止すると想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第２ラウンドに移った」


「政府は対抗策の検討に着手した」とあるが、権力監視を本分とするはずのジャーナリズムが、完全に権力者側に立った目線で、苛立ちを込めて「知事権限の乱用」等の主観的表現を使い、権力者に刃向かう「地方首長」を叩き潰す「権限無力化」という手法を肯定している。


産経新聞の暴走もすごい。


＞元山仁士郎 なんなんだこの国は…「県知事の権限無力化」って… 日本国憲法で保障されているはずの「地方自治」や、沖縄における"民主主義"は無いに等しいということか。 あまりにもひどすぎる… 政府、沖縄県知事の権限無力化を検討　移設阻止へ抵抗を想定https://t.co/TwYSKDqpVx


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/214.html

[原発・フッ素47] 福島産米の使われているところ　
福島産米の使われているところ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3c9e5eae8b80d6ad2ec81563e92d453e
2016年12月25日　のんきに介護


hata55
‏@Hata55Hatano さんのツイート。

――食べてはいけません。
「セブンアイHD」の福島産米に既にフクイチ由来の放射性物質が検出されています！！
コンビニおにぎりや、学校給食、社員食堂給食、製菓生産に幅広く転用されています。〔22:58 - 2016年10月25日 〕—―

食べるなって言われても、

米菓製品は、

どうしても食べてしまうな。

それに、

学校給食を

子どもたちに食べさせないでおくことは、

ほとんど不可能ではないか…










http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/187.html

[自然災害21] ≪緊急地震速報≫チリでM7.7の巨大地震発生！太平洋の広域に津波注意報、約１０００キロ範囲に到達の恐れ　最大３ｍの津波
【緊急地震速報】チリでM7.7の巨大地震発生！太平洋の広域に津波注意報、約１０００キロ範囲に到達の恐れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14790.html
2016.12.26 00:10　情報速報ドットコム



12月25日23時22分頃に南米のチリでM7.7の地震が発生しました。この地震の影響で太平洋の1000キロ範囲に津波が到達する恐れがあるとして、大平洋津波警報センターから津波注意報が発表されています。日本への影響は現在調査中です。


アメリカ地質調査所
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us10007mn3#executive
s_ice_screenshot_20161226-000440.jpeg



Chile earthquake triggers tsunami warning
http://www.bbc.com/news/world-latin-america-38430564


リアルタイム地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/


南米チリでＭ７．７の地震 チリで最大３ｍの津波のおそれ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161225/k10010819701000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
12月25日 23時57分　ＮＨＫ



アメリカの地質調査所によりますと、日本時間２５日午後１１時すぎ、南米のチリ南部でマグニチュード７．７の地震があり、ハワイにある太平洋津波警報センターは、チリの沿岸で最大３メートルの津波のおそれがあるとして警戒を呼びかけています。

アメリカの地質調査所によりますと、日本時間２５日午後１１時２２分ごろ、チリ南部のプエルト・モンの南南西、およそ２３０キロの沖合を震源とするマグニチュード７．７の地震がありました。震源の深さはおよそ３３キロと見られています。

この地震で、太平洋津波警報センターは、チリの沿岸で最大３メートルの津波のおそれがあるとして警戒を呼びかけています。

気象庁も調査

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の２５日午後１１時２２分ごろ、チリ南部を震源とするマグニチュード７．７の地震がありました。

この地震で太平洋で津波が発生する可能性があるとして、気象庁は日本への津波の影響があるかどうか、調べています。















7.7 quake hits off Chile coast || Chile golpeado por un terremoto de 7,7 grados de magnitud




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 自由党が愛知県総支部を結成、小沢一郎代表が熱弁！「自公に変わる枠組みを。もう一度、全力で頑張る」
自由党が愛知県総支部を結成、小沢一郎代表が熱弁！「自公に変わる枠組みを。もう一度、全力で頑張る」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14788.html
2016.12.25 18:41　情報速報ドットコム



１２月２５日に名古屋で自由党の愛知県総支部連合会結成大会が行なわれ、小沢一郎代表が日本の政治問題について様々な言及をしてくれました。

小沢一郎氏は「今の安倍内閣の政治に対する考え方が根本的に間違っている。安倍政権の女性の国務大臣が『国民の生活が大事なんておかしな事を言っている政党が居る』とか言っていたそうですが、それは安倍さんの政治に対する考え方を反映したものなのです」と述べ、安倍政権の新自由主義的な方針を批判。

その上で、最近の選挙は投票率が低下していると指摘し、投票しなかった２０％の層が動けば変わると言葉を強めました。野党共闘に関しても「本当に野党が自公に変わる枠組みをキチっと作れば、またもう一度大きくなる。私は確信しています」と発言。

最後に小沢一郎氏は「私自身ももう一度、全力で頑張る！私は自民党政権を倒していますから、もう一回やります」と語り、政権交代への強い意欲を示しました。

この結成大会には民進党や共産党の議員らも参加して、小沢一郎氏と同じ様に野党共闘の必要性を強調する発言をしています。


↓結成大会の様子








自由党愛知県結成大会 小沢一郎代表　ツイキャス録画
http://twitcasting.tv/kennkou1/movie/333259812



20161225_自由党愛知県連結成大会1部
Live Webcast


こちらでご覧ください。
20161225_自由党 愛知県連結成大会2部　※６：００～小沢代表
Live Webcast


記事コメント


小沢サンタ＆ウルトラマン太郎頑張れ
[ 2016/12/25 21:59 ] 名無し [ 編集 ]


自由党復活いいねえ。民主党に追い出される形で選挙区替えで潰された候補者は復活しないのかね。
[ 2016/12/25 22:05 ] 名無し [ 編集 ]


小沢一郎氏は過去二回、自民党から政権を奪った実績がある。
ただ奪うのは良いがその後の党の運営が雑なので政権が長続きしない。
上手に党の運営をしてくれる優秀なブレーンが付けば良いのだが・・・。
[ 2016/12/25 23:20 ] 名無し [ 編集 ]


歳入庁構想を立てただけで不当に検察にパクられるブラック国家です。故に国会議員ですら怖くて官僚の不利になるような改革は誰も出来ません。もはや官僚の好き放題は誰も止めることができないのです。
[ 2016/12/26 00:03 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「人事操作で形式を支配し、私製の「第三者機関」や「有識者会議」で権力行使の実体を国民の目から隠す。」 山崎 雅弘氏
「人事操作で形式を支配し、私製の「第三者機関」や「有識者会議」で権力行使の実体を国民の目から隠す。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21348.html
2016/12/26　晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

今上天皇「8月には、天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」宮内庁 https://t.co/CTFTqSy4jf


山尾しおり「皇位継承について善き公論を」（民進党）https://t.co/PnferG8NGr

「象徴天皇の永続性を大切に考えるならば、『今回に限りとりあえず退位を認める』という特例法はあまりに無責任であり、どの天皇にも適用される皇室典範の改正という本丸に正面から取り組むことが是非とも必要」


「今回特例法で対応すれば、時の天皇陛下の地位が、法律成否の手綱を握る時の政権の意向に左右される前例を作ることになります。天皇の地位が時々の政権の影響下におかれてよいとは思えません。したがって、時々の政権の影響を極力排除するため、皇室典範を改正して、恒久的一般的な要件手続きを定めるべきです」


「一部のメディアからは『政争の具にするな』と、安倍総理と同じようなセリフが聞こえてきます。しかし、国家の根幹に関わる重要な問いかけがなされているにも関わらず、政権与党が抜け道を探っているようにしか見えない今、民意と陛下の思いに寄り添った王道の見解を出すのは野党第一党の使命です」


「政争の具批判をおそれて、その使命を放棄し、政権与党と異なる見解を出すことを控えるなら、野党は不要ということになります。私は、野党議員としての使命を果たしたい」


民進党は、早くこの人（@ShioriYamao）を党の代表にすべきだろう。


民進党は、天皇の譲位（生前退位）問題について、国会の議論と並行して、国会の外でも意見交換の機会をどんどんセッティングして、シンポジウムやパネルディスカッションを行うのが良いと思う。


本来、最終的に決める権限を持つのは主権者である国民なのだから、憲法の規定に従ってそのプロセスを粛々と進めるのが、野党第一党として今果たすべき役割だろう。


「有識者会議と称する何か」が何を言おうと、関係ない。


官製の「有識者会議と称する何か」を主権者である国民よりも上位に置く規定は、憲法にも皇室典範にも存在しない。


国民側は、無視して全然差し支えない。


政府は安倍晋三首相の私的諮問機関として有識者会議を設置（毎日）https://t.co/8s9EsWAz29

「有識者会議と称する何か」の正体は「安倍晋三首相の私的諮問機関」に過ぎず、何の法的権限も有していない。


もっともらしい外見と体裁に幻惑されて国民が従う必要など、どこにもない。


菅官房長官は「議論の最中で予断を持つことなく、静かな環境で議論を進めてもらいたい」と建前を述べるが、実際には官邸は有識者会議の議論が始まる前から「一代限りの特別法」が「政府の既定方針」であるかのようにメディアに定期的に流して報道させ、議論を誘導する流れを作ってきた。


やり方が汚い。





言い換えれば、「安倍晋三首相の私的諮問機関」として用意された「有識者会議と称する何か」は、首相官邸が既に決めている「一代限りの特別法」を、官邸だけで一方的に決めたと思わせないようにするためのアリバイ作りの人形劇にすぎない。


責任の所在を拡散し、本当の責任者が誰なのかを隠してしまう。


生前退位は特措法でも可能　政府答弁書（産経、10月8日）https://t.co/AjCqbDg2xR

「有識者会議と称する何か」がまだろくに議論もしないうちから、こんな抜け道の憲法解釈が「閣議決定」されていた。


これの何が「予断を持つことなく」なのか。


危険な法解釈の前例が作られる。


＞香坂 京夢　天皇の人権問題を解決するには 天皇制廃止以外に方法がないと 私は考えているから。


誰かが天皇制を廃止してくれるまで、今の天皇が人権や人道面でひどい目に遭っても無視・傍観する、ということでしょうか？　


私にとって、天皇は天皇である以前に、一人の生身の人間です。


天皇を制度の一部としか見ない考え方は、日本会議と同じでは？


国民の過半数が「恒久的制度」を望み、天皇も「恒久的制度」を望むという状況の中では、いくら国会の議席数では優勢でも、「一代限り」という政治的方便で片付けようとする安倍晋三政権とそれに従う有識者会議は明らかに「少数派」であり、なおかつ「国民」と「天皇」両方の意思に逆らう存在でもある。


天皇の譲位（生前退位）問題は、安倍政権が「国民」と「天皇」両方の意思を平然と無視して、自分と取り巻きの利害だけで意思決定を下す、独裁的な政治権力者である現実を明瞭に浮かび上がらせる。


人事操作で形式を支配し、私製の「第三者機関」や「有識者会議」で権力行使の実体を国民の目から隠す。


岩上安身「天皇陛下の『生前退位』の意思に反発する日本会議メンバーは何様なのか　『天皇の退位を突っぱねるのは冷酷な専制君主だけだ』、英紙『ガーディアン』の記事を一挙仮訳」（ＩＷＪ）https://t.co/NBvM7GLJR2

「despot」は「専制君主・独裁者・暴君」という意味。







http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/216.html

[経世済民117] 韓国系ファンドが国内ゴルフ場最大手を激安買収…村上ファンド元代表の長女が鮮烈デビュー（Business Journal）

韓国系ファンドが国内ゴルフ場最大手を激安買収…村上ファンド元代表の長女が鮮烈デビュー
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17555.html
2016.12.26　文＝編集部　Business Journal


　国内最大級のゴルフ場運営会社、アコーディア・ゴルフを、投資ファンドのMBKパートナーズが買収する。MBKはTOB（株式公開買い付け）により完全子会社にする。

　買い取り価格は1株当たり1210円。過去6カ月間の平均株価に12％上乗せした額だ。アコーディアの借り入れ（636億円）の肩代わりを含めた買収総額は1489億円。TOB期間は2016年11月30日から17年1月18日まで。来春にも上場廃止となる。MBKは取締役の過半数を派遣する。

　アコーディアは16年6月、田代祐子氏が新社長に就任した。同氏は、米トレド大を卒業後、米大手会計事務所KPMGでパートナー（共同経営者）の地位に上り詰めたキャリアウーマンである。27年間、米国で実績を積んだ後に、外資系企業の日本法人で要職を歴任。12年からアコーディア・ゴルフの社外取締役を務めていた。日本マクドナルドホールディングスの社外監査役でもある。

　MBKによる買収計画は二転三転した。16年7月、MBKがアコーディアを1600億円で買収する計画があると海外メディアが伝えた。買収計画が報じられて以降、アコーディアの株価は1カ月で10％上昇。8月には、株価上昇を理由にMBKは買収する計画を断念した。

　だが、株価が下がり元の水準に戻ったことから買収計画が再燃。1489億円で買収することで合意した。MBKは当初計画していた1600億円より100億円以上安く買うことができたわけだ。

　MBKは米国の投資ファンド、カーライルグループの出身者が創設した韓国系の投資ファンド。日本ではライブドアの子会社だった会計ソフトの弥生、真珠のTASAKI、テーマパークのユー・エス・ジェイ、珈琲チェーンのコメダホールディングスなど5社に投資した実績がある。

　韓国メディアによると、日本企業を対象とした韓国企業のM＆A史上、最大の金額となる。「MBKは、中国のゴルフ人口が増えた点と、日本を訪問する韓国のゴルフ観光客が増えるという点に注目した。韓日中で連携したゴルフ事業を構想している」という投資銀行関係者の話を伝えた。

■旧村上ファンド系は保有株式のTOBに応じる

　アコーディアは、全国約2400のゴルフ場のうち135コースを運営する業界最大手だ。17年3月期の営業収益は前期比0.3％増の487億円、営業利益は0.1％減の73億円、純利益は17.6％減の45億円を見込んでいる。

　企業体力が残る、今のうちに上場を廃止することで、これまで配当など株主還元に充てていた資金を成長投資に振り分ける方針に転換した。田代氏は「老朽化した設備を更新し、女性など新たな顧客を呼び込みたい」と述べている。

　だが、こうした公式発表を額面通り受け取るゴルフ場関係者はほとんどいないといわれている。かつて一世を風靡した、M＆AコンサルティングやMACアセットマネジメントを中核とした投資ファンド、通称「村上ファンド」と縁を切るための“手切れ金”というのが大方の受け止め方だ。旧村上ファンド側から見れば、投下した資金の“出口戦略”となる。

　アコーディアの筆頭株主は、「物言う株主」として一躍脚光を浴びた村上世彰氏と関係が深い投資ファンドのレノ（保有比率9.93％）、村上氏長女の野村絢氏（同9.87％）、オフィスサポート（同2.98％）で、合計22.78％を持っている。レノなどはMBKのTOBに応募することで合意している。アコーディアは、これでやっと旧村上ファンドのくびきから解き放されることになる。

■アコーディアとPGMの攻防戦

　13年1月、旧村上ファンドがアコーディアの大株主として登場した。ライバルのPGMホールディングスがアコーディアに敵対的TOBを仕掛けていた渦中のことだ。

　アコーディアがゴルフ場運営を始めたのは03年。経営破綻したゴルフ場最大手、日東興業などが保有するコースを米投資銀行のゴールドマン・サックスが買収。そのコースの運営会社としてアコーディアを立ち上げ、06年11月に東証1部へ上場を果たした。

　ゴールドマンは11年1月、保有するアコーディア株式をすべて放出。これを機にPGMが敵対的買収に乗り出し、PGMとアコーディアは壮絶な死闘を繰り広げた。

　PGMは12年11月、アコーディアに敵対的TOBを開始。これを絶好のチャンスと判断した旧村上ファンドのレノが参戦した。13年1月、レノが関連企業と共にアコーディア株の20％超を取得してキャスティングボートを握った。

　レノはアコーディアに「自分たちの要求をのまなければ、PGMのTOBに応じる」と揺さぶりをかけた。アコーディアが「自社株買いを実施する」というレノの要求をのんだため、レノはTOBに応じず、PGMの狙いは失敗に終わった。

　だが、レノはさらに追撃した。アコーディア株式を買い増して14年8月までに保有比率を34.62％まで高めた。

■野村絢氏がデビュー戦を飾る

　アコーディア側は奇策に打って出た。14年8月、保有するゴルフ場の7割に当たる90カ所をシンガポールのファンドに売却し、1117億円以上の資金を手にした。その資金で450億円以上の自社株をTOBで買い入れた。

　ゴルフ場の売却で資産を切り離したため、本体には優良資産がなくなった。PGMの敵対的買収を撃退する焦土作戦だった。同時にゴルフ場の売却で得たカネで、レノから要求されていた自社株買いの原資を手入れた。一石二鳥の奇策だったことになる。

　レノら旧村上ファンドはアコーディアの自社株買いに応募し、296億円の現金を得た。この結果、保有比率は34.62％から15.1％に低下した。

　そして今回、買い増した分を合わせた22.78％全株について、MBKのTOBに応じて194億円を手にした。合わせて490億円をゲットしたことになるが、これまでに投じた金額は380億円程度とみられているため、アコーディア株のマネーゲームでは110億円程度の利益を叩き出した計算になる。

　旧村上ファンドの後継者である野村絢氏は、デビュー戦を勝利で飾ったことになる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/188.html

[経世済民117] グーグル、「ぼんやりしていた」自動運転車の開発、実用化への計画固まり急加速か（Business Journal）

グーグル、「ぼんやりしていた」自動運転車の開発、実用化への計画固まり急加速か
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17564.html
2016.12.26　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　米グーグルの親会社アルファベットが、12月13日に自動運転プロジェクトの独立分社化を発表した。新会社として設立される「ウェイモ（Waymo）」には、どのような狙いがあるのだろうか。

　グーグルは2009年から自動運転技術の開発に着手して、これまで公道で200万マイル（約320万キロ）、模擬実験で10億マイルを走行してきた。同社はその開発目的を、車づくりそのものではなく、あくまでも「自動運転技術の開発」にあると主張してきた。

　これまで1台も自動車をつくったことがない会社が、米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA：National Highway Traffic Safety Administration）が定義する自動運転レベル4（「加速・操舵・制動すべてをドライバー以外が実施＝ドライバーがまったく関与しない状態」）の車をいきなりつくれるのか思えるほど、当初は現実味のないものであった。

　実際、いつ事業化の目途が立つのかわからないまま、走行実験だけが長い間続けられてきた。だが、だらだらと続けられてきたこのプロジェクトは、ルース・ポラットCFO（最高財務責任者）の出現により現実路線に引き戻されることになる。モルガン・スタンレーでCFOを務めた実績を持つ彼の手腕は、コスト意識をアルファベットグループ全体に浸透させた。

　その方針は当然ながら、このプロジェクトを例外とするものではなかった。ハンドルもペダルもない自動運転車をいきなり開発するのは現実的でないとの意識は、今回の新事業会社「ウェイモ」設立というかたちになって表れた。

　ウェイモのジョン・クラフチックCEO（最高経営責任者）が「われわれは引き続きアルファベットから提供されるインフラやリソースを利用できるが、ウェイモという新しい世界ではベンチャーが支援する新興企業という感じもする」と述べているように、ウェイモはアルファベット傘下の独立した事業会社として、その真価を問われることになる。

■突破口はライドシェアリングか

　今回の発表では、ウェイモが具体的にどんなビジネスで売上を上げるのか明確にはしてないが、発表資料の中では、ウェイモの「次のステップは、用事での移動や通勤といった日常での利用、街中で夜を過ごした後の安全な帰宅を人々に実現させることだ」と説明している。

　このことから、ウェイモが手始めにライドシェアリング・サービス（相乗りサービス）に着手することは十分に考えられる。その際、アルファベットが自動運転車の開発について提携しているフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）や2017年に自動運転技術領域の共同研究で提携予定の本田技研工業の車を利用することは、容易に想定されよう。

　まずは「半自律走行技術の商用利用」を優先して開発を進め、ライドシェア事業化の成功を足掛かりとして、最終目標である「自動運転車の技術開発」へと結びつける意向であろう。
　従来の方針を大幅に修正して現実路線に切り替えたアルファベット。自動運転の技術開発は、確実に商用利用に近づいている。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/189.html

[不安と不健康18] ハンパなく苦しいノロウイルスの恐怖…吐しゃ物が空気感染、他の衣類と洗濯機は厳禁（Business Journal）

ハンパなく苦しいノロウイルスの恐怖…吐しゃ物が空気感染、他の衣類と洗濯機は厳禁
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17553.html
2016.12.25　文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト　Business Journal


　今冬、インフルエンザやノロウイルスの流行が早く、医療機関は対応に追われている。
　特にノロウイルスは大流行している。

　12月14日付読売新聞によると、一医療機関の患者数が、11月28日から12月14日の2週間で17.37人に達した。これは昨年の同時期の3倍近くになる。

　かつて、国立感染症研究所で感染症情報センター長を務め、現在は川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦医師に取材したことがある。ノロウイルスは、嘔吐や下痢を繰り返すお腹の風邪といわれており、大したことがないウイルスのような印象があるが岡部医師によれば、とんでもないという。

　感染した人の吐しゃ物や下痢便などに含まれているノロウイルスに、基本的には直接接触することで感染する。ところが怖いのは、吐しゃ物などを完全に除去しないと、それが乾燥し、ホコリなどといっしょに舞い散り、それを吸い込むことでも感染する。空気感染もするのである。しかも、ごく少量のウイルスで感染する、感染力が極めて強いウイルスなのである。

　一般的に食中毒のウイルスは75℃のお湯に1分間つけると殺菌できるが、ノロウイルスは85℃のお湯に1分間つけなければ死滅しない。ノロウイルスに感染したと思われる患者の吐しゃ物などには、大量のウイルスがいると考えられるので、それを処理する場合、マスクや使い捨ての手袋でしっかり防御をして、眼鏡をしていない人はゴーグルをつけ、吐しゃ物から出る飛沫を吸い込まないようにする。処理に当たる人以外は、3メートル以上遠ざかること。そして、吐しゃ物があったところは、塩素系の消毒剤や家庭用の漂白剤で広めに消毒すること。

■感染拡大を防ぐ

　汚れた衣類などは、必ずマスクと手袋をしてバケツなどで水洗いし、さらに塩素系消毒剤で消毒する。洗った後もさらに消毒しておく。ほかの衣類と洗濯機で洗ってはいけない。

　ノロウイルスには特効薬はないので、できるだけ水分をとって安静に。吐き気止めや整腸剤は対症療法としては有効。下痢を起こすが、最初から下痢止めは使わないほうがいいようだ。

　予防法は、なんといっても手洗いである。外出から帰ったら、手洗いを習慣にしたい。手についたウイルスを洗い流す。ドアノブや手すりなどを触り、手にウイルスがつくことが多い上に、普段あまり意識していないが、何気なく手を口元に当てたりすることが実に多い。この時期、自分で自分のからだを守るにはまず手洗いである。

（文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/257.html

[戦争b19] マスコミがツポレフ１５４の破片が広い範囲に飛散した理由を説明する（Sputnik）

マスコミがツポレフ１５４の破片が広い範囲に飛散した理由を説明する
https://jp.sputniknews.com/incidents/201612253178339/
2016年12月25日 22:43　Sputnik


ソチ沖に墜落したツポレフ１５４型機の破片が広い範囲に飛散したことについて、緊急対応機関筋は、水面に打ち付けられたことを意味しているとの見方を表した。

また別の治安機関筋は、テロはほぼ不可能であるため、テロの可能性は主な原因として考えられていないと伝えた。

ロシア軍のツポレフ１５４型機は、ソチ市近くのアドレル空港から離陸後、７分以内に墜落した。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/394.html

[戦争b19] 露上院議員　ツポレフ154型機墜落事故原因のあり得る2つの説（Sputnik）

露上院議員　ツポレフ154型機墜落事故原因のあり得る2つの説
https://jp.sputniknews.com/incidents/201612253178429/
2016年12月25日 23:32　Sputnik


ロシア議会上院・連邦会議国防・安全委員会のヴィクトル・オゼロフ委員長は、25日、黒海に墜落したロシア軍機ツポレフ154型機の事故原因について、技術上の不備あるいはパイロットの操縦ミスの2つが考えられると述べた。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。

オゼロフ上院議員は「事故機は、離陸後、黒海上空で方向転換を行った。おそらく必要な軌道に入れなかったのだろう」と推測している。

なお上院議員は、機内でテロが起きたという説は否定し「ロシア国防省機が、それもロシア連邦領空内で、そうしたテロを許すなどありえない」と強調した。

先に伝えられたところでは、日曜日、プーチン大統領は、ツポレフ154型機墜落事故の原因について、注意深く調査することを約束した。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 知っておこう、オスプレイ豆知識　
知っておこう、オスプレイ豆知識
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/471fdffb6ba08cf20780cfffce1e3545
2016年12月26日　のんきに介護


岡口基一
‏@okaguchik さんのツイート。

――オスプレイ

イスラエルが購入をキャンセルしたため、本格的にアメリカから購入するのは日本だけに

ちなみに，世界最強の米陸軍でも，オスプレイは採用されていない〔10:46 - 2016年12月25日 〕—―

叩き売りの

露天商の前で一人残っていたため、

純金製と

書かれたブリキの玩具を

買わされた気分だ。























http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　


豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196378
2016年12月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　東京都知事選では告示直前に涙をのんだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年はかつてないほどに東京都政が注目された一年だった。豊洲問題に五輪費用の見直し、都議会自民党とのバトルなど、「小池劇場」はいまだ継続中だ。夏の都知事選で出馬に向け公約をまとめながら、野党共闘のため告示直前に涙をのんだ宇都宮健児氏は、５カ月弱の小池都政をどう見ているのだろうか。直撃すると、一定の評価はしているものの、まだ注文がたくさんあるようで……。

■豊洲と五輪の「待った」は評価

――就任から５カ月弱。小池百合子都知事への率直な感想は？

　基本的にはよくやっていると評価しています。特に、私も問題意識を持っていた築地市場の豊洲移転の一時中断ですね。１１月７日という移転期日が既に決定していたうえ、６０００億円もの予算を使ってしまっていた。そこに「待った」をかけるのは、大変勇気のいる決断だったと思います。東京五輪の問題についても、どんどん予算が拡大するのに歯止めをかけようと「待った」をかけた。懸案の３つの競技場は４者協議になって結局、元のさやに収まるようですが、それでもこれまで組織委員会を中心に秘密のベールに包まれた中で進められてきたのを覆し、議論をオープンにしたことは評価できると思います。

――小池知事になって情報公開は進んでいますか。

　豊洲問題では、一貫して情報公開を徹底していく姿勢が見えます。都政の見える化、分かる化ですね。実は、東京都がこれまで一番不十分だったのが情報公開なんです。石原（慎太郎元知事）さんなんて、「都庁は伏魔殿」と言いましたが、自分がオープンにしようと思えばできたのに、やってこなかった。最高責任者だった立場を忘れて「伏魔殿」とは、とんでもない人だと思いました。

――８月に小池知事に１０項目の要望書を手渡されましたが、その１番目が情報公開でした。

　情報公開は民主主義の基礎なんです。情報が隠蔽されたら、都民や国民は何が正しいのか判断できない。尊敬する米国のラルフ・ネーダー氏（弁護士・社会運動家）は「情報公開は民主主義の通貨」と言っていました。お金がなければ市場経済が機能しない。情報公開は民主主義にとって、それと同じことなのです。

――豊洲問題では、盛り土がなかった一件で役人の懲戒処分に発展しました。この責任の取り方はどうですか。

　元市場長ら８人の名指し批判と処分で終わったら、トカゲの尻尾切りになってしまいます。一番責任があるのは石原さんですよね。まったく知らなかったでは済まされない。しかも、豊洲に関する決定に石原さん自身がかなり関与していたのではないか。私はそんな印象を持っています。誰が、何のために、なぜ盛り土をしない決定をしたのか。そして、それをなぜ都議会や都民に明らかにしなかったのか。さらなる疑惑解明が必要です。

■都議選は「百条委員会設置にイエスかノーか」で

――そのためにはどうするべきですか。

　やはり都議会が百条委員会を設置して、石原さんを呼び出すべきなんです。特別委員会ができましたが、結局、都議会で多数を持つ自民党や公明党が本気にならなければ、ほとんど機能しない。そういう面では都議会の責任も大きいですし、都議会が変わらなければどうしようもない。以前、テレビ番組で一緒だった元鳥取県知事の片山善博さんが、「来年の都議選は、百条委員会設置にイエスかノーかで選挙をやったらいい」と言っていました。まさにその通りです。

――小池さんも石原元知事やその側近、当時の幹部からもっと話を聞くべきだと思いますが。

　その点では確かに少しもの足りなさを感じています。それから、やはり内部調査だけではお互いかばい合う面もありますから、第三者委員会を設置して、徹底調査する方法もあると思います。

　　
　　　小池知事体制のもと情報公開は進んだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

自治体の使命は住民福祉の増進

――東京五輪についても引き続き、都民の監視が必要ですね。

　競技場問題と同様に、小池さんには今後もできるだけオープンな場で、ずっと口を出し続けてもらいたい。４者協議を完全オープンにしたことで、組織委員会の森喜朗会長の小池さんに対する嫌みがよく見えた。オープンな場でやれば、みんなが監視できるんです。今後も五輪にはいろいろな費用がかかるでしょう。五輪終了後の維持費の負担もある。これまでこうしたことは、下々の者は口を挟まなくていい、偉い人が決めればいい、だった。しかしそれではもう許されなくなっています。予算の使い方について、我々都民ももっと真剣にチェックしていかなければなりません。

――予算の使い方という点では、小池都政においてどんな政策に目を光らせていますか。

　地方自治法では、自治体の本来の使命は住民の福祉の増進です。東京都は首都であるうえ、一般会計と特別会計を含め年間予算は１３兆円。スウェーデンなど国家並みの予算がある。しかし、それでも自治体なんですね。だから一番の政策の中心は都民の生活、暮らしでなければおかしい。石原都政以降、舛添都政まで、箱モノや五輪招致、世界一の都市をつくるなどが重視され、福祉がなおざりにされてきました。五輪や豊洲と違って目立たない政策、住民の福祉や暮らしに関係していることを、小池知事がこれからやっていくのかどうか。そこを十分監視しなければならないと思っています。

――具体的なチェックポイントはありますか？

　東京都の財力があれば福祉政策は変えられる。国を動かすこともできるんです。お隣の韓国・ソウル市では弁護士出身の朴元淳市長が市内の小中学校の給食を完全無償にしました。日本では一部の生活保護家庭やそれに匹敵する低所得者だけ給食費を免除していますが、それでは子供の間に分断が生じ、いじめの対象にもなる。ソウル市長選で朴氏は選別的福祉ではなく普遍的福祉という政策を主張して当選しました。普遍的福祉がなぜ重要かというと、中間層や富裕層も自分の子供が恩恵を受けるので、税金を払いやすくなるんです。ソウル市は、市立大学の学費も半額にしました。これも普遍的福祉です。日本では給付型奨学金の議論になっていますが、奨学金を受けられるのは低所得で成績のいい一部の学生だけ。選別的福祉ではダメなんです。ソウル市は財政が豊かなわけではありませんが、お金の使い方を変えれば、普遍的福祉は十分可能。東京都は財力があるのに、ソウルでできていることすらやっていない。

――やはり、税金の使い方が重要になってきますね。

　そうですね。まずは待機児童問題や特別養護老人ホームに入れない人の問題を解消できるのかどうか。本当の意味で彼女の力が問われます。そのためには、改革を続ける意志が相当強くないとダメ。議会と今のように対決を続けられるのか。弱気になって議会と妥協してしまえば、都民の支持を失うと思います。都議選が重要です。小池塾から本当に候補者を立てるのかどうか。

■次の知事選出馬は気力・体力・判断能力次第

――都知事選を振り返ってみて、自分が出るべきだったと思うことはありませんか。鳥越俊太郎さんに野党を一本化するため、出馬を断念しました。

　あの段階のあの決断は仕方なかったと思います。我々に力がなかったということなので。

――小池都政が評価できない方向に進んだ場合、次の選挙は出馬しますか？

　そういうことになるかもしれないけれど、その時の気力と体力、判断能力次第です。細川護煕さん（前々回出馬）や鳥越さんは、当選したとしても知事をやりきれるだけの気力・体力・判断能力がなかったんじゃないかな、と思います。都知事が自分で判断できないということは都民にとって不幸ですから。

――他にも小池都政で懸念材料はありますか。

　ちょっと危惧しているのは、小池さんがカジノについてあまり否定的ではないといわれていることですね。国会議員時代にはカジノ議連のメンバーでした。私は多重債務者問題をやってきたこともあり、カジノは大反対です。小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、猛烈な反対運動をやらなければいけないな、と思っています。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽うつのみや・けんじ　１９４６年、愛媛県生まれ。東大法在学中に司法試験合格、６９年、中退して司法修習生となり、７１年弁護士登録。２０１０～１１年度、日本弁護士連合会会長。１２、１４年の都知事選で次点。多重債務者問題で被害者救済に取り組み、宮部みゆきの小説「火車」に登場する弁護士のモデルになった。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 神津里季生・連合トップが安倍晋三への心酔を吐露。この人に支持されている限り民進党は、自民補完政党に終わるしかない
神津里季生・連合トップが安倍晋三への心酔を吐露。この人に支持されている限り民進党は、自民補完政党に終わるしかない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/28ee87b01241c033a836689d7bd7f5db
2016年12月26日　のんきに介護


哲夫：小沢一郎支持‏@bbtetsuoさんのツイート。

――労組のリーダーとして完全に不適格者。RT @I_hate_camp: 今月の文藝春秋に連合の神津が寄稿しているんだが、唖然とする内容だ。「安倍総理にはあの素晴らしい岸信介のDNAが」なんて言い出す始末。こいつ、なんなのよ?〔1:12 - 2016年12月26日 〕—―







http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/222.html

[原発・フッ素47] 核のごみを地下５０００ｍで処分？　
　　　　　　　　　　　　　核のごみを地下５０００ｍで処分 南鳥島で調査研究を検討　ＮＨＫ


核のごみを地下５０００ｍで処分？
http://79516147.at.webry.info/201612/article_217.html
2016/12/26 06:55　半歩前へⅡ


▼核のごみを地下５０００ｍで処分？
　原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国の研究機関、海洋研究開発機構が、深さ５０００メートル規模の地下に処分する調査研究を検討している。

　どれほどの時間とカネがかかるか分からない。原発は悪魔の物体。これから先、いくらカネをつぎ込めば済むのか？それすら分からない。化け物だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫによると、調査は地質学的に安定した太平洋プレート上にある南鳥島で、来年度以降、海洋探査船などを使って、地形や地質などのデータ収集を行う方向で調整を進めたいとしています。

　地下５０００メートル規模の処分技術は、海外で研究が行われていますが、技術的な課題が多く、確立されていません。国が国際的に有望な今の地層処分を前提に計画を進めていることから、海洋機構は、まずは独自に研究を始めることも検討しています。

　これについて、国の原子力委員会の元委員で、核のごみの問題に詳しい長崎大学の鈴木達治郎教授は「技術的に確立しておらず、すぐに議論ができるレベルではないが、将来的な選択肢を広げる基礎研究として意味があるのではないか」と話しています。　

詳しくはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161225/k10010819461000.html


核のごみを地下５０００ｍで処分 南鳥島で調査研究を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161225/k10010819461000.html
12月25日 18時08分　ＮＨＫ

原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国の海洋研究開発機構が、深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を太平洋の南鳥島で行うことを検討していることがわかりました。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は地層処分と呼ばれる地下３００メートルより深い安定した地層に処分する計画で、現在、処分場の候補地を探す作業が続けられています。

こうした中、国の研究機関、海洋研究開発機構が、今の計画とは異なる深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を検討していることがわかりました。

調査は地質学的に安定した太平洋プレート上にある南鳥島で、来年度以降、海洋探査船などを使って、地形や地質などのデータ収集を行う方向で調整を進めたいとしています。

地下５０００メートル規模の深さでの処分技術は、海外で研究が行われていますが、技術的な課題が多く、確立されていません。国が国際的に有望な今の地層処分を前提に計画を進めていることから、海洋機構は、まずは独自に研究を始めることも検討しています。

これについて、国の原子力委員会の元委員で、核のごみの問題に詳しい長崎大学の鈴木達治郎教授は「技術的に確立しておらず、すぐに議論ができるレベルではないが、将来的な選択肢を広げる基礎研究として意味があるのではないか」と話しています



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/190.html

[経世済民117] 日本が「働き方後進国」を脱却するために必要なこと（Forbes JAPAN）

日本が「働き方後進国」を脱却するために必要なこと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161226-00014674-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/26(月) 8:00配信


2016年ほど、「働き方」に世間の注目が集まった年はない。「人生100年時代」に適応するための未来図とはー。ベストセラー『ライフ・シフト』共著者に聞く。

長寿国家の日本は、本来ならいち早く「人生100年時代」に適応する取り組みを進めていなければなりません。それなのに、働き方のバリエーションが乏しく、100年時代に適応できていません。これが日本経済の低成長の理由でもあります。
　
日本は100年時代に必要な「無形資産」に着目するべきです。つまり、スキルや知識を身につけ、新ステージへ移行する意思と能力、つまり変身資産への投資です。日本は「教育→仕事→引退」という3ステージ型の人生に固執しすぎています。これは「人生70年時代」のスタイルであり、100年時代には通用しません。

日本政府はこの問題を解決しなければなりません。引退した人はもちろん、全ての年齢層において、労働者たちがもっとフレキシブルに働けるようにサポートする必要があります。また、女性の労働人口が増えるようなインセンティブや、個々人がライフタイムというスパンで物事を選択できるようにするなどの支援も求められています。
　
個人が行うべきなのは、与えられたキャリアの中でスキルや知識に対して投資し、それをアップデートしていくことです。さらに、精神的なフレキシビリティを持つことはもっと重要です。特に仕事をしている男性に顕著なのですが、年を取るに従って、同世代、似たタイプ、同じ興味を持つ者同士で集まり、交友範囲を狭めがちです。

このような狭いネットワークは新しいアイデアや情報、フレキシブルな考えや変化を供給してはくれません。人々はさらに長く働くことや、これまでの仕事とは異なることや職種を模索することが大切で、より順応性をもって、新しいアイデアを受け入れていかなければなりません。

■新しいステージに進むための変身資産投資

そして、最も変わらなくてはならないのは、長寿社会への変化に対応できていない企業です。企業はこれまで以上に、元気で健康になった年配の労働者の活用と、豊富な経験や新しいアイデアをもたらしてくれる異業種からの中途採用を積極的に考えなければいけません。仕事ばかりに一生を捧げるような人や、ずっと一つの企業にしがみつくような人の考え方を変える必要があるのです。

今後、個人はロングキャリアという視野を持ち、給与以上に必要なものを企業がどのようにサポートしてくれるかに興味を持っていくようになります。スキルの向上やワーク・ライフ・バランスをどのように仕事で支えていくのかが重要なのです。

そのためにも、無形資産をどのようにして構築していくかが大変重要になってきます。日本ではこれまで、男性は仕事に追われ、仕事にかかわるスキルだけに資産を求め、女性は家族や家にそれを求めてきました。このままでは男性は疲れ切り、そのスキルは長いキャリアの中で世の中に不適合なものになっていきます。これを避けるために、男性はネットワークを多様化させ、自分のスキルに再投資することが大切です。

■男女平等を減らす「変身資産投資」

一方、女性は長寿社会において、出産・子育て後に訪れる年月が増えることになりますが、これは男女不平等を減らすための大きなチャンスとなります。このチャンスを生かすためには、人生の途中で変化と新しいステージへの移行を成功させる意思と能力、つまり変身資産へ投資することを学ばなくてはなりません。
　
その際に重要なのは、ロールモデルとなる存在でしょう。それはメインストリーム以外のキャリアパスを形成していくことにもつながります。起業家などの世界にいる志高い人たちのネットワークやコミュニティを見つけることが重要です。

ロングキャリアの視点が必要になる一方で、人々から仕事を奪う可能性もあるAIやロボティクスなどのテクノロジーは、ますます台頭してくるでしょう。これらの脅威は非常に現実的な問題です。

しかし、飛行機の自動操縦が普及してもパイロットという仕事がなくなったわけではないように、労働者を取り巻く環境は多くの評論家の出す見通しより悲観的なものではないはずです。ただ言えることは、多くの伝統的な仕事は消え、それに代わる新たな機会が誕生するだろうということです。
　
では、私たちは個人として、こうしたテクノロジーの変化を前に自分たちをどのようにリ・クリエイトしていけばよいのでしょう？　これにはふたつの大切なことがあります。ひとつは、自分のスキルや生産性資産について投資をするレジャータイムという時間をつくらなければならないことです。これがなければあなたのスキルは時代遅れになってしまいます。

ふたつ目は、広く多様的なネットワークに投資をすることです。自分を成長させる新しいアイデアや、変化を促す新しいコミュニティに触れることができるからです。

■ギグ・エコノミーが我々に恩恵を与える

テクノロジーによる変化に加えて、経済ビジネスモデルの転換も考えに入れる必要があります。私はその可能性を「ギグ・エコノミー」に見出しています。ギグ・エコノミーとは、ネット上で非正規の立場で単発の仕事を受発注することで、特に最近、若い世代でこの働き方を選ぶ人が増えています。
　
これにはふたつの背景があります。ひとつは、伝統的な手法によってキャリアパスを見つけるのが次第に難しくなってきていること。もうひとつは、長寿社会になって新たな行動様式が形成されてきたということです。21世紀は20代の行動から変化が生まれてくるのではないかと考えています。
　
また、100年時代にはオプションという概念が非常に重要になるでしょう。若者たちは将来、仕事や結婚、家や子供にコミットすることになりますが、こうした人生のそれぞれのステージに応じて働くには、ギグ・エコノミーが非常に適しています。仕事とレジャーのより良いバランスを得られるし、学びと経験の機会を十分に与えられるからです。

そしてこのギグ・エコノミーは、これまでとは違うワーク・ライフ・バランスを求めている年配の人たちにも恩恵を与えることになります。
　
次世代のテクノロジーの波は情報を与えるのであって、コンシャスネス＝意識を与えるのではありません。情報は自由に手に入るようなっていきます。富とアイデアのソースは遊びやイノベーション、人の共感や理解の中から生まれることになるでしょう。

アンドリュー・スコット◎ロンドン・ビジネススクール経済学教授、前副学長。オックスフォード大学を構成するオール・ソウルズカレッジのフェローであり、かつ欧州の主要な研究機関CEPR（Centre for Economic Policy Research）のフェローも務める。2005年より、モーリシャス大統領の経済アドバイザー。財政政策、債務マネジメント、金融政策、資産市場とリスクシェアリング、開放経済、動学モデルなど、マクロ経済に主要な関心を持っている。

鈴木 裕也

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/190.html

[経世済民117] 日本人はプラチナ大好き　金との価格逆転で投資にも割安感（NIKKEI STYLE）


日本人はプラチナ大好き　金との価格逆転で投資にも割安感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161226-00000004-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/26(月) 7:47配信


　地金やコイン、上場投資信託（ＥＴＦ）を通じたプラチナ投資が国内で急増している。昨年から金の価格を下回る「逆転現象」が続き、現在のプラチナ価格を割安とみる投資家が多いためだ。値動きの荒さからプラチナ投資にはリスクが伴う。その値動きに売買益を得るチャンスを見いだす投資家もいるようだ。

　プラチナ投資が国内で急増したのは昨年から。貴金属販売最大手の田中貴金属工業ではプラチナ地金の販売量が16.7トンに達し、それまで最高だった2008年の13.6トンを２割強も上回った（グラフＡ）。

　プラチナの産出量は年間200トン弱と金の15分の１未満で、流通量も少ない。ところが、同社の昨年の販売量は金（32トン）の５割強に及ぶ。勢いは今年も衰えない。１～９月の販売実績は11.3トンと前年同期に比べ14％増加した。金の販売量が20.5トンと同９％減ったのとは対照的だ。

　　　　　

■コイン販売急伸

　コインの販売も伸びている。これまでプラチナコインは発行・流通量が少なく、投資人気が盛り上がっても店頭では品切れが常だった。プラチナコインには米国の「イーグル」やカナダの「メープルリーフ」があるものの、ともに供給は安定せず、既存コインの流通が頼りだからだ。

　だが、今年４月に金貨の販売で歴史のあるオーストリア造幣局の「プラチナウィーンコインハーモニー」（大きさは１トロイオンス＝約31グラムのみ）が登場し、店頭で買いやすくなった。「プラチナコインの売れ行きも４月以降は金貨の半分ほどに膨らんでいる」（田中貴金属工業の加藤英一郎貴金属リテール部長）

　プラチナ人気の背景にあるのが、価格が金を下回る逆転現象だ。貴金属市場では金より希少で、生産コストも高いプラチナが金価格を上回ることが正常とされる。「リサイクルして地金に再生するコストも金に比べて高い」（加藤部長）。金地金や金貨の純度が「99.99％以上」が標準であるのに対し、プラチナは「99.95％以上」である理由も精錬コストの抑制にある。
　ところが、昨年からプラチナ価格は一貫して金価格を下回り、国際市場では一時、差が１トロイオンス300ドルを超え、過去最大に達した。

　プラチナ需要は自動車の排ガスを浄化する触媒をはじめ工業用途が６割を占める。工業需要の後退を招く世界の経済不安はプラチナ相場に下げ圧力となる。一方、金の工業用途は１割にすぎない。経済不安や地政学リスクは金市場にマネーが向かう材料になる。

　10年以降の欧州危機など世界経済の先行きに不安が強まると、まれに価格は逆転する。ただ、これほど長期間、大幅に逆転したケースはこれまでない。多くの投資家はそこに「買い時」を感じたとみられる。

　三菱ＵＦＪ信託銀行のＥＴＦ「プラチナの果実」も金との価格逆転が顕著になった15年から投資残高が急増した（グラフＢ）。直近は約120億円と15年１月の4.5倍。東京証券取引所に上場するＥＴＦ、上場投資証券（ＥＴＮ）200銘柄のうち残高が10月時点で100億円を超すのは全体の４分の１で「プラチナの果実」はそこに食い込んだ。10月の売買代金も47億円と「金の果実」（56億円）に次ぐ28番目だ。

　「受益権口数でみて個人投資の比率が８割弱と金の５割より多いのが特徴。それでも地銀などの投資も入るようになった」（三菱ＵＦＪ信託銀行の星治フロンティア戦略企画部長）

　宝飾品のプラチナ需要は世界の８割近くを中国が占める。しかし投資需要の盛り上がりは日本特有の現象だ。「プラチナカード」「プラチナチケット」といった言葉に象徴されるように、日本人はとりわけプラチナに特別な価値を置く。

　　　　　

■値動き荒く

　貴金属投資は欧州やアジアで金、米国では銀の人気が高く、プラチナはあまり浸透していない。こうした構図は、プラチナの荒い値動きにつながる。金は日本に限らず、中国、インドなどアジアの投資家が急落場面で値ごろ感から買いに動く。プラチナは流動性が低く、急落場面で買いに入る投資家が金に比べ少ない。

　08年のリーマン・ショックをはさんだ価格変動も、プラチナは08年３月につけた１トロイオンス2251ドル台（ニューヨーク先物の期近）から10月には761ドル台と３分の１に急落。金は同じ３月の1014ドル台から10月の681ドル台まで、下落率が３割強にとどまる。

　三菱ＵＦＪ信託銀の調べでは、世界のＥＴＦ残高もプラチナは2500億円程度にすぎず、金の９兆円や銀の１兆３千億円に比べるとまだ小さい。

　値動きの激しさに売買益のチャンスを見いだす投資家はいる。だが、プラチナは世界が経済危機に直面する局面で値下がり圧力が高まる傾向がある。資産として長期保有する場合も、金と異なる特色を持つことに注意は必要だ（表Ｃ）。

　金との価格逆転がいつ解消するかも見極めは難しい。米国が昨年から２回目の政策金利引き上げに動き、ドル高傾向が顕著になっても貴金属市場では金とプラチナの価格逆転は200ドルほどに及ぶ。

　「中国の宝飾品の売れ行きがさえず、世界のプラチナ鉱山生産の７割を占める南アフリカの採算がランド急落で好転していることなどが上値を抑えている」（ＩＣＢＣスタンダードバンクの池水雄一東京支店長）。価格逆転を長引かせるこうした要因は、世界経済の先行き不安そのものだ。（編集委員　志田富雄）


［日本経済新聞朝刊2016年12月21日付］




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/191.html

[経世済民117] 小学生は2万4791円!? お年玉の相場って今はいくらくらい？（R25）
　　　　　　　　　　　　　写真：R25 小学生は2万4791円!? お年玉の相場って今はいくらくらい？ より
　

小学生は2万4791円!? お年玉の相場って今はいくらくらい？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161226-00000005-rnijugo-life
R25 12/26(月) 7:04配信


そろそろ、気になっているママパパも少なくないはず。そう、年末年始の子どもは喜び、大人は涙涙の一大イベント「お年玉」。最近は6ポケットなどともいわれるくらいだから、自分たちが子どものころと比べると、なんだかお年玉で上げる金額が多いような気がしませんか？

最近のお年玉事情、その相場っていくらくらいなんでしょう？　公表されている調査をいくつか調べてみました。

川崎信用金庫が2016年の1月に実施した「お年玉とお正月調査」（小学生対象）の結果を見ると、お年玉の合計平均額は平成25年から2万6035円→2万6352円→2万4791円と、昨今は減少傾向にあるようです。

学研ホールディングスが2015年12月に実施した「2015年のお正月にもらったお年玉の平均総額」を見ると、お年玉の平均総額は、約1万7578円で、こちらも前年度調査より、1150円程度の減少。小学校低学年では約1万5247円、中学年では約1万8139
円、高学年は約1万9348円位が相場みたい。

●お年玉の相場を学年別に渡す金額を調べてみると…
もっと詳しく、渡す側の金額相場がわかるものはないかと調べてみると、SBIホールディングスが、2015年の12月に調査した「お年玉に関する意識調査」が見つかった。

これによると、2016年のお年玉平均支出予定総額は27644円で、前年度よりも742円減少傾向。あげる相手と金額の傾向を見てみると、小学校1～3年生へは、大体1001～3000円台が多く約46％程度。小学校4～6年生は少々開きがあり、大体1001～3000円渡す人が約42%程度、3001～5000円程度渡す人が約40％と同程度。中学生へは、3001～5000円程度渡す人が最も多く約46％程度で、次点は5001～10000円が約37％程度。大学生・専門学校生になると、5001～1000円渡す人の割合がグッと増え約54％という結果だ。

昨今減少傾向にあるというのは、なんとも（？）心強い…。ただ、そうなると我が子がもらえる金額も減るということで、ちょっぴり可哀想な気も。どうせなら、親戚あげる額を少々減らして、我が子にちょっとだけいつもより多めにあげる、という選択肢もありかもしれない。
（文・清澄はじめ／考務店）


記事提供／ママの知りたいが集まる『mamatenna（ママテナ）』
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/192.html

[経世済民117] 働き方改革が目指す「同一労働同一賃金」はなぜ実現しないのか（ダイヤモンド・オンライン）

働き方改革が目指す「同一労働同一賃金」はなぜ実現しないのか
http://diamond.jp/articles/-/112527
2016年12月26日　八代尚宏 [昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現在ビジネス研究所長]　ダイヤモンド・オンライン


 働き方改革のコアとなる「同一労働同一賃金」のガイドラインが公表された。この目的は「非正社員の待遇改善を実現する方向性を示す」とされているが、いかにして正社員との賃金格差を欧州諸国並みに是正するかという、具体的なプロセスは示されていない。

 報告書では、（1）正社員と非正社員の賃金決定基準の明確化、（2）個人の職務や能力等と賃金との関係の明確化、（3）能力開発機械の均等化による生産性向上、等があげられている。いずれも当然の原則だが、仮にそれらが実現したとして、どのような道筋で賃金格差が是正されるのか。企業に対して明確化を求める割には、政府の意図は明確ではない。

 このガイドラインの本来の目的を実現するためには、書かれている内容よりも、書かれていないことの方に大事なポイントがある。

 競争的な労働市場では、賃金の低い企業から高い企業へと労働者が移動することで、賃金格差は自然に解消される。同一労働同一賃金が実現しないのは、そうした労働移動を妨げる障壁があるためで、それが何かを示し、取り除くための処方箋を描くのが、本来のガイドラインの役割である。

 このカギとなるのが「雇用の流動化」である。しかし、この肝心の点が報告書ではほとんど触れられていない。これは、（1）賃金は正社員主体の労働組合と使用者との合意で決める、（2）労使協調をもたらす固定的な雇用慣行の堅持、（3）その範囲内で非正社員にできる範囲のことだけするという「労使自治の原則」が、暗黙の前提となっているためだ。

 そもそも、過去の高い経済成長期に普及した「正社員中心の働き方」という成功体験へのチャレンジが、本来の働き方改革の核心ではなかったのか。日本の働き方は、特定の企業内での円満な労使関係にもとづいている。その反面、企業の保護の外にある非正社員との格差は大きい。労働者の高齢化が進む中で、定年退職後に１年契約で働く高齢者数は急速に増えており、非正社員比率が４割を超すのは時間の問題である。

■「雇用保障・年功賃金」を
どう見直すかがカギ

 およそ病気の原因が分からなければ治療はできない。賃金格差の是正には、その要因についての共通理解が肝要である。日本の短時間労働者の時間当たり賃金はフルタイムの正社員の６割弱と、欧州主要国の8〜9割と比べて大きい。これは主として若年層で小さく中高年層で大きい、正社員の年功賃金カーブから生じている。この年功賃金を所与として、どうすれば非正社員との賃金格差を縮小できるのだろうか（参考・2016年2月5日付記事「『同一労働同一賃金』実現は、正社員にも無縁ではない」http://diamond.jp/articles/-/85778/?page=2）。

 仮に勤続年数の等しい非正社員に正社員と同じ年功賃金を適用しても大きな意味はない。有期雇用の非正社員にとって、年功賃金のメリットが生じる前に雇用が中断され易いからである。

 むしろ正社員の賃金が、例えば40歳台で特定の職種に特化した「ジョブ型」に転換し、フラットな形へと変わる選択肢を広げれば、元々、特定の職種に就くことを前提に雇用される非正社員との賃金差は縮小する。

 報告書では定年制には触れていない。定年制とは、本来は熟練労働者である高年齢者を、一律に解雇するという制度である。なぜ企業はそんなことをするのかというと、企業への貢献度を上回る年功賃金が大きな負担となるからだ。特定の職種について社員の賃金と生産性が見合っているジョブ型であれば、労働力不足時代に何歳になっても辞めてもらう必要性は乏しい。これは年齢にかかわらず働き続けたい多くの社員にとっても大きなメリットとなる。

 今回のガイドラインでは、過去の高い経済成長期に形成された「雇用保障・年功賃金」をどう見直すのかの基本的スタンスが曖昧なままである。これでは欧米の職種別労働市場を前提とした同一労働同一賃金の実現は極めて困難である。

■労使自治の原則を巡る
日米労働法の違い

 日本の労働法には、最低賃金と労働時間以外の規制は原則としてなく、労使自治の原則に委ねられている。同一労働同一賃金の法制化は、この大原則への侵害との批判がある。

 米国の労働法も労使自治に基づいているが、「差別の禁止」という、より大きな原則があることが違いである。解雇は原則自由だが、人種や性別を理由とした解雇は厳しく罰せられる。これに「年齢による差別」も加えられ、日本のような一定の年齢に達したことだけをもって解雇する定年退職制は明確な違反行為である。

 最近、定年後再雇用されたトラック運転手が、定年前と全く同一の仕事にもかかわらず、賃金が大幅減になったことを不当として訴えた。これは社会常識に反した訴えと受け止められたが、米国なら同一労働同一賃金の論理どおりの要求と言える。

 この本来の争点は、トラック運転手という典型的なジョブ型の職務にまで年功賃金を機械的に適用したことにある。熟練労働者を企業内に閉じ込めるための仕組みによって、定年による解雇が必要となるという矛盾が生じる。仮に、40歳頃からのフラット賃金であれば、会社も不足しているトラック運転手の賃金を下げる必然性はなくなる。

 報告書の「個人の職務や能力等と賃金との明確化」とは、こうしたジョブ型の働き方への移行という意味であろうが、それを明確化しなければ、ガイドラインの役割を果たせない。また、企業に要求するだけでなく、労働力が長期的に減少する今後の社会で、定年制という「年齢差別」を、いつまでも放置している政府の責任が問われるべきであろう。

■低成長時代には見合わない
年功昇進という過剰な制度

 ガイドラインでは、非正社員の業績・成果が正社員と等しければ同一賃金とされる。しかし、それには「特定の仕事に賃金が結び付く」職務給が大きな前提となる。現行の「特定の人に仕事をつける」年功昇進の仕組みのままでは無理である。もはや年功給が賃金の大きな割合を占めている企業は少ないであろうが、賃金の高いポストへの年功昇進に変化がなければ、年功的に決まる賃金の実態は変わらない。

 正社員と非正社員の間だけでなく、大企業と中小企業、男性社員と女性社員等の賃金格差の主因も、年功賃金カーブの差から生じている。この年功賃金の根拠として、労働者の生活費が年齢とともに高まることに見合った「生活給」という説明がある。しかし、これは労働者が「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」というもので、夢の世界の話である。

 より合理的な年功賃金の説明としては、企業内訓練を極度に重視する日本企業では、大企業の男性正社員ほど、頻繁な配置転換を通じて、より賃金の高い高度な業務に就けられる機会が多いことがある。その場合、年功賃金カーブの差は、個人の労働生産性の差に対応することになり、同一労働同一賃金と必ずしも矛盾するものではない。日本的雇用慣行を擁護する論者は、こうした暗黙の前提に立っているものとみられる。

 しかし、最近の日本経済における情報通信技術の発展等の下では、長期間にわたって企業内で形成された熟練が急速に陳腐化するリスクも大きい。企業内訓練は社員への投資であるが、現在の低成長期には過去の高成長期と比べた投資の収益率は平均的に低下している。これまでの社員の生涯を通じた企業内訓練は、現在では過剰投資の面も大きい。

 企業内訓練を通じた労働生産性の上昇は、年齢が高まるほど個人間のばらつきも拡大する。過去の高い成長期に大企業を中心に普及した年功賃金は、今日の低成長期には社員間の生産性に見合わない賃金格差の主因となる。日本企業でも個人の仕事の概念を明確化して、これまで避けてきた人事評価に本格的に取り組む時期に来ている。

■正社員の賃金決定基準の明確化へ
求められる企業の説明責任

 ガイドラインの柱のひとつに「正社員の賃金決定基準の明確化」がある。これを実現するために有効な手段として、企業内で類似の業務の社員間の賃金格差の説明を企業に対して義務付けることが、当初案では盛り込まれていた。この「働き方改革」の数少ない目玉が、最終的に落ちてしまったことは残念である。

 これは企業にとって負担増となるという批判は近視眼的である。市場の需給関係で賃金が決まる非正社員に対して、企業内で決まる正社員の賃金決定の仕組みの合理化は、働き方の多様化が進むほど、その効率的な活用を図るために不可欠となる。

 欧米企業は社員の人事評価に多くの時間とコストをかけているが、これは多様な人種・国籍の社員からの「差別されている」という訴えに対抗するためでもある。日本企業も、人事評価に欧米並みのコストをかけることは、公平性の観点だけでなく、長期的には能力主義人事への道を開くことで、企業自体にも大きなメリットがある。

 今後の低成長期には、「黙って上司に従って働けば、長期的に損はない」という過去の経験が成り立たない。短期間内に、会社への貢献に見合った評価と処遇を求める部下を説得できるだけの高い仕事能力を管理職に求めれば、欧米型の「給与に応じて働く」仕組みに近づくことになる。

 今後、増え続ける中高年社員と減る一方の管理職ポストとのギャップが大きくなる下で、人事部による一方的な割当方式では、社員の不満を高めるだけである。管理職に昇進することが社員にとってメリットだけでなく、大きな負担にもなることが明確になれば、自分の本来の職務に専念できるジョブ型社員へのニーズも増えるであろう。

 企業の内部労働市場にも、管理職ポストの需給メカニズムを導入することが、本来の働き方改革の基本と言える。これは結果的に「非正社員という言葉をなくす」という安倍総理の思いに結び付くことにもなる。

（昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現在ビジネス研究所長 八代尚宏）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/193.html

[経世済民117] バブル期が転機、「半ドン」「個人情報ダダ漏れ報道」の消滅（ダイヤモンド・オンライン）
今では当たり前の「土曜日はお休み」は、1989年（平成元年）から始まった。それから3年の歳月を経て、国家公務員の完全週休2日制、そしてすべての金融機関の土曜日休業へとつながっていった 写真：毎日新聞社／アフロ


バブル期が転機、「半ドン」「個人情報ダダ漏れ報道」の消滅
http://diamond.jp/articles/-/112522
2016年12月26日　和泉虎太郎 [ノンフィクションライター]　ダイヤモンド・オンライン


バブル真っ只中の1989年（平成元年）から四半世紀が経ち、変わったのは政治や経済だけではない。日本人の多くが「いつの間に!?」といぶかるような世相の変化を見てみよう。（ノンフィクションライター 和泉虎太郎）

■「半ドン」が消えていき
「ハナモク」がブームに

 1989年1月14日から、官公庁の土曜閉庁が始まった。閉庁するのは第2、第4土曜日だけだが、ということは、1988年までは公務員は週休2日ではなく、土曜日も午前中だけ働いていたわけだ。いまでは死語になっているのが、土曜日の午後が休みであるという「半ドン」だ（ドンは休日を意味する「どんたく」が短くなったもので、オランダ語で日曜日を意味する「ゾンターク」が江戸時代に日本語に取り込まれたものとされる）。

 国家公務員の完全週休2日制が実施されたのは92年5月1日から。金融機関がすべての土曜日を休業としたのはこの年の2月4日からだ。

 公務員や金融機関の週休2日制採用に合わせるように、民間でも従業員1000人以上の大規模企業でこの時期、急速に週休2日制が広まっていく。しかし、厚生労働省の統計によると、現在でも完全週休2日制（1週間に必ず2日、休日がある）は全体の5割、大規模企業でも7割でしかない。

 ちなみに日本で最初に完全週休2日制を導入したのは松下電器産業（現パナソニック）、1965年のことである。

 さて、いつの時代も、ルールが変わるとビジネスチャンスが生まれる。週休2日制の浸透でにわかに広まった言葉が「ハナモク」である。週末の金曜日は土日のレジャーの準備の日なので、いろいろと忙しい。そこで、木曜日が「自分のために使う時間」であり、需要があると見込まれたのである。

 百貨店の元旦営業も珍しくない今から考えると驚きだが、当時、百貨店は週に1回、定休日を設けなければ営業が認められなかった。定休日は木曜日が一般的であったが、「ハナモク」に対応するために多くの店舗がこれを火曜日に移動。木曜日夕方の浮かれ気分に対応しはじめた。ちなみに、この時間帯には紳士用カジュアルウェアやレジャー用品が売れ筋だったという。
 
 また、旅行会社は木曜日出発の海外旅行パック商品を数多く投入した。独身ＯＬが木曜金曜に有給休暇を取って、ハワイや香港でリフレッシュ――それが先端でおしゃれだった。

■「容疑者の呼び捨て止めます」
こんなに違った報道の常識

 89年11月1日、毎日新聞社が事件・事故報道における被疑者呼び捨てをやめることを発表。他紙、放送局は1ヵ月遅れて12月1日に追随した。それまでの犯罪報道では、逮捕されたり指名手配された場合は、「犯人憎し」の市民感情に配慮して呼び捨てにされていた。

 たとえば、連続幼女誘拐殺人事件の犯人が逮捕されたときの報道は、このようなものだった。

＜わいせつ男が綾子ちゃん殺害を自供 奥多摩で頭部の人骨みつかる（1989年8月10日 毎日新聞夕刊）
東京都八王子市内で小学一、四年の女児に「おじさんはカメラマンだ。写真を撮らせてくれ」といって近づき、裸にして写真を撮り、誘拐、強制わいせつ容疑で東京・八王子署に逮捕された男が、十日までの警視庁の調べに対し、「綾子ちゃんを殺し、西多摩郡奥多摩町の山中に埋めた」と自供した。（中略）逮捕されたのは五日市町小和田一八一、印刷業手伝い、宮崎勤（26）。＞

 どんな凶悪犯罪であろうとも、日本の司法制度においては推定無罪が原則。裁判で判決が確定するまでは、呼び捨てにすべきではないというのは、当たり前の判断ではある。

 現在はどうか。

＜東京・目黒の遺体遺棄：強盗殺人容疑で再逮捕（2016年8月3日 毎日新聞）
 東京都目黒区立碑文谷（ひもんや）公園の池で世田谷区野沢3、無職、阿部祝子（ときこ）さん（88）の切断された遺体が見つかった事件で、警視庁碑文谷署捜査本部は2日、近くの無職、池田徳信（やすのぶ）被告（28）＝死体遺棄罪で起訴＝を強盗殺人と住居侵入容疑で再逮捕した。＞

 違う点はもうひとつあるコトに気づく。住所だ。住所は89年当時も新聞によって扱いに微妙な差がみられていたが、記事を丹念に読めば犯人の家までたどり着くことができた。つまり、犯罪容疑者や事件事故当事者のプライバシーが、いとも簡単に新聞紙上に載っていた時代だったのだ。

■近藤真彦の住所が
新聞に堂々と載った！

 89年7月にはこんな報道もあったが、なんと芸能人の自宅がしっかりバレてしまっている。

＜歌手の中森明菜さんが自殺図る 近藤真彦さん宅で 生命には別条なし（1989年7月12日 東京読売新聞）
 十一日午後四時四十九分ごろ、東京都港区六本木五の一一の三八、ハイネス麻布鳥居坂○号室から、男の声で「けが人が出た」と東京消防庁に一一九番通報があった。麻布消防署の救急隊が駆けつけたところ、室内で歌手の中森明菜さん（23）（本名同じ）が左腕のヒジの内側を刃物で切って出血しており、応急処置後、同区西新橋の慈恵医大病院へ運んだ。一か月以内のけがとみられ、生命には別条ないという。＞（当時の記事では部屋番号まで表記）

 詳細な住所の公開は、個人情報保護の流れの中でいつの間にか消えていった。一方、現代ではたびたび大事件の被疑者の自宅住所や家族状況などが、一般市民の手によって突き止められてネットの匿名掲示板で暴露され、人権問題となっている。

 ちなみにその後、「容疑者」として報じられるようになった犯人は、刑が確定してからは「受刑者」「服役囚」「死刑囚」と、繋がるように呼称がつくようになった。また、死刑が執行された後は「元死刑囚」。呼び捨てでも「故」でもない。

＜相模原19人刺殺 池田小事件など多数の犠牲者（2016年7月26日 産経新聞 夕刊 ）
 多くの命が奪われる「大量殺人事件」は、過去にも全国で繰り返し起きている（中略）
 平成13年6月、宅間守元死刑囚＝16年9月執行、当時（40）＝が、大阪府池田市の大教大付属池田小に包丁を持って侵入。児童8人を刺殺し、児童13人と教師2人に重軽傷を負わせ、全国を震撼（しんかん）させた。＞

 ちなみに、アイドルの場合は「メンバー」（笑）を使った例もある。報道機関も苦心して呼称を付けていることが窺われる。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/194.html

[経世済民117] 水野和夫氏が語る、終わりゆく資本主義の先頭に立った日本（週刊ダイヤモンド）
みずの・かずお
法政大学法学部教授。1953年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、内閣官房内閣審議官などを歴任。2016年4月より現職。近著に『株式会社の終焉』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。Photo by Kazutoshi Sumitomo


水野和夫氏が語る、終わりゆく資本主義の先頭に立った日本
http://diamond.jp/articles/-/112521
2016年12月26日　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』12月31日・17日新年合併特大号の第一特集は「総予測2017 来るぞ新時代！」。トランプバブルで世界は繁栄に向かうのか、それとも、期待はしぼむのか。英国のＥＵ（欧州連合）離脱騒動や米大統領選挙でのトランプ氏勝利など、波乱続きだった2016年。17年も米国や欧州、新興国など各地に火種がくすぶる。歴史上の大きな潮目の変化を踏まえながら、日本企業や世界経済、政治と社会の行方を展望した。特集に登場する法政大学教授の水野和夫氏は、人類は今、数百年に一度の大転換期を迎えており、近代を支えてきた資本主義が「終焉」に向かっていると喝破する。（聞き手・構成／『週刊ダイヤモンド』編集部 竹田幸平）

■資本主義は終焉に向かうが
歴史的偉人になるチャンス

 日本は明治維新以降、欧米に“追い付け追い越せ”の精神で資本主義に基づき発展してきました。

 それから150年、足元では10年物国債の利回りの水準がゼロ近辺で推移し、一時はマイナスにまで落ち込んだほどです。世界の主要国を見ても低金利が常態化し、歴史的に極めて異常な状態です。

 国債利回りがゼロなら、社債利回りもほとんど0％です。これは企業がもう、外部資金を調達してまで新たな店舗や工場をつくる必要がない、もうかる投資先がないことを意味します。資本を投下し、利潤を得て資本を自己増殖させるのが資本主義ならば、利潤率の極端な低下はもはや資本主義が機能していない兆候を示しています。

 逆に言えば、自己増殖をしなくてもいいほどに、資本の積み上げが進んでいる。そのように見ると、日本は世界でも資本主義の先頭に立ったといえるのです。

 象徴的なのは、コンビニエンスストアでしょう。コンビニは全国に約5万店舗あります。1店舗当たりの周辺人口は2200人程度で、一つのコンビニの商圏に約1000世帯が分布している計算になります。平均で1世帯のうち誰かが必ず毎日コンビニに行く、なくてはならない存在になりました。

 これが6万～7万店舗に増えると、店舗数と客数のバランスが崩れます。1世帯で1日1回より多くコンビニに行かないと採算が取れなくなる。「ゼロ金利」の反対側には、「これ以上つくってもリターンが見込めない」事態があります。

 住宅を見ても空き家率が高まっているほか、食品ロスの問題でも、まだ食べられるものの1～2割が捨てられているとのこと。

 つまり、日常生活をする上では、ほとんど今の資本ストックがあれば十分なのです。実質ベースの資本ストックを実質ＧＤＰ（国内総生産）で割った資本係数ですが、現在の日本には1300兆円程度の実質民間資本ストックがあり、500兆円超の実質ＧＤＰで割ると、大体2.4倍となります。ドイツは2倍程度で、両国が世界の1、2位となっているのです。

 ＧＤＰ1単位を生み出すのに必要な資本の大きさが、トップ2の国で10年物国債利回りがゼロ近辺になっている。つまり、中央銀行の量的金融緩和などとは関係なく、資本蓄積が十分ですよ、というサインが出ているのです。そうであれば、成長一辺倒ではなく、その次の世界をどうすればいいのか話し合うべきでしょう。

■新たなパラダイムシフトに
272ページの超特大号で迫る

『週刊ダイヤモンド』12月31日・17日新年合併特大号の第一特集は「総予測2017 来るぞ新時代！」です。

 毎年、恒例の企画ですが、今年ははっきりいって、気合がまったく違います。まず大きく違うのは、ページの量。特集だけでも去年よりもなんと、30ページも増量して、全体では付録も併せて272ページとなっています。

 経済雑誌の週刊ダイヤモンドは記者を社員として編集部内に数十人と多数抱えていて、その記者が日頃から産業界を取材しています。取材をしていますと、ドナルド・トランプ氏が米国の大統領選で勝利して以降、経営者など取材先の多くが先行きに強い不透明感を抱いていると感じました。2016年末に株価は急上昇しましたが、浮かれている雰囲気はありません。見通しに不安を抱いている方が多かったのです。そこで、「総予測 2017来るぞ新時代！」では、そうした不安に応えるべく、大幅増量としました。

 特に、増量したのが「産業編」です。3メガバンクの経営トップ全員が登場し、ほかにも登場する経営者を含めると20人近くに及びます。もちろん、記者が執筆した業界の17年見通しにも、例年よりかなり多く誌面を割いています。

 あまりに量が多いのでここでは網羅できませんが、経済・産業のみならず、国際や政治社会、消費やスポーツ社会でも、その分野の大物や第一人者が数多く登場し、インタビューに応えてくださったり、原稿を執筆してくださったりしています。

 また、17年は大政奉還から150年の節目です。そこで、明治維新とはなんだったのか、日本にとって近代とはどのようなものだったのかをおさらいできる20ページの付録がついています。また、それとは別に、各産業界の近代を振り返って学べる特別読み物も配置しています。近代を知ることで、今起こっている問題の理解がより進むという特集の構成にしました。

 自分で言うのも変な話ですが、もはや740円で購入できる週刊誌のレベルを大きく超えた、超盛り沢山の巨弾特集となっています。世界はどうなるのか。是非、年末年始のお供にご一読いただければ幸いです。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長 清水量介）


　　　　



http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/195.html

[経世済民117] 2017年の世界経済を読み解くカギは「政治」にアリ！ 重大な政治イベントが目白押し（現代ビジネス）


2017年の世界経済を読み解くカギは「政治」にアリ！ 重大な政治イベントが目白押し
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50574
2016.12.26　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


11月8日の米国大統領選挙後、トランプ氏が主張する財政出動、規制緩和、減税などの経済政策＝トランプノミクスへの期待主導で米国を中心に株式市場は上昇し、為替相場ではドル高が進んできた。

米国の株式市場ではニューヨークダウ工業株30種平均株価が節目の20,000ドルをつけるかどうかで投資家が一喜一憂する状況が続いている。

トランプノミクスへの期待に支えられた株価などの上昇は今後も続くだろうか。

この問題を考える際、2017年の世界経済が政治に影響されやすいことを認識しておく必要がある。

トランプ次期政権下での米国の政治動向に加え、欧州では独仏蘭で総選挙などの重大イベントが予定されている。各国の政治動向によっては金融市場にショックが伝わり、リスクオフが進む展開も否定できない。

米国経済への期待から株式市場やドルの上昇が続くと考える投資家は増えているようだが、世界経済の動向は慎重にみていくべきだろう。

■2017年は“政治の年”になる？

2017年、世界経済は政治の年を迎える。

1月20日、米国ではトランプ氏が正式に大統領に就任し、予算の編成や債務上限の引き上げなど、議会との交渉が進む。トランプ氏は財政出動を重視しており、インフラ投資を進めることで米国の経済成長率を2％程度から4％程度に引き上げると主張してきた。これは、同氏が“大きな政府”を目指していることを示している。

一方、上下両院で過半数の議席を確保した共和党は、伝統的に小さな政府を重視している。政治家としての実務経験に乏しいトランプ氏が円滑に議会との交渉をまとめ、政策を運営できるかは、まさに未知数だ。交渉がうまく進まないと、同氏が主張してきた政策が実現困難になるかもしれない。

そうした見方が広まると、大統領選挙後の株高などを支えてきた期待は剥落するはずだ。トランプ相場と呼ばれる株高やドル高は、実際の政策ではなく期待だけに先導されていることは冷静に認識すべきだ。

また、4～5月にかけてフランスでは大統領選挙が実施される。現在、選挙は決選投票にもつれ込み、極右政党である国民戦線のル・ペン党首と右派陣営のフィヨン元首相の一騎打ちになる可能性が高いとみられる。両候補とも反移民の考えを重視していることには注意が必要だ。


　国民戦線のル・ペン党首〔PHOTO〕gettyimages

多くの政治アナリストらがル・ペン党首の当選確率は低いと考えているようだが、米国の大統領選挙のように、結果は見てみなければわからない。

もし、極右政党の党首がフランスの大統領に就任すると、EU離脱を問う国民投票の実施機運は急速に高まるだろう。その結果、他の加盟国でも自国優先の政治を求める世論が高まり、ドミノ倒しのようにEU離脱を求める世論が欧州全域に広がる恐れがある。

こうしたシナリオは発生する確率が低い“テールリスク”と見なされがちだ。しかし、現実の問題として英国が移民・難民の排除を優先してEU離脱を決定したことを踏まえると、フランスなどの政治リスクをきっかけに、EU分裂への懸念が高まる展開は排除できない。

■徐々に高まる世界経済への懸念

米欧の政治リスクを考えると、基本的に世界経済は不安定な状況にあると考えられる。そして中国では規制強化から不動産バブルの崩壊懸念が高まっている。

2017年秋に開かれる共産党の党大会を控え、当面は財政出動が景気を下支えすると考えられるものの、債務リスクの上昇を反映して本土市場では金利が上昇している。外貨準備残高も減少しており、中国経済のショック耐性は低下している。

そうした中で世界経済がそれなりの安定を保ち、金融市場がトランプノミクスの効果を先取りして上昇しているのは、米国経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズが安定しているからだ。

特に、米国の労働市場は完全雇用に近づいていると考えられ、トランプ氏が主張する通りにインフラ投資が進むと、一段の人手不足が意識されるだろう。

理論的にも、この状況は賃金の上昇を通した物価上昇につながる。こうした期待が、米大統領選挙以降の株高の背景にある。

問題は景気回復の持続性だ。

基本的に米国経済はドルと金利の上昇に脆弱だ。新興国の成長率が低下する中、米国企業はドル高の影響を吸収できるだけの収益を確保しづらくなっている。そして大統領選挙以降、国債増発観測などから金利は上昇してきた。

現在の金利上昇が行き過ぎているとの見方もあるようだが、米国政府が財政出動を重視している以上、基本的に金利は上昇しやすい。そのため、徐々に、住宅市場の悪化、借入を用いた耐久財の消費落ち込みへの懸念が高まる恐れがある。

そうした展開を防ぐためには、1月20日の大統領就任後、トランプ氏が一定の支持を維持しつつ、実現可能な政策を取りまとめていくことが求められる。それは簡単なことではないはずだ。年初以降、当面はトランプノミクスへの期待が相場を支える可能性はある。

その後、徐々にトランプノミクスの実態が顕わになるに伴い政策期待は剥落し、先行きへの懸念は高まりやすい。そのとき、米国の緩やかな景気回復に支えられてきた世界経済の不安定感が高まりやすいことには注意が必要だ。





http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 地元も元同僚も　「やっぱり！」　その場しのぎの二枚舌
地元も元同僚も　「やっぱり！」
http://79516147.at.webry.info/201612/article_219.html
2016/12/26 09:01　半歩前へⅡ


▼地元も元同僚も「やっぱり！」
　今年７月、原発再稼働に慎重意見を唱えて初当選した三反園訓・鹿児島県知事（58）が、早くも政治姿勢を問われる事態となっている。自らの支持勢力と距離を置き、選挙で対立した県議会多数派に擦り寄っているが、その「軽さ」から人心は離れるばかりだ。

　三反園訓(みたぞのさとし)知事は鹿児島県指宿市出身。テレビ朝日の政治記者として、安倍晋太郎会長時代の自民党清和会などを担当し、同局の看板ニュース番組「ニュースステーション」にも出演。後年、コメンテーター（解説委員）として「ビートたけしのＴＶタックル」などに登場していた。

　対立候補で４選を目指していた伊藤祐一郎・前知事（69）は多選に加え、女性蔑視発言などもあって有権者の反発が大きかった。また、４月には最大震度７を観測した熊本地震が起き、震源域から南西１１０キロ余りに位置する九州電力川内原発（同県薩摩川内市）への不安の声が高まっていた。

　三反園氏は、立候補を予定していた反原発団体代表、平良(たいら)行雄氏（57）と政策調整をして一本化を図る。伊藤前知事による原発再稼働受け入れ表明について、「拙速で問題があった」と批判し、原発の安全性や避難計画の妥当性を判断する検討委員会の設置を提案。無所属ながら民進、社民系の支援を得て、自民系が推す伊藤氏を破った。

　就任間もない８月26日と９月７日には、公約通り九電に川内原発の即時停止を要請。だが、検討委設置に関する予算案の提出は12月県議会にずれ込んだ（12月16日に可決）。定期検査中だった川内原発１号機の再稼働が12月上旬に迫っており、それまで「検討委で総合的に検討し、最終的に私が判断する」としてきた三反園知事は議会初日の11月28日、事実上再稼働を容認する方針を示した。

　候補者調整で出馬を見送った平良氏が、三反園氏と最初に会った６月15日の会談について明かす。
「『候補の一本化がなければ伊藤氏を利することになる』ということで、鹿児島市のホテルで双方の支持者２人を交えた４人で会いました。検討委については事前に三反園氏側から提案があり、『メンバーに入ってほしい』と言われた。だが、今に至るまで要請はなく、漏れ伝わってくる話では、委員に反対派を入れないだろうということです」　

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_218.html


その場しのぎの二枚舌
http://79516147.at.webry.info/201612/article_218.html
2016/12/26 08:58　半歩前へⅡ

▼約束したかどうか記憶にない
　原発の問題点の公平な議論のため、検討委のメンバーに賛成・反対双方を登用するのは当然だが、三反園知事は議会中、人選を明らかにするよう求める質問に対し「（反対派を入れることを）約束したかどうか記憶には定かでない」「予算案成立まで個人名は控えたい」と、かわし続けた。

　実は“豹変(ひょうへん)”は、当選直後から始まっていた。前出の平良氏が振り返る。

　「一本化を図ったものの、本来のスタンスは自民シンパであり、大丈夫かなという思いはありました。知事就任直前、後援会長や私と食事をする機会があり、『初登庁を見守りに行きますよ』と言うと、『来ないでくれ』と断られた。その後、後援会長とも関係を絶っています」

　また、支援した県議は「就任後、何度も『話し合いたい』と知事に申し入れているが、実現していません。知事公室を通じて『忙しい』として我々との接触を避けている。私の支援者からも『いったい知事はどうなっているのか』との問い合わせが相次いでいる」と嘆息する。

　手のひら返しともとれる知事の態度について、県政関係者が解説する。
「知事は巨額の建設費が見込まれるドーム球場建設を打ち出しており、議会対策のためには51人中37人を占める自民系会派との関係修復が不可欠。

　当選直後から、支援者を遠ざけるなど『反原発』というイメージの払拭(ふっしょく)を図ってきました。知事選前の記者会見で『検討委に反対派を入れる』と公言したことについては、本人もしぶしぶ認めていますが、信用はがた落ちですね。それでも、伊藤県政への反発から、支持者には『しばらく見守ろう』という人が多いのも事実」

　一方、三反園知事が歩み寄ろうとする自民側も釈然としない様子だ。ある自民系県議が語る。
「知事は我々には『原発についての私のスタンスは皆さんと一緒。私を信じてください』と、調子の良いことを言っています。『それなら、その旨一筆書くか公言してくれ』と求めると応じない。その場しのぎの二枚舌ですよ」　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍首相の広報機関化した大手新聞を定期購読する意義はどこにあるか。 洗脳して下さいというようなもの。(孫崎享氏）
安倍首相の広報機関化した大手新聞を定期購読する意義はどこにあるか。
洗脳して下さいというようなもの。米国で急速に進む「紙の新聞」離れ。
主たるニュース源：テレビ５７％、オンライン３８％、ラジオ２５％、新聞２０％－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfknr
25th Dec 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


・安倍政権になって、大手マスコミの安倍政権広報メディア化は深刻だ。

・「国境なき記者団」は２０１６年、世界の報道の自由度ランキングで日本を７２位とした。驚く数字である。

日本の大手メディアの流す報道だけに接している人で、

この数字を知っている人はどれだけいるだろうか。

・大手マスコミが如何に安倍政権の広報機関化していることは、

一つ一つの安倍首相の行動に対する報道ぶりをチェックすれば明確だ。

　その典型は安倍首相の真珠湾訪問に対する報道ぶりだ。

　朝日新聞などは「現役首相初の訪問」と報じた。

　しかし、すでに吉田首相、鳩山首相、岸首相が訪問していることも明らかになっている。

鳩山一郎首相の真珠湾訪問を伝える１９５６年１０月３０日付の「ハワイ報知」紙面
「首相を迎える１９発の礼砲と日米双方の国家吹奏の後、儀仗兵を閲兵した」

　そして吉田首相の真珠湾訪問は当時の読売新聞が報じているのであるから、

ちょっと調べればわかることである。

　安倍首相の真珠湾訪問を「現職首相としての初」とする評価は相当重い評価である。

よほど調べなければ使えない評価である。新聞社が独自に調査して下した評価ではない。

安倍政権が説明したから使っただけである。

　今や日本の新聞の質はこの程度に下がった。

・安倍政権が説明した「戦後初」の評価は明らかに誤報であるが、誤報でしたと言う謝罪もない。

「自分が判断したのではない」という自信の表れであろう。

情けない姿である。

・こうした新聞を定期購読する意義はどこにあるのだろうか。

「私を洗脳してください」と言っているようなものでないか。

・米国では紙の新聞離れが顕著である。

PEW, 2016年７月２０日付記事「米国人の１０人に４人がニュースをオンラインで入手
（About four-in-ten Americans often get news online）という記事がある。

１：しばしばニュースを得る手段

　テレビ５７％、オンライン３８％、ラジオ２５％、新聞２０％

２：上記の世代別

年令　　 　　18-29 　　30-49 　 50-64 　 65以上

TV　　　　　　２７　　　４５　　　　７２　　　８５　　　　

オンライン　　５０　　　４９　　　　２９　　　２０　

ラジオ　　　　１４　　　２７　　　　２９　　　２４　　

印刷の新聞　　　５　　　１０　　　　２３　　　４８

オンラインと印刷の新聞は同じではないかという見解もあるが、

オンラインは自らの選択でニュースを選ぶ、印刷の新聞は一方的に与えられるという違いがある。

・本来はニュースに接しようと言いたい。

しかしそのニュースが権力側の単なる宣伝手段なら読まない方がまだいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 日本のＦ３５購入計画に変更を迫ることになるトランプ発言　　
日本のＦ３５購入計画に変更を迫ることになるトランプ発言
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/26/post-5822/
26Dec2016　天木直人のブログ


　少し前の報道であるが、１２月１４日の東京新聞が報じていた。

　トランプ次期米国大統領が１２月１２日の自らのツイッターで、米国防総省が米ロッキード・マーチン社から購入予定の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、「高額すぎる」と疑問視したと。

　そして、トランプ氏の政権移譲チームは、「次期政権は納税者のために、あらゆる場面で税金を節約していく」と語ったと。

　私がこの東京新聞の記事で驚いたのは、その発言を受けた日本の対応だ。

　稲田朋美防衛相は１３日の記者会見で、「現時点で日本側の方針に変更が生じることはない」と述べて、一機約１８０億円もするＦ３５を空自が最終的に４２機購入することに変わりはないと言わんばかりの発言をしたのだ。

　しかし、それから１０日ほど経ったきのう１２月２５日の日経が、ワシントン発共同として、つぎのような一段の小さな記事を掲載した。

　米ロッキード・マーチン社のヒューソン最高経営責任者は２３日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の値下げについて、「積極的にコスト削減に取り組む」との考えをトランプ氏に伝えたとする声明を発表したと。

　この一連のやりとりを我々は見逃してはいけない。

　来年度予算におけるＦ３５の購入積算根拠が、もし一機約１８０億円となっていれば、それはもはや無効だ。

　ロッキード社がトランプ政権に最終的にいくらで納入するかを見届けたうえで予算を変更する必要がある。

　果たして来年１月２０日から始まる国会において、Ｆ３５機の購入計画についての見直し議論が行われるだろうか。

　野党は安倍政権を追及できるのか。

　我々は来年の国会審議から目を離してはいけない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 政界地獄耳　安倍政治は「心の貧困」も生んだ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安倍政治は「心の貧困」も生んだ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1756883.html
2016年12月26日9時49分　日刊スポーツ


　★支持率が高いものの、「アベノミクスは順調に推移している」と高水準の数字を示されても、いまだに実感の湧く国民がいないという。実態はあるのかもしれないが、恩恵を受けた人が少なすぎるか、政府が言うほど生活に変化がないとするならば、いずれにせよ、アベノミクスは失敗だったのではないかという結論にたどり着いた１６年の暮れ。

　★しかし、今年は国民生活に大きな負担がかかった年になった。アベノミクスの効果が出たことを示すためには公務員給与のアップが必要だったかもしれないが、年金支給時期は遅れ、金額は引き下げられた。超高齢化社会でこの政策では実感が湧かないのは当然。公務員の給与引き上げが悪いわけではない。だが、雇用不安のない公務員に比べて、民間企業は雇用不安が付きまとう。結局、多少の増収が見込めても将来の不安から貯蓄に回るという悪循環から脱出することができない。

　★格差社会も拡大したといっていい。つい数年前まで困っている人たちへ、手を差し伸べるというこの国の美徳ともいえる、助け合い、公助の精神が根付いていた。好例が１０年の１２月２５日に始まったランドセルを匿名で送るタイガーマスク現象があげられるだろう。だが、今では東日本大震災で避難している子供たちをいじめたり、ゆすったりたかったり、教師までもが放射能汚染を示すために「菌」などとあだ名につけるなど軌道を逸している。

　★少々の数値で景気の上向きを示すよりも、ここ数年で失ったものを探す方が簡単になってしまったことは経済的貧困のみならず、心の貧困をも生み出してしまった。「安倍政治」なるものが生み出した利己的な「何か」が拡大していることは来年に不安を残す。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍政権は「極右の塊」と文春社長！　
安倍政権は「極右の塊」と文春社長！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_221.html
2016/12/26 10:27　半歩前へⅡ


▼安倍政権は「極右の塊」と文春社長！
　文藝春秋社長の松井清人が安倍政権は「極右の塊」だと言った、と安倍シンパの花田紀凱が食ってかかった。「極右の塊」発言は、まさに的を射た発言だ。

　文藝春秋社は自民党の“御用達”と思っていたので、意外な気がした。社長の松井は言論人として正鵠を得ている。評価したい。これからはその方向で、腐敗と独善にまみれた政権を徹底的に追及してもらいたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

花田紀凱の弁である。
　１２月６日夜、市ヶ谷の私学会館で保坂正康さんの新刊『ナショナリズムと昭和』の出版記念会が開かれた。参加者は250人ほど。

　そこで、発起人代表として文藝春秋松井清人社長が挨拶したが、これが驚くべきものだった。「極右の塊である現政権をこれ以上、暴走させてはならない」。現政権、つまり安倍政権を「極右の塊」と批判したのだ。「暴走」と難じたのだ。

　お断りしておくが、朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の現社長がこう言ったのだ。

　「メディア自体がおかしくなってしまっている」とも言ったという。むろん、保坂さんの出版記念会だから、保坂さんへのリップサービスということもあろう。しかしそうだとしても、度がすぎる。

　僕自身はこの会に出ていないが、出席者の一人にそう聞いたので、何人かの出席者に確認して確認した。

　出席していた元文藝春秋専務の半藤一利さんもこう言ったという。

　「昔は反動と言われていた私が今や、極左と言われている。私より激しい松井社長などなんと言われることか。世の中の軸がズレてしまっている」

　文藝春秋といえば、戦後ずっと、いや、菊池寛が創刊して以来、穏健な保守の代表だったはずだ。そういう読者が文藝春秋を支えてきたのではなかったか。

　数年前、売れ行き不振を理由にオピニオン誌『諸君!』を休刊した頃から、文藝春秋がおかしくなっていると思っていたが、ここまで来ていたとは。

　時の政権を批判するのは、ジャーナリズムの大きな役目の一つだ。

　安倍政権のやっていることがすべて正しいわけはない。だから批判は必要だ。しかし、松井社長が、本気で安倍政権を「極右の塊」と思っているとしたら、文春ジャーナリズムは終わったというしかない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/227.html

[国際16] ゴールドマン・サックスとトランプによる壮大な取り込み詐欺（マスコミに載らない海外記事）

ゴールドマン・サックスとトランプによる壮大な取り込み詐欺
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-f759.html
2016年12月26日　マスコミに載らない海外記事

Matthew JAMISON
2016年12月24日
Strategic Culture Foundation

アメリカ政治史上、最も未熟で、知的に空虚で、邪悪なものの一つだった2016年共和党予備選挙運動は、アイデアや政策は皆無で、遊び場でのいじめレベルのちゃちな中傷に満ちていた。フロリダ州上院議員マルコ・ルビオは、ドナルド・トランプを激しく攻撃し、仲間の共和党員たちにこう懇願した。“我々がここで相手にしているのは、皆さん、詐欺師ですよ。そもそも、彼は彼は普通の人びとのために戦うのだというアイデアで選挙活動をしています。ところが、彼は全生涯を、普通の人びとをぼったくって生きてきたのです”。トランプの言葉によれば、ワシントンDCの政治エリートやウオール街は“アメリカを骨の髄までしゃぶった”のだ。トランプの選挙終幕広告では、対象の非難が、一般には気付かれないよう、賛同を得たい集団しか理解できない表現を用いた反ユダヤ主義に満ちていた。ゴールドマン・サックスのユダヤ人CEOロイド・ブランクファインの姿が画面上で点滅し、語り手が単調に語りかける。“アメリカの労働者階級を略奪し、アメリカの富を奪い取り、その金を極少数の大企業と政治エリートの懐に押し込んだ経済的判断の責任を負うべきはグローバルな権力構造です”。トランプは“問題を解決する”という曖昧な約束で選挙活動をした。“アメリカを再度偉大にする”という彼の空虚な選挙スローガンは、アメリカ、特にオハイオ州、ペンシルヴェニア州、ミシガン州やウィスコンシン州などのラストベルト地域州の白人労働者階級が、ウオール街銀行家たちと結託し、国益のために尽くすより、不正手段で私腹を肥やすことに関心がある東海岸や西海岸の知的、政治的既存支配層にひどく裏切られたと非難していた。

これは、トランプによる驚くべき転位行動、名人芸だった。これは彼が生涯通じてやりとげたものの中で、おそらく最大の取り込み詐欺だ。実際、(負債は言うまでもなく) ウオール街に、実に多くの友人と深いつながりがあり、労働者の利益が、自分の利益追求と一致しない場合には、労働者を踏みにじって経歴を築きあげた億万長者が、アメリカのブルーカラー労働者の偉大な擁護者、救世主となり、“八百長の” DC/ウオール街制度を、普通の人びとのために機能させるようにすると、実に多くのアメリカ人をだますことができようなどと想像するのは困難だった。トランプが、閣僚に選んだ連中を吟味さえすれば、ラストベルト地域の、つらい思いをしている、大半が無学な白人労働者階級に訴えかけるための策略に過ぎなかったことがわかる。2008年世界的金融危機後、重心が、いささか反ウオール街側に移動し、ホワイト・ハウスを支配している民主党が、エリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員などの反ウォール・ストリート改革者の影響を受けるようになって、ワシントンDCでは、長年、準ペルソナノングラータだったが、トランプ時代に、ウオール街は絶好調に戻る。

アメリカのあらゆるウオール街投資銀行の中で、最もひどく、邪悪で、危険なのはゴールドマン・サックスだ。色々な点で、これを銀行と呼ぶことはできまい。酷く腐敗した犯罪的職業により近い。マフィアだ。ローリング・ストーン誌は、ゴールドマン・サックスの道義に反する商法を徹底分析し、同社を巨大“吸血イカ”と命名した。ゴールドマン・サックスの腐敗リストは膨大で、それについて十分記述するには本が一冊必要だ。世界金融危機と大不況を引き起こしたサブプライム抵当権スキャンダルにおける、同社の役割は十分に実証されている。ほとんどユーロを破壊した、ギリシャ負債危機における同社の役割も同様だ。同社が顧客に対して行っている詐欺的行為は、日常茶飯事の高いレベルのものだ。残虐で加虐的な政権のための資金洗浄。2015年に、2300万ドルを得た同社CEO、ロイド・ブランクファインのような強欲幹部は、典型的な汚い金儲けをする醜い人間だ。どのように切り分けたところで、誰も、まして銀行家が、一年間の仕事で、それに値するわけがない。おそらくは、医師や教師などの極めて重要な公務員だけだろうが、そのような法外な金額を得ているのは、既に裕福な連中や(彼ら自身)を金持ちにするために動いている連中だ。更に、ゴールドマン・サックスとアメリカ政府の間には回転ドアがある。多くの点で、アメリカ経済は、ゴールドマン・サックスによって動かされている。ジョージ・W・ブッシュのハンク・ポールソン同様、ビル・クリントンの財務長官ロバート・ルービンやラリー・サマーズはゴールドマン・サックス社員だった。

今や、ウオール街とゴールドマン・サックスは、来るトランプ政権の乗っ取りを歓喜している。トランプの首席戦略官、スティーブ・バノンは元ゴールドマン・サックス社員だ。トランプが、アメリカ経済の世話役をつとめる財務長官に選んだ、スティーヴン・マヌーチンなる人物は、元ゴールドマン・サックス社員だ。ゴールドマン・サックス社長、ゲーリー・コーンが、トランプ・ホワイト・ハウスの米国家経済会議委員長になる。これが、ライバル、ヒラリー・クリントンやテッド・クルスをゴールドマン・サックスは“完全に、完全に支配している”といったトランプその人だ。トランプは、しばしばクリントンのゴールドマン・サックスでの講演を引き合いに出し“アメリカの主権破壊を画策するために、国際的銀行と秘密裏に”会っていると非難した。しかし、トランプの元選対責任者コーリー・レヴァンドフスキはこう言っていた。“これはメディアの問題だ。人びとは、ドナルド・トランプが言うことすべてを額面通りに受け取っている。”確かに、もしトランプを、ホワイト・ハウスに送り込んだ有権者たちが、トランプが言うことは眉につばを付けて聞くべきであるのを理解さえしていれば、これからトランプ大統領と、それがもたらす災害は、たぶん避けることができていたろう。しかし偉大なアメリカ・テレビの登場人物、JR ユーイングが言う通りなのだ。“アメリカ国民の愚かさを過小評価してはいけない。”トランプに、いささかの功績を認めねばなるまい。彼は現代で、おそらく最も偉大な詐欺師だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/12/24/great-goldman-sachs-trump-con-job.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/828.html

[国際16] オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る（櫻井ジャーナル）
オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612250000/
2016.12.26 05:03:36　櫻井ジャーナル

バラク・オバマ大統領が12月23日に署名した2017年国防授権法（NDAA）には言論統制の強化を合法化する条項があり、アメリカはますますファシズム化が進むことになるだろう。アメリカ下院は政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律を11月30日に可決、12月8日は上院が対偽情報プロパガンダ法を通過させている。ロシアや中国などからの「プロパガンダ」に対抗するアメリカの同盟国を助けることが上院を通過した法案の目的だが、それがNDAAに組み込まれたのだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカでオバマ政権や有力メディアが宣伝している「偽情報」や「偽報道」とは、自分たちにとって都合の悪い情報を意味しているにすぎない。自分たちが発信してきた「偽情報」や「偽報道」の効果がないことに慌て、言論統制を強化しようとしているにすぎない。

　1992年にネオコンは世界制覇のプロジェクトを作成、その翌年に大統領となったビル・クリントンはそのプロジェクトを始動させない。そこで有力メディアはユーゴスラビアを先制攻撃させるために偽情報を流しはじめ、99年にNATO軍はユーゴスラビアを全面攻撃した。その間、メディアはクリントン大統領をスキャンダルで攻撃している。

　ユーゴスラビアに関する偽報道を広める上で活躍したひとりがニューズデイのボン支局長だったロイ・ガットマン。ボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたと1992年8月に書いているのだが、これは嘘だったことが判明している。この嘘を広めた功績で、後に彼はピューリッツァー賞を受賞した。

　この人物、今年12月にも偽情報を記事にしている。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を作ったのはシリア政府であり、「アル・カイダ」を操っているのはバシャール・アル・アサドだというのだ。この記事もすぐ嘘だとばれる代物だが、ピューリッツァー賞を信奉する人には効果があるかもしれない。

　ところで、クリントン政権がユーゴスラビアを軍事介入する方向へ舵を切るのは1997年1月のこと。ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、ファースト・レディだったヒラリー・クリントンと親しいマデリン・オルブライトが国務長官に就任してからだ。

　イラクを先制攻撃する際に言われた大量破壊兵器が嘘だったことは後に発覚、その事実はジョージ・W・ブッシュ政権の閣僚も認めざるをえなくなっている。この時、イギリスのトニー・ブレア政権が侵略を正当化する偽情報の流布に果たした役割も判明している。

　リビアやシリアへの軍事介入を正当化するために宣伝された民衆弾圧も嘘。シリアの場合、アメリカなど西側は当初、シリア系イギリス人のダニー・デイエムが使ってシリア政府の弾圧を宣伝していたが、彼のグループが「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上に流出、嘘が発覚した。次に化学兵器の使用を西側は主張したが、これも嘘がすぐに発覚する。

　ビル・クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、バラク・オバマ政権、いずれも偽情報を流しながら世界に戦乱を広め、破壊と殺戮で人びとを苦しめてきた。その手先として偽報道を繰り返しているのが西側の有力メディアにほかならない。その嘘が余りにも露骨になって信じる人が減少、そこで言論統制の強化だ。

　第2次世界大戦が終わった直後からアメリカの支配層が組織的な報道コントロールを目論んでいたことは本ブログでも紹介した。いわゆるモッキンバードだ。その中心人物は戦争中から破壊活動を指揮していたウォール街の弁護士でもあるアレン・ダレス、その側近でやはりウォール街の弁護士だったフランク・ウィズナー、ダレスの側近で後にCIA長官になるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　日本ではウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだことから「言論の自由」を象徴するイコンとして崇められているワシントン・ポスト紙だが、情報操作に深く関与していたのだ。

　ウォーターゲート事件の取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンシュタイン記者は1977年に同紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　1970年代の有力メディアには気骨のある記者や編集者がまだいたが、それでも情報機関にかなり浸食されていた。現在では露骨なプロパガンダ機関にすぎないのだが、それでもイコンとして扱いたがる人がいる。日本のマスコミは駄目だが、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙はすばらしいというわけだ。そうした西側メディア信奉者は国際情勢に目を向けたがらない。結局、日本の支配層を操るアメリカの支配層が描く幻影を受け入れることになる。

　言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らはトランプを攻撃するだけでなく、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体制を立て直そうとしている。そうした人びとが受け入れる幻影を流しているアメリカの有力メディアの「報道」に反する情報を封印しようというのが今回の法律だ。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/829.html

[経世済民117] それでいいのかホンダ！？（ITmedia ビジネスオンライン）
国内ではすっかり見掛ける機会が減ったアコードだが、北米では車名別販売台数で5位を獲得する主要車種だ


それでいいのかホンダ！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000017-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 12/26(月) 7:03配信


　12月8日、ホンダは中国における四輪生産販売合弁会社「東風本田汽車有限公司」による第3工場の建設を決定し、起工式を行った。

　余談だが、中国で自動車を作ろうとすると現地資本との合弁会社を作らざるを得ず、かつ現地資本に51％の株式を持たせなくてはならないのが法的な原則である。原則と言うのは、経済特区だなんだとさまざまな抜け道があり、共産党の中枢部と太いパイプがあれば、できないはずのことができたりする。フェアにやっていたのでは埒（らち）があかない世界があるらしい。

　さて、主題はこの凍結していた中国工場建設の再開である。これは2015年7月の八郷隆弘社長就任後の所信表明演説で白紙撤回されたはずの600万台体制のプランの一部復活と筆者は見なしている。八郷社長は600万台体制について「販売力が追いつかない」と述べ、新たな方針について、商品力重視でホンダらしさを取り戻すと宣言していたはずである。

　つまり、常識的に考えれば、新工場設立の凍結解除は何らかの問題が解決して、増産体制に向かえる環境が整ったということになるはずだ。何も問題がなければ、600万台計画は取り下げる必要がなかったからだ。本当にこの1年で、販売力が飛躍的に向上したのだろうか？　ホンダに正式に質問すれば600万台プランの復活とは答えないだろう。あくまでも過去のプランとは別に販売実績に鑑みて生産設備の増強が必要なのだと答えるだろう。それはウソではないかもしれないが、ホンダには生産設備拡大への執着が根強く残っているのではないか？　だから自身でも気付かないうちに、ことあるごとに工場建設へと引っ張られているのではないだろうか？

●数字と言葉、その裏側に見えるもの

　その販売実績を見てみよう。ホンダは2015年度に474.3万台の四輪車を販売しており、同年3月期の決算時には2017年3月期（2016年度）の販売見通しを491.5万台としている。17万2000台、3.6％の台数増ということになる。これに対し、2016年1～10月の累計実績を参照してみると積算の方法が違うらしく、約413.1万台で前年比110％となっている。とりあえず110％の方を信じるとすれば、なるほどホンダの販売力は向上しているように見える。

　新工場の生産能力は12万台とされている。前述の1～10月の累計を見る限り、グローバル生産台数が110％であるだけでなく、地域別に見てもほとんどのエリアで伸ばしている。特に中国の126.2％とアジアの117.4％は目を引く。

　次いで伸ばしているのは意外にも巷間に不振が伝えられている日本マーケットの112.3％だが、これはあくまでも生産ベースであり、輸出を含んでいるので、国内販売に直結するわけではない。同じくホンダが長年伸び悩みに苦しんでいる欧州も106.2％と好調だ。逆に台数を落としているのは「その他」でまとめられているエリアの83.4％で、消去法で見るとアフリカとトルコということになるだろう。表を確認してもらえればお分かりいただけるように、どちらも総生産台数におけるインパクトは小さく、影響は限定的だ。

　確かに中国での生産力の増強は数字を見る限り妥当とも思える。しかし、話を根底から見直してみたときに、本当に600万台計画の白紙撤回原因は販売力が原因だったのだろうか？

　筆者は販売力を原因とする見方に否定的である。八郷社長の「商品力重視でホンダらしさを取り戻す」と言う発言にこそ真実が潜んでいると思う。その言葉の中にはっきりと商品力という言葉が軸として置かれている。商品力はあるのに販売力が足りないのではなく、足りないのは設計リソースだ。

　ホンダは現在いかなるアライアンスにも参加せず、独立独歩の道を歩んでいる。にもかかわらず、エンジンが10機種以上（数え方による）もあり、下は軽自動車からレジェンドやNSXといったフラッグシップまでラインアップし、ミニバンマーケットにも参画し、さらにハイブリッドと燃料電池もカバーするという具合で、トヨタ並みの広範囲戦線を展開中だ。

　常識的に考えて戦線の拡大し過ぎである──と言いたいところだが、日米欧の旧三極に加えて、中国、ASEAN、インド、南米、アフリカといった今後の伸び代のある新興国マーケットにはアクセスしておきたい気持ちも分かる。しかし、そのためには世界各地で求められる多種多様なクルマを開発し続けることが必要なのだ。

　北米はどうか？　ホンダに限らず日本のメーカーは北米に強い。日本と北米は会社の屋台骨を支える売り上げの重要な戦略拠点だから、何があっても止められない。ところがその北米で戦うためには、巨大なドメスティックマーケットである米国に合わせた製品が必要になる。

　具体的に言えば、SUVやDセグ以上の中大型セダンだ。北米で売れ筋の商品の半分は他国では売れない。SUVは大きくなければ他地域でも売れるが、他地域でのセダンはもう凋落（ちょうらく）を指をくわえて見るばかりのありさまだ。アコードは日本ではハイブリッド専用になったこともあり、まず見掛けることが少ないが、北米では2015年の車名別販売実績で第5位を獲得している。北米でしか売れないとしても作らざるを得ない。

●トヨタやマツダとの違い

　そうして個別の戦局を見ながら対症療法的に対応していけば、開発すべき商品がどんどん増えていくのだ。エリアを個別に見ていけば、どこも一筋縄で割り切れない気持ちは分かるが、見切るべきところを見切って選択と集中を成し遂げていけるかどうかがホンダの未来を決めるだろう。

　他社の例を見てみよう。何も選択と集中はエリアだけに限らない。開発リソースの選択と集中という方法もある。マツダとトヨタは、それぞれSKYACTIVとTNGAというコモンアーキテクチャー作戦を打ち出して、開発リソースの選択と集中を行っている。コンポーネント化されたパーツ群の順列組み合わせで商品群を構築することを前提に、それらすべてを貫く汎用部分に開発リソースを重点投入する。そこに人とお金のリソースを厚く投入しつつ、実は製品軸で見れば割り勘にする車種が増えるため、一製品当たりのリソース節約になる仕組みである。

　コストダウンを図りつつ、より高級な仕組みを採用し、潤沢（じゅんたく）なリソースによって商品力を底上げしながら、コストダウンを同時に推し進める。利益率の確保をトレードオフにしない戦術である。正直なところ「そんなにうまくいくのかよ」と思わないでもなかったが、現実としてマツダとトヨタはそれに成功しつつある。

　ところが、ホンダは大量の製品群を全部ゼロからスクラッチで作る方法を改める気配がない。個別に設計されたエンジンは永遠に個別に改良開発を続けなくてはならない。そういう意味で永遠のリソース食いだが、コモンアーキテクチャー化されていれば、モジュール本体を進歩させることで全製品のボトムアップが可能になる。例えて言えば年賀状の宛先だ。エクセルに打ち込むのが面倒で毎年手書きを続けているような状態になっている。一度大変な思いをしても、以後は圧倒的に楽になる。企業の成長速度を決める重要な要因である設計リソースを永遠に縛り付けておくのは愚かな選択に思える。

　そして、販売台数を増やしたければ、どうしても新型車を投入しなくてはならない。例えば、今売れているヴェゼルはフィットのシャシーを流用しているが、なぜだがホンダはそこでシャシーが「ほとんど作り直しレベルである」と自慢する。

　「あり合わせの素材で作ったのではない」という点を強調したいのだろうが、そうやって車種ごとに細切れにされ配給された限定的なリソースで厳しい開発を行うくらいなら、フィットのシャシーをコモンアーキテクチャーとして、人も資金も重点投入し、それを他車種に水平展開していった方が良いものが早くできる。トヨタはプリウスをコモンアーキテクチャー化したからこそ、リヤサスペンションに旧来はコスト的に許容できなかったダブルウィッシュボーンを投入できたのだ。ヴェゼルが成功した以上、当然アコードベースのSUVも出てくるだろうが、これも本来アコードの開発に織り込んであれば、より良い製品が安く早くリリースできるはずである。

　ところがホンダはそれをやらない。しかもコモンアーキテクチャー化が進んでいる競合他社と戦う以上、同等のスピードで開発を進めなくてはならない。ちょうどコンピューターシミュレーションによる設計が当たり前になった結果、とにかく作れば良いというのであれば時間短縮は可能なのだが、そこに問題が潜んでいる。そうやって従来方式で培われた検証期間をショートカットしてリリースするからリコールが増える。リコールが増えれば、仕事が手戻りしてまた開発リソースが逼迫（ひっぱく）する。そして新型車の投入が遅れ、無理に急ぐことでリコールが発生しやすい状況を再度生み出すという悪循環である。そうして、せっかく虎の子をはたいて準備した生産設備の稼働率が落ちる。

　ホンダのここ数年を見ていると、内部で起きていることはそういうことなのではないかと筆者は思っている。つまり、「どんどん新型車を作れ！」「早く安く作れ！」ということを現場にただ押しつけている。本来「どんどん新型車を安く早く作れる仕組み作り」をしていかなければならないのは経営側であって設計現場ではないのだ。この状況で生産キャパシティを上げれば、また生産設備の稼働率を上げるための新型車開発のスパイラルに入っていく可能性が高い。だから順番として、生産設備の拡充よりも、モノ作りの合理化を先に進めなくてはならないはずだ。

●3つのシナリオ

　では、どんな戦略があるのだろうか？　筆者は3つのシナリオがあると思う。マツダとトヨタのコモンアーキテクチャー戦略をよく研究し、ホンダの新しいアーキテクチャー設計に早急に入ること。これが一番順当なプランだ。

　次に、欧州マーケットを重点目標から外し、英国・スウィンドン工場を閉鎖すること。実際スウィンドンの第2工場は2001年に竣工したにもかかわらず休止中であり、当面生産能力に見合うレベルで稼働させるのは不可能に近い。言葉を選ばなければ不良債権化しており、いずれにせよ余剰生産力を調整しなくてはならない可能性が高い。

　スウィンドン工場には、英国のEU離脱問題もある。もし英国が最終的にEU離脱となれば、域内経済特典としての非課税輸出ができなくなり、他国からの輸入と何も変わらなくなる。であれば、労働単価の安いインドやタイで生産した方がはるかに合理的なはずである。ただし、スウィンドン工場は現時点で欧州唯一の四輪車生産拠点であり、スウィンドンの撤退は四輪車の欧州生産からの撤退に直結する。ただでさえEU離脱で微妙な英国政府は、自動車メーカーの工場撤退に頑強に抵抗するだろう。

　自動車工場は、通常どこかのメーカーが撤退したら他メーカーが譲り受ける。だから雇用がまるっきりなくなるわけではないし、買収後、新規の投資が行われるなどのメリットも考えられるのだが、EU離脱で税優遇がなくなる英国でわざわざ新規投資したいメーカーがあるとも思えない。

　この案の眼目は、生産設備の能力に合わせて商品企画するという現在の無茶な方向を、もっと現実的な商品企画と販売力に合わせた生産規模に変えるというところにある。問題はスウィンドンの閉鎖だけでその調整が可能かどうかであるが、少なくとも補正の方向としては間違っていないはずだ。

　3つ目は、トヨタ・アライアンスへの参加ということになるだろう。ホンダがグローバル販売台数を伸ばしていきたいのだとすれば、伸び代があるのは中国の非富裕層、インド、ASEANというアジアマーケットである。それらの新興国で求められるのは、経済性が高いことを最低条件に、それ以上の魅力のある小型車である。向こう10年を見るとそれは小型ガソリンエンジンか、それにマイルドハイブリッドを組み合わせたものになると考えるのが妥当だろう。ホンダは開発リソースをここに充てん投下すべきである。

　残る部分、特に北米の規制強化でマストになった燃料電池や電気自動車、先進国での実用的なエコカーであるハイブリッドなどの開発はもうアライアンスに任せてしまう時期ではないか？　こうした技術は大きなコストがかかるわりに、利益を出すまでに時間がかかる。ホンダはそういうものに単独で挑む規模にないことを知って、オールジャパン・プロジェクトととらえた方が良いのではないか？　同じようなものをみんなで作って争ってもあまり意味はないし、北米のゼロエミッション・ヴィークル規制はさすがに理想主義が過ぎてひっくり返る可能性がある。そういう博打性のある投資に耐える体力は今のホンダにはないだろう。

　さて、中国の新工場は果たして大丈夫なのか？　51％の議決権を中国側に握られた中国法人にどんどん投資して本当に大丈夫なのか？　共産党の都合次第で法律が変わる国であることをしっかり考えておくべきである。それはカントリーリスクである。何も中国だけではない。前述のように英国にもカントリーリスクがある。平穏を前提の投資でいいのかと筆者は言いたいだけである。

　そしてそもそも本当に最初に手を付けるべきは生産設備なのか？　恐らく今、最も痛切にコモンアーキテクチャーの導入を求めなくてはならないのはホンダだと筆者は思うのだ。

（池田直渡）


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/201.html

[経世済民117] ＭＲＪ、５回目の納期延期へ　三菱重工社長、考え示す
　　　　　　　　　　　　　　　　インタビューに応じる三菱重工業の宮永俊一社長＝東京都港区


ＭＲＪ、５回目の納期延期へ　三菱重工社長、考え示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000002-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 12/26(月) 4:58配信


　三菱重工業の宮永俊一社長は、朝日新聞などとのインタビューで、「２０１８年半ば」としている国産初のジェット旅客機ＭＲＪの納入開始時期について「現状をみて、そう簡単なことではない」などと語り、延期する考えを示した。延期は５回目。来月、納期の見直しを発表する方針だ。

　ＭＲＪは当初、１３年に納入を始める予定だったが、設計変更などでこれまでに４回延期した。宮永社長はインタビューで、「機体への評価は国際的にも高い」と強調しつつ、「必要なテストがまだたくさんある。正直言って今の通りやってもなかなか難しい。（来年）１月中には対応を公表したい」と話した。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] “逃げ恥”原作者・海野つなみと本谷有希子が『あさイチ』で安倍政権の「1億総活躍」を批判！「お国の役に立てみたいな感じ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK『あさイチ』番組ページより


“逃げ恥”原作者・海野つなみと本谷有希子が『あさイチ』で安倍政権の「1億総活躍」を批判！「お国の役に立てみたいな感じ」
http://lite-ra.com/2016/12/post-2801.html
2016.12.26.　逃げ恥の原作者が「1億総活躍」を批判　　リテラ


　2016年は「女性の社会進出」「女性の活躍」がクローズアップされた年だった。この3年間で、働く女性が100万人も増加したことがしきりに喧伝され、初の女性東京都知事である小池百合子や民進党の蓮舫代表といった女性の政治リーダーの誕生も話題になった。

　しかし、現実はどうなのか。本当に女性の社会進出をサポートするような制度はまったく整備されず、むしろ、女性への負担は増大し、女性の貧困状況はむしろ悪化しているように思える。

　そういった現実が垣間見えたのが、先週19日放送の『あさイチ』（NHK）だった。この日の「女性リアル　年末SP 『オンナ×働く』モヤモヤ大特集」と題して、働く女性たちの本音を紹介したのだが、視聴者からも育児や家事と仕事の両立がいかに困難であるかという意見が多数寄せられ、ネットニュースでも大きく取り上げられた。

　しかも、これらニュースではあまり触れられていなかったが、この日の『あさイチ』では、安倍政権への批判も巻き起こった。政府が掲げる「一億総活躍社会」という言葉が俎上に上げられ、“活躍”という言葉や実質がまったくともなっていない政策への疑問が多数寄せられたのだ。

　番組では、まず、NHKネットクラブのアンケートで実に7割以上の女性が「活躍していない」もしくは「どちらともいえない」と答えたことが報告され、続いて、視聴者からのこんな痛烈な意見が紹介された。

「総活躍という響きに疑問を感じる。総活躍がみんなで活躍するではなくて、仕事、育児介護など１人ですべてこなすことに思えてならない」
「人生は活躍することと勝手に決められている気がして納得がいかない」
「総活躍とテレビで言われるのを見るたびに自分は輝いていないな。存在価値ないんだなとへこみます」
「子どもを安心して預けられる場所が少ない今、一億総活躍、よく言ったものだと思います」
「どこの家庭も一緒なんだな。安倍首相（ワンオペ育児）やってみな！」

　女性をとりまく様々な問題が解決していないのに、軽々しく “活躍”などと言ってもらいたくない。それが働く女性たちの “本音”ということだろう。

　さらに、この「一億総活躍社会」の本質に切り込んだのが、この日、ゲスト出演していたドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の原作者であるマンガ家・海野つなみだった。顔出しNGで、摺りガラス越しの出演ながら、「恋ダンス」を踊ったり、鋭い分析を連発していた海野だが、この「1億総活躍社会」という言葉についてこうコメントしたのだ。

「お国の役に立て、みたいな感じがします」

“活躍”は国から強制されるものではない。しかし、現在の安倍政権はこの言葉によって、「お国のため」に働けと強制しているように思える。まさに正鵠を射る発言と言っていいだろう。

　実際、同番組のレギュラーであるNHK解説委員の柳澤秀夫も同様の指摘をしていた。

「1億総火の玉っていう言葉が出てきたでしょ、戦時中。なんかね、個人的な印象だけど、そういうのもちょっと想起したり。それにさ、しかもいま全員参加というけど、みんな一生懸命それぞれがんばってんじゃない」

　また、この日は芥川賞作家の本谷有希子もゲスト出演していたのだが、本谷もやはり「1億総活躍社会」を厳しく批判していた。本谷は番組で様々な意見を聞いた結果として「私は今、心から本当に活躍したくないと思いました」「社会の制度が頼りないのはわかっている」として、作家として“活躍”という言葉じたいに疑問を投げかけた。

「活躍ってでも本来は、やった後から“活躍している”ということであって、最初からつけるものではないから、それがやっぱりおかしいんでしょうね」

“モヤモヤ”どころか、不満が大爆発。真っ向から安倍首相の言う「1億総活躍社会」に大きな批判を浴びせたのだ。

　だが、多くの女性たちの意見は当然だろう。そもそも安倍政権のいう“総活躍”や“すべての女性が輝く社会づくり”は、国民を欺くインチキだらけの代物だからだ。

　そのひとつが今年流行語にノミネートされた「保育園落ちた」に象徴される待機児童の問題だ。いくら政府が働けといっても、子供を保育園に入れられなければ、多くの母親は働くことなどできるはずがない。政府は「保育園落ちた」ブログをきっかけに、保育士不足の解消を目指し1100億円の予算案を閣議決定した。しかし全業種平均と比べ月10 万円も低い保育士の待遇がほんの2%ほどあがっただけ。7年以上の経験があると4万円アップされるが、しかしそれでも他業種に比べるとあまりに低い数字だ。しかもそのサービス残業など労働環境は待機児童解消の名目でさらに悪化しているとも言われる。実際『あさイチ』でも保育園で主任を務める女性のこんな声が紹介されている。

“待機児童問題に対応するため保育園でも定員を拡大。子どもを預かる時間も長時間化している。基準ぎりぎりの人数で対応しているため、現場は余裕を失っている”

　また一昨年末の衆院選で安倍首相は「幼児教育の無償化」を公約に掲げたが、しかしそれも実現などしていない。ひとり親世帯、多子世帯、所得制限などさまざまな条件付の“小手先“の決定でお茶を濁しただけ。これで根本的解決などするわけがない。

　また育休2年にしても同様だ。現在働く女性のうち6割もが非正規雇用だ。そして育休について非正規雇用の取得要件は正規に比べてもハードルが高い。そのため育休をとって復職できたのは正社員が6割、そして非正規では1割にしかすぎないのだ。しかも育休期間の中でタイミングよく保育園を見つけられなければ雇い止めされる可能性は高い。さらにこの2年育休は女性だけのもので、“育児は女性がするもの”という社会認識や負担を押しつけることになる危険性もある。実際、昨年度の男性の育休取得率はたったの2.65％だ。

　男女の賃金格差の問題もある。厚生労働省が発表した男女間賃金格差は71.3％と他先進国に比較しても、その格差は大きい。さらに女性の非正規雇用は正規より3割低いが、その解決もまた、まったく行われていないのが現状だ。

「介護離職ゼロ」にしても同様だ。安倍政権は15年4月の介護保険法改正で、特別養護老人ホーム（特養）の入所条件を厳しくし、補助認定が厳格化。さらにこれまで上限額まで全員が1割負担だった自己負担が、年金収入が280万円以上なら2割負担と倍増した。さらに膨らみ続ける介護保険財政に対し、在宅介護に重点を置く方針を定めたのだ。これは介護は家族でという方針であり、つまり多くの家庭でその任を担っている女性に押し付けようとするものだ。

　少子化も安倍政権が目標とする「希望出生率1.8」とは逆行する結果となっている。厚生労働省が発表する2016年の人口動態調査累計では、統計開始以来はじめてという出生率100万人の大台を割り込む見込みだ。これは安倍政権の少子化対策が、なんら実を結ぶどころか、少子化がさらに進行しているということが、実際の数字によって証明された形だ。

　また女性や子どもの貧困、とくにシングルマザーの貧困は深刻だ。2015年の厚生労働省の報告によれば母子世帯の母親の就業率は80.6％、しかしその平均年収は181万円にすぎない。さらに6人に1人の子どもが貧困という衝撃の数字が出て久しい。一方、安倍政権が推し進めるのが女性役員の登用だ。2016年、主要な東証1 部上場企業では半数以上が女性役員を登用し、“1億総活躍の政策が後押しした”と話題になったが、これにしても、安倍政権がいかに弱者ではなく“エリート層”を意識しているかがわかるだろう。持てるものや大企業、富裕層を優遇し、格差を固定化、拡大する。多くの女性が“これで女性が輝き活躍なんかできるわけがない”と思うのも当然なのだ。

　これまで安倍首相は“1億総活躍”だけでなく“美しい国”（第一次）“輝く女性”“3本の矢”“戦後以来の大改革”“デフレ脱却”国民に耳触りのいいスローガンを掲げ、高い支持率のもと、強行採決を乱発するなどデタラメな政権運営を続けてきた。しかし、その内実は『あさイチ』で海野が看破したように国民に“国のための労働”を強制し、戦争さえ可能な破滅的政策を国民に押し付けているのだ。

　今年4月から女性活躍促進法が施行されたが、しかしその背景には少子化による急速な労働力不足が指摘されている。つまり、安倍政権が女性に“活躍”などと言うのは、決して女性の自立を後押しするものではなく、ましてや“生き生きと輝いてもらいたい”わけではない。戦時中のように、国家の下支えのために働けということなのだ。

　しかし多くの女性たちは、決して騙されてはいなかった。自分たちの生活に密着した育児や男女格差、貧困などの切実な疑問から、政治は動く。安倍政権は女性を舐めてはいけない。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 信頼度ＮＯ１は東京新聞だった！！　
信頼度ＮＯ１は東京新聞だった！！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_222.html
2016/12/26 10:38　


▼信頼度ＮＯ１は東京新聞だった！！
　日本の新聞、テレビで信用できるのはどこか？

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201606/article_175.html


外国人記者の信頼度ＮＯ１は東京新聞だった！！
http://79516147.at.webry.info/201606/article_175.html
2016/06/29 20:45 　半歩前へⅡ

　外国人記者が最も信頼しているのは東京新聞。雑誌プレジデントの最新号に「外国人記者が評価『日本のマスコミ信頼度ランキング』という記事があり、そこで東京新聞がぶっちぎりの１位となった。

　信頼度指数はNHKの０．７点や読売新聞の２．３点に比べ、東京新聞はなんと８．２点だった。「みなさまのＮＨＫ」から「アベさまのＮＨＫ」になり下がったＮＨＫに比べ、１０倍以上の信頼度である。

　当然だ。このブログ「半歩前へ」で何度も取り上げている通り、東京新聞は報道で最も大事な「権力の監視」の役割をしっかり果たしている。特定秘密保護法は危険だと、一番最初に警告したのは東京新聞だった。

　原発の再稼働に一貫してノーを突き付けたのも東京新聞だった。安倍政権のデタラメぶりを調査報道で追及し続けたのも東京新聞だった。だから高い評価を受けるのは当たり前のことで、驚くことではない。

　ただ、正論を吐き続ける東京新聞への圧力は日増しに強くなっている。誰の指図か定かではないが、大手企業の広告が目立って減った。新聞社にとって、広告収入は読者の購読料とともに車の両輪だ。

　広告の減収分を補完するには購読者を増やすしかない。ジャイアンツのタダ券がもらえるからと読売をとっている人、長年の購読者だからと“腐れ縁”で朝日をとっている人は東京新聞に切り替えてほしい。

　東京新聞は私たちの代弁者だ。代弁者を孤立させてはならない。東京新聞を読もう。購読しよう。関東以外の人は電子新聞が読める。全国どこにいても読むことが出来る。北海道から、九州から応援できる。

詳しくはここをクリックhttp://digital.tokyo-np.jp/pr/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注

信頼度ランキングは次の通り。
１位：東京新聞８．２点
２位：産経新聞５．０点
２位：朝日新聞５．０点
４位：毎日新聞４．３点
５位：日本経済新聞２．８点
６位：読売新聞２．３点
７位：NHK０．７点
　
産経が高いのは意外だったが、政権べったりの“ゆるぎない姿勢”が反面教師として評価されたのかもしれない。


関連記事
≪新聞読むなら東京新聞≫最近の東京新聞が絶好調！「まとも」で「安い」と評判！
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/514.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196586
2016年12月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　何を言うのか（ハワイのアリゾナ記念館）／（Ｃ）ＡＰ

　やはり、こういう展開になった。２６日、ハワイ・真珠湾訪問に出発する安倍首相に対し、日米などの歴史学者ら５０人以上が公開質問状を発表した。真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか――とした上で、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相の歴史認識も問う内容だ。

　質問状に名を連ねているのは映画監督オリバー・ストーンや、核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授ら。安倍政権に対して歴史認識を質す文書が出るのは、昨年５月に欧米や日本の著名な歴史学者ら１８７人の声明が出て以来、２度目だ。

　何せ、太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、かつ、東京裁判にも否定的な見方を示している安倍首相が、“象徴的”な場所ともいえる真珠湾を慰霊訪問するのだ。安倍首相が先の大戦に対して日本の首相として本気で哀悼の意を表するというのであれば、同じように旧日本軍が中国やアジアで繰り広げた侵略戦争で亡くなった犠牲者を慰霊するのは当然――と考えるのもムリはない。公開質問状は、そんな安倍首相の“本気度”を試していると言ってもいい。

　となれば、ガ然、注目されるのは、現地時間の２７日午後（日本時間２８日午前）にオバマ大統領と一緒にアリゾナ記念館を訪れる安倍首相の口から、どんな言葉が飛び出すかだ。

「謝罪すれば、保守層から総スカンを食らうし、上っ面だけの曖昧な言葉でお茶を濁せば、イエス・ノーがハッキリしている米国民は『わざわざ何を言いに来たのか』と反発する。恐らく最近、多用している『未来志向』という言葉を使い、『日米同盟の強化』や『不戦の誓い』を表明するつもりだと思います」（外交ジャーナリスト）

　内容次第では、安倍首相がナ～ンも考えていなかったことがバレバレになるのは間違いない。他方、何を言おうが、今後、中国が「真珠湾に行ったのであれば、北京の抗日戦争記念館にも来るべきだ」と、今以上に態度を硬化させるだろう。すべて「無定見外交」が招いたツケだ。

「全く意味のない、中身のない真珠湾訪問になるでしょう」（元外交官の天木直人氏）

　日ロ首脳会談に続く「失敗外交」になりそうだ。














http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/234.html

[経世済民117] 世界最大の資産運用会社が日本株に強気判断（会社四季報オンライン）
海外投資家は「イールドカーブ・コントロール」などのフレームワーク変更で日銀の金融政策の「足かせ」が外れたことを評価（撮影：今井康一）


世界最大の資産運用会社が日本株に強気判断
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161226-00151191-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 12/26(月) 15:41配信


　世界最大の資産運用会社である米国のブラックロックが12月、日本株に対する投資判断を従来のニュートラル（中立）からオーバーウエイト（強気）へ引き上げた。同社の日本法人であるブラックロック・ジャパンの福島毅取締役チーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）が会社四季報オンラインなどの取材に応じ、判断を変更した理由を説明した。主な内容は以下の通り。

　外国人投資家は2016年に入り、11月のトランプラリーまでに差し引きで6兆円近い売り越しを記録した。これに対して、同ラリー以降は2兆円あまりの買い越しとなっている。

　海外勢の見方がポジティブになった理由は大きく2つ。一つはポピュリズム（大衆迎合主義）が欧米に広まる中、日本の政治の相対的な安定が評価されている点だ。自民党総裁の任期延長も決まり、安倍政権が21年まで続く環境が整った。

　政権は現在、「働き方改革」に力を入れており、その改革を反映する形で名目賃金が今後、どこまで上昇するかが注目される。同賃金が3％程度まで上昇すれば、19年10月の消費税率引き上げも可能だろう。
　
　もう一つは全国農業協同組合連合会（JA全農）の組織刷新などを盛り込んだ政府・自民党の改革案が了承されたこと。政府はJA全農に対して強制力を持たないが、長い目でみれば前進したのは確か。ほかにも薬価改定が従来の2年ごとから毎年改定へと見直されるなど、改革が進み始めている。あとは社会保障費の増加をいかに抑えるかを注視したい。

　今夏までは外国人投資家の間で、(1)日銀の金融緩和は限界、(2)最初の「3本の矢」のうち、3番目の「構造改革」が進んでいない、といった懐疑論が支配的だった。このうち、(1)については、日銀が9月の金融政策決定会合で「イールドカープ・コントロール」などのフレームワーク変更に踏み切ったことで「足かせ」が外れた格好。

　(2)に関しては、政府と海外投資家の間に2つの認識の相違（パーセプション・ギャップ）がある。一つは政府が「第3の矢」を「成長戦略」と位置づけているのに対し、海外勢は「構造改革」と考えていること。もう一つのギャップは、「成長戦略や構造改革には時間がかかる」と政府は見ているが、マーケットは「はっきりした形で結果を見せて欲しい」と催促していること。いわば、「タイムホライズン（時間軸）」の違いである。

　それでも、市場で勢いを増す「日本経済が回復する」とのシナリオは魅力的だ。日本の株価は当初、「米金利上昇→円安ドル高の進行→構成銘柄に海外比率の高い企業が多い日経平均株価にはプラス」という単純なロジックで買われ始めた。世界景気がリフレへ傾けば、日本株には追い風である。

■　企業のガバナンスの変化も評価

　足元では日本株独自の「買う理由」もある。一つは業績だ。4～9月決算では外需系企業の業績が想定していたほどの減益にはならなかった。一方、来2018年3月期業績は今のところ、今17年3月期見込み比で12～13％増益の見通し。ドル・円相場の前提が円安ドル高方向へ修正されれば、業績の上振れにつながる。

　もう一つはスチュワードシップ・コード導入を背景に、企業の利益に対するコミットメントが以前よりも強くなったことだ。

　そうした状況を勘案し、ブラックロックも投資判断を「オーバーウエイト」へ見直した。日本株の投資判断を変えたのは3月以来、9カ月ぶり。同時点では「オーバーウエイト」から「ニュートラル」へ引き下げていた。

　日本株については従来から慎重ながらも強気だったが、構造改革の進展、日銀の金融政策の「足かせ」が外れたこと、相対的な政治の安定、などを踏まえて判断を引き上げるに至った。タイミングとしてはむしろ、遅かったかもしれない。

　社内では「日本の輸出株などオールドエコノミーのバリュー株に注目すべき」といった議論があった。エレクトロニクス業界のリストラはほぼ一巡した。機械や自動車業界の人工知能（AI）などの技術は日本の強み。韓国や台湾の企業が強いわけではない。技術に焦点が当てられれば、「競争力優位（コンペティティブ・アドバンテージ）が出てくるだろう。

　一方、中小型株ファンドに対しては「ニュートラル」の姿勢。現段階で「オーバーウエイト」へ見直そうとは考えていない。


※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

松崎 泰弘


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/203.html

[不安と不健康18] アルコールは毒なのか？ 低所得者層の入浴剤による中毒死（投信1）

アルコールは毒なのか？ 低所得者層の入浴剤による中毒死
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00002461-toushin-bus_all
投信1 12/26(月) 12:20配信


■この記事の読みどころ

　・ 入浴剤を飲んだことによる大量中毒死事件がロシアのイルクーツク市で発生しましたが、その原因はメタノール（別称:メチルアルコール）の混入によるものとされています。
　・ アルコールにはエタノール（別称:エチルアルコール）とメタノールなどがありますが、その違いは何なのでしょうか。
　・ メタノールが含まれる密造酒や粗悪品による中毒で死亡者が出る事件は、かつての日本や世界の様々な国でも起きています。

■ロシアで起きた大量中毒死事件

メディアの報道によると、ロシア・東シベリアの主要都市であるイルクーツク市でメタノールによる中毒事件が発生し、12月16日から22日までに70人以上が死亡と伝えられています。

いずれも入浴剤を飲んだことが直接的な原因とされており、アルコール入り入浴剤を製造・販売した関係者12人の身柄が拘束された模様で、市当局は“非常事態宣言”を発しています。

イルクーツクは首都モスクワから約4,000キロメートルの極寒の地で、低所得者を中心に安い酒を求める人々が、アルコールが入っている入浴剤を安物ウォッカの代替品として飲んだことが事の発端です。

ここにきて明るみに出てきたのは、入浴剤に表示されているエタノールではなく、工業用のメタノールが混入された疑いです。悪徳業者が模造品を製造販売したことが事件を引き起こしたと見られます。

■メタノールとエタノールの違いとは？

アルコールと言ってもたくさんの種類がありますが、種類を決めるのは分子中の炭素の数です。

炭素数が1つのアルコールはメタノール（メチルアルコール、CH₃OH）、炭素数が2つのアルコールがエタノール（エチルアルコール、C₂H₅OH）です。炭素数が3つ以上のものもありますが、ここでは省略します。

筆者は子供の頃、メタノール（メチルアルコール）を飲むと目が見えなくなるから気を付けろ、”メチル=目散る”だと年配の方に言われた記憶があります。日本でも戦前にメタノールとエタノールを混ぜ合わせたカストリと呼ばれる酒で数十人もの死亡者が出た事件があったそうです。

純粋なメタノールは現在、劇物に指定されています。飲むと網膜損傷による失明を引き起こし、致死量はエタノールの10分の1と言われています。

他方、エタノールはサトウキビ、サツマイモ、コメや麦といった穀物などを発酵させてつくられる、いわゆる一般的なお酒の中身のことです。発酵原料の違いでウイスキー、焼酎、アワモリ、ウォッカなどの種類に分かれ、それぞれ独特な香りや味がするわけです。

■同じ過ちが繰り返されるアルコールの魔力

薬物中毒ではありませんが、アルコール中毒も深刻な社会問題です。酒（エタノール）を飲むと中枢神経をマヒさせ、“酔い”という症状をもたらします。適度であれば問題ありませんが、脳神経がこの酔いの状態を記憶し続けると中毒症状に陥ります。

こうした酔いの状態を得るため、イルクーツク市の事件では低所得層の人々がアルコール入りの入浴剤を飲むという行為に出たのでしょう。そこに、死に至る中毒を引き起こすメタノールが入っているとは知らず飲んでしまったという悲劇です。

前述のように、日本でも戦前や戦後の混乱期にメタノール入りの密造酒で中毒事件が多発した歴史があります。また、イタリア、ベトナム、中国、インドネシアなど、新興国、先進国を問わず同じ事件が多発しています。

酔いが得られれば何でも飲む、これこそがまさに薬物中毒と同じアルコールの魔力、毒と言うべきでしょう。

石原 耕一

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 飛び立つ日の特攻隊員の姿。—―ほとんどは、茫然自失だった。「それを私たち整備兵が抱えて乗せたんです」
飛び立つ日の特攻隊員の姿。—―ほとんどは、茫然自失だった。「それを私たち整備兵が抱えて乗せたんです」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/890cbe6b4788e63135b5406088f38761
2016年12月26日　のんきに介護



転載元：ばる‏@baru1119 さんのツイート〔20:18 - 2016年8月15日 〕










http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/235.html

[経世済民117] 不安しかない年金額を、最大42％もあっさり増せる現実的な裏ワザ（まぐまぐニュース）
不安しかない年金額を、最大42％もあっさり増せる現実的な裏ワザ
http://www.mag2.com/p/news/232577
2016.12.26　まぐまぐニュース


先日掲載の記事「 破綻している年金制度はやめちまえ！で本当に撤廃したらどうなる？」で、年金制度がなくなったら困るということは理解できましたが、満額支給されても生活費のわずかな足しにしかならないというのが年金の現状でもあります。しかし、この支給額を増やすことができるとしたら…？無料メルマガ『 年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、「年金の繰り下げ」で支給額を増やす「裏ワザ」を教えて下さいました。

■これからの年金額に不安がある中で、こういう年金の増やし方もある

年金が上がりにくくなり、また、年金保険料を支払った期間が短いとかだとその分低額になってしまう年金。なんだか最近不安になりそうなニュースが続きましたよね。

これからちゃんと保険料を納める事でしか年金は増やせないのかというと…そういうわけでもありません。年金を貰えるんだけど、わざと年金を貰うのを遅らせればその分年金が勝手に増えていく方法もあります。ただ、利用者は少ないですね(^^;;

というわけで、年金を貰うのを遅らせて勝手に増える方法（以下、「年金の繰り下げ」といいます）をやると一体どのくらい増えるのか？

結論から言えば65歳から１ヶ月遅らせる毎に0.7％ずつ増えていき、最大60ヶ月遅らせると42％増えます。だから70歳まで遅らせれば42％増える。

※注意

65歳後に初めて老齢年金の受給権を獲得したら、その日から５年間繰り下げが可能。だから、68歳で受給権を獲得したら73歳までOK。

ア. 昭和26年12月21日生まれの男性（65歳。実際に歳を取るのは誕生日の前日である20日になる）。

この人は厚生年金期間が１年以上あり、年金を貰うための全体の年金保険料納付済期間＋年金保険料免除期間＋カラ期間≧25年以上あるものとします（来年８月からは10年に短縮）。

カラ期間についてはこちらを。

● 諦めるなかれ。年金を25年納めなくても貰える「カラ期間」とはカラ期間とは？

この人は60歳から老齢厚生年金（65歳前から支給される厚生年金を特別支給の老齢厚生年金という）を年額120万円貰っていました。65歳からは75万円の老齢基礎年金が支給される予定。

65歳前までは偶数月に20万円の年金を貰いながら、他に今まで貯めた貯蓄があり、70歳くらいまでは貯蓄も取り崩しながら生活資金としてはやや余裕ありの見通し。で、今回65歳を迎える事になり、65歳以降も年金を貰うには再度年金請求をしないといけません。65歳以降は老齢厚生年金と老齢基礎年金を貰うための請求をしなければならないわけです。

請求といってもハガキタイプの簡単な様式の請求書が送られてくるのでそれをちゃちゃっと書いて月末までに返送するだけ。65歳誕生月の初旬までには送られてきます（その月の１日生まれの人は前月の初旬あたりに送付になるので注意。なぜなら１日生まれの人は前月の31日とかに歳を取るので誕生月が異なってくるから）。

で、この時のハガキタイプの年金請求書に、「年金を貰うのを遅らせますか？」という意思表示する部分があるんですね(^^;;　繰り下げ希望って書いてるんですが。

というわけで、この男性はしばらくは貯蓄で暮らそうと年金請求書を出すのはやめました。

※注意

老齢厚生年金または、老齢基礎年金どちらか一方を繰り下げる場合は繰り下げたい年金にマルをつけて年金機構に返送してください。両方繰り下げる場合は、ハガキは出さない。

で、どうなるか。１ヶ月遅らせるごとに0.7％年金が増えていきます。70歳まで遅らせるとすれば、60ヶ月遅らせる事になるから、60ヶ月×0.7％＝42％増額。よって、

・老齢厚生年金なら120万円＋（120万円×42％）＝120円+50万4,000円＝170万4,000円。
・老齢基礎年金は75万円＋（75万円×42％)＝75万円＋31万5,000円＝106万5,000円。

年金総額は老齢厚生年金170万4,000円＋老齢基礎年金106万5,000円＝276万9,000円になります。

年金の支給は繰り下げの申し出をした月の翌月から。70歳を既に過ぎている場合は、70歳時点まで遡って支給されます。ただし、５年の時効があるので75歳までには請求しましょう。５年を超える分から年金が貰えなくなってしまいます。なお、70歳時点まで遡れるように法律が変わったのは平成26年４月からだからそれより前までは遡れない。

65歳からは老齢厚生年金120万円＋老齢基礎年金75万円＝195万円でしたが、たった５年間年金を貰わないだけで80万円くらい年金がアップしました。

老齢厚生年金は５年遅らせただけで50万4,000円増額しましたが、老齢厚生年金を50万くらい増やそうとしたらかなり加入しないといけないですね。

例えば平均給与40万円くらいだった人なら、ザックリ計算してみると40万円÷1,000×5.481×229ヶ月＝50万2,057円になるから、40万円くらいの給与貰っている人が229ヶ月（約19年間）も厚生年金加入しないと50万くらいの老齢厚生年金にならないのに、５年遅らせただけで軽く増やす事が出来ました(^^;;

老齢基礎年金は31万5,000円増えてますが、31万5,000円の老齢基礎年金を貰うなら普通は194ヶ月（老齢基礎年金満額78万100円÷480ヶ月×194ヶ月（約16年）＝31万5,290円）の国民年金保険料を納めないといけません。

もし、65歳以降に別に年金貰わなくても生活資金的に余裕があるとか、健康に自信があるという人はやってみる価値はある方法ですね。

ちなみに、65歳前から貰う特別支給の老齢厚生年金は遅らせても増額はしないので、支給開始年齢になったら素早く請求して年金貰ってくださいね！あくまで65歳後に新たに支給される、老齢厚生年金と老齢基礎年金の請求を遅らせて、貰うのをしばらくやめておくという事です。

なお、１ヶ月遅らせるごとに0.7％増えてはいきますが、最低でも66歳に到達する日まで待たないと増額した年金を申し出る事はできません。例えば65歳10ヶ月で、10ヶ月増額分（７％増えた年金）を貰うというのはできないわけです。

さて、繰り下げた年金をもらう場合と、普通に65歳から年金を貰う場合とではどこで支給総額が逆転するのかという疑問もよく持たれます。総額が逆転するのは11年10ヶ月を過ぎてから。つまり、65歳から貰う年金を70歳まで繰り下げて、70歳から年金もらい始めたら、81歳10ヶ月過ぎれば65歳から年金をもらう場合よりも得をしていく事になります。

この11年10ヶ月は別に70歳から貰わなくても、66歳とか68歳とかその辺で繰り下げても同じ年数で総額が逆転します。70歳から繰り下げするなら、81歳10ヶ月は生きないと65歳から貰うよりは総額で劣る事になるわけですねー。

まあ、今は80歳以上長生きされる人がものすごく多いので、自分は長生き出来る!! と自信があるのであれば検討してみてください。

あと、年金を貰うのを遅らせてたけど、やっぱり65歳から貰いたい場合は今まで貰ってなかった年金が65歳に遡って年金が一時金として支払われます。一時金として支払われますが、税金としては一時所得ではなく、その年その年に支払われていたであろう年金額が雑所得になります。よって、源泉徴収票も年分送付されてきます。

また、年金を貰うのを遅らせてる最中に亡くなられた場合は65歳から亡くなるまで貰わなかった年金が遡って、遺族の請求により未支給年金として支払われます。

●未支給年金（日本年金機構）

※追記

年金の繰り下げ最中に、遺族年金の受給権を得たり、障害年金の受給権を得た場合はその時点で老齢年金の繰り下げ増額は不可になります。65歳以降に初めて障害年金の受給権を得るというのはかなり稀ですが(^^;;

よって遺族年金や障害年金の受給権を得た時点まで増額させた老齢年金を受け取るか、または、65歳時点に遡って老齢年金を一時金として受け取るか選択する必要があります。

なお、65歳時点で既に遺族年金や障害年金の受給権を持っている人は繰り下げ不可です。過去に一度でも障害年金２級以上に該当し、例えば障害基礎年金が３級に該当して年金が停止の状態でも、障害年金の受給権者である事は変わらないので繰り下げが不可。あと、３級にすら該当しなくなって65歳時点で３年を経過していない場合も、65歳時点で障害年金の受給権者だから繰り下げは不可。

ただし、障害基礎年金のみの受給権者は老齢厚生年金は繰り下げる事が出来ます。

image by: Shutterstock

『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』
年金は国民全員にとってとても身近なものであるにもかかわらず、なかなかわかりづらくてなんだか難しそうなイメージではありますが、老齢年金・遺族年金・障害年金、その他年金に関する知っておくべき周辺知識をご紹介します！




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍独裁への布石着々 2016年政治はここまで暗黒化した（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍独裁への布石着々 2016年政治はここまで暗黒化した
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196615
2016年12月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　最凶破壊コンビが…（橋下徹氏と安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これで『戦後』が完全に終わったと示したい」――今月５日の真珠湾訪問発表後、安倍首相が周辺に語ったとされるセリフだ。真珠湾訪問をいかに自身が唱える「戦後レジームからの脱却」に結び付けるか。２６日夜からハワイに向かう機中でも熟考する腹積もりだ。

　最近になって安倍は「オバマ大統領は５月に広島で謝罪をしなかった。こちらも、真珠湾で謝罪しなくて済む」と周囲に強調しているというから、先の戦争への反省なんて口先だけ。むしろ、２０１６年の安倍政権は「戦時下の独裁政治」さながらに、不都合な情報の統制・封印・隠蔽を重ねてきた。

　東京新聞が２４日にすっぱ抜いた「南スーダンＰＫＯ参加部隊の日報廃棄」は象徴的だ。陸自が３年間の文書保存という内部規定を骨抜きにし、過去の日報全てをビリビリ破り捨ててきた。

　こんなデタラメがまかり通るのは、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」など保存の例外規定を恣意的に運用し、形骸化させたため。廃棄の理由について、防衛省は「上官に報告した時点で使用目的を終えた」（統合幕僚監部）と説明するが、こんな“抜け道”を許せば、この政権はいともたやすく都合の悪い文書を隠滅させる。

　事実、今年７月に首都ジュバで大規模衝突が発生。専門家からＰＫＯ参加５原則のうち「紛争当事者間の停戦合意」を満たしていないと疑問の声が強まっているが、衝突発生時の日報もキレイさっぱり消えていた。

　この調子だと、憲法違反の安保関連法に基づく新任務「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」がいざ実行されても、「重要証拠」の日報は即座に廃棄処分。実行時の状況把握や事後検証は極めて困難となる。もちろん、それこそがこの政権の狙いなのだろう。

■継承される敗戦直後の機密文書焼却のＤＮＡ

　安保法を巡っては、内閣法制局も同罪だ。２０１４年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前、局内部での検討過程を公文書に一切残していないと言い張る。

　１９７２年の見解以来、“法の番人”が４０年以上も「９条違反」と判断し、定着していた集団的自衛権を「合憲」にひっくり返したのである。そんな歴史的大転換を、国民や後世の人々にチェックさせる材料を残さないとはムチャクチャだ。

　防衛省にも法制局にも７１年前の終戦直後に機密文書を焼却した軍部と官僚のＤＮＡが脈々と受け継がれているようだが、安倍政権にはこんなデタラメはたやすいこと。そもそも今年２月には、政権発足以降、全１１省庁が国会議員との「面談記録」を一切残していないことが発覚している。

「安倍政権は国民より国家ファースト。特定秘密保護法の強行採決が典型で、『国家の不利になる』というタテマエにより、自分たちに不都合な真実を徹底的に隠す。“我らこそ国家なり”という絶対王政を彷彿させる勘違いぶりで、あたかも『由らしむべし、知らしむべからず』を基本理念に掲げているようです。つまり、民主主義の否定です。しかも、この政権にとっての国家とは、あくまで『軍事国家』を指す。だから、平和憲法を犯してでも軍事行動の実績作りに躍起なのではないですか」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　２３日の国連安保理で日本は、米国が提出した対南スーダン制裁決議案の採択を棄権し、廃案に追い込んだ。珍しい「自主外交」の裏には、新任務を発令したばかりのＰＫＯ部隊をとどめるため、現地政府への刺激を避けたいとの思惑がある。

　安倍たちは米国に背を向けてまで、憲法違反の新任務の実績作りを優先させたのだ。そこまでして「黒を白」と言い張る憲法破壊に邁進したいのなら、かなり異常だ。

　　
　　　民意愚弄が全国に広がっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

民主政治を自滅させる政権版「ゲスの不倫」

　国会も暴走政権に歯止めをかける気配もなく、すっかり形骸化。政党政治は自滅の道へとまっしぐらだ。政権が仕向けた崩壊シナリオに積極的に手を貸しているのが、日本維新の会である。

　大阪湾の夢洲へのカジノ誘致を目指す維新は、安倍主導で解禁法というエサをぶら下げられた途端に、ガブリ。強引審議の果てに国会会期を２度も延長し成立させたことに、橋下徹前代表は感謝、感激。クリスマスイブの安倍との会食でも「カジノ、よく通せましたね」と目を輝かせていたというから気色悪い。

　２０２５年の大阪万博の誘致支援のほか、大阪までのリニア早期延伸をチラつかせる安倍政権の“プレゼント攻勢”にほだされ、多くの有権者が反対したＴＰＰ承認案や年金カット法案などに、いずれも賛成。長年連立を組む公明党以上に安倍政権に全面協力し、今や“正妻”気取りだ。

　カジノを巡ってスキマ風が吹く本来の“正妻”の方も、安倍・橋下のクリスマス会食を事前に知り、「我々をどこまでバカにするのか」と激怒。安倍サイドが急きょ２２日に自公党首の会食をセットし、機嫌を取ったというから、「ゲスの不倫」騒動並みのバカらしさだ。相手役が決まって“たいした男”じゃない点もソックリである。

「民進と共産の選挙協力の足並みが乱れる中、東京進出を模索する維新が、次の総選挙で“脱・地域政党”を掲げ、全２９５選挙区に候補を立てたら、野党は確実に足をすくわれてしまいます。安倍首相は周囲に『維新が３０議席伸ばすなら、自民党が３０議席落としても致し方ない』と語ったとの報道もありましたが、そんな選挙結果となれば、政党政治にとっては自殺同然です。いよいよ民進内もバラバラに分裂し、多くは改憲勢力に流れることでしょう。政党政治は事実上の終焉を迎えかねません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　国民の多くも、２０１６年末の政治状況は安倍独裁の完成まで、もうひと息のところに差し掛かっていることを思い知るべきだ。「戦後レジームからの脱却」を目指し、憲法無視の軍事路線にひた走る独裁者が誕生してからでは、もう遅い。最近も墜落事故からたった６日で、オスプレイの飛行再開を容認。安倍政権下で沖縄の民意は散々愚弄されてきたが、独裁を許せば、コケにされる民意の範囲が全国民に拡大されることになる。

　この国の民主主義を守りたい人々にとって、この年末は思案のしどころである。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪殺す気か！≫安倍政権が「働き方改革」で正社員の副業や兼業を後押しへ！⇒ネット「一つの仕事だけで暮らしたい」「いつ寝れば
【殺す気か！】安倍政権が「働き方改革」で正社員の副業や兼業を後押しへ！⇒ネット「一つの仕事だけで暮らしたい」「いつ寝ればいいの？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25407
2016/12/26 　健康になるためのブログ


　　　



http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H1D_V21C16A2MM8000/?n_cid=TPRN0001

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定（総合・経済面きょうのことば）を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。



以下ネットの反応。


























長時間労働・サービス残業・低賃金・非正規化で正社員負担増が問題になってて、正社員は寝る時間もない人がたくさんいるのに、副業や兼業やれって言われても無理ですよねぇ。

まあ余裕のある正社員の人が副業や兼業するのはいいと思いますが、今早急に求められてる「改革」ってそこじゃ全然ない気がします。電通の事件がこれほどクローズアップされて注目を浴びているのが、どういうことなのかわからないのでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/237.html

[戦争b19] シリア首都の水供給停止3日目、「反体制派による汚染」と当局（AFP）
シリアの首都ダマスカスのアパート（2016年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOUAI BESHARA


シリア首都の水供給停止3日目、「反体制派による汚染」と当局
http://www.afpbb.com/articles/-/3112457
2016年12月26日 14:16　発信地：ダマスカス/シリア


【12月26日 AFP】シリアの首都ダマスカス（Damascus）では、反体制派グループが水源を汚染させたとして当局が水の供給を停止しており、3日連続で水不足の状態が続いている。

　当局は、ダマスカス西部を拠点とする複数の反体制派グループが近郊の水源や水道管を故意に汚染させたとして23日以降、同市への水の供給を停止しており、25日時点でも再開していない。

　ダマスカス市上下水道公社（DAWSSA）は声明で「ダマスカス市と周辺地域に水を供給しているすべての水源がテロ攻撃」を受けたため、供給を停止したと説明している。

　国営シリア・アラブ通信（SANA）は、複数の反体制派グループがダマスカス市の北西約15キロにあるワディ・バラダ（Wadi Barada）とアイン・フィジェ（Ain al-Fijeh）の水源を攻撃したと報じている。

　ダマスカス市内には推定150万人が住んでおり、さらに350万人が同市郊外に住んでいる。現在は地区ごとに備蓄分を計画的に配給しているが、配給時間が短く、タンクに注水してもすぐに空になってしまう状態。ある主婦は「電気はなくても生きていけるけれど、水がなくては生きていけない」と訴えた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/398.html

[戦争b19] 中国、最新型ステルス戦闘機「FC31鶻鷹」試験飛行 国営紙報道（AFP）
中国・広東省珠海の航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会（珠海エアショー）」に登場した「殲31（J31）」（2014年11月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE


中国、最新型ステルス戦闘機「FC31鶻鷹」試験飛行 国営紙報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3112505
2016年12月26日 18:56　発信地：北京/中国


【12月26日 AFP】中国の第5世代ステルス戦闘機の最新型「FC31鶻鷹（FC31 Gyrfalcon）」の試験飛行が先週23日に行われていたことが明らかになった。

　26日付の国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、初めての試験飛行が行われたのは「殲31（J31）」の最新版で、「FC31鶻鷹」と改称されたステルス戦闘機。いわゆる「第5世代」の双発戦闘機で、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の対抗機とみなされている。

　同紙は「ステルス性能、電子機器の性能が向上し、最大積載量も増えた」とする専門家の談話を引用している。製造メーカーは中国航空工業集団（AVIC）の子会社、瀋陽飛機工業（Shenyang Aircraft）。価格は7000万ドル（約82億円）程度と見込まれており、欧州共同開発戦闘機「ユーロファイター・タイフーン（Eurofighter Typhoon）」のような価格がより高い第4世代機の市場に食い込む構えだ。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/399.html

[国際16] イスラエルのネタニアフ首相、国連によるヨルダン川西岸地区入植地非難決議でオバマ大統領を「恥知らず」と非難

イスラエルのネタニアフ首相、国連によるヨルダン川西岸地区入植地非難決議でオバマ大統領を「恥知らず」と非難
http://business.newsln.jp/news/201612251820480000.html　
12/25 18:20　 Business Newsline


国連安全保障理事会で23日、ヨルダン川西岸地区入植地非難決議が採択されたことに対して、イスラエルのネタニアフ首相は同日付けで決議では拒否権を行使しせず、棄権したオバマ大統領の決定「恥知らず」として非難する声明を発表した。

ネタニアフ首相はその上で今後については友人であるトランプ次期大統領と事後策を協議する方針を明らかにした。

ヨルダン川西岸地区は、1967年の第三次中東戦争でイスラエル軍によって占領された地域で、元々は、パレスチナ人が居住していた地域となっているため、国連は、イスラエルによるヨルダン川西岸地区を認めず、そのため、一部の地域が重なっているエルサレムに関しても国連はイスラエルの首都していたは認定してこなかった。

一方、トランプ次期大統領は選挙期間中に行ったネタニアフ首相とのトップ会談の席で、大統領に就任した場合には、これまでの米国政府の方針を覆し、エルサレムをイスラエルの首都として認める方針を示していた。

エルサレムをイスラエルの首都として認めるということは、イスラエルによるヨルダン川西岸地区入植を認めるということとなり、今回、オバマ政権が示した方針を180度変更することを意味するものとなる。

オバマ政権の元で、国連によるヨルダン川西岸地区入植地非難が決議されたことについて、トランプ次期大統領は「国連問題に関しては（私が大統領に就任する）1月20日を契機に変更が加えられることになるだろう」と述べ、トランプ政権の元では、こうした反イスラエル的決議が国連で決議されることはなくなるとの見解を示している。

イスラエルは米国の中東政策の要ともなり、オバマ政権が拒否権を行使しなかったことは、米国の中東政策のこれまでの流れを踏み外すものともなる。

トランプ次期大統領は、オバマ大統領が過去8年間で施行してきた大統領令は、違憲にならない限りは全て廃止するという方針を示しており、オバマ大統領によるこの「暴挙」はオバマ大統領なりの最後の抵抗との見方も生じている。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 辺野古阻止本気度が問われている翁長雄志知事（植草一秀の『知られざる真実』）
辺野古阻止本気度が問われている翁長雄志知事
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-d381.html
2016年12月26日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１４年１１月の沖縄県知事選で

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた翁長雄志氏の

「辺野古に基地を造らせない」

公約が本物であるのかどうかが問われている。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１２月２０日、国側勝訴の判断を示した。

しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守り抜くためには、

もっと早く、埋立承認の取消や埋立承認の撤回に動いていなければならなかったはずだ。

私はこの点を２０１４年１１月の沖縄県知事選の最中から訴え続けてきた。

那覇でのシンポジウムで基調講演

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

ブログ記事「詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html

しかし、翁長氏は知事選で「埋立承認の取消・撤回」を公約化することを最後まで拒絶した。

そして、実際に埋立承認の取消を実行するまでに１０ヵ月もの時間を浪費した。

いま、必要なことは、翁長氏が現時点で

「あらゆる手法を駆使すること」

であり、

そのためには、直ちに

「埋立承認を撤回する」

ことが必要である。

翁長雄志知事は１２月２６日午後、埋め立て承認取消処分を取り消したと発表した。

沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、２０１５年１０月以来、約１年２ヵ月ぶりに埋め立て承認が復活するが、当然のことながら、必要なことは、

これと同時に、

「埋立承認を撤回する」

ことである。

沖縄県が２０１５年１０月に埋立承認を取り消したのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な

事前協議書

を沖縄県が受理したあとだった。

客観的に見れば、翁長知事は埋立承認の取消に動くのを、本体工事着手のための事前協議書受理まで先送りしたと判断できる。

沖縄県が事前協議書を受理したために、国は辺野古米軍基地の本体工事に着手できることになったのである。

２０１５年９月１９日に、安倍政権は戦争法を強行制定した。

主権者の反対はピークに達した。

これと沖縄の米軍基地建設強行が重ならないように、２ヵ月間の工事停止期間は設けられたが、辺野古米軍基地建設を強行する基本プロセスに変更はなかった。

翁長氏は

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げただけでなく、

オスプレイが運用される高江ヘリパッドにも反対することを知事選公約として明示した。

その高江で、オスプレイが運用されるヘリパッド建設が強行された。

しかし、翁長氏は高江ヘリパッド建設を阻止するための具体的行動を何ひとつ示してこなかった。

オール沖縄が翁長雄志氏の知事選勝利に力を注いだのは、翁長氏が

「辺野古に基地を造らせない」

「オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を許さない」

ことを公約に掲げたからだ。

ところが、いま、翁長氏はこの公約を全力で守り抜く行動を示していない。

オール沖縄は、翁長氏に対して、

直ちに「埋立承認撤回」を行うよう厳正に要求するべきである。

翁長氏がこれに応じない場合は、翁長氏の

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

公約は、

ウソ

だったということになってしまう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 奇襲か？土下座か？安倍ちゃんは真珠湾で「舎弟の証」をゲットする＝ちだい（MONEY VOICE）


奇襲か？土下座か？安倍ちゃんは真珠湾で「舎弟の証」をゲットする＝ちだい
http://www.mag2.com/p/money/29995
2016年12月25日　MONEY VOICE


わざわざトランプ次期大統領に会いに行き、黄金のゴルフクラブをプレゼントしたのに「TPPなんか絶対にやらねぇから！」と言われ、せっかくプーチン大統領が来たのに、日本の税金3000億円をプレゼントする約束をしただけで「は？北方領土？知らねぇ！」と言われ、外交でまったく結果を残せていない安倍首相。

このたびパールハーバーを訪れ、最後の日米首脳会談をすることになったそうなので、年末は安倍首相から目が離せません。おかげさまで、僕たちが立たされているポジションが世界のヒエラルキーの下層に位置していることがよくわかりましたので、悲しい現実に直面しながら、今後の日本を占いたいと思います。（『原発ニュース最新情報』ちだい）

超高速!真珠湾訪問で安倍ちゃんはアメリカに忠誠を誓うのか？

■オスプレイ墜落事故でわかった日本とアメリカの関係

先日、米軍が所有するオスプレイが沖縄県名護市沖に墜落しましたが、日本のメディアはしっかりアメリカ様に配慮し、多くのテレビや新聞が「不時着」と報道し、NHKに至っては「着水」と表現しました。

今回の事故は、空中で給油する訓練中、給油ホースがプロペラに巻き込まれ、推進力を失ったオスプレイがバランスを崩し、あと一歩で民家だという場所に墜落してしまったというものです。死者こそ出なかったものの、「Aランクの事故」と位置づけられ、現場の様子を見ても、何の疑いようもないほどの「墜落」でした。

【関連】日本財政破綻！その時あなたが返済中の「住宅ローン」はどうなる？＝東条雅彦

しかし、断固として「墜落」という言葉を使わないメディアの姿勢。さすがは報道の自由度ランキングが発展途上国以下の国です。かつて福島第一原発がメルトダウンしていたのに、「科学的にデマを撲滅する」と自称する三流大学教授が「メルトダウンしてないだす（※原文ママ）」と言い放ち、御用学者が盛んに「炉心溶融」という言葉を使っていた世界を思い出します。

どうやら日本という国では、アメリカ様の立場を守るために不思議な力が働くシステムになっているようです。

今回のオスプレイ墜落事故で、日本とアメリカの力関係が明らかになりました。実は、安倍内閣の大臣たちは仕事をしていなかったわけではありません。ただ米軍様の前では何もできなくなるだけです。

■ガン無視された「安倍サーの姫」稲田防衛大臣

オスプレイの墜落事故を受け、稲田朋美防衛大臣は、米軍に原因が解明されるまでオスプレイの飛行を自粛するよう求めました。リベラルの皆さんは稲田防衛大臣が何もしていなかったようなイメージを持っていらっしゃるかもしれませんが、きちんと米軍に「原因がわかるまでオスプレイを飛ばさないで！」と伝えに行っていたのです。

あるいは、安倍首相や菅官房長官議員は、日本の伝統芸能である「遺憾の意」を発動させました。日本の「遺憾の意」はマジヤバいです。マジビビります。マジパネェです。

在日米軍のトップに抗議しに行った人もいます。沖縄県の安慶田光男副知事です。「オスプレイが墜落するようなことがあっては困る」と当たり前の話を抗議したのですが、ニコルソン四等調整官からは机を叩きながら「日本人が巻き込まれなかったのだから、むしろ感謝されるべきだ！」と激怒されました。

アメリカには「部下の失態を全力でかばうのが素晴らしい上司だ」という考え方でもあるのでしょうか。日本式ブラック企業の流儀では、部下の失態は部下の責任なので、

「私がチェックしたくてもチェックできない卑劣なシステムを組まれ、無能な部下が勝手に事故を起こしたのです。まったく酷いものですよ。こんなことは前代未聞で、これほどまでに酷いとはさすがの私も予想できませんでした。こうなったからには私からも厳しく彼らの年俸を下げさせていただきます。私もとんだ被害者ですよ！」

がセオリーですが、アメリカ海兵隊式の流儀では、

「部下の失態はさておき、俺たちは最高だ。批判しているオマエが狂っている。俺たちは最高だ。うるせぇ、批判するな。俺たちは最高だ！」

がセオリーのようです。部下の身になって考えてみれば、後者の方がずっと気が楽だったりするので、こういう上司のもとで働きたいかもしれません。

さて、時には逆ギレを駆使して、米兵たちの心をガッツリ掴んでこその四等調整官かもしれませんが、皆さんは気づいているでしょうか。オスプレイを墜落させたアメリカ様が、一言も「ごめんね」とは言っていないことを。

べつに謝ってほしいわけではありません。謝って済むなら警察は要りませんからね。もっとも、覚醒剤の陽性反応が出たから逮捕したはずなのに、実はASKA先生が検尿カップに入れたのは尿ではなく「お茶」だったことがわかり、覚醒剤の陽性反応が出たなんて完全な「でっち上げ」だったことがバレちゃったジャパニーズポリスメンたちが本当に必要かどうかは甚だ疑わしいですが…。

■日米関係は（ダメな方向に）さらにエスカレートする

稲田朋美防衛大臣は確かに「原因が解明されるまでオスプレイを自粛してほしい」と申し入れたはずでした。もし日本とアメリカが対等な関係であれば、もう少し事故の原因を調査して、ほとぼりが冷めた頃に再開するぐらいのことはあったかもしれません。

しかし、日本の要望なんて微塵も聞いちゃくれないことが、今回の事故で浮き彫りになりました。日本の「遺憾の意」やら「自粛要請」やらに効力なんて皆無であることを示すかのごとく、アメリカ様は一方的に「オスプレイの飛行自粛を解除する」と告げてきたのです。

普通なら「ちょっと待ってくださいよ！」ぐらいは言うところですが、日本の無能な政治家たちは「かしこまり！」と了承して終了です。結局、日本の空には再びポンコツなオスプレイが飛び交うことになりました。

逆ギレされることはあっても、謝られることはない。そんな日本とアメリカ様の不思議な関係は、ここから、さらにエスカレートすることになります。

■真珠湾訪問はオバマ大統領広島訪問のお返し

今回、我がスーパージャパニーズプライムミニスターの安倍晋三先生が真珠湾を訪問するのは、オバマ大統領に広島を訪問していただいたお礼でございます。

もちろん、本来の「お礼」とは心から湧き上がる感謝の気持ちを伝えるため、自発的に行うものですが、「うちのボスが広島に行ってやったんだから、テメエ、わかってんだろうな。今度はテメエがパールハーバーに来い。その時は土下座だからな！」と言われて行くヤツなので、これを「お礼」と呼んでいいのかどうかはよく分かりません。

「核なき世界を作ろう」をスローガンに掲げ、大統領を辞任した後のオバマ財団にお金が集まりやすい環境を作りたいオバマ先生にとって、広島を訪問し、被爆した爺さんと無言で抱き合い、いい感じの写真を撮ってもらうことは最高のプロモーションでした。

まさか弱者が明日死ぬかもしれないと聞いて「弱者が死ぬのは当然ですよ。だって弱者なんだから」としか思っていない「政治家」という職業の皆さんが、本当に爺さんのことを思って抱き合っているはずがありません。

もし本当に爺さんのことを思っているのだとしたら、自然と「ごめん」の一言ぐらいは出てくるものでしょうが、メンツのためにも断固として謝らない。

心の澄んだ一般ピープルたちは抱き合っただけで「さすがオバマ大統領や！」と思うかもしれませんが、その裏には「（※爺さんと握手）」「（※爺さんと分かち合うようにハグを10秒、写真撮影タイム）」と書かれた台本があったりするものです。

安倍首相の台本だったら丁寧にルビまで振られていることでしょう。

オバマ大統領にとって、今夏の広島訪問はキャンペーンとして大成功でした。もちろん、それは自民党にとっても同じです。なにしろ、安倍首相の外交力が素晴らしいかのように見せられたので、参院選の追い風になったからです。

■「テメエ、わかってんだろうな？」

実際、オバマ大統領が広島を訪問してくれたおかげで、安倍政権や自民党の支持率は上がりましたし、選挙のプロモーションにも使わせていただきました。

ただ、ヤクザの世界で言うなら、組長直々にお越しいただいたレベルの話なので、「親分が行ったということは、テメエ、わかってんだろうな？」なのです。

実際、オバマ大統領が広島を訪問した直後から「今度はアベがパールハーバーに来る番だ！」という声が続々と沸き上がっていました。当時は総理番記者に「真珠湾に来いと言われていますが、行くんですか？」と聞かれて、「行くわけないじゃん！」と答えていた安倍首相なので、まさか年の瀬に、本当に真珠湾を訪問しなければならなくなるとは思わなかったことでしょう。

■今、オバマ先生と安倍ちゃんの関係がヤバイ！

ぶっちゃけた話、安倍首相は今、オバマ大統領から嫌われています。

というのも、「日本に駐在する米軍は引き上げてしまえ！」と暴論を振るうトランプ先生が、まさか本当に大統領になってしまうとは予想していなかったため、完全なクリントンシフトを敷いていた安倍政権。トランプ先生にまったくコネクションがなかったため、急いで飛行機に飛び乗り、トランプ先生に「よろしく」の挨拶に行ったのでした。

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普通は、大統領になる前から次の大統領に会いに行くようなマネはしません。だって、今はあくまでオバマ先生が大統領なので、トランプ先生と仲良くするのは、オバマ大統領に「オマエみたいなオワコンのことは、もう眼中にないから」とメッセージを伝えるようなもの。大変失礼なので、どの国の首相もトランプ先生が正式に大統領に就任するまでは、なるべくトランプ先生とは接触せず、オバマ大統領と対話しているのです。

ところが、そんな国際的社会常識を逸脱し、トランプ先生からも「あんまり派手にトランプ、トランプ言わないでくれ」と忠告を受けながらも、安倍首相は寿司友メディアに「ヨッ！さすがは安倍ちゃん、トランプ先生とのゴルフ外交は大成功！」と楽しそうに報じてもらい、ご満悦でした。

ところが、オバマ大統領から「大統領が二人いるかのような行動は謹んでいただきたい」と怒られ、ペルーのAPEC首脳会談では、オバマ大統領から思いっきり無視されて、安倍首相が廊下を歩くオバマ大統領に「ねぇ、オバマ大統領、ねぇ、聞いてる？ねぇ、ねぇってば！」と声をかけている様子を海外メディアに報じられていました。

もちろん、日本のメディアは「今日も我らが安倍首相は絶好調でオバマ大統領との対談に成功！」と報じていますので、今日も世界のどこかで何かの平和賞を受賞している池田大作先生の快挙が1面トップを飾る「聖教新聞」と大した差はありません。

そんなオバマ大統領にスルーされてしまう安倍首相が、このたび最後の日米首脳会談を行うことになったのですが、まずは75年前の真珠湾攻撃を謝罪し、トランプ先生が大統領になる前に、「米軍が撤退することはないよね？」「トランプ先生にTPPのこと何か言ってくれる？」などを確認し、「俺たちは一生、アメリカ先輩についていきます！」と宣言することになりそうです。

きっと舎弟の証として、何か良からぬことを要求されることでしょう。

■土下座させられても年末年始はゴルフが待っている！

もし、安倍首相が真珠湾で土下座をして、アメリカ人の靴を舐めることがあったとしても、日本はもともと70年にわたり、アメリカ人の靴を舐めて生きてきました。いよいよマゾすぎて「靴の味もまた美味なり」と言い始めているレベルです。

なので、安倍首相が真珠湾でどれだけ土下座をしようと、「格好悪い」とか言っちゃいけません。土下座こそ日本の生きざま。「どうしてアメリカには謝罪して、中国や韓国には謝罪しないんだ！」と言われるかもしれませんが、それはアメリカ様の下僕だからです。

最後の日米首脳会談で、特に何があるというわけではないでしょうけど、これが終わったら安倍首相にはゴルフが待っています。ゴルフの相手はもちろん、メディアの重鎮です。

どんなに結果を出せなくても、大本営発表を繰り返してくれるメディアがあれば、どんなに外交力はなくても、まるで最強かのように報じられ、国民を騙せる。安倍首相にとっては、オバマ大統領との会談よりも、国内メディアの重鎮とのゴルフの方が大切かもしれません。

■【余談】ネトウヨが流すデマ

オスプレイの話をすると、必ずカラんでくるネトウヨのオジサンたちが大量発生します。あんなプロペラの下に給油口があるマヌケな構造の飛行機を「性能が優れている」と信じて疑わないところが、とってもネトウヨですが、ネトウヨが口々に言う「オスプレイは他の戦闘機に比べて事故率が少ない」は嘘です。

彼らが示しているオスプレイの事故率は2012年9月にリリースされたもので、10万飛行時間あたり1.93ポイントでした。ところが、オスプレイの事故率を示すデータは2015年まで毎年リリースされており、最新のデータでは10万飛行時間あたり2.61ポイントまで上昇しています。

これは他の軍用機の事故率の平均とほぼ変わらず、オスプレイが他の軍用機と比べて安全だというデータにはなりません。さらに言うと、毎年9月にリリースされていたオスプレイの事故率のデータ発表は2015年でパッタリと止まり、2016年のデータは教えてもらえませんでした。

いざとなった時には「特定秘密保護法」という問答無用のスペシャルカードもあるので、いつか教えてもらえる日が来るのかどうかはさっぱりわかりません。

ただ、今回の名護市沖の墜落事故は「クラスA」と判定されてしまいましたので、その事故率はさらに上がり、他の軍用機よりも事故率が高いことが数値で示されるようになるのは確実です。もちろん、都合の悪いデータは隠されるのがジャパニーズスタイルなので、個人的には、もう事故率のデータが発表されることはないと予想しています。

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[経世済民117] 日経平均株価で2万3200円も？ トランプ米政権の誕生で「投資の大前提」が変わる（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　日経平均株価で2万3200円も？ トランプ米政権の誕生で「投資の大前提」が変わる（写真＝PIXTA）
　

日経平均株価で2万3200円も？ トランプ米政権の誕生で「投資の大前提」が変わる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/26(月) 18:40配信


2016年は「Brexit」や「米大統領選トランプ候補勝利」など英国と米国という2つの大国が人々の予想を大きく覆す決断を下すサプライズの多い年となった。そうしたなか、日本の株式市場は大まかにみれば前半安・後半高の展開となり、このままいくと、日経平均株価は5年連続で上昇し、バブル崩壊後の連続上昇記録を更新することとなる。

良好な環境で日本株は2016年の取引を終えそうな気配だが、株高基調は2017年も続くのか、はたまた、株高の流れは長続きせず、再び日経平均株価はレンジ相場に回帰してしまうのか。本稿では2017年の日本株の見通しについて展望していきたい。

■2017年も「グレート・ローテーション」が続く

結論からいえば、2017年の国内株式市場は、米トランプ次期大統領の政策への期待を背景に、米長期金利の上昇に合わせる形で債券売り・株買いの資金移動（グレート・ローテーション）が続くと考えており、日本株は上昇基調を辿るとみている。

米長期金利上昇・ドル高（円安）基調継続を背景として、3月末に向けて日経平均株価は2015年6月につけたアベノミクス相場の高値（2万868円）更新を試す展開となろう。

5月頃には欧州の政局や日本の企業決算への警戒感から、一旦下落するリスクがあることには注意を払う必要がある。ただ、その後は大型減税やインフラ投資といった、トランプ次期大統領の政策の具体化を織り込む形で、年末に向けて1ドル＝120円まで円安が進む展開も想定され、その場合、日経平均株価は2万3000円程度まで上昇するとみている。

■これまでの「投資の大前提」が変わる

トランプ氏の政策の中身を見る限り、米国はこれまでの「低金利継続」から「ある程度の金利上昇を容認」という姿勢に転換する可能性が高い。

「低金利継続」を前提に2014年の年初から2016年夏場まで約2年半にわたり米長期金利の低下基調が続いてきたことを考えると、それだけ世界の投資家が膨大な米国債買いの持ち高を積み上げてきたことが想像できる。トランプ政権が誕生することにより、投資家にとってはこれまでの投資の大前提が変わることになるため、ゲームのルールが変われば、当然、投資家サイドもそれに応じた投資戦略に転換せざるを得ない。

となると、投資家の持ち高調整は当面続く形になるとみており、グレート・ローテーションの流れは簡単に終わるものではないといえるだろう。

■日経平均株価で「2万3200円」も想定される

2017年度の企業業績見通しにおいて、主要企業（大和集計日経225ベース）の経常利益は1ドル＝110円前提で11.6％増益、同115円前提で13.1％増益、同120円前提で14.5％増益を想定している。円安による増益効果だけでなく、継続的なコストダウンや付加価値拡大の成果が顕在化するとみられることが全体業績を押し上げると考える。

企業業績見通しから試算される2017年度内の想定日経平均株価は、年度平均のドル円が110円、予想PER16倍（現状水準）で2万600円、ドル円が115円であれば2万1200円となる。さらに、1ドル＝120円まで円安が進んだ場合、予想PERは17倍程度まで拡張する可能性があり、その前提のもとでの日経平均株価は、2万3200円と計算される。

ドル円レートの想定レンジは115円を中心とし、105～120円を想定するが、米国の10年国債利回りが3％程度まで上昇する可能性もあり、レンジ上限の120円を目指す動きも想定できそうだ。

■2017年の物色テーマは？ 需給環境は極めて良好

需給面では、日本株最大の売買主体である海外投資家が再び日本株の買い手として存在感を示してくる可能性が高いとみている。背景には、(1)トランプ氏の大統領選勝利を受けて始まったグレート・ローテーションの継続、(2)企業業績の改善、(3)原油市況の回復、(4)歴史的に低水準な外国人の先物ポジションの積み増し余地、などが挙げられる。2017年は海外投資家の買いが日本株の上昇を後押しすることとなろう。

一方、下値では日銀による年間6兆円規模のETF買いやコーポレートガバナンス強化の流れを背景とした事業法人による自社株買いの加速なども見込まれることから、2017年の日本株の需給環境は極めて良好とみることができよう。

2017年の物色テーマとしては、米トランプ次期大統領の経済政策を軸とした銘柄選定が有効となってこよう。このテーマに該当する銘柄の特徴としては、成長産業で稼ぐ企業というよりは、製造業・金融・資源・小売といった従来型の産業で、近年株価が相対的に出遅れていた銘柄が多いという点が挙げられる。このため株価水準が成長株と比べて低いものが多く、経済政策の効果が実際に業績に寄与してくることとなれば、株価が出遅れ修正の動きを強めるキッカケとなりそうだ。

■日米金利差の拡大で「ドル高円安基調」が継続

具体的なテーマとしては、トランプ氏が政策として掲げる「インフラ投資」「環境規制緩和」「金融規制緩和」「高額個人消費」「米国内への生産回帰」「国防予算拡大・同盟国の防衛費負担増」など。米国企業だけでなく、日本企業でも恩恵を受ける銘柄が多いため、幅広い銘柄に投資機会が生まれることとなろう。

また、トランプ氏の政策である(1)経済対策、(2)財政赤字拡大、(3)移民・関税規制等をみる限り、米国はこれまでの「低金利継続姿勢」から「一定の金利上昇容認姿勢」に転換する可能性が高いとみる。このため、米国の金利上昇を通じて、「日米金利差拡大→ドル高円安基調の継続」となる公算が大きいだろう。その意味ではドル高（円安）による経常利益への好影響が大きい自動車や電子部品株などを評価する動きが強まりそうだ。

■5つの「リスクシナリオ」にも注意が必要

トランプ氏が大規模な財政刺激策を行うとみられるなか、OPECによる原油減産合意、世界的な景況感の改善などを背景に、グローバル規模でのインフレ期待が高まりつつあることも見逃せないポイントだ。日本でも(1)円安、(2)資源高、(3)日銀の緩和姿勢継続、などにより足元で先々の物価上昇が見込まれる環境となってきた。世界的なリフレ期待を背景にその恩恵を受ける金融株や資源株、資源開発関連株などを見直す動きが強まりそうだ。

リスクシナリオとしては、(1)トランプ大統領の保護貿易政策の具体化（NAFTA撤退や関税引き上げ等）、(2)米金利上昇に伴う新興国からの資金流出懸念の拡大、(4)フランス大統領選やドイツ総選挙などの欧州政治イベントの波乱、(5)原油価格の急騰もしくは急落……等が挙げられよう。こうしたリスク要因が顕在化した場合、日経平均株価は1万8000～2万円のレンジ相場になるとみている。

石黒英之　大和証券 投資戦略部 シニアストラテジスト
専門商社勤務を経て2004年に岡三証券に入社。入社後は渋谷支店で個人営業に従事。2006年岡三経済研究所経済調査部（現：岡三証券 グローバル金融調査部）を経て、2008年岡三証券投資戦略部日本株情報グループに配属。2016年4月より現職。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/207.html

[経世済民117] 中国経済：景気指標の総点検（2016年冬季号）～景気は持ち直し成長率に換算すれば6.9％を回復（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　中国経済：景気指標の総点検（2016年冬季号）～景気は持ち直し成長率に換算すれば6.9％を回復(写真=Thinkstock/GettyImages)
　

中国経済：景気指標の総点検（2016年冬季号）～景気は持ち直し成長率に換算すれば6.9％を回復
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000025-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/26(月) 19:50配信


■最近の金融マーケット

ここ数ヵ月の金融市場を概観すると、中国人民銀行が基準金利の調整を見送り金融緩和環境を維持する中で、株価は戻り高値を試す展開、人民元は米ドルに対し下値余地を試す展開、住宅価格は最高値を更新する展開となっている。

まず、基準金利に焦点を当てると、中国人民銀行は昨年10月に貸出・預金の基準金利を引き下げて以降、今年は利上げも利下げも実施していない。今年初めには景気が下振れしたため市場では利下げ期待が高まったが、消費者物価が上昇率を高め、住宅価格が上昇の勢いを増す中で、基準金利は現在に到るまで横ばいである。

次に、株式市場に焦点を当てると、昨年前半に急騰した上海総合は6月12日をピークに急落、今年初めにも景気が下振れしたため再び急落した。その後、中国政府がインフラ投資を加速させたことで景気失速懸念は後退、1月28日をボトムに一進一退ながらも戻り高値を試す展開となっている。

他方、為替市場に目を転じると、昨年8月には人民元の米ドルに対する基準値が3日間で約4.5％下落（市場実勢の下落は約3％）、その後も下値余地を試す展開が続いている。

その背景には米利上げに伴う米ドルへの資金還流があり、中国から見れば資金流出がある。米国で景気指標が改善し利上げの可能性が高まれば米ドル全面高となって人民元も下落、米国で景気指標が悪化し米ドル高修正の局面を迎えれば人民元も小反発するという動きが繰り返された。

一方、住宅市場では今年7月に2014年4月に付けた前回高値を上回りその後も最高値更新が続いている。高騰の目立っていた深?市や上海市などではバブル懸念が高まり、中国政府はその退治に乗り出した。

■景気10指標の点検

◆供給面の3指標

【工業生産】

景気指標の中でGDPへの影響が最も大きいのが工業生産（実質付加価値ベース、一定規模以上）である。ここもとの経済のサービス化で影響度が落ちたとはいえ、依然その有効性は高い。10-11月期の工業生産は前年同期比6.0％増（推定(*1)）と、7-9月期の同6.0％増（推定）と同水準である。12月の動きは未反映ながらも、既に公表された工業生産を見る限り、10-12月期の成長率は前四半期と同程度となる可能性が高いことを示唆している。

【製造業PMI】

製造業の動向を示す代表指標が製造業PMI（購買担当者景気指数、中国国家統計局）である。これは製造業3000社の購買担当者へのアンケート調査を元に計算されるもので、通常は50％が拡張・収縮の分岐点とされる。ここもとは10月51.2％、11月51.7％と急回復、7-9月期の平均（50.2％）を大きく上回っており、製造業は10-12月期の成長率を押し上げる要因となりそうだ。但し、将来3ヵ月の予想を示す予想指数は55.5％と低下、今後にやや不安を残した。

【非製造業PMI】

一方、非製造業の動向を示す代表指標が非製造業PMI（商務活動指数、中国国家統計局）である。中国では製造業からサービス業への構造転換が進行中なため重要性が増している。製造業PMIと同様に50％が拡張・収縮の分岐点とされる。ここもとは10月54.0％、11月54.7％と上昇、7-9月期の平均（53.7％）を上回り、非製造業は10-12月期の成長率を押し上げる要因となりそうだ。また、同予想指数も60％台と高水準にある。

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(*1)中国では、統計方法の改定時に新基準で計測した過去の数値を公表しない場合が多く、また1月からの年度累計で公表される統計も多い。本稿では、四半期毎の伸びを見るためなどの目的で、ニッセイ基礎研究所で中国国家統計局などが公表したデータを元に推定した数値を掲載している。またその場合には“（推定）”と付して公表された数値と区別している。
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◆需要面の3指標

【小売売上高】

個人消費の動きを示す代表指標が小売売上高である。1-11月期の小売売上高は前年同期比10.4％増と昨年通期の同10.7％増をやや下回っている。内訳を見ると、殆どの業種で昨年通期の伸びを下回ったが、自動車は伸びを高めた。

足元の10月は前年同月比10.0％増、11月は同10.8％増と、7-9月期の前年同期比10.5％増（推定）とほぼ同水準である。但し、インフレ率が上昇したため価格要因を除いた実質では10-11月期は前年同期比9.0％増（推定）と7-9月期の同9.9％増（推定）を下回り、個人消費は10-12月期の成長率を押し下げる要因となりそうだ。

【固定資産投資】

投資の動きを示す代表指標が固定資産投資（除く農家の投資）である。1-11月期の固定資産投資は前年同期比8.3％増と昨年通期の同10.0％増を大きく下回っている。内訳を見ると、製造業の伸びは引き続き鈍化したものの、インフラ関連や不動産業が伸びを高めた。足元の10-11月期は前年同期比8.7％増（推定）と7-9月期の同6.6％増（推定）を上回っており、投資は10-12月期の成長率を押し上げる要因となりそうだ。

【輸出】

世界の工場といわれる中国では輸出需要が生産動向を大きく左右する。1-11月期の輸出額（ドルベース）は前年同期比7.5％減と昨年通期の同2.9％減に続いて2年連続の前年割れとなっている。内訳を見ると、米国向けが同6.6％減、欧州EU向けも同4.4％減となるなど軒並み減少している。足元の10-11月期は前年同期比3.6％減と7-9月期の同6.7％減よりマイナス幅を縮めた。

しかし、輸入額も同2.8％増と7-9月期の同4.6％減からプラスに転じており、ネットした貿易黒字は減少傾向にある。純輸出は10-12月期の成長率を押し下げる要因となりそうだ。但し、輸出の先行指標には底打ちの兆しでてきている。

◆その他の重要な4指標

【電力消費量】

その他の指標では電力消費量が注目される。今年1-11月期は前年同期比5.0％増と昨年通期の同1.0％増から伸びが回復してきた。第2次産業は、昨年はゼロ％前後で一進一退だったが、今年に入り緩やかながら回復傾向が続いている。第3次産業も高い伸びを維持している。

【貨物輸送量】

貨物輸送量も重要な指標である。今年1-11月期は前年同期比4.8％増と昨年通期の同4.4％増を若干上回る伸びを示している。内訳を見ると、鉄道貨物は同1.8％減とマイナス幅を大幅に縮めたものの、貨物輸送量の4分の3を占める道路貨物が同5.7％増と昨年通期の伸びを0.7ポイント下回っており、水路貨物と航空貨物も昨年通期の伸びを下回る伸びに留まっている。

【工業生産者出荷価格】

景気の体温と言われる物価も重要な景気指標である。今年11月の工業生産者出荷価格は前年同月比3.3％上昇と約4年半に及ぶ下落に歯止めが掛かった。原油などの上昇を受けて生産財が急上昇したほか消費財も上昇に転じており、今後は消費者物価にも上昇圧力が及びそうだ。

【通貨供給量（M2）】

金融面から景気を見る代表指標としては通貨供給量（M2）が挙げられる。ここもとの動きを見ると、11月は前年同月比11.4％増と「13％前後」とされた2016年の政府見通しを大きく下回っている。しかし、融資サイドから見ると、投資に結び付くことの多い中長期融資は11月も同18.0％増と高い伸びを維持しており、景気への悪影響は限定的と思われる。

■総合指標の点検

◆李克強指数は急回復

まず、第2章で概観した景気指標のうち、電力消費量（工業）、鉄道貨物輸送量、銀行貸出残高（中長期）の3つを用いた「李克強指数(*2)」を確認して見る。鉄道貨物輸送量がマイナス幅を大幅に縮めたのを受けて、昨年秋を底に急回復してきた。貨物輸送手段の構造変化を勘案して、鉄道から道路に入れ替えた李克強指数（修正後）を見ても、今年2月を底に緩やかな回復傾向を示している。

◆成長率に換算すれば6.9％を回復

次に、第2章で概観した景気指標を用いて実質成長率を推計して見る。これは工業生産、製造業PMI、非製造業PMIの3つを説明変数としてニッセイ基礎研究所で開発した回帰モデルを用いて推計したものである。その結果は、今年2月の前年同月比6.2％増を底に、10月には同6.7％増、11月には同6.9％増と、ここもとの経済成長率は緩やかな回復傾向を示している。

◆景気評価点は「やや加速」に到達

最後に、第2章で概観した景気10指標を、それぞれ3ヵ月前と比べて上向きであれば“○＝1点”、下向きであれば“×＝0点”として集計した「景気評価点(*3)」を確認して見る。5点が上向き下向きの分岐点となる。ここもとの推移を見ると、今年初めに輸出が落ち込むと、3月には中国政府主導でインフラ投資を加速させて失速を回避、その後6月に民間投資が落ち込むと7月には「民間投資関連政策の更なる推進に関する通知」を発表して失速を回避した。そして、11月には「やや加速」の領域に到達することとなった。

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(*2)李克強指数は、李克強首相が遼寧省党委員会書記だった2007年、景気実態を表す統計として、電力消費量（工業）、鉄道貨物輸送量、銀行貸出残高（中長期）の3つを重視したことに由来する。加重割合は様々あるが、ここでは3指標を均等に加重している。
(*3)景気評価点に関しては「景気の動向を簡単に把握できないか？」年金ストラテジー (Vol.219) September 2014を参照 http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=41854?site=nli
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三尾幸吉郎(みお こうきちろう)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　上席研究員

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/208.html

[経世済民117] 他車からの乗り換えが全受注の半数超え。インプレッサはなぜ強い（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　　　　新規ユーザーが全受注の半数を超えた


他車からの乗り換えが全受注の半数超え。インプレッサはなぜ強い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00010000-newswitch-ind
ニュースイッチ 12/26(月) 8:04配信


■弱点だったデザインを克服、ダイナミックな躍動感を実現

＜スバル商品企画本部プロジェクトゼネラルマネージャー・阿部一博氏＞

　5年ぶりの全面改良で、新規開発した共通プラットフォーム（車台）を採用した第1弾モデル。単なる全面改良の領域を超え、安全性と走りの両面で他銘柄を圧倒する次世代スバル車の基盤となる商品と位置づけ開発に臨んだ。

　主戦場の米国で絶対に成功し、日本でも確実に受け入れられる車づくりを目指し、アウトドアやスポーツなど趣味を楽しみ頻繁に車で外出する「ライフアクティブ層」に照準を定めた。独フォルクスワーゲンの「ゴルフ」、マツダの「アクセラ」など競合車との競争が激しくなる中、商品力で圧倒的な差別化を図るには車台の刷新が欠かせないと判断した。

　新車台「スバルグローバルプラットフォーム」の採用により、車体強度を高めるとともに生産技術部門と緊密に連携し、スタビライザーを車体に直づけするといった工夫を積み重ねて車体のブレや振動を抑えた。

　安全性と乗り心地が格段に向上した。これまで蓄積した技術ノウハウに加え、1000分の1秒単位で車の挙動を計測できる装置を導入し図面に反映。性能を底上げする納得のいく車台開発につながった。

　内外装のデザインや質感にも徹底的にこだわった。というのも「実用的でいい車だけど、この見た目や質感だとちょっと―」と顧客がデザインに納得せず、最終的に競合の欧州車を購入してしまう事例があったからだ。

　弱点を克服すべく今回は、デザインの自由度を高めるために全幅を広げ、デザイナーのクリエイティビティーを存分に発揮できるようにし、ダイナミックな躍動感などデザイン性の向上につなげた。新型インプレッサに他銘柄から乗り換える方が増えている背景の一つになっていると思う。

　今回からインプレッサでは初めて群馬製作所（群馬県太田市）、米国工場（インディアナ州）の日米両拠点でほぼ同時期に生産を開始した。主戦場の米国と日本のお客さまにどうしても“旬の車”を同時期に届けたかったからだ。

　これまでにない難しい条件下での生産立ち上げだったが、今まで以上の品質で生産をスタートできた。

＜記者の目＞
　新車台を採用した次世代スバル車のトップバッターを飾った第5世代目のインプレッサ。安全性と走行性能の進化を支持する声は多く、他銘柄から乗り換えた新規ユーザーが全受注の半数を超えたという。勢いをキープし、旺盛な需要に応えるためには生産体制やアフターサービスの強化も必要。あらゆる面でスバル車の今後を行方を占う重要なモデルといえる。
（日刊工業新聞第一産業部・下氏香菜子）


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/209.html

[経世済民117] 大雪に「飛ばせ」と中国人が空港ゲート突破！　
大雪に「飛ばせ」と中国人が空港ゲート突破！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_223.html
2016/12/26 21:10　半歩前へⅡ


▼大雪に「飛ばせ」と中国人が空港ゲートを突破！
　だから中国人は嫌われるのだ。「飛行機を飛ばせ」と無茶を言って大声を張り上げ、集団で乱暴を働く。大雪には逆らえない。公共の秩序を犯し、ゲートを強行突破。 中国でこんなことをしたら即逮捕、連行されるのではないか。

　日本人だけでなく、中国人以外の外国人は、天候が収まるまで辛抱して、静かに待った。間違っても周囲の迷惑になるような騒ぎは起こさない。

　雪が降って欠航したからと言って暴れ回る。まるで獣だ。自分のことしか考えない。秩序を守れない。だから中国人は世界中、どこへ行っても嫌われるのだ。こう言う人種は好きになれない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＴＢＳによると、大雪の混乱が続いた北海道の新千歳空港で、飛行機が欠航したことに腹を立てた中国人が、警察官に激しく詰め寄る騒動がありました。

　中国人観光客がゲートを勝手に越え、駆け付けた警察官に激しく詰め寄ります。撮影されたのは２４日午後８時ごろ、新千歳空港の国際線ターミナルで、大雪のため飛行機が欠航したことに腹を立て、１００人ほどの中国人が騒ぎ出しました。

　さらに、数人がゲートを勝手に越えたため、警察官と小競り合いになりました。この騒ぎによるけが人はいませんでしたが、２人が気分が悪くなり病院に運ばれました。

　新千歳空港では大雪の影響で、２２日から２４日の３日間で、１万１６００人が空港で寝泊りしました。

ＴＢＳニュースはここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161226-00000124-jnn-soci



http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/210.html

[原発・フッ素47] 福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論！ 一方、縮小派のバックには日本財団（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『僕はこうして科学者になった 益川敏英自伝』（文藝春秋）より


福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論！ 一方、縮小派のバックには日本財団
http://lite-ra.com/2016/12/post-2804.html
2016.12.26.　福島の検診縮小をノーベル賞学者が批判 　リテラ


「甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです」

福島県で増え続ける子どもたちの甲状腺がんについて、12月20日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏や、物理学者の沢田昭二・名古屋大学名誉教授らが福島県にこんな緊急の申し入れを行った。

　本サイトでも何度も指摘しているが、福島原発事故以降、深刻さを増していのが健康被害、特に福島県の子どもたちの甲状腺がんの多発だ。今年9月に公表された 「福島県民調査報告書」によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが前回より2人増えて合計174人と膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、増え続ける甲状腺がんの子どもたち──。

　しかし政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。しかも、現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいるのだ。

　こうした動きに危機感を持ち、立ち上がったのが益川氏らだったのだが、提言は当然だろう。

　そもそも縮小の動きが明らかになったのは今年8月、地元紙福島民友に掲載された「県民健康調査検討委員会」の星北斗座長のインタビューだった。星氏はここで、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論を検討委で始める方針を示したのだ。星氏といえば、これまでも「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」などとその因果関係を否定してきた人物だが、さらにこれに同調するように、9月には福島県の小児科医会が、検査規模の縮小を含めた検査のあり方を再検討するよう県に要望を行っている。

　子どもたちの甲状腺がんが大幅に増え続けている以上、検診や治療体制の拡充を早急に図るべきだと考えるが、なぜかそれに逆行する“検査の縮小”が叫ばれ画策されていったのだ。

　こうした動きについて昨年、甲状腺がんの発生率は平均の50倍にもなり、今後もその増加は避けられないと、政府や医学界を批判した環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授もこう警告している。

「福島県ならびにその周辺の自治体では、甲状腺がんが桁外れに多発しています。そして、それは事故による影響でしか考えられない著しい多発です。過剰診断もスクリーニング効果も、チェルノブイリ周辺地域の同年齢程度の低曝露人口集団で行われた検診によりすでに否定されています。もし、この多発が事故による多発でなく、過剰診断やスクリーニング効果だとしたら、チェルノブイリ周辺地域での甲状腺がんの多発も事故による影響でなくなります。すでに、2巡目も桁違いの多発です。2巡目の多発は過剰診断もスクリーニング効果も意味をなしません。過剰診断もスクリーニング効果も、医学的根拠は一切示されていません。むしろ既存の医学的根拠に反します」

　また甲状腺患者が作る「311甲状腺がん家族の会」や、様々な団体が異議を表明。9月に行われた県民健康調査検討委員会でも、多くの委員から「縮小」はあり得ないとの発言が相次いだほどだ。

　ところが、こうした“縮小阻止”の動きに対して巻き返しが起こる。それが9月に開催された、笹川陽平・日本財団会長主催の国際専門家会議「福島における甲状腺課題の解決に向けて〜チェルノブイリ 30 周年の教訓を福島原発事故５年に活かす」だった。

　この会議には事故後、「100ミリシーベルトは大丈夫」「ニコニコ笑っている人には放射線の害は来ません」「福島県は世界最大の実験場」などトンデモ発言を繰り返す“縮小”派の代表格である山下俊一・長崎大学副学長も出席していたが、“縮小”派は科学的根拠をほとんど示さないまま曖昧な議論に終始した。

　さらに、議論は日本側の思惑とは真逆なものでもあった。たとえばベラルーシから呼ばれた専門家ヴァレンティナ・ドロッツ氏は「早期診断が非常に重要」と指摘し、ロシア国立医学放射線研究センターのヴィクトル・イワノフ氏も「福島でも、今後10年20年以上データを取り続ける必要がある」などと発言、 “縮小”を提言できるとは到底思えない結果となった。

　注目された同会議での提案だったが、しかし“縮小”を提案できる内容ではなかったためか、その後、3カ月ほど沈黙が続いた。ところが12月10日、会議内容とはかけ離れた“検査縮小”との提言が福島県に提出されたのだ。

　この会議を取材した新聞記者はその背景についてこう証言する。

「そもそもこの会議は2011年から毎年行われていますが、これまでも事故や健康被害を小さく見せるような議論が多かった。安倍政権に近い日本財団が、放射能被害を小さく見せようと、この会議を催しているのではないか、という見方もあるほどでした。今回も最初から検査縮小の結論ありきだった。ですから“縮小”の結論を無理やり出すのに、調整に時間がかかったのでしょう。提言にはドロッツ氏やイワノフ氏の名も入ってはいませんでした」

　実際、提言には“健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである”などと国際機関や学会にはあるまじき“言い逃れ”の言葉さえ記されている。
　
　まさにトンデモ提言なのだが、しかし12月10日付福島民友によると、提言書を渡された内堀雅雄福島県知事は「大事な提言として受け止める」とし、提言を参考に27日に予定される県民健康調査検討委員会でも議論を尽くす考えを示したという。会議は国際的機関でも学会でもないにもかかわらずだ。

　というのも今年1月、世界的権威がある国際学会「国際環境疫学会」が、現状を「憂慮している」として県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう国や県に要請、専門家組織として調査活動を支援する意向も示した書簡を政府と福島県に送付した。しかし国と県双方が、この提言を無視している。また、前述した津田敏秀教授らが事故とがんの因果関係を指摘した論文も、現在でも無視されたままだ。

　まさに恣意的で性急としかいいようがないが、これが現在進行しつつある“甲状腺がん検査縮小”の動きなのだ。結局、政府や県、電力会社、そして「検討委員会」や原発利権に連なり群がる専門家たちも、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない。それどころか健康被害を“なかったこと”にしようとさえしている。さらにこうした異常な事実をマスコミもまたほとんど報じてさえいない。

　益川氏らが緊急申し入れを行ったのも、これら一連の動きに危機感を持ったことだった。本当に福島の子どもたちの健康を考えれば、それは当然だ。ここに申し入れ書の全文を掲載しておく。

〈福島県知事への申し入れ　
　甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです

　2016年12月20日

　呼びかけ人
　益川敏英　名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長
　池内　了　総合研究大学院大学名誉教授
　沢田昭二　名古屋大学名誉教授
　島薗　進　上智大学教授
　矢ヶ崎克馬　琉球大学名誉教授
　松崎道幸　道北勤医協旭川北医院院長
　宮地正人　東京大学名誉教授
　田代真人　低線量被曝と健康プロジェクト代表（事務局）

　笹川陽平 日本財団会長（委員長）、喜多悦子 笹川記念保健協力財団理事長、丹羽太貫 放射線影響研究所理事長、山下俊一 長崎大学理事・副学長、Jacques Lochard 国際放射線防護委員会副委員長、Geraldine Anne Thomas インペリアル・カレッジ・ロンドン教授らは2016年12月9日、第 5 回放射線と健康についての福島国際専門家会議の名で、「福島における甲状腺課題の解決に向けて～チェルノブイリ 30 周年の教訓を福島原発事故 5 年に活かす～」と題する「提言」を福島県知事に提出しました。

　東日本大震災による福島第一原発事故と小児甲状腺がんの関連を検討するために行われてきた小児の甲状腺検診で、これまで170名以上の小児甲状腺がんおよびその疑い例が発見されています。

「提言」の要は、「検診プログラムについてのリスクと便益、そして費用対効果」の面から、「甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである」という事です。「提言」は、あれこれの理由をあげて「甲状腺異常の増加は、原発事故による放射線被ばくの影響ではなく、検診効果による」などと述べています。

　私たちは、以下に示した諸点の検討結果から、福島県民健康管理調査において発見された小児甲状腺がんが、専門家の間でも様々な意見があるものの、放射線被ばくによって発生した可能性を否定できないこと、そして、今後の推移を見る事が重要で、甲状腺検診を今まで以上にしっかりと充実・拡大して継続する必要があると考えます。

　検診は2011年10月から始まりました。発がんまでは数年かかるという前提で、事前に自然発生の甲状腺がんの有病率を把握する目的で先行調査が開始されました。その結果、予想以上に甲状腺がん有病者が発見されましたが、今後は本来の目的である事故による影響で、甲状腺がんの増加の有無を調査するために検診は継続すべきです。検査を縮小すべき医学的な根拠はありません。検診の原則の一つはハイリスクグループを対象とすることです。今回の福島原発事故による放射性ヨウ素による被曝は検診対象となるハイリスクグループの子供達を生み出したものであり、検診は継続すべきです。

　放射線誘発悪性新生物の発生は医学的には長期的に続くものと考えられており、今後も長期的な検査体制の続行が望まれます。事故後6年を経過しようとしていますが、高校を卒業し就職したり大学に進学したりして福島県外に出る18歳以上の人達も県外で甲状腺の検査が受けられるような処遇・体制の整備が必要です。こうした問題も含めて、国の責任で原発事故の放射線被曝による健康影響を最小限に抑え健康管理を促進するために、福島県とその周辺地域の住民に健康管理手帳の支給を国に申し入れるべきだと考えます。〉

　益川氏らのこの至極真っ当な“声”が社会に広がることを祈りたい。

（松崎太陽）


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論！ 一方、縮小派のバックには日本財団　原発板リンク
福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論！ 一方、縮小派のバックには日本財団（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/194.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 五輪やリニアが被災者を苦しめている!!　
被災地で進む防潮堤建設。人手・資材不足による工事費高騰で宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤は、建設費が230億円から370億円に


五輪やリニアが被災者を苦しめている!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_224.html
2016/12/26 22:22　半歩前へⅡ


▼五輪やリニアが被災者を苦しめている!!
　アベノミクスによる公共事業のバラマキが、東日本大震災の被災者を苦しめている。巨大防潮堤や高速道路（三陸自動車）などハード中心の震災復興事業が進んでいる中、安倍政権は公共事業のバラマキを全国規模で展開。

　そこに、東京五輪関連事業やリニア中央新幹線整備なども加わり、いまや日本列島全体が“公共事業漬け状態”になっている。

　その結果、全国各地で資材不足や人手不足による工事費高騰や入札不調が起き、被災地からも悲鳴が上がっている。

　仮設住宅を出て新しい住居を建てる場合、当初は「１５００万円」程度の見積もりが、今は５割増しになり、新居建設を断念する人もいる。

　必要性の乏しい防潮堤や道路など大型復興事業が集中した結果、最も大切な生活関連事業が二の次になった。今でも仮設住宅暮らしの人が多いのはこのためだ。

　被災地復興にも悪影響を及ぼしている。大槌町で仮設食堂を経営していたIさんは、新店舗開店を決意。しかし融資内定と土地の確保をしたところで、「工事費高騰」という壁が立ちはだかった。

　「店舗を建てる業者を探しているうちに建築資材や作業員不足となり、建築費が約２倍の坪単価９０万円に高騰。業者はほかにも工事がたくさんあるので、強気の見積もりを出して値引きに応じない。

　開店（開業）すれば地元の雇用創出につながるのに、それができず悶々としている。東京都知事に三陸地方の実情を直訴したい気持ちだ」（Iさん）

　工事費高騰は、防潮堤計画にも。宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤計画は、当初の２３０億円から３７０億円へと工事費が１．６倍になった。

防潮堤見直し派の阿部正人氏（気仙沼市在住）は、こう語る。
　 「この防潮堤計画は、以前から『費用対効果が低い』と問題視されていましたが、その費用（建設費）が１．６倍になったのだから、費用対効果がさらに低くなった。それなのに、事業主体の宮城県も復興庁も、防潮堤計画を見直す動きはまったくありません」

ここをクリック
https://nikkan-spa.jp/1219448/2

アベノミクスによる“公共事業ラッシュ”で、被災者から悲鳴「自宅も店舗も再建できない」
https://nikkan-spa.jp/1219448

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/242.html

[経世済民117] ≪殺す気か！≫安倍政権が「働き方改革」で正社員の副業や兼業を後押しへ！⇒ネット「一つの仕事だけで暮らしたい」政治板リンク
≪殺す気か！≫安倍政権が「働き方改革」で正社員の副業や兼業を後押しへ！⇒ネット「一つの仕事だけで暮らしたい」「いつ寝れば

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/237.html


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/211.html

[原発・フッ素47] ≪海外メディアも批判≫安全キャンペーンのために高校生を高線量エリアに連れて行った東電は恥を知るべき！
【海外メディアも批判】安全キャンペーンのために高校生を高線量エリアに連れて行った東電は恥を知るべき！
http://useful-info.com/tepco-should-be-ashamed-of-taking-kids-to-fukushima-npp
2016年12月26日　お役立ち情報の杜（もり）



　写真（防護服も着ないで福島原発構内を見学する高校生たち）　出典：environews

　冒頭の写真をご覧になったことがあるだろうか？2016年11月18日、福島県内の高校生13人を、福島原発の事故現場にバスで案内した時のものである。この教育目的ツアーは東京電力が主催者であり、高線量地帯にも関わらず防護服も着せずに未成年者を連れ込んだとして、かなりの批判が起こった。海外での評判も極めて悪い。以下に関連記事のリンクを記す。

参考リンク：
Shame on TEPCO For Taking Kids into Fukushima Exclusion Zone for Damage Control Campaign

　上記リンク先の記事要旨を以下に記す。参考にして頂きたい。

記事要旨始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

破壊された福島原発周辺の高線量地帯に高校生を連れ込むなど、到底、受け入れがたい行為であり、放射性物質が完全になくなるまで二度とこのようなことをしてはならない。東京電力は恥を知るべきだ。

これ以下の値ならば安全だという放射線閾値は存在しないことが、疫学的も医学的にも証明されており、どんなに少量でもガンになる確率は高まっていく。

福島原発事故以来、日本では、政府による「アンダーコントロール」キャンペーンが行われており、今回の教育ツアーもその一環だ。東京電力は子供たちの家族に謝罪し、再発防止を国民に対してに誓うべきだ。

福島原発周辺は依然として極めて危険な場所である。放射性物質は目に見えないし、その場ですぐに症状が現れる訳ではないが、ある年数が経ったところで健康被害が発生する。子供や孫の世代で、出生異常・病気・ガンを引き起こす。

放射線によりガンが発生するまでの期間は4～50年と幅広い。年配の人間よりも若い世代の方が影響を受けやすい。将来子供を作るであろう女子高生を、安全キャンペーンに利用する目的で高線量地帯に案内することの犯罪性が理解できる。原子力に関する教育が目的ならば他の安全な手段を選択すればよい。

東電は根拠のない安全キャンペーンや事実の隠ぺいにいそしんできたと言っても過言ではない。2016年、東電は福島原発事故について世界中にウソをついていたことを認めている。原子炉内でメルトダウンが起こっていることは事故から数時間後に把握していたのに、それを数か月間隠していたのだ。このウソ・隠ぺいにより避難が遅れ、多くに人が危険にさらされた。東電の幹部3人は、業務上過失致死によって起訴されている。

日本政府は福島原発事故当初から原子力利権を守ることに熱心であり、そのための安全キャンペーンに熱心であった。キャンペーンの中でも最大のものが、2020年の東京オリンピック誘致である。国際社会の懸念をよそに、多額の費用をかけて行われた。安倍総理は国際社会に対してアンダーコントロール発言を行い、原発反対の声は抑圧され、真実の声は消されていった。

日本政府は、プライドを捨てて誠実な態度で、国際社会の助けを借り、福島原発廃炉を進めるべきだ。

福島原発の事故現場はアンダーコントロールとは真反対の状態であり、制御不能である。1100個を超える巨大な汚染水タンクは敷地を覆い尽くしている。メルトダウンした原子炉の下から、ウランとプルトニウムに汚染された水が地下水経由で海に流れ出ている。このような危険な場所に若い世代の人間を連れてきてはいけない。

原則として、原子力利権に関係する会社を学生の教育に関与させてはならない。利害関係者は、原発のメリットばかりを強調し、デメリット（事故の危険性、放射性廃棄物問題など）を説明しない。子供たちは簡単にダマされ、洗脳されてしまうのだ。学校関係者は反原発派の知見を積極的に取り込むべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

記事要旨終わり

以上




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪緊急拡散！≫沖縄の良心「山城博治さんらの釈放を！」の署名が始まる！瞬く間に５０００人突破！年明けに提出
【緊急拡散！】沖縄の良心「山城博治さんらの釈放を！」の署名が始まる！瞬く間に５０００人突破！年明けに提出
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25402
2016/12/26　健康になるためのブログ




⇒「山城博治さんらの釈放を！」の署名サイトはこちらをクリック！


「ふるさとの自然を守りたい」「当たり前のくらしを守りたい」「米軍施設はいらない」－－ただそれだけの思いで、高江の住民や沖縄の人たちは必死の座り込みを続けています。座り込みは、「非暴力で」「自主的に」「愛とユーモアを」のガイドラインが徹底され、強制排除にあっても、住民側にケガ人は続出しましたが、機動隊側を誰一人傷つけることはありませんでした。

それなのに、いま、山城博治さんら、反対運動のリーダーたちが、こじつけとしか思えない理由で、不当逮捕され、次々に別の理由に切り替わり、長期に拘留されています。最新の理由は、10ヶ月前の、1月28日から30日にかけて、辺野古・キャンプシュワブのゲート前にブロックを積み、工事車両の通行を妨げたというものです。なぜ、10ヶ月も前に行われた抗議行動について、いま、逮捕勾留なのでしょうか。警察は、その場にいて、見ていたにもかかわらず、何の行動も起こしていませんでした。

これは運動を委縮させ、運動のイメージを傷つけるための不当逮捕としか言いようがありません。

山城博治さんらの釈放を求めるため、年明けに以下の要請文を提出します。ぜひ賛同して要請者になってください！

要請者：鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内 美江子

--------------------------------------------

那覇地方裁判所御中
那覇地方検察庁御中


山城博治さんらの釈放を求める要請書


前略

　私たちは、沖縄辺野古の新基地建設と高江のオスプレイパッド建設に反対する人々に対する政府のすさまじい弾圧に深い憂慮の意を表明し、逮捕・勾留されている山城博治さんらの釈放を強く求める者です。

沖縄辺野古の新基地建設と高江のオスプレイパッド建設に沖縄の県民の多くが反対をしています。沖縄の基地負担軽減では全くなく、新たな基地を作り、基地機能を強化するものでしかないこと、また、貴重なふるさとの自然を守りたい、平穏な生活を守りたいという気持ちから、非暴力の座り込みが続けられています。こうした中、反対運動を続ける沖縄平和運動センター議長である山城博治さんたちがこじつけとも思われる理由で逮捕され、次々と罪名が切り替わり、長期の勾留が続いています。現場で行動を指揮する山城博治さんに対する勾留は、2016年12月25日で、70日にも及んでいます。山城博治さんは、10月17日、ヘリパッド建設予定地周辺の森の中におかれた有刺鉄線を切断したとして器物損壊罪で逮捕されましたが、那覇簡裁は20日にいったん勾留請求を却下しました。すると、警察は、同じ20日に、9月25日に公務執行妨害と傷害を行ったとの容疑で再逮捕しました。勾留を続けるために再逮捕したのです。11月11日には、山城さんは、公務執行妨害と傷害の罪で起訴されました。しかし、起訴の翌日の琉球新報は、山城さんは、「現場で市民の行動が過熱化したり、個別に動いたりすることを抑制し、」「勝手に機動隊員らと衝突したりしないように繰り返し呼びかけていた」と報じています。さらに、山城さんが2015年４月に闘病生活に入り、辺野古のキャンプシュワブゲート前の抗議行動に参加できなくなった後の県警関係者の話として、「暴走傾向の人を抑える重しとして山城さんは重要だった」と話していたと報じています。現場で、警察官が傷害を負った事実が仮にあるとしても、それを山城さんの責任とすることは筋違いです。

さらに、11月29日には、今度は、山城さんは威力業務妨害罪で逮捕されました。この逮捕の容疑は、10ヶ月前の、1月28日から30日にかけて、ゲート前にブロックを積み、工事車両の通行を妨げたというものです。なぜ、10ヶ月も前に行われた抗議行動について、いま、逮捕勾留なのでしょうか。警察は、その場にいて、見ていたにもかかわらず、何の行動も起こしていませんでした。

山城博治さん他運動関係者らに対する逮捕、勾留は、高江のオスプレイパッド建設、辺野古の新基地建設を強行するために、その反対運動をつぶすために行われているものです。沖縄の人々の、基地とヘリパッド建設反対のやむにやまれぬ行動に対して、これを力でねじ伏せるような一連の検挙は、不当な弾圧であり、決して許されてはなりません。

私たちは、山城博治さんたちの早期釈放を求めます。保釈が認められるべきです。同じ被疑事実で逮捕された他の人たちの何人かは、起訴されず釈放されています。罪証隠滅の恐れなどないことは明らかです。もちろん逃亡の恐れもありません。勾留を続ける法的な理由がありません。

とりわけ山城博治さんの健康状態が心配です。山城博治さんは、2015年に大病を患い、病み上がりの状態です。今も、白血球値が下がり、病院に通院し、治療を受けなければならない状態です。勾留理由開示公判で山城さんを見た、市民からも、山城さんの健康を危惧する声が上がっています。健康を害していることが、明らかな状態のもとで、長期の勾留が続けられています。さらに、山城博治さんのみ接見禁止がついていて、市民が面会に行くこともできず、弁護士としか会えない状態が続いています。山城博治さんの健康を害し、生命の危険すらもたらしかねない長期勾留は、人道上も決して許されることではありません。山城博治さんたちの一刻も早い釈放を求めます。

　　　　記

1 山城博治さんほか沖縄辺野古の新基地建設と高江のオスプレイパッド建設に反対する活動に関連して勾留されている人々の保釈または勾留執行停止を強く求めます。

2 山城博治さんに対する接見禁止措置を直ちに解除することを求めます。

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます

那覇地方裁判所御中
那覇地方検察庁御中

宛先への要望を読む



以下ネットの反応。
























署名と拡散は誰にでもできます。これはやらなきゃ嘘でしょう。



関連記事
アベ政権は、山城博治さんを今すぐ釈放しろ！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/178.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/244.html

[アジア21] 訪日韓国人が体験した日本のお菓子工場での心温まるエピソード―韓国ネット
23日、このたび韓国のインターネット掲示板に「日本のお菓子工場に行ったときの話」と題したスレッドが立ち、心温まるエピソードにネットユーザーも続々と反応を示している。写真は白い恋人。


訪日韓国人が体験した日本のお菓子工場での心温まるエピソード―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a158740.html
2016年12月25日(日) 23時0分


2016年12月23日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、北海道土産にまつわる「日本のお菓子工場に行ったときの話」と題したスレッドが立ち、心温まるエピソードにネットユーザーも続々と反応を示している。

2年前に妻と北海道に訪れたというスレッド主は、札幌にある「白い恋人パーク」を見学。ところが、帰りの電車の中で携帯電話をなくしたことに気付いたそうだ。パークへの連絡で落し物として保管されていたことが分かったため、急いで引き返すも、閉館時刻を過ぎてしまっていた。そこで、妻が教えてもらった連絡先に電話したところ、課長と思われる40代くらいの男性が出て、携帯電話発見までのいきさつや、受け取るために足を運んだことに対するお礼を言われたという。さらに、帰り際にはお土産まで持たせてくれたそうで、中にはパークで購入したものより高いお菓子セットが入っていたとのこと。予想外の丁重な対応を受けたスレッド主は、「本当に不思議な気分だった」と述べている。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「天国での逸話？」
「日本は無駄に先進国なわけじゃない。市民意識からしてレベルが違う」

「日本に行って帰って来ると韓国が嫌いになる」
「嫌いになるというか、韓国はサービス業の従業員が不親切」

「それ（＝親切な対応）は日本人の二重性」
「ビジネスをよく知ってるね。もちろん真心はこめられてるけど」

「日本のこういう部分は本当にお手本にしたい。10年くらい日本で働いてから韓国で商売したい」

「京都に行った時、財布をなくしたと思って探してたら、20代の男性が拾ってくれた。もし他の国だったら見つからなかっただろう」
「自分も日本に行った時、親切な日本人にたくさんあった。それなのになんで韓国人は（日本の）悪口ばかり言うの？」

「とんだ迷惑者。お土産はもらうべきじゃないし、むしろ恩返しをすべき。こういう人のせいで（韓国が）悪く言われるんだ」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 宮内庁が天皇陛下の新年の感想中止を発表！理由は負担軽減、陛下の発言封殺との批判も
宮内庁が天皇陛下の新年の感想中止を発表！理由は負担軽減、陛下の発言封殺との批判も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14803.html
2016.12.26 23:00　情報速報ドットコム




12月26日に宮内庁が来年から天皇陛下の新年の挨拶を中止すると発表しました。天皇陛下の新年挨拶は毎年の恒例行事でしたが、23日に83歳の誕生日を迎えることから体調に配慮して見直すと報じられています。

ただ、天皇陛下のお気持ち表明から宮内庁の人事が異例の変更となっており、内閣府から強い圧力が掛かっているという情報も見られました。

ネット上でも重要な年明けの挨拶を中止した宮内庁に批判の声が見られ、「よりにもよって重要な新年挨拶を中止したのか」「他に休めることはあるだろ」というようなコメントが相次いでいます。


天皇陛下、新年の感想取りやめ＝年末年始の負担軽減で―宮内庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000056-jij-soci

　宮内庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で、23日に83歳の誕生日を迎えられた天皇陛下の負担軽減のため、新年に当たっての感想の発表を、来年から取りやめると発表した。



以下、ネットの反応

























天皇陛下の御言葉＠新年・一般参賀①2016 01 02


(全録)天皇陛下、83歳の誕生日　事前の会見でお言葉述べられる


記事コメント


皇室典範の何が問題？【皇室の自律権】
https://youtu.be/-hu0mxvhs64?list=PLHT8M8lZLxLLHzt5A1ZmUwPR2fb8JtOEW#t=6m24s
[ 2016/12/26 23:08 ] 名無し [ 編集 ]


日本国民統合の象徴
憲法


第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。


象徴（シンボル）＝何かを表す物や人やサイン。（英英辞典）


統合＝二つ以上のものを合わせて一つにすること。（国語辞書）


天皇は、一人の日本国民を表すものではなくて、全日本国民（1億2千万人）の象徴？つまり
天皇＝日本国＝全日本国民？
凄いパワー？
[ 2016/12/26 23:15 ] 名無し [ 編集 ]


宮内庁のやり口が非道。
[ 2016/12/26 23:18 ] 名無し [ 編集 ]


代わりに皇太子殿下のご感想にして欲しい。
それもないなら、明らかにおかしいが…。
[ 2016/12/26 23:20 ] 名無し [ 編集 ]


夕方のニュースでみてて、
ああ、安倍にやられたと思いました。
８月の陛下のお気持ちは、国民への警告だと私は受け止めた。
何度も何度もくりかえす「象徴」の言葉に願いを込めて、
陛下は国民に伝えたかったんだと思う。
「象徴」が壊されつつある、つまり民主主義が壊されつつある事を。


ネトウヨは何で安倍ヨイショなんだろう？
物事を深く考える能力が無いのか？
きっと金で雇われてるサポーターにすぎないんだろうな。
[ 2016/12/26 23:25 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「新垣氏「琉球を通して、日本帝国がどう形成されたか、最初の部分がよく見えます」：岩上安身氏」
「新垣氏「琉球を通して、日本帝国がどう形成されたか、最初の部分がよく見えます」：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21368.html
2016/12/27　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

まもなく、12月4日収録の「岩上安身による木村朗氏（鹿児島大学教授）、新垣毅氏（琉球新報記者）インタビュー 前編」の模様をツイートします。

岩上「本日は鹿児島大・木村朗教授、琉球新報・東京支社の報道部長である新垣毅さんのおふたりをお招きしています。よろしくお願いします」

木村氏・新垣氏「よろしくお願いします」

新垣氏「4月から東京支局にきましたが、一度、琉球新報という理由で入居を断られました」

岩上「あのお方でしたか」

新垣「一方で、結局決まった部屋は新報、タイムスを応援したいという大家さんで、家賃を大幅に減らしてくれました。多様性のある街ですね」

岩上「本日は『沖縄の自己決定権』というテーマですが、これは沖縄だけの問題ではありません。まずは現在進行系の沖縄のお話です。7月、選挙が終わった途端に高江でヘリパッド建設が強行され始めました。大阪府警機動隊が地元住民を『土人』と呼んだことも」

岩上「そして鶴保庸介沖縄担当大臣が『差別と断定できない、言論の自由はある』と、『土人発言』を事実上容認しています」

新垣氏「そもそも、なぜ住民が基地に反対するか。『負担軽減策』はいつも表面的な返還で、米軍が使わなくなった土地ばかりです」

新垣氏「そして返還には必ず2つの条件がつく。代わりに県内に新しい基地を作ること。そしてバージョンアップすること。沖縄の人からすれば基地の島にされてしまうという恐怖があります。基地を集中させるという差別に、プラスで人種差別も行われています」

新垣氏「そして差別発言を政府が完全に容認した。今後、子どもたちも含めて『沖縄の人にこういうことを言ってもいいんだ』と認識されることを懸念しています」

木村氏「歴史的暴挙。今後は国策に反対する人を『土人』と呼ぶのでしょう。公務員の発言ですから深刻」

新垣氏「県民の間でショックは広がっています。『またか、いくら努力しても沖縄の人は差別されるのか』と。これが、もっとあからさまな攻撃に発展してゆくことも懸念されます」

岩上「沖縄では運動のリーダーである山城博治さんが3度も逮捕され、長期拘留されています。数カ所で家宅捜索もあり、他にも抗議参加者の不可解な逮捕が続いています」

新垣氏「これはSLAPPと言いますか、運動の萎縮が狙われているのではないでしょうか」

新垣氏「山城さんは運動を過激に煽るのではなく、抑制する人。そういう人を逮捕するということは、いよいよ集会を壊滅させようとしているのではないか。ろでぃーさんらを逮捕したのは、カウンターの彼らが運動を勢いづかせてると警察が判断したのかもしれません」

木村氏「高江などでのできごとは、緊急事態条項の先取りだと言われていますね」

岩上「緊急事態条項がもし発令されれば、即日で弾圧されるでしょうね」

新垣氏「実際に新報やタイムスの記者が警察に拘束され、排除されてもいます。由々しき事態です」

岩上「こうした事態を認識した上で琉球の歴史をふり返りたいと思います。琉球は独立国でした」

新垣氏「そもそもなぜ自己決定権という概念を使っているか。これは国際法で使われている概念。政府は憲法より安保が大事という姿勢です。ならば、国際法をみたいと」

新垣氏「翁長知事が国連で『沖縄の自己決定権』を主張しました。沖縄の自己決定権の根拠は、『琉球処分』にあります」

岩上「新垣さんのご著書『沖縄の自己決定権』には重要なことが書かれています。我々も知らないことが多々ありました」

岩上「1609年の薩摩侵攻以来、琉球国は薩摩の支配を受ける一方、中国との冊封・朝貢関係を続けることで、薩摩にも利益をもたらす二重の主従関係にあったと」

新垣氏「琉球王国はずっと中国と冊封関係にあって、国王が中国の皇帝から任命されていました」

新垣氏「琉球と中国は貿易関係を密接に結んでいて、琉球の貢物は大したものではないのに、中国からの見返りはすごかったんです。海洋貿易の中国の出先機関のようなことをやっていました。そこに注目したのが薩摩。薩摩は完全に琉球を併合したわけではありません」

新垣氏「中国との関係を続けさせ、そこから薩摩は利益を吸い取っていったんです」

岩上「薩摩は利益を中央にすべて明らかにしていったわけではなく、密貿易で資金を蓄えていたんですね」

新垣氏「首里城は中国様式です。あれを外国がみれば『裏に中国がいる』と一目瞭然。中国との関係は安全保障の面もあったんです」

木村氏「琉球の中の奄美諸島と沖縄本島に対する支配の比重が違って、より薩摩から直接収奪されたのが奄美ではないかと思います」

木村氏「そして廃藩置県で奄美が鹿児島に編入される。琉球、奄美、薩摩の関係にも複雑なものがありました」

新垣氏「言語も文化も沖縄と奄美は非常に近い。ただ、奄美や先島は琉球時代にあまりいい思い出はありません。差別され、税金の取り立ても酷かった」

新垣氏「ひとつ押さえないといけないのは、15世紀などは、琉球はすごく栄えていたのですが、その後は薩摩からものすごい重税を課せられた。だから琉球は、奄美などに重税を課さないといけなかったんですね」

岩上「収奪の連鎖ですね」

岩上「そして中国はアヘン戦争で破れ、威信が低下。日本にも列強の圧力が迫りました。ペリーは、実は沖縄に行っているんですね」

新垣氏「ペリーは5～6回沖縄に立ち寄り『琉米修好条約』を結びます。ペリーは幕府に、琉球と条約を結んでいいかと諮問しました」

新垣氏「そして江戸幕府は、『琉球はおれたちと関係ない』と回答したんです。幕府からすれば、『アヘン戦争の火の粉を、たかが琉球で浴びたくない』ということでしょう。そして『琉米修好条約』を結ぶことになったんです。この事実が後々、効いてきます」

岩上「徳川斉昭（なりあき）は、フランスが琉球を占領する可能性を耳にし、『琉球が奪われても、日本から援軍を送り、フランスに多数の犠牲者が出れば、小さな琉球を支配することさえこれだけ血を流すのだから日本占領は何十倍もの犠牲を覚悟しなければならないと考え、日本攻撃を差し控える』と、琉球の『捨て石』作戦を提唱したんですね」

新垣氏「結局この案は採用されませんでしたが、政治の中枢の人間のこうした考え方は今に続くものがあります」

岩上「これは沖縄戦にもかかってきますね」

新垣氏「今日でいえば、自衛隊を先島に配備し、オスプレイを沖縄に配備する。今の戦略に通じるものがあります」

岩上「そうですね。そして、ペリーが来たときに、琉球ではさっそく事件が起きています」

新垣氏「ペリー来航時、艦隊の水兵が沖縄の女性を暴行しました。それに対して住民が水兵に石を投げるんですね。最終的に水兵は海に落ちて死んでしまった。ペリーは水兵が死んだことを怒るわけですが、琉球側は『暴行したのはあなたの部下だ』と強く出ます」

新垣氏「最終的に、琉米修好条約の中に『こういう事件があったときは容疑者の身柄をどうするか決めましょう』という取り決めを盛り込みました。今の日米地位協定よりも進んだ内容でした」

岩上「ペリーの一行は最初から日本を威圧しに送り込まれた軍人たち。2千トン超の軍艦で、総員1985人、大砲は大小128門を備えた最新鋭の大艦隊だったと」

新垣氏「で、ペリーは『少しヤンキー流の駆け引きを持ち出そうと覚悟していた』と言っています」

新垣氏「銃剣を持って首里城に押しかけ、条約を締結させました。琉球は薩摩と中国との関係も整理しないまま第3国と条約を結ぶことを非常に嫌がったんですね。しかし、近代化の承認の証が、国際条約の締結でした。琉球は米、仏、蘭と条約を結んでいきます」

岩上「1844年～1859年にかけて、琉球に異国船が延べ70回以上もきています。沖縄は人気でしたね」

新垣氏「今は地政学的な意味は低下してきましたが、当時は優位性が認められていました。便利な場所だったんですね」

岩上「琉球は東アジアの利権獲得に向けた『要石』として、一方的に砲艦外交を展開する列強の野望に晒されたんですね」

新垣氏「ずっと琉球は帝国の視線に晒されていたんです」

岩上「結んだ条約は不平等でしたが、独立国として複数の国に承認されていたと」

新垣氏「1872年、中国を真似て、天皇が『尚泰を琉球藩王となし、華族に列す』とします。琉球は中国との関係もあるのに、なぜ明治政府から任命を受けるのかと驚く。副島種臣外務卿は日中両属を容認しつつも華族と位置づけ、外交権を奪おうと策略しました」

岩上「そして外務省は、琉球の外交権を奪った」

新垣氏「外交権を行使し続けていれば、国際的に主権国家として承認されます。これを政府は止めたかったんです」

岩上「他にも琉球国王の印を奪うなど、次々と琉球に命令をくだします」

新垣氏「外交権の停止や国王印の提出など、琉球はことごとく断り、1872年から琉球処分までの7年間、必死に抵抗します。その抵抗を潰すために、政府は『処分』としたんです」

岩上「琉球は財政破綻しており、政府の融資も受けないといけなかったんですね」

岩上「副島は中国にも行っています。そして琉球や台湾、朝鮮などの地位について交渉を行い、副島は琉球に対して、琉球の存続を約束したが、結局、反故にしたと」

新垣氏「そうです。琉球の存続を公式文書でも約束しながら、約束を破っていきます」

岩上「1871年（明治4年）、宮古住民の船が遭難し、台湾に漂着。住民69人中54人が先住民に殺害されました」

新垣氏「これを政府は、『自国民が殺された。台湾を成敗する』と政治利用しました。そして、明治政府は台湾出兵を閣議決定しました」

新垣氏「琉球は政府に『出兵しないでくれ』と言いましたが、政府は台湾に目をつけていました。台湾は当時、国際法では無主の地で、先住民しかいなかった。中国も国が弱っており、台湾を領土として主張できておらず、扱いが曖昧だったんです」

新垣氏「そこでこの事件が起きたので、琉球も台湾も狙ういいタイミングとして出兵したんです」

岩上「そして中国は『琉球国民が殺されたのは知っているが、日本国民が被害を受けたとは聞いていない』と主張する。（被害者は）日本人ではなく琉球の国民でしょと」

新垣氏「政府は外圧によって、一度は出兵を取りやめますが、西郷隆盛の弟・従道たち…政府の不平・不満分子が独断で出兵。暴走したんです」

岩上「のちの関東軍の暴走にも通じます。文民がダメと言っても軍部が暴走するんですね」

岩上「福沢諭吉は台湾を無主の地で、土地を手に入れたいから人間を追い払え、抵抗すれば殺せと煽りました」

新垣氏「琉球を通して、日本帝国がどう形成されたか、最初の部分がよく見えます」

岩上「中国は日本の出兵に抗議。しかし日中間の交渉は不調に終わります。大久保利通は『これ以上議論しても意味がない』と言って諦めます」

新垣氏「交渉を通して大久保は、琉球の帰属問題は不安定だと実感。帰属問題が国際化することを懸念しました」

新垣氏「そして1879年、随行官9人、内務省官員32人、武装警官160人余、熊本鎮台兵約400人…官・軍一体化して琉球処分に乗り出すわけです」

岩上「今日の機動隊の面影と重なり合いますね」

新垣氏「高江に投入された機動隊と、人数も同じくらいです」

新垣氏「だから沖縄の人たちは『琉球処分が繰り返されている』と思っています。そして、政府の兵士たちは首里城を占拠して取り囲み、城門を閉鎖して、王様を城から追い出し、最終的には東京に拉致します」

岩上「琉球処分は、日本が帝国になろうとしていく過程で行われたんですね」

新垣氏「外交史料館に今も琉米修好条約の原本があります。条約を結んでいたことで、当時、琉球は国際法の主体だった。これで日本政府の琉球処分が正当かどうか、位置づけられます」

新垣氏「当時から琉球の役人は、琉球処分が国際法違反だと知っていました。無理矢理調印させるのは国際慣習法も禁じていたんです。そして琉球は、ものすごい抵抗運動を始めます」

新垣氏「実際にハワイでは、ハワイ王国時代に欧米諸国と『条約』を結んでいたことを根拠に、米政府に対して植民地化の責任を追及。結果、当時のビル・クリントン大統領がハワイへの謝罪文書にサインしました。台湾の蔡英文総統も9月、先住民に謝罪しました」

新垣氏「そういう責任の果たし方が、世界の潮流としてあります。琉球も主張していけば、その潮流に乗ることができるかもしれません。条約を結んだ米国も当事者ですので、この件については向き合わなければならなくなります」



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「ほとんど成果なしの安倍・プーチン会談 -共同経済活動は漁業から始めるのがベスト：篠原孝氏」
「ほとんど成果なしの安倍・プーチン会談 -共同経済活動は漁業から始めるのがベスト：篠原孝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21369.html
2016/12/27　晴耕雨読


ほとんど成果なしの安倍・プーチン会談 -共同経済活動は漁業から始めるのがベスト-　16.12.23
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/12/_161223.html　から転載します。

＜ロシア、プーチンが一枚も二枚も上手＞

　私は、安倍経済外交の度重なる破綻の原因は、官邸に巣食う経産官僚（政治に媚びる官僚「政僚」）の策動と批判したが、15,16日の北方領土交渉は期待していた。そして、少しでも進展してほしいと願っていたが、残念ながら全く期待はずれに終わってしまった。やはり、こうした外交は大国ロシアが、そして長くクレムリンの主を維持しているプーチンの方が一枚も二枚も上手（うわて）であった。日本国内では数の力でやりたい放題の安倍総理も、ゴリ押しできない厳しい国際政治の洗礼を受けたことになる。

＜安倍晋太郎を意識した北方領土返還交渉＞

　私は批判は控える。なぜなら、70年の上ほとんど進展していないこの手の懸案は、長期安定政権でしか手が付けられない。もしも9年も安倍総理がトップの座に居座るとするならば、憲法改正などではなく、北方領土返還こそ成し遂げてほしいと思うからだ。そうでなかったら、とっとと退陣してもらわなければならない。相手も8年（2000年～08年）2代目大統領をやり、また2012年に4代目として復帰した強者（つわもの）である。
　マスコミは安倍政治の源流に祖父岸信介を出す。しかし、父安倍晋太郎を意識していないはずはない。なぜならば、安倍外相の時に秘書官として政治に関わり出し、その時に対ロ外交を経験しているからである。私も一度か二度だけだが、山口県出身の農水省の先輩に連れられて、病状が思わしくない安倍外相の勉強会にお邪魔したことがある。気付かなかったが、そこに晋三秘書官もいた可能性が高い。私は後々自民党の有力政治家のこの手の会合に行くことが多くなったが、そのはしりだったかもしれない。

＜父のやり残した仕事の仕上げは見上げた心情＞

　その子息安倍晋三が、志半ばで亡くなった父君の遺志を意識して政治をやらないわけがない。その証拠に、遅刻常習犯のプーチンの到着が遅れている間に父の墓参りをしている。親子の心情としてよくわかることであり、私は美しいことだと思う。
　私は、日本を壊すTPPや何の必要性もない憲法9条改正には大反対だが、北方領土返還交渉はむしろ手伝いたいぐらいの気持ちで応援していた。日米同盟が日本外交の基軸といいつつ、あまり気の合わないオバマ大統領とはそれほど会わず、プーチン大統領との会談が15回を数えるのは、北方領土返還を成し遂げようという素直な気持ちの表れだろう。

＜日本を制裁解除の道具として利用せんとしたプーチン＞

　途中まではうまくいっていたに違いない。クリミア半島の併合により経済制裁を受け、G8からも外されたロシアにとって、日本はそこに穴を開ける糸口と考えてくれるかもしれない好都合な存在である。西側諸国が挙ってソチ冬季五輪の開会式をボイコットする中、安倍総理だけは出席した。ロシアも日本にはアメリカのきついタガははまっているが、北方領土返還絡みの経済協力まで止めることはできないと踏んでいたに違いない。

＜「北のサウジアラビア」の「東方シフト」＞

　プーチンは2期8年のルールに従い一旦は大統領の座を退き首相になっていた。ただその間もメドベージェフとのタンデム体制では、実質的にはトップリーダーだった。2012年から始まった2回目（3期目）の4代目大統領として満を持して外交を展開している。
　2000年からの1回目は原油高に支えられ、経済も好調だったことから、強気の外交を展開した。その高飛車な資源外交振りは、原油を背景に我が物顔に振舞うのが似ていることから「北のサウジアラビア」と羨ましがられた。
　ところが北米のシェールガス開発や原油の生産増等による原油安により、一気に立場が悪くなった。かつてのソ連邦諸国が皆西側になびくことに苛立っていたプーチンは大ユーラシア主義を掲げて「東方シフト」を展開し、アジアにそしてシベリアに目を向けざるを得なくなった。2013年12月大統領教書演説で、シベリア、極東開発が21世紀の国家的プロジェクトだと訴えた。そのため中国をも利用せんと接近し、警戒しつつも良好な関係を維持している。

＜プーチンにも2018年選挙が待っている＞

　そして次は日本である。日本の経済力と技術力がシベリアにはなんとしても不可欠である。アジアの経済成長に引っ張られ、オバマも大西洋から太平洋へのリバランスを唱えた。プーチンもそのアジアの象徴的存在の日本国の安倍になびくのは当然だった。ただ、プーチンの狙いはあくまでも日本の金が先であり、8項目の経済協力プランだけは高く評価していた。平和条約や北方領土返還はその後の話にすぎなかった。何故ならば、2018年には2期目を迎える選挙が控えている。クリミア半島を取り返し、支持率をのばすプーチンも、北方領土はいかに遠くにあろうとはいえ、下手に妥協すると国民はそっぽを向く。だから今は動きにくい。

＜トランプ出現と原油安がプーチンの外交姿勢を変える＞

　そこにもってきて、プーチンに盛んに秋波を送るトランプ大統領の出現である。12月15日、安倍・プーチンの首脳会談の日にEUの対ロ経済制裁の半年間の延期が発表された。その点では、EUの動きを打ち消す日ロ共同経済活動の値打ちは十分にある。プーチンはこれを知っての訪日だった可能性もある。しかし、アメリカがロシアに対して宥和的態度をとらんとしている中では、日本の制裁解除や西側諸国との仲直りの窓口としての役割は大きく低下する。
　経済大国日本の価値は依然として残る。ただし、OPECが減産に公言するなど、原油安に一応の歯止めがかかりそうである。再び豊富な石油・ガス資源を背景にして、資源外交が展開できる可能性が出てきた。従って、ここでも日本のロシア（プーチン）側から見た利用価値は大きく低下する。
　つまり、国際政治情勢も原油を巡る経済情勢も、ここ数ヶ月で大きな変化をみせ、タイミングが悪かったのである。もしもクリントンが勝利し、引き続き原油安が続いたなら展開は変わっていただろう。国際政治のパワーバランスが見事に反映されたのが今回の安倍・プーチン首脳会談である。北方領土返還交渉にはならず、昔からある共同経済活動という、どうといったことのない結果しか生み出せなかったのは、このためである。

＜ロシアに戻ったクリミア半島＞

　ロシアは19世紀半ば、クリミア戦争で敗北した。この去就はロシアにとって重要だった。そのクリミア半島はフルシチョフの時代にウクライナに編入したものである。それをプーチンは強引に取り返した。外野がいくら国民投票がおかしいなどとクレームをつけても、NATOにも加盟せんとするウクライナに帰属させておくわけにはいかないというプーチンの決意は固い。
　そんなに甘くないが、プーチンは領土の返還をクリミアで経験しているのであり、時間をかければ少しずつ返還することはありうる。札ビラで頬を叩いたりしてロシアの誇りを傷つけてはならない。ロシアの国際的立場と経済情勢をよく見ながら、今後も粘り強い外交に展開していかなければならない。

＜漁業の共同活動から始めて協力の見本を造る＞

　何れにしろロシアは日本の金ばかりではなく、地域資源を活用して島を振興するノウハウに期待している。国後・択捉も共同で開発していけばよい。北方四島の日ロ協力と大国同士の経済協力の見本をすべきである。どちらの法律を適用するかなどということに拘っていては先に進めない。その点では、漁業が一番てっとり早い。
　北方四島周辺は世界有数の好漁場である。漁業民族日本にとって大切な漁場であり、資源管理もルーズなロシア漁民に管理を任せておいては、海の貴重な漁業資源も枯渇しかねない。漁獲したところで、行き先は日本人の腹の中であり、利益がロシアにも十分行き渡る。一刻も早く手を打つべく、漁業から共同経済活動を始めていく必要がある。

投稿者: しのはら孝 日時: 2016年12月23日 18:56 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「「法を恣意的に解釈する政治権力者の支配」があらゆる場面で猛威を振るっている：山崎 雅弘氏」
「「法を恣意的に解釈する政治権力者の支配」があらゆる場面で猛威を振るっている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21370.html
2016/12/27　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

天皇陛下の退位、特例法制定で可能…政府答弁書（読売）https://t.co/R0YeTdo5xl

「政府は２２日の閣議で、皇位の継承方法を「国会が議決した皇室典範で定める」とする憲法２条について『法律で適切に定めるべきであるということを規定している』とする答弁書を決定した」


この政府答弁書は、明らかに「日本語の論理」を逸脱したもので、明確な憲法違反以外の何物でもないだろう。


「皇室典範で定める」とは「皇室典範の条文に従って定める」という意味であって、条文とは扱われない「付箋紙に書いたメモ」のような、典範以外の特別立法で定めることは認めていない。


内閣法制局が安倍晋三内閣の私的機関に成り下がって以来、この国では「法の支配」が実質的に失われ、代わりに「法を恣意的に解釈する政治権力者の支配」があらゆる場面で猛威を振るっている。


文言操作で形式は整っているので、形式の殻を自力で破る力を失った大手メディアも、それに黙って従っている。


神奈川新聞へ寄せた「天皇譲位（生前退位）問題についてのコメント」への反響の一つです。https://t.co/WXJvBglHN5

>水瀬秋　恒久的な制度とするため、皇室典範を改正し、「天皇は、皇嗣(後継者)が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を新たに設けるよう提言 RT @FNN_News 民進党、天皇退位論点整理案まとめ「#皇室典範改正 によるべき」…



>水瀬秋　民進党「皇室典範改正を」　“退位”で論点整理 https://t.co/sYRRVL2WSR >政府が検討を進めている今の天皇1代限りの特例法については、「時の政権与党による恣意（しい）的運用の危険性を排除できない」 #皇室典範改正 @tv_asahi_news


日米歴史学者ら　安倍首相に質問状「アジアも慰霊を」（毎日）https://t.co/QrzHN6a99t

「日米などの歴史学者ら５０人以上が２５日付で、安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問を前に『公開質問状』を発表した。真珠湾攻撃で亡くなった米国人を慰霊するのであれば、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないかと訴えかけている」


「質問項目は三つ。『侵略の定義は定まっていない』とする安倍氏の国会答弁などを取り上げ、第２次大戦の戦争観や、対米国と対中国の戦いの違いなどを質した」


安倍晋三氏がこれに答えるのか、無視するのか興味ある。


＞内田樹　首相の真珠湾訪問についてのPeace Philosophy Center からの公開質問状。日本語訳もついてます。https://t.co/YC1vKWLdYX　官邸は回答しないでしょうけれど、メディアはこれを無視してはならないはずです。

防衛省　陸自ＰＫＯの日報廃棄　南スーダン、検証困難に（毎日）https://t.co/TZ2CUMuz5w

「現在１１次隊が活動しているが、過去の派遣隊全ての日報が電子データも含め残っていないという。７月に首都ジュバで大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れ」


「ＰＫＯ関連文書の保存期間基準は３年間と文書管理規則で定められているが、例外的に『随時発生し、短期に目的を終えるもの』などは廃棄が可能。防衛省統合幕僚監部の担当者は、この例外規定に当たると説明し、廃棄理由を『上官には報告しており、使用目的を終えた』としている」


「例外規定が恣意的に運用されれば、都合の悪い文書が廃棄されてしまう可能性」


防衛省の傘下には、防衛研究所戦史研究センターという戦史記録の保管と研究を行う部署があるが、そこの職員は自組織の文書廃棄という暴挙に抗議しないのか。


歴史的な公的記録は、貴重な遺産であって、特定組織の私物ではない。


上の人間が決めた「規則」の枠内でしか思考せず、その「規則」が妥当なのかどうか、自分で考えようとしない人が多いですね。@yujinfuse「規則違反」とは言ってないです。「保存期間1年未満」の例外規定を濫用している運用が、公文書管理法や情報公開法の理念に反していると批判しています。


＞高田昌幸　【こういうのが「今年の１０大ニュースにふさわしい」と思うのは私だけ？→】安倍首相の「立法府の長」発言が国会議事録から消される(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュースhttps://t.co/6twQDh6bq2

半田滋「自衛隊「オスプレイ導入」を中止できない、日本政府の呆れた事情」（現代ビジネス）https://t.co/4260uCD9G0

「そもそも自衛隊への配備は、異例の経過をたどった」


「『統合長期防衛戦略』を受けて陸上幕僚監部がつくった『陸上自衛隊長期防衛戦略』に『オスプレイ』の名前はありませんでした。情報は入ってくるので検討対象になったはずだが、採用されなかった（陸上自衛隊幹部）」


「では、なぜ陸上自衛隊は導入することになったのか」


「米軍が沖縄配備を進めた12年当時、沖縄から強い配備反対の声が上がった。これを見た民主党政権の玄葉光一郎外相は『安全性を訴えるため自衛隊も保有すべきだ』と提案、当時の森本敏防衛相が同調して13年度防衛費に調査費800万円を計上した。『沖縄の民意』よりも『米軍の意向』を優先したい民主党政権と外務省、防衛省が共振したのである」


「同年12月に衆院が解散され、選挙で勝利した自民党が政権に復帰すると、安倍晋三内閣は14年度予算に『オスプレイを陸上自衛隊に配備するための調査費1億円』を計上、さらに導入目標を15年度と公表した」


「民主党政権で芽吹いたオスプレイ導入の兆しは、自民党政権で熟成され、異例の『政治主導による武器調達』が実現した」


当時の民主党首相は野田佳彦氏。


流れを一転させた原発再稼働も、国有化宣言で紛糾のきっかけを作った尖閣諸島問題も、軍事的合理性でなく政治判断を優先した自衛隊オスプレイ導入問題も、民主党の野田佳彦政権時代に始まっている。


いわば野田氏は第二次安倍政権の露払い的な役割を果たした。


その人物が、今の民進党の幹事長だという。


＞無外流の狼 垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落事故後の１９日に飛行再開したことを巡り、在沖米海兵隊は２４日までに、空中給油訓練も含めた再開だったという認識を明らかにした。県民への説明と矛盾しており、県内で反発が強まりそうだ。 ※あら…こりゃ合理性も理解もあったもんじゃないわ…属国だわ





＞日経新聞写真部 「We Are Tomodachi」 １６日午後、首相官邸で開かれた日ロ首脳会談のワーキングランチの会場で、テーブルに置かれた冊子の表紙には、安倍首相とロシアのプーチン大統領が笑顔で握手する写真とともに、こんな言葉が書かれていました。伊藤航撮影



安倍と橋下“カジノ血の同盟”がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画　橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反（リテラ）https://t.co/PDScjgqXdG

「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです（維新の会関係者）」


「今回の会合では、選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬」


「あらためて首をひねりたくなるのは、こんな生臭い政治的な動きの中心にいる橋下徹が平気な顔で、『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日系）という冠番組をもっているという事実」


「もし、橋下さんが『橋下×羽鳥』の終了と同時に衆院選出馬するとしたら、テレ朝は橋下さんの事前選挙活動をバックアップしたということになり、完全に放送法違反、公選法違反」


いつもテレビ欄で確認するだけだが、最近この手の「警察24時」的な番組がさらに増えている気がする。


昨晩もどこかの局で放送していた。


子供の頃は、なぜテレビ局がこういう「警察がんばっています番組」を定期的に放送するのか、考えずに観ていた。 https://t.co/fFQjXJExkp

＞AEQUITAS /エキタス　正社員で食えない人はダブルワークすればいいじゃない by 政府 正社員の副業後押し　政府指針、働き方改革で容認に転換：日本経済新聞 https://t.co/xCHfyGElzr そんなことより #最低賃金を1500円に して所得の底上げを。





http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪毎日新聞スクープ！≫「天皇陛下のお言葉案」２０１５年秋には官邸に伝えていたが、安倍政権が握り潰していたことが判明！
【毎日新聞スクープ！】「天皇陛下のお言葉案」２０１５年秋には官邸に伝えていたが、安倍政権が握り潰していたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25392
2016/12/26　健康になるためのブログ




http://mainichi.jp/articles/20161224/ddm/001/040/139000c#csidxb346c5d55936fce8b054c2b14d0748a

天皇陛下の退位の意向について、風岡典之・宮内庁長官（当時）が２０１５年秋、官邸に対して正式に伝えていたことが明らかになった。陛下のおことば原案を文書で示し、同年１２月の天皇誕生日に合わせた記者会見での公表を打診したが、官邸との調整がつかず、公表が見送られた。

　原案は公表を前提とした文章形式になっており、象徴としての公務をどのように考えるかが記され、そうした公務は天皇しかできないため公務ができなくなれば退位するという内容。「摂政では対応できない」とする意向も盛り込まれていた。


http://天木直人.com/2016/12/24/post-5816/

きょう１２月２４日の毎日新聞が一面トップで大スクープを書いた。

　８月に発表された天皇陛下のお言葉は、その案がなんと昨年（２０１５年）秋には官邸に伝えられていたというのだ。

　ところが官邸が動かなかったというのだ。

　本来なら昨年（２０１５年）１２月にお言葉は発せられていた。

　しかし官邸はそうさせなかった。

　その理由は、官邸が２０１６年夏に衆参同日選挙を目論んでいたからだという。

　関係者の話を引用する形で毎日新聞のその記事は、そう書いている。



以下ネットの反応。










陛下のお気持ちを平気で踏みにじろうとするのですから、本当にトンデモない奴らですね。政争の具にされている陛下が不憫でなりません。



関連記事
天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政　　天木直人　≪宮内庁長官　おことば案、昨秋官邸に≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/150.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「≪超低級政治≫政治家を辞めた一私人が日本の首相と会いカジノ法案との取引で改憲に協力を誓う：金子勝氏」
「【超低級政治】政治家を辞めた一私人が日本の首相と会いカジノ法案との取引で改憲に協力を誓う：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21365.html
2016/12/27　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【超低級政治】安倍首相は24日、維新の会の法律政策顧問・橋下徹氏と約2時間半も会談。

連携を継続する。

菅義偉官房長官と日本維新代表の松井一郎大阪府知事が同席。

政治家を辞めた一私人が日本の首相と会い、カジノ法案との取引で改憲に協力を誓う。https://t.co/jPucOKfsdC

【逆巻き】ＭＳＮＢＣの取材で、トランプ氏は「軍拡競争が起こるなら起こればいい。われわれはあらゆる面で勝り、最後まで生き残る」と語ったという。

アレッポの大虐殺を無視してプーチンと会ったアベは、トランプの下僕になって改憲路線に突っ走る。https://t.co/a0Vw18oTqF

【支離滅裂アベ政権】世界の極右勢力を支援する独裁者プーチンとの会談し、３０００億円の経済協力を約束しながら、G7と連携して対ロ制裁を当面継続するという。

本音は独裁者と結びたいが、当面、他の先進国との関係も取り繕いたい。

支離滅裂です。https://t.co/fCTlM1xLJG

【追い込まれる欧州銀行】米国での住宅ローン担保証券の不正販売問題を巡り、クレディ・スイスは５２億ドル超、ドイツ銀行は７２億ドルの支払いで米司法省と和解。

赤字体質の欧州銀行を追撃。

リーマンショックのツケがまだ重くのしかかっている。https://t.co/7sALnyDwbZ

米司法省は、住宅ローン担保証券販売をめぐって、英バークレイズ銀行を提訴。

ＥＵ離脱で不動産バブルがはじけそうなイギリスも同じ。

欧州は、銀行の不良債権問題がくすぶる中で、グローバリズムの乗ったツケが押し寄せる。https://t.co/nGt1ju44wh

アベと同じ極右が世界経済を壊しそうだ。

春にはオランダ、ドイツ、フランスで選挙があり、イタリアも前倒しになるかも。

トランプ政権下のドル高高金利がジワジワ首を絞めつけ、そこにＥＵ離脱ドミノが起きれば、金融ショックは発火する。

だが、アベノミクスは弾切れで最悪な状況に陥ってしまうだろう。

【トンマ外交】「偽薬」金融緩和は効かず、アベ空砲外交は「ＴＰＰ」「ヒラリー詣」「トランプ詣」「怒ったオバマにお詫び真珠湾」アレッポ虐殺最中に「プーチンお招き」「南スーダン武器輸出禁止決議」棄権のお粗末。

無批判メディアもトンマに見える。https://t.co/UY3bDf1Cqr


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「「日本でいちばん長い日」この国の政治、行政は、あの時とマインドに何一つ変化はない：ガイチ氏」
「「日本でいちばん長い日」この国の政治、行政は、あの時とマインドに何一つ変化はない：ガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21363.html
2016/12/27　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

お、「狙われた街」が上映されるのか。

「地球を壊滅させるのに暴力をふるう必要なぞ全くない。人間同士の信頼感をなくせばよいのだ。人間らはお互いに敵視し傷つけあい、やがて自滅していく。どうだ、いい考えだろう？」

メトロン星人のこの言葉が深く心に刻まれる、2016年冬。

＞保坂展人 ‏「現職首相としては初めて」が4人目だったハワイの邦字紙が報道。情報公開法の施行を前に、外務省は大量の文書を廃棄処分したが、外交上のイロハさえ事実確認出来ない政府とは何だろうか? 真珠湾、鳩山一郎・岸首相も訪問か　ハワイ邦字紙報道　

岡本喜八監督の「日本でいちばん長い日」で、８月１４日の昼過ぎに無条件降伏が決まった瞬間から、各省庁が持つ公文書を一斉に燃やし始め、霞が関官庁街がその煙で覆われた、という描写があったのを思い出す。

この国の政治、行政は、あの時とマインドに何一つ変化はない　

＞熊谷俊人（千葉市長）全部東京でやると新しいスポーツ施設を整備する等で何百億円も東京都の支出が増えますが、よろしいのでしょうか？ 舛添都知事の時代に五輪負担を軽減するために周辺自治体に依頼した事実を知らずに主張されても…。小池さんが削減した金額より舛添さんが削減した金額の方が大きいんですよ。

そうなんだよなぁ。

五輪見直しに関しては今の知事のやってることは、舛添がやってきた事、やろうとしていた事よりも明らかに後退してんだよなぁ。

この事が殆ど指摘されないのが不思議でならない　

＞勝川 俊雄 重要な指摘です ⇒ 東京五輪大会組織委員会がこの度公表した「持続可能性に配慮した水産物の調達基準（案）」は、過去２大会のものと比較すると大きく後退しており、IOCの基本方針を満たしているとは言い難く、自らの公約をも反故に…https://t.co/e9IjQDCz9U

経費の問題にせよ、この問題にせよ、コンパクト開催みたいなトータルコンセプトにせよ、あの五輪プレゼンで日本代表団が話した内容は一体なんだったのかと思わざるを得ない展開である　

『つまり価格、納期は米政府の「言いなり」になってもらい、「言いなり」にならない場合は解約されてもやむを得ないというトンデモない商売だ』

／自衛隊「オスプレイ導入」を中止できない、日本政府の呆れた事情 https://t.co/PQmEFzHwhe #現代ビジネス　

因みにのこのオスプレイ、イスラエル政府はキャンセルしアメリカ陸軍は採用していない。

＞日本経済新聞 電子版　日本株購入、日銀が最大　16年４兆円超https://t.co/H25rPT4wms

つまり外国の機関投資家集団の金儲けの為に日銀がせっせと日本株を買い、知らぬ間に日本企業は準国有化されると。

もちろんその原資は税金です

『日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額が４兆３千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ４割増え、外国人投資家の売りを吸収した』



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/253.html

[経世済民117] 安倍政権5年目、成長戦略 崖っぷち　トランプ相場の“賞味期限”いつかは切れる（日刊工業新聞電子版）


安倍政権5年目、成長戦略 崖っぷち　トランプ相場の“賞味期限”いつかは切れる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00010004-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 12/26(月) 16:28配信


■実体支える補正予算と日銀追加緩和

　安倍晋三首相が第2次内閣で政権に返り咲いてから満4年。安定政権は産業界にとって大きなメリットだが、成長戦略への取り組みは十分ではない。安倍政権は、直前の民主党政権による失政と混迷への批判から誕生した。もともと産業界の支持は高かったが、年を追うごとにその支持基盤が強固になっていると感じる。

　当初、安全保障政策に関する首相のタカ派的姿勢に対しては産業界の中にも不安視する向きがあった。しかし首相の慎重姿勢が一貫していることから、こうした懸念は後退した。

　一方、安倍政権の経済運営に対しては、好評価ばかりではない。経済政策「アベノミクス」は当初、誰もが予想できなかったほどの効果を上げ、株高と円安をもたらした。金融政策と財政出動で緊急避難をしている間に成長戦略を軌道に乗せるはずだったが、その後の展開は力強さを欠いている。

　首相が最初に約束したのは岩盤規制の打破だったが、今は働き方改革に軸足を移している。経済指標は一進一退で、デフレも脱却できない。実体経済を支えているのは相変わらず補正予算と日銀の追加緩和だ。しかもこの間、首相は2度にわたり消費増税を先送りし、国民に“痛み”を求めることを避けた。

　産業界トップの中には「困難な状況の中で、首相は実に良くやっている」と政権をかばう声もあるが、不満はくすぶり続けている。中小企業も、まだ好況を実感できていない。

　今春以降、景気が足踏み状態のまま為替が円高に転じ、産業界には先行き不安が高まった。最近の“トランプ相場”でひと息ついているものの、いずれこれが剥落すれば産業界から政権批判が漏れ出すだろう。

　首相の在任日数は第1次政権と通算で1828日となり、政権5年目の来夏には史上第5位の小泉純一郎氏の1980日を抜く見込みだ。ただ産業界は単に長期政権を求めるのではなく、その実行力に期待する。成長戦略の進展なしに日本再興はなし得ず、産業界の支持も決して続かない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/215.html

[経世済民117] 東北大、3200人を一斉「雇い止め」に職員が反対運動…大学側が一方的に規則変更（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　東北大学片平キャンパス（「Wikipedia」より／Los688）
　　

東北大、3200人を一斉「雇い止め」に職員が反対運動…大学側が一方的に規則変更
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17576.html
2016.12.27　文＝林克明／フリージャーナリスト　


　2015年5月1日現在の東北大学の職員は1万457人。そのうち非正規職員は5771人で約55％を占め、「非正規なくして東北大学なし」といえるほどだ。ところが、同大学は、3243名もの非正規職員を事実上クビにしようとしている。

　今年2月から4月にかけての説明会等で東北大が、18年4月から数年で大量の非正規職員について、契約更新をしないと宣告した。いわゆる「雇い止め」だ。ただでさえ正規職員に比べてはるかに低い給与を強いられている非正規職員の雇用を奪い、その家族まで窮地に陥れる方針との批判も多い。

　これに対して、非常勤職員に正職員も加わって、雇い止めに反対する署名が1200筆以上集まり、国会議員会館内において複数の労働団体が共催して緊急集会も開かれた。この様子を見た東北大当局は10月18日、東北大学職員組合に対し「この問題を見直し年内に新たな方針を示したい」と連絡した。

　この連絡により、雇い止めの方針を改める可能性もあると思われたが、12月15日に行われた団体交渉では「検討中」と話すにとどまり、「雇い止め＝大量首切り」の方針は撤回されていない。

■労働契約法の主旨に逆行する東北大

　問題の背景には、13年4月1日に施行された改正労働契約法がある。最大のポイントは、施行日以降に締結した有期契約で、更新を繰り返して契約年数が通算5年に達した場合、労働者が無期契約を申し込めば、その時点で使用者が申し込みを承諾したものとみなされることだ。

　細切れに契約を更新する有期雇用労働者は全国に1200万人と推計されており、彼らの雇用を安定化させることを目的とした法改正である。

　しかし、5年たてば無期雇用契約に変更する権利を得るだけで、給与その他の条件は直前のままだ。つまり、給与などの条件が悪いまま雇用だけが確保されるという側面もあるため、“第二正社員”的な新たな身分をつくる可能性もある。

　法改正によって多くの混乱も生じた。改正法施行前に契約を繰り返して通算5年を超えていた非正規社員たちが、全員正社員になれるかのように誤解する向きもあった。その一方で、“正社員のような”地位の労働者が増えることを防ぐために、改正法が施行される前に、契約の最長期間を5年以内とする就業規則を定めてしまえばいいという考え方をする雇用者も現れた。

　今回の東北大は、この考えに基づいた行動をとっている。非正規職員が無期契約に転換できないように、法の趣旨とは真逆に5年で雇い止めにする就業規則を制定したことが騒動の原因なのだ。

　労働基準法89条で、労働者を10人以上抱える職場は就業規則を作成して労働基準監督署に届けることが義務づけられており、同法90条では、改正するときは職場の過半数の労働者から意見を聴取することが定められている。これらに違反した場合、罰金30万円以下の刑事罰を受ける。

　職員の過半数が加入する労働組合があれば、経営側は労組から意見聴取することもできるが、そのような労組がない場合は、意見を聴くための「過半数代表者選挙」を実施する。ところが東北大学では、5年で雇い止めとする条項を盛り込んだ就業規則改正に際して、過半数代表選挙を実施しなかった。

　この点について大学側は、6月に東北非正規教職員組合および首都圏大学非常勤講師組の2労組が参加して行われた団体交渉において、「5年上限の改正案を出した直後に過半数代表選挙は実施していないが、以前（それより約1年前）に選出した過半数代表者が意見を述べられるため問題ない」という趣旨の説明を行った。

■東北大の強弁

　さらに、「従来3年が雇用期限上限だったのを、新しい就業規則では5年に伸ばしたのだから不利益変更に当たらず、過半数代表選挙を実施する必要がない」と述べ、そもそも職員側の意見を聴く必要もないとの見解を示した。

　確かに、東北大には非正規職員の雇用期間に関し、3年を上限とする就業規則があった。しかし実際には、毎年契約を更新し続け、通算10年、20年と勤め続けている人が多くいることがわかった。形式は契約期間を定める有期契約だが、実質的に無期雇用に近い状態の人たちも多いのだ。つまり、3年を上限とする従来の就業規則は形骸化していたといえる。

　従って、上限を3年から5年に伸ばしたのだから職員側に不利益はないという大学側の説明は詭弁といえる。今までは、10年、20年と勤められた人たちの契約期間が、一律最長5年に短縮されてしまうわけで、不利益をもたらすことは明白だ。

　そのうえ、団交に出た人事担当者は「解雇に慣れていないので」と一言漏らした。職員を解雇するには、さまざまな条件を満たしていなければならず、多くの手続きも要する。その点、最初から5年を上限とする契約を締結し、雇い止めにしてしまえば、トラブルの種となりかねない解雇を避けられる。こういった発想が、当事者の非正規職員らの反感を買っている。

　しかも、5年で雇い止めとする就業規則の変更は14年4月1日に行ったが、起算点は1年さかのぼって13年4月1日とした。つまり、その時点で雇用契約を結んでいた職員たちは、18年3月末で雇用期間が終わるのだ。

■他大学も一般企業も無期雇用への流れ

　他方、多くの大学では、非常勤職員や非常勤講師を5年で雇い止めにする方針を撤回し始めている。象徴的なのは、早稲田大学だ。

　早大は東北大と同じように、雇い止めをするための就業規則改正を行う際に、過半数代表選挙を正しい形で行わなかったため、非常勤講師らに刑事告訴されて大騒動になった。

　その結果、早大当局は当初の方針を撤回し、膨大な数の職員が実質的にクビになりそうだったところが、18年には約3000人の非常勤講師らが、希望すれば無期契約に転換できることになった。

　この“早稲田ショック”は全国に波及し、日本大学、法政大学、中央大学、千葉大学などが、次々に雇用期間5年上限を撤回していった。また、早大の問題解決に先立って、全国大学高専教職員組合の取り組みにより、信州大学、徳島大学、国立高等専門学校（51校）などで、非正規職員の無期転換が約束されている。

　さらに、大学よりもむしろ企業で、法改正の趣旨に沿う動きが強まっている。たとえば日本郵便グループは、5年を超えて働く有期契約の非正規社員について、希望すれば来年4月から無期転換を始める。同グループの非正規従業員は約20万人いるため、影響は非常に大きい。

　独立行政法人労働政策・研修機構が15年7月に4854社を対象に行った調査が興味深い。

　東北大のように、非正規職員の雇用年数が通算5年を超えないようにすると答えた企業は、フルタイム有期契約労働者の場合で6.0％、パートタイム有期契約労働者で5.8％のみ。逆に、無期契約に転換するという企業は、5年を超える前に転換する例も含め、フルタイム有期契約労働者で65％、パートタイム有期契約労働者で61.9％に上る。

　これらと比較すると、東北大の3200人以上雇い止め方針への頑なさが目立つ。そもそも大学における非正規という雇用形態は、一般企業よりもはるか以前に始まっている。非常勤講師という身分をつくり出し、正規教員の5分の1から6分の1の低賃金で授業を担当させる人員を大量に生み出した。事務方の非常勤職員も、これに準じて拡大していった。

　雇用を安定させるために改正した労働契約法の主旨を尊重するのか、それとも大量雇い止めを実行するのか。名門・東北大の見識が問われている。

（文＝林克明／フリージャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/217.html

[経世済民117] 小学生を放課後預けるところがない！放課後児童クラブでも待機児童問題が深刻化（Business Journal）


小学生を放課後預けるところがない！放課後児童クラブでも待機児童問題が深刻化
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17569.html
2016.12.27　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　　Business Journal


　フリースクールなど学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にした「教育機会確保法」が１２月７日の参院本会議で可決、成立した。不登校の子の教育機会の確保のため、国や自治体が必要な財政支援に努めることなどが明記されている。

　安倍晋三政権は、保育所への「待機児童ゼロ」を目指すなど、少子化対策の柱として子育て支援政策を積極的に推進している。ところがここに、子どもの社会と家庭を結びつける重要な役割を果たしながらも、政府の対策から取り残され、忘れ去られた存在がある。

　それは、「放課後児童クラブ」（いわゆる学童保育）だ。そこで、放課後児童クラブの実態を国立国会図書館が１０月にまとめた「放課後児童健全育成事業の展開と課題」から見てみたい。

■放課後児童クラブの実態

　放課後児童クラブは、２０１５年度（５月調査）時点で、全国の１６０３ 市町村（全体の約９２％）に２万２６０８カ所（実施小学校区数では１万６４９６小学校区で全体の約８２％）に設置されている。クラブに登録している児童の数１０２万４６３５人と１００万人を超えている。

　実は、放課後児童クラブには、保育所と同様に待機児童問題が発生している。クラブへの登録待ち組（いわゆる待機児童）が１万６９４１人もいる。これは、制度改正により４年生以上の子どももクラブを利用できるようになったため、前年度よりも約７０００人も待機児童が増加したことによるもの。小学４年生から６年生の待機児童が４１８０人増加したのに対して、小学１年生から３年生は２８８６人の増加にとどまっている。特に、小学４年生の増加が顕著だ。

　待機児童は多くが都市部に集中しており、１５年度では関東１都６県が全国の待機児童数の４４．４％を占めており、東京都は１８．５％と高い比率になっている。保育園問題と同様に、共働き家庭で両親が帰宅するまでの間、小学校低学年を安全・安心して預けられる施設として放課後児童クラブは重要な役割を担っているといえる。学年別に見ると小学１年生から３年生までが全体の人数の約８５％を占めている。

■“格差社会”の縮図

　しかし、放課後児童クラブには大きな問題が横たわっている。それは、運営時間の問題だ。１８時３０分以降も運営しているクラブは増加してはいるが、保育所と比較するとまだ少なく、特に１９時１分以降が少ない。

　　　　　

　この背景にはクラブ職員の処遇などの問題がある。放課後児童クラブの設置・運営主体は、公立公営と公立民営のクラブが全クラブ数の約８２％を占めている。全国の放課後児童クラブの支援員等は総数１１万３３１５人。このうち常勤職員数は３万４０５人（２６．８％）で、７割以上が非常勤という状態だ。

　加えて、職員のうち勤続５年未満が４６．２％となっており、平均年収も１２７．４万円（１５０万円未満が全体の５６．３％）という調査結果もある。常勤職員の増員と所得の引き上げは急務だ。安倍政権は保育士と介護人材の増員と所得水準の引き上げに対しては対策を打ち出したが、放課後児童クラブに関しては“蚊帳の外”の状態だ。

　全国学童保育連絡協議会の１２年調査によると、放課後児童クラブの月額利用料金は平均５５３５円。これに対して、同様の業務を行う民間のクラブでは月額数万円という高額の会費を徴収している。料金に比例して、かなり夜の遅い時間まで運営しているケースもある。

　こうしてみると、詰まるところ、小学生を預けるのも実体的には、高額所得者であれば不自由がないという“格差社会”の縮図がある。本来なら、放課後児童クラブのような機能は、庶民にこそ有益であるべきだろうが、実態は違っている。

　政府は、６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で１９年度末に１２２万人を目標としている放課後児童クラブの整備を１８年度末に前倒しして行う方針を打ち出しているが、それでも遅すぎる。安倍政権は、今のところ放課後児童クラブの問題に対して、何ら有効な手段を打ち出せていないのが実態だ。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/219.html

[経世済民117] 明太子やたらこ、発がんリスク増との調査結果…塩辛や練うにも（Business Journal）

明太子やたらこ、発がんリスク増との調査結果…塩辛や練うにも
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17573.html
2016.12.27　文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト　Business Journal


　筆者はこれまで、著書や講演などで食品添加物の危険性について訴え続けてきましたが、昨今、がんと添加物との関係が次第に明らかになってきました。今や日本人の3人に1人ががんで死亡し、2人に1人ががんを発病しているという状況です。がんを予防するためには、危険性の高い添加物を知って、それを避けることが必要なのです。では、明らかになった事実を見ていくことにしましょう。

　2015年10月、世界保健機関（WHO）の外部組織である国際がん研究機関（IARC）が、「ハムやベーコン、ソーセージなどの加工肉を一日に50g食べると、結腸がんや直腸がんになるリスクが18％高まる」という発表を行いました。もっと多く食べれば、大腸がんになるリスクはさらに高まります。これは、世界の研究論文約800本を分析して得られた結果です。
　
　市販のハムには、製品が黒ずむのを防ぐために発色剤の亜硝酸ナトリウム（Na）が添加されています。ところが、この亜硝酸Naは原料の豚肉に多く含まれるアミンという物質と化学反応を起こして、ニトロソアミン類という物質に変化します。このニトロソアミン類には強い発がん性があるのです。
　
　ニトロソアミン類は10種類以上知られており、いずれも動物実験で発がん性が認められています。なかでも代表的なN-ニトロソジメチルアミンの発がん性は非常に強く、わずか0.0001～0.0005％をえさや飲料水に混ぜてラットに与えた実験で、肝臓や腎臓にがんが認められています。

　ニトロソアミン類は酸性状態の胃の中で発生しやすいことがわかっています。また、ハムやベーコンなどのなかで、すでにできているケースもあります。したがって、ハムを毎日食べていると、ニトロソアミン類の影響によって、がんが発生しやすくなると考えられるのです。

　しかし、市販のハムのなかにも「無塩せきハム」といって、亜硝酸Naが使われていないものもあります。心配な方は、表示をよく見て、そうした製品を選ぶとよいでしょう。

■たらこ、いくらも要注意

　さらに亜硝酸Naは、明太子、たらこ、いくらなどの塩蔵魚卵にも使われていますが、それらを頻繁に食べていると、胃がんになるリスクが高まることもわかっています。国立がん研究センター「がん予防・検診研究センター」(現・社会と健康研究センター)の津金昌一郎センター長らは、40～59歳の男性約2万人について、約10年間追跡調査を行いました。その結果、食塩摂取量の多い男性ほど胃がんの発生リスクが高く、特に明太子やたらこ、いくらなどの塩蔵魚卵を頻繁に食べている人ほど発生リスクが高かったのです。

　この調査では、塩蔵魚卵を「ほとんど食べない」「週1～2日」「週3～4日」「ほとんど毎日」食べるに分類しました。そして、それぞれのグループの胃がん発生率を調べたのです。その結果、「ほとんど食べない」人の胃がん発生率を1とすると、「週に1～2日」が1.58倍、「週3～4日」が2.18倍、そして「ほとんど毎日」は2.44倍にも達していたのです。

　つまり、塩蔵魚卵を多く食べている人ほど胃がん発生率が高くなる、という比例関係になっていたのです。津金センター長は、「塩分濃度の高い食品は胃の粘液を溶かしてしまい、胃粘膜が強力な酸である胃液によるダメージをもろに受けます。その結果、胃の炎症が進み、ダメージを受けた胃の細胞は分裂しながら再生します。そこに、食べ物などと一緒に入ってきた発がん性物質が作用して、がん化しやすい環境をつくるのではないかと推測されています」（『がんになる人　ならない人』＜津金昌一郎著／講談社刊＞）と指摘しています。

　市販の明太子には、黒ずみを防ぐ目的で発色剤の亜硝酸Naが添加されていますが、それは魚卵に特に多く含まれるアミンと化学反応を起こして、ニトロソアミン類に変化します。これが発がん性物質として作用して、胃がんの発生リスクを高めていると考えられます。

■塩辛、練りうにでも胃がん発生率増加

　この調査結果にはもうひとつ興味深いデータがあります。それは、塩辛や練りうにと胃がんの関係を調べたものです。塩辛、練りうにを「ほとんど食べない」「週1～2日」「週3～4日」「ほとんど毎日」食べるという人に分類して、胃がんの発生率を調べたところ、「ほとんど食べない」人の胃がん発生率を1とすると、「週1～2日」が1.47倍、「週3～4日」が1.75倍、「ほとんど毎日」が3.12倍にも達していたのです。つまり、この場合も、塩辛や練りうにを多く食べている人ほど胃がんの発生率が高くなる、という比例関係になっていたのです。

　その理由は、明太子やたらこなどの塩蔵魚卵と同様と考えられます。つまり、多量の塩分によって胃の粘膜が炎症を起こしてしまい、それを修復するために細胞が再生した際に、発がん性物質が作用したためと考えられます。

　ただし、この場合の発がん性物質とは、タール色素と考えられます。塩辛や練りうにには、発色剤の亜硝酸Naは使われていません。その代わりに、練りうにには着色のための赤色102号、赤色106号、黄色4号、黄色5号などのタール色素が使われているのです。ちなみに、現在は塩辛にはタール色素はほとんど使われていません。

　日本では添加物として12品目のタール色素使用が認められています。しかし、いずれも動物実験やその化学構造から発がん性の疑いが持たれているのです。ですから、タール色素を含む練りうにを頻繁に食べていると、タール色素が胃の粘膜細胞に作用し、遺伝子が突然変異を起こして、細胞ががん化する確率が高まると考えられるのです。
　
　塩分が多く、しかもタール色素が添加されている製品としては、ほかに福神漬け、紅ショウガ、たくあんなどがあります。表示をよく見て、タール色素が添加されている製品は、購入を避けたほうがよいでしょう。

　このほかにも、がんと関係の深い添加物があります。輸入品のレモン、オレンジ、グレープフルーツに防カビ剤として使われているOPP（オルトフェニルフェノール）とOPP-Na（オルトフェニルフェノールナトリウム）です。これらについては、東京都立衛生研究所（現・東京都健康安全研究センター）が行った動物実験によって、発がん性がはっきり認められているのです。
　
　さらに、煮干しなどに酸化防止剤として使われているBHA（ブチルヒドロキシアニソール）については、名古屋市立大学が行った実験で、ネズミの前胃にがんの発生が認められています。

　発がん性が認められた添加物を人間が摂取し続ければ、当然ながらがんになるリスクは高まると考えられます。したがって、がんになるリスクを減らすためには、そうした添加物を避ける必要があるでしょう。

　なお、どんな食品に発がん性物質が含まれているのか具体的に知りたい方は、11月に出版された拙著『40代から食べるなら、どっち!? 不安食品見極めガイド』（サンクチュアリ出版）をご参照ください。具体的な製品名と企業名を挙げて、市販の食品の危険性を指摘しています。

（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/220.html

[医療崩壊5] 削らなくても自然に虫歯が治る「ドックベスト療法」とは？〜小峰歯科医院・小峰一雄院長に聞く①　（ヘルスプレス）
削らなくても自然に虫歯が治る「ドックベスト療法」とは？〜小峰歯科医院・小峰一雄院長に聞く①
http://healthpress.jp/2016/12/post-2724.html
2016.12.24　ヘルスプレス



　『名医は虫歯を削らない』の著者・小峰一雄院長


■「虫歯は安易に削らないほうがいい」

　これって正解？　不正解？

　ネット書店の歯の医学書ランキングで第1位、一時品切れ状態も呼んだ話題の書、『名医は虫歯を削らない――虫歯も歯周病も「自然治癒力」で治す方法』（竹書房）。その書名どおり、著者の小峰一雄院長（歯学博士・小峰歯科医院理事長）は「虫歯を削らない」主義者だ。

　「実は海外では、20歳以下の子供の歯は削ってはならないというのが常識になっています。なぜならば、成長期の子供の永久歯を削ってしまえば、30歳までに抜歯することとなる確率がかなり高い事実が統計的にも明らかになっているからです」

　　　　　　　
　小峰一雄・著『名医は虫歯を削らない――虫歯も歯周病も「自然治癒力」で治す方法』（竹書房）

　「歯の神経を抜いたその日から、抜歯へのカウントダウンが始まる」と小峰院長は言い切る。なのに「削らないと儲からない（わが国の）保険診療の弊害」がある。さらには歯科医院のうがい水は「細菌だらけ」で、削ったままのフタなし状態でうがいさせることは「傷のある体でどぶ川を泳がせるような無謀なこと」とも語る。

　「そればかりか、口中の無数の細菌が抜歯時にできた傷口から血液中に流れ込み、全身を回って菌血症になる場合がある。菌血症自体は軽い症状で落ち着いても、ときに髄膜炎や心筋梗塞、脳梗塞など、命に関わる病気を引き起こす例もあり、私の周囲でもそれらの発症前に歯を抜いたという人は少なくありません。3日以内の抜歯など、出血を伴う歯科治療を受けた人が献血できない理由もそこにあります」

■銅セメントが口中から人類を救う？

　では、「削らない」「自然治癒力」だけでどう治すというのか？　そんな魔法ともいえる治療方法が、小峰院長が実践するのが「ドックベスト療法」だ。

　　　　　
　　　　　　　施術前

　　　　　
　　　　　　　施術後

　米国で開発されたドックベスト療法は、殺菌作用のある銅2%と鉄1%、さらに複数のミネラルが含まれた「ドックベストセメント」を用いる。そのセメントを虫歯の穴に詰めると虫歯菌を死滅させ、歯の再石灰化を促してくれる、いわば「栄養素の塊」というわけだ。しかも、治療時間はわずか10分程度というから驚く！

　「これで虫歯の痛みや進行は止まりますが、虫歯が霧散したわけではない。治療は10分ですが、菌のない密閉された状態で1～2年間、じっくりと時間をかけて再石灰化するのを待ちます。この間、とくに痛みが出るなどの異常がなければもう、虫歯は治ったと考えていいでしょう」

　実はこのドックベストセメントの前身であり、「カッパーセメント（銅セメント）」と呼ばれた薬自体は19世紀後半時点で既に登場していた。現役の御年輩の金属冠を外し、中に赤いセメントが詰めてあれば、それが件のセメントだという。その世代の虫歯ができない治療痕に注目し、カッパー（銅）の抗菌メカニズムを研究して治療や予防に役立てようと考えたのが、歯科医のDoc Holliday氏だったという話。

■短時間治療で傷みなし、成功率9割強！

　しかし、Doc氏の革新的な研究成果は、歴史の影に葬られた。虫歯が再発しないことには歯科医が儲からない。不利益ゆえに隠蔽されたのだ。その功績が新世代の米国人歯科医、Tim Frazer博士によって掘り起こされ、自然治癒力を活かした治療法として現代に蘇った。

　歯を削らずに治す同療法の日本における第一人者として、小峰院長が注目を浴びた直接のきっかけは、2011年放送のTBS系『世界のスーパードクター』だった。が、その当時からも日進月歩の勢いで治療の進化は著しいと小峰院長は語る。

　「以前は1～2年後にフタを取って、再石灰化したかどうかを確認してから仕上げの被せものを行なっていました。ところが成功率が90％以上に進んだ現在では、再石灰化することを前提に施術していますから、実質治療は1回で終わらせる例が大半です」

　同書に掲載されている小峰歯科医院の治療価格表（2016年11月現在）によれば、「ドックベスト治療1日で完了」の場合で費用は1万6000～2万5000円とある。現状では保険診療対象外の治療法ゆえ、一見、高く感じるかもしれない。が、削ることから生じる将来の歯の治療費（その総額）を思えば、1回で済むこちらのほうが安いともいえるだろう。

　巻末には「削らないドックベスト療法導入」の全国歯科医院のリストも載っている。これからは虫歯は削らない派が主流となるのだろうか？　読んでから自らでご判断を。

（取材・文＝編集部）




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/444.html

[国際16] トランプがいくらカネを積んでも「お断り」
トランプがいくらカネを積んでも「お断り」
http://79516147.at.webry.info/201612/article_220.html
2016/12/26 09:15　半歩前へⅡ


▼トランプなら「お断り」
　歌手のセリーヌ・ディオンさんやエルトン・ジョンさんら有名芸能人が、来年１月２０日に行われるドナルド・トランプ次期米大統領の就任式への出演を続々と断っている。

　移民排斥や女性差別を助長するような発言を繰り返してきたトランプ氏に対する反発が根強いのが理由だ。

　４年に１度の式典は本来、芸能人にとっても憧れの大舞台。２００９、１３年のオバマ大統領就任式には関連イベントを含め、歌手のビヨンセさんやスティングさんら大勢が出席し、花を添えた。

　しかし、今回は「トランプ氏側がいくらカネを積んでも、有名どころは難しいだろう」（米メディア）との見方が出ている。

ここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/12461423/



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/836.html

[経世済民117] クリスマスイブの中国で、3個67万円の日本産リンゴが販売される＝中国ネット「成金は買う」「日本の品物はボイコットだろ」
26日、中国版ツイッター・微博で、クリスマスイブの夜に超高額のリンゴが販売されていたことを伝える投稿があった。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


クリスマスイブの中国で、3個67万円の日本産リンゴが販売される＝中国ネット「成金は買う」「日本の品物はボイコットだろ」
http://www.recordchina.co.jp/a158798.html
2016年12月26日(月) 15時40分


2016年12月26日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、クリスマスイブの夜に超高額のリンゴが販売されていたことを伝える投稿があった。

中国の若者の間では、クリスマスイブにリンゴを送る習慣が根付きつつある。中国語でクリスマスイブのことを平安夜（ピンアンイエ）と言うが、リンゴは中国語で苹果（ピングゥオ）と言うため、音が似ていることから来ているようだ。

そんな中、クリスマスイブの24日夜、杭州のスーパーで3個入りリンゴが3万9888元（約67万円）で販売されていたという。このリンゴは日本産で、大きさは通常のリンゴの3〜4倍、リンゴにはそれぞれ龍、トラ、タカの図柄があり、「芸術絵画リンゴ」の名称で販売された。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「見るだけで買うことはないな」
「腐ることが決まったリンゴだな」
「それで最終的にこのリンゴは売れたのか？」

「これって食べたら不老不死になれるんじゃないか？」
「ニュースになってしまうから買うことができないよ」
「成金なら買うだろう」

「てっきりスマホかノートPCかiPadのことかと思った」
「そんなに高いリンゴを買う必要はないよ。俺は1個50元（約840円）で買った」

「日本の品物はボイコットだろ」
「工商局や物価局はどこに行ったんだ？こんな不良スーパーは早くつぶれるべきだ！」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/221.html

[戦争b19] アレッポで拷問を受けたシリア人の埋葬地が発見される（Sputnik）

アレッポで拷問を受けたシリア人の埋葬地が発見される
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201612263182205/
2016年12月26日 22:10　Sputnik


アレッポで拷問・虐殺を受けたシリア人の集団埋葬地が発見された。数十体の遺体のうち、多くで体の一部が欠落しており、大半が頭部を撃たれている。

ロシア国防省広報によれば、市内には巨大な弾薬庫が7つ、戦車が3台、大砲2門、2つのミサイル発射装置が見つかっている。戦闘員らはアレッポ撤退に先立ち街路や建物の入り口、自動車、果ては玩具にまで爆薬を仕掛けていった。

先に市の解放された区域で戦闘員自ら撮影した自身の残虐行為の写真・映像がロシア兵士によって多数発見されていた。生存者によると、暴力の口実としては、ダマスカスへの同情だけで十分であったという。

先に誰が、どのように、なぜシリア紛争に関して誤った情報を発信しているのかが報じられた。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/400.html

[自然災害21] 巨大地震：日本と米国中心部がハイリスク地帯に？（Sputnik）

巨大地震：日本と米国中心部がハイリスク地帯に？
https://jp.sputniknews.com/opinion/201610232933258/
2016年10月23日 10:09　Sputnik


日本でまたしても強い地震が起き、被害者が出ている。鳥取でマグニチュード6.6の地震が起きた。余震は今も続いている。現地では立つこともままならないほど強い揺れがあったという。今後も一週間にわたり地震が続く恐れがあるという。これはきたるべき巨大地震の先触れなのだろうか。

ロシアの地球物理学研究所の地震学者アレクセイ・リュブシン氏にスプートニクが話を聞いた。鳥取は地盤は相当安定しているのだという。

「少なくとも日本としてはまったくあり触れた現象だ。日本人は地震の活発な国に暮らしているとわかっているから、常に地震への備えがある。彼らの家屋はマグニチュード7でもゆうに持ちこたえる。しかしイタリアでは先日マグニチュード6の地震で300人も死亡した。日本では数人が軽傷を負っただけだ。しかし、日本といえども、巨大地震は危険だ。揺れもさることながら、津波の危険がある」 近く巨大地震が起きるおそれが最も高いのは東京周辺だという。

「私がGPSデータを分析したところ、南海トラフでは今非常に危険なスポットがみられる。これまでは一日ごとにデータが更新されていた。これは長すぎる。最近は5分置きになった。日本には1300もの地震学的活発さの分析基地がある。全国をカバーしていると言えるものだ。もっとも、ほとんどはリフレクターマスト設置場所であり、地震基地は84だが。しかしそれらが合わさることで非常に詳細な分析ができる。私はいわゆるコヒーレンスフィールドというものを計測した。複数の振動プロセスの形成時に発現における協調的なふるまいのことだ。それで隣り合う基地のノイズがいかに修正されているか、つまり、基地同士が協調しているかを調べることに努めた。そうして得られたデータから、南海トラフが今非常に強い地震学的相関性のスポットになっていることが分かった」

このスポットは事態の急激な悪化の動向を示しているという。

「日本全国の相関地域はそれなりに安定している中で、南海トラフは熟した膿瘍にも比すべき突出性を示している。その座標さえ言える。北緯34度、東経138度だ。スポットの中心は東京近郊。私はリサーチ・ゲートに自分の観察を公開した。高い関心が示されたとはいえない。説明は簡単。日本人は地震への備えが常にある。そして、正確にいつ、何日の何時に地震が起きるかを予言する方法論は存在しないのだ」

それでも学者たちは日課を続ける。アレクセイ・リュブシン氏は日本だけでなく、米国のデータも分析している。

「GPSデータのノイズ分析とその修正で、日本と同様の地震学的スポットが北米大陸中心部にもあることが分かった。1811－12年に巨大なミズーリ地震を起こしたニューマドリッド断層だ。当時そこには数千人の白人入植者とインディアンがおり、新聞ももう発行されていて、非常にイメージ豊かに地震のことが書き立てられた。地震は非常に強く、ミシシッピ川が逆流するほどだった。この地域が再び危険になっている。メンフィスも危険地帯に含まれる。この南部最大の経済都市は、地震の危険を何ら考慮せず建設されている。住民はざっと100万人。ニューマドリッド断層について知っているのは今では専門家だけだ」


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍晋三を世界遺産に　
安倍晋三を世界遺産に
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e849495317bcc945e5085f09121fc7b
2016年12月27日　のんきに介護



転載元：非自公民の脱原発に一票（しろ）‏@xciroxjp さんのツイート〔21:18 - 2016年12月20日 〕

正確な情報ねぇ…

よく、そんなこと、言いますね。

ここまで

白々しいことを言えたら、

もう表彰するしかないと思います。

いつも、いつも

本当、何、言うとんです？

こうなったら、

とことん世界の真ん中でホラ吹きまくってください。


転載元：非自公民の脱原発に一票（しろ）‏@xciroxjp さんのツイート〔19:09 - 2016年12月7日 〕










http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/257.html

[国際16] 米国の内向き志向が招く次の世界戦争　日本はどうすべきか？（WEDGE）

米国の内向き志向が招く次の世界戦争
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8508
2016年12月26日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　ネオコン代表的論客で米ブルッキングス研究所上席研究員のロバート・ケーガンが、11月20日付フィナンシャル・タイムズ紙掲載の論説にて、トランプ次期大統領が米国優先路線を打ち出すことで、米国主導の世界秩序への別れを告げようとしているが、内向きの時代が長く続けば、世界に取返しのつかないダメージを与えかねないと、警告しています。要旨、次の通りです。

　トランプは「米国が先」路線を打ち出すことで、戦後70年続いた米国主導の世界秩序への別れを告げようとしている。オバマはこの点では過渡期の指導者だったのであり、トランプの選出で米国優先に決定的に転換した。

　これは米国が孤立主義に陥ることではない。米国は経済的にも世界から離れることはあり得ない。トランプがやろうとしているのは、他の国と同様自分の利益を第一に考える国になるということである。

　グローバルな同盟体制、そして自由貿易体制は米国自身の利益だが、トランプは米国を「普通の国」、すなわち、利己主義的な超大国に回帰させる。そこでは、イスラム過激主義のテロのみが喫緊の脅威と見なされる。米国にとっての他国の価値は、共にイスラムと戦うかどうかのみを基準として判断されることになる。同盟国か敵国か、民主主義か専制主義かなどは二義的な問題となるので、ほとんどの諸国は米国にとってどうでもよくなる。貿易は、グローバルな秩序の強化、中小の同盟諸国の安全強化といった目的を失い、単に米国がいくら儲けるかだけの問題となる。

　米国はロシアや中国に「勢力圏」を認めなかったが、米国が利己主義に戻れば、どうでもよくなる。トランプ政権は、米国が東アジア、中東欧で覇権を唱えるのは無意味と考えていよう。他方、米国が既存の同盟を破棄すれば問題が起きるから、同盟相手が新たな現実に対応することを期待しているのであろう。

　トランプ政権は、米本土を脅かしている外国はないのだから米国の兵力を海外に投入する必要はない、と考えていよう。従って、イランを爆撃することもないだろう。核大国は、米国本土から核ミサイルで脅すことができる。今や、イスラム・テロとの戦いですら、ドローンや特殊部隊、そしてパートナー諸国の地上軍によって行い得る。トランプ政権はこのように考えているのだろう。

　このような内向きの時代は、どのくらいの期間続くだろう？　第一次大戦後米国は、20年間にわたってグローバルな責任を取るのを回避し、自分の周りの世界がメルト・ダウンしていくのを傍観していたのである。米国人は今回も、同じことを繰り返すだろう。そうやって世界が不安定化しても、米国にその禍が及ぶのは最後になるというわけである。米国もいつかは、内向きだけではやっていられないということを悟るだろうが、その時には取り返しのつかないことになっているかもしれない。

出典：Robert Kagan,‘Trump marks the end of America as world’s ‘indispensable nation’’（Financial Times, November 20, 2016）
https://www.ft.com/content/782381b6-ad91-11e6-ba7d-76378e4fef24

　自由・民主主義という理念を振りかざし、権威主義・専制主義体制の国でレジーム・チェンジをはかってきたネオコンにとっては、これからは冬の時代になります。セッションズ上院議員等、トランプ政権の主柱となる者達は、軍備拡張こそ説くものの、ネオコン的アプローチは無用の紛争を生むのみとして、これを採らない姿勢を明確にしているからです。世界は理念と同盟よりも、利益と合従連衡が前面に出た時期に入るのでしょう。

　米国が自己優先になるのは、トランプ政権が初めてではありません。当たり前の話ですが、歴代いずれの政権にも自己優先的なところはあり、欧州、アジアの米軍を大幅に削減するとともにドルを一方的に金価格から切り離したニクソン政権、国内経済問題の解決を最大の課題に掲げて当選、極端な日本叩きに出たクリントン政権などはその最たるものです。

■日本はどうすべきか？

　日本のメディアでは、「米国は自己優先になるので、日本は米国から「独立」するべきである」といった論調が盛んになっています。しかし、そのような黒か白かのアプローチは取るべきではありません。今の自衛隊では、とても日本を防衛しきれません。そして、同盟の相手としては米国が最良です。

　トランプは米国のビジネスマンによく見られるように、価値観がどうこう、同盟がどうこうより、取引、駆け引きを他国に仕掛けているのです。米国のビジネスマンは、何かを得るためには代償を払う必要があることをよく理解しています。最初の一発でこちらがキレて、同盟は止めたというのは下策です。張り返すのも一手ですが、トランプを公開の場で侮辱すると取り返しがつきません。トランプの最初の一発はうまくいなして、別の収拾案を提示するとともに、こちらとしてトランプから得たいものも提示するのが上策でしょう。

　日米安保の場合、既に多額に上っている思いやり予算を少しばかり増額して見せても、それは姑息で卑屈な印象を与えるだけで、むしろ、米国兵器購入の大幅増額（巡航ミサイル、戦闘機F-22、AWACS等、日本の防衛能力を向上させるために必要なものは多い）を提示する等した方が、相手側にも前向きに受け取られることになるでしょう。そして、日本が占領されていた時代を引きずっている数々の不公平（たとえば航空空域管制を米軍に大きく取られている）を是正するべく、日本の「ギブ」の増大に見合った「テイク」も考えていくべきでしょう。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/837.html

[経世済民117] ≪騒然≫大雪で飛行機が止まった新千歳空港、中国人約100人が暴れて警察沙汰に！搭乗口を勝手に乗り越えて警察と衝突！
【騒然】大雪で飛行機が止まった新千歳空港、中国人約100人が暴れて警察沙汰に！搭乗口を勝手に乗り越えて警察と衝突！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14796.html
2016.12.26 15:30　情報速報ドットコム



大雪の影響で約1万人が寝泊まりしている北海道の新千歳空港ですが、飛行機の停止に腹を立てた中国人観光客らが暴れる騒動がありました。報道記事によると、暴れたのは日本を訪問していた中国人ら約100人で、数人が搭乗口のゲートを勝手に乗り越えて警察官と衝突したとのことです。
空港の女性スタッフが押し倒されるなどの被害があり、この騒動で新千歳空港は一時騒然となりました。







中国人１００人が抗議し騒動　新千歳空港
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161226-00000027-nnn-soci




２２日からの大雪で航空機が相次いで欠航となった北海道の新千歳空港で、２４日夜、１００人あまりの中国人が抗議し激しく詰め寄る騒ぎがあった。


日本北海道千歲市機場,中國旅客帶頭鬧事 遭日方逮捕




















新千歳空港で中国人観光客が大雪欠航に抗議して大暴れというニュース。「これだから中国人は」と考えてしまいがちだが、駅員をよってたかって罵倒して自殺未遂に追い込んだ事件も記憶に新しいし、民度に関してはどっこいどっこいという気もしないでもない。
— 丸腰庵 (@marukoshi_an) 2016年12月25日


北海道で記録的な大雪　2夜連続で空港に足止めも(16/12/24)


記事コメント


素晴らしい。
○○の面目躍如ですね。
シナ人のシナ人たるところをもっと見せてください。
[ 2016/12/26 15:58 ] 名無し [ 編集 ]


暴れて飛行機が飛ぶわけでもなし。
エネルギーが余ってるんだね〜┐(´д｀)┌
[ 2016/12/26 16:08 ] 名無し [ 編集 ]


昔の日本もそうだったと思う、飛行機に乗せりゃいい、離陸に失敗しようが構う事なし気が済むようにしたらいいのさ、必ず、注意書きは忘れずに、後で厄介なことにならないように、盆正月前の混雑時に欠航や運転見合わせとかなれば、空港の職員や駅員に詰め寄ってる映像がニュ－スで流れていたけど、あまり変わらないのではないか、命の保証は致しません、とか書いて、乗せてやればいいのにと、見ててよく思ったことでした。
[ 2016/12/26 16:11 ] 名無し [ 編集 ]


知性が無いのかと思う反面、すぐ暴れるとなれば国も少しは計算するようになるのかとちょっと複雑。
全く暴れない日本人には政府はやりたい放題だから。
[ 2016/12/26 16:43 ] 名無し [ 編集 ]


こうすると中国では飛んでくれるのかな？
[ 2016/12/26 16:45 ] 名無し [ 編集 ]


＞命の保証は致しません、とか書いて、乗せてやればいいのにと、見ててよく思ったことでした。
[ 2016/12/26 16:11 ] 名無しさん


命の保証がないなら運転士や職員も絶対に嫌でしょうがw
[ 2016/12/26 16:53 ] 名無し [ 編集 ]


極限状態の時には国民性が現れますね！我慢出来ない中国人達。
[ 2016/12/26 16:57 ] 名無し [ 編集 ]


＞極限状態の時には国民性が現れますね！我慢出来ない中国人達。
[ 2016/12/26 16:57 ] 名無しさん


日本人にとってはこのくらいまだ全然極限ではないのにねw
日本人は間違いなく世界一マナーが良い
暴れた中国人は自分の事しか考えてないのでしょうw
[ 2016/12/26 17:08 ] 名無し [ 編集 ]


日本人なら１％韓国人なら５％中国人なら１０％てな感じ？
[ 2016/12/26 17:19 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 新千歳空港の暴動は将来の予行演習　　小林よしのり
新千歳空港の暴動は将来の予行演習
http://yoshinori-kobayashi.com/12075/
2016.12.26　小林よしのりオフィシャルwebサイト


新千歳空港で、大雪で搭乗便の欠航に怒った中国人100人が
暴れまわり、警察官につかみかかる大騒動になった。

さもありなん！やっぱり中国人！

雪が珍しくて北海道に来る中国人は多いが、その雪が原因で
飛行機が飛ばなくなると、キレて暴動を起こす。

それが中国人！納得だ！

台湾では、日本の敗戦で、日本人が去って行き、代わりに
中国人が上陸してきたとき、その新たな統治者を見て、
台湾人はこう言った。

「犬が去って豚が来た」

日本人は規律が厳しくて犬のようにうるさく文句を言う。

だが、中国人は豚のように公共心がまるでなく汚かった
ということだ。

中国人には「公」の感覚がない。

だから地震や津波の後の日本人の秩序感覚を見て
驚くのだが、しょせん中国人には無理なことだ。

「お・も・て・な・し」などと言って、中国人の観光客に
過剰なサービスをしているが、いずれ巨大地震も起こる
だろう。

そのとき暴動を起こすのは、もちろん中国人に違いない。

中国人の落とすカネを今はありがたがっているが、
いざ災害のときには、何を起こすか分かったものではない。

こう言えば必ず差別だと言って、「ポリコレ棒」を振り回す
輩が湧いて出るだろうが、危機管理は今から考えて
おかねばならない。

日本は地震大国だ。日本人は我慢強い。公共心が強い。

だが観光客だらけの日本で、将来、非常事態に何が起こるか、
想定しているだろうか？

新千歳空港の中国人の暴動を見ていると、将来に起こる
禍々しいことの予兆のようで、背筋が寒くなる。


日本北海道千歲市機場,中國旅客帶頭鬧事 遭日方逮捕


関連記事
≪騒然≫大雪で飛行機が止まった新千歳空港、中国人約100人が暴れて警察沙汰に！搭乗口を勝手に乗り越えて警察と衝突！
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/222.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/258.html

[国際16] イスラエルが大激怒！アメリカ大使を呼びつけ抗議、国連との関係を見直し！国連脱退の可能性も？
イスラエルが大激怒！アメリカ大使を呼びつけ抗議、国連との関係を見直し！国連脱退の可能性も？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14804.html
2016.12.27 06:00　情報速報ドットコム




国連が安保理決議でイスラエルのユダヤ人入植活動を批判したことから、イスラエルが決議案に賛同した各国に大激怒しています。特に今までイスラエルの同盟国だったアメリカが棄権したショックが大きかったようで、ネタニヤフ首相はダン・シャピロ米国大使を呼びつけて抗議。

また、国連との関係も見直すと発表し、国連の決議案も無視すると宣言しています。国連に加盟はしていますが、国連の言うことは全て無視するということで事実上の脱退に近いと見ることが出来るかもしれません。

イスラエルはこのままパレスチナ人の土地に自国民を送り続ける方針で、将来的にパレスチナ人が少数派になれば、イスラエルが併合する可能性もあると報じられています。
ただ、オバマ政権の後任であるドナルド・トランプ氏はイスラエル優遇を掲げていることから、このようなイスラエルの行動を容認する可能性が高いです。


イスラエル首相、国連との関係見直し指示　安保理の非難決議受け
http://jp.reuters.com/article/israel-palestinians-un-idJPKBN14F079

［国連／エルサレム　２４日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は２３日、パレスチナ自治区内のイスラエルの入植活動を非難し、即時停止を求める決議案を賛成１４で採択した。イスラエルのネタニヤフ首相は２４日、「恥ずべき決議」だとして、国連との関係を見直す意向を表明した。


イスラエル首相、米国大使呼びつけ抗議　安保理決議で
http://news.line.me/issue/oa-bbcnewsjapan/

ヨルダン川西岸などでのイスラエル入植地建設を非難する国連安保理決議案の採択をめぐり、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は25日、ダン・シャピロ米国大使を呼びつけて抗議した。ほとんどの外交使節が休日とするクリスマスに、大使を呼びつけるのは異例で、イスラエルがいかに事態を重視しているかがうかがえる。


イスラエル 入植停止決議案に賛成した国の大使らに抗議


Israel summons US ambassador over UN vote


Israel pushes back on UN resolution


イスラエル、安保理決議で米国非難　１１カ国の大使呼び出し
http://www.cnn.co.jp/world/35094248.html
2016.12.26 Mon posted at 11:00 JST　ＣＮＮ


安保理決議の採択について米政権の主導によるものとの見解を示したネタニヤフ首相

エルサレム（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会でイスラエルの入植活動を非難し、即刻中止を求める決議が採択されたことに対し、同国のネタニヤフ首相は２５日、拒否権を行使しなかった米国を強く非難した。同国政府は抗議のため、賛成国１０カ国と米国の駐イスラエル大使を呼び出した。

米国は従来、イスラエルに厳しい姿勢を示す安保理決議案には拒否権を行使してきたが、今回は棄権に回った。決議は賛成１４、棄権１で採択された。

ネタニヤフ首相は２５日の定例閣議で、決議案がオバマ米政権の主導で起草され採択されたことは「入手した情報に基づいて疑いの余地がない」と主張。「友人なら安保理に持ち込んだりしない」「入植地についての米政権とイスラエル政府の意見は長年食い違ってきたが、問題解決の場は安保理ではないという点では合意していた」と述べ、米政権の方針転換に強い不快感を示した。

米国務省の報道官はＣＮＮに、シャピロ駐イスラエル大使が呼び出しを受け、同日夜にネタニヤフ首相と会う予定だと語った。


決議案を支持した１０カ国の駐イスラエル大使も呼び出しを受けた

これに先立ち、採択で決議案を支持した１４カ国のうち、中国、フランス、ロシア、英国、日本など１０カ国の大使がイスラエル外務省に呼び出された。同省報道官によると、イスラエル側は友好国を名乗る各国が決議案を支持し、敵対的な立場を取ったことに「深い憤りと不満」を表明したという。

一方、米国のローズ大統領副補佐官（国家安全保障担当）は２３日の時点で、決議案を起草、提案したのは米国ではないと説明。エジプトが最初に提案し、米国は採決で態度を表明したまでだと強調していた。

決議案はイスラエルが占領地で進める入植活動について、法的な有効性に欠け、イスラエルとパレスチナの「二国家共存」による問題解決を妨げるとしたうえで、全活動をただちに中止するよう求めている。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/839.html

[経世済民117] 老後の資金は5000万円でも足りない？主婦の9割が「老後に不安」（＠ＤＩＭＥ）
老後の資金は5000万円でも足りない？主婦の9割が「老後に不安」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161227-00010000-dime-soci
＠ＤＩＭＥ 12/27(火) 7:10配信


SBI証券は、2017年1月からiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入対象者が主婦等にも拡大することを受けて、20代から40代の専業主婦各150名計450名を対象に、「老後のお金に関する調査」を実施した。

■“老後不安主婦”急増中！？老後に「不安を感じる」人は全体の約9割！（89.1％）

主婦のうち老後に「不安を感じる人」は約6割、「やや不安に感じる人」は約3割に上った。また、残る1割の主婦の「不安がない」理由をきくと、「十分な貯蓄がある」のは約2.5割にとどまり、4割以上の人が、漠然としていて自分の老後をイメージできない、と答えている。つまり、不安を感じていない人でも、老後の準備ができている人はごく少数であり、ほとんどの主婦が老後への備えが万全とは思っていないことが推察できる。

■一番安心できるのは貯蓄!？主婦の老後対策、1位は「資金の貯蓄」。ただし、ほぼ100％の主婦が預金の金利が低くて不満と回答

老後に不安を抱える主婦がとっている対策は、約5割が資金の貯蓄を挙げ最も多い結果になった。ただし、老後対策として貯蓄を選択する主婦が多い中、金利に満足している人はほとんどおらず、普通預金、定期預金を利用している人のうち、金利が低く「大変不満」が約6割、「不満」が約4割を占めた。

2位は「生活費の節約」となり、できるだけ無駄にお金を使わないようにしていることがわかる。さらに3位に「現在特に準備はしていない」がランクイン。約3.5割の主婦が老後を不安に思いつつも、対策ができていない状況のようだ。1位、2位をみても日頃の家計のやりくりから対策をしている主婦が多く、“とりあえず”貯蓄や節約をしている状況であることが窺われる。また、預金・投資・資産運用をしている人で「株式投資」「投資信託」を利用しているのはそれぞれ1割に満たなかった。

■老後資金は5000万円以上あっても安心できない！？

「老後にいくらあると安心か」という質問に対しては、「300～5000万円以上」でいくつかの選択肢を提示したところ、2位の「5000万円以上」の約14％をおさえて、「いくらでも安心できない」が約3割で断トツとなった。

■主婦の約4割が、資産運用を「やってみたい」と回答！しかし現状は相談相手がなく“さまよえる主婦”

老後のための資金運用を、「是非やってみたい」と答えた人は約1割、「簡単にできるのであればやってみたい」は約3割という結果だった。さらに「関心はあるがやりたくない」と回答した人が約3割と、関心がある人は先の2つを合わせて7割に上る。実際に投資を行なっている人は少ないが、預金だけでは老後が不安であると考え、投資に興味・関心を持つ主婦層が着実に増えているものと考えられる。その一方で、年金など老後のお金に関して相談できるところがないと答えた人は約9割に上り、どうしたらよいか分からない主婦が多いのが現状だと考えられる。

■2017年1月に主婦にも解禁されるiDeCo、「利用してみたい」との回答は2割強にとどまる

2017年1月に主婦にも解禁されるiDeCoだが、利用意向については、「利用してみたい」が、2割強にとどまる結果となった。そもそもiDeCoについて知らない主婦が8割を超え、未だに認知が進んでいない現状が明らかとなった。

【調査概要】
調査期間：2016年12月6日（火）～2016年12月7日（水）
調査対象：専業主婦（20代～40代）
回答者数：450名
調査方法：インターネットアンケート
調査地域：全国

文／編集部

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/223.html

[経世済民117] ビジネスマンが思う「～死ね！」1位はサービス残業（R25）
モーター大手の日本電産は「2020年までに社員の残業ゼロ」を目標に掲げ、500億円規の投資を行う考え。追随する企業は出てくるのか？


ビジネスマンが思う「～死ね！」1位はサービス残業
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161227-00000003-rnijugo-bus_all
R25 12/27(火) 7:06配信


「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテン受賞により、再び注目を浴びることになった「保育園落ちた日本死ね」の言葉。“死ね”という、ネガティブで強い言葉に否定的な意見、「待機児童問題の現状をよく表している」などの肯定的な意見の双方が対立し、物議を醸しています。

この言葉の賛否（あと「そもそも流行ったの？」という疑問）はさておいて…実際に言葉を口にはしないまでも、思わず「～死ね！」と思ってしまうような、この世から“無くなって欲しい事象、問題”は多々ありますよね。人間だもの。

そこで、20～30代の男性会社員200人にアンケート調査を実施。思わず「死ね！」と心のなかで言いたくなるほど「納得いかない」「どうにかしてほしい」と考える日本の社会問題やビジネス諸問題について聞いてみました。

〈若手ビジネスマンが「～死ね！」と思ってしまう“問題”TOP10〉
（全16項目から3位まで選択。1位3pt、2位2pt、3位1ptで集計。R25調べ、協力／アイリサーチ）
1位　サービス残業　221pt
2位　有給休暇の取りにくさ　183pt
3位　無駄に長い会議　112pt
4位　年功序列　106pt
5位　忘年会や新年会の参加への強い圧力　71pt
6位　副業に不寛容　68pt
7位　結果より過程や努力を重視　67pt
8位　成果主義　63pt
9位　育児休業（休暇）の取りにくさ　55pt
10位　理論よりも精神論を重視　47pt

※番外
11位　「飲み会が結束力を高める」の風潮　46pt
12位　感染症（インフルエンザなど）でも出社する同僚　12pt

1位はやはりと言うべきなのか「サービス残業」。以下、有給休暇の取りにくさや無駄に長い会議が続きます。では、それぞれを選んだ理由を見ていきましょう。

【1位　サービス残業】
「時間内でできる仕事量にしないから、残業するしかないと思う」（26歳）
「日本そのものを蝕む悪」（27歳）
「社会人だから当たり前という風潮は気に入らない」（35歳）
「いくらでも働かされてしまう。残業代が抑止力となる」（37歳）
「労働基準法を無視している」（38歳）

【2位　有給休暇の取りにくさ】
「有給は風邪をひいたときにのためって、それは病欠でええやんって思う」（26歳）
「取れないし取ったらあとで嫌味いわれる」（33歳）
「周りが取らないため取りにくい。完全消化は夢のレベル」（31歳）
「建前はとれと言っているが、とったらとったで必要な時間数が足らない、ほかの人に迷惑がかかると言われとりにくい状況」（36歳）

【3位　無駄に長い会議】
「事前に決まってる出来レースを確認するだけの会議はうんざり」（30歳）
「結果何も決まらないのにゴマすり等も見受けられ、見かけ上のやっている感が出ている感じの会議」（38歳）
「意見を出し合うのではなく、一方的な話で長時間拘束される。意見を言っていい人物が決まっている」（39歳）

【4位　年功序列】
「使えない、仕事しない年配ほど年功序列にこだわる。実力主義にしてほしい」（30歳）
「明らかに無能な人は年齢が高くても地位を上げるべきではない。若くてできる人のモチベーションが下がる」（37歳）
「新しいことを学ばないのにおじさんの給料が高いうえ、さらに上がっていくのが許せない」（30歳）

【5位　忘年会や新年会の参加への強い圧力】
「行きたい人だけ行けばいいと思うから」（39歳）

【6位　副業に不寛容】
「副業できれば可処分所得も増えて景気もよくなると思うのに企業の都合でできない現実」（37歳）

【7位　結果より過程や努力を重視】
「結果で評価されないため、できるやつもできないやつも同じ評価をされてしまう」（30歳）

【8位　成果主義】
「多面的に評価するといっても結局は上の人間の主観で決まってしまう」（37歳）

【9位　育児休業（休暇）の取りにくさ】
「男は取りにくい雰囲気が嫌だ」（32歳）

【10位　理論よりも精神論を重視】
「精神論では成長出来ないのに精神論を出されるといらっとするし、パワハラに繋がっているから」（22歳）

まあ、大人な皆さんですから普段は「死ね」なんて口にはしていないでしょう。その分、腸（はらわた）がふつふつと煮え立つ音が聞こえてきそうな、内なる怒りが感じられるコメントが挙がっています。来年はこうした発言が“流行”しないことを切に願うばかりです。
（のび＠びた）

(R25編集部)
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/224.html

[原発・フッ素47] もんじゅ廃炉の次に待ち構える「悪夢の原子力行政」　「夢の原子炉」を追う危険な経産省（現代ビジネス）


もんじゅ廃炉の次に待ち構える「悪夢の原子力行政」　「夢の原子炉」を追う危険な経産省
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50583
2016.12.27　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■「もんじゅ」廃炉はいいけれど…

政府は、原子力規制委員会の最後通告から13カ月もかかって、ようやく“金食い虫”の高速増殖炉（原型炉）「もんじゅ」（福井県）の廃炉を決めた。

もんじゅの廃炉費用は、出力28万キロワットに対して3750億円以上と、一般的なもの（100万キロワット級原発で3000億円程度）と比べて規模の割にかなり割高だ。が、地震対策などに今後8年の歳月と5000億円以上の費用がかかるうえ、その後8年の運転経費が5400億円以上に達するため、再稼働を断念したという。

もんじゅは、使った以上の燃料を生み出して「核燃料サイクル」を実現する「夢の原子炉」になるはずだった。50年以上前から開発が始められ、完成から約24年の歳月が過ぎたが、事故や事故隠しが度重なり、運転できたのはわずか250日に過ぎない。

今回の決定により、これまでに費やした予算1兆410億円は水泡と帰し、「夢の原子炉」はまさに夢半ばで幕を閉じることになる。

血税を無駄にしたことよりも大きな問題は、政府が、コア技術の開発を目指した「原型炉」もんじゅの失敗を直視せず、逆に大きな成果を挙げたと言い張り、「商用炉」の前段階に当たる「実証炉」に計画をステップアップして、新たな高速炉開発に取り組むとしている点である。

もんじゅ廃炉に対する「原子力ムラ」の不満を抑える意図は明らかだが、あまりにも非現実的で、無責任だ。新たな墓穴を掘りかねない。また、こうした姿勢は、「核燃料サイクル」継続と称し、核兵器開発に直結するプルトニウム抽出に拘っている証左と、日本に対する国際的な不信感を募らせることにもなりかねない。

失敗を失敗と率直に認めて高速炉開発を断念、青森県・六ケ所村の再処理施設で使用済み燃料を再処理して作り出したMOX燃料を使うプルサーマル方式だけに「核燃料サイクル」を絞り込むことこそ、政府に求められている最低ラインの決断のはずである。



13カ月前の本コラム（2015年11月14日付『原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード！どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか』）でも書いたが、もんじゅは、旧原子力委員会が2012年末にまとめた見解『今後の原子力研究開発の在り方について』でも、「年限を区切った研究計画を策定・実行し、成果を確認の上、研究を終了すべきである」と、近い将来、お役御免にすることを求められていた代物だ。

加えて、福島第一原発事故の発生を機に原発依存度の引き下げが課題になり、使用済み燃料がそれほど増えない見込みとなり、「2050年以降の商用化を目指す」高速増殖炉の必要性も薄れていた。

そこで、原子力規制委員会の田中俊一委員長は昨年11月13日、馳浩文部科学大臣（当時）に対し、日本原子力研究開発機構以外への運営主体の交代か、廃炉を含む抜本的見直しを迫る勧告を手渡した。

客観的に見て、機構に代わる運営主体探しは不可能に近く、大方が事実上の廃炉命令と受け取った勧告だった。しかも、規制委員会が文科省に与えた猶予は「概ね半年程度」と短かった。

ところが、水面下での文部科学省（旧科学技術庁）や経済産業省、もんじゅの地元・福井県などに根ざす原子力ムラの抵抗は激しかった。

政府には国策を容易には覆せないというメンツだけでなく、そういった勢力への配慮も働いた。

そもそも安倍晋三首相が自ら、原子力規制委員会の勧告の2日前（昨年11月11日）の国会閉会中審査で、「（もんじゅを）国際的な研究拠点と位置付けている。速やかに課題解決に対応すべきだ」と述べ、もんじゅ存続に強い意欲をみせ、原子力ムラを勢い付かせる始末だったのだ。

■恥ずかしすぎる自画自賛

そうした中で、政府は先週水曜日（12月21日）、首相官邸2階の小ホールで、外務、文科、経産、環境、科学技術政策担当、原子力防災担当の各大臣と官房長官で構成する原子力関係閣僚会議が第6回の会議を開催した。

席上、会議の主宰者である菅義偉官房長官が、「運転再開に相当の時間と費用を要することから、（もんじゅを）廃炉にする」と結論づけたという。

同会議に提出された資料『「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針（案）』によると、具体的な廃炉作業は、これまでの運営主体である日本原子力研究開発機構が担当する。タイムスケジュールは、2022年までに使用済み核燃料を取り出し、2047年までに施設の解体を終えることになっている。

しかし、この方針は、政府が率直にもんじゅをの失敗を認めたものとは言い難い。

それどころか、むしろ、「もんじゅの設計・建設・運転・保守等を通して、実証炉以降の高速炉の開発に資する様々な技術的成果が獲得されるとともに、その過程で涵養された研究人材の厚みも相まって、我が国は、世界の中でも高速炉開発の先進国としての地位を築いてきた」といった具合に強引に成果を強調し、自画自賛する部分が目立つ。



そして、その自画自賛のロジックを演繹して、同じく同会議に提出された資料『高速炉開発の方針』で、「将来の高速炉の 実現に向け、戦略の策定、体制の整備等を一体的に進める」といい、取り扱いが難しいナトリウムを引き続き冷却材に使い、何度、組織の抜本改革をしても安全を重視する文化を育成できなかった日本原子力研究開発機構を軸に高速炉開発を進める方針を掲げたのだ。

同じく資料『「もんじゅ」廃止措置方針決定後の立地自治体との関係について』では、「もんじゅを支えてきたのは、ひとえに福井県及び敦賀市をはじめとした地元自治体」、「もんじゅに係る計画変更に伴い、地元に大きな影響が生じないよう、また地元が共に発展していけるよう、必要な地域振興策等に政府として取り組む」とした。

振興策の選定は、別分野の新たな産業に目を向ける格好の機会なのに、端から「（周辺地域を、）我が国の高速炉研究開発の中核的拠点の1つとして位置付ける」と、地元自治体を高速炉開発と運命共同体にする内容になっている。

結局のところ、「もんじゅ廃炉」正式決定という政府発表の裏で進むのは、もんじゅより困難な新たな高速炉の開発という国策に過ぎないのだ。

しかも、その開発主体は、原子力規制委員会が13カ月前に、もんじゅの運営主体として相応しくないと駄目出しした、あの日本原子力研究開発機構である。

■「夢の原子炉」は危険な発想

日本は、「使用目的のないプルトニウムは保有しない」と国際的に公約することで、核兵器を持たないのに、唯一、使用済み燃料の再処理を認められてきた国家だ。しかし、核燃料サイクルの開発の遅れから、海外で保管してもらっているものも含めると原爆を約6000発も製造できるプルトニウム（約48トン）を保有しているのが現状だ。

関連する日米原子力協定が2018年に期限を迎えることから、トランプ次期米大統領のハラ次第で原子力政策に大きな混乱を招くリスクも高まっている。

それだけに、カネ食い虫のうえ、技術的にも開発が難しく、先進各国が相次いで商用化を断念してきた次世代の「夢の原子炉」を追い続けるのは危険である。

むしろ、こちらも22回の竣工延期を繰り返してきたものの、もんじゅよりは実現性のある、日本原燃の六ヶ所村再処理工場の建設や、海外で再処理してもらったMOX燃料を燃やすことが可能なプルサーマル発電専用の大間原発の完成を急ぐほか、これまで国がかたくなに拒んできた使用済み燃料の「直接処分」も実現する必要があるのは明らかなのだ。

ところが、今回の見直しで実現しそうなのは、原子力の研究開発分野の政策を担う官僚勢力の中心が、旧科学技術庁（文部科学省）から経済産業省に移ることぐらいである。

というのは、今回のもんじゅ廃炉や新高速炉開発を打ち出した原子力関係閣僚会議の素案作りを担ったのが、世耕弘成経済産業大臣が主宰する、つまり経済産業省が牛耳る「高速炉開発会議」だからだ。加えて、今後の開発の統括チームも、同省の官僚たちが主導することになっている。

経済産業省は、かつての金融機関の不良債権処理の際の公的資金投入のけじめの一環として解体された大蔵省と同じように、本来ならば、東京電力・福島第一原発事故の後始末費用が21.5兆円とこれまでのほぼ2倍に膨らんだことのけじめとして解体されるべき省庁だ。

ところが、実際は、国営・東電による電力会社の統廃合を推進することによってエネルギー産業の政府による支配を強めるとともに、旧科学技術庁が所管していた原子力の研究開発も傘下に収めるというのである。

残念ながら、日本は、誰も暴走する経済産業省の官僚と、その暴走に手を貸す政府に待ったをかけることができない状況に陥った。どうやら、「夢の原子炉」の夢がついえた後、待ち構えているのは、悪夢の原子力行政のようである。




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「北方領土にカジノを」安倍首相はプーチン大統領にこう囁いた　仰天の日ロ会談舞台ウラ（週刊現代）


「北方領土にカジノを」安倍首相はプーチン大統領にこう囁いた　仰天の日ロ会談舞台ウラ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50563
2016.12.27　週刊現代　　：現代ビジネス


まさに「同床異夢会談」だった。北方4島の元島民の往来や、共同経済活動でお茶を濁したものの、肝心の領土返還は「ゼロ回答」。そして水面下では、「北方領土カジノ計画」がひたひたと進行中―。

■2時間40分の大遅刻の意味

「安倍晋三首相は、北方領土の共同経済活動という名のもとで、カジノ建設を狙っています。それをトップ同士で詰めることが、プーチン大統領をわざわざ故郷・山口まで招待した大きな目的の一つだったと思われます」

衝撃的な証言をするのは、日本のロシア分析の第一人者である中村逸郎・筑波大学教授だ。

'14年2月に安倍首相がソチ・オリンピックの開会式に出席した時に約束したプーチン大統領の訪日が、2年10ヵ月を経て、ついに実現した。

12月15日にプーチン大統領を迎え入れたのは、安倍首相のお膝元、山口県長門市にある天皇皇后も泊まった老舗温泉旅館「大谷山荘」だった。

当日は、日本中の目が、この山口県が誇る豪華温泉旅館に注がれた。特に、約7000人と言われる北方4島の元島民とその家族たちは、北方領土問題の前進に、期待を寄せたのだった。

だが、夜の大谷山荘での3時間に及ぶ首脳会談を終えた安倍首相は、これまで親しげに「ウラジミール」と呼んでいたのを「プーチン大統領」と改め、固い表情で記者団の前に現れた。

「二人だけで約95分会談を行いました。元島民の皆さんの故郷への自由訪問、そして4島における日ロ両国の特別なもとでの共同経済活動、そして平和条約の問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論を行うことができた……」

つまりは、北方領土の主権の問題は、一歩も前進しなかったのだ。

随行したロシア人記者が語る。

「プーチン大統領にとってみれば、北方領土問題を話し合う15日の山口『温泉会談』は、いわば『前座』でした。だから平気で2時間40分も遅れて着いて、翌16日に東京で行う経済協力の調印という『本番』に備えたのです」

プーチン大統領一行の接待に当たった政府関係者も自虐的に振り返る。

「一行が来日する前から、これを『喰い逃げ外交』と言わずして何と言おうという感じでした。

ロシアは経済協力の要望リストだけ次々に積み上げてきて、一時は68項目にも膨れ上がった。そのくせ、『まずは信頼醸成だ』と強調して、肝心の北方領土の返還は、1956年の『日ソ共同宣言』に明記された『日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す』ということさえ認めなかったのです」

外務省は一貫して、北方4島の帰属（主権）が日本にあることをロシアが認めない限り、交渉には慎重であるべきだという意見を、安倍首相に上げてきたという。

「ところが、今年5月にソチで行われた13回目の安倍・プーチン会談の際、陪席した世耕弘成官房副長官（現経産相）が、『8項目の経済協力』をこれ見よがしに披露。プーチン大統領は大袈裟に拍手して、部下たちにも拍手させ、『セコウという名前は永遠にクレムリンに刻まれるだろう』と持ち上げたのです。

プーチン大統領としては、経済制裁を続けるG7（先進国グループ）にクサビを打ち込もうとしたわけですが、この発言に世耕副長官が舞い上がり、以後、安倍総理をリードして、ロシアにのめり込んで行ったのです」（同・政府関係者）

■「領土問題は存在しない」

プーチン大統領は機先を制すように、訪日の1週間前の12月7日、読売新聞と日本テレビのインタビューを受け、きっぱりと答えている。

「ロシアには領土問題は全くないと思っている。ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ」

読売新聞（12月14日付）に出たインタビュー詳報によれば、プーチン大統領は、この発言に続いて、

「それについて我々には話し合う用意はある」

と、日本にフォローするかのように答えたことになっている。

だが、前出の政府関係者によれば、これは明らかに誤訳だという。

「ロシア側で発表されたインタビュー詳報を読むと、プーチン大統領は、『ピリガボール』（話し合う、交渉する）ではなくて、『ラズゴバーリバチ』という単語を使っています。これは、偶然街で出くわした知人同士が、ちょっと立ち話をするという意味です。

つまりプーチン大統領は、『立ち話くらいはしてやってもいいが、きちんと交渉する気はない』と言いたかったのです」

いまから振り返れば、明らかに日本側にメリットが少ないプーチン大統領の訪日であり、延期させればよかった。

安倍首相が12月の訪日をプーチン大統領に要請したのは、9月2日にウラジオストクで行った14回目の会談だった。それが11月9日に「親ロ派」のトランプ候補が勝利したことで、ロシアの目は俄然、アメリカに向き始めたが、その後も両首脳は、11月19日にペルーAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の席で、15回目の首脳会談を行っている。

それまでは会談後、晴れやかな表情で、「手応えを強く感じた」などと語っていた安倍首相だったが、この時は沈鬱な表情で、「たった1回の首脳会談で解決するものではない」と後退した。

それはプーチン大統領が、「北方領土は返還しない」と言明したからに他ならない。この時、安倍首相はなぜ、「それならば12月の訪日は延期してもらう」と、ピシャリと言わなかったのか。



■カジノ法案強行採決の裏

カギを握るのは、ペルーでの安倍・プーチン会談の2日前に行われた、もう一つの「重要会談」だった。

この時、安倍首相はニューヨークに立ち寄り、トランプ次期大統領と1時間半にわたって、通訳だけを伴った会談をしている。トランプタワーの1階で待ち受けていた日本政府の同行者によれば、会談を終えた安倍首相の顔は火照り、高揚感に溢れていたという。

この一連の外遊を終えて帰国した安倍首相は突然、直ちに「カジノ法案」を臨時国会で通すよう指示している。実際、一部の与党議員たちからも、「国会での議論があまりに拙速で強引だ」との声が上がる中、「カジノ法」は、国会会期末の15日未明に、可決・成立したのだった。

トランプ次期大統領と言えば、周知のようにアメリカを代表するカジノ経営者である。安倍首相はトランプ大統領から、日本でのカジノ設立に関して、何か吹き込まれたのではなかったか。

今回、可決・成立した「カジノ法」は、1年以内に、将来日本でカジノを設立するための詳細な法律を制定することを義務づけている。現在、カジノの設立候補地として、北海道の小樽や苫小牧、釧路、千葉幕張、東京お台場、青梅、横浜、大阪夢洲、長崎ハウステンボス、宮崎シーガイアなどが挙がっている。

だが実は水面下で、もう1ヵ所、重要な候補地が取り沙汰されている。それが北方領土なのである。

冒頭の中村教授が語る。

「トランプ次期大統領とプーチン大統領の『共通の友人』の一人が、ロシア人のヴェルホフスキー上院議員です。彼はサハリンのユジノサハリンスクに本社があるギドロストロイ社のオーナーで、『北方領土の帝王』という異名を取っています。

この会社は、軍の将校だったヴェルホフスキー氏が'91年に国有企業を民営化したもので、水産加工から建設業まで、傘下に23社もの子会社を持つ、この地域最大の企業グループです。

そのヴェルホフスキー氏が、かねてから希望しているのが、北方領土にカジノを設立することなのです。プーチン大統領に対してはもちろん、アメリカの友人であるトランプ氏にも、その話をしていたはずです」

安倍首相、プーチン大統領、そしてトランプ次期大統領。この3首脳が、「北方領土の帝王」を通じて、「北方領土カジノ計画」でつながってくるのである。

中村教授が続ける。

「カジノ候補地は択捉島です。'14年9月に、全長2500m近いイトゥルップ新空港が完成し、いまでは韓国の仁川空港との定期便の話が進んでいるほどです。ギドロストロイ社とすれば、日米を巻き込んで択捉島にカジノを建設できれば、北方領土の開発から、敵対していたアメリカとの関係改善まで、一石何鳥にもなるのです」

■安倍は甘すぎた

にわかには信じがたい話だが、あのトランプ次期大統領が、何をしでかすか分からない人物であるのは、周知の通りだ。

例えば、1973年のオイルショックを機に始まった「サハリン1」と呼ばれるサハリン島北部東海岸の石油・天然ガス開発プロジェクトがある。

ロシアのロスネフチ、日本のサハリン石油ガス開発、アメリカのエクソンなどの共同プロジェクトだが、'14年のウクライナ危機で、欧米がロスネフチを制裁対象にしたことから、このプロジェクトはストップした。

だが12月13日、トランプ次期大統領は、エクソンのティラーソンCEOを国務長官に抜擢したのだ。これによって今後は、ロスネフチへの経済制裁を解除し、「サハリン1」プロジェクトは復活する見込みが出てきた。

こうして水面下で密かに練られている「北方領土カジノ計画」だが、実現に向けては課題も多い。前出の中村教授が言う。

「ロシア極東を牛耳っているのは、軍とマフィアです。昨年3月にはサハリン州のホロシャビン知事が汚職で捕まり、先月は北方領土を担当するソロムコ南クリル地区長が汚職で捕まっています。

こうした海千山千のロシア人と、日本企業がカジノ事業をできるかというと、なかなか難しいと思います。特に北方領土の場合は、ロシアの法律を適用することに日本政府が難色を示すので、さらにハードルが高い」

12月16日に、日ロ両政府が華やかに持ち上げた共同経済活動についても、前途多難だという。

「資金融資の流れは、国際協力銀行（JBIC）→日本のメガバンク→ロシアのツベルバンク→ロシア企業というルートですが、ルーブルに信用がないため、4割近い手数料を抜かれるのです。日本の民間企業としては、とても積極的にはなれません」（同・中村氏）

ロシアのリスクは他にもある。ロンドン在住ジャーナリストの木村正人氏が指摘する。

「現在、EUがロシアと戦争一歩手前の状態であることを忘れてはなりません。7月にはNATO（北大西洋条約機構）がバルト3国とポーランドに、最大4000人規模の多国籍部隊を来年から展開することを決めています。EU28ヵ国の兵士を前線に配置したら、どの国の兵士が死んでも、ロシアとの戦争に入りやすいと考えているのです。

そんな中で安倍首相が、プーチン大統領と、のどかに『温泉会談』をやったりしているのは、ヨーロッパからすれば、あり得ない光景です」

中村教授も、「プーチン大統領が、国民にクリスマスプレゼントを配るための『集金の旅』でした」と、ため息交じりに総括する。北方領土問題がいつの間にかカジノ利権の話にすり替わるなど、あってはならないことだ。


「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より





http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/259.html

[不安と不健康18] ビールを思いきり飲んでも太らない方法はある（ダイヤモンド・オンライン）


ビールを思いきり飲んでも太らない方法はある
http://diamond.jp/articles/-/112592
2016年12月27日　小林一行　ダイヤモンド・オンライン


忘年会シーズンが終わったかと思えば、ゴロゴロと食べて飲んでばかりの正月休み。年末年始は体重計に乗るのが怖い魔の季節です。このたび『ビールを飲んでも飲んでも腹が凹む法』（三笠書房）を上梓したダイエットコンサルタントの小林一行氏が、今の生活習慣をほとんど変えずにダイエットを成功に導く秘策をレクチャーします。

■乾杯では好きな酒を思いっきり飲もう

「ビールを飲むと太る」というのは都市伝説です。

 アルコールに含まれるカロリーは、酔ったときの体熱となって放出されるので、脂肪になりにくいカロリーといわれます。だから、お酒が肥満の直接の原因になっているケースは少ないのです。

 確かに、「ワイン、日本酒、ビール」などの醸造酒は、原料の穀物や果物に含まれている糖質が残っているため、加熱して蒸発したアルコール分だけを集めた蒸留酒よりも、「どちらかといえば」カロリーが高いのは事実です。しかし、それはビールのジョッキ500mlあたり、たった58Kcalにすぎず、にぎり寿司1貫分のご飯程度の違いでした。この小さな違いを必要以上に大げさに捉えて、「ビールはダイエットの敵！」と思ってしまうのは早計です。

 それなのに世間では、「ビールや日本酒は糖質が多いので飲んではいけない」とまでいわれています。そこまでストイックに禁止されたら、ハードルが高くなり過ぎて、ダイエットをはじめることすらとまどってしまいます。

 やせたいからといって、「本当に飲みたいもの」を我慢する必要はありません。我慢すれば欲求不満がたまり、のちに過食を引き起こすだけです。

 ビールが飲みたければ、ビールを存分に飲んでください。ワインや日本酒が飲みたければ、どうぞ気兼ねなく飲んでください。

 そして宴もたけなわ、いい気分になり、「何でもいい」と思うようになったら、「焼酎、ウイスキー、ウオツカ」などの蒸留酒をチョイスすればいいのです。

 こんなふうに、最初の数杯は好きなものを心ゆくまで飲むようにすれば、ほとんど「我慢ゼロ」です。最高の「ダイエット飲み会」の開始となります。

 もう一度、まとめてみましょう。

・最初の数杯は好きなものを。

・後半、「何でもいい」と思ったら「焼酎、ウイスキー、ウオツカ」などの蒸留酒にチェンジ。

・「私はビールが大好きなんだ！ ビール以外は飲まない！」という人は、何杯でもビールをどうぞ。そして、後述する「つまみ」のチョイスを工夫し糖質を減らせばＯＫです。

 やせるために、飲みたいお酒を我慢する必要などないのです。

■酒で食欲が暴走するのを防ぐ！スーパー秘策とは

「飲み会に行くと、いつも以上に食べてしまう」こんな悩みを持っている人も多いでしょう。

「飲むと、ほとんど食べない」という人もいますが、これは、お酒を飲むことで分泌される「食欲を増進するホルモン」の量が、体質によって異なることが理由です。うらやましい限りですね。

 ただ、多くの人はお酒を飲むと食欲が高まります。また、利尿作用が促されるため、水分がほしくなり、さらに飲み食いが進みます。そして、さらに飲み過ぎて酔いが回ると、今度は理性が働かなくなるため、ノリや雰囲気、惰性で不必要に食べてしまうこともあります。

 楽しく盛り上がるうちに、から揚げやラーメン、ピザ、パスタ、焼きそばなどを注文しまくってしまうこともあるでしょう。

 この酔いによる食欲の暴走を防ぐには、どうしたらいいのか？

 その超簡単なとっておきの秘策とは……。

■ 「お酒と同量以上の水を飲む」です。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　ビールを飲むときはチェイサーにお水をオーダーしよう　

 特に利尿作用の高いビールは、飲んだビールの量以上の水分が尿として排出されます。そのため喉が渇き、これをまたビールで補おうとして必要以上に飲んで悪酔いしてしまうのです。

 ビール以外のお酒も同じです。アルコール分には利尿作用があるので、体が脱水症状を起こしやすいのです。出した水分を補うためにも、お酒を飲んだら同量以上の水を飲むことをおすすめします。お酒と一緒に、必ずチェイサーに水をオーダーするクセをつけてください。

 水を飲むことの効果は、いろいろあります。

 脱水症状を防ぐほか、肝臓がアルコールを分解する負担を軽減し、肝臓をいたわることができます。二日酔いを防ぐ効果もあるでしょう。食欲の暴走を防げれば、余計な出費もなくなり、お財布にも嬉しい効果があります。

 二日酔いとは、アルコールが肝臓で分解されたときに生じるアセトアルデヒドという毒性が強い物質によるもの。悪酔いも同じ現象で起こります。どちらも水分の補給で不快な症状を緩和できます。

 日本酒・ワイン・ウイスキー・焼酎など、アルコール度数が比較的高いお酒を好んで飲む人には、肝臓をいたわるためにも、お酒と同量以上の水を飲むことを強くおすすめします。

■「食べる順番」がやせるためのキーポイント

 飲み会のときは、「食べる順番」が何よりのポイントとなります。

 具体的にいえば、1番目に「野菜、海藻、きのこ類、酢を使った料理」を、2番目に「肉、魚、卵」を、最後に「揚げ物、炭水化物」という順序になります。

 1番目の料理とは「食物繊維の多いもの」です。具体的には、もずく酢、ひじき、こんにゃく、ほうれん草のおひたし、きんぴらごぼうなど。

 2番目の料理は「タンパク質の多いもの」で、ローストビーフ、赤身の焼き肉、刺身、焼き魚、鶏ささみ焼き鳥、大豆製品など。

 最後にオーダーすべきなのが「脂質・炭水化物」で、これは揚げ物、米、パン、麺類、果物、イモ類、スナック菓子、生クリームを使ったスイーツなどが当てはまります。

 注文する際は「1番目」「2番目」「3番目」に該当するメニューを、それぞれ数品ずつ選んでオーダーし、それらを食べ終えてからまたオーダーするというように、3段階に分けて注文していくといいでしょう。

 明日はダイエットがどうしても続かない人に共通する3つの特徴についてお話しします。お楽しみに。

■『ビールを飲んでも飲んでも腹が凹む法』

　　　　　　　　　　　　　
小林一行著 三笠書房「知的生きかた文庫」 580円＋税
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http://www.asyura2.com/16/health18/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍首相が「一民間人」橋本徹氏と会談した理由（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　安倍政権は強い。12月5日、安倍総理の総理大臣在職日数が、歴代史上6位となった Photo:首相官邸
　　


安倍首相が「一民間人」橋本徹氏と会談した理由
http://diamond.jp/articles/-/112729
2016年12月27日　黒瀬徹一　ダイヤモンド・オンライン


クリスマス・イブの12月24日､安倍晋三総理は橋下徹元大阪市長・大阪府知事と面会した。日本維新の会の法律政策顧問を務めてはいるとはいえ、現在は一民間人でしかない人物に対して、総理大臣と官房長官が一緒に昼食をとろうとするのは相当に異例なことだ。この会談が意味するものは何なのか。そして、年明けにも解散が噂される中、交錯する思惑とは。（ジャーナリスト 黒瀬徹一）

■一介の民間人である橋下徹氏に
総理大臣と官房長官が会いたがる不思議

「ご協力をぜひお願いしたい」――。

 12月24日－クリスマス・イブ－の昼、安倍総理は橋下徹氏と松井一郎大阪府知事に対し、ＩＲ推進法（カジノ法）に関する今後の実施法案づくりなどに対してそう言った。

 橋下徹氏といえば、昨年末まで大阪市長を務めた「元」政治家だ。今は、日本維新の会の法律政策顧問を務めてはいるものの、一民間人にすぎない。毎週月曜日23時13分からテレビ朝日にて「橋下×鳥羽の番組」の看板番組も持ち、タレント活動も再開している。そんな一民間人に総理大臣と官房長官がそろって時間を作るというのは、相当に異例な事態だ。

 会談には日本維新の会代表である松井一郎大阪府知事も同席したが、松井府知事も国会議員ではない。国会議員でもない二人と国政課題について会談を行うというのは、なんとも不思議な光景だ。

 それにしても、なぜ「維新」は大阪では自民党と骨肉の争いを繰り広げながら、国政では与党に近づくのか。

 そして、果たして安倍総理が橋下徹氏に会う狙いとは何なのか。どう考えても大阪はともかく、国政においては橋下徹氏のいない「維新」に勢いはない。ましてや、安倍政権は向かうところ敵なしの安定した政権基盤を固めているように見え、自民党は衆参両院で安定多数を確保している。にもかかわらず、国政政党では少数野党に過ぎない日本維新の会をこうも気にするのはなぜか。

 そして、今回の会談が今後の政局に与える影響とは何なのか。考察してみたい。

■「維新」が自民にすり寄るのは当たり前
政治は現実を動かしてこそ意味がある

 まず､「維新は与党寄り」と批判する声があるが、それは批判になっていない、と言いたい。

 安倍政権は強い。12月5日、安倍総理の総理大臣在職日数が、歴代史上6位となった。1位は日露戦争を率いた明治の英雄桂太郎元総理（2886日）。2位はノーベル平和賞を受賞した佐藤榮作元総理（2798日）。3位は伊藤博文初代総理大臣（2720日）。日本国憲法にも署名した吉田茂元総理（2616日）に小泉純一郎元総理（1980日）が続き、その後ろを安倍総理が追う。来年半ばには、安倍総理は自身の師でもある小泉元総理を抜き、史上5位になる可能性が高い。つい最近まで「日本の総理大臣はコロコロ変わる」などと世界で陰口をたたかれていたのがウソのようだ。

 今の安倍政権はそれだけ盤石なのである。安倍政権に批判的な人からすれば遺憾かもしれないが、数回の国政選挙による結果であることは認めざるを得ない。

 この現実を踏まえ、現実の政治に少しでも影響を与えようと思えば、与党に対してバーターを仕掛け、一つでも二つでも政策実現につなげるしかない。野党として言いたい放題叫んだところで、国政に影響を与えることはできない。

 正直、国政においては、日本維新の会はもう「オワコン」に見える。衆院・参院ともに影響力を行使できるほどの議席数は保有しておらず、橋下徹氏のいなくなった維新にはもう将来性も見込めない。関西においても、正直、大阪以外の地域では勢いは衰退してきていることは夏の参院選の結果からも明らかだ。

 この状況を踏まえれば、維新が与党寄りになるのは当然とも言える。維新からすれば、カジノや万博を大阪に誘致するという「利」をとるためならば、国政においては自民党と仲良くすることは一つの政局の動かし方としては合理的なのだ。

 そして、通常の法律や予算を議決するためには維新の手など借りなくても問題ない与党だが、「憲法改正」という野望を実現するためには、維新の協力が不可欠なのである。なおかつ、大阪においてはいまだ根強い支持率を誇る「維新」と、特定政党の関係者でありながらキー局で看板番組まで持つ橋下徹氏の影響力は、押えておかざるを得ないのだろう。

■蓮舫代表率いる民進党も勢いはないが
「民共合作」はある程度有効な選挙戦略

 以前の記事「補選で自民が勝っても『年始解散』の可能性が高い理由」でも論じたが、民進党の蓮舫新体制にもさほど勢いはない。だが、共産党との選挙協力が侮れないことは、夏の参院選の選挙でも明らかであり、選挙区によっては与党に対して脅威を与える選挙戦略である。

 これに対し、「政策理念が同じでないのに選挙のために協力するのはおかしい」と批判する人がいるが、これは政党政治を理解していない発言である。もしこの批判が真であるならば、目指す社会像というものは政治家の数だけあるのであって、政党というもの自体を否定しなければならないと思う。自民党だって蓋を開けば様々な考えを持った政治家の集まりだし、派閥の壁もある。与党の場合、政権運営に関わりたいがゆえに一致団結しやすいが、野党の場合は求心力がないため、バラバラになりやすいだけだ。

 前述したとおり、今の政権が盤石である以上、何か政策を実現しようとするならば、自民党に影響力を行使できてこそ意味がある。そのためには、共産党と候補者調整をしてでも、選挙で自民党候補に脅威を与えなければ意味がない。

 そして、安倍総理が国政においては少数政党でしかない「維新」と近しい関係でありたいのは、とにかくにも野党が連立するのを防ぐためと言える。野党がバラバラである限り、今の政権基盤は盤石であり続けるに違いない。

■台風の目は「小池新党」
その前途は多難

 今、政局を語る上で最も注目を集めているのが小池百合子東京都知事だろう。

 小池都知事は、10日に品川で開催された自身の政治塾「希望の塾」で、来年7月に予定される東京都議会議員選挙に候補者を擁立する意向に言及した。そして、「希望の塾」の塾生の中から意欲のある方を募集すると表明した。

 これに対し、「維新」は小池氏と連携するどころか、独自候補の擁立を発表するなど、戦いを挑んでいるように見える。正直、4年前の東京都議会議員選挙においても日本維新の会は惨敗しており、「維新」が東京で支持を受けることは絶望的だろう。にもかかわらず、再び東京都への進出を画策するのは、小池新党に牽制をかけることで、自らの存在感を強化しようという戦略ではないか。

 「維新」の支持層は小池新党の支持層と一定数重なっていると見られており、連携が実現しないことは、結果として自民党を利することにつながっている。

 しかも、オリンピック問題にせよ、豊洲移転問題にせよ、問題点を浮き彫りにしたという点においては評価されるべきだとしても、結局、解決策が見当たらないまま、結論に変化が生じないのであれば、小池都知事の求心力も長くは続かないかもしれない。

 年が明けた後、「希望の塾」から試験や面接を経て候補者の選抜を開始するとのことだが、正直、7月の都議選に向けてのペースだとしても遅すぎると感じる。「希望の塾」には新たに約900人が加わり、塾生の規模は4000人近くに膨れ上がったとのことだが、その中には他党に党籍を残したままの者もおり、逆に選挙に小池都知事が「利用される」事態を招きはしないか。

 このように、安倍政権が「維新」を手なづけておくことは、実は小池新党に対する牽制球としての利用価値もある。

 これまで、安倍政権にとって、憲法改正の野望の実現、野党共闘に対する防衛、特に小池新党に対する牽制球といった意味で橋下徹氏に近づくことは極めて大切だということを解説した。一方で、一民間人となった橋下徹氏からすればどうでもいいことなのかもしれないが、「維新」の今後の展望はあまり見えない。

 誰一人「強い与党」に太刀打ちする術がないまま、安倍総理の在職日数は日々更新され、2016年は過ぎ去っていく。

 来年こそは、与党と野党が切磋琢磨する政党政治が実現されてほしいと願う。

 よいお年を。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/260.html

[国際16] 露大使を射殺したトルコの警官が8月と10月にカタールを訪問していたことが判明、その理由を調査（櫻井ジャーナル）
露大使を射殺したトルコの警官が8月と10月にカタールを訪問していたことが判明、その理由を調査
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612270000/
2016.12.27 03:06:19　櫻井ジャーナル


12月19日にトルコのアンカラでトルコ駐在のアンドレイ・カルロフ露大使を射殺した非番の警官、メブリュート・アルチンタスがカタールを訪れていたとトルコで報じられている。7月15日にレジェップ・タイイップ・エルドアン政権の打倒を目指す勢力が武装蜂起して失敗、その翌月に2回、そして10月にもカタールを訪れた。

　言うまでもなく、カタールはサウジアラビアやネオコンと同じように、今でもシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうともがいている。昨年9月末からロシアがシリアで空爆を始めてから戦況が一変、アメリカやペルシャ湾岸産油国をはじめとする侵略勢力の目論見は崩れつつある。アレッポを政府軍はほぼ奪還したことは侵略側に大きなダメージを与えたはずだ。

　アレッポで戦う自分たちの手先を守るため、アメリカ軍は自分たちが主導する連合軍を使って9月17日にシリア北東部の都市デリゾールを空爆した。F-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機を使い、攻勢に出る直前だったシリア政府軍を攻撃したのだ。60名とも80名とも言われる兵士を殺したと言われている。シリア政府軍を空爆した7分後、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始、空と陸で連携していた可能性が高いことは何度も指摘してきた通り。

　アメリカ側はミスだとしているが、これまで連合軍はこの地域でアル・カイダ系武装集団やそこから派生した空爆を実施したダーイッシュを攻撃したことはなく、現在の戦闘システムや現地の状況から考えても意図的な攻撃だった可能性が高い。そこまでバラク・オバマ政権は追い詰められているとも言える。

　侵略勢力のシリア軍に対する空爆でロシア政府はアメリカ政府に気兼ねすることなくアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃するようになる。ロシア系メディア（アラビア語のスプートニク）によると、シリア沖にいるロシア軍の艦船が9月20日に3発の超音速巡航ミサイルを発射、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部を破壊、その攻撃で約30名が殺されたという。死亡者はアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間で、デリゾールででの空爆を指揮したのはこの司令部だとも言われている。9月28日に侵略軍は2つの橋を破壊、30日にも別の橋2つを爆撃、政府軍の進撃を止めようと試み、ロシアの異動病院も攻撃されて2名以上の医療関係者が殺されている。

　シリア政府軍がアレッポを制圧した際、反政府軍側で戦っていた14名以上の外国人将校をシリアの特殊部隊が拘束したと伝えられている。その出身国はアメリカ、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、モロッコだとされている。また別の情報によると、拘束された将校はアメリカ人22名、イギリス人16名、フランス人21名、イスラエル人7名、トルコ人62名だという。トルコやイスラエルの出身者がいたとする情報が正しいなら、両国政府の方針転換についていけなかったのか、反発して残ったのだろう。

　アメリカ政府は舞台をシリア北部に派遣したと伝えられていたので、拘束された人数が多くても不思議ではない。イランのメディアFARSによると、アメリカ軍は部隊を7つの基地に派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名だとされている。

　イスラエルがロシアへ接近を諮り始めたのは今年5月。ベンヤミン・ネタニヤフ首相はロシアとパイプを持っているアビグドル・リーバーマンを国防大臣に据え、ネタニヤフ自身も盛んにモスクワを訪問、6月7日にはプーチン大統領と会談している。

　6月下旬にはトルコのエルドアン大統領がウラジミル・プーチン露大統領に対し、ロシア軍機の撃墜を謝罪し、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆している。イスラエルと同じように、トルコもアメリカから離れはじめ多様に見える。クーデター未遂はその2日後だ。

　武装蜂起を鎮圧した後、エルドアン政権はフェトフッラー・ギュレンを黒幕だとして批判している。このギュレンは1999年、ビル・クリントン政権の時にアメリカへ渡ってからアメリカ支配層の保護下にあるとされている。

　サウジアラビアから流れてきた情報によると、同国の副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンがクーデターに関与、この副皇太子と連携しているひとりがアラブ首長国連邦のモハンマド・アル-ナヒャン皇太子で、この人物はアメリカへ亡命しているギュレンと関係があるという。エルドアン政権はカルロフ大使の暗殺にこのギュレンが関係しているとしている。トルコ政府の主張を裏付ける明確な証拠は示されていないが、ありえない話ではない。

　暗殺の背景はともかく、大使殺害でロシアとトルコが進める関係修復の動きが止まることはなさそうだ。1914年6月28日にオーストリア皇太子がサラエボで暗殺された後のような展開になる可能性は小さいということである。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/841.html

[経世済民117] 11月実質消費支出は前年比 -1.5％、9カ月連続の減少（ロイター）
　１２月２７日、総務省が発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．５％減となった。都内で１日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


11月実質消費支出は前年比 -1.5％、9カ月連続の減少
http://jp.reuters.com/article/realwage-idJPKBN14F16B
2016年 12月 27日 08:55 JST


［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．５％減となった。減少は９カ月連続。実額は２７万０８４８円だった。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比０．２％増が予測中央値だった。

季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．６％減、勤労者世帯の実収入は実質で前年比１．０％増だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/225.html

[戦争b19] ISがシリア北部で市民30人殺害？トルコ軍が非難（AFP）
　　　　　　　　　　　　　　シリア北部の町アルバブの位置を示した図。(c)AFP
　　

ISがシリア北部で市民30人殺害？トルコ軍が非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3112523
2016年12月26日 22:21　発信地：イスタンブール/トルコ


【12月26日 AFP】トルコ軍は26日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、シリア北部の町アルバブ（Al-Bab）から避難しようとしていた市民ら少なくとも30人を殺害したと非難した。トルコ軍とその同盟関係にあるシリア反体制派は、これまで数週間にわたりISからのアルバブ奪還を目指していた。

　トルコ半国営のアナトリア（Anadolu）通信が同国軍の話として伝えたところによると、アルバブから避難しようとしていた市民らは、地雷や手製爆弾で殺害されたという。それ以上の詳細は公表されていない。

　トルコ軍とシリア反体制派は今年8月末から、4か月に及ぶ前例のない軍事作戦を展開しており、アルバブの奪還はその山場となる。

　だがISの激しい抵抗により、アルバブをめぐる戦闘は今回の作戦で最多の犠牲者を出している。

　一方在英の監視機関は、トルコ軍によるアルバブ空爆で、子ども21人を含む市民88人が死亡したと糾弾。これに対しトルコ軍側は、そのような事実はないと全面否定している。

　トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は先週末、アルバブ奪還をめぐる戦闘はほぼ終結したと述べていた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/403.html

[戦争b19] ロシア軍機墜落、機体の一部見つかる 当局はテロの可能性否定（AFP）
　　　　　　　　　　　　　ロシア南部ソチに近い黒海沿岸に集まった救急隊員ら（2016年12月26日撮影）。(c)AFP/Yekaterina SHTUKINA


ロシア軍機墜落、機体の一部見つかる 当局はテロの可能性否定
http://www.afpbb.com/articles/-/3112527
2016年12月27日 07:45　発信地：ソチ/ロシア


【12月27日 AFP】ロシア南西部の黒海（Black Sea）で起きた同国軍用機の墜落で、救助チームは26日、機体の一部を発見して回収した。乗客乗員92人全員が死亡したこの墜落について、当局はテロの可能性を否定している。

　墜落したTu154型機は25日、シリアにあるロシア軍基地に向けて離陸した直後に、リゾート地ソチ（Sochi）沖合の黒海に墜落した。乗客には世界的に有名なロシア軍の公式楽団「アレクサンドロフ・アンサンブル（Alexandrov Ensemble）」の団員60人余りも含まれていた。

　国防省によると、26日夜に長さ3.5メートル、幅4.5メートルの機体の一部が見つかり、陸上に引き揚げられた。

　捜査当局は墜落原因を特定できておらず、ブラックボックスも水中に沈んだまま依然回収されていないが、当局者らはテロ行為が原因だったという見方は排除している。

　国営メディアが伝えたロシア連邦保安局（FSB）の声明では、操縦ミス、機器の不具合、燃料のトラブル、エンジンへの異物付着という4つの可能性を中心に調査を進めていると説明。「現時点ではテロ行為の可能性を示す兆候や事実は把握していない」としている。(c)AFP/Vasily MAXIMOV with Maria ANTONOVA in Moscow


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/404.html

[国際16] イスラエルの入植に非難決議──オバマが最後に鉄槌を下した理由（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　ヨルダン川西岸の入植地を歩くイスラエル人　Amir Cohen-REUTERS
　


イスラエルの入植に非難決議──オバマが最後に鉄槌を下した理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6618.php
2016年12月26日（月）18時20分　コラム・リンチ、ロビー・グレイマー、エミリー・タムキン　ニューズウィーク


＜イスラエルが占領地で進める入植活動の停止を求める国連安保理決議が、アメリカの棄権により成立。イスラエルのネタニヤフ政権は烈火のごとく怒り、親イスラエルを公言するトランプ政権の発足後に巻き返しを図る構え＞

　オバマ米政権は23日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸やガザ地区、東エルサレムなどで続く入植活動の停止を求める国連安全保理の決議案に、拒否権を行使する代わりに棄権した。イスラエルを非難する決議にアメリカが賛同するのは異例だ。ドナルド・トランプ次期米大統領が直前まで、拒否権を発動すべきだとツイッターで現職大統領に揺さぶりをかけ続けたのも、異様な光景だった。

【参考記事】米国がイスラエルの右翼と一体化する日

　決議は、安保理15か国のうち14カ国が賛成し、アメリカの棄権により採択された。トランプは採択後も国連とオバマ政権に対する批判を続け、「（自分が大統領に就任する）1月20日以降は、国連も変わる」とツイッターに投稿した。

【参考記事】自分が大統領にならなければイスラエルは破壊される──トランプ

　オバマ政権がイスラエル非難決議案を事実上容認したのは初めて。サマンサ・パワー米国連大使は、レーガン政権を含めた過去の共和・民主党政権でも中東和平実現を優先してきた経緯があることを引き合いに、現政権が棄権を選んだ正当性を主張した。

「1967年以降イスラエルが占領した地域で入植活動を進めることは、イスラエルの安全保障を損ない、（パレスチナとの）2国家共存の実現を危機にさらし、平和と安全に向けた期待を失わせる」と、パワーは採決後に安保理で語った。

■ネタニヤフに大打撃

　ホワイトハウスは、入植活動が2国家共存の実現に及ぼすリスクを強調した。ベン・ローズ大統領次席補佐官（国家安全保障担当）は会見で、最近の入植活動の「加速傾向」は「2国家解決の実現に向けた土台を損なう」と述べた。「良心に照らしても、アメリカが決議案に拒否権を行使することはできなかった」

　決議案はパレスチナが起草したものをエジプトが取りまとめた。マレーシア、ニュージーランド、セネガル、ベネズエラも共同提案国となり、「2国家共存の実現を危険にさらす」占領地での入植活動を、「即座かつ完全に中止する」よう求める内容だ。東エルサレムなどの入植地の建設には「法的な正当性がなく、国際法の重大な違反」と非難した。

【参考記事】ヨルダン川西岸に入植するアメリカ人

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相にとって、非難決議の採択は大打撃だ。採決に先立ち、ネタニヤフは唯一のアラブ諸国の非常任理事国であるエジプトに対して、22日に予定されていた採決を延期するよう圧力をかけた。イスラエル政府関係者は、トランプの政権移行チームにも働きかけ、オバマ政権に拒否権を行使させるよう迫った。

「今日は安保理にとって暗黒の日だ。たった今採択された決議案は、偽善の極みだ」と、イスラエルのダニー・ダノン国連大使は言った。決議案に賛成したことで、安保理は事実上（中東和平の）進展と交渉に反対票を投じたと主張。「反イスラエルの国連決議として、長く恥ずべきリストに加わった」と批判した。

「決議の採択は、ユダヤ人がイスラエルの地に住居を建てるのを非難する行為だ。それも歴史的な首都であり、ユダヤ人の心や魂そのものであるエルサレムの地での建設を」と彼は言った。「フランス人がパリで、ロシア人がモスクワで、アメリカ人がワシントンで自分たちの家を建てることも、国連は禁止するのか」。ダノンは安保理に対して、今後もイスラエルは民主主義のユダヤ国家であり続けると誓った。

　パレスチナ国連常駐オブザーバーのリヤド・マンスールは、今回の決議がパレスチナとイスラエル、およびアラブ人とイスラエル人の間の和平に向けた数ある段階において、初期の一歩になるよう期待すると述べた。安保理に対しては、「法律に則り、正しい歴史の側に立つ」よう促した。

　米政府に拒否権の発動を迫ったトランプは、来年1月の大統領就任後に従来の外交政策を「親イスラエル」に一転させるとしている。現在はテルアビブにある在イスラエル米国大使館を、イスラエルとパレスチナの両方が首都と主張するエルサレムに移すと明言し、次期イスラエル大使には、入植推進派で2国家共存に否定的なデービッド・フリードマンを指名した。

■前回は拒否権を発動したのに

　決議の前日に発表した声明で、トランプはこう述べた。「長年アメリカが訴えてきたように、イスラエル人とパレスチナ人の和平合意は、当事者間による直接対話を通じてしか実らない。国連が条件を押し付けるものではない」

　オバマ政権は2011年には、イスラエルの入植非難決議案に拒否権を発動し、安保理で廃案に追い込んだ。当時の米国連大使だったスーザン・ライスは拒否権の行使について、アメリカがイスラエルの入植活動にお墨付きを与えたと解釈されるべきでなく、あくまで入植を「違法」とみなす米政府の立場を示した。一方で、安保理の15カ国中14カ国が賛成していた決議案は「イスラエルとパレスチナ双方の立場を硬化させ」、パレスチナ国家樹立の可能性を遠ざけるものだと主張した。

　あれから5年、任期切れが迫ったオバマ政権のイスラエルに対する計算は明らかに変わった。或いはイスラエルとの関係悪化が引き金となり、オバマ政権は最後の最後に、従来ならあり得なかった外交方針への舵取りを強いられたのかもしれないが。

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 西村宮内庁次長の初仕事は天皇陛下の口封じだったということだ　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　天皇陛下 新年の感想を取りやめ 宮内庁発表　ＮＨＫ


西村宮内庁次長の初仕事は天皇陛下の口封じだったということだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/27/post-5824/
27Dec2016　天木直人のブログ


　きょう１２月２７日の各紙が一斉に報じている。

　宮内庁はきのう１２月２６日、天皇陛下が毎年元旦に公表してこられた、新年にあたっての「ご感想」（年頭所感）を取りやめると発表したと。

　天皇陛下の負担軽減が目的であると。

　この事について西村康彦宮内庁次長は、２６日の定例記者会見で、次のように述べたという。

　「ご年齢を考えた結果」だと。

　「ご理解をお願いしたい」と。

　しかし、年頭所感を元旦に公表することは、天皇陛下の公務の中でも最も重要な公務のひとつだ。

　１９９０年から続けられてきたものだ。

　それが、なぜ、２０１７年の元旦に限って取りやめになったのか。

　西村次長が語るその理由は、こうだ。

　１２月２３日の誕生日の記者会見で天皇陛下のお気持ちは伝えられた。

　１月２日の新年一般参賀でもお言葉を述べられる。

　年頭所感を取りやめても、天皇陛下のお気持ちは十分に国民に伝わっているはずだといわんばかりだ。

　これを聞いて私は間違いないと思った。

　これは天皇陛下に対する口封じではないのかと。

　弱者に寄り添い、平和を訴えられる天皇陛下のお言葉が繰り返されると、安倍首相の暴政がますます目立つことになる。

　できるだけその機会を減らせ。

　そういう安倍首相の意向を、西村次長が忠実に実施したということではないのか。

　そこで思いだされるのが、昨年９月来の宮内庁人事だ。

　昨年９月、風間宮内庁長官（当時）ほか宮内庁幹部人事が定期異動を前倒しする形で断行された。

　その時写真週刊誌「FLASH」が書いた。

　これは「陛下のご意向に抗う安倍総理の宮内庁『官邸直送』不敬人事」だと。

　すなわち天皇陛下の生前退位についてＮＨＫがスクープ報道した事に驚いた官邸が、その責任を取らるべく、風岡典之宮内庁長官を更迭し、山本信一郎次長を昇格させた。そしてその次長職の後任に送り込まれたのが警察官僚の西村泰彦・内閣危機管理監（61）だった。同じく警察官僚で内閣官房副長官をしている杉田 和博氏の下で警察官僚による宮内庁の監視・統制が徹底されたのだ。

　しかも安倍・菅暴政コンビはその西村次長を、すかさず事務次官会議のメンバーにさせて、内閣との一体化を強化している。

　これらの事を思い起こせば、すべてに合点が行く。

　これは安倍・菅政権が宮内庁を完全支配下に置くために送り込んだ西村宮内庁次長の、天皇陛下口封じという初仕事に違いない。

　安倍首相の増長ここに極まれりである。

　メディアはこのことを書かなくてはいけない。

　国民に知らせなければいけない（了）


　　　　　　　　　　　◇

天皇陛下 新年の感想を取りやめ 宮内庁発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010820391000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_027
12月26日 17時08分　ＮＨＫ

宮内庁は天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が毎年、新年にあたって表わされてきた感想を取りやめることになったと発表しました。
これは宮内庁の西村次長が２６日の定例の記者会見で明らかにしたものです。

宮内庁は両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が年末から年始にかけて誕生日の会見や新年祝賀の儀、新年一般参賀など多くの行事が続くことから、８３歳という年齢を考え、毎年新年にあたって文書で表されてきた感想を来年から取りやめることになったということです。

新年にあたっての感想の取りやめは天皇陛下も了承されたということです。

西村次長は「天皇陛下は行事の一つ一つに大変力を入れて取り組まれるためご負担も大きい。天皇誕生日の会見や新年一般参賀の時にもお言葉はあるので、ご感想は取りやめたい」と説明しています。

宮内庁はことし５月にも、両陛下の公務について一部を取りやめるなどの見直しを行っていて、今後もケースに応じて考えていきたいとする一方で、大幅に公務を減らすことは難しいとしています。

天皇陛下の新年の感想

天皇陛下はこれまで毎年、元日に新年の感想を文書で表されてきました。この中で天皇陛下は新たな年を迎えるにあたって日本と世界の人々の幸せを願い続けられてきました。

前の年の末に前立腺がんが見つかり手術を控えていた平成１５年や、体調不良で天皇誕生日の記者会見などを中止したすぐあとの平成２１年の元日にも新年の感想を表され、即位以来途絶えたことはありませんでした。

このうち、戦後７０年の節目を迎えた去年は、「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本の在り方を考えていくことが今、極めて大切なことだと思っています」と述べられました。

また、東日本大震災の翌年の平成２４年には「日本は大震災の影響等により現在厳しい状況にありますが、皆が被災者に心を寄せつつ力を合わせ、あすの社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています」と述べられています。

天皇陛下の新年の感想はその時々の社会情勢によって毎年内容が異なっていて、平和を願う気持ちや自然災害の被災者に寄せる思いのほか、経済情勢や社会の高齢化などに触れられた年もありました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/261.html

[経世済民117] トランプ相場は年末まで？ 「西暦末尾7」悪魔のジンクス（日刊ゲンダイ）
　　　　　


トランプ相場は年末まで？ 「西暦末尾7」悪魔のジンクス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196589
2016年12月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「来年は危険」の声が（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ相場は年内で終わるかもしれない――。大納会（３０日）が近づくにつれ、兜町に不穏な空気が漂い始めた。

「今の勢いだと、日経平均は大納会までに２万円にタッチする」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　そんな期待が高まっているのも確かだが、一方で「来年は危険な年」という声が……。

「西暦の末尾に７が付く年は、ろくなことがないのです。１９８７年はブラックマンデー、１９９７年はアジア通貨危機、２００７年はサブプライム・ショックでした。相場ジンクスからすると、来年は金融危機が勃発しかねません」（経済評論家の杉村富生氏）

　末尾「７」の年の株価はメタメタだ。大和証券によると、日経平均の年間騰落率は０７年がマイナス１１．１％、９７年はマイナス２１．２％となっている。株式市場が戦後に再開されて以降、「７」の年の平均年間騰落率はマイナス７．５％と最下位だ。

　昨年１２月に「トランプ大統領の当選」を予想し、見事的中させたみずほ総研は、「とんでも予想２０１７」の項目のひとつに、「１０年周期（末尾７の年）の経済・金融危機のジンクスが現実に」を取り上げた。「トランプ政権の『世直し』期待が経済のモーメンタムを高めるが、同時にその副作用として新興国を含めた金融市場の波乱には留意を怠ってはいけない」としている。

　こうなると心配なのは、来年、何が起きるかだ。

「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）の影響で、欧州大手のドイツ銀行破綻まで取り沙汰されました。欧州発の金融危機が再燃する恐れが高いといえます」（市場関係者）

　株式アナリストの黒岩泰氏は、次のように指摘する。

「来年はトランプ・リスクが表面化するでしょう。米国の輸出企業は、現在、１ドル＝１１７円前後のドル高・円安に苦しめられています。トランプ氏がこの水準を容認するとはとても思えません。来年１月２０日の正式就任後に為替に関する発言をしたら一気に円高が進行します。１ドル＝１００円を切る水準を覚悟したほうがいい」

　円安・株高の流れは猛然と逆回転を始める。１７年は株価大暴落を警戒したほうがよさそうだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 内蔵を蝕む“薬漬け” 安倍首相は再び政権を放り投げるのか　2017“激動”先読み（日刊ゲンダイ）
　　　


内蔵を蝕む“薬漬け” 安倍首相は再び政権を放り投げるのか　2017“激動”先読み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196617
2016年12月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　４年でこの変貌（Ｃ）日刊ゲンダイ

　期待をあおった北方領土問題ではプーチン大統領にコケにされ、２７日の真珠湾慰問も、トランプと会談したことで怒らせてしまったオバマ大統領への最後の“ご機嫌取り”の色合いが濃い。「外交で支持率アップ」という安倍首相の“方程式”はどうやら崩れてきた。

　来年は米国がトランプ新政権になる上、欧州ではフランスやドイツなど大きな選挙が目白押し。世界が不透明かつ流動化し、“安倍外交”はますます難しくなる。

「２０１７年は、２つの体力の著しい低下で、安倍首相が追い詰められる可能性があります。ひとつは政権自体の体力、もうひとつは首相自身の体力です」

　こう言うのは、安倍を秘書時代から、健康問題も含めウオッチしている政治評論家の野上忠興氏だ。

　トランプが次期大統領に決まり、北方領土の進展が見込めなくなったころから、安倍は極度にストレスを募らせている様子。実際、官邸や自民党周辺では安倍の健康不安を疑う“目撃情報”が続出している。

「自民党役員会で、安倍さんはあくびばかりで、ぐったりしていた。以前は自分の言葉でしゃべっていたのが、最近は紙を見ながら棒読み。気力が感じられない」

「酒席には出るものの、あれだけ好きなワインに一口しか口をつけない。料理にもなかなか手をつけない」

「何より顔貌の変わりようには驚く。頬がたるみ、目の下はくぼんで、還暦過ぎたばかり（６２歳）の男の顔じゃない。単に年を取ったというレベルじゃない」

　ドーランを塗っているからなのか、テレビ出演や講演などでの安倍首相は元気そうに見える。だが、これにも“裏”がある。

　安倍首相の側近中の側近のひとり、世耕弘成経産相が官房副長官だった今年１月、講演で安倍首相の持病（潰瘍性大腸炎）について、こう明かしているのだ。

「完全に治ったわけではない。薬でうまく抑えている」

　そう、薬である。大腸炎の炎症を抑えるため、安倍首相は有名な「アサコール」だけでなく、ステロイドも服用している。ステロイドには強烈な副作用がある。その上、強度のストレスに対応するため、１０種類前後の多種多様な薬を合わせて服用しているという。こうした“薬漬け”が続けば、内臓がじわじわと蝕まれる。

「来年の安倍政権は、まず天皇譲位の問題で特措法への対応に追われる。トランプ相場も暴落の可能性が囁かれている。トランプ政権になれば、いよいよ自衛隊の海外派兵を要求されることになるかもしれません。安倍首相はストレスが強まるばかりでしょう」（野上忠興氏＝前出）

　内政と外交の両方でニッチもサッチもいかなくなり、体調悪化が頂点に達する――。１０年前の第１次内閣での「政権ブン投げ」を思い出す。来年はその二の舞いを演じることになるのではないか。









小林和夫
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100011473392507&story_fbid=360741924318251
やはり　また出戻りだね　いずれにせよ早く辞めて下さいね　！！




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 政界地獄耳　野党共闘　来年は本格化？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　野党共闘　来年は本格化？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1757239.html
2016年12月27日8時52分　日刊スポーツ


　★今年の政界を振り返ると、うねりが生まれたのか、それとも国民が望まないのか。野党共闘の形が見えない。夏の参院選では秋田を除く東北の１人区で民進党議員や野党統一候補が勝利するなど、一定の成功を見たし、首相・安倍晋三が１選挙区に３度ずつ入るなど、気合を入れた新潟、長野でも野党が最後に競り勝った。その意味では、流れを絶たずに野党共闘を強化させれば、いわゆる安倍政権の１強多弱という与野党構図は変えられる。

　★しかし、民進党初代代表・岡田克也は参院選前の野党共闘の枠組み、連合、生活、社民が協力体制についたにも関わらず参加せず、与党の３分の２勢力阻止はかなわなかった。辞任後の代表選で野党第１党・民進党は後継代表に岡田の元で代表代行を務めていた蓮舫を選出。その蓮舫は前首相・野田佳彦を幹事長に起用した。野田は事実上の党代表となり野党連合を拒否。無論、新執行部以降、民進党は首長選挙や衆院の補選などで惨敗を続けている。

　★２５日、京都駅前では自由党代表・小沢一郎、民進党・衆院議員・松野頼久、共産党国対委員長・穀田恵二が街頭演説を行った。約３０００人の聴衆が師走の日曜に集まった。「一部には衆院議員・前原誠司や参院議員・福山哲郎など民進党の京都選出議員がいないというが、京都１区の街頭演説には大きな意味がある。前原と穀田は毎回この地で激しい選挙を野党同士で戦う。これは前原も了解している動きだ。衆院選の野党共闘ののろしが上がった」（野党幹部）。可能性だけはいつも、嗅がされる野党共闘。来年は本格化するのだろうか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 下村博文文部科学相　 /　「（国立大学長に対し）入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱の要請」　
下村博文文部科学相　 /　「（国立大学長に対し）入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱の要請」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/87dd82a5a2fa4ee26e49cc5d4e4251fb
2016年12月27日　のんきに介護


――この国に生まれてきた以上、

「靖国で会いましょう」を胸に、

いつでも

戦死する覚悟を学生に植え付けねばならない。

総理大臣から受けた恩を思い、

日々涙する人間に育てるのは大学の使命である――

みたいなこと、

言いたいんだろうな。

しかし、政府は、

武器商人の手下だということ、

みんな知っている。

結局は、

金儲けのためだ。

この点、

内藤正典さんが

「学生は学費を払い、対価として教育を受けるために入学するのであって、国家に忠誠を誓うために国立大学に行くわけではない」

と言ったそうじゃないか

（デモクラシーな言葉‏@whatsdemocracyさんのツイート〔7:09 - 2016年12月27日〕参照 ）。

その通りだ。

激しく同意だ。

こんな風に政府に厳しい批判を投げつける者こそ、

真正の愛国心の持ち主だ。

しかし、

去年、

ビッグイシュー新年254号で紹介された

英国の作家、ジュリアン・バーンズの次の言葉、

「最高の愛国心とは、あなたの国が不名誉で、悪辣で、馬鹿みたいなことをしている時に、それを言ってやることだ」など、

逆立ちしたって、

下村博文のような卑しい男には

理解できんだろうな


（拙稿「ジュリアン・バーンズ　/　「最高の愛国心とは――」」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/41108214bc947faa2e779d775de9497e）。





http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] これが安倍政権打倒への近道だ！　
これが安倍政権打倒への近道だ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_226.html
2016/12/27 12:49　半歩前へⅡ


▼安倍政権を打倒するには！
　希望的観測を込めて、「安倍首相は再び政権を放り投げるのか」（日刊ゲンダイ）などと言う記事が登場した。安倍晋三の健康不安説は“定期的”に登場する。だが、その都度？？？で終わった。

　彼が胃腸に病を抱えているのは確かだが、今すぐ、どうこうという話ではない。本当に身体が悪ければ、ビッグ・ママが最愛の息子を放っておくわけがない。晋三は誰のいうことも聞かないが、ママには逆らったことがない。

　あすにも命を奪われる、という状況でもない限り政治家は絶対に政権を投げ出さない。自民党は国会で圧倒的な数を誇っている。閣僚が不祥事を起こそうが、内閣不信任が出ようが、数の力で否決。野党を蹴散らす。

　安倍晋三にとっては二度とない絶好の環境だ。日本のマスコミは死んでいる。やりたい放題、好きなことが出来る状態にある。こんな「オイシイ」立場をやすやす放棄する人間がいるかどうか、考えなくても分かる話だ。

　自分から辞める、などという「棚からぼた餅」を期待するのではなく、「いかにすれば安倍首相を退陣に追い込めるか」を考えるべきだ。他力本願でなく、何事も「自力本願」が大事である。

　仲間内で古傷をなめ合って、「いいね」をクリックし合って、慰めていては前に進まない。出来ることからやる。何も知らずに、「義理で自民党に投票」している者たちに、実情を知らせ、目を覚まさせることだ。

　まず、自分の家族からで娘や息子。そして兄弟姉妹、親戚。次が友人、知人。そうして輪を広げていく。

　安倍晋三は国会の多数決で首相に選ばれた。自民党が多数を占めているからだ。その自民党は選挙で選ばれて当選した議員たちだ。自分で手を挙げて、議員になったわけではない。多くの自民党議員を選んだのは誰か？　有権者だ、私たち国民だ。

　自民党でなく、野党議員を増やさないことには安倍晋三を辞めさせることが出来ない。選挙で勝たないことには政権を倒せないのである。

　自民党に勝つために、安倍政権を打倒するにはどうすべきなのか？　観客席に陣取って、小田原評定をしていては、いつまで経っても政権は倒せない。喜ぶのは安倍晋三だけだ。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196617/1

関連記事
内蔵を蝕む“薬漬け” 安倍首相は再び政権を放り投げるのか　2017“激動”先読み（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/262.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/266.html

[経世済民117] 仕事の47％はAIに奪われ、格差は拡大する：米政府報告書（WIRED.jp）
　　　　　　　　　　　　　米オバマ政権は、人工知能が経済・社会に与える影響についての報告書を発表した。


仕事の47％はAIに奪われ、格差は拡大する：米政府報告書
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161227-00010000-wired-sci
WIRED.jp 12/27(火) 14:00配信


米オバマ政権は12月20日（米国時間）、人工知能（AI）に関する報告書（PDFファイル）を発表した。オバマ大統領の科学及び経済のアドヴァイザーたちが、労働環境の自動化が米国の労働市場や経済に及ぼす影響を明らかにしたものだ。

過去数十年の間でも、電話交換手やオフィスでの文書整理係、旅行代理店の店員、組み立てラインの作業員といった職がオートメーション化によってすでに失われたと言われており、いまはタクシーやUberの運転手のような職業が危機にさらされている。トラック業界は今後10年以内にオートメーション化へとシフトするだろう（米国内では380万人が運転関係の仕事をしている）。ファストフードチェーンでも、キオスクや自動注文システムの実験を進めているところがある。

この報告書は、オートメーション化普及率を予測するにあたって、二つの異なる試算を引用している。まず、経済協力開発機構（OECD）の研究者は楽観的な見方をしていて、仕事に関連するいくつかのタスクが自動化され、多くの仕事の内容が変化はするだろうが、完全になくなることはないと考えている。今後10～20年の間で存亡の危機にさらされる仕事は全体の9パーセントに過ぎないと彼らは見積もっている。

しかし、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイやマイケル・A・オズボーンによる別の分析（PDFファイル）によると、AIの専門家たちに対してオートメーション化によってなくなりそうな仕事を分類するよう依頼したところ、米国内の仕事の47パーセントが危機に瀕すると判明したという。

この研究によると、「時給が20ドル以下の仕事」の83パーセントはAIが優勢になるが、「時給40ドル以上の仕事」ではその割合は4パーセントとされている。

研究者たちが答えられない重要な質問がある。それは、オートメーション化による失業を、雇用拡大が吸収できるのかという点だ。米国では以前から、事業の規模縮小や閉鎖によって、各四半期に仕事の6パーセントがなくなってきたが、別の分野の雇用拡大でそれを相殺してきた。今回の報告書は、オートメーション化に伴う失業の波を予測するなかで、新たな労働者の教育と準備、失業者支援、増大する所得格差を緩和する方策などの戦略を支持している。

ERIC BERGER


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/228.html

[不安と不健康18] どんな酒でもたくさん飲めば悪さをする　可能なことから実践したい｢節酒法｣（WEDGE）

どんな酒でもたくさん飲めば悪さをする　可能なことから実践したい｢節酒法｣
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8523
2016年12月26日　佐藤達夫 （食生活ジャーナリスト）　WEDGE Infinity


　この欄の担当編集者から｢宴会シーズンなので『お酒の飲み方』というテーマなんて、どうでしょうか？｣というアドバイスをちょうだいした。このテーマは、いつかは書かないといけないとは思っていたのだが、｢最も書きたくないテーマ｣である。とりわけ、現在は疾病を持っていない｢健康人｣に対しては、きわめて無意味な（こちらからすると｢むなしい｣)アドバイスになる可能性が高いからだ。

　基本的に、私たちの健康にとって飲酒は好ましい習慣とはいえない。にもかかわらず人は(私たちは)なぜお酒を飲むのだろうか？ その理由なら10でも20でもあげることができるが、一言でいえば｢解放されたい｣からではないだろうか。ふだん私たちは、社会的、家庭的、心理的、肉体的等々、様々な制約の中で生活している。お酒を飲むと、そういうことから(一時的に)解放されて楽しくなる。

　平たくいえば「ヤなこと」を忘れるために飲む、という一面がある。その｢ヤなこと｣の中には「健康に気をつけて飲食する｣ということも含まれているだろうと推測する。なので、「健康にいいお酒の飲み方」というのは、そもそも矛盾する概念なのではないか････。

　ということで気が進まないのだが（笑）、ほぼ毎回ここに書いてあるように、もし「少しでもお酒の飲み方を改善したい」というビジネスパーソンがいたら、以下に書かれているものの中から「実行できそうなこと」を1つでも2つでも試してみてほしい。将来のあなたの健康に貢献するはずだから････。

■「いい酒」と「悪い酒」があるわけではない

　最初に、飲酒習慣の健康への悪影響は摂取する「純アルコール量」による。その量は人によって異なるのだが、基本的に濃い酒（ウイスキーのストレート等）なら少量でも悪影響が出るし、薄い酒（ビールなど）なら多少は飲んでも影響が少ない。

　こう書くと「ウイスキーは悪酔いしやすく、ビールはしにくい」かのように聞こえるかもしれないがそうではない。純アルコール量は[アルコールの濃度（○度あるいは○％）×量(○ｇあるいは○ml）で計算できる。たとえば、ビール（5％程度が多い）を中ジョッキ（500mlくらいとして）で飲むと［5％×500ml＝25ml］。25mlをグラムに直すと（アルコールは水よりも軽いので）［25×0.8＝20］となり、純アルコール量は約20ｇ。一方、ウイスキー（40％程度が多い）をダブル（だいたい60ml）で飲むと［40％×60ml＝24ml］。同様に［24×0.8＝19.2］となり純アルコール量は約19g。

　両者はほとんど同じで、どちらがよくてどちらが悪い、という話にはならない。

　つまりは「どんな酒でもたくさん飲めば悪さをする」と肝に銘じよう。今のところ「酒の種類の違いによる健康への影響の差」は、ほとんど報告されていない。たとえば「糖質を含む日本酒を飲むと糖尿病になりやすいけど、糖質を含まない焼酎なら糖尿病になりにくい」などという証拠は、ない。

■いわゆる「チャンポン」は避ける

　チャンポンというのは、ビール・日本酒・ワイン・焼酎・ウイスキー等々、多種類のアルコール飲料を次々に飲むこと。昔の人はチャンポンをすると悪酔いする（1種類なら悪酔いしない）といって、避けるようにしていたようだが、これには根拠はなさそう。つまり、1種類の酒でも大量に飲めば悪酔いはする（し、健康にもよくない）。

　ただし、チャンポンは飲むたびに「口当たり」が変わるので、飽きずにダラダラと飲み続けることになりがち。逆に、1種類（たとえばずっとビール）だけだとやがて飽きてくる。大量に飲酒するリスクを減らすためにはチャンポンを避けることが好ましい。

■家ではビールか日本酒、外ではワインかウイスキー

　これは「酒の種類」による差ではなく「飲み方」の違い。その場の雰囲気にもよるが、ビールや日本酒はお互いに「注ぎ・注がれ」ということが多いために、外で大勢で飲んでいると自分で飲んだ量がわからなくなる。逆に、家で飲むときには｢何本飲んだ｣と計算がしやすいため、けじめがつく。

　ワインやウイスキーは、外で飲んでいても自分のペースで飲めるので「注がれて飲みすぎる」ということが比較的少ない。ただし、家で飲んでいると「何本目｣と数えにくいので、ダラダラと飲みすぎてしまうことになりがち。

■安いお酒よりも高いお酒を

　これはもう｢財布との相談｣なのだが････。安いお酒を大量に飲むのは学生(あるいはごく若い人)に任せよう（だからといってけっして無理に勧めてはいけない)。ビジネスパーソンはある程度以上の価格のお酒を適量飲むようにしたい。

　前者の代表は甘めのサワー。糖分や香料のおかげで口当たりがいいし、財布も痛まないのでドンドン入ってしまう。後者の代表は高めの赤ワイン。うんちくを傾けながらチビリチビリと飲めば、体にも財布にも優しい(白ワインも高級日本酒も同様)。

■宴会以外では｢飲み放題｣の店は避ける

　大人数の宴会は、様々な経済状態や嗜好の人が参加するし、幹事さんの手間も大変なので、｢2時間飲み放題｣の店になってしまうことが多いのは、やむを得ない。しかし、ビジネスパーソンが少人数で飲むときには飲み放題の店は止めよう。食事も酒も話題も、一定レベル以上にして楽しみたい。飲み放題の店では、普段それほど飲まない人でも、なぜかツイツイ飲みすぎてしまうというのが｢人間のサガ｣。

　間違っても「酒の上での失態」などしないように。昔(団塊の世代？)ならいざしらず、飲み過ぎによる失態は、健康にも出世にも取り返しのつかない事態を招くだろう。

■飲酒機会(回数）を減らす！

　ビジネスパーソンが実践可能でかつ効果も期待できる「飲酒方法」を何点かあげたが、いずれも、飲み会に突入してしまってからではなかなか実行しづらいことであることも確か。なので、結局は、健康のためには｢外で飲む機会を少しでも減らす｣しか方法はない（「家飲み」では、過度の飲酒になる危険性が「外飲み」よりもぐっと低くなる）。

　また、若いうちは飲酒の悪影響が肉体的にも精神的にもなかなか表面化しにくい。しかし、そのツケは中高年以上になって回ってくる可能性が高い。明らかに健康を崩して受診したときに、上に書いたようなことを医師から言われたら、それは｢アドバイス｣ではなく｢治療｣である。｢できることから実行するほうがいい｣などという生やさしい状況ではなく「守らなければならない」事態となる。

　最悪（？）の場合は禁酒を言い渡される。お酒の好きな人が禁酒など守れるわけはないので、飲酒を続けて致命的な疾病を招くことになりかねない。そうなる前に（医者から禁酒を言い渡される前に）ここに紹介したような｢節酒｣を、若いうちから心がけよう。



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/264.html

[経世済民117] あなたのマンションは「資産」になるか？　それとも「お荷物」になるか？　『生き返るマンション、死ぬマンション』 （荻原博子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『生き返るマンション、死ぬマンション』 （荻原博子・著）


あなたのマンションは「資産」になるか？　それとも「お荷物」になるか？　『生き返るマンション、死ぬマンション』 （荻原博子・著）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161227-00005471-honweb-ent
本の話WEB 12/27(火) 12:00配信


　年々ローンはきつくなるのに、資産価値はどんどん落ちてゆく。マンション大崩壊の時代、我々庶民に打つ手はないのか？　「庶民の味方」荻原博子さんは、希望を捨てるな、という。そこで、ごく普通の中古物件を「お宝」に変える方法を荻原さんに聞いてみた。

――私もそうなんですが、分譲マンションに住み、ローンを返済している人にとって、最近は暗い話ばかりです。まず、ローン返済が苦しい。

荻原　それは国の政策がいい加減だったからです。今、ローンで苦しんでいる人たちの多くは2000年前後にマンションを買っています。この時期、アジア通貨危機に端を発した不況脱出のため、国はありとあらゆる手で、庶民に家を買わせようとしました。建築基準法を改正して、建築確認や検査を民間に開放し、さらに税金の住宅ローン控除を過去最大の600万円近くまで拡大した。そして、住宅金融公庫の金利が史上最低の2％になりました。頭金も必要なくなったので、つい先々のことをよく考えずにローンを借りてマンションを買ってしまった人がたくさんいたんです。ところが、このローンは、10年後には金利がバンと跳ね上がる仕組みになっていました。10年後には給料も上がっているだろうから大丈夫と思ったのでしょうが、長引くデフレで給料はさっぱり上がらなかった。この住宅ローンが原因で破産した人がたくさんいます。

――私も、売ってしまおうかと思ったのですが、今、中古物件の市況は最悪ですね。2000年前後から大量のマンションが供給され続けたので、よほど条件のいいところでない限り、値崩れもいいところです。

荻原　買った時は、いざとなれば売ればいいし、多少の儲けも出るだろうくらいに考えていたのに、現実は、売ったら住むところがなくなって、ローンだけが残るというひどい状況です。すでにマンションは「資産」ではなくなっているんです。

■築41年の中古物件なのに価値が6割も上がった！

――築10年を超えると、あちこち傷んできますから、大規模修繕が必要なのですが、今ある修繕積立金だけでは十分なことができない。かといって、追加して何十万円ものお金を出すのはきつい。しかし、このまま放置したら、マンションの資産価値はさらに下がってしまう。もう八方塞がりの状態です。ところが、お先真っ暗の気持でいたところに、荻原さんの『生き返るマンション、死ぬマンション』が出たので、もう目を皿のようにして読みました。まだ、希望はあるんですね！

荻原　志あるところに道は拓ける！　私はそう思っています。しかも、それほど特別なことをする必要もないんです。少し頑張れば誰にでもできる、そんな方法で、マンションを再生させることは可能なんです。

――具体的にはどんな方法があるのでしょうか。

荻原　まず、メンテナンスをしっかりして資産価値を落とさない方法から考えてみましょう。

　たとえば、築年数が古くなると、配管が傷んできます。これは、いずれ工事をして取り替えなくてはなりません。普通、管理会社に丸投げすると、まず、工事の時期の調整がたいへんです。管理会社は全戸一斉に工事をしようとしますが、住民にはそれぞれ事情というものがあります。うちは子どもが受験だから今年は困る、来年になると親をひきとって介護をしなくてはならないから今年中にしてくれ……何十、何百という家庭の事情を考えてスケジュールを組むのはたいへんです。それだけで工期は延び、費用は高くなります。しかも、管理会社はたいてい、工事を自分のところの関係会社に下請けに出し、そこがさらに孫請けに出し、というふうにいくつもの会社を経由しますから、費用も割高になってしまいます。

　私が今回、取材した京都のマンションでは、管理会社を使わず、管理組合が主体となって工事の計画を立てました。もっとも驚いたのは、各戸にお金を配って、5年以内であれば、お宅の都合のよい時期に工事を発注してください、業者も自由に選んでください、というふうにしたことです。もちろん、仕上がりがばらばらでは困りますから、一定の基準は設けて、業者にはそれを守ることを誓約してもらいますが、みんなインターネットなどでより安い業者を探して発注しますから、費用も安くあがりました。じつは、管理会社に頼んでも同じ業者が工事をするのですが、直接、頼むから安くなるんですね。管理組合は配るお金は一律ですから、うまく交渉すれば結構なお金が残ることになります。こうして、５年間で配管工事はすべて終わり、住民も満足でした。リフォームを考えていた家では、この工事にあわせてそれを実施して、結果として資産価値が上がったケースもあります。

――修繕は頭の痛い問題ですが、管理組合や理事会がしっかりしていれば、費用も安くなるし、住民の理解も得られやすいということですね。

荻原　じつはこのマンション、それほど便利な場所にあるわけでもない普通のマンションで、築41年とかなり年季の入った物件なんです。それなのに、買った時より値段が2割から6割も上がっているんですよ。

　ここでのポイントは、自主管理です。管理組合や理事会がきちんと機能すれば、管理会社よりもずっときめ細かい対応を、安い費用でできるのです。このマンションでは、修繕工事の多くをインターネットによる公募入札にしています。それだけで、おおむね7割の費用でできるそうです。だから、修繕積立金は周りのマンションと変らないのに、資産価値を維持、さらには上げることもできているんですね。

　また、修繕の技術も進んでいます。たとえば、鉄筋。鉄は腐食するので、年数がたつと弱くなり、場合によっては爆裂という事態も引き起こしかねないのですが、今は塗るだけで鉄筋を再生する薬もあるんです。亜硝酸リチウムという薬品を鉄骨に湿布のようにして塗ると、錆びた鉄骨も再生するというのです。こうした最先端技術も応用することで、マンションはいつまでも生き続けることができるのです。

■自分の資産は自分で守る！

――自分たちのやる気がマンションを生き返らせる。他人任せではダメですね。それに、不動産業者というのは、いくら大手でも安心できない。本書にも登場しますが、三井不動産、三菱地所、住友不動産という、日本を代表する不動産業者のすべてが、欠陥マンションを販売していました。

荻原　2015年に発覚した三井不動産レジデンシャルの“杭打ち偽装マンション”は衝撃的でしたね。最初にニュースで知ったときは、全棟建て替えるというので、さすが大手の旧財閥系は対応が早いし安心だ、と思ったんです。でも、取材してみると、建物が傾いたおかげで生じた手すりのズレが見つかったのは2014年のことだった。住民がそれを三井不動産レジデンシャルに問いただしたら、「東日本大震災のためだ」と言ったというんですね。震災の影響なら補償がありません。そんなことはないだろうと、住民が粘り強く働きかけて、やっと杭打ちデータの偽装がわかった。そこまで1年近くかかっているんです。ですから、私たちは、自分の財産を守るのは自分しかいないんだということを強く認識しなくてはいけませんね。

――まずはマンションの資産価値を維持する。しかし、築40年ともなると、こんどは建て替えが問題になってきます。くわしくは本書を読んでもらうとして、結論だけうかがうと、普通のマンションでも建て替えは可能なんですね。

荻原　大丈夫です！　30代でマンションを買った人が建て替えに直面するのは70代です。すでに退職し、年金生活では新たな建て替え負担に耐えられない人も多いでしょう。そんなケースでも、建て替えに挑戦し、実現したケースをたくさん盛り込んでいます。きちんとメンテナンスして、建て替えをすれば、マンションは100年もつのです。読者のみなさんにも、この「100年マンション」を目指してもらいたいと思います。

　私には、ある後悔があります。最初に話が出た、国が住宅政策の大転換を行ったとき、私は「週刊文春」で、「住宅金融公庫『金利2％』の甘いワナ」という記事を書いて警鐘を鳴らしたのですが、私の力不足で、多くの人がこのローンを借りて住宅を買い、その後、破産してしまいました。もっと大きな声で言っておけばよかった……それが私の後悔です。その人たちに、一筋の光明があることを伝えたくて、この本を書きました。

――私も、読んで勇気がわきました。次の理事会の議題にしたいと思います。

荻原　ぜひ、そうしてください。

荻原博子（おぎわら・ひろこ）
1954年長野県生まれ、大学卒業後、経済事務所勤務を経て独立。以後、経済ジャーナリストとして活動。家計経済のパイオニアとして、経済の仕組みを平易に解説。近著に、『荻原博子のハッピー老後』（毎日新聞出版）、『隠れ貧困――中流以上でも破綻する危ない家計』（朝日新書）、『10年後破綻する人、幸福な人』（新潮新書）。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/229.html

[国際16] 米大統領選挙、トランプに抗ったスターたち（ローリングストーン日本版）
　　　　　　　　　　　　　米大統領選挙、トランプに抗ったスターたち


米大統領選挙、トランプに抗ったスターたち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161227-00027399-rollingsj-int
ローリングストーン日本版 12/27(火) 12:00配信


今年11月9日（日本時間）、ドナルド・トランプが第45代アメリカ合衆国大統領に当確し、アメリカ史上初の女性大統領を目指したヒラリー・クリントンの希望を砕いた。トランプ勝利に至るまでの長い＂大統領選＂期間中、反トランプを貫いた、スターたちの言葉を振り返る。

今年を振り返るとすれば、アメリカ大統領選挙は外せない。世界中が、＂ドナルド・トランプ勝利＂という歴史的な番狂わせに衝撃を受けたことだろう。選挙前、トランプは「私の支援集会に集まった非常に多くの支持者たちがそのまま投票所へ向かってくれるだろう」と予言していた。そしてその言葉通り、「とても勝負になる訳がないだろう」と冷ややかな目で見ていた専門家たちをあ然とさせる結果となった。

トランプ当確後も、ヒラリー・クリントンが得票数でトランプを上回っていたという事実もあり、未だ選挙結果を受け入れられない人たちも少なくない。トランプの大統領就任に反対する人々が、ほとんど効果のないオンライン嘆願署名活動とは別に、全米各地でさまざまな方法で反対運動を展開している。それは、スターたちも例外ではない。マドンナは選挙前夜、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークでヒラリー・クリントンを応援するアコースティックライヴを開催し、ジョン・レノンの『イマジン』のカヴァーを含む5曲を演奏。「このコンサートは平和のためだし、アメリカを、今そうであるように、偉大な国であり続けさせてくれる大統領、そしてその能力のある大統領を、私たちは選ぼうとしているの。そして明日選ぶのよ」と語った。また、マドンナは選挙後、「誰よりも大切に想っている人がいなくなった時に感じる胸が張り裂ける思い、裏切り、そして、死が一度にやって来た感じ。毎朝このように感じるのよ。朝起きて、＂ああ、そうだったわ、ドナルド・トランプはまだ大統領なのね＂って言うの。嫌な夢ではなかったのねって」と、語っている。

ジョニー・デップ、ロバート・デ・ニーロ、レッチリのフリーからニール・ヤングまで、今年多くのスターたちが、声高に＂反トランプ＂を訴えてきた。ローリングストーン誌は、積極的に彼らの声を世界中の読者へ届け続けてきた。
2016年の総括として、反トランプを貫いたスターたちの言葉を振り返りたい。

ジョニー・デップが警告、もしトランプが当選したら「アメリカ最後の大統領」

ジョニー・デップ、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏が「アメリカ最後の大統領」になる可能性があると警告した。
rollingstonejapan.com/articles/detail/25950

ニール・ヤング、トランプに強く抗議：「選挙活動で俺の曲は使うな」
　
「Fxxk You, ドナルド・トランプ！」ニール・ヤングは、トランプが選挙キャンペーンに彼の曲を使用することを固く拒み、抗議姿勢をみせた。
rollingstonejapan.com/articles/detail/26084

ロバート・デ・ニーロ、トランプを激しく罵倒：「顔面を殴ってやりたい」

「あいつは明らかにバカだ。本当にくだらないヤツだ。卑劣で強欲な男だ。それにペテン師で、クソ詐欺師だ」と、ロバート・デ・ニーロはドナルド・トランプを罵倒した。
rollingstonejapan.com/articles/detail/26815

■U2ボノ、レッチリ・フリーなど

U2ボノが警告：「トランプを選んだりしたらアメリカ史上最悪の事態」

U2のシンガーであるボノが来るアメリカの大統領選についてコメントし、「ドナルド・トランプが大統領になれば、アメリカがこれまで大切にしてきた理念を崩すこととなる」と警告した。
rollingstonejapan.com/articles/detail/26700

レッチリ フリー共和党批判： トランプは「うぬぼれた間抜け野郎で、資金を増やす詐欺師」

レッド・ホット・チリ・ペッパーズのベーシスト、ドナルド・トランプを「フェラチオのためだけに生きている、うぬぼれた間抜けな野郎さ。」と言い放った。
rollingstonejapan.com/articles/detail/25410

マイリー・サイラス、トランプ圧勝に憤慨：「マジで悪夢！移住してやる！」

「スーパー・チューズデー」でのトランプ氏圧勝の結果を受けて、マイリー・サイラスは「マジでやってらんない。あんなヤツが大統領になるなら、移住してやる！」とショックを露わにした。
rollingstonejapan.com/articles/detail/25538

エミネム、新曲でドナルド・トランプと支援者を痛烈に批判

エミネムは、制作中のニューアルバムに収録されるドナルド・トランプを強烈に批判した曲『Campaign Speech』を先行公開した。
rollingstonejapan.com/articles/detail/26898

シンガー・女優のシェール：「トランプはヒトラーやスターリンと同類の独裁者よ」

女優であり歌手のシェールはヒラリー・クリントンの選挙資金調達イベントで、共和党候補のドナルド・トランプについて「彼はアメリカを性的ストレートと白人だけの国にしようとしている」と非難した。
rollingstonejapan.com/articles/detail/26493

■スリップノット、マドンナ、スプリングスティーン

スリップノットのコリィ、トランプを猛烈に批判「国民皆で抗議の声を上げるべき」

スリップノットのフロントマン、コリィ・テイラーは、2015年12月のインタヴューで、ドナルド・トランプ氏の米大統領選への出馬が、2015年のポップカルチャーの中で最も最悪な出来事だと答えていた。そんな彼が今回、この共和党候補の「不道徳で醜い偏見と人種差別」を人々に植え付ける数々の発言に対して、これ以上我慢できないとローリングストーン誌に話してくれた。
rollingstonejapan.com/articles/detail/25619

マドンナ、トランプの当選を語る：「不愉快極まりない、女性に裏切られた」

マドンナは、ドナルド・トランプの大統領当選を受けて「不愉快極まりない。女性に裏切られたと感じたわ。トランプに投票した女性の割合は信じられないぐらい高かったのよ」と、語った。
http://rollingstonejapan.com/articles/detail/27228

ブルース・スプリングスティーン、トランプを大バカ者呼ばわり：「民主主義の悲劇だ」

「共和党は大バカ者に支配されている。これは民主主義の悲劇だ」とスプリングスティーンはローリングストーン誌のインタヴューで語った。
rollingstonejapan.com/articles/detail/26702

トランプ氏批判のYGラップ曲『FDT』、新リミックスでマックルモアとG・イージーとコラボ

米ラッパーのマックルモアとG・イージー が、YGの『FDT（ふざけるな、ドナルド・トランプ）』の新リミックスで、ドナルド・トランプ氏に向けた辛辣なラップを繰り広げている。
rollingstonejapan.com/articles/detail/26287

Text by Kanako Mori（RSJ）

RollingStone Japan 編集部

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/843.html

[経世済民117] 東芝が５０００億円規模の巨額損失！　
　　　　　　　　　　　　　東芝 数千億円規模の損失計上へ　ＮＨＫ
　　

東芝が５０００億円規模の巨額損失！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_225.html
2016/12/27 11:49　半歩前へⅡ


▼東芝が５０００億円規模の巨額損失！
　世界の趨勢は「脱原発」に向かっている中で、東芝は原発を事業の柱に据えた。その結果、裏目、裏目に出てとうとう５０００億円規模の巨額損失を抱える事態に陥った。

　人類を破壊する原発。それを推進し続けた反社会企業の東芝。三菱重工などとともに“原子力マフィア”の主要メンバーだ。

　ここ数年崖っぷちをさまよい続けていたが、いよいよ谷底へ転げ落ちるか。先が読めない経営者の見本である。因果応報、である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫによると、経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模に上る損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。

　主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

　東芝のグループでは、去年、アメリカにある原子力事業の子会社、「ウェスチングハウス」が原子力関連の建設などを請け負うアメリカの会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」を買収しました。

　この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。

　損失は、数千億円規模に上る見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。

　東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。

ＮＨＫはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010820981000.html


東芝 数千億円規模の損失計上へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010820981000.html
12月27日 1時33分　ＮＨＫ

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模に上る損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

東芝のグループでは、去年、アメリカにある原子力事業の子会社、「ウェスチングハウス」が原子力関連の建設などを請け負うアメリカの会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」を買収しました。

関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模に上る見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。

東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。

東芝は去年発覚した不正会計問題を受け経営を立て直すため、原子力事業を半導体事業とともに事業の柱として位置づけてきました。しかし、今回、巨額の損失を計上する事態になったことで、東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

昨年度も巨額の損失

東芝が、アメリカの大手原子力プラントメーカー、「ウェスチングハウス」を買収したのは、世界的に原発の需要が拡大していた２００６年、平成１８年です。イギリスの会社から東芝などが５４億ドル、当時のレートで６０００億円余りで買収し、このうち、東芝はウェスチングハウスの７７％の株式を保有し、傘下におさめました。

原発のプラントは、「沸騰水型」と「加圧水型」の２種類があり、東芝は「沸騰水型」のプラントを手がけていましたが、この買収によって、「加圧水型」の技術も獲得することになりました。買収の調印後に行った記者会見で、当時の西田厚聰社長は、「原子力発電の分野で世界をリードする。投資は１５年から２０年で回収する」と述べ、強い自信を示しました。

東芝の傘下に入ったウェスチングハウスは、２年後の２００８年、平成２０年には、アメリカで大型の原発２基の建設を受注するなど、順調に滑り出したかに見えました。しかし、不正会計の問題が明らかになったあとの去年１１月、東芝は、それまで業績を開示していなかったウェスチングハウスについて、突然、巨額の損失を計上していたことを明らかにしました。

その内容は、２０１２年度からの２年間で、およそ１１００億円の減損処理を行っていたことや、ウェスチングハウス単独でも最終損益が赤字に陥っていたというものです。その理由は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、事業環境が厳しくなったため、一部の事業の資産価値を低く見直したという説明でした。さらに、昨年度のグループ全体の決算では、資金調達のコストが上昇し収益が圧迫されているとして、２６００億円の損失を計上しています。

ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターとは

「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」は、アメリカの建設会社で原子力関連の設備の整備などを手がけています。去年１２月に東芝のグループ会社のウェスチングハウスがこの会社の株式をすべて取得して買収し、完全子会社にしました。

アメリカの証券取引委員会に提出された資料によりますと、買収額は２億２９００万ドル、現在の為替レートで見ると、日本円でおよそ２７０億円となっています。これによって、東芝はアメリカで原子力発電所を建設するプロジェクトを一元的に管理する体制を整えることができたとし、売り上げは、年間で少なくとも２０００億円程度、増えると見込んでいました。



http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 国民激怒　NHKが家にテレビが「ある」「ない」を国民に申告させる気らしい。⇒ネット「何様？」「テレビ捨てよ」「NHK解体
【国民激怒】NHKが家にテレビが「ある」「ない」を国民に申告させる気らしい。⇒ネット「何様？」「テレビ捨てよ」「NHK解体を！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25411
2016/12/27　健康になるためのブログ


　　　　　



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000562-san-bus_all

ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。



以下ネットの反応。
























ホント上から目線のやり方で頭にきますね。国民は「NHK解体」「テレビを捨てる（ネットあれば十分）」「テレビ見てる奴をディスる」という３つの改革を同時に進めていく必要があります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 読売テレビ・清水アナの退社は本当に美談か？ 堺市長選に維新から出馬の見方、党幹部と事前運動の情報も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　読売テレビアナウンザーズ公式サイト「チームytvアナ」プロフィールページより


読売テレビ・清水アナの退社は本当に美談か？ 堺市長選に維新から出馬の見方、党幹部と事前運動の情報も
http://lite-ra.com/2016/12/post-2805.html
2016.12.27.　読売・清水アナが維新から市長選出馬？　　リテラ


　読売テレビのアナウンサー、「シミケン」こと清水健氏（40）が来年1月末で電撃退社すると報じられた。昨日、レギュラー番組の放送終了後に開かれた会見で、清水アナは「心も身体もいっぱいいっぱい」「息子の前で心から笑えていない自分がいるな」とその理由を語ったという。

　シミケンといっても、関西の視聴者以外にはあまりなじみがないかもしれないが、同局の夕方の情報ニュース番組『かんさい情報ネットten．』のメインキャスターを5年以上務め、主婦層を中心に絶大な人気を誇る看板アナウンサー。それに加えて、妻を癌で失い、幼い子どもを男手で育てるイクメンとしても知られる。番組スタッフだったスタイリストの女性と結婚して1年もたたない2014年4月に妻の妊娠と乳癌が相次いで発覚。当初は余命1か月とも言われた妻の闘病と妊娠生活を献身的に支え、妻は無事出産を終えて4カ月足らずの2015年2月、母親になってわずか112日、29歳の若さで息を引き取った。

　妻の死から1年後の今年2月には、その体験を綴った手記『112日間のママ』（小学館）を出版し、大きな話題になった。4月には癌撲滅や難病対策に取り組む「一般社団法人清水健基金」を設立。手記の売り上げ、講演会の収益などを医療機関や患者団体へ寄付している。

　今回の退社報道でも、フリーアナウンサーになる意思はなく、講演会など癌患者支援の活動と育児に専念するためという意向が、周囲の証言として伝えられている。

　だが、一方で、この清水アナの退社をめぐっては、そういう美談とは裏腹な、生臭い話も広がっている。来年9月に行われる堺市長選に、橋下徹が事実上仕切っている日本維新の会の候補として、出馬することになっているというのだ。

　実は清水アナは、2013年9月にあった前回の堺市長選でも、地元・堺出身の有名人として、維新側から二度にわたり出馬を要請されていた。手記によれば、清水アナは「一瞬立ち止まってしまった」ものの、「現時点ではキャスターとして頑張りたい」と固辞。振られた維新は急遽、元市議を候補者に立て、当時の橋下徹代表が先頭に立って選挙運動を展開したが、大阪都構想に堺が組み入れられることに危惧を覚えた市民から「NO」を突きつけられ、惨敗している。

それから3年。再び出馬の動きがもちあがっているというわけだ。維新はすでに清水アナのマニフェストを用意。3月頃までに出馬を表明するとも言われている。今回の会見で、清水アナは政界への転身について「今は基金のことで頭がいっぱい。行政に活かすことは考えていない。全くないです」と否定したが、この言葉を額面通りに受け取る政界関係者はほとんどいない。

　実際、清水アナは出馬に向けた事前運動としか思えないような動きもしている。堺市は現・日本維新の会幹事長である馬場伸幸衆議院議員の地元なのだが、清水アナはその馬場幹事長に連れられ、市内を挨拶回りする姿が今年夏頃から頻繁に目撃されていたのだ。

また、10月10日には現職の竹山修身市長がこんなツイートをしたことが大きな波紋を広げた。

〈高校生が企画する「サカイティーンズフェスティバル」が合庁前広場で開催されご挨拶。その後、読売TVtenキャスター清水健氏が高校生と堺の魅力を提言する座談会があり聴かせて頂きました。終了後清水さんにお礼を申し上げましたが、後方に馬場代議士や多数の維新市議が控えているのが異様でした〉

　10月22日には「シミケンサポーターズ」なる応援組織が堺市内の会館で設立イベントを行い、12月3日には同組織主催の「チャリティーライブ」が開かれている。ライブには清水氏と交流のある6組のミュージシャンが集まったが、いずれのイベントも主役は清水アナ。選挙には一切触れないものの、「シミケン頑張れ」という雰囲気が溢れていたという。設立イベントに誘われて出席した市民は語る。

「堺のことや癌患者支援のことを話すわけでもなく、亡くなった奥さんの闘病ビデオを流して、ゲストの芸能レポーターとどうでもいい立ち話をするだけ。本人は『ありがとうございます』『辛くて苦しいけど頑張ります』『皆さんの思いは無駄にしません』とひたすら頭を下げているだけの、何がしたいのかようわからんイベントでしたね。奥さんを亡くしたことはそりゃお気の毒やけど、どうも腑に落ちない。選挙のことは一切触れませんでしたが、選挙に向けて顔と名前を売るためのイベントとしか思えませんでした」

　一方、維新側はこの動きを悟られまいと必死だ。地元出身で、候補者選定の中心的役割を担う馬場幹事長も、今月初めのテレビ出演では「意中の人はいない。堺のために働きたいという人を選びたい」とはぐらかし、今月20日には、その馬場幹事長を維新が擁立する可能性がある、という松井一郎・日本維新の会代表（大阪府知事）の発言を朝日新聞が報じた。

「これらは完全に陽動作戦だといわれています。維新はどうも、出馬を隠し、清水アナにギリギリまで番組に出演させ、最高のタイミングで出馬を表明するという作戦を考えていたらしい。いま、橋下徹元大阪市長がやっているのと同じですね。民間人のふりをして冠番組を持ち続け、ギリギリのところで、国政に出馬する。そのローカル版をやろうということだったんでしょう」（全国紙政治部記者）

　まったく呆れるやり口だが、しかし、その清水アナのニュース番組を放映する読売テレビはテレビ局としてこんなことを許していいのだろうか。橋下氏の『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日）も放送法違反に当たる可能性は十分あるが、清水アナは読売テレビの社員、局アナである。そういう立場の人間が選挙の事前運動まがいのイベントを開き、維新の議員に挨拶に連れまわされたり、イベント出演時に後ろを固めてもらっているのは、もっと問題だろう。

「読売テレビは、辛坊治郎の番組を複数放送していることからもわかるように、局ぐるみで維新べったりですからね。清水アナの動きも知っていながらずっと黙認していたんです。しかし、この秋に堺市市長にツイッターで暴露されたあたりから、局に批判が多数寄せられるようになり、かなり慌てていたようです。新聞などからも取材が入っていたらしく、このままいくと、BPO案件にもなりかねない。それで、清水アナに決断を迫ったんじゃないでしょうか。実は、維新サイドはもっとギリギリのタイミングでの退社を考えていたと聞いています」（在阪テレビ局関係者）

　一方、こうした批判の声に、清水アナ自身もかなり弱気になって、出馬に躊躇し始めたという情報もある。だとすると、今回、清水アナが政界への転身を完全否定したのも、目くらましでなく、迷いの表れということなのか。

　いずれにしても、同局の発表によれば、清水アナは来年1月27日の放送をもって番組を降板する。今回の退社報道を受け、「今、やるべき事を考え、今日の決断に至りました」とコメントを発表した清水アナ。もし、維新の思惑に乗せられ、みこしに担がれることが「今、やるべき事」なのだとすれば、亡き妻と一人息子思いの“美談”も色あせてしまうだろう。

（編集部）



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[戦争b19] イスラム国に「性的暴力」受け追われた少数民族「ヤズディ」の悲劇　5千人が殺され、６千人が性的被害に（現代ビジネス）


イスラム国に「性的暴力」受け追われた少数民族「ヤズディ」の悲劇　5千人が殺され、６千人が性的被害に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50547
2016.12.27　林 典子　写真家　　現代ビジネス


報道写真家の林典子さんが写真集『ヤズディの祈り』（赤々舎）を発売する。イスラム国に攻撃された少数民族・ヤズディを、故郷であるイラク西北部のシンガル山から、移民先のドイツまで追ったフォトドキュメンタリーである。彼女はなぜ、ヤズディを撮影しようと思ったのか？　

■なぜヤズディは攻撃の対象になるのか？

2014年8月下旬、取材でたまたまトルコ北部に滞在していた私は、現地メディアの報道で、ダーシュ（IS、イスラム国、以下「ダーシュ」）にイラク北西部のシンガル山周辺の故郷の村々を攻撃された中東の少数民族ヤズディが大勢国境を越えてトルコ国内へ逃れてきたということを知った。なぜヤズディがここまで攻撃の対象になったのか、彼らの思いやその独特な信仰について取材をしたいと思った。

宗教的・民族的な少数派であるヤズディの信仰はゾロアスター教、イスラム教、ミトラ信教、キリスト教などに通じ、口承で伝えられてきたと言われている。そのため起源についてもさまざまな形で語られてきた。

ヤズディの人口は世界全体で約60万人~100万人と言われ、その多くがイラク北部の標高1463メートルのシンガル山周辺の村々に集中し、ここの住人たちはここで、何世紀にも渡り先祖から引き継いできた独自の信仰や伝統を守りながら暮らしてきた。ヤズディはクルド人だとされる報道が多いが、私が出会ったヤズディは、

「私たちはクルド人ではない。ヤズディは宗教であると同時に、独立した民族としてのアイデンティティをもっている」

と話していたのが印象に残っている。


　シンガル山で避難生活を送るヤズディの少女たち。夕暮れ時に家族が待つテントへ水を運ぶ。photo by Noriko Hayashi

「2014年8月3日……あの日の夜、不思議な夢を見たんです。夢の中でお父さんがどこか知らないところで戦っていました。すると突然、銃声が聞こえてきたのです。夢の中ではなく、現実に。時計を見ると午前３時でした」。

直後、ダーシュの戦闘員に捕らえられた当時15歳のサラはこう振り返る。支援団体によると、約5000人のヤズディが殺害され、戦闘員に連れ去られ人身売買や性的暴力の被害にあった女性は約6000人だと推定されている。

ヤズディが攻撃の対象とされる理由に、ヤズディは異端者であり、ヤズディが信仰の対象とする孔雀天使はコーランに記されるシャイターン(悪魔)に重なるからだといわれている。故郷を追われたヤズディの多くは、シンガル山中や150キロほど離れたクルド人自治区の都市ドホークの難民キャンプや民家に避難した。
　
私は2015年2月からイラク北部を訪れ、シンガル山麓のカナソール村出身のヤズディ、アショール一家が避難生活を送るドホーク郊外の小さな平屋の家に滞在し、約２年の間に4回イラクを訪れ取材を続けてきた。その間、長男のハサンと妻、幼い2人の息子、両親、弟や妹など15人ほどの大家族と一緒に過ごした。

薬剤師の長男ハサンと、大学に通いながらクリニックで歯科医として働く三男シフォック、NGO職員の五男ムスタファや六男のナイフ、 高校生のジョージと末っ子のフセインなどそれぞれが入れ替わり私の通訳をしてくれた。

ダーシュに拉致され、人身売買の被害に遭いながらも、何とか脱出することができた女性たちの多くはイスラム国に顔を記録されている可能性があり、親族を捕らえられているため、撮影の際には個人が特定されないよう、ヤズディの女性が頭を覆う白いスカーフをカメラの前にかざして撮影することにした。


スハン(1991年コーチョ村生まれ）。村に侵攻してきたダーシュの戦闘員に捕らえられ、数ヵ月に渡り精神的、身体的暴力を受けながらも、何とか脱出することが出来た。photo by Noriko Hayashi

美容師を夢見て、地元の美容院で働き始めた１ヵ月後にダーシュの攻撃を受け、故郷を追われた21歳のデルシムは現在、トルコやシリアなどからイラク国内に入って来たクルド人女性兵士らと共に、銃を手にして毎日最前線で戦っている。

「２年前はメイクをしたり、お洒落を楽しむのが好きでしたが、今は美容師になることも、将来結婚をして子どもをもつことも考えていません。 毎日カラシニコフを枕元に置いて寝るのが、私の日常になりました。私の親戚たちはいまもダーシュに捕まったままなのです。私はシンガルとヤズディのためにいつでも死ぬ覚悟ができています」。

■難民としてドイツへ

2016年になり、イラクからドイツへ渡ったヤズディの取材を始めた。 この時、イラクから既にドイツへ難民として陸路で渡っていたアショール一家の19歳の息子ジョージがデュッセルドルフ国際空港まで迎えにきてくれた。空港からジョージが暮らすアパートへ移動する電車の中で、イラクからドイツまでの過酷な旅の話をしてくれた。

この頃、ジョージと同じように中東からヨーロッパへ押し寄せる難民たちの姿が毎日のようにテレビに映され、「欧州の難民問題」として日本でもニュースになっていた。ドイツ国内では難民の受け入れに反対する人々によるデモなどが相次ぎ、難民が暮らす予定だった東部の施設が放火されるという事件もある時期だった。

そんな中で、1人当たり約300ユーロ（約36700円）と家族で暮らす住居を政府から支給され、ヤズディたちはドイツ語を学びながら新しい生活をスタートさせていた。英語とクルド語、アラビア語、そして基礎レベルではあってもドイツ語でコミュニケーションが出来るようになっていたジョージと一緒にドイツ国内を周り、2月、4月、10月の3回にわたり、シンガルからドイツへ渡ってきたヤズディの取材をした。


2015年夏、イラクから密航斡旋業者と共にドイツへ陸路で渡った、20歳のジョージ。イラクを出発する前に、高校時代の友人からプレゼントされた時計。箱の中にしまってリュックに入れ、ドイツまで持ってきた。photo by Noriko Hayashi

ドイツでは何十年も前にイラクから難民として渡ってきたヤズディの子どもたちが成長し、いまは独立してドイツ国内で医師や弁護士などとして活動している20代〜40代のヤズディが少なくない。彼らが新しく保護を求めてドイツへ渡ってくるヤズディたちを支援する団体を立ち上げるなどしていた。あるトルコ料理店に立ち寄った際には、クルド語を話すシェフの男性に「ドイツには何をしに来ているの？」と訪ねられた。「ヤズディの取材に」と答えると、

「長くドイツに暮らしているけど、僕もイラク出身のヤズディなんだ。 食事のお金はいらないよ」

と言われることもあった。

ドイツでは，イラクで取材をしたダーシュに捕まっていた女性たちに再会し、彼女たちの新しい暮らしの取材をした。また難民として陸路でドイツへ渡ったヤズディが、故郷のイラクを去る時に小さなカバンに入れて持ってきた、大切なモノなどの撮影もした。それはヤズディの故郷でのかけがえない記憶と、これから続いていくドイツでの新しい人生とをつなぐ個人の象徴である。イラクとドイツで彼らの思い出をかき集めるように取材を重ねていった。

取材を通して出会ったヤズディの人々が、２年前まで暮らしていた故郷シンガルの自宅を訪れた。 2015年末にイスラム国から奪還されたばかりの村の彼らの家の中に足を踏み入れてみて、はじめてそこにかつてあった日常を想像することが出来た。 イスラム国の攻撃を受けながらも彼らが自宅から持ち出した思い出の写真。友人や家族、土地を奪われ全てを失ってしまったヤズディに残されたものは言葉や信仰、アイデンティティ、個人の思い出だった。

■民族としてのアイデンティティ

今回の写真集『ヤズディの祈り』には彼らの民族として、個人としてのアイデンティティが象徴されている、こういった写真をたくさん紹介し、この写真集そのものがヤズディにとっての未来へ続いていく思い出のアルバムのような存在でもあってほしいという願いもこもっている。

イラクのヤズディの置かれてきた歴史が、政治的にも地理的にも非常に複雑な背景が絡んでいることから、ヤズディのことをどう伝えるか、そして彼らがこの本を手に取った時の感覚を想像して、本書ではパートごとに言語を使い分けている。

インタビューをまとめたページは、日本語の他に英語やドイツ語、クルド語クルマンジー方言のラテン文字表記で表記し、写真ページのヤズディの村々の地名は彼らの文字を使用したいという思いで、アラビア文字で表記されている。

そして、表紙はヤズディの女性たちが伝統的に頭を覆う白いスカーフをイメージしたジャケットで、この本を丁寧に包むような存在になっている。

ヤズディを取りまく状況は変化し続けている。今も故郷のシンガル山で避難生活を送る住人たち、 家族と別れヨーロッパを目指す若いヤズディ、ドイツに渡り現地の学校に通い始めている子どもたちなど、時間の流れと共に日々変化し続ける感情と向き合いながら、それぞれの人生を歩んでいる。


朝起きると、母親のバハールは娘のスハン（６歳）を抱え、テントに取り付けたヤズディの平和の象徴であり、家の守り神である「ボクジック」に キスをさせる。photo by Noriko Hayashi

ダーシュ戦闘員に約３ヵ月に渡り監禁され、強制的に「結婚」を強いられた23歳のナディアは、2015年９月にドイツに渡り、現在は国連親善大使として虐殺の実態やヤズディ女性の悲劇の代弁者として世界中を周り活動している。2016年10月には欧州議会によりサハロフ賞を授与されたことが日本のメディアでも大きく報道された。

「中東の内戦」などニュースの一部としてではなく 、 写真に写るヤズディ一人一人について、彼らの人生や未来を本書を通して、想像していただけたらと願っている。

~あとがきからの抜粋〜

2016年7月、4回目のイラク取材の最終日に再びシンガル山の頂上に向かった。そこでは、今も山で避難生活を送るヤズディ女性たち数人が、山の南麓の方角を向きながら、土釜を囲みパンを焼いていた。

彼女たちの視線の先には今もダーシュに支配されているテル カサッド村が見える。その手前には破壊されたシンガル市の全景とモスルへと続く国道47号線が山に平行して真っ直ぐに延びている。女性たちの背中のすぐ後ろには、神聖なチャルメラ寺院がひっそりと佇んでいる。

夕暮れ時、山で暮らすヤズディの難民たちがここへやってきた。靴を脱ぎ、この小さな寺院の中へ入ると、奥にあるシルクの布を結びながら祈りを捧げる。山の麓の混沌とは対象にここでは静かな時間が流れている。寺院からゆっくりと出てくるヤズディの姿に、きっとここで同じように祈りを捧げていた彼らの祖先の姿を想像し重ねてみた。

かつて、この場所からどのような景色を眺め、ヤズディの未来に何を思いながらここを訪れたのだろうか。この土地で受け継がれてきたヤズディの暮らしや信仰が、絶えることなく存続することを願っている。


林 典子（はやし・のりこ）国際関係学，紛争・平和構築学を専攻していた大学時代に西アフリカのガンビア共和国を訪れ，地元新聞社「The Point」紙で写真を撮り始める。以降，国内外の社会問題やジェンダー等に焦点を当て，写真と言葉でひとりひとりの生と記憶を伝える活動をしている。著書に『フォト・ドキュメンタリー 人間の尊厳─いま，この世界の片隅で』（岩波新書），写真集『キルギスの誘拐結婚』（日経ナショナル ジオグラフィック社）がある。2013年フランス世界報道写真祭ビザ・プール・リマージュ「報道写真特集部門」Visa d’Or（金賞），2014年NPPA全米報道写真家協会Best of Photojournalism「現代社会問題組写真部門」１位など受賞。英ロンドンのフォトエージェンシー「Panos Pictures」所属。


　　　　　　　　　　　　　　
スラム国に攻撃され、美しい故郷を失った民族、ヤズディ。ひとりひとりの存在に寄り添い、その祈りと願いをあらわすフォトストーリー。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 日本人の心まで散々、蝕（むしば）んだ　
日本人の心まで散々、蝕（むしば）んだ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_227.html
2016/12/27 13:53　半歩前へⅡ


▼日本人の心まで散々、蝕（むしば）んだ
　安倍政治は「心の貧困」も生んだ、とコラム「政界地獄耳」が言った。その通りだ。他人を思いやる心が日本人から遠のいた感じがする。

　沖縄の基地反対に全国から機動隊員を大動員して、片っ端から逮捕、連行した。福島から避難した子供を差別して、金銭を脅し取る。いじめた側はいまだに何のおとがめもない。

　事情を聴くと加害者の中学生は、平気でウソを付く。国会中継で首相がデタラメ、嘘八百を並べるから、悪ガキがそれを真似する。口から出まかせを言ってやり過ごした方が勝ち。

　こんな理不尽がまかり通るのが今のニッポンだ。安倍晋三は日本人の心まで散々、蝕（むしば）んだ。

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日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」
　今年は国民生活に大きな負担がかかった年になった。アベノミクスの効果が出たことを示すためには公務員給与のアップが必要だったかもしれないが、年金支給時期は遅れ、金額は引き下げられた。

　超高齢化社会でこの政策では実感が湧かないのは当然。公務員の給与引き上げが悪いわけではない。だが、雇用不安のない公務員に比べて、民間企業は雇用不安が付きまとう。結局、多少の増収が見込めても将来の不安から貯蓄に回るという悪循環から脱出することができない。

　★格差社会も拡大したといっていい。つい数年前まで困っている人たちへ、手を差し伸べるというこの国の美徳ともいえる、助け合い、公助の精神が根付いていた。好例が１０年の１２月２５日に始まったランドセルを匿名で送るタイガーマスク現象があげられるだろう。

　だが、今では東日本大震災で避難している子供たちをいじめたり、ゆすったりたかったり、教師までもが放射能汚染を示すために「菌」などとあだ名につけるなど軌道を逸している。

　★少々の数値で景気の上向きを示すよりも、ここ数年で失ったものを探す方が簡単になってしまったことは経済的貧困のみならず、心の貧困をも生み出してしまった。「安倍政治」なるものが生み出した利己的な「何か」が拡大していることは来年に不安を残す。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/269.html

[戦争b19] そもそも日本は何のためにアメリカと戦争したのだろう？ 「目的」は終始混迷していた（現代ビジネス）


そもそも日本は何のためにアメリカと戦争したのだろう？ 「目的」は終始混迷していた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50527
2016.12.26　森山 優　歴史学者　静岡県立大学准教授　　現代ビジネス


今から75年前、日本はアメリカとの戦争に踏み切った。しかし、なぜ戦争しなければならなかったのか？　そもそも目的はなんだったのか？　改めて聞かれると、実はよくわからない。

当時の政策決定者たちは、なぜ「最悪」の決定を選んだのか。日・米・英の情報戦と政策決定の実態を丁寧に追い、日米戦争の謎に迫った話題作『日米開戦と情報戦』よりその一部を特別に紹介します。

■戦争目的の混迷

日本は、なぜアメリカと戦争をしたのだろう。この問いに即答できる人は案外少ないのではないだろうか。

高校の日本史や世界史の教科書を開いても、日本の「南進」政策やABCD包囲陣、アメリカのハル・ノートなどさまざまな記述があるが、はっきりとした原因を読み取ることは難しい。これは教科書の執筆者にも起因する（当該期の専門家が執筆陣に入っていないケースすらある）が、この戦争に固有の特徴に影響された側面も大きい。

一般的には、戦争は政治の延長と考えられている。クラウゼヴィッツの「戦争は政治におけるとは異なる手段をもってする政治の継続にほかならない」というテーゼは、しばしば引用される（『戦争論』初版1832年）。

当事国が平和的手段である「外交」によって問題が解決できない場合に、「武力」で決着をはかるのが戦争ということである。そこには何らかの争点が存在し、理性的な検討を経て戦争という選択がなされると理解される。

しかし、この枠組みでは理解困難なのが、日米戦争なのである。その過程ではつねに原因と結果、目的と手段が不断に錯綜し、戦争指導は困難をきわめた。

さらに、この戦争は未曾有の規模で戦われ、前線と銃後の境界は曖昧となった。それ故、戦争体験者の身に起こったことは千差万別だった。

戦争目的の混迷と戦争の巨大さ、この二つは一般的な歴史認識が戦後に形成されることを妨げた大きな要因であり、それは現在においても克服されたとは言い難い。

戦争の巨大さについては筆者の手に余るため割愛するとして、戦争目的に関する混迷の例を一つ示そう。

開戦後2年を経過した1943（昭和18）年末、昭和天皇に国情を伝えるべく高松宮（昭和天皇の弟、海軍大佐）との連絡係の任に細川護貞（もりさだ）（細川護熙元首相の父）が就いた。義父である近衛文麿の要請だった。

細川の日記をひもとくと、1943年11月末にいたっても、戦争目的に関する議論が政府と軍のあいだでくりかえされていることに驚かされる。

もちろん、この事実をもって日本は目的もなしに戦ったなどと批判をするつもりはない。1943年秋といえば、フィリピンやビルマなど日本の占領地の代表を集めた大東亜会議が開催され（11月5、6日）、戦争の完遂と大東亜の建設をうたった大東亜共同宣言が採択された直後である。

つまり、日本の戦争目的を明示したはずの共同宣言を出した後も、日本は戦争目的を確立できていなかったことに着目したい。

戦争は暴力の行使であり、勝利を至上の目的とする。そのため、いったん発動されてしまうと、当事者の当初の意図をはるかに超えて、独自の論理で動き出してしまう性格を持っている（このこともクラウゼヴィッツは指摘している）。

戦争目的に関する議論は、米英との戦争をはじめた後も、陸海軍や外務省のあいだで、延々とくりひろげられてきていた。戦争目的の確立は、その後の軍事行動を規制するため、きわめて微妙な課題でありつづけた。

これが当時の政策決定の内実だったのである。

■目的なき戦争

一般に、日米戦争は、アメリカによる東アジアにおける門戸開放・機会均等原則の主張と、それに挑戦する日本の「東亜新秩序」との激突である、と理解されている。

しかし、日米がその理想を自国民のおびただしい血を流してまでも現実のものとしなければならないと考えていたわけではない。

アメリカの理想が実現している地域は、中南米をのぞけば、世界のどこにも存在しなかった。このため、日本側は日米交渉の過程で、アメリカの主張に主義上の賛意は表明したが、東アジアへの適用は世界中で実現した場合に限るという論理で、実質的には拒否したのである。

そして、「東亜新秩序」という日本の主張は、泥沼化した日中戦争を解決するため、苦し紛れにひねり出された構想だった。

1938（昭和13）年11月3日、近衛文麿首相は当時戦われていた日中戦争の目的を、「東亜新秩序」の建設にあるとする声明を発した（第二次近衛声明）。じつは、日中戦争も「目的」を失った戦争だったのである。まず、開戦直前の状況を概観してみよう。

1937（昭和12）年7月にはじまった「支那事変」当初は、中国に対する憎悪だけで国民を動員することができた。日本製品に対する排日不買運動、在留邦人へのテロ・虐殺など、敵愾心を煽る材料には事欠かなかったからである。

しかし、一時期の感情だけで長期戦を戦うのは無理である。

同年12月、首都南京が陥落しても、蒋介石は漢口さらに奥地の重慶に立てこもって抗戦をつづけた。日本は大きな損害を出したにもかかわらず、蒋と中国ナショナリズムを武力で屈服させることはできなかった。

南京陥落の翌月、1938年1月16日には、日本は「国民政府を対手（あいて）とせず」という声明（第一次近衛声明）を出して蒋介石政府を否認し、占領地に傀儡政権を樹立して、統治にあたらせようとした。しかし、傀儡政権には統治能力がなく、治安の維持さえおぼつかなかった。

このような事態を打開するために発されたのが、先述の第二次近衛声明とそれにつぐ12月の第三次近衛声明（近衛三原則、すなわち善隣友好、共同防共、経済提携に基づく「東亜新秩序」建設を謳った）だったのである。

これに呼応して、中国国民党のナンバー2だった汪兆銘のグループが重慶を離脱、日本との和平交渉を開始する。

ところが、日本は公式には非併合・無賠償と言いながら、汪兆銘との条約交渉では露骨な権益獲得を秘密協定で要求した。日本の要求を受け入れれば漢奸（裏切り者）となるのは避けられない。汪兆銘グループは分裂し、汪の側近だった高宗武らは香港に脱出する。

彼らは1940（昭和15）年1月22日、日本が出した条件を世界に暴露した。残された汪兆銘は自ら国民政府を名乗るが、日本の傀儡政権とみなされる運命となった。

日本政府は汪の統治能力の限界を悟ると、ふたたび重慶との直接交渉に乗り出し（桐工作）、汪政府の承認をひきのばしにかかった。最終的に汪政府との条約が締結されたのは、1940年の11月30日であった。汪の重慶脱出から、すでに2年が経過していた。

汪政府を国家として承認することは、蒋介石との和平が不可能になることを意味した。調印のために南京に向かった元首相の阿部信行大使の使節団一行を送るパーティーは、さながらお通夜のようだったという。

中国と戦いながら、中国を味方としなければいけない。この矛盾を鋭く衝いたのが、民政党の代議士斎藤隆夫による1940年2月2日の、世に言う「反軍演説」だった。

陸軍が桐工作に乗り出す直前の第七五帝国議会で展開された斎藤の演説は、論旨明快だった。彼にとって国際社会は弱肉強食の世界であり、戦争では勝ったほうが負けたほうから獲物を分捕って当然であった。しかし、政府は「支那事変」を「聖戦」と称し、領土も賠償金も要求しないと主張している。はたして何のために日本は戦っているのか、というのである（有馬学「戦争のパラダイム─斎藤隆夫のいわゆる「反軍」演説の意味」『比較社会文化』１、1995）。

政府のもっとも痛いところを衝いた斎藤の主張は、一般庶民の感覚に近かっただろう。まさに目的もなく、出口も見えない泥沼の大戦争になってしまったのが「支那事変」だった。

■イデオロギー戦争としての日米戦争

「東亜」が「大東亜」に、「新秩序」が「共栄圏」と名前を変えても、それが何を意味するか、日本人のあいだですら共通の了解はなかった。

このような理解不可能なもののために国運を賭ける国家が存在するだろうか。

政治学者で国連次席大使の経験もある北岡伸一は、「太平洋戦争の「争点」と「目的」」（細谷千博ほか編『太平洋戦争』東京大学出版会、1993。のち北岡『門戸開放政策と日本』東京大学出版会、2015）で、日米間には戦争に訴えてまで解決しなければならなかった争点が存在しなかったことを指摘している。

北岡によれば、日本が主張した東亜新秩序に対するアメリカの批判はイデオロギー的で、アメリカの現実的利害は小さかった。日本市場に比較して、中国市場が占める比重は格段に小さく、いわば想像上の利害（中国統一後は有力な市場となりうる）に過ぎなかった。

にもかかわらず、アメリカは日本の行動を門戸開放原則に対する重大な挑戦と受け取ったのである。また、日本側にとってもアメリカの主張は自らの生存圏を脅かすものと認識された。

これが日中間や日英間であれば、満蒙権益や中国市場という具体的な争点が存在するため、非常にわかりやすい。

しかし、日米間の対立は原則に関する対立であった。そのため、いったん両国関係が危機に陥った際、具体的な取引による解決が困難だったのである。日米戦争は、まさにイデオロギー戦争だった。

■戦争の直接的動機─南部仏印進駐

もちろん、日米間の原則的な妥協が困難でも、直接的な動機がなければ、戦争にはならない。具体的な懸案の解決策が原則問題に抵触し、硬直的な対応しか採れなくなったときに、はじめて戦争の危機が生じる。

その発端となったのは、1941（昭和16）年7月末の日本の南部仏印進駐と、それにつづく8月のアメリカ、イギリス、オランダによる対日全面禁輸であった。

日本は現在も当時も、その領土内から産出される資源に乏しい。特に石油は、需要のほとんどを米英圏からの輸入に頼っていた。当時の試算では、備蓄は平時需要の2年分、戦時だと1年半分であった。

備蓄が尽きた時点で英米が強硬な要求を突きつけてきても、それを呑むしかない。それならば、戦える力が残っているうちに、オランダ領東インド（蘭印）の資源地帯（当時、第一の産油地帯は蘭印であった。またゴム・ボーキサイトなどの戦略物資も豊富に産出していた）を武力を行使してでも確保すべきである、という議論が陸海軍に起こった。いわゆる「ジリ貧論」である。

もちろん、全面禁輸を解除すべく必死の対米交渉がつづけられ、中近東からの輸入や人造石油（石炭液化）なども検討された。しかし、アメリカはその原則を譲らず、日本もアメリカの要求に屈して中国からの撤兵を呑むことはしなかった。

つまり、日本が戦争に踏み切った直接的な動機は、平和的手段では入手困難となった戦略物資の獲得であった。少なくとも当時の指導者層の自己認識としては、「自存自衛」のためにやむを得ない戦争だったのである。

このことを明確に打ち出したのが、1941年12月8日、開戦と同時に発表された「宣戦の詔書」である。

ここで天皇は、日本に対して抗戦をつづける蒋介石の中国を支援する英米が、軍事的・経済的な圧迫を日本に加えたことで国の存立が危うくなったため、「自存自衛」のためにやむなく戦争に訴えたと述べている。

この詔書は、国民に対して戦争目的を明示する意味で、延々とくりかえし喧伝された。戦争中、毎月8日は「大詔奉戴日」とされ、国民学校（1941〜46年度の6年間、小学校は国民学校とされた）では校長が詔書を恭しく朗読したという。

国はさまざまな手段を使って、国民に対して戦争目的をわかりやすく浸透させようとした。

その目的で製作された大政翼賛会宣伝部による『敵だ！倒すぞ米英を』と題する紙芝居をみてみよう。

戦後も活躍した人気漫画家近藤日出造の画になるこの紙芝居は、戦争原因を米英のアジア搾取（図1）とABCD包囲陣（図2）に求め、アメリカが最後通牒を突きつけてきたため、日本はやむなく立ち上がった（図3）と説いている（神奈川大学非文字資料研究センター所蔵）。


　図1 米英のアジア搾取


　図2 ABCD包囲陣


　図3 たちあがる日本

「支那事変」の不可解さに比較すれば、戦争目的の明快さは際立っていた。しかも、「弱い支那」をいじめるのではなく、世界の大国にいじめられた日本が立ち向かうという主張である。

先行きの不安はさておき、当時の国民が抱いたある種の爽快さは、それなりに筋が通っていた。国民にとって、この戦争目的はわかりやすく、そのために浸透することができたのである。

それではこの「自存自衛」という認識は、いったいいつつくられたのだろうか。そして、これが脅かされれば戦争に訴える理由になり得ると、開戦を決意した政府や軍の当事者たちは本気で考えていたのだろうか。

（続きは明日公開）


　　　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] そもそも日本は何のためにアメリカと戦争したのだろう？ 「目的」は終始混迷していた（現代ビジネス）　：戦争板リンク
そもそも日本は何のためにアメリカと戦争したのだろう？ 「目的」は終始混迷していた（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/406.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「負担軽減」の嘘の次は「日米地位協定改正」の大嘘だー(天木直人氏）
「負担軽減」の嘘の次は「日米地位協定改正」の大嘘だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfnpu
27th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


「米国北部訓練場の返還は沖縄の負担軽減」だと繰り返す安倍政権の主張は、

ＴＢＳがスクープ報道した米軍内部資料によって真っ赤なウソであることがばれたが、

今度は日米地位協定改正の大嘘だ。

　きのうのＮＨＫが昼のニュースで真っ先に報じた。

　日米両政府は米軍属の範囲を明確化する事で合意し、オバマ政権のうちにも補足協定を結ぶと。

　岸田外相は、これを日米地位協定の改正であると言わんばかりに記者の前で誇らしげに語っていた。

　しかし、その実態は噴飯ものだ。

　今年４月に在日米軍の軍属による女性殺害事件が起きた時、

今度こそ日米地位協定は改正すべきという声が上がった。

　それが軍属による女性暴行だからではない。

　在日米兵による女性暴行が絶えないからだ。

　そして、その理由は、日本の警察・裁判管轄権が及ばないから、正しく捜査、処罰できないからである。

　このような時代錯誤の不平等条約である日米地位協定を改正し、

日本の主権を取り戻さなくては、在日米軍による沖縄女性の暴行事件は防げない。

　だから、今度こそ日米地位協定の改正が必要なのだ。

　ところが、安倍政権は軍属の定義の問題にすり替えた。

　そして、今度は運用で終わらせるのではなく、

日米地位協定を補足する新たな取り決めをつくることで合意したと強調する。

　あたかも日米地位協定の改正だと言わんばかりに岸田外相が宣伝し、それに加担したのがＮＨＫだ。

　そしてきょうの各紙がその後追い報道をしている。

　しかし、これは大嘘である。

　日米地位協定の改正どころか、今度の軍属による女性殺害事件が起きても

日米地位協定には指一本触れないということだ。

　これからも、どのようにひどい女性暴行が起きても、日米地位協定改正は行わない、という宣言だ。

　それは、あたかもオスプレイの墜落事故が起きても、すぐに米軍の飛行再開を許したことと同じだ。

　日本政府は在日米軍に関わることには指一本触れない、いや触れさせてもらえない、

ということを認めたということだ。

　それならそうで、はっきりと国民にそう説明して理解を得なければいけない。

　なぜごまかすのか。

　なぜメディアはそのようなごまかしを追及することなく、逆にそのごまかしに加担するのか。

　メディアの安倍政権擁護姿勢は、ますますひどくなっている。

　この報道にはオチまでついている。

　軍属の範囲でさえ明らかになっていないという。

　何から何まで米軍の言う通りである。


　　　　　　　　　　　　　◇

＜社説＞米軍属の範囲縮小　事件抑える抜本策に程遠い
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-418394.html
2016年12月27日 06:01　琉球新報

　成果は乏しいのに、年末に沖縄の基地問題が前進したかのように見せ掛ける印象操作が過ぎないか。米兵や軍属が引き起こす事件を減らすための抜本的改善策は、小手先の対応であってはならない。

　その核心は日米地位協定の改定にあるが、それは全く進展していない。本質的な基地負担軽減に程遠いことをまず確認しておきたい。

　岸田文雄外相が、米側に優先的裁判権が認められている在日米軍属の対象範囲の縮小に向け、日米地位協定の「補足協定」を締結することで実質合意した、と発表した。

　外相の説明によると、在日米軍基地などで働く軍属の範囲を縮小して明確化し、基地内で業務に就く軍属としての適格性についても定期的に検証する制度を設ける。

　法的拘束力が伴う「補足協定」を交わすことで、従来の日米地位協定の運用改善から一歩踏み出した対応を取ったとアピールしたい思惑があろう。

　外相は「国際約束であり、画期的だ」と自賛しているが、圧倒的多数の米兵は手つかずであり、事件事故の抑止につながる実効性はほとんどないのではないか。日米地位協定の改定にこぎ着けて初めて、外相は胸を張れるはずである。

　５月に容疑者が逮捕された元海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件を受け、日米両政府は対応を迫られた。翁長雄志知事は兵員の削減や日米地位協定の抜本改定などを強く求めた。だが、それは手つかずのままだ。

　そもそも軍属の範囲縮小は、米側が持ち出したものだ。事件事故を起こして沖縄の地域社会から反発を招く軍人・軍属の総数を減らしたいという米側の狙いが反映していることは間違いない。

　日米両政府は７月に、軍属を４分類し、対象範囲を狭めると共同発表した。基地内のインターネット関連会社に勤めていた女性暴行殺人事件の被告のような者は軍属から外れることになる。

　沖縄社会が求め続けているのは日米地位協定の条文を改定して、米軍特権をなくし、特権に守られている兵士らの犯罪行為を抑え込むことにある。軍属の範囲縮小は、ないよりあった方がましな程度の話である。

　基地外で罪を犯した米兵らが基地内に逃げた場合、日本側が起訴するまで原則的に身柄が引き渡されない特権こそ、日米地位協定改定によって是正されるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/271.html

[国際16] 貿易戦争のためのトランプのホワイト・ハウス新組織（マスコミに載らない海外記事）
貿易戦争のためのトランプのホワイト・ハウス新組織
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-bde3-1.html
2016年12月27日　マスコミに載らない海外記事


Peter Symonds
2016年12月24日
wsws.org

次期大統領ドナルド・トランプが新たに国家通商会議を設置するという水曜日発表は、彼の政権が、約束していた貿易戦争措置を急速に推進するという兆しだ。

カリフォルニア大学教授で、とりわけ中国に対する攻撃的貿易政策と戦争挑発を主張することで悪名が高い、トランプ選挙運動と移行チームの重要メンバーであるピーター・ナヴァロがこの新会議を率いることになる。

トランプ移行チームは、この会議は、大統領に“貿易交渉における革新的戦略”の助言を行い、アメリカの“製造能力と国防産業の基盤”を評価するのに他の省庁と調整すると述べた。

選挙運動中、トランプは、世界貿易機関(WTO)を離脱し、アメリカ経済にとって有害と彼が考える、北米自由貿易協定のような貿易協定を破棄すると脅していた。彼は、大統領就任初日に、アメリカの環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を開始するつもりだと宣言している。

TPPは、自由貿易協定ではなく、貿易や投資に対するアメリカ政府の要求を受け入れるよう、北京に圧力をかけるため中国を排除したアメリカが率いる経済圏だ。TPPは、アジアにおけるアメリカの卓越を確保することを狙ったアジア太平洋全域における攻撃的な外交作戦と、軍事力強化も伴うオバマ政権の“アジア基軸”における、経済上の急先鋒だった。

TPPを脱退するというトランプの決定は、オバマの対中国対決政策からの後退ではなく、あらゆる面での著しい強化なのだ。トランプは選挙運動中、再三不公正な貿易慣行を非難し、中国は通貨操作をしているとレッテルを貼り、中国の対アメリカ合州国輸出に対しては45パーセントの関税をかけると脅した。

オバマ政権は既に、貿易上の懲罰的措置をとっており、関税の大幅引き上げを含むonある種の中国鉄鋼では、522パーセントにまで、また一部の中国製鉄企業に対しては、266パーセント。オバマ、少なくとも名目上は、既存の国際貿易の規則内で動こうとしてきたが、トランプは、アメリカに対するWTO訴訟と、報復行為という結果をもたらすであろう、あからさまな保護主義的措置を計画している。

ナヴァロを国家通商会議のトップに任命したことは、それが実質的には、国家貿易戦争会議であることが明らかだ。ナヴァロは学問的な経済学者というよりは、反中国イデオローグだ。

億万長者の大企業乗っ取り屋で、次期商務長官のウィルバー・ロスとともに、ナヴァロは、トランプの貿易に関する“アメリカ・ファースト”扇動の宣伝屋として働いていた。10月の“トランプへの一票は、成長への一票”と題するウオール・ストリート・ジャーナル論説記事で、二人は“抜け目ない、厳しい交渉”がアメリカの貿易赤字を無くすと主張し、“貿易戦争論”に関する警告を切って捨てた。

ナヴァロとロスは“[彼らは]我々が、彼らの市場を必要とするよりも遙かに我が国の市場を必要としている”と述べて、中国、ドイツ、日本、メキシコと韓国を標的にしている。現実には、トランプ政権による高圧的戦術や、懲罰的な貿易措置という脅しは、報復を引き起こし、世界貿易とアメリカ合州国を含む経済成長を損なうのはほぼ確実だ。

木曜日、CNNは、トランプ移行チームは、既に輸入関税を10パーセントにする提案を検討していると報じた。アメリカ企業の一部はこれに警戒を示している。ある組織は、CNNに、トランプの“貿易政策大鉈”は“アメリカ経済、とりわけ製造業部門とアメリカ人労働者に大きな代償を押しつける”ことになろうと述べた。世界中の製造業者同様、アメリカの製造業者は関税で影響を受けるグローバルなサプライ・チェーンに依存している。

貿易戦争は必然的に戦争になるという事実をナヴァロは具体化している。対中国懲罰的貿易措置に関する彼の露骨な主張は、紛争に備えよという呼びかけと密接に結びついている。著書に『米中もし戦わば: 両国はどこで戦い、どうすれば勝てるか』、『Death by China: Confronting the Dragon-A Global Call to Action』と『Crouching Tiger: What Chinese Militarism Means for the World』などがある。後者二冊は映画化されている。

トランプ移行チームは、“軍事的、経済的な力による平和と繁栄”という次期大統領のスローガンを実施するため、新たな貿易会議は、国家安全保障会議や他のホワイト・ハウス機関と協力すると述べた。

ナヴァロと、もう一人のトランプ顧問アレクサンダー・グレイは、このキャッチフレーズが一体何を意味しているかを、11月7日「外交政策」誌の“ドナルド・トランプの力によるアジア太平洋平和構想”と題する長い論説で詳しく説明している。中国と十分積極的に対決し損ね、アメリカ軍の規模を縮小したとして、オバマのアジア“基軸”や“リバランス”に、二人は批判的だ。

アジア基軸は、“地域における攻勢と不安定の静まりではなく、高まりをもたらしてしまった、強気の発言をしながら、十分な武力を用意していない無謀なやり方の一例”となってしまったと、ナヴァロとグレイは述べている。彼らの処方箋は、保護主義的措置を、アメリカ軍、特に海軍の大幅な拡大と、“我が国の製造基盤と、我々と同盟諸国を守る能力を弱体化するだけ”のTPPのような貿易協定からの撤退と結びつけるものだ。

“力による平和”は平和の処方箋ではなく、戦争の処方箋だ。重要な点は、ナヴァロが、1979年以来、アメリカ-中国関係の基礎である一つの中国政策放棄し、台湾とのより密接な関係の醸成をあからさまに主張していることだ。北京が全中国で唯一正統な政府と認める一つの中国政策のもとで、アメリカ政府は台湾との外交関係を終わらせた。

今月始め、“貿易を含む他の物事に関係する取り引きを、中国とできない限り”それに拘束される理由がわからないと発言して、トランプは、一つの中国政策を巡って、既に疑念を表明している。蔡英文総統からの電話を受けて、トランプは、この三十年間以上で、台湾総統と直接話した最初のアメリカ大統領になった。

7月の“アメリカは台湾を放棄できない”と題するナショナル・インタレスト誌記事で、ナヴァロは、台湾とアメリカのより緊密なつながりが、中国との紛争への準備と密接に関係していることを明らかにしている。“益々軍国主義化する中国の勃興に、戦略的に釣り合いを保つには、台湾を独立した親米同盟国として維持することが絶対に重要だ”と彼は発言している。

台湾を訪問したばかりのナヴァロは、台湾が中国の支配下に入るのを認める軍事的危険性を警告している。中国基地は、中国潜水艦が太平洋に直接出られるようになり、中国空軍の航続距離を拡大する。彼はアメリカが、台湾の軍事能力を強化する措置をとるよう要求している。

しかしながら、台湾とアメリカ軍のより強いつながりは、中国にとって直接の脅威となり、即座にワシントンと北京間の緊張を高めることとなる。ペンタゴンは、台湾海峡の一番狭い所では、中国本土からわずか130キロという台湾の軍事的価値をずっと昔から認識している。アメリカのダグラス・マッカーサー将軍は、台湾のことを、太平洋における“不動空母”と表現した。

トランプが進んで、一つの中国政策を破棄し、台湾を奉じると脅すことの意味はただ一つ。あらゆる方法で、外交的、経済的に、そしてもし必要とあらば戦争により、積極的に中国と対決する準備だ。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2016/12/24/trad-d24.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/844.html

[経世済民117] 年収80万円・36歳男性の極貧生活に未来はあるのか？　食費は一食120円、家賃2万8000円の事故物件…（日刊SPA！）
年収80万円・36歳男性の極貧生活に未来はあるのか？　食費は一食120円、家賃2万8000円の事故物件…
https://nikkan-spa.jp/1264507
2016.12.27　日刊SPA！


　空前の株高に見舞われた’16年末の日本経済。しかし、最新データによれば所得格差は過去最高水準に達し、子供の貧困率は16.3％と高い数値を示す。安倍首相は「相対的貧困率は大きく改善した」と語ってはいるが、確実に増え続ける生活困窮者。彼らが跋扈する日本の未来にはいったい何が待っているのか？　ここでは、等身大の貧困ケースを紹介しよう。

　　　　　　　　　
年収80万円の古川政嗣さん（仮名・36歳）。月収7万円前後の在宅ワークで極貧生活を続ける


◆食費は1食120円。40歳を目前に極貧ライフに不安が募る

　貧困に苦しむ人たちはどのような未来を描いているのか――。話を聞いたのは、神奈川県在住の古川政嗣さん（仮名・36歳）。在宅ワーカーとして働く彼の年収は80万円しかない。

「他人と働く職場では、仕事が長続きしないんですよ。コンビニ、工場のライン工、警備員といろいろやりましたが、結局人と交わらなくていい在宅ワークに落ちつきました。テープ起こしや、ブログ記事の作成が主な仕事で、月7万円稼げるかどうかです」

　そのため、生活は困窮を極める。昨年の更新時に「2000円も値上がりした」という家賃2万8000円の事故物件アパートに住み、食費は100％自炊で1食120円以下。風呂は多くて週1回と節約生活を送っている。

　　　　　　　　　
在宅ワークゆえ、この部屋で１日の大半を過ごす。今一番困っていることは「ブラウン管のテレビでは地デジが見れないこと」だとか

「彼女いない歴は10年超です。でも正直、少しでも余裕があれば、彼女より好きなアニメのDVDに使いたい。結婚願望はありますよ。できれば、家事は全部俺がやるから、養ってくれる人がいいなあ」

　冗談めかして笑うが、目は笑っていない。失業保険給付のためハローワークに通い、年金の免除申請も欠かさず行っている。

「衣類や生活用品は、少しでも安いものを探すために、安売り店を3軒はハシゴして価格を徹底比較します。今履いているブーツも700円ですよ」

　そんな古川さんが描く未来について聞くと「40歳も近づき、さすがに定職に就かないとマズいなと思ってます。贅沢は言いません。派遣でも契約でもいいので、とにかく社員になりたい」と笑った。

　　　　　　　　
免許証は「更新料3150円を払うのがもったいなくて、返納した」とのこと。代わりに発行された運転経歴証明書がマイナンバーに次ぐ、古川さんの貴重な身分証明書だ


　12／27発売の週刊SPA！に掲載されている大特集『［日本型］貧困の未来』では、上記のような貧困ケースが続々登場。また、「2017年　稼げない職業ワースト10」「スラム化する日本の近未来」「急増する生活保護受給者問題」「貧困女子のお宅訪問」など、貧困大国ニッポンを取り巻くさまざまなトピックスを総力取材している。年跨ぎのこのタイミングで、ぜひ日本の現実と未来を見つめてほしい。＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/231.html

[医療崩壊5] 「薬を減らせ」というのは簡単だが、どうやめるかこそ問題（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　薬を減らせというのは簡単だが…


「薬を減らせ」というのは簡単だが、どうやめるかこそ問題
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161227-00000016-pseven-life
週刊ポスト2017年1月1・6日号


　75歳以上の高齢者の約3割近くの人が10種類以上の薬を服用しているという。『週刊現代』は薬をやめる上で〈まずは10種類の薬を3種類に減らす〉と題する記事を掲載した。たしかに薬は少なければ少ないほど良いように思えるが、果たして真実はどうか。

『誰も教えてくれなかったくすりの始め方・やめ方―ガイドラインと文献と臨床知に学ぶ―』の著者で、北品川藤クリニック院長の石原藤樹氏はこう指摘する。

「薬のやめ方に関しては“イチかゼロか”ではありません。実際に薬をやめるためには、『分量』と『期間』という重要な2つの視点から検討する必要がある」

　つまり、一概にはいえず、「ケースバイケース」といったところだろう。とはいっても、中には「分量」を気にしなくていい薬もある。

「代表的なコレステロール降下剤のスタチンの場合、急にやめても心血管疾患のリスクが高くなるというデータはありません。そのため、『量を減らす』というステップを踏まずにいきなり、服用を中止しても問題ないでしょう」（同前）

　だが、そのスタチンは服用の「期間」が重要になる。病気や薬の種類によっては、「ある程度の期間、飲み続けないと効果がない薬がある」（同前）からだ。

「スタチンは5年以上服用を続けた場合、中止してから20年間にわたって心筋梗塞など心血管疾患のリスクを、2割以上低下させるというデータがあります。

　そもそもこの薬はコレステロールを下げるためではなく、心血管疾患予防のために服用する。そのため、既に服用している人が“1年で正常値になったからやめる”では何の意味もないんです。5年以上服用して初めて、中止を検討する段階になる。

　しかもこれは、既往歴のない人に限った話です。心疾患の病気になったことがある人は、再発の危険があるため10年間は使用し続ける必要があるでしょう」（同前）

　また、やめやすいか、やめにくいかは「年齢」によって異なるケースもある。

「糖尿病薬は網膜症や腎症などの合併症予防のため、飲み続けることが原則ですが、75歳以上の場合は服用を続けると低血糖で昏睡などに陥るリスクが増加します。そのため、特に重症低血糖を引き起こしやすいアマリールなどの『SU剤』（※注）の服用者は中止を検討しても良い。

　逆に降圧剤は75歳以上の場合、リバウンドが起きやすい。既に動脈硬化が進行して脳卒中や心筋梗塞のリスクが高いと考えられるため、服用を突然やめることは避けた方が良いでしょう。あくまでも『量を減らしながら段階的に』が原則です」（同前）

【※注／糖尿病薬。インスリンを合成するすい臓のβ細胞に働きかけ、インスリン分泌を促進させる】

　このように「薬を減らせ」というのは簡単だが、「どうやめるか」が問題で、病気や薬ごとに、やめ方は違うのである。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/445.html

[経世済民117] 原油高　ドイツ経済凋落でオイルマネーは日本に向かう（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　原油高に伴いオイルマネーが日本へ（写真：アフロ）


原油高　ドイツ経済凋落でオイルマネーは日本に向かう
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161227-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年1月1・6日号


　日米の株式市場が「トランプ相場」に沸いている。米国の株価は史上最高値を連続して更新し、年央に停滞した日経平均株価も年初来最高値を超え続けた。大型減税等を謳うトランプ政権の誕生と、同時進行する世界政治の変化にも、日本の株価に追い風となる動きが多い。

　英国のEU離脱決定に続いて、イタリアでも国民投票で大敗したレンツィ首相が辞任表明し、ユーロ離脱派が勢いを増している。欧州危機は世界経済のリスクといわれるが、日本経済にはプラスという指摘がある。金融系シンクタンクの研究員が語る。

「ドイツは2000年代初めまで高い失業率を抱えて“欧州の病人”といわれたが、EU統合で自動車をはじめ輸出を伸ばし、経済統合の旨味を独占してきた。しかし、フォルクスワーゲンは燃費不正が発覚、欧州最強といわれたドイツ銀行も経営危機に陥った。EU離脱ドミノは日本のライバルであるドイツ経済をさらに弱体化させる。日本の自動車産業などにはチャンスです」

　2016年9月末、OPEC（石油輸出国機構）は臨時総会を開き、加盟国が減産に合意。さらに12月10日には非加盟国も減産を表明したことで、原油価格が上がった。これも日本経済にはメリットとなっている。投資情報会社フィスコのアナリスト・田代昌之氏が語る。

「1年前に1バレル＝25ドルまで下がった原油価格は50ドル台まで回復してきた。これで中東のオイルマネーが息を吹き返し、その一部が日本に流れるでしょう。日本株は彼らから見れば割安で好条件。すでに東証の『投資部門別売買状況』を見ると、それまで売り越していた外国人投資家が10月から買い越しに転じている。その原資の中心にあるのがオイルマネーです」

　世界の出来事が自然と日本に富を運んでくる。まさに“棚ぼた”なのである。


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/232.html

[経世済民117] お金の反省は年末まで　気持ち良く年越しを（NIKKEI STYLE）

お金の反省は年末まで　気持ち良く年越しを
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161227-00010005-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/27(火) 15:40配信


　今月のマネーハックは年の瀬をテーマに考えてきましたが、あっという間に年越しが近づいてきました。今回は年越しの心得を考えてみます。

■年越しでお金の問題を気分一新

　江戸時代の暮らしについての話に、大みそかにお金の取り立てに来ていた人が除夜の鐘が鳴り始めたら諦めて引き上げていったというエピソードがあります。お金を借りていた人がツケを払いたくなくて逃げ回るという内容なのですが、今どきこういう逃げは通じません。

　現代において年越しによってお金の問題が改まることはほとんどありません。借金が帳消しになることはありませんし、年内のクレジットカード消費は翌月以降にきっちり請求されるだけです。

　しかし、あえて年越しの意味があるとしたら、それは「気分が改まる」ということに尽きると思います。忙しい日々が続く中で、何か意識をリセットするなら「4月（年度はじめ）」か「新年（年はじめ）」くらいしかないからです。

　それでは、年の瀬にお金の問題で自分を振り返り、気分を一新するとしたら何を考えるべきでしょうか。

■「今年のお金の使い方」を少しだけ反省

　お金について反省すべきは「稼ぎ方」「使い方」「ため方」の3つです。稼ぎ方については前々回のマネーハックで源泉徴収票の活用法を取り上げましたので、ここでは「使い方」と「ため方」を考えてみましょう。

　まず使い方の反省です。「今年のお金の使い方で反省はありますか」と聞かれて、「反省がない」というのはおそらくウソをついているか、現実から目を背けているだけでしょう。

　人は誰でも無駄なお金の使い方をしてしまいます。筆者も例外ではありません。

　問題はその改善です。「何が無駄だったのか」「どうしていつも無駄にしてしまうのか」「何か変えられることはないのか」など自問自答してみてください。15分で構いません。

　このとき、「いくら削ろう」と考えるのも大事ですが、具体的アクションにつなげるように反省すると、来年は改善が見込めます。

　「午後3時にふらっとコンビニに行ってお菓子を買うのはやめる」

　「深夜のネットショップでの衝動買いはやめる」

　「外飲みを月2回だけ家飲みに変える」

　というような感じです。ぜひ反省から改善のヒントを見つけてください。

■「今年のお金のため方」を少しだけ反省

　そして、ため方の反省です。今年の貯金のペースはどうだったでしょうか。自分として評価できるものだったでしょうか。

　こちらも具体的な行動につなげるように反省すると、来年は改善の可能性が高まります。マネーハックでは「貯金は根性や自覚でためるのではなく、自動化などの強制的な枠組みでためる」のが鉄則だからです。

　できれば銀行口座で月5000円や1万円といった「自動積み立て」の仕組みを追加してみましょう。メーンバンクの給与振込口座であれば「積立預金」を設定するだけで実行ができます。

　自分の2017～20年くらいの人生を少し考えてみましょう（できればもっと長く）。引っ越ししたいとか結婚式がありそうだという人は急ピッチで貯金すべきでしょう。子どもが生まれるかも、とか家を買うかも、とかいう人はお金をためようという自覚につながります。

■反省は年の瀬までに終わらせる

　筆者が当コラムで繰り返し述べるフレーズに「反省してもキャッシュバックなんかされないのだから、反省しすぎはいけない」というのがあります。

　反省は必要ですし大事なことかもしれませんが、いつまでもくよくよ反省するのは無意味です。一通り反省したらケロッとして、未来を少し改善していけばいいのです。

　つまり「年の瀬のお金の反省」についても、反省したらあとは気分を切り替えて、気持ち良く新年を迎えてください。新年になったら、何はともあれ新しい年を迎えられたことを感謝し、初詣に出かけたりしてください。

　そして、今回考えた「新年のお金の使い方」「新年のお金のため方」を2017年は実現できるよう頑張っていきましょう。ちょっとした心の入れ替えで、お金がたまる入り口に立てたりするものです。

　それではよいお年を！　来年も楽しくマネーハックしていきましょう。

マネーハックとは　ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはITスキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。


山崎俊輔（やまさき・しゅんすけ）　1972年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。AFP、消費生活アドバイザー。企業年金研究所、FP総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。所属は日本年金学会、東京スリバチ学会。近著に『お金が「貯まる人」と「なくなる人」の習慣』（明日香出版社）『誰でもできる 確定拠出年金投資術』（ポプラ新書）などがある。趣味はマンガ読みとまちあるき（看板建築マニアでもある）。Twitterアカウントは@yam_syun。ホームページはhttp://financialwisdom.jp

NIKKEI STYLE


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196651
2016年12月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍首相をアイドル扱い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２６日夜、真珠湾を訪問するため米ハワイに向け出発した安倍首相。ところが、その直前の首相動静を見ると、〈５時４７分、内閣記者会との懇談会〉とある。外遊前の忙しい時間に何をしていたかといえば、菅官房長官、萩生田官房副長官らとともに首相担当記者をねぎらうための“忘年会”に出席していた。

　この懇談会は過去の歴代首相も官邸や公邸で開催してきた恒例行事。今年は当初、２８日の官庁御用納めに予定されていたが、真珠湾訪問が決まり、急きょ２６日に前倒しされたという。

　記者クラブに詰めている記者が、普段から懇意にしている政治家や役人と酒食を共にするのは珍しいことではない。ただし、割り勘や会費制が“暗黙のルール”。ゴチになってしまうと、権力側に都合の悪い話が書けなくなってしまうからだ。ところが、内閣記者会の懇談会にかかる経費はすべて国費で賄われるのが通例となっているという。毎年、有名寿司店のケータリングやらローストビーフやら“豪華メシ”がドーンとふるまわれるそうだから、イイ気なもんだ。

■安倍首相との“撮影会”に記者が列

　タダ酒、タダ飯と聞いただけでア然だが、“ごっつぁん忘年会”には驚く恒例行事が他にもあるらしい。

「安倍首相と一緒に“撮影会”をするのが内閣記者会の恒例イベントとなっています。記者が喜々として列をなし、首相もご機嫌でニコニコしながら応じ、順番にスマホでツーショットを撮影していくのです。帰省した時に親戚に自慢したり、過去にはキャバクラで見せびらかす若手記者もいました」（ベテラン記者）

　権力者をアイドルみたいにあがめ、なれ合い、骨抜きにされていく――。それが今の安倍ヨイショ報道、国会での強行採決につながっていることを記者クラブの若い連中は分からないのだろうか。

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「第２次安倍政権になって、内閣への権力集中と情報の集約が顕著になりました。経験の浅い若手記者は政権幹部にかわいがられ、情報をもらうことが仕事だと勘違いしているのかもしれません。大マスコミの上層部がしょっちゅう安倍首相とゴルフをしたり、食事を共にしているのだから無理もありませんが、政権とベタベタしているだけの記者は失格です」

　すっかり飼い慣らされてしまった記者クラブのポチ記者たち。まさか、「２次会は政府専用機で」なんてノリで真珠湾訪問にゾロゾロ付いていってるんじゃないよな。

































http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/272.html

[国際16] 中国が笑えない強気で短気なトランプ流外交（ニューズウィーク）


中国が笑えない強気で短気なトランプ流外交
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6620.php
2016年12月27日（火）11時00分　ジョン・ハドソン　ニューズウィーク


＜トランプ次期大統領のタカ派顧問が主導する強硬策は、アジア全域に悪影響を及ぼしかねない＞

　ドナルド・トランプが勝てば御しやすい――アメリカ大統領選のさなか、中国当局には「トランプ大統領」を歓迎するような空気さえ漂っていた。

　だが今やそんな楽観ムードは吹き飛び、警戒感が強まっている。大統領就任を年明けに控えたトランプが今月初めに台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と電話で会談し、米歴代政権が堅持してきた「１つの中国」の原則の見直しを示唆したためだ。反発した中国は核搭載可能な爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、台湾を主権国家と認めるような発言を続ければ、米中関係は崩壊すると警告している。

　台湾を利用したトランプの挑発は、対等な米中関係への移行を模索する中国への意図的な攻撃の第１弾といえる。対中強硬派の側近に囲まれたトランプは、台湾に接近し、アジアの軍備を拡大し、アジア諸国とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に代わる２国間貿易協定の締結を進めることで、中国の軍拡と経済成長に対抗しようとしている。

　最初の兆候は政治顧問の人選だった。トランプ陣営には、オバマ政権時代よりずっと強硬な対中政策を提唱するタカ派の面々が並んでいる。

【参考記事】「中国から雇用を取り戻す」トランプ政策の勝算はゼロ

　アジア問題担当顧問のマイケル・ピルズベリーは、中国がアメリカをしのぐ超大国になるための「１００年マラソン」戦略を極秘に進めていると著書で論じた人物だ。軍事顧問のＪ・ランディ・フォーブス下院議員は、中国を牽制するために海軍の大幅増強を提唱。ピーター・ナバロは自由貿易反対派の経済学者で、米台の接近を唱えている。

　彼らの対中政策は、アメリカが経済的にも軍事的にも中国を凌駕していた時代への逆行を思わせる。だが中国は軍備の近代化を加速させ、今やアメリカの優位は大きく揺らいでいる。経済面でも、ＴＰＰ離脱後のアメリカが制裁関税などで中国を抑え込むのは困難だし、逆効果だ。

　トランプ陣営が選挙後も強硬な態度を取り続けるとは、中国にとっても驚きだった。中国当局は仮に大統領選でトランプが勝っても、当選後は米政界の既存の外交勢力がタカ派顧問らの影響力を中和し、急激な変化を阻止するだろうと考えていた。

「誰かが現実や真実から懸け離れた主張をしても、米政府は従わないだろう」と、全国人民代表大会外事委員会の傅瑩（フー・イン）主任委員は大統領選の数日後に語っていた。彼女は中国の「１００年マラソン」への警戒を説いたピルズベリーの著書を「ナンセンス」と切り捨て、「彼がトランプの顧問だというニュースには笑った」と語ったものだ。

　だがもはや、笑い話ではない。トランプはＦＯＸニュースのインタビューで「中国と貿易を含むさまざまな取引ができないのなら、なぜ『１つの中国』に縛られなければならないのか分からない」と発言。中国は深刻な懸念を表明し、トランプの真意を探ろうと躍起になっている。

■真意が見えず疑心暗鬼に

　短期的に最も危険が高まるのは、やはり台湾問題だろう。ニクソン政権時代から続く「１つの中国」の原則が台湾海峡の火種を封じ込める「重し」となってきたが、「中国に指図されたくない」と語るトランプはすべてをほごにしかねない。

　アメリカの路線変更の影響は、中国が領有権拡大を狙う南シナ海にも及ぶ。ナバロらは先月、中国とフィリピンの領有権争いをめぐるオバマ政権の受け身の姿勢を激しく非難した。

【参考記事】次期米国防長官の異名を「狂犬」にした日本メディアの誤訳

　経済政策についてもトランプは、中国を為替操作国に認定するなど厳しい立場を取ることを約束している。これに対し中国は先週、米自動車大手ゼネラル・モーターズを価格操作の疑いで捜査しているとして、アメリカに揺さぶりをかけた。

　短気で予測不可能なトランプの政策は、中国を疑心暗鬼にさせるだけではなく、アメリカとアジア諸国が築いてきた連携体制にも悪影響を及ぼしかねない。中国の脅威を警戒するアジア諸国は近年、アメリカとの軍事的連携を深めてきた。だが米中の対立が深まれば、周辺国は「中国に対抗するためのアメリカの踏み石にされる」と懸念するだろうと、ダニエル・ラッセル国務次官補は指摘する。

　そうなれば、中国にとっては歓迎すべき事態かもしれないが。

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪話題≫「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeekの記事をBuzzfeed Japanが徹底検証！
【話題】「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeekの記事をBuzzfeed Japanが徹底検証！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25423
2016/12/27　健康になるためのブログ




https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/netgeek-okinawa?utm_term=.xyxYEQKEd#.tlDLMrDMB

netgeekの記事は、公安調査庁がこのレポートで「在日米軍基地に反対するデモ集団について、『裏で糸を引いているのは中国だった』とまとめた」と説明している。

「(中国が)琉球独立勢力に接近」「『琉球独立』を標榜する我が国の団体関係者らを招待」と書かれているが、「沖縄デモ集団の正体は中国」に当たる記述はない。

netgeekが引用したNHKの報道はどうか。こちらは正真正銘、2016年の「内外情勢の回顧と展望」に関するものだが、やはり基地反対運動への言及はない。

実際、2016年のレポートに「デモ隊」と中国の関係性に触れた部分はあるのだろうか。BuzzFeed Newsは記者クラブ未加盟のため、独自に同庁に問い合わせ、今年の資料を入手した。

中国や「琉球独立派」との関連はやはり、明記されていない。netgeekが主張するように、それぞれの反対運動を「主体が中国」とする情報もなかった。



以下ネットの反応。




















「Buzzfeed Japan」は最近ちょこちょことデカイ仕事をしますよね。「沖縄デモ集団の正体は中国」なんて情報を何の検証もなく流してしまう「netgeek」なんてとこもあるわけですから、ほんとネットメディアもピンきりです。



「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か　ソースの「公安調査庁レポート」を読んでみた
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/netgeek-okinawa?utm_term=.afRRyj4Dn#.wgmDR8bL9




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/273.html

[戦争b19] 日米開戦「自衛のためにはやむなし」という認識はなぜ生まれたのか？ 「自存自衛」の起源（現代ビジネス）


日米開戦「自衛のためにはやむなし」という認識はなぜ生まれたのか？ 「自存自衛」の起源
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50528
2016.12.27　森山 優　歴史学者　静岡県立大学准教授　現代ビジネス


日本がアメリカとの戦争に踏み切るのは、「自存自衛」のためにやむを得ない……。少なくとも当時の指導者層はそう認識し、国民もまたその説明に納得していた。

しかしこの「自存自衛」という認識は、いったいいつつくられたのか。そして、これが脅かされれば戦争に訴える理由になり得ると、開戦を決意した政府や軍の当事者たちは本気で考えていたのだろうか。

日・米・英の情報戦と政策決定の実態を丁寧に追い、日米戦争の謎に迫った話題作『日米開戦と情報戦』よりその一部を特別に紹介します。（前回はこちら gendai.ismedia.jp/articles/-/50527）

■「自存自衛」の起源

「自存自衛」が正式な「国策」として明記されたのは、大本営陸海軍部が1941年6月6日に決定した「対南方施策要綱」においてであった。

この「対南方施策要綱」は、政府に提案する前に、陸海軍のあいだで決定されたものである（結局、この「国策」は政府レベルの決定にはならなかったが、「自存自衛」という概念は、その後の「国策」に引き継がれていくことになる）。

ここでは日本の南方施策の目的を、日本の「自存自衛の為の」「綜合国防力の拡充」とし、具体的には仏印とタイとのあいだに緊密な軍事・政治・経済的関係を築くと規定していた。そして、これらはもっぱら外交的な手段によって実現をめざすものとされていた。

しかし、英米オランダが対日禁輸によって日本の自存を脅かしたり、これらの国が包囲態勢を強化して国防上忍耐できなくなった場合は、日本は「自存自衛」のため「武力を行使す」るというのである。

つまり、国防力の強化のため南方（この場合は仏印とタイ）との関係を強化するが、万一のときは武力を行使してでも実行するという決定である。

それでは、南方との関係強化（この文書では軍事的結合関係を最優先している）のために英米と事を構えることを、この段階で日本は覚悟したのだろうか。

答えは否である。

じつは「自存自衛」という文言は、南方進出（「南進」）を検討する過程で、海軍が言い出したものであった。そして、この言葉は、そもそも「南進」を抑止するためのレトリックだったのである。

「自存自衛」という文言の背景には、1940年に日本中を覆った「南進」熱があった。

欧州戦線におけるドイツの電撃戦によって、オランダ、フランスは降伏し、イギリスの命運も風前の灯火に思えた。日中戦争の展開により顕在化していた日英の対立を根本的に「解決」するための、英領植民地に対する武力攻撃が声高に唱えられた。

当時、「バスに乗り遅れるな」という浮ついた言葉が流行した。このことは、南方をテリトリーとしてきた海軍にとっては、痛し痒しであった。

それまで北方のソ連を主敵としてきた陸軍が南方に目を転じてきたこと自体は、たしかに海軍にとって歓迎すべき事態だった。

海軍は日中戦争に便乗して、1939年2月には中国大陸南部の海南島を占領していた。また、臨時軍事費によって潤沢な経費を獲得し、戦艦大和や武蔵に代表される巨艦の建造に加え、近代的な航空兵力も充実させつつあった。

国家意思が南に向くことは、政治・予算の面ともに海軍の重みが増すということである。

しかし、イギリスとの戦争は大きな賭けであった。アングロ・サクソンの紐帯を考えれば、アメリカがイギリスを助けないことは想像しがたかったためである。

このため、海軍は「英米不可分」を主張し、武力行使は「自存自衛」の場合に限ることを「対南方施策要綱」に盛り込むことになる。

このとき、海軍の目に危険と映ったのは、1940年9月の北部仏印進駐の際に、中央からの命令を無視して強引に武力進駐に持ち込んだ陸軍だけではなかった。松岡洋右外相の過激な言動も、海軍の警戒心をかき立てていた。彼は、いわゆる先手論により、軍に先んじて強硬論を展開することで外交におけるリーダーシップを掌握しようとしていた。

1940年9月の日独伊三国同盟、そして41年4月の日ソ中立条約の締結に意気揚がる松岡は、陸海軍に対してシンガポール攻略論を高唱していたのである。

要するに海軍にとって意図せぬ対英戦（それは対米戦に発展する可能性が高い）に引きずりこまれないためのレトリックが、「英米不可分」と「自存自衛」だった。

つまり、「自存自衛」の危機が訪れないことが、そもそもの前提にあったのである。それでは、この「自存自衛」とは、いったいどういう概念なのだろうか。

■「自存自衛」の意味・内容

まず、「自存」について考えてみよう。

現在の日本の高校教科書でも、「ABCD包囲陣」という当時の日本政府の宣伝文句を使用したり、石油の対日全面禁輸を採り上げて説明されている。英米が経済圧迫を加えたから、日本はやむをえず戦争に訴えた、という論理構成となりやすい。日米戦争をアメリカに強いられた戦争ととらえる、一部のナショナリストの「聖戦論」とも通じている。

しかし、戦略物資を売ってくれないから戦争に訴えるという論理は、内向きかつ独りよがりである。しかも、そのことに、ときの東条英機首相も自覚的だった。彼自身、「物盗り」の戦争では大義名分が立たないと考えていたのである。

じつは、開戦がほぼ決まってから、あわてて戦争の大義名分が議論されはじめたのである。

それでは「自衛」はどうであろうか。

英米の軍備増強は急ピッチで進められており、時間の経過によって勝機を逸するという認識は、陸海軍ともに共通していた。

しかし、1941年7月、アメリカの在米日本資産凍結直後に勃興した武力「南進」論に対して、海軍次官の沢本頼雄は以下のような疑問を呈している。

もし対米戦に踏み切れば、資産凍結の直前に日本が実施した南部仏印進駐が原因となったことになり、日本が「正義の上より悪しき立場に立つ」（『沢本頼雄日記』防衛省防衛研究所戦史研究センター所蔵）と。

つまり、英米の一方的な圧迫ではなく、相互挑発の最初の引き金を引いたのは日本側だと認識していたことになる。

沢本は海軍次官として、その後も戦争回避の立場をとりつづけた。彼は、アメリカの先制攻撃を憂慮して開戦に踏み切ろうとする嶋田繁太郎海軍大臣に対して、アメリカは歴史的にも国情からも自ら攻めかかる国ではない、と説得をつづけたのである。

このような冷静な判断を斥け、日本は戦争へ向かった。そして、戦争に勝つためには被占領地の協力が不可欠となった。

そのために掲げられたのがアジアの解放・大東亜共栄圏という看板である。しかし、掲げられた以上、拘束力を持つのは当然である。

そして、そもそも自存自衛と大東亜共栄圏のあいだには大きな隔たりがあった。功利的に考えれば、戦争目的を自存自衛にとどめておいた方が米英との講和も容易であり（資源さえ入手できれば戦争の原因が消滅するので、講和となったらそのまま返せばよい）、敵の植民地の解放まで進むと後戻り不能となる。

結局、日本の戦争目的は両者のあいだを揺れ動きつづけ、敗色が濃くなった段階でも先述のように統一されることはなかった。

言葉をかえれば、日本は異なる二つの戦争を戦ったのである。

ただでさえ国力に大きな隔たりがある米英（1941年の鋼鉄生産量は、アメリカは日本の11倍弱、イギリスは1・8倍）と戦うのに、力が分散しては勝利はおぼつかない。敗戦は自明であった。

結局、戦前から予想されていたように大東亜共栄圏は共貧圏となり、日本は自存どころか自衛もできない状況に追い込まれた。

日本が1945（昭和20）年8月にポツダム宣言を受諾した際、抗戦派が最後までこだわったのは「国体護持」つまり天皇を中心とした体制を守る、この一点であり、それすらおぼつかない状態で連合国に国家を委ねざるをえない羽目に陥ったのである。

しかし、もちろん日本の指導者が、そのような結果を最初から予測して行動していたわけではない。

それでは、日米間に危機を招来した南部仏印進駐は、いったいどのような過程を経て選択されたのだろうか。

（続きは本書でお楽しみください！）


　　　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] ２９億円で建設の建物を３日使い３億円で解体!!　


２９億円で建設の建物を３日使い３億円で解体!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_228.html
2016/12/27 18:08　半歩前へⅡ


▼３日使っただけで３億円かけ即解体!!
　無駄使いの典型だ。今年５月２６、２７日に開かれた伊勢志摩サミットの取材拠点として外務省が２９億円かけて建設した国際報道センター別館。３日間使っただけで１０月までに取り壊した。解体工事にかかった費用は３億円。

　開催地の三重県では、地元のスギなど木材をふんだんに使い、和を強調した国際メディアセンターを記念館として残し、活用したいと政府に強く要望した。が、外務省は前例に従うと「拒否」。予定通り、新たに３億円かけて跡形なく取り壊した。

　２９億円も税金を使って建設。ところが、利用したのはたったの３日だけ。おまけに取り壊し賃が３億円。そんな無駄遣いをするのなら、その３２億円を東日本大震災や熊本地震の被災地に回すべきだとの声が上がっていた。

関連原稿はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=lYT0oxHyhPk


伊勢志摩サミットのメディアセンター（約29億円）・サミット後取り壊しに3億！！！！



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 愚劣な手口を歓迎 嘘が正義となって煽られる無残な時代　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　


愚劣な手口を歓迎 嘘が正義となって煽られる無残な時代　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196680
2016年12月27日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　米国のお墨付き？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年、世界で最も注目を集めた英単語は「ｐｏｓｔ－　ｔｒｕｔｈ」だったという。最も権威ある英語辞書の版元であるオックスフォード大学出版部の発表だ。「真実でないもの（嘘）に人々が扇動される政治状況」の意味である。

　具体的には英国のＥＵ離脱や米大統領選が例示された。特に後者では、中立的な調査団体のファクトチェックで、トランプ陣営の発信した“情報”の７割が事実と異なっていたことがわかった。

　当事者による情報操作だけが問題なのではない。愚劣な手口がかえって歓迎され、嘘こそが正義になった世の中だから無残なのだ。ｔｒｕｔｈの接頭辞がａｎｔｉ－（反）でなくｐｏｓｔ－（後）なのは、この状況が一過性に終わらず、かなり長く続くというニュアンスか。

　時代はそこまで来てしまった。インターネットによる情報支配に、人間の知性は奪い尽くされた。

　トランプ当選の直後に朝日新聞が米国紙から転載した、ノーベル賞経済学者Ｐ・クルーグマンのコラムが鋭い。

〈とんでもない人たちが連邦最高裁判事になると見込まれ、各州政府は有権者をもっと抑圧できるような権力を持つだろう。最悪の場合、陰湿な人種差別が米国全土で標準となる可能性がある。（中略）どんなひどいことになるのか？　だれにもわからない〉

　すでに安倍晋三政権の日本では現実の光景だ。はたしてこの間の自民党や右派メディアの傲慢さは異常なほどである。権力や権力に近い者は何をしても許される、弱い立場の人間を残忍にいたぶることこそグローバル・スタンダードなんだという、米国のお墨付きを手にした感覚であるらしい。

　トランプの票田になったとされる貧困層の期待は、いとも簡単に裏切られよう。名前の挙がる閣僚候補の顔ぶれで明白だ。財務長官に元ゴールドマン・サックスのＳ・ムニューチン、国務長官にエクソンモービルＣＥＯのＲ・ティラーソン、国防長官に「ムスリムを殺すのが楽しい」発言で有名な元中央軍司令官の“狂犬”Ｊ・マティス、首席戦略官に右派ニュースサイト会長のＳ・バノン……。

　米国の新自由主義やネオコンの暴力はますます猛威を振るう。安倍政権にとっては、それでもトランプが旗を降ろしにくい“内向き”をチャンスと捉え、彼らの戦争の一部を代行する形で、新たな帝国主義を確立したい野望を剥き出しにしていくのではないか。

　悪夢の２０１６年もようやく暮れる。だが新年に、より大きな不幸が待ち構えていない保証はない。





http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/276.html

[原発・フッ素47] 福島市の水道水をベルギーのモンドセレクションに出品!　
福島市の水道水をベルギーのモンドセレクションに出品!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/09c7ac44575ce5317bd37e5190934d85
2016年12月27日　のんきに介護



転載元：非自公民の脱原発に一票（しろ）@xciroxjp さんのツイート〔1:37 - 2015年2月19日 〕

サイト「情報速報ドットコム」に

モンドセレクションのことが紹介されている。

☆　記事URL:http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5602.html

日本政府から

賞のために多額の金が落ちるだろうな。

それも問題だが、

――浄水場で今も１００Bq超のセシウム
ストロンチウムの測定なし！―—

という事実は、

賞獲得の有無に関わらず、

消えない。






















http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/201.html

[経世済民117] 揺れる「東芝」最悪のシナリオは？　改善策を打ち出せるか（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　揺れる「東芝」最悪のシナリオは？　改善策を打ち出せるか（写真＝PIXTA）


揺れる「東芝」最悪のシナリオは？　改善策を打ち出せるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000019-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/27(火) 17:10配信


経営再建中の東芝 <6502> が新たに数千億円規模の特別損失を計上する恐れがあると、12月27日に一部メディアが報じた。同社はこの報道に対し、同日の取締役会終了後に結果を発表するとしている。

今回報じられた損失は、原子力事業を手掛ける米子会社ウェスチングハウス社が2015年末に買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスターの資産価値を巡るもの。前期にも原発事業で約2500億円の減損を計上しており、バランスシートの更なる悪化が警戒される状況だ。

去る12月19日に東京証券取引所は、東芝に対して特設注意市場銘柄の指定を継続すると発表した。ここでは、東芝に対し下されている「特設注意市場銘柄」とはどのような措置なのか、そして今後どのようなことが起こり得るのかを改めて見ていこう。

■利益水増しが大型経済事件に発展

東芝は、家電や半導体をはじめ重電機、重工業分野にも事業を広げ、巨大産業グループを形成する。世界的な知名度を誇り、我が国を代表する大企業の一つだ。2008年度以降の約7年間で東芝は、利益を累計で2000億円以上水増ししたことが発覚し、企業社会のコンプライアンスに背いた大型経済事件に発展、日本経済を揺るがした。

この不正会計問題が発覚した東芝に対し、東証は昨年9月15日に特設注意市場銘柄に指定した。以降、東芝に対し法令遵守の体制づくりを求めてきたが、さらなる取り組みの徹底が必要として、指定を継続する今回の判断を下したものだ。

■上場廃止基準に抵触した企業に対し「指定」

それではまず、特設注意市場銘柄とはどのようなものなのかを知る必要がある。これは上場廃止基準に抵触した企業に対し、廃止には至らなかったものの、内部管理体制などを改善する必要性が高いと取引所が考えた場合、投資家へ注意喚起するために指定する銘柄のことを指す。

この制度が取り入れられたのは2007年にまでさかのぼる。「開示するべき情報を企業側が隠蔽した」、「有価証券報告書などに虚偽を記載した」など、上場企業としてしてはいけない行為をすると「特設注意市場銘柄」に指定されるように定められた。それ以前は、違反した企業に対する取引所のペナルティーは、上場廃止しかなかった。

「上場廃止」とは、企業に対する上場市場からの退場宣告だ。だが、ルール違反を犯しても上場廃止にまでは至らず、それを理由に取引所が批判されるケースもあったという。そこでいきなり「退場」ではなく、一定期間を猶予としておき、それで更正できるかどうかを確かめるようにした制度が、特設注意市場銘柄なのだ。新聞などの株価欄では一般銘柄とは区別して「特設注意市場銘柄」コーナーに掲載されて、企業としては不名誉な状態だ。

なお指定された上場企業は1年経過後、取引所へ速やかに「内部管理体制確認書」を提出しなければならない。そして「内部管理体制確認書」の内容などに基づいて審査が行われ、改善したと取引所が判断した場合には、特設注意市場銘柄の指定が解かれて通常の取引銘柄に戻ることができる。

対して、特設注意市場銘柄指定後の1年以内に内部管理体制などについて改善が行われず、今後も改善の見込みがないと取引所が判断した場合、また特設注意市場銘柄指定後、1年6カ月以内に改善されなかった場合には上場が廃止となるのだ。

■これまで上場廃止になったのは12社

特設注意市場銘柄制度の歩みをもう少し詳しくみてみよう。まず記憶に新しいところでは2011年に巨額損失隠しが露見したオリンパス <7733> も「特設注意市場銘柄」に指定された経験を有する。ちなみに特設注意市場銘柄の指定を最初に受けたのは、IHI(旧石川島播磨重工業) <7013> だ。

現在に至るまで、特設注意市場銘柄に指定されたのは30社あまり。そのうち現在、指定中の5社を除き、25社中で指定解除になったのは13社で、12社では上場廃止となった。さらに上場廃止12社のうち審査によって取り消されたのは3社となり、残り9社は民事再生手続きに移るなど、審査結果前に上場廃止された。

審査によって上場が取り消された3社では、創業者への不正な資金流出が指摘されたり、社内のコンプライアンス意識が著しく欠如していたりするなど、上場企業として不適切な実態が理由にあがった。

■東芝にとっての最悪のシナリオは？

このように最悪の場合、企業生命を奪うおそれもある特設注意市場銘柄制度だが、東芝が指定解除を受けるまでの道のりは、決して平坦ではないといえる。

東芝が9月、上場する東証、名証に提出した報告書は、示された内部管理体制など改善策では不十分と審査され、東芝に対し来年3月15日以降、報告書を再度提出するように要求した。

当初、東証は来年3月を目途に上場維持か廃止かの判断を出すと思われた。しかし東芝は子会社での売上高水増しが見つかったと11月に発表し、これを受けて特設注意市場銘柄の継続を決めたといわれる。

大企業・東芝に対する取引所の判断は大変に厳しいものだ。東証は、来年3月15日に東芝を上場廃止の可能性がある監理銘柄に指定するとし、さらに再提出される報告書で内部管理体制などの改善が認められなければ上場廃止と、東芝にとっては最悪のシナリオも考えられる状況なのだ。東芝が東証と共に上場している名古屋証券取引所も同様の措置をとった。特設注意市場銘柄の指定が継続されたままでは増資など資金調達もままならず、東芝が進めている財務状況改善にも遅れが生じる。

今回の特設注意市場銘柄の指定継続を受けて東芝は「当社は内部管理体制等の確立に努め、特設注意市場銘柄の指定解除に向けて、全社一丸となって最大限の努力をしてまいります」とコメントを発表している。東証の判断は来年度前半になるといわれており、それまでに法令遵守を徹底した改善策が打ち出せるかどうか、東芝は正念場を迎える。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/234.html

[経世済民117] 金価格の底打ちはいつ？ 大統領選後の下落基調に変化の兆しも（投信1）


金価格の底打ちはいつ？ 大統領選後の下落基調に変化の兆しも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00002468-toushin-bus_all
投信1 12/27(火) 20:10配信


■トランプラリーが続く中、増え始めた強気見通し

米国大統領選におけるトランプ氏の勝利以降、ドル高（円安）・株高が続いています。

この“トランプラリー”が続く中、2017年の株式相場に対する強気派が台頭しており、2017年末には日経平均株価25,000円という予測も出始めました。為替相場の見通しでも、同じく2017年末には130円/ドルという予想もあるようです。

■大統領選後、金融市場は事前予測とは全く逆の方向に動いている

しかし、ちょっと待って下さい！　 大統領選の開票直前まで、“トランプ氏が勝てば、金融市場は円高・株安の大混乱となる”という見方が圧倒的な主流だったはずです。わずか1か月半前、トランプ新大統領で円安・株高になると予想したら、変人扱いされた雰囲気だったことは確かです。

結局、金融市場で「専門家」と呼ばれる人の多くが予想を外したということです。ただ、予想は100％当たることはありませんし、外れることもあります。いや、外れることの方が多いと言えるかもしれません。それが金融市場だと割り切ることが重要なのでしょう。

■トランプ政権では金価格の高騰が事前コンセンサスだった

さて、トランプ氏勝利後に事前予想が大きく外れたのは、為替（金利）や株式だけではありません。金（ゴールド）の価格も、事前予想とは大きく異なる方向に動いています。

思い返すと、大統領選の開票直前まで、トランプ新大統領が誕生した場合、金価格は高騰するというのがコンセンサスだったと記憶しています。実際、一部の外国金融機関は、トランプ政権が誕生すると2017年中に1,850ドル（1トロイオンス当たり、以下同）まで上昇すると予想していました。

　　　　　　
出所：LBA（The London Bullion Market Association）のPM終値、円建て価格は三菱マテリアルの公表する小売価格（消費税抜き）

■大統領選後に大幅な下落基調となった金相場

しかし、トランプ政権誕生が決定したにも関わらず、金価格は大幅下落が続いています。11月初旬に1,300ドル前後だった価格は、現在は1,130ドル前後となっており、1か月半で約▲13％下落したことになります。

2013年5月にバーナンキ前FRB議長が量的金融緩和縮小を表明した際には、その前後に1日で▲9％近く暴落する場面もありました。それに比べれば、現在の下落は確かに大幅下落ですが、“暴落”までは至っていません。それでも、事前の市場予測との乖離（ズレ）があまりに大きいため、戸惑っている投資家も少なくないと推測されます。

なお、円建ての金価格は、円安のために大統領選後でも▲2％程度の下落に止まっています。

■ドル高を引き起こしたのはトランプ氏だけではない

しかし、現在の金価格下落は、トランプ新大統領だから下落しているのではなく、ドル高だから下落していると考えるのが自然です。もっと細かく言うと、ドルの先高観が強いからでしょう。

トランプ氏の掲げた政策がドル高を呼んでいることは事実ですが、ドル高を引き起こしているもう1つの要因が米国の利上げです。

FRBによる利上げ実施は、金価格を見る上で忘れてはいけない需要な要素です。金利がつかない資産である金にとって、利上げは最大のマイナス材料です。先日も1年ぶりの利上げが実施され、なおかつ、2017年は3回の利上げ実施見通しが示唆されるなど、金相場にとっては間違いなく逆風です。

■昨年末の利上げ実施でも、2016年の金価格は大幅上昇

しかし、逆風だからと言って、いつまでも下落が続くわけではありません。そこが相場の面白い点であり、難しい点でもあるのです。

実際、1年前の2015年12月にも米国で久々の利上げが行われましたが、それを機に金価格は上昇し始めました。英国のEU離脱（ブレグジット）決定後の2016年7月に付けた約1,370ドルは、利上げ実施直前の水準（約1,050ドル）から+30％超の上昇を記録しています。

確かに、大きな政治イベントであるブレグジット直後に高値を付けましたが、現実には年初から大幅な上昇基調となっていました。これは、利上げ実施により悪材料を織り込んだためと考えられます。

■FRBの1年ぶりの利上げ実施で金価格底打ちとなるか？

では、今回はどうでしょうか。実は今回も、12月16日の利上げ実施以降、大統領選終了から下げ続けてきた金価格に、若干ではありますが下げ止まりの兆候が見られています。

まだ判断するのは時期尚早かもしれませんが、一本調子の下落トレンドに変化の兆しが出始めているのです。もし、今年2016年のように今後の金価格が上昇するとなれば、それは即ち、ドル安（円高）を意味することになります。

クリスマス休暇の休場が明け、そして、1月のトランプ大統領の就任式を迎え、現在のドル高基調がどこまで続くものなのか注視すべきでしょう。2017年の金価格の動きは、まずはその1点に絞られると考えられます。引き続き、今後の金価格の動向に注目したいと思います。

投信1編集部




http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/235.html

[経世済民117] 家計調査16年11月～生鮮野菜の価格高騰もあり、極めて弱い動き（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　家計調査16年11月～生鮮野菜の価格高騰もあり、極めて弱い動き(写真=Thinkstock/GettyImages)
　

家計調査16年11月～生鮮野菜の価格高騰もあり、極めて弱い動き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000038-zuuonline-bus_all
ZUU online 12/27(火) 19:40配信


■11月の実質消費支出は減少幅が拡大

総務省が12月27日に公表した家計調査によると、16年11月の実質消費支出は前年比▲1.5％（10月：同▲0.4％）と9ヵ月連続で減少し、減少幅は前月から拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：前年比0.2％、当社予想は同▲0.8％）を大きく下回る結果となった。前月比では▲0.6％（10月：同▲1.0％）の減少となった。月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）は前年比▲1.9％（10月：同▲0.1％）、前月比▲0.7％（10月：同▲1.5％）となった。

実質消費支出の動きを項目別に見ると、食料は名目では前年比0.1％の増加となったが、生鮮野菜を中心に食料の物価上昇率が前年比3.6％の高い伸びとなったことから実質では前年比▲3.4％の減少となった。また、教育（前年比▲10.9％）、住居（同▲7.7％）が大幅に減少するなど、10項目中7項目が減少した。

実質消費水準指数（除く住居等、季節調整値）は前月比▲1.8％（10月：同▲0.5％）と2ヵ月連続で低下した。同指数は16年4-6月期の前期比2.1％、7-9月期の同▲0.5％の後、10、11月の平均は7-9月期を▲1.1％下回っている。同指数は16年度入り後持ち直していたが、夏場以降は天候不順の影響もあり弱い動きとなっている。

■その他の消費関連指標は家計調査ほど弱くない

家計調査以外の11月の個人消費関連指標を確認すると、商業動態統計の公表は12月28日だが、百貨店売上高（日本百貨店協会）は前年比▲2.4％（店舗調整後）と9ヵ月連続の減少となったものの、10月の同▲3.9％から減少幅が縮小した。前年比で二桁の大幅減少が続いていた外国人観光客向けの売上高が前年比▲7.1％と7ヵ月ぶりに前年比で一桁の減少まで持ち直した。

また、外食産業売上高は休日が前年より1日少なかったこともあり、前年比1.7％と10月の同5.3％から伸び率は鈍化したが、客数、客単価ともに前年の水準を上回り3ヵ月連続の増加となった。

16年11月の家計調査は非常に弱い結果となったが、月々の振れが大きい統計であることや他の消費関連指標の動きと合わせて考えると、消費の回復基調が途切れてしまったと判断するのは早計だ。

家計調査の弱さの一因は、生鮮野菜の価格高騰が実質（数量）ベースの消費の抑制要因となったことである。11月の生鮮野菜の購入単価（平均価格）は前年比で30％台の高い伸びとなり、購入数量が10％近く落ち込んだ。また、購入数量の減少にもかかわらず価格高騰によって生鮮野菜の支出金額が20％近く増えたことがその他の消費の抑制につながった可能性もある。

東京都区部の消費者物価指数では生鮮野菜の上昇率が11月の前年比36.6％から12月には同21.0％へと鈍化したが、依然として高い伸びとなっている。生鮮野菜の価格高騰による消費への悪影響には引き続き注意が必要だ。

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　経済調査室長


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 再び天皇陛下に弓弾いた安倍晋三!!　
再び天皇陛下に弓弾いた安倍晋三!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_229.html
2016/12/27 20:35　半歩前へⅡ


▼再び天皇陛下に弓弾いた安倍晋三!!
　恒例となっている天皇陛下の「年頭所感」を中止。安倍晋三の差し金だ。これについて書こうと思っていた矢先に、元外交官の天木直人が実に手際よくポイントをまとめてくれたので全面転用する。

　平和、護憲にことのほか強いお気持ちを持っておられる天皇、皇后両陛下や皇太子ご夫妻を快く思っていない戦争屋の安倍晋三。

　畏れ多くも陛下の口封じに及んだ。安倍晋三が再び天皇陛下に弓を弾いた。日本に本物の右翼がいたら、こんな傲慢を許しておかないだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

きょう１２月２７日の各紙が一斉に報じている。
　宮内庁はきのう１２月２６日、天皇陛下が毎年元旦に公表してこられた、新年にあたっての「ご感想」（年頭所感）を取りやめると発表したと。天皇陛下の負担軽減が目的であると。

　この事について西村康彦宮内庁次長は、２６日の定例記者会見で、次のように述べたという。

　「ご年齢を考えた結果」だと。
　「ご理解をお願いしたい」と。

　しかし、年頭所感を元旦に公表することは、天皇陛下の公務の中でも最も重要な公務のひとつだ。１９９０年から続けられてきたものだ。それが、なぜ、２０１７年の元旦に限って取りやめになったのか。

　西村次長が語るその理由は、こうだ。１２月２３日の誕生日の記者会見で天皇陛下のお気持ちは伝えられた。

　１月２日の新年一般参賀でもお言葉を述べられる。年頭所感を取りやめても、天皇陛下のお気持ちは十分に国民に伝わっているはずだといわんばかりだ。

　これを聞いて私は間違いないと思った。

　これは天皇陛下に対する口封じではないのかと。

　弱者に寄り添い、平和を訴えられる天皇陛下のお言葉が繰り返されると、安倍首相の暴政がますます目立つことになる。できるだけその機会を減らせ。そういう安倍首相の意向を、西村次長が忠実に実施したということではないのか。

　そこで思いだされるのが、昨年９月来の宮内庁人事だ。昨年９月、風間宮内庁長官（当時）ほか宮内庁幹部人事が定期異動を前倒しする形で断行された。

　その時写真週刊誌「FLASH」が書いた。
　これは「陛下のご意向に抗う安倍総理の宮内庁『官邸直送』不敬人事」だと。

　すなわち天皇陛下の生前退位についてＮＨＫがスクープ報道した事に驚いた官邸が、その責任を取らせるべく、風岡典之宮内庁長官を更迭し、山本信一郎次長を昇格させた。

　そしてその次長職の後任に送り込まれたのが警察官僚の西村泰彦・内閣危機管理監（61）だった。同じく警察官僚で内閣官房副長官をしている杉田 和博氏の下で警察官僚による宮内庁の監視・統制が徹底されたのだ。

　しかも安倍・菅暴政コンビはその西村次長を、すかさず事務次官会議のメンバーにさせて、内閣との一体化を強化している。これらの事を思い起こせば、すべてに合点が行く。

　これは安倍・菅政権が宮内庁を完全支配下に置くために送り込んだ西村宮内庁次長の、天皇陛下口封じという初仕事に違いない。

　安倍首相の増長ここに極まれりである。メディアはこのことを書かなくてはいけない。国民に知らせなければいけない　　　　　（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/279.html

[国際16] オバマ大統領「3選出馬できれば勝てた」 トランプ氏は反論（AFP）
米ハワイのカイルアにある海兵隊基地でミシェル夫人と共にスピーチするバラク・オバマ大統領（2016年12月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM


オバマ大統領「3選出馬できれば勝てた」 トランプ氏は反論
http://www.afpbb.com/articles/-/3112559?cx_part=txt_topstory
2016年12月27日 12:57　発信地：ワシントンD.C./米国


【12月27日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は26日に公開されたインタビューで、11月の大統領選について、自身が出馬できていたら3選を果たせていただろうと語った。またドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の当選という結果になったにもかかわらず、自身の政治ビジョンは国民におおむね受け入れられているとの見解も示した。

　インタビューはオバマ政権で大統領上級顧問を務めたデービッド・アクセルロッド（David Axelrod）氏が行ったもので、米CNNとシカゴ大学（University of Chicago）が手掛けるポッドキャスト「アックス・ファイルズ（The Axe Files）」で配信された。

　退任まで残り約3週間となったオバマ大統領は、選挙では米国民が同氏と政治的に正反対の立場のトランプ氏を選んだとはいえ、なお自身の進歩的なビジョンを支持していることを確信していると説明。

「このビジョンには自信がある。なぜなら、もし私が再び大統領選に出馬してしっかり言葉で説明すれば、米国民の大多数を動員できたはずだからだ」と述べた。

　こうしたオバマ氏の発言に、トランプ氏はツイッター（Twitter）で反論した。

「オバマ大統領は私に勝っていたと言うが、そんなことはあり得ない！」と書き込み、失業やイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」対策、オバマ大統領肝煎りの医療保険制度改革「オバマケア（Obamacare）」などの問題があると言及した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/847.html

[原発・フッ素47] 東芝、大幅減損で原子力事業見直しも＝綱川社長（ロイター）
　１２月２７日、米原発サービス会社について数千億円規模の減損が発生する可能性が出ている東芝は、綱川智社長（写真）らが緊急会見し、来年２月中旬までに損失額を確定する意向を示すとともに、原子力事業について「位置づけを見直すこともあり得る」などと述べた（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


東芝、大幅減損で原子力事業見直しも＝綱川社長
http://jp.reuters.com/article/toshiba-tsunakawa-idJPKBN14G0UQ
2016年 12月 27日 19:50 JST

［東京　２７日　ロイター］ - 昨年末に買収した米原発サービス会社について数千億円規模の減損が発生する可能性が出ている東芝(6502.T)は２７日、綱川智社長らが緊急会見し、来年２月中旬までに損失額を確定する意向を示すとともに、原子力事業について「位置づけを見直すこともあり得る」などと述べた。

同社の原発子会社である米ウエスチングハウス（ＷＨ）は昨年末、米原発サービス会社、ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収したが、東芝の発表によると、Ｓ＆Ｗの資産価値は当初想定を大幅に下回っており、のれん計上額が従来想定の８７００万ドル（現在の為替レートで約１０１億円）を超え、現時点で数千億円規模に膨らむ可能性が明らかになったという。

会見で同社長は「責任を痛感している。今は処理に集中したい」と述べ、事態の深刻さを強調。原発事業については「将来必要に応じて位置づけを見直すこともある」と語った。ただ、「分社化など具体的な対策は考えていない」と述べるにとどまった。

今回の事態による債務超過の可能性について、会見に同席した平田政善専務は「答えられない」とする一方、銀行には説明をし、協力を求めていくことを明らかにした。














http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 株価は八百長、外交は大ボラ…安倍政権の「ウソ」の数々　地獄のエンマ様もビックリだ（日刊ゲンダイ）
　　　


株価は八百長、外交は大ボラ…安倍政権の「ウソ」の数々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196676
2016年12月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　米国立太平洋記念墓地で献花する安倍首相（Ｃ）ロイター

　第２次政権の発足から、２６日で丸４年。安倍首相は記者団に「改革を進めてきたが、まだ道半ば。しっかりと、これから働き方改革に取り組んでいきたい」と今後の抱負を語り、「デフレではない状況を作り出し、景気回復することができている」と自画自賛してみせた。

　４年も経って、相変わらず「道半ば」の詭弁にも呆れるが、本気で景気が回復したと思っているとしたら、大問題だ。そんな経済オンチに政策を任せるわけにはいかないだろう。

「首相がどう言い繕おうと、国民一人一人が自分の生活を振り返ってみれば、景気回復しているかどうかの答えが出るはずです。給料は上がらず、負担ばかりが増え、モノが売れないから値下げラッシュで、むしろデフレが加速している。なにより、世論調査で国民の７割が『景気回復していない』と答える状況が４年も続いているのだから、経済政策の失敗は明らかです。たまたま今は株高傾向なので、景気回復と強弁していますが、それだって“トランプ幻想”によるものとされる。アベノミクスの政策的な効果によるものではありません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　２５日の日経新聞１面に載っていた記事は看過できない。２０１６年、日本株の最大の買い手は日銀だったというのだ。昨年もＥＴＦ（上場投資信託）を３兆円超購入して最大の買い手だったのだが、今年は１２月半ばまでで４割増しの４兆３０００億円超を株式市場に突っ込んだという。

　アベノミクスを見限った外国人投資家は、今年１月から１２月第２週までの累計売買で３兆５０００億円超を売り越している。その分、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の売買を含む信託銀行が３兆５０００億円を買い越したというから、なんのことはない、今年の株価上昇分は、まるまる日銀の資金だったという種明かしになる。

　つまり、景気回復による株高でないことはもちろん、トランプ効果ですらなかったということか。国民の虎の子でせっせと株を買い、中央銀行の財務状況を悪化させてでも支え続ける。日銀のＥＴＦ購入は、主に企業業績と関係のないインデックス運用だ。官製相場でマーケットの原理がどんどん歪められていく。目先の株価を上げるために、なりふり構わず日本株を買い入れて、景気回復を演出する。こういうのを八百長と言うのではないか。

■「歴史的偉業」のデコレーションに躍起

　考えてみれば、この政権の粉飾、インチキは株価に限ったことではない。

　武器輸出を「防衛装備移転」と言い換えて解禁。戦争法は「平和安全法」で、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使を「積極的平和主義」という美名にスリ替える。

「戦争は平和なり」「無知は力なり」などという“ダブルスピーク”で国民を洗脳する独裁国が登場するジョージ・オーウェルのＳＦ小説「１９８４年」さながらなのだ。

「ＴＰＰ断固反対！」で政権に返り咲いたのに、ＴＰＰに前のめりになった安倍は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と言い切った。これだけ強行採決を連発しておきながら、「我が党においては結党以来、強行採決しようと考えたことはない」とも言っていた。国会答弁で、平気でウソを言うのである。

　解散やるやる詐欺で、ロクに議論もないまま総裁任期を延長させたのも詐欺的だ。そんなに長く続けて、いつまで「道半ば」で引っ張るつもりなのか。北方領土が帰ってくるかのような期待感をあおりまくった揚げ句、１ミリも進展しなかったのに３０００億円の経済協力をロシアに献上したことも罪作りだが、それをまるで成果のように語るのも度し難い。

　先の臨時国会で７日に行われた党首討論の際、民進党の蓮舫代表が安倍に対し「息をするようにウソをつく」と批判していた。ネット独特の言い回しを党首討論の場で使うことには感心しないが、指摘自体はもっともだ。言うことなすこと、ことごとくイカサマ、放言、出まかせの類いなのである。極めつきが、今回の真珠湾訪問ではなかろうか。

　大メディアは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、少なくとも吉田茂、鳩山一郎、岸信介が現職時代に訪れていたことがバレた。そうしたら「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」とか言い出す泥縄で、とにかく“歴史的偉業”の演出に躍起だ。

　　
　　　領土返還も出まかせだった（Ｃ）ＡＰ

支持率のために国民の財産も戦没者も利用する

　それにしても、何かというと祖父の偉業を持ち出す安倍も麻生財務相も、真珠湾訪問に関しては、敬愛する大好きなおじーちゃんから何も聞いていなかったのか。あるいは、よほど興味がなくて耳に入ってこなかったか、記憶力に致命的な欠陥があるのか。

「政府発表のウラも取らずに『現職初』と垂れ流す大メディアもどうかしていますが、『初めて』がウソだったことより、本当にあの戦争と向き合い、真摯に慰霊する気持ちがあるかどうかが大切です。真珠湾訪問では不戦の誓いをするそうですが、平和国家の日本を戦争ができる国に変え、軍事費を増やし続けているのが安倍首相じゃないですか。この政権がやっていることは、不戦の誓いとまるっきり矛盾している。就任前のトランプ次期大統領に接近したことで不興を買ったオバマ大統領の顔を立てるために、心にもないことを言うのでしょうが、安倍首相は、先の大戦を侵略戦争と認めず、アジア解放のための正義の戦いだったというような発言を繰り返してきたはずです。保身のため、論理矛盾もおかまいなしで、普通なら良心の呵責にさいなまれるようなウソ八百を並べ立てる。それもその場限りで、あとは知ったこっちゃないという態度は、あまりに不誠実です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　過去の首相たちの真珠湾訪問があまり知られてこなかったのは、軽々しく扱えないナーバスな問題だからだ。マトモな感覚であれば、ドヤ顔でマスコミを引き連れて、慰霊をショーアップするような破廉恥な真似などできない。

「支持率のためなら国民の財産も戦没者も利用するのが安倍首相です。冷静に考えれば、政策的な成果は何ひとつなく、次々と華々しいテーマをブチ上げては、中途半端で投げ出し、食い散らかすだけ。それで平然としていられる厚顔無恥だから、真珠湾さえ政治利用できてしまう。ハリボテ株価の目くらましがなければ、こんな内閣はとっくに吹っ飛んでいておかしくありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　安倍の真珠湾慰霊は日本時間の２８日早朝。ペテン首相の「不戦の誓い」は、戦没者だけでなく、国民を愚弄するものでもあると知るべきだ。



　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/280.html

[経世済民117] 東芝、大幅減損で原子力事業見直しも＝綱川社長（ロイター） 　：原発板リンク
東芝、大幅減損で原子力事業見直しも＝綱川社長（ロイター）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/202.html


http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪理解不能≫安倍晋三さんの発言「やっと『デフレではない』状況つくり出したが、まだデフレから脱却していない」
【理解不能】安倍晋三さんの発言「やっと『デフレではない』状況つくり出したが、まだデフレから脱却していない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25430
2016/12/27　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJDV3C31JDVUTFK005.html

第２次安倍政権は２６日で発足から４年を迎えた。安倍晋三首相は同日午前、首相官邸で記者団に「政権奪還時に約束した日本経済の成長について、デフレでない状況をつくりだせた。雇用状況を良くし、景気回復はできている」と述べた。そのうえで「改革も進めてきたが、まだ道半ば。しっかりと働き方改革に取り組んでいきたい」と語った。



以下ネットの反応。




















安倍総理の言葉っていつもよくわかんないですけど、僕は安倍総理がバカだからではないと思います。じゃ、何でわかりにくいかと言ったら、いっつも嘘や誤魔化しのためにしゃべってるから最終的には意味不明な言葉になってしまうわけです。

安倍総理の事をNHKのニュースや御用マスコミ出演でしか知らない人は驚くかもしれませんが、国会１日見てれば、あっという間に正体が見えてきます。夕方なんかボロボロです。

それにしても、こんなニュースを批判もなく流す大手メディアって一体何なんでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 鼻クソをほじくってないで動け！　
鼻クソをほじくってないで動け！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_230.html
2016/12/27 21:44　半歩前へⅡ


▼鼻クソをほじくってないで動け！
　安倍政府に満足か？不満なら、自分が行動しなくては。誰かがやってくれると思ったら大間違いだ。自分で動け。行動しろ。本気度を行動で示せ。

　安倍政権をのさばらせている原因の一つは、動かず、ケチばかりつけている連中がいることだ。こういうのは安倍親衛隊と同じで、結果として安倍政府を支える側に回っているのである。

　SEALDsの若き俊英、奥田君が言った言葉を忘れたか？　「民主主義に観客席はない」。この言葉の重みが分かるか？　ここまで若者に言わせて、恥ずかしくないのか？

安倍を批判する前に、己の恥を知れ。

　民進党は腐っているので今さら、議論の余地はない。語るに値するものが何もない情けない集団だ。後は自然消滅を待つのみだ。その時期が一刻も早いことを願っている。

　共産党のシンパたちよ、共産党が支持率「４%」の壁を打ち破れないのはなぜか？　志位和夫は必死で闘っている。市民に溶け込み、支持を広げようとしている。

　でも伸びない、広がらない。なぜだ？　シンパたちよ、自分の胸に手を当てて今一度考えるがいい。答えは自身が承知しているはずだ。

　自由党は残念ながら、小沢一郎は歳を取り過ぎた。もっと早くに、今の気持ちで頑張っておれば、状況は違ったかもしれない。遅すぎた。相棒の若武者、山本太郎はいい。彼は本物だ。惜しむらくは同志がいない。ここが弱点だ。

　社民党は人（人材）がいない。おたかさんのようなカリスマが現れない限り、新たな展開は難しい。

　しかし、野党をこんな状態にしたのは有権者である。本気で応援する気があるなら、少なくとも自分の家族や親　せきぐらいは説得できるはずだ。なぜ、それをやらないのか。

　私が「動け」というのはそこを言っているのだ。手が届くところからやればいい。動かなければ何も変わらない。ひとり一人の本気度が試されている。もう一度聞く、安倍政府を倒す気があるのか？

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_226.html

これが安倍政権打倒への近道だ！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/266.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 権力の犬「有識者会議」を許さない　　小林よしのり
権力の犬「有識者会議」を許さない
http://yoshinori-kobayashi.com/12078/
2016.12.27　小林よしのりオフィシャルwebサイト


天皇の「生前退位（譲位）」に関して、政府の意向に沿う
ための「有識者会議」が26日、議事概要を公表した。

「一代限りの特例法」は初めから政府の落としどころである。

そのために、わざわざ「退位そのものに反対する」という連中を
専門家と称して召集し、「一代限りの特例法」VS「退位の拒否」
という対立軸を偽造してしまった。

全く意味のない手前の議論を演出してみせたのである。

その上で「一代限りの特例法」にすれば、国民は「ともかく
退位だけはできて良かった」と安堵することになる。

なぜ政府はこのような「国民騙し」をするのか？

とにかく皇室典範改正を阻みたいだけだ。

女性・女系天皇に繋がる典範改正を阻止したいだけ！

それが政府（男系フェチ）の本音である。

もちろん天皇陛下は「皇室典範を改正して譲位する」ことを
望んでおられる。

だが、陛下の望みを無視し、政治権力の犬と成り果てた
「有識者会議」によって「一代限りの特例法」という結論に
導かれようとしている。

「一代限りの特例法」が憲法違反になる、あるいは疑いが
濃厚だとは憲法学者も指摘している通りである。

天皇は日本国の象徴であり、国体である。

憲法違反の疑惑が濃厚な「退位」と「即位」は、天皇の
「権威」を著しく傷つけてしまう。

政府の犬の「有識者会議」はその点をどう説明する？

彼らの議論要旨に「譲位の恒久法化」を否定する論拠として
こうある。

「皇室典範に全ての天皇に適用される形での要件を入れて
しまうことは、強制的な退位や、恣意的な退位の根拠として
硬直化し、かつ固定化したものとして利用される恐れがある。」

まったくおかしい！間違っている！

「特例法で天皇を退位させる」ことこそが、時の政権による
「強制的な退位」を可能にしてしまうのだ！

真逆じゃないか！

むしろ皇室典範に、「継承者が成人していること」、
「天皇の主体的な意思があること」、
「皇室会議の議を経ること」、この三要件を書き込めば、
恣意的な退位も、強制的な退位も、封じられるのである。

これこそが時代の変化に関わりなく、千年先まで通用する
「譲位」の条件である！

「有識者会議」は、小林よしのりと議論できるか？

どこかで会ったら、わしは必ず議論を挑むぞ！

覚悟しておけよ！




















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/284.html

[経世済民117] 「中国がなければ世界経済はとっくの昔に衰退」米大学教授の主張に、中国ネット「共産党員に合格です」
24日、人民日報は中国がいなければ世界経済はとっくの昔に衰退していたとする米国イェール大学のスティーブン・ローチ教授の主張を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は人民元。


「中国がなければ世界経済はとっくの昔に衰退」米大学教授の主張に、中国ネット「共産党員に合格です」「で、国民は良い生活を送れているのか」
http://www.recordchina.co.jp/a158732.html
2016年12月27日(火) 6時30分


2016年12月24日、人民日報は中国がいなければ世界経済はとっくの昔に衰退していたとする米国イェール大学のスティーブン・ローチ教授の主張を掲載した。

スティーブン・ローチ教授は、今年の中国の国内総生産（GDP）成長率は6．7％になる見込みで、中国のGDPが6．7％増加するごとに世界経済を1．2％押し上げると紹介。中国の貢献を除いたら、2016年の世界経済の成長率は1．9％になるかもしれず、これは世界経済が衰退したとされる2．5％より低い数字になるため、中国がいなければ世界経済は衰退していたと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「共産党員に合格です」
「この教授の口座にいくら振り込まれたんですか？」
「これはこの教授の名をかたって中国人が書いたのかもしれない」

「これは中国国民の功労であって政府の功労ではない」
「中国経済は庶民の汗と涙によって押し上げられている」
「この功労は統計局に帰されるべき」

「それで国民は良い生活を送れているのかと問いただしたい」
「国が国民に見せたいと思うニュースを流しているだけだな」
「人民日報が出すニュースはどれも信用できない」

「環境と労働力を犠牲にした結果だ」
「でも世界経済への貢献のために中国の環境は悲惨なことになっている」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/238.html

[経世済民117] ＜直言！日本と世界の未来＞経済・宇宙大国化へまい進する中国、次の課題は何か？―立石信雄オムロン元会長
中国が初の有人宇宙飛行に成功した2003年10月16日、私は講演するため上海交通大学を訪問していた。写真は筆者。


＜直言！日本と世界の未来＞経済・宇宙大国化へまい進する中国、次の課題は何か？―立石信雄オムロン元会長
http://www.recordchina.co.jp/a158872.html
2016年12月27日(火) 5時10分


中国が初の有人宇宙飛行に成功した2003年10月16日、私は講演するため上海交通大学を訪問していた。

講演の冒頭、有人宇宙飛行成功へのお祝いの言葉を述べると、学生ただちから大きな拍手がわいた。聞いてみると、教授も含めみんな朝5時に起きてテレビに見入っていたとのこと。上海交通大学は江沢民氏の母校でもある有力大学であり、今回の宇宙飛行プロジェクトにも技術的な協力はもちろん、多くの卒業生がかかわっている。新型肺炎（SARS）騒ぎで少し沈滞気味だった雰囲気を一気に振り払い、国民に自信と誇りを与える歴史的な瞬間だったことは、学生たちの自信に満ちた顔を見てもはっきりと感じ取ることができた。

この時の講演会では、世界的に関心が高まりつつあったユニバーサルデザインをメーンテーマとして採り上げた。これまでは日本の経済発展の要因や最近の製造業の動向を紹介してきたが、今回の聴衆が理工系の学生であることも踏まえ、設計・デザインという分野における最新のトピックとして紹介することにしたのである。

ユニバーサルデザインという分野は、当時中国ではまだあまり一般化していない概念で、中国語にもそれに相当する言葉は定まっていないとのことだった。一応「汎用設計」や「通用設計」といった言葉がそれに当たるようである。

講演後、「ユニバーサルデザインは結局は障害者のためではないのか？」「なぜ企業がそのようなことに取り組むのか？」「どのくらいコストがかさむのか？」。など、学生から次から次へと率直な意見や質問が飛んできた。いつものことながら新しいことを貪欲に吸収しようという強い意気込みが感じられた一方、やはりこの分野についての議論は、中国ではまだこれからという感触であった。

その後中国経済はほぼ10％前後の成長を達成、2008年の米リーマンショック時の大規模投資を乗り越えて、世界第2の経済大国に成長した。「新常態」中高速安定成長に減速したものの、日米欧など先進国が低成長にあえぐ中で、6％台の成長を維持、中国の経済発展は著しい。

一方で、沿海部と内陸部の経済格差や都市内部での貧困問題、環境問題など、さまざまな問題を抱えていることも事実である。日本や欧米の先進諸国が段階的に遭遇してきた諸問題に、中国はグローバリゼーションという大きな潮流の中で、高度成長と同時に直面していると言える。単に物質的な豊かさだけでなく、精神的、文化的な豊かさが得られない限り、持続的な発展は望めないことは言うまでもない。

中国は2016年9月15日、宇宙ステーションの試験機「天宮2号」の打ち上げに成功。1か月後の10月17日には宇宙飛行士2人を乗せた有人宇宙船「神舟11号」の打ち上げにも成功。2日後に「神舟11号」は「天宮2号」にドッキングし、2人の宇宙飛行士は「天宮2号」の中に入り、約1カ月間にわたる宇宙滞在を実施。大型宇宙ステーションの建造という新たな段階へ向けて動き始めた。

経済発展が再び軌道に乗り、宇宙分野の発展などで国威も大いに発揚された今、中国はソフト面の充実という新たな発展の段階に差し掛かっている。社会的な諸課題の克服が待ったなしである。

■立石信雄（たていし・のぶお）
1936年大阪府生まれ。1959年同志社大学卒業後、立石電機販売に入社。1962年米国コロンビア大学大学院に留学。1965年立石電機（現オムロン）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。日本経団連・国際労働委員会委員長、海外事業活動関連協議会（CBCC）会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）「The Taylor Key Award」受賞。同志社大学名誉文化博士。中国・南開大学、中山大学、復旦大学、上海交通大学各顧問教授、北京大学日本研究センター、華南大学日本研究所各顧問。中国の20以上の国家重点大学で講演している。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/239.html

[経世済民117] 日本や中国でブームの水素水は「ただの水」？―中国紙
日本と中国では、「アンチエイジング・がん予防・万病に効く」と言われる、活性水素を含んだ「水素水」がますます注目を集めている。さまざまな形態に包装された水素水が日本の数多くの店舗で販売されている。資料写真。


日本や中国でブームの水素水は「ただの水」？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a158843.html
2016年12月27日(火) 1時10分


日本と中国では、「アンチエイジング・がん予防・万病に効く」と言われる、活性水素を含んだ「水素水」がますます注目を集めている。さまざまな形態に包装された水素水が日本の数多くの店舗で販売されている。法制晩報が伝えた。

だが、日本でこのほど、話題の水素水は実はただの飲用水に過ぎないことが判明したと報じられた。米ハーバード公衆衛生大学院のバリー・R・ブルーム教授は、「これらの『水素を豊富に含んだ水』が人体にどのようなメリットをもたらすのかに関する科学的根拠は、今のところ見つかっていない」としている。

○「活性水素を豊富に含んだ水」が謳い文句の2種類の水、水素は未検出

日本医科大学の太田成男教授は2007年7月、医学論文誌「ネイチャー メディシン」に、水素分子の生体への効果に関する初の論文を発表、これが、水素水ブームが起こるきっかけとなった。美しさをこよなく追求する多くの女性やアンチエイジングを目指す芸能人がこぞって、水素水を「美と若さの特効薬」であると崇拝した。一部の業者にとって、水素水は「売れる商品」だと注目され、その効果を大々的に宣伝し続け、独居高齢者に言葉巧みに言い寄り、水素水が自宅で生成できる高価な水素水生成器を売りつけようとした。

国民生活センターがこのほど発表した調査結果によると、水素水に関する問い合わせは2011年から増加の一途をたどっている。同センターは、今年の9月から11月まで、市場に流通している容器入り水素水10銘柄と水素水生成器9銘柄に対する調査を実施、メーカーと販売会社に対してもアンケート調査を行った。その結果、「高濃度の水素水を含む」と謳われた容器入り水素水10銘柄のうち、2銘柄からは活性水素が検出されなかった。また、3銘柄の溶存水素濃度の測定値は表示値より低かった。

同センターによると、一部の水素水は「アンチエイジング」「血液浄化」などの効能を謳っているが、これは特定保健用食品（トクホ）関連法に抵触している恐れがあり、違法な誇大宣伝の可能性がある。今回の調査結果に基づき、厚生労働省医薬・生活衛生局に対し、水素水の生産・販売事業者に対する監査を強化するよう求めた。

○専門家「水素水の効果を実証する研究データは現時点で存在しない」

実際、水素水の驚異的な効能の有無をめぐり、日本の学術界では論争が繰り返されてきた。法政大学の教授は今年6月、「人体そのものが大量の水素を生成することができる。本体、水素水で補充する必要などない。活性水素などほとんど含まない水素水を摂取することで、人体に実際どれだけ吸収されるかについても、はなはだ疑問である」と、水素水に対して否定的な見解を示した。

6月10日に国立健康・栄養研究所公式サイトのトップページで公表された調査結果によると、水素水は活性酸素の除去、がん予防、ダイエットに効果があると言われているが、現時点ではこの主張を裏付ける研究データは存在しないという。

○数千元の水素水が中国で大ヒット

長期にわたり代理購入の仕事を行っている在日中国人の李さんは、「今年、携帯型水素水生成器が日本で大ブームとなり、それによる利益もかなりのものになった。このような状況から、多くの代理購入事業者がこの商品を取り扱うようになった」と話した。

携帯型水素水生成器の価格はだいたい数千元だが、代理購入手数料の割合から言えば比較的もうけが多い。また、この商品は若者からお年寄りまで購入層が広く、飲用水という商品そのものに誰もが関心を寄せているため、携帯型水素水生成器の製品需要が極めて大きいことは間違いない。

携帯型水素水生成器の長所については、各代理購入事業者が列挙できるだろう。一方、製品に対する疑いの声についても、彼らは十分承知しているかもしれない。だが、より多くの商品を代理購入する、あるいは自分の在庫を消化するために、あらゆる代理購入事業者が一方的かつ誇張したやり方で宣伝を行っている。代理購入商品の多くには、実際に弊害もあるが、現在膨れ上がった代理購入事業者たちは、良い点だけをアピールしているため、この種の商品が中国で大ヒットする現象が起こった。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/240.html

[中国10] 日本の大学の卒業式、和服女性の多さが中国ネットで話題「民族衣装があることがうらやましい」「日本は中華文明の忠実な継承者」
25日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の大学の卒業式の様子について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の大学の卒業式、和服女性の多さが中国ネットで話題「民族衣装があることがうらやましい」「日本は中華文明の忠実な継承者」
http://www.recordchina.co.jp/a158788.html
2016年12月27日(火) 0時10分


2016年12月25日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の大学の卒業式の様子について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本の大学の卒業式では多くの女性が和服を着ていると写真で紹介。着物はもともと、古代中国の服飾文化から来ており、日本で少しの改良が加えられたものの、漢服の本質を残しているとした。しかし、現代では草履の人は少なく、靴を履いている人の方が多いと紹介。また、和服に合わせてきんちゃく袋を持っており、これは現代のカバンと比べるとずっと和服に適していると伝えた。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「和服は美しいなあ」
「伝統の継承という面では、中国は日本に及ばない」

「重要な場面や祝日で民族性のないものを着る国は悲しい」
「日本は和服、韓国はチマチョゴリ、西洋はスーツ。多くの国に民族衣装があることがうらやましい」

「日本は中華文明の忠実な継承者」
「中国はいつになったら漢服にこのような民族的地位を与えることができるのだろう」

「私も卒業式では漢服を着たいよ」
「卒業式では漢服を着ることを提唱したい」

「漢服に対する中国人の態度には悲哀しか感じない」
「漢文化はすでにほぼ失われている。中華文明は海外の華人と日本・韓国頼みだと言わざるを得ない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/580.html

[アジア21] 韓国人が選ぶ、国の発展に最も寄与した大統領は？＝韓国ネット「生きていたらどんなに良かったか」「偶像化されているような気が
23日、韓国・イーデイリーによると、歴代大統領の国家発展への寄与度調査で、盧武鉉元大統領が朴正煕元大統領を抜いて1位となった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


韓国人が選ぶ、国の発展に最も寄与した大統領は？＝韓国ネット「生きていたらどんなに良かったか」「偶像化されているような気がする」
http://www.recordchina.co.jp/a158009.html
2016年12月26日(月) 21時40分


2016年12月23日、韓国・イーデイリーによると、歴代大統領の国家発展への寄与度調査で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を抜いて1位となった。

韓国の世論調査機関リアルメーターが、歴代大統領の国家発展への貢献に対して、国民の認識を調査した結果、盧武鉉元大統領が国家の発展に最も大きく寄与したという回答が35．5％となり1位となった。続いて朴正煕元大統領が30．8％で2位、金大中（キム・デジュン）元大統領が15．8％で3位だった。

昨年行った同様の調査では、朴正煕元大統領が40．7％で1位、盧武鉉元大統領が29．0％で2位だった。リアルメーターのイ・テクス代表は「朴正煕元大統領と盧武鉉元大統領の順位が入れ替わったのは、最近の国政壟断（ろうだん）問題と大統領弾劾で、多くの有権者の間で、国家発展の将来像や次期大統領のリーダーシップに対する認識が大きく変わっていることを示す事例と思われる」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「朴正煕の業績は虚構だ。銃剣で国民を抑圧し、効率だけを追い求めた時代だった」
「朴正煕は偶像化されているような気がする」
「今回の国政壟断の捜査が終わり事実が明らかになったら、朴正煕、朴槿恵（パク・クネ）が1位、2位を占める」

「盧武鉉が1位なのは理解できるが、朴正煕が2位なのは理解できない」
「盧武鉉よ、私たちの心の中に生き続け、民主主義の危機、経済危機、南北関係の危機、この三つの危機を乗り越えていくための力になってくれ」
「大韓民国の政治に希望を見せてくれた盧武鉉。永遠の大韓民国大統領として記憶していかねばならない」
「盧武鉉が最高なのは当然のこと」

「盧武鉉が生きていたらどんなに良かったか」
「国民が盧武鉉元大統領の価値を理解したのは幸いなことだ」
「盧武鉉政権時代は民主主義が満開の時代だった」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/809.html

[中国10] 8500年前に絹織物を作っていた証拠、中国河北省で発見―中国メディア
中国科学技術大学の科学技術史・科学技術考古学部の研究チームは、河南省賈湖の2カ所の墓にある遺体腹部の土壌サンプルから、フィブロインの残留物を検出した。資料写真。


8500年前に絹織物を作っていた証拠、中国河北省で発見―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158866.html
2016年12月27日(火) 7時40分


中国科学技術大学が発表した情報によると、同校の科学技術史・科学技術考古学部の●徳才（ゴン・ダーツァイ、●は龍の下に共）教授の研究チームはこのほど、河南省賈湖の2カ所の墓にある遺体腹部の土壌サンプルから、フィブロインの残留物を検出した。遺跡から見つかった紡績道具や骨針を分析した結果、8500年前にはこの地の人々が道具を使って生糸から絹織物を作っていた可能性があることが判明した。新華社が伝えた。

これを受けて中国における絹織物の歴史が約4000年近くさかのぼることが証明されたことになる。この研究成果はこのほど科学誌「PLOS ONE」で発表された。

古代紡績技術は、科学研究者による人類の生産・文明の歴史研究において重要な内容だ。これまではインドの学者が顕微鏡による形態対比により、4000年前から生糸の使用を開始していたと主張していた。また、オーストリアの学者は古代エジプトのミイラの巻き髪の生糸繊維を分析し、古代エジプト人が今から3000年前より生糸の使用を開始していたと推測した。中国では山西省夏県仰韶文化遺跡で約4000年前の繭が見つかっていたほか、河南栄陽新石器時代遺跡からは、4500年前の絹・麻織物の一部が見つかっていた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/581.html

[アジア21] 朴大統領、妹のような親友・崔順実被告に対し常に敬語だった？＝韓国ネット「ものすごい弱みを握られてたんだろう」
23日、韓国の朴槿恵大統領が、国政介入事件で逮捕・起訴された長年の親友・崔順実被告に対し常に敬語で話し掛けていたことが明らかになった。写真はソウル、朴大統領の即刻退陣を求めるビラ。


朴大統領、妹のような親友・崔順実被告に対し常に敬語だった？＝韓国ネット「ものすごい弱みを握られてたんだろう」「ずいぶん礼儀正しい女王様だ」
http://www.recordchina.co.jp/a158806.html
2016年12月27日(火) 8時0分


2016年12月23日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、国政介入事件の核心人物とされる長年の親友・崔順実被告に対し常に敬語で話し掛けていたことが明らかになった。崔被告より4歳年上の朴大統領が、妹分的存在の40年来の親友に礼儀正しく敬語を使っていた事実は、韓国で驚きを持って受け止められている。

韓国メディア・チャンネルAは23日、事件を捜査中の特別検察チームが分析を進めている、鄭虎星（チョン・ホソン）大統領府前秘書官の携帯電話に残された録音ファイルの内容について報じた。残された音声では、朴大統領は崔被告の名を呼ぶことすらできない様子で、また敬語を決して略すことなく絶えず丁重に崔被告に対応していたという。

鄭前秘書官による録音ファイルは12年、朴氏が当選した大統領選の頃のものとされ、5時間を超える分量がある。ファイル中の会話に登場する朴氏、崔被告、鄭前秘書官のうち崔被告の発言が最も多く、崔被告はたびたび朴大統領の発言をさえぎって自らの主張を述べる場面があったという。

年齢による上下関係が重視される韓国では、男女問わず年上の人間が年下に対し敬語を使うことはまれだ。しかも朴氏と崔被告は40年余りの親交があり、崔被告は朴氏を「オンニ（姉さん）」と呼び慕っていたとされていた。録音ファイルの会話から新たに見えた2人の関係から、チャンネルAは「朴大統領にとって崔順実は、40年間相対し難い存在だったと見える」とし、韓国のネットユーザーらは次のようなコメントを寄せている。

「こんな情けない人がこの国の大統領だったという事実がとにかく悲惨で無念この上ない」
「仕事を終えたら崔順実に殴られたりもしてたかも」
「何かものすごい弱みを握られてたんだろう」

「大統領の上に崔順実か…」
「自分のことを知られ過ぎてたからだろう。もちろん私生活のことまで」
「ずいぶん礼儀正しい女王様だな」

「本当に順実大統領が統治してたみたいだ」
「いい気味だ」
「朴氏が小間使いだったってこと？」
「ただただ悲しい」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/810.html

[戦争b19] 米国と中国の戦争リスク高まる、BBCドキュメンタリーが話題に―中国メディア
25日、参考消息網は記事「米中は開戦するのか？BBCドキュメンタリーが話題に」を掲載した。理性的に考えれば米中は協調の道しかないが、ポピュリズムが台頭する中で衝突リスクが高まっているとの内容が話題となっている。


米国と中国の戦争リスク高まる、BBCドキュメンタリーが話題に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158791.html
2016年12月27日(火) 8時20分


2016年12月25日、参考消息網は記事「米中は開戦するのか？BBCドキュメンタリーが話題に」を掲載した。

BBCは5日、ドキュメンタリー番組「The Coming War on China」を放送した。著名なジャーナリスト、ジョン・ピルガー氏がディレクターを務めたこの番組はアジア太平洋地域の安全保障を読み解く内容だ。

番組は米国の核兵器開発の歴史を取り上げている。世界の非核化を訴えたオバマ大統領の時代にあってさえ、米国は巨額の資金を投じて核戦力を強化し、中国を包囲する軍事基地の整備を続けていたと指摘する。

現実には米国と中国は相補関係にあり、理性的に考えれば協調以外の道はない。しかし、ブレグジットやトランプ新大統領誕生が示すとおり、世界各国の政治はポピュリズムの流れに大きく左右されている。指導者たちは果たして国民を説得することはできるのだろうか、番組は疑問を投げ掛けている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/408.html

[中国10] 冷え込む中韓関係、観光客激減で「韓流」はすっかり「寒流」に―中国メディア
24日、韓国が中国の安全保障を脅かす可能性のある米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決めたことで、中韓関係が冷え込み、韓国を訪れる中国人観光客が激減している。写真はソウル。


冷え込む中韓関係、観光客激減で「韓流」はすっかり「寒流」に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158796.html
2016年12月27日(火) 8時50分


2016年12月24日、中国メディア・航空圏によると、韓国が中国の安全保障を脅かす可能性のある米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決めたことで、中韓関係が冷え込み、韓国を訪れる中国人観光客が激減している。

韓国観光公社が22日に発表した統計データによると、11月に韓国を訪れた中国人観光客は前年同期比で1．8％と微増。しかし、中国から海外への旅行が低迷しつつある上、THAAD配備の問題で関係が急速に冷え込み、8月には70．2％もの伸び率を記録したものの、9月には22．8％増、10月には4．7％増と減速し続け、11月には伸び率はさらに低下した。

一方、日本や東南アジア、中華圏を訪れる中国人観光客は急増している。11月、日本を訪れた外国人観光客は各地域とも軒並み大幅に増加した。7月に米国と韓国がTHAADミサイルの配備を発表するまで、韓国を訪れる中国人観光客は安定して増加し続けていた。

THAADミサイル配備をきっかけに、中国のネット上では韓国製品や韓国旅行のボイコット運動も起きた。予約済みだった夏の旅行で7〜8月は影響が出なかったが、その後は大型ツアーを中心に旅行者が減り続け、企画されていた交流事業までもがキャンセルされることもあった。

中国の青島市が7月末に開催したビール祭りには韓国からも企業が参加する予定だったが、青島市から突然キャンセルを伝えられた。また、中国で活動していた韓流タレントにも出演のオファーがまったく来なくなったり、韓国の映画が上映されなくなったりするなどの影響も出ている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/582.html

[中国10] ありがとう、SMAP！君たちは世界に一つだけの存在＝スマスマ最終回に中国から感謝と惜しむ声
26日、今年いっぱいで解散するSMAPの冠番組である「SMAP×SMAP」が最終回を迎え、20年以上にわたる放送に幕を下ろした。SMAPは中国でも人気の高いグループで、中国のネットでは感謝の声や惜しむ声が多数寄せられている。写真はガーベラ。


ありがとう、SMAP！君たちは世界に一つだけの存在＝スマスマ最終回に中国から感謝と惜しむ声
http://www.recordchina.co.jp/a158909.html
2016年12月27日(火) 9時50分


2016年12月26日、今年いっぱいで解散するSMAPの冠番組である「SMAP×SMAP」が最終回を迎え、20年以上にわたる放送に幕を下ろした。SMAPは中国でも人気の高いグループで、中国メディアも番組の最終回を伝え、在日本中国大使館が公式ツイッターで「ありがとう、SMAP」とツイートするなど、中国のネットでは感謝の声や惜しむ声が多数寄せられている。

「彼らは長年日中友好に貢献してきた。とても名残惜しい」
「SMAPは世界に一つだけの存在」
「SMAPの解散を受け入れることはできない。奇跡が起きることを願っている」
「涙をこらえ歌う中居くんの姿に私もこみあげてくるものがあった。まさに一つの時代が終わったと感じた」

「『世界に一つだけの花』は私が大学時代から今に至るまで聞き続けている曲。本当にありがとう。彼ら一人一人が世界に一つだけの存在」
「5人が『世界に一つだけの花』をうたう姿を見て、こらえきれずに、最初から最後まで泣きとおした。さよならは言いたくない。ありがとう、SMAP！」

番組の終盤では、「SMAP×SMAP」と印字されたマグカップにガーベラと思われる花が5本挿してあり、ネットでは、「ガーベラの花言葉は『希望、前進』、彼らの前途を祝福したい」との声も聞かれた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 言葉と論理を無視する政治の異常性　改憲論 ペテンを暴く（日刊ゲンダイ）
　　　　　


言葉と論理を無視する政治の異常性　改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196677
2016年12月27日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

既に憲法違反が罷り通っている①

　報道によれば、内閣法制局が、安保関連法（戦争法）に関する政府見解を整理した冊子を作成したそうである。

　それによれば、昨年の解釈変更（集団的自衛権行使の解禁）について、まず、「安全保障環境の変化により、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かすことも起こり得る」として、その上で、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を契機とする武力行使を認めるにとどまる変更は、日本の防衛上やむをえない必要最小限のもので、憲法上、許容される」としているそうである。

　昨年の新立法でわが国が新しく行うことが可能になった行動は次の３つである。

①他国への攻撃が即、わが国民全体の人権を否定する場合（存立危機事態）には、わが国もその反撃に参加できる。

②わが国の安全保障に重要な影響を与える軍事衝突（重要影響事態）にはわが国も後方支援として参戦できる。

③戦争の後始末のＰＫＯに参加している自衛隊は、他者を守るために現場に駆け付けて武力を行使することができる。また、任務を遂行するためにこちらから先に武器を使用することもできる。

　しかし、これらのどれが「日本の防衛上『やむをえない』『必要最小限の』もの」だと言えるのか？　そもそも国語的に無理がある。

　もちろん、同盟国の戦争に支援参戦することや、ＰＫＯにおける「駆け付け警護」も、他国の先例にもあるように、国家としてのひとつの政策選択肢ではある。

　しかし、敗戦の反省として憲法９条を制定し、戦争と武力行使には訴えない国として７０年以上も歩んできたわが国が「現行憲法を改正せずに上述の行為を行うことは不可能である」とは、他ならぬ法制局自身が言い続けてきたことで、それは筋が通っている。それを覆す「言い訳」として上記説明が破綻していることは明白である。

　この集団的自衛権の解禁にせよ、ＰＫＯの危険性の増大にせよ、明らかに不合理な政策を与党が数の力で押し通しながら、「政府が正しいと言っているから正しい」といった強弁が罷り通る政治は異常である。政治は事実と論理を用いた説得の業でもあるはずだ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/286.html

[アジア21] 韓国型ロケット事業、1年前倒しも開発の遅れで当初案にリターン＝韓国ネット「税金の無駄」「大韓民国の底力を」
23日、韓国・毎日経済によると、独自ロケット技術を開発し、2017年末に試験打ち上げを成功させ、2019年に本打ち上げを行う計画だったが、ロケットエンジンの開発が遅れ、試験打ち上げが2018年10月に、本打ち上げが2020年に延期された。写真は月。


韓国型ロケット事業、1年前倒しも開発の遅れで当初案にリターン＝韓国ネット「税金の無駄」「大韓民国の底力を」
http://www.recordchina.co.jp/a158735.html
2016年12月27日(火) 10時20分


2016年12月23日、韓国・毎日経済によると、韓国航空宇宙研究院（宇宙研）を中心として進めていた独自のロケット開発計画が、一度前倒ししたもののエンジン開発の遅れにより、当初の計画に逆戻りした。

韓国型ロケット事業が2011年に発表された当初は、2018年12月に試験打ち上げ、2020年と2021年の2度にわたってロケットの本打ち上げを行う予定だったが、2013年の韓国型ロケット事業案でこれを前倒しすることを決定。試験打ち上げを2017年に、本打ち上げを2019年と2020年6月とした。

ところが、このほどエンジン開発の遅れのため、試験打ち上げが2018年10月に、本打ち上げが2020年に延期され、最終的に当初発表した計画案に戻ってしまった。

韓国型ロケットは3段式で、75トン級エンジン4個を束ねた300トン級クラスターロケットエンジンを1段目に、75トン級エンジン1基を2段目に、その上に7トン級エンジンを3段目として搭載している。試験打ち上げは1段目と3段目を除いた2段目の75トン級エンジン1基だけを用いるが、このエンジンの不安定燃焼問題解決のために時間を要したことが遅れの原因だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「遅れても、失敗しても、この分野への投資は続けねばならない」
「遅れが出たとしても、画期的な技術を開発して前に進んでくれればよいと思う」

「時間がかかっても完璧なものでなければならない。焦ってはいけない」
「大韓民国の底力を見せてほしい」

「もうすでにかなりの開発費を投入しているのに…」
「こんなの、宇宙ごみを増やすだけだ。税金を無駄にせずに、生活に苦しむ庶民に賃貸アパートを建設して、安く賃貸してやれ」

「独自開発エンジンって…、本当に国産なのか？またロシアのエンジンに手を加えただけじゃないのか？」
「なぜ韓国型にこだわるんだ。世界型でもよいんじゃないのか？」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/811.html

[経世済民117] 中国の停滞で世界は衰退する、世界経済の成長で中国は米国よりも大きく貢献―ドイツメディア
26日、環球時報は「中国の成長が止まったら、世界は衰退する」と題し、海外メディアの報道を紹介した。資料写真。


中国の停滞で世界は衰退する、世界経済の成長で中国は米国よりも大きく貢献―ドイツメディア
http://www.recordchina.co.jp/a158844.html
2016年12月27日(火) 10時50分


2016年12月26日、環球時報は「中国の成長が止まったら、世界は衰退する」と題し、海外メディアの報道を紹介した。

独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは24日の報道で、「英国の脱退問題で欧州連合（EU）は手一杯の状態で、次期米国大統領のトランプ氏は米国第一を掲げており、世界経済への貢献は期待できない」と指摘。一方で、国際通貨基金（IMF）のデータを引用し、2016年の世界経済の貢献度で中国は増加の全体の40％近い貢献となり、先進国の総計の50倍に達するという。

こうしたデータを踏まえ報道では、「米国やインド、ドイツの経済は間接的に中国の影響を受けており、中国の自動車市場はドイツ経済の成長に大きな貢献を果たしている。仮に米国の経済が停滞したとしても、世界はどうにか対応できるが、中国経済が停滞してしまうと、世界経済は深い衰退に陥ってしまう」と報じた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/241.html

[経世済民117] 「遅延」が理由じゃない！？なぜ中国人は新千歳空港で暴れたのか
27日、北海道札幌市の新千歳空港で中国人100人余りが飛行機の遅延に抗議し、騒動になったが、その背景には何があったのか。写真は新千歳空港。


「遅延」が理由じゃない！？なぜ中国人は新千歳空港で暴れたのか
http://www.recordchina.co.jp/a158914.html
2016年12月27日(火) 11時10分


2016年12月27日、北海道札幌市の新千歳空港で中国人100人余りが飛行機の遅延に抗議し、騒動になったが、その背景には何があったのか。

騒動が起きたのは24日夜。大雪の影響で新千歳空港に足止めされていた中国人100人余りが抗議。このうち、数人が制限区域に進入して警官に詰め寄るなどの行為に及んだ。この騒動は日本のメディアで大きく報じられたが、騒動の経緯については詳しく伝えられていない。

中国の飛行機の定時発着率は日本と比べるとかなり低い。つまり、遅延は日常茶飯事であり、ある意味ではこうした状況には“慣れている”とも言える。過去に中国国内で遅延に絡む騒動が起きているが、多くは遅延そのものではなく航空会社や空港スタッフの対応に不満を募らせたものだった。そのため、中国では「飛行機が遅れただけで騒ぐのは不自然。食事や宿泊場所が提供されなかったとか、他に何か理由があるのでは？」といった声が多かった。

今回の騒動について、中国メディアでは「日本メディアがあおり立てている」といった伝え方が少なくない。その理由の一つが、騒動ばかりがクローズアップされ、中国人が抗議した理由について触れられていないからだ。

香港のメディアは、「2晩空港に足止めされた女性によると、床の上に直接寝なければならず、物資はほとんど尽きていて、空港職員が配る食事も全員がもらえたわけではなかった。旅行者の中には薬や赤ちゃんの粉ミルクがなくて困っている人もいた」などと伝えた。実際、中国人2人が体調不良を訴えて病院に運ばれている。

中国人の多くは中国系の航空会社を利用していたが、ある旅行者は「新千歳空港で3日も待っているのに何の案内もない。他の航空会社の飛行機は次々に飛んでいるのに」といった不満の声があった。また、騒動のきっかけについて、「日本のグランドスタッフが、ほかの客と中国人を比較するような言葉を発したことから抗議がエスカレートした」と証言する人もいたという。

もちろん、騒動を起こした一部の中国人客の行動は非難されてしかるべきであり、実際に中国のネットユーザーからも批判するコメントが寄せられている。しかし、言葉の通じない異国の空港でまったく見通しが立たないまま3日間も足止めされ、食料や水も満足に手に入らない状況で憔悴（しょうすい）し、不安感が増していたという背景はくんでも良いだろう。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/242.html

[アジア21] キム・ヨナに金メダル“返還”か？ソチ五輪フィギュア女王にドーピング疑惑＝韓国ネット「当然返すべきだ」
26日、ロシア・ソチ冬季五輪でのロシア選手のドーピング疑惑に関する国際オリンピック委員会の調査が進む中、女子フィギュアスケートの金メダリスト、アデリナ・ソトニコワにも疑惑が浮上しているとの情報が出てきた。写真はキム・ヨナ。


キム・ヨナに金メダル“返還”か？ソチ五輪フィギュア女王にドーピング疑惑＝韓国ネット「当然返すべきだ」「演技からしてヨナの勝利は明らか」
http://www.recordchina.co.jp/a158923.html
2016年12月27日(火) 11時30分


2016年12月26日、ロシア・ソチ冬季五輪でのロシア選手のドーピング疑惑に関する国際オリンピック委員会（IOC）の調査が進む中、女子フィギュアスケートの金メダリスト、アデリナ・ソトニコワにも疑惑が浮上しているとの情報が出てきた。これを受け、YTNなど韓国メディアは、同大会で惜しくも銀メダルに終わった韓国の「フィギュア女王」キム・ヨナに、「奪われた金メダルが戻されるのではないか」と報じている。

韓国の報道によると、IOCが調査対象としているソチ五輪ロシア代表選手28人のリストがこのほどあるロシアメディアにより公開され、この中にソトニコワの名も含まれているという。ソトニコワは14年のソチ五輪で金メダルを獲得したが、競技終了後、銀メダルのキム・ヨナに比べ「不当な高評価」を受けたのではとの声が一部で上がり、こと韓国では大きな議論となっていた。

今回、IOCの調査結果により疑惑が「確定」すれば、選手らはメダル剥奪はもちろん18年の韓国・平昌冬季五輪への出場が禁止される可能性が高い。そしてソトニコワの金メダルが剥奪となれば、キム・ヨナに金メダルが与えられることになる。

この報道には韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられており、「金メダルはもともとヨナのものだ」「当然、クイーン・ヨナに金メダルを戻すべき」「ソトニコワ、もっと早く返すべきだったのに」との声が多くの共感を得ている。

また、「あの日、ドーピング検査を受けるべきだったのは選手ではなく審判たちだ」「ドーピングしたかどうかは別にして、演技からしてキム・ヨナの勝利は明らか」と採点に不満を漏らすコメントや、「そんなことだろうと思った」「ソチ以後、ソトニコワの技術が急に落ちたことからして疑わしい」「ドーピングしてたにしては、実力はいまいちだったね」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/812.html

[中国10] 中国の空母「遼寧」が宮古海峡を通過＝中国外交部「深読みする必要はない」
26日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で、中国の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を航行したことについてコメントした。


中国の空母「遼寧」が宮古海峡を通過＝中国外交部「深読みする必要はない」
http://www.recordchina.co.jp/a158936.html
2016年12月27日(火) 12時10分


2016年12月26日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、中国の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を航行したことについてコメントした。

記者から、「（この問題に）日本などの国が注目しているが、中国の今回の訓練の目的は何か？米国のトランプ次期大統領の台湾への姿勢に対抗するものか？」と問われた華報道官は、海軍報道官がすでに説明した通り年度計画にある訓練だとした上で、「あなたが言う一部の国が注目しているというのは、深読みする必要はない。中国にとっては、自分たちの発展の必要に応じて政策や行動を決定する。中国の訓練は国際法に合致し、遼寧艦は法に基づいて航行と飛行の自由を有している。関係国がこれを尊重するよう希望する」と述べた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍首相は真珠湾の次に南京で慰霊するべきだ（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍首相は真珠湾の次に南京で慰霊するべきだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-2a86.html
2016年12月27日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相がハワイを訪問してオバマ大統領と日米首脳会談を行うことをメディアが伝えているが、何をしに行っているのかはっきりしない。

１１月１７日に安倍首相は米国の次期大統領に選出されたトランプ氏の私邸詣でを行った。

その足でペルーで開催されたＡＰＥＣ首脳会議に出席。

オバマ大統領との日米首脳会談を実現したかったが、オバマ大統領に拒絶された。

慌てふためいた安倍首相は、急遽、年末にハワイを訪れて真珠湾で慰霊することをオバマ大統領に打診。

これが認められて日米首脳会談が行われることになる。

５月の伊勢志摩サミットの際に来日したオバマ大統領が広島を訪問した。

これへの「返礼」として安倍首相が真珠湾を訪問するということだが、謝罪はしないのだという。

オバマ大統領も原爆を投下した広島を訪れたが謝罪しなかった。

単なる物見遊山にしか見えない。

日本の加害責任、戦争責任に直視するというなら、真珠湾以外に訪問するべき箇所がいくらでもある。

この点について、内外の学者が安倍首相に対して公開質問状を出した。

安倍首相はこの質問に対して正面から回答を示すべきだ。

内外専門家が発表した公開質問状はこれだ。

「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」

https://goo.gl/Eir3h8

「２０１６年１２月２５日

親愛なる安倍首相、

安倍首相は先日、1941年12月8日（日本時間）に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。

2) 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。

首相としてあなたは、憲法９条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。

過去の歴史に正面から向き合わず、

侵略戦争、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫び

を自分の言葉として肯定しない。

過去を直視し、反省すべきを反省し、謝罪すべきを謝罪する。

このことによって和解は成立し、和解が成立することによって過去と訣別することができる。

それが本当の意味の「未来志向」の行動である。

安倍首相は過去から目を背ける。

そして、独りよがりの、自己肯定、自己弁護、謝罪拒否、事実否定に走る。

その姿勢を質さない限り、税金を使ってあちこちに旅行しても、得るものは何もない。

公開質問状に

「中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか」

の問いに、安倍首相はしっかりと答えるべきだ。

南京事件を否定するなら、現地に足を運び、中国人に直接説明するべきだろう。

歴史に背を向けて、事実を事実として認めず、謝罪を拒否して、都合の良い場所だけに行って、都合の良いことだけを述べていても、自己満足にしかならない。

本当の未来は生まれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/287.html

[戦争b19] 核を発射するところだった！　
核を発射するところだった！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_231.html
2016/12/27 22:53　半歩前へⅡ


▼核を発射するところだった！
　ネットの「偽ニュース」を真に受け、すんでのところで、核を発射するところだった。笑い事ではない。日本も他人事ではない。ネットには、この種の情報が氾濫している。ニセ情報に騙されて、取り返しがつかないことになっては大変だ。危険がいっぱいの世の中になった。

　ネットの偽ニュースは、米大統領選にも登場し、ヒラリー攻撃に利用され、選挙戦に影響を与えたと言われている。「偽ニュース」への対策が必要だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　朝日新聞によると、パキスタンのアシフ国防相がインターネットの「偽ニュース」を真に受け、ツイッターでイスラエルへの核攻撃を示唆する投稿をした。

　偽ニュースは２０日、ネット上に配信された。イスラエルの前国防相が、もしパキスタンが過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策でシリアに派兵した場合、「核攻撃でパキスタンを破壊する」と語ったとの内容だった。

　これを信じたアシフ氏は２３日夜、自身のツイッターで怒りを表明。「イスラエル国防相が核で攻撃すると脅している。イスラエルはパキスタンも核保有国だということを忘れている」と書き込んだ。

　この投稿が米メディアに取り上げられると、批判が殺到。アシフ氏は２５日夜に「パキスタンの核は抑止のためにある。平和共存を望む」と書き込み、火消しを図った。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/409.html

[国際16] 核を発射するところだった！　：戦争板リンク
核を発射するところだった！　

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/409.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 年末の多忙中「奇妙な」首相動静（森功のブログ）
年末の多忙中「奇妙な」首相動静
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2031.html
2016-12-27　森功のブログ

　わが安倍晋三首相が27日におこなわれる真珠湾訪問に旅立ち、新聞やテレビが報じています。それによると、当初、異例と書かれた首相の真珠湾訪問は初めてでもなんでもなく、すでに吉田茂、鳩山一郎、岸信介に次いで４人目なのだとか。それでも日ロ会談が空振りに終わった首相サイドとしては、「戦後の決算」「新たな日米同盟の幕開け」と目新しさを打ち出さざるをえないところが悲しい。そんな年の瀬も押し迫った慌ただしいクリスマスイブの１２月２４日、妙な首相動静が載っていました。

　日本維新の会の橋下徹さんたちと３時間、キャピトル東急ホテルでランチミーティングしたあと、しばらくして立ち寄ったのが、ＪＲ東京駅に近い八重洲のとあるビル。曰く付き物件と不動産業界では評判のところです。そのオーナーと安倍さんがとても親しいらしい。なにかあるのか、勘繰りたくなります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/288.html

[アジア21] 朴大統領は“ラベル姫”だった？韓国議員がドイツ訪問中の逸話を暴露＝韓国ネット「恐怖を感じる」「朴大統領の精神年齢は何歳？
26日、韓国メディアによると、韓国の野党「共に民主党」のソン・ヘウォン議員が、ドイツ在住の韓国人から情報提供を受けたという朴槿恵大統領の逸話を公開した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


朴大統領は“ラベル姫”だった？韓国議員がドイツ訪問中の逸話を暴露＝韓国ネット「恐怖を感じる」「朴大統領の精神年齢は何歳？」
http://www.recordchina.co.jp/a158808.html
2016年12月27日(火) 12時30分


2016年12月26日、韓国・JTBCによると、韓国の野党「共に民主党」のソン・ヘウォン議員が、ドイツ在住の韓国人から情報提供を受けたという朴槿恵（パク・クネ）大統領の逸話を公開した。

ソン議員は25日、自身のフェイスブックで、「朴大統領が2014年にドイツを訪問した際、大統領の周囲の人たちは大統領の車に備える筆箱を用意するよう求めた。朴大統領訪問準備団のスタッフが慌てて筆箱を購入し、中に筆記用具を入れて手渡したが、スタッフはまたその筆箱を持って戻ってきたという。その理由は『外側に“筆箱”と書かれたラベルを貼ってほしいと言われたため』だった」と明らかにした。

同スタッフによると、朴大統領の要求はそれだけではなかった。ソン議員は「朴大統領は少しの間待機するためにホテルの部屋を予約したが、部屋にある全ての器具にハングルのラベルを貼ってほしいと言った。例えば、照明のスイッチの場合、上の部分には『点灯』、下の部分には『消灯』というように、多数のラベルを用意させたという」と述べた。その上で、「無知な大統領でもないのに、なぜそのようなおかしいことをして笑い者になったのか分からない」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「朴大統領の精神年齢は何歳？」
「ハングルの勉強中だったの？」
「あきれを通り越して、恐怖を感じる」

「韓国は幼稚園児が大統領を務めていたのか？」
「ラベル姫は韓国の恥をさらすために世界を回っていたの？」

「ただのお姫様病か、本当に病気だったのか…。真実を明らかにしてほしい」
「そのような生活を送っている人が庶民の気持ちを理解できるわけがない」

「批判されるほどのことかな？他の国の大統領もそれくらいのわがままは言っているはず」
「筆箱とポーチが似ていて区別がつかなかったのだろう。問題の本質がずれているような気がする」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/813.html

[中国10] 中国の替え玉は受験だけではない！マラソンでも替え玉ランナーが出場、女性選手のはずがゴールしたのは男性選手？―仏メディア
26日、中国では大学入試などで替え玉受験が見つかることはままあるが、このほどマラソン競技でも替え玉選手が見つかった。資料写真。


中国の替え玉は受験だけではない！マラソンでも替え玉ランナーが出場、女性選手のはずがゴールしたのは男性選手？―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158905.html
2016年12月27日(火) 13時10分


2016年12月26日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、中国では大学入試などで替え玉受験が見つかることはままあるが、マラソン競技でも替え玉選手が見つかった。

10日に行われたアモイ国際ハーフマラソンでは、大会中に死亡者が2人発生したが、その1人が替え玉選手だった。さらに、大会の主催団体によると、替え玉は30人を超え、中には女性ランナーのはずなのに、走っていたのは男性だったというケースもあったという。

急用で参加できなくなったランナーの代わりに別人が走るというケースだけでなく、大会への参加権利はネット上で売買されており、お金を払えば誰でも買い取ることができる状態で、マラソン大会が増えるにつれ、替え玉も増えている。

あるランナーは、これまで6回大会に出場したが、その1回は替え玉だったと明かした。出場を申し込んだが抽選に漏れ、他人の参加資格を使ってでも走りたかったのだという。また、自分の代わりに優秀なランナーに走ってもらうケースもある。良い記録を残せば、上のクラスのグループに入ることができ、次回から抽選なしで参加できるようになるという。

なお、18日に行われた深セン国際マラソンでも、19日に公式記録が発表された後、入賞した女性選手2人が男性だったことが発覚し、入賞が取り消された上、中国陸上競技連盟から処罰されている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/585.html

[経世済民117] 人民元安も海外旅行のニーズに影響なし、日本、英国、ロシアが特に人気―中国
人民元レートの変動は中国の海外旅行の動向に影響を与えているのだろうか？写真は日本観光する中国人観光客。


人民元安も海外旅行のニーズに影響なし、日本、英国、ロシアが特に人気―中国
http://www.recordchina.co.jp/a158833.html
2016年12月27日(火) 14時0分


人民元レートの変動は中国の海外旅行の動向に影響を与えているのだろうか？旅行サイト・携程旅游網がこのほど発表した「人民元レートと海外旅行に関する報告」によると、人民元安が続いているため、海外旅行のコスト上昇など、観光市場や消費者に対する影響が出るのも時間の問題だとしている。主に海外旅行先での支出に影響が出るものの、海外旅行人気に陰りは見られていない。中国青年報が伝えた。

同報告は、価格に敏感な消費者や海外でのショッピングを好む消費者が特に敏感で、一般消費者もコストパフォーマンスの高い商品や現地ツアー旅行、オプショナルツアーを組み合わせた個人旅行商品などを選択すると予想している。また、旅行者は海外旅行先での消費、特にぜいたく品の消費に対して、一層慎重になり、爆買い商品は一般消耗品や日用品へ移行するだろうと予想している。

しかし、じっくり型の旅行やレジャーのニーズは依然として高く、ビーチリゾートでのバケーションや文化体験、医療・養生、スポーツ・運動、親子遊学などが人気となっている。今年、携程網では、これらの商品の販売が急増した。また、現地で買うよりも割引率が高いため、多くの海外旅行では1日ツアー、入場券、イベントなどを事前に予約している。

この他にも、人民元から見てレートが良い場所への旅行が人気になると見込まれている。報告によると、春節前後、日本や英国、ロシアなどが人気旅行先となりそうだ。また、英国ポンドも暴落しているため、英国への旅行やショッピングの絶好のチャンス。さらに、このところ、円も下落しているため、日本旅行へ行く中国人も増加している。

観光客の角度から見ると、同じぜいたく品でも、海外で現地通貨で購入すると、人民元安となっているため、値段が高くなるのに対して、人民元で決済すると、受ける影響は小さくなる。同報告は、海外旅行者は支払いや決済の方法を臨機応変に利用し、レートによる不利な影響を最低限にとどめるよう勧めている。同報告は、「人民元安は海外旅行に影響を与えるものの、国内旅行やインバウンド国際観光にとっては有利となり、中国人の国内消費を促進するだろう」と予測している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/243.html

[アジア21] 金正恩氏から贈られた鮮魚を食べた国境警備隊兵士が集団下痢―マレーシア華字紙
26日、北朝鮮の国境警備隊の兵士らが、最高指導者の金正恩氏から贈られた鮮魚を食べた後、集団下痢に見舞われたという。写真は北朝鮮。


金正恩氏から贈られた鮮魚を食べた国境警備隊兵士が集団下痢―マレーシア華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a158945.html
2016年12月27日(火) 14時30分


2016年12月26日、マレーシア華字紙、光華日報は、北朝鮮の国境警備隊の兵士らが、最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏から贈られた鮮魚を食べた後、集団下痢に見舞われたと伝えた。

海外メディアの報道によると、国境警備隊の兵士らは、金正恩氏から贈られたスープの中に砂が入っているのを見つけたほか、ハタハタから変な臭いを感じたという。

金正恩氏は軍に対し、兵士らが中国の兵士をうらやまないように、より良い食事を与えるよう命じている。だが、新しい食糧を摂取した兵士らに下痢が広がり、騒動を起こしている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/814.html

[中国10] 中国が日本アニメを爆買い、人気作品は1話1000万円―米紙
26日、日本のアニメ作品の売り上げに中国が大きく貢献している。人気作品は1話10万ドルという高値で取引されている。写真は「君の名は。」の中国のチケット。


中国が日本アニメを爆買い、人気作品は1話1000万円―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a158906.html
2016年12月27日(火) 15時0分


2016年12月26日、日本のアニメ作品の売り上げに中国が大きく貢献している。海賊版の取り締まりが強化される中、熱狂的ファンの存在や動画配信サービスの需要が急増している。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日本アニメーション協会の発表では、2015年の日本アニメの海外売上高は14年と比べ79％増、349億円に上った。売り上げ増の半分以上が中国による。

子どもの頃から日本のアニメファンだという27歳の女性は、「日本のアニメはきれいだし、ストーリーも独創的」と話す。この女性はアニメ作品のコスプレもしているという。

中国では日本のアニメ作品は何十年も前から人気となっているが、以前の動画配信サイトは海賊版のコンテンツを配信しており、中国当局が海賊版の取り締まりを強化するまで、日本の制作者の収益にはあまりつながっていなかった。

需要の急激な高まりにより、作品の価格が急上昇している。人気作のSF時代劇アニメ「銀魂」は1話（30分）10万ドル（約1170万円）という高値で取引されている。それでも実写の人気番組の権利と比べれば安価で、米国の「ハウス・オブ・カード 野望の階段」は1話500万ドル（約5億8500万円）に上る。（翻訳・編集/岡田

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/586.html

[アジア21] 国政介入事件の崔順実被告、重要証拠は「自分とは無関係、使い方さえ知らない」＝韓国ネット「偽証罪も加わった」
26日、韓国・ニュース1によると、国政介入事件で逮捕取り調べ中の崔順実被告が、自身の壟断行為を裏付ける重要な根拠品を自分とは無関係であると明らかにした。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


国政介入事件の崔順実被告、重要証拠は「自分とは無関係、使い方さえ知らない」＝韓国ネット「偽証罪も加わった」「わなとも考えられる」
http://www.recordchina.co.jp/a157755.html
2016年12月27日(火) 17時30分


2016年12月26日、韓国・ニュース1によると、国政壟断（ろうだん）で逮捕取り調べ中の崔順実（チェスンシル）被告が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の演説文を事前に確認していたなどとする自身の壟断行為を裏付ける重要な根拠品とされるタブレットPCについて「使い方さえ知らない」と述べ、自分とは無関係であることを明らかにした。

国政介入事件を調査する国会特別委員会のセヌリ党・河泰慶（ハ・テギョン）議員が26日、ソウル拘置所で収監中の崔順実被告と面会し、お手伝いさんの言葉として「タブレットPCは常に充電器を差し込んだままテレビや机の上に置かれていた。タブレットPCの横にはメモ用紙があり、業務用に見えた」とする内容や、「ごみ箱に落ちた充電器をそのままごみとして捨ててしまった時、『すぐに見つけてこい』と怒った」とするメディア報道について尋ねると、崔順実被告は「タブレットPCではなく、ノートPCだった」とし、「2012年にタブレットPCを初めて見たが、それから使っておらず使い方さえ知らない」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「例えば、誰かがタブレットPCにUSBメモリーなどを使って文書を忍ばせておいて、その後USBメモリーを廃棄してしまったとしたらどうなる？崔順実をおとしいれるわなとも考えることができる」
「崔順実が言っていることが真実だとしたら、何の証拠もないのに拘置所に入っていることになる」

「朴槿恵はタブレットPCさえ使えない人に国政を任せたということか」
「スマホを使っていただろう。スマホが使えたらタブレットは使えるはずだ」
「今度は偽証罪も加わったな」

「検察は証拠のファイルが入ったタブレットPCを公開して、国民の検証を受けたら良いだろう。簡単なことだ。タブレットPCを公開せよ！」
「真実は絶対に明らかにせねばならない」
「一点の疑いもないよう事実を解明してくれ」

「どうせ最後まで自分の物とは認めないだろう」
「崔順実も国会議員も似たようなものだ。目くそ鼻くその戦いだな」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/815.html

[アジア21] 韓国国政介入事件の崔順実被告、拘置所でVIP待遇か＝ネットの怒り爆発「絶対に裏金を受け取ったやつがいる」
27日、韓国・東亜日報によると、韓国国政介入事件で逮捕・起訴された崔順実被告について、拘置所での独房生活でも特別待遇を受けているとの証言が多数出てきている。写真はソウルでのデモに登場した拘置所模型。


韓国国政介入事件の崔順実被告、拘置所でVIP待遇か＝ネットの怒り爆発「絶対に裏金を受け取ったやつがいる」「独房がまるで保護施設」
http://www.recordchina.co.jp/a158799.html
2016年12月27日(火) 23時0分


2016年12月27日、韓国・東亜日報によると、韓国国政介入事件で逮捕・起訴された崔順実（チェ・スンシル）被告について、拘置所での独房生活でも特別待遇を受けているとの証言が多数出てきている。

崔被告は10月31日に緊急逮捕されて以降、ソウル拘置所の独房に収監されている。拘置所の関係者によると、崔被告は他の収監者とは異なり1日4万ウォン（約3900円）の領置金使用制限を課されていない。そのこともあり、他の収監者が1回に1本しか買えない水を、崔被告は好きなだけ購入しているという。また、通常は収監者自身が作成する購買品リストを、崔被告の場合は管理人が品物を渡した後で代わりに作成していることも明かされた。さらに崔被告は、パニック障害などを理由に事件の真相究明のための聴聞会出席を拒否したが、拘置所の規定ではパニック障害を患った収監者は本来、独房生活が認められていない。

26日、拘置所で開かれた現場聴聞会で、野党議員の一人が崔被告に対し「なぜここで特別待遇を受けているのか？」と質問したところ、崔被告は「ここは女性が多いから特別扱いしてもらうと大変なことになる。私が有名になって騒がしくなったから気を遣われているだけで、特別扱いされているわけではない」と答えた。

これについて韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「拘置所関係者を全員捕まえて調べるべきだ。絶対に裏金を受け取ったやつがいるはず」
「みんな崔順実の部下みたいに見えるのはなぜだろう？」
「法務部トップを聴聞会に呼んで来い！」

「悪口を言われることばかり選んだようにやってくれるね。国民の怒りが爆発してるのを考えもしないのかな」
「いったい何を信じて順実をもてなしてるのか理解できない」
「拘置所じゃなくて独房がまるで保護施設」

「朝から怒りメーターが急上昇！」
「なんともまあ拘置所までも…。腐っていない所はどこかにないの？」
「他の収監者も崔順実の顔色をうかがってるとは、やっぱりただ者じゃないな」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「朝日新聞よ。幹部が安倍首相に饗応を受けて恥ずかしいと思わない体質は紙面にも出る。：孫崎　享氏」
「朝日新聞よ。幹部が安倍首相に饗応を受けて恥ずかしいと思わない体質は紙面にも出る。：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21360.html
2016/12/28　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

＞三宅 桂子　満州事変後から「日本スゴイ！」の大合唱。第二次世界大戦に突っ込む一因になった。(東京都新聞 こちら特報部)



朝日新聞よ。


２４日真珠湾訪問を「戦後脱却」打ち出すと一面、二面で大々的に報じているが、吉田首相、鳩山（一郎）首相、岸首相が現役で訪問し、後者２名は『礼砲の歓迎』と『儀仗兵の閲兵』が行われていると現地紙が報じた経緯がある中、これら報道はなく（多分）、何故、今回の訪問が「戦後脱却」になるのか。


現職首相初と大々的誤報を行い、それに対する謝罪をすることなく、今又安倍首相の提灯記事を大々的に書いて恥ずかしくないのか。


幹部が安倍首相に饗応を受けて恥ずかしいと思わない体質は紙面にも出る。


＞レレレのレだから私は長年購読していた朝日新聞止めました。「また書いてない」「また提灯記事書いてる」と怒らなくて良いのでせいせいしていますが、悲しい。


【孫崎享のつぶやき】ニコニコ生放送１２月２４日（土）午後１０時より 『ジャーナリストのモラル、安倍首相の真珠湾訪問、天皇発言等』https://t.co/3nsWVV79J4

安倍首相：「戦後脱却」と偉そうにいうが、真珠湾訪問も矢張り仕掛けは米国


・朝日２４日「本年６月にオバマ大統領広島訪問前に米国務省高官が日本政府に伝えてきた。首相はどこでこのカードを切るかタイミングを計っていた」。


安倍首相は右翼思想等は利用する道具。


基本は米国指示を実施する人。


往生際の悪い朝日。


この期に及んでまだ誤報の立場を謝罪せずに、「真珠湾、鳩山一郎・岸首相も訪問か　ハワイ邦字紙報道」とわざわざ「か」を見出しにつけて、文章は「（ハワイの邦字紙「ハワイ報知」に言及して）報道が正しければ、３人の現職首相が訪れていたことになる」と「報道が正しければ」と。


社会環境の悪化とともにナショナリズム台頭は世界的現象。


東京新聞こちら特報部「テレビで本で、「日本スゴイ」ブームの行く先は」「自信なさの裏返し」「満州事変にルーツ、バブル崩壊後再び」「政権の抑圧的姿勢一因」を報道。


立派な報道https://t.co/dyt872n3CE




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「原発再稼働、内戦状態の南スーダンでの駆け付け警護こそが命がけのギャンブル依存症：金子勝氏」
「原発再稼働、内戦状態の南スーダンでの駆け付け警護こそが命がけのギャンブル依存症：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21371.html
2016/12/28　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

【トンマ外交２】安倍首相が真珠湾を訪問する。

ＡＰＥＣ前に、現職大統領のオバマ氏を無視して私人の核武装強化論者のトランプに会って一喝され、プーチンとの蜜月会談でアレッポ虐殺を黙認し、ＰＫＯ出しているからと国連安保理の「南スーダン武器輸出禁止」決議を葬った。

どこが「不戦の誓い」か？

日米歴史学者ら約50人が安倍首相宛てに歴史認識を問い質す公開質問状を発表。

日本が攻撃したのは真珠湾だけでなく、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者の慰霊に行く予定があるかと問う。

ポチの頭の中にあるのはアメリカだけ。https://t.co/ZsteRBOxxZ

【滅亡する原子力企業】東芝が買収したＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（ウエスティングハウスの原発施設の建設を請け負う会社）でまた巨額の損失が発覚。

日本の重電機メーカ－は、世界中で不良債権化する原発企業を引き受けて滅亡の道を歩む。https://goo.gl/dpI39j

東芝だけでない。

日立は英国でコスト高の原発建設にのめり込む。

サンオノフレ原発廃炉で巨額の賠償請求されている三菱重工は、実態は破綻している日本原燃とともに、破綻して国有化された仏アレバに出資する。

福島原発事故の無責任が招く「失われた３０年」がやってくる。

【アベ政権自体がギャンブル依存症】国会議員が集まりギャンブル依存症対策を話し合うそうだ。

だが、原発再稼働、内戦状態の南スーダンでの駆け付け警護こそが命がけのギャンブル依存症。

債務超過に陥っても続ける日銀の金融緩和、何よりカジノ頼みの成長戦略こそギャンブル依存症そのものです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「みんなそろそろ怒らないのか。俺はとうの昔から怒っているぞ。：toriiyoshiki氏」　
「みんなそろそろ怒らないのか。俺はとうの昔から怒っているぞ。：toriiyoshiki氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/21372.html
2016/12/28　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

ぼくは凍土壁の建設が決まった時点で、あるディープスロートからの情報として、凍土壁には効果が期待できず、東電も抵抗していたものを経産省が（海外で巨額の損失を出した）鹿島建設救済のために押し付けたと呟いた。https://t.co/PX2uDa8Vzj


果たしてその通りになったわけだが、原発がらみにはこの手の話が多すぎる。


当初凍土壁には反対したらしい東電も含めて、税金（国民の金）がいくつかの大企業に流れ込んでいく仕組みがある。


税金で足りなければ、今度は電気の託送料金に上乗せときた。


みんなそろそろ怒らないのか。


俺はとうの昔から怒っているぞ。


ほいじゃけもう原発の時代じゃァない言うとるんよ…あんたも早よ気がつかんと。


泣き見ることになりんさるで。https://t.co/qqaofDqzHv

酷いデマ記事。


「沖縄デモ集団の正体は中国」などとどこに書いてあるのか。


ＮＨＫのニュースもそんなことは一言も言っていない。


拡大解釈と牽強付会で「デマ」の一丁上がり。https://t.co/5rTR8gct4g

＞knob　拡大解釈どころか公安調査庁のソースに『「琉球帰属未定論」の提起・拡大を狙う中国』って書いてあんじゃん。お前こそ節穴ってもんだろ。


義務教育レベルの日本語読解力と論理性があればこんな馬鹿げたことは言えないはず。


この人物のいうように中国側が「琉球帰属未定論の提起・拡大」を図っていたとしても、それは「沖縄デモ集団の正体は中国」という話にはならない。


論理として断絶と飛躍がある。


ま、普通の人には言わずもがなだろうが…


＞knob　君ねぇ。沖縄県内には琉球独立を唱える組織いるんだけども。義務教育だのくだらねぇお題目唱える前にてめぇの低レベルジャーナリズムを疑うことから始めた方が良いんじゃねーの？


君ねぇ。


琉球独立を唱える組織なんて沖縄返還以前、日中国交回復以前の1960年代からあるよ。


俺が知らないとでも思っていたのか？…


沖縄を差別し、アメリカに人身御供に差し出したヤマトに対する怨念には根深いものがあるんだよ。


少しは勉強してからものを言えよ。


＞knob　知ってて無関係とかほざいちゃうなら、ジャーナリストとしては確信犯だろがクズが。おまけにヤマト云々と恨み節まで見せちゃって。所詮、お前の根本はそこしかねぇんだよ。インテリぶってんじゃねーよクズ。


馬鹿だねえ、この人。


沖縄独立運動が1960年代からあったということは、公安調査庁の主張する最近の中国の動きとは直接関係せず、ましてや「デモの正体が中国」だという話にはならないというのが論理的帰結なのだが。


そんなことも判らないのかねえ…。


＞115-3000　wwwwwwww　72年に独立機運高まったかよ？ アンタ本当に息をするようにデマを吐くな。


琉球独立運動が存在したことと1972年の返還に際して独立の気運が高まらなかったこととは何ら論理的に矛盾しない。


そんな簡単な理屈も判らないのか？…


一言付言すれば、もしいま沖縄で独立気運が高まっているとするなら、この人物のような恥ずべきヤマトンチューがそこに追いやっているのだ。


＞knob　馬鹿だねぇこの人。1960年代からあるのも知ってて無関係と断言する偏向ジャーナリスト。その1960年代の状態のまま変わらないとするあんたがズレまくってるだけ(^^) 過去の栄光にすがったあんたの情報より公安調査庁の正式リリースの方がよっぽど有益ってことなんだけどねぇ(^^)


ネトウヨと言っていいのだろうか、この手の人たちには共通の傾向があるね。


論理的な破綻を指摘されても、それには一切答えない。


例えば、現在の沖縄独立運動が中国の影響下にあるとの根拠を提出しない（公安調査庁もさすがにそこまでは言っていない）。


そして話を相手の属性に対する罵言にすり替える。


ま、ぼくとしても、論理的な矛盾を指摘すればこの人が「悔い改める」などとはハナから思っていない（笑）。


ネトウヨ的詭弁の構造をちょっと腑分けしてみようかと思っただけだから、そろそろ終わりにしようか。


やりとりを読んでくださった方の大半はもう充分お解りのことだろうから。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「忘れてならないのは「死ね」ではなく、首相の言葉だ。：上丸洋一氏」
「忘れてならないのは「死ね」ではなく、首相の言葉だ。：上丸洋一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21376.html
2016/12/28　晴耕雨読


https://twitter.com/jomaruyan

「保育園落ちた！」

首相「本当かどうか確かめようがない」

「そんなのいちいち相手にしてられない」

忘れてならないのは「死ね」ではなく、首相の言葉だ。

東京五輪。

国も都もほかの自治体も、費用負担を避けようと押しつけあっている。

だれが招致したのか、カネもないのに手をあげるな、という恨み節まで聞こえてきそう。

五輪だ万博だカジノだ、の「興行国家日本」から、そろそろ卒業してはどうか。

庶民はもっと実直に、つましく暮らしている。

「国家が国運を賭して最後の一戦を試みたと云ふのなら、あきらめやうもあるが、戦前の日本が、それほどの危機に瀕してゐたとは誰も考へられないだらう。……敗因が、いろいろ云はれてゐるが、最大の敗因は戦争をしたことだと思ふ」菊池寛、文芸春秋１９４５年１０月号（戦後復刊第１号）

真珠湾攻撃は成功したが、あとがよくなかった、という話ではない。

戦争にうって出たことがそもそも、まちがいだった。

生前退位は特別法で、という声が自民党からあがっている。

民進党は特別法ではなく皇室典範改正で、という意見だ。

これを聞いて自民党は「政争の具にするな」と非難し、議論そのものを封じようとしている。

そもそも議論が拡散したのは、専門家でもない桜井よしこ氏や渡部昇一氏らを呼んだからでは。

オスプレイの飛行再開について、産経新聞は「問題ない」という米軍の説明に理解を示した(21日付)。

日頃「国家のプライド」を説いてやまない産経新聞。

「地位協定のもとで手も足も出ない」(翁長沖縄知事)

日本のありようをどうみるのか。

そのプライドが、うずかないか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 全面戦争！ 小池百合子都知事vsドン内田 刺客にエド・はるみ(1)　（週刊実話）

全面戦争！ 小池百合子都知事vsドン内田 刺客にエド・はるみ(1)
http://wjn.jp/article/detail/8272415/
週刊実話　2016年12月29日号


　お笑い芸人のエド・はるみ(52)が来年、東京都“小池旋風”の台風の目になる可能性が濃厚になってきた。

　「そのきっかけは、都議会自民党が、小池百合子都知事に対し本格的に牙を剥いたこと。さらに、都知事選で小池氏を支援した7人の区議を自民党が除名処分したことです」
　とは、小池氏周辺関係者。

　これらに対し小池氏は、主宰する政治塾「希望の塾」をベースに、かねてから温めていた“小池新党”を結成し、来年夏の都議選で自民党と徹底対決する腹を固めたと言われる。

　「その都議選で小池氏は、都議会のドン、内田茂氏の選挙区である千代田区に、塾生であるエドを刺客として送り出そうと乗り気になっている。日本維新の会も小池新党との連携を睨み、候補者選定のための東京維新塾を開くという。自民党本部、安倍官邸の思惑も含め、来夏へ向けてにわかに慌ただしくなってきた」(同)

　そもそも、このタイミングで都議会自民党が小池叩きを鮮明に打ち出したのには理由がある。自民党関係者がこう言う。

　「自民都議は、小池都知事誕生から3カ月、小池氏の顔を立てて穏便にやってきた。それなのに調子に乗って、我々と都民を結ぶパイプである200億円をカットするという。これで堪忍袋の緒が切れたんですよ」

　200億円とは「政党復活予算」。商店街や地域団体から陳情があれば、地元議員を通じて予算化する仕組みだ。

　「地元議員にとっては票につながる打ち出の小槌。それを小池氏はバッサリ切ると通告したのだから、都議会は大荒れ必至と囁かれていたのです」(野党都議会議員)

　案の定、12月7日に開かれた本会議で、事前通告が慣例とされる代表質問で自民都議は、非通告の質問を小池氏に浴びせ、立ち往生する小池氏に罵声が飛び交った。

　「豊洲新市場の盛り土問題も18人の減給処分で曖昧。華々しくぶち上げた東京五輪会場移転問題も、森喜朗五輪組織委員会会長やIOCのバッハ会長らの抵抗もあって元の木阿弥状態。そこへ来ての政党復活予算カットだったため、反小池側としては攻め時だったのです」(都政担当記者)

　しかし、小池氏サイドの関係者はこう言う。

　「これまでの豊洲、五輪問題は前哨戦。12月から1月の予算編成時が本当の激突ということは予測していました。当然、政党復活予算の件で自民都議らが噛みついてくることも織り込み済み。ケンカはこちらから仕掛けたようなものですからね」

　さらに水面下で激しい攻防があったのは、“7人の侍”問題。都知事選で自民党の意向に反し、小池氏支持に回った7人の区議らの取り扱いだ。

　「自民党サイドは、この7人を分断して小池氏のパワーを裂こうとした。一緒にしておくと小池新党の核になりますからね。いろいろと手を回し一本釣りも画策したようですが、結果としては失敗に終わり、頭にきて全員除名にしたわけです」(前出・記者)

　小池氏周辺に言わせれば、全員自民党に復党できるのであれば、対自民党の姿勢をある程度緩めることも考えたという。

　「しかし、向こうがやってきた策は、ある人物は復党させない、こっちは復党させるという姑息な手段。であれば7人は一致団結して小池新党へまっしぐらとなった」(小池氏周辺関係者)

　いよいよ小池新党を立ち上げるとなれば、その数とメンバー、かねてから言われる日本維新の会との連携はどうなるのか。全国紙政治部記者はこう明かす。

　「小池氏は来夏の都議選に向け、2900人の塾生から本人の意思や政治家適正テスト等を経て、最終的には最低でも50人擁立、30人前後の当選を目指したいという思惑で動き出している。内田氏が牛耳る自民党を退け、小池与党を過半数にするということです。そして、その目玉と見られているのが、知名度の高いエド・はるみ。彼女を内田氏の千代田区にぶつけるつもりで、小池氏が説得に乗り出すようなのです」


　　　　　　　　　　　　◇

全面戦争！ 小池百合子都知事vsドン内田 刺客にエド・はるみ(2)
http://wjn.jp/article/detail/5867363/
週刊実話　2016年12月29日号

　エドは'06年、『エンタの神様』(日本テレビ系)で地上波番組初登場、“グゥ～ッ”のネタで大ブレイク。『24時間テレビ』('08年)のチャリティーマラソンに選ばれた際は完走し、同年の流行語大賞を受賞するなど引っ張りだこだった。

　「ところが、その後は大物タレントに嫌われて干されたとか、新人マネージャーの不手際に足を引っ張られたなどの風評が飛び交い、よしもとクリエイティブ・エージェンシーに所属しているものの、最近は表舞台から消えつつあった。一方で昨年、慶応大学大学院修士課程に合格したことから、政界進出が囁かれていたんです」(夕刊紙記者)

　さらに10月、突如として「希望の塾」に入塾したことから政治家転身を問われたが、“勉強のため”と否定していた。しかし、それを小池氏本人が説得に乗り出すとなれば、脈は大ありだ。

　「内田氏は、次の都議選では78歳の高齢ということで、他に道を譲ると言われている。その後継には、娘婿の内田直之千代田区議を擁立するともっぱらです。もしそこにエドが出馬となれば、小池VSドン内田の代理戦争として注目を浴びることは間違いない」(夕刊紙記者)

　さて一方、東京都議会に一定の固まった議席が欲しいのは、大阪から全国制覇を目指す日本維新の会。

　「維新は12月18日、東京で特別セミナー『維新塾』を開き、松井一郎代表(大阪府知事)らが講演を行う。その参加者の中から、都議選の候補者の擁立を検討するというのです」(府政担当記者)

　これは小池新党とは一線を画した動きなのか。しかし、松井氏は9日の記者会見で、7人の区議が自民党を除名されたことについて、小池氏が7人らとともに地域政党を作る方向に動き出したと捉えるとし、「地域政党を作るということは、既存勢力と戦うと決意したということ。そこへ踏み込めば一度ゆっくり小池氏と話をさせてもらいたい」、「既得権益の打破に向けて、大阪での改革を東京でも実現する勢力ができれば日本中に改革ののろしが上がる」と語り、小池新党との連携を滲ませている。

　加えて橋下徹前大阪市長(日本維新の会法律政策顧問)も、直近のツイッターで《小池さん新党つくるなら年内がタイムリミットです》とけしかけ、五輪会場移転問題で小池批判が出ていることについては、《1億円の減額だってすごいのに100億円以上はすごい。大山鳴動鼠一匹だってあぶりだせればすごい》と擁護の姿勢を見せる。

　対して、小池氏は9日の会見で、区議除名に絡み小池氏自身への質問が出ると「どうするかは私が決めること」とだけ語り、表向きは慎重姿勢のままだ。しかし、前出の小池氏周辺関係者はこう言うのだ。

　「松井氏の動きを見れば、11月初旬に官邸を訪れ、'25年開催予定の大阪万博やカジノ法案などをめぐり、昵懇の菅義偉官房長官らと何やら密談を交わしている。小池氏は新党の腹は固まっているが、そのあたりも見極めながら都議会自民党とどう対決するか、熟考に熟考を重ねているのです」

　都議会の前哨戦として、来年2月5日には千代田区長選が行われる。石川雅己現職区長は小池氏の全面支援を旗印に続投宣言。一方、現職を引きずり降ろしたいドン内田氏は、候補者擁立を急ぐ。

　それぞれの思惑を孕み、小池劇場は新たな幕を開けようとしている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/293.html

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