ＩＳＩＳ、パルミラの世界遺産を再び破壊　円形劇場など
http://www.cnn.co.jp/world/35095356.html
2017.01.21 Sat posted at 17:53 JST

（ＣＮＮ） 内戦下にあるシリアの文化財・博物館局は２０日、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が制圧するシリア中部にある都市遺跡のパルミラでローマ帝国時代にさかのぼる円形劇場の一部が破壊されたと報告した。

声明で、最新の衛星画像で確認したとしている。ＩＳＩＳによる意図的な破壊行為で「４面門」や劇場に相当な被害が出たとしている。

破壊行為が発生した正確な日時は不明だが、新たな衛星画像は今年１月１０日に撮影されていた。

シリアの国営メディアは、ＩＳＩＳがパルミラで１９日、民間人１２人を処刑したとも伝えた。

パルミラはシルクロードの隊商都市で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録されている。ＩＳＩＳは２０１５年５月に攻略して遺跡の一部を破壊するなどしたが、アサド政権軍が昨年奪還。しかし、同年１２月の政権軍の撤収後、ＩＳＩＳ戦闘員４０００人以上が戻り、再び支配下に置いていた。

パルミラ市議会の報道担当者はＣＮＮの取材に応じ、ＩＳＩＳの破壊行為を非難すると共に、ＩＳＩＳを駆逐した政府軍が治安維持が確保されていない段階でパルミラから撤退した判断も批判した。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/552.html

ホワイトハウスのホームページからLGBTコミュニティーの権利の擁護に関するカテゴリーが削除される
https://jp.sputniknews.com/politics/201701223261914/
2017年01月22日 11:02　

ホワイトハウスのホームページからLGBTコミュニティーの権利に関するカテゴリーが削除された。The Daily Beastが報じた

またホームページから気候変動に関するカテゴリーも消えた。

The Daily Beastによると、ドナルド・トランプ大統領就任直後にこれらのカテゴリーがなくなったという。またこれらのテーマはオバマ前大統領の政策で重要であったことが指摘されている。

現在LGBTコミュニティーに関するカテゴリーがあった場所には、トランプ大統領のエネルギー計画が掲載されている。

先に伝えられたところでは、ＳＮＳユーザーたちは、ドナルド・トランプ氏の大統領就任式で、ファーストレディーとなったメラニア夫人とトランプ氏の娘イヴァンカさんが着用したドレスを評価した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/436.html

ロシア　再びシリアで長距離爆撃機を使用
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201701223261766/
2017年01月22日 03:21　Sputnik

シリアのデリゾールにあるテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の施設をTasyuracom-22M3長距離爆撃機６機が攻撃した。リア・ノーヴォスチ通信が、ロシア国防省の発表を引用して報じた。

攻撃目標となったのは、テロリストのキャンプ、武器庫や弾薬庫、装甲車両や兵力が集まっている場所。

フメイミム基地から飛び立った戦闘機SU-30SMとSU-35Sが爆撃機を援護した。

Tasyuracom-22M3長距離爆撃機は任務遂行後、ロシアの飛行場に戻った。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/553.html

１月２０日に行われた安倍総理の施政方針演説は、

例年と異なり外交の話から始めて「日米同盟」の重要性を特に強調するものとなった。

安倍総理は施政方針演説の冒頭で、

昨年末にオバマ大統領と共に行った真珠湾慰霊に言及し、

日本の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟を「不変の原則」と言い切り、

永遠に日米は一体であるとの認識を示した。

そのうえで、できる限り早期に訪米してトランプ新大統領との間で

「同盟の絆」を更に強化する考えを強調したが、

これは「アメリカ・ファースト（米国第一）」を掲げて当選したトランプ次期大統領に

「日本はアメリカなしに生きられない」と「すり寄る」ことで「こっちに厳しくしないで」と訴えかけたのである。

ところが安倍総理の演説から１２時間後、

正式に第４５代アメリカ大統領に就任したトランプ氏は就任演説で、

「他国を守り他国を利してきたこれまでの政策をやめて米国民の利益のためだけに政治を行う」と

選挙公約通りの政治を実行すると宣言し、安倍総理の「すり寄り」は初っ端からパンチを浴びる格好になった。

安倍総理が「不変の原則」と考える日米同盟は、

両国首脳の認識に大きなズレのあることが浮き彫りにされ、

また昨日までのアメリカと今日からのアメリカは異なる方向を向くことが明らかになった。

ズレはどこから生まれたのか、そしてこの事態に対応するにはどうするかを考える。

トランプ新大統領の演説はこれまでの大統領と異なり、

アメリカが世界のリーダーとしてどのような世界を構築するか、その理念を語るものではなかった。

語られたのは悲惨なアメリカの姿である。

これまでの米国政治は、自国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにし、

外国の軍隊を援助して自国の軍隊を枯渇させ、外国の国境を守って自国の国境の守りを拒否してきた。

その結果、アメリカには貧困と失業と犯罪が蔓延することになったという。

従って外国製品を買うのをやめてアメリカ製品を買い、雇用を増やして経済を活性化させ、

外国に取られた雇用と富を取り戻し、古い同盟関係を新なものに作り替え、

それで世界を結束させてイスラム国を根絶するのだと言った。

意味不明のところも多いが、米国民の被害者意識に訴えて選挙に勝利した以上、

アメリカとの貿易で利益を上げている国、移民を送り込んでくる国、

そしてアメリカの軍事力に依存している国を標的にアメリカの力を見せつけ利益を吸い上げるさまを

米国民に見せつけようということだ。

日本は格好の標的となる。

２０１５年の貿易収支で日本は中国、ドイツに次ぐ第三位の対米黒字国である。

とはいえ日本は対米投資額で世界一、米国内の雇用に対する貢献度は圧倒的に高い。

それを差し引けば日本が目の敵にされる謂われはないのだが、

しかし口で説明してもトランプ新大統領には通じないだろう。

それを言ってもトランプ支持者が納得するはずはないからだ。

そもそも理屈で納得する国民なら、トランプ氏は選挙に勝利していない。

理屈では納得できない不満と被害者意識が米国民の中にマグマのように溜まっていたから

トランプ大統領は誕生した。

従って米国民を納得させるにはトランプ大統領の主張通りにすれば

痛みが生じることを米国民に肌身で感じさせるしかない。

問題は「すり寄り」の外交姿勢ではそれが出来ないことだ。

文句があるなら日本の対米投資を他の国に振り向けると毅然と言えれば、

トランプ大統領も考え直すかもしれないが、ひたすら「すり寄る」ことしか知らず、

なおかつ「日米同盟」の名のもとに自主防衛力を削がれ、

軍事的に自立できない国では文句を言うことが出来ない。

トランプ政権はこれから弱みを突いて攻めてくるだろう。

それもこれも「冷戦の勝利者は日本」との考えがアメリカには染みついているからだ。

戦後の冷戦体制で敗戦国のドイツと日本は「反共の防波堤」として同じ状態に置かれた。

ドイツと日本の共産化はアメリカに由々しき事態となる。

共産化を防ぐためアメリカは日独の経済復興に力を入れた。

一方でアメリカは日独を武装解除したが、冷戦が激化すると両国に再軍備を要求する。

ドイツは再軍備を受け入れ徴兵制を敷いた。しかし日本は平和憲法を盾に再軍備を拒み、

自衛隊という「戦力なき軍隊」を持つことになる。

そして朝鮮戦争とベトナム戦争に出兵せず、代わりに武器弾薬を作って多額の利益を得、

それを出発点に高度経済成長を成し遂げた。

平和憲法を盾に経済力をつけるやり方を可能にしたのは、

自民党が社会党の議席を減らさないよう配慮して護憲勢力を温存し、

その反対を理由にアメリカの要求を拒んだからである。

ソ連や中国に近い政権ができることを恐れたアメリカは自民党の要求に渋々従った。

歴史学者マイケル・シャラーはこれを「絶妙の外交術」と呼んだ。

その結果、アメリカは世界一の債務国に転落し、日本が世界一の債権国になる。

日本が「冷戦の勝利者」となった由縁である。

しかし「絶妙の外交術」は冷戦の終焉と共に無効になった。

そこからアメリカは軍事負担を最小限にして経済大国となった日本からの富の吸い上げに取り掛かる。

かつてアメリカは平和憲法の改正を要求したが、

今や平和憲法を守らせて日本を自立させない方が得だと考えるようになった。

思いやり予算に加え、中国や北朝鮮の脅威を理由に米国製兵器を買わせ、

米軍の機能を肩代わりさせれば、日本を自立させるよりましなのである。

そして郵政民営化もＴＰＰもカジノも米国の利益になるから日本政府に要求してきた。

ところがトランプ政権はこれまでの米国政治を否定するところからスタートしている。

日本からの富の吸い上げという目的は変わらないが、

やり方を米国民が理解できるレベルに変えたいらしい。

それが８０年代の日米貿易摩擦時代を復活させた。

アメリカの誇りを傷つけた自動車問題が思い出され、在日米軍撤退で脅しをかけるやり方も復活した。

相手がやり方を変えてくるのならこちらもやり方を変えるのが外交の基本だと思う。

アメリカが潜在的敵性国家と認識しているのは、ロシア、中国、ドイツ、日本の４か国だが、

かつての自民党はアメリカを向きながら、社会党にソ連（ロシア）、中国と提携させて天秤にかける外交をやった。

アメリカもニクソン政権から中国と組むことでソ連（ロシア）をけん制し、同時に日本と天秤にかけた。

トランプ政権は今やロシアと組むことで中国とドイツ（ＥＵ）をけん制し、さらに日本を格好の標的としてきている。

安倍政権は中国包囲網を作ることに専念してきたが、

トランプ政権が中国に強硬姿勢を見せているのは

一転して中国と手を組む可能性があるからだとの見方もある。

日本は単線型の外交ではなく複線型の外交を考えた方が良い。

ドイツ、中国とも連携し、どのような変化にも対応できる態勢を作ることを考えるべきだ。

そしてトランプ政権の誕生は積み重ねてきた政策が政権交代によって一変することを教えてくれた。

こうした場合に採りうる方法はこちらも政権交代して対応を容易にすることである。

そのためにはいつでも受け皿になる野党の存在が必要なのだが、

日本では安倍総理にいまだに思う存分アベノミクスを宣伝させているようでは，はなはだ心許ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/502.html

Facebook ロシア人ハッカーに記録的な謝礼金支払い
https://jp.sputniknews.com/science/201701223261733/
2017年01月22日 01:17　

ソーシャルネットFacebookは、自分達のネットの弱点を見つけてくれたとしてロシア人ハッカー、アンドレイ・レオーノフ氏に記録的な額の謝礼金を支払った。

レオーノフ氏は、Facebookの安全保証プログラムの中に誤りを発見した。
このミスのため、特別の画像の助けを借りれば、そのサーバー上では、どんなコードも使えてしまう。レオーノフ氏が、自身のブログの中で伝えた。

彼は、偶然、このミスにぶつかり、それについて研究し、すべての情報をFacebookの技術部に伝えた。

これに対し、Facebook側は彼に感謝、4万ドルを贈ったとのことだ。

先に、ハッカー集団アノニマス支持者らがスウェーデンにネズミのためのレストランをオープンさせることが伝えられた。

心優しいハッカー：アノニマス、ネズミのためのレストランをオープン【動画】
https://jp.sputniknews.com/entertainment/201612123118465/

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/437.html

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が解除された楢葉町の農事組合法人「蛭田牧場」が原乳を出荷するのは２４日になる。県が１９日、発表した。

　県によると、旧避難区域からの原乳出荷は原発事故後初めて。牧場では乳牛３３頭を飼育し、昨年５〜１２月に毎週、原乳の放射性物質モニタリング検査を実施した。

　その結果、放射性セシウムは全て検出下限値未満だった。このため、政府の原子力災害対策本部は昨年１２月２６日に出荷制限を解除した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/01/post_14656.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/345.html

　政府の原子力災害現地対策本部は１８日、東京電力福島第一原発事故に伴う浪江町の居住制限、避難指示解除準備両区域を３月３１日午前零時に解除したい考えを明らかにした。二本松市の町役場二本松事務所で開かれた町議会全員協議会、行政区長説明会で示した。住民懇談会を経て町、議会との協議の上、決める。

　後藤収副本部長が解除日程を説明し、「浪江で生活再開できる環境はおおむね整っている。復興を新たな段階に進めることが重要」と述べた。

　町役場の全ての機能が４月１日に町内へ戻り、３月中には役場隣に町営診療所が開所する。生活圏の除染も同月中に完了する見込み。さらに昨年１０月に仮設商店街がオープンし、電気、ガス、上下水道などのインフラもほぼ復旧していることなどを総合的に判断し、時期を決定した。

　馬場有町長は全員協議会終了後、報道陣の取材に対して、「町も３月の帰町開始を目標にやってきた」と述べた上で、「（解除日の正式決定は）住民、議会と協議を重ねて判断したい」とした。町の検証チームは帰還を望む町民が生活を開始できる準備はおおむね整っているとする報告をまとめている。

　解除に当たっては、子育て世代の帰還促進、雇用環境の確保、買い物や医療・介護などの環境充実、放射線に対する不安の解消などが課題となる。２６日に始まる県内外１０カ所での住民懇談会では口頭で意見を聞くだけでなく、アンケートも行い、解除日程についての意見や課題を抽出する。

　解除を前に町内で行われている準備宿泊には１６日現在、６４９人が登録している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/01/post_14653.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/346.html

トランプ氏、就任式の人数めぐり報道を「嘘」と攻撃　比較写真を否定
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8742
2017年1月22日　BBC News

ドナルド・トランプ新米大統領は21日、自分の就任式に集まった人数についてマスコミ報道が嘘をついていると非難した。また大統領報道官は初の記者会見で、「就任式の観衆としては文句なく過去最大」と断定した。一方で、今回の現場写真と2009年のオバマ氏の就任式の写真との比較は、政権側の主張とは異なる現場の様子を示している。

トランプ新大統領はこの日、国立大聖堂の多宗教・宗派の礼拝に出席した後、バージニア州ラングリーの米中央情報局（CIA）本部を訪問。CIA職員約400人を前に、自分はマスコミと戦争状態にあり、自分と情報機関の間の「もめごと」をマスコミが作り出したが、「実際とは正反対だ」と強調した。さらに、記者というものは「地上で最も嘘にまみれた人間」に属すると非難した。

さらにトランプ氏はCIA本部で、群衆は連邦議会議事堂前からワシントン記念碑までずっと続いていたと主張。しかし、ワシントン記念碑から撮影された現場の写真は、群衆がそのはるか手前で途切れている様子を写し出している。

新大統領は、テレビ映像や写真は不正確だと述べ、参加者は推定25万人という報道に強く反発。「150万人くらいに見えた」と述べた。

これとは別にショーン・スパイサー大統領報道官は、ホワイトハウスで報道官として初の記者会見を開き、集まった記者団を罵倒。就任式の観衆の人数が少なく見えるのは芝生保護のための白いシートのせいだなどと述べ、人数の「数字は誰も持っていない」と報道を否定した上で、「就任式の観衆としては文句なく過去最大だ。現場でも、世界中でも」と激しい調子で断定した。

「就任式への熱意を薄めようとするのは恥ずべき真似で、間違っている」と報道官は非難した。

人数については現場写真のほかに、ワシントンの地下鉄やバスを運営するワシントン首都圏交通局が、20日の利用者数はこれまでの他の就任式当日よりも少ないと明らかにしている。また市場調査会社ニールセンは、就任式の中継を米国内で見た視聴者数は、オバマ前大統領やレーガン元大統領の1期目の就任式よりも少ないと発表した。

スパイサー報道官は、記者団からの質問を受け付けず、代わりに「ドナルド・トランプに説明責任をとらせる責任がどうのとマスコミはこのところ騒がしいが、それは両方向、お互い様のことだと今ここで申し上げる。我々は報道機関にも説明責任をとらせるつもりだ」と付け足した。

この日にはワシントンをはじめ米国や世界各地で、トランプ氏の就任に抗議して数百万人が集まった。前日の就任式と同じワシントンの「ナショナル・モール」公園では、市当局によると50万人以上が集まった。前日の大統領就任式に集まった人数の公式集計はないが、一部の推定では25万人とされているため、この日の抗議がそれを大きく上回ったことになる。

■トランプ氏は「恥を知るべきだ」

ジョン・ブレナン前CIA長官は、ラングリーのCIA本部でトランプ氏が演説した内容について「見下げ果てた自画自賛ぶり」だと、厳しく非難した。

「（殉職した）CIAの英雄たちを記念する追悼の壁の前で、見下げ果てた自画自賛ぶりを披露したドナルド・トランプの振る舞いに、ブレナン前CIA長官は深い悲しみと怒りを覚えている」と、ニック・シャピロ元CIA首席補佐官が声明を発表し、CNNがこれを伝えた。

「ブレナン前長官は、トランプ氏が恥を知るべきだと話している」という。

ブレナン氏は先週、トランプ氏に対して発言をもっと「規律をもって律する」よう苦言し、ロシア政府の狙いをみくびらないようにと忠告している。

CIAは大統領選にロシア情報当局が介入しようとしたと結論したが、トランプ氏は今月初めに情報機関幹部から情勢説明を受けるまで、CIAなど情報機関の結論はでたらめだと非難し続けていた。

今回のCIA本部訪問は、大統領として情報機関との関係修復を意図したものとされ、トランプ氏は職員約400人を前に、「皆さんが大好きだ、皆さんを尊敬している」、自分はCIAを「1000％」応援しているなどと強調した。

トランプ氏はさらにCIA職員を前に、自分はマスコミと戦争状態にあり、自分と情報機関の間の「もめごと」をマスコミが作り出したが、「実際とは正反対だ」と強調した。

しかし、ロシア情報機関が自分に関する問題情報を握っているという機密文書について複数メディアが報道した際には、「情報機関はこの偽ニュースが世間に『リーク』されるのを、決して許すべきじゃなかった。僕への最後の一撃だ。ここはナチス・ドイツか？」とツイートし、米情報機関をナチス・ドイツになぞらえて非難していた。

（英語記事　Trump inauguration: President attacks 'dishonest' media over crowd photos）
http://www.bbc.com/news/world-us-canada-38707722

提供元：http://www.bbc.com/japanese/38709628

関連記事
トランプ氏、就任式の聴衆少なく見せたとメディア批判 「150万人いた」（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/431.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/439.html

トランプ米国大統領の就任演説の柱は

「米国をワシントンの既得権者から米国民に取り戻す」

「アメリカファースト」

であった。

トランプのいう

｢アメリカファースト｣

とは、

「米国の一般国民の利益を第一に考える」

ということである。

元大統領が居並ぶ中で、トランプ氏は、

あまりに長い間、この国の首都の小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、

国民はそのつけを背負わされてきた。

ワシントンは栄えたが、国民はその富を共有しなかった。

政治家は豊かになったが、職は失われ、工場も閉鎖された。

既得権層は己の身は守ったが、我が国の市民を守らなかった。

彼らの勝利は、皆さんの勝利ではなかった。

彼らの大成功は、皆さんの大成功ではなかった。

そして彼らが首都で祝っているとき、

私たちの国のいたる所で苦しんでいる家族にとって喜ぶことはほとんどなかった。」

と言い放った。

さらに、

「私たちは口先だけで、何も行動しない政治家はもう受け入れないだろう。

絶えず文句を言いながら、そのことに対処しない人たちだ。

中身のない話をする時間はおしまいだ。

行動する時がやってきた。」

トランプ大統領が今後、どのような実績を上げることができるのかは、今後の現実を待たねばならないが、

「政治をワシントンのエスタブリッシュメントのものから、米国国民のものに転換するべきである」

とのメッセージは米国国民の共感を呼んだはずである。

この共感こそ、トランプ氏が大統領選を制した最大の背景であると考えられる。

政治の中枢にいる者が、政治を私物化してしまっている。

そして、政治の中枢にある者は、自国民ではなく、経済を支配する巨大資本の利益のために動く。

これがこれまでの米国政治であり、トランプ氏はこの政治のあり方にＮＯを突き付けたと言える。

日本でも、同じ１月２０日に政治トップが基本方針を演説した。

安倍首相による施政方針演説である。

しかし、演説は、旧態依然の

「自画自賛」

と

「政敵攻撃」

のオンパレードで、傾聴に値するものではなかった。

安倍政権は経済政策運営の実績を自画自賛する。

「五年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。

「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏(たそがれ)を迎えている」。

不安を煽る悲観論が蔓延していました。

まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、

政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。

しかし、日本はまだまだ成長できる。

その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この四年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。

その結果、名目ＧＤＰは四十四兆円増加。九％成長しました。

中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となり、

政権交代前と比べ三割減らすことに成功しました。

長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が三年連続で実現しました。

史上初めて、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えました。

全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。」

「自画自賛」も度を過ぎると好感されない。

経済の実績を図る第一の尺度は実質経済成長率だが、

安倍政権下の経済成長率の実績は、その前の民主党政権の半分にも届かない。

経済運営に成功してはいない。失敗しているというのが現実である。

「失敗」を成功と言い換え、「虚偽」を国民に植え付ける。

まさに「大本営の手口」であり、この限界をいっこうに超えることができないのである。

日本国民は、米国に倣い、メディアの情報誘導を撥ね退けて、政治の大転換を実現しなければならない。

２０１７年は恐らく衆院選が実施される年になるだろう。

日本国民の底力が問われている。

安倍首相は、「有効求人倍率」や「ベースアップ」などを常に取り上げるが、

労働者の実質賃金は減少し続けているのである。

経済成長率は民主党時代の２分の１。

労働者の実質賃金は減少し続けている。

大企業の利益だけが拡大した。

雇用者数が増えたと言っても、経済の全体のパイが伸び悩み、

一方で大企業の利益だけが拡大しているのだから、労働者一人当たりの所得は減少し続けている。

これを「自画自賛」するのはみっともない。

これを実現することはできたが、

この実現はまだできていない。

今後は、この出来ていない部分の実現に向けて、具体的に何をどのように変える。

この方針を示すのが誠意ある姿勢なのではないか。

沖縄の北部演習場の一部が返還された。

しかし、これと引き換えに、高江地区にヘリパッド建設が強行されて、

危険な飛行物体であるオスプレイが運用されている。

沖縄県の翁長知事はオスプレイが運用される高江ヘリパッド建設に反対することを公約に掲げたが、

高江ヘリパッド建設を阻止するための実効性ある行動を採らなかった。

地元の住民にとっては、これまで使用されてこなかった訓練場の一部が返還されることのメリットが、

高江ヘリパッドでオスプレイが運用されることのデメリットよりもはるかに小さい。

米軍は沖縄県名護市でオスプレイを墜落させた。

この原因究明も行われぬなかで、安倍政権は米国の言いなりになって、

米軍によるオスプレイ飛行再開を容認した。

沖縄県民の気持ちに寄り添うどころか、沖縄県民の意思を踏みにじる行動を続けている。

このことについて、安倍首相は施政方針演説の冒頭で次のように述べた。

「先月、北部訓練場、四千ヘクタールの返還が、二十年越しで実現しました。

沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。

地位協定についても、半世紀の時を経て初めて、軍属の扱いを見直す補足協定が実現しました。

更に、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、

世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。

最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります。

かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。

威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。

必要なことは、実行です。結果を出すことであります。

安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、

沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。」

厚顔無恥とはこのことを言うのだろう。

北部訓練場の一部が返還された「成果」だけを強調して、

オスプレイ墜落事故の事実

も

オスプレイが運用される高江ヘリパッドの現実

もひと言も触れない。

翁長沖縄県知事は直ちに埋立承認を撤回して、

辺野古米軍基地建設をストップさせなければならないが、翁長氏の対応が遅れているために、

「最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります」

などの表現を許してしまっている。

沖縄県民は知事選、国政選挙、名護市長選、名護市議選のすべてにおいて、

「辺野古米軍基地建設＝ＮＯ」

の意思を明示している。

この沖縄県民の意思についてもひと言も触れていない。

「かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。

威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。

必要なことは、実行です。結果を出すことであります。」

と安倍氏は述べたが、安倍氏はどんな結果を出しているのか。

「危険な飛行物体オスプレイの安全性を確認することもできず、

米軍のいいなりになって危険なオスプレイの高江での運用を容認していること」

が「結果を出す」ことなのか。

沖縄県民が総意で「辺野古に基地を造らせない」としているときに、

この民意を踏みにじって辺野古での米軍基地建設を強行することが、

「結果を出す」ことなのか。

現実を客観的に表現し、

できたこと

できなかったこと

目指すこと

を謙虚に示すべきではないだろうか。

一国のトップが、

きれいごとだけを並べて、

政治的な敵対者に

ただ感情的に罵詈雑言を投げつける

そんな施政方針演説を、

多くの主権者は共感しない。

要するに、安倍氏の行動は霞が関と永田町が、

自分たちの利益だけのために、動いているというものに過ぎない。

国民の目線で、何が必要なのか。

現実は、何はできているが、何はできていなか。

これらのことを謙虚に見つめて、国民と足並みを揃えて、

その解決に向かって進んでゆこうとする意志がまったく示されていない。

自画自賛と政敵に対する罵りだけでは、人心は離れる一方である。

メディアの世論調査は大本営発表そのもので、

本当の支持率が１０％でも、メディアは支持率６０％と報じるだろう。

しかし、本当の人心がすっかり離れ始めていることを安倍氏は知っておくべきである。

人心の本当の所在を明らかにするのは選挙である。

選挙に際して、主権者は主権者の本当の意思を正確に表示しなければならない。

そのためには、選挙の図式の大転換が必要だ。

メディアに誘導された、隠れ与党が主導権を握る野党連合は、本当の主権者の意思を吸収し得ない。

この問題を解決することが、日本政治を打破するために必要不可欠な事項である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/504.html

“原発に最も近い病院”の医師が焼死…次女が語る孤独な闘い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170122-00010005-jisin-soci
女性自身 1/22(日) 17:18配信

「院長も高齢で、昨年夏ごろから足腰が弱ってステンと転んだり、体調も思わしくなかったんです。だからいつかこんな日がくるだろうと後継者のことも考えていましたが、まさかこんな形で急に逝ってしまうとは……」

こう語るのは、福島第一原発から南に22km福島県双葉郡広野町にある高野病院理事長・高野己保さん（49）だ。高野病院は双葉郡8町村で唯一存続している民間病院で、稼働する病院としては原発に最も近い。常勤医師は震災後6年間、己保さんの父で院長だった故・高野英男さん（享年81）ただ一人だった。

ところが地域の医療を守ってきた高野院長が、昨年12月30日に病院敷地内の自宅で火事により焼死。発見された遺体は、DNA鑑定され身元が判明した。院長の死亡により現在、双葉郡は地域医療崩壊の窮地に陥っている――。

「人口約5千人だった広野町は福島原発事故後、避難指示区域に指定されましたが、院長が『避難することで命を落とす重症患者もいる』としてここに残ったのです」

高野院長は精神保健指定医、内科医、レントゲン技師、当直医、救急医のひとり5役をこなして震災後6年間休まず治療にあたってきた。高野病院の病床数は現在、118床（内科療養病棟65床・精神科病棟53床）。102人の入院患者を抱えるほか、外来には地域住民や、除染や廃炉作業員なども訪れる。近隣のいわき市からも、救急搬送を受け入れている。

「院長は『自分がやらなければ被災地の医療はなくなってしまう。それで困るのは地域の患者であり家族』と常々話していました。『今日は応援の先生が来てくださる日だから休んでください』と言っても『患者がいるだろう。臨床医とはそういうものなんだ』と一喝されて。結局出勤していました（笑）。体力が落ちていくなかで院長を動かしていたのは気力だけでした。これまで何度も『うちがつぶれたら双葉郡の医療は終わりですよ』と県に支援要請の陳情や要望を出していたんです。しかし『民間である高野病院だけ特別に扱うのは公平性の観点からも不都合』などという理由で、協力を得ることはできませんでした」

そんなときに己保さんが怒っても、高野院長は「まぁ仕方ない。ねばるしかない、ねばれ」「なにを言われても正しいと思ったことを続けよう。自分ができることを粛々とやればいいんだ」と言って、どっしり構えていたという。スタッフがこれまで崩れずにやってこられたのはそんな院長の姿勢が一貫していたからだったと、己保さんは言う。

しかし、高野院長のように5役をこなせるヒーローのような医師はなかなかいない。「そもそもたった一人で医療を守ることを美談にしてはいけない」と己保さんは語る。

「みなさんがお住まいの地域でも、同じことが起こってもおかしくありません。ひとりで頑張ってきた大先生がいなくなったらそれでおしまいではだめなんです。病院がなくなったら高齢者でも隣町まで1時間近くかけて病院に通うんです。べつに大きな病院を建てろと言っているのではありません。町の規模に見合った医療を継続できる仕組みをつくるのが行政の仕事ではないでしょうか」

そう訴える己保さんがふと父親とのこれまでを振り返り、こう語った。

「父としてはロクでもないですね。（笑）仕事しかしないんだから。でも、これが院長の人生なんだろうと。大人になってからですね、それがわかるようになったのは。でも私も、子どもに同じ思いを味わわせていないかな……」

己保さんには中学1年生の双子の娘がいる。震災は、小学2年生になる直前だった。

「事故から3年間はほとんど病院に詰めていましたから、その間、娘たちにはさみしい思いをさせてしまいました。原発事故によって失われた家族との時間は二度と戻りません。震災後4年目くらいからやっと休みがとれるようになっていたのに、院長が亡くなってまたふりだしに戻った感じですね（苦笑）」

己保さんには悲しみに暮れる間もない。病院を維持するために奔走する日々は続く。　

「私は院長の人生を、医者としてまっとうさせてあげたかった。それはある意味、叶いました。あとは父が命がけで守ってきた“地域医療”の火を消さないこととスタッフの雇用を守ること。なにがなんでも、このふたつはやらなきゃいけないと思っています」

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/347.html

経済の千里眼　世界のマネーが日米株式市場に集中する理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170122-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年1月27日号

　相場の格言に「申酉（さるとり）騒ぐ」という。申年の昨年は年末に「トランプ・ラリー」で株価が急騰した。引き継いだ酉年はどうなるか。「経済の千里眼」の異名をとる国際金融コンサルタント・経済評論家の菅下清廣氏は、最新著『世界マネーが狙う「大化け日本株」』で、強気の予測を展開している。以下、菅下氏の解説だ。

　＊　＊　＊
　昨年11月にドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙で勝利すると、ニューヨーク株式市場は連日、史上最高値を更新した。日本市場も連れ高して1年あまり続いた調整期をあっさり抜け出した。

　トランプ氏の経済政策は保護主義的であるなどと批判もされるが、大規模な減税や公共投資が好景気をもたらすと期待されている。彼は実業家であり本業は不動産だ。当然、インフレと公共事業には積極的だろう。要は、トランプタワーが値下がりするような政策はやるはずがないのだ。

　ダウ平均株価は近く史上初の2万ドルの大台に乗るだろう。これは、特に日本の投資家には吉報になる。

　インフレ・株高時代が到来しても、世界の投資マネーが安心して買える市場は多くない。EUも中国もマイナス要因を抱える。資源価格はようやく回復の見通しが立ってきたが、私は原油価格の上限は当面、1バレル＝60ドル程度までだと予測している。

　したがって投資マネーは日本とアメリカの株式市場に集中する。なかでも日本市場の魅力は一目瞭然だ。

　トランプ相場が始まる直前の2016年秋時点で、日経平均採用銘柄の加重平均したPER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）は、それぞれ約14倍と約1.2倍だった。一般的にPERが20倍以下なら“お買い得”の株とされ、PBRが1倍台というのは企業価値がかなり低く評価されていることを示している。

　トランプ相場に入ってアメリカに次いで日本の株価がいち早く反転したのは、つまり欧米先進国から見ても日本株は割安なのだ。その環境は今年に入っても大きくは変わっていない。

　では、日本の株価はどこまで上がるのか。私は株価予測で市場の波動を重視する。改めてリーマン・ショック後のチャートを見ると、教科書のようなシンプルな波形を示している。2012年に「大回り3年」といわれる3年波動が動き始めて2015年に天井、その後は調整に入り、2016年の年央から秋にかけて、「下値切り上げ型の三角持ち合い」と呼ばれる値上がりのサインが出ていたところにトランプ相場が到来した。

　注目すべきは、その間の値動きの「幅」だ。最初の3年で株価は約1万2000円値上がりした。天井はおよそ2万1000円。そこから1万5000円まで値下がりしたので、値下がり幅は約6000円。経験豊富な投資家は気づくと思うが、値上がりした幅の半分を戻して下げ止まる「半値押し」になっている。これは上昇サインと判断できる。

　このパターンで意識されるのが「倍返しの法則」だ。半値押しで下げ止まった相場には、そのあと値下がりした分の2倍値上がりするという“習性”があり、それを倍返しと呼ぶ。

　底値の約1万5000円から倍返しすれば、1万2000円分値上がりして、目標株価は2万7000円になる。ダウ平均が2万ドルを突破すれば、日経平均も2万円の大台に乗せ、2万7000円に向けて上昇ムードが高まるだろう。

　ただし、2017年前半の高値は年央までに2万2500円程度と予測する。これを突破すれば倍返しが現実味を帯びてくる。

　具体的に期待される銘柄は、安倍政権が掲げる「第4次産業革命」に関係するAI（人工知能）やビッグデータの分野に積極的に進出する企業になるだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/205.html

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/204.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/505.html

24時間営業、もうもたない　人手不足に加え「働き方改革」
http://www.j-cast.com/2017/01/22288373.html?p=all
2017/1/22 16:00　J-CASTニュース

人手不足が深刻化する中、外食や小売業界で、24時間営業をやめたり、正月の休業を増やす検討をしたりする動きが広がっている。広告大手の電通が昨2016年末、違法な長時間労働を理由に書類送検され、長時間労働の是正が社会的課題となっており、営業時間を減らす動きに拍車がかかっているようだ。

外食チェーン大手のすかいらーくは17年1月半ばから順次、主力のファミリーレストラン「ガスト」と「ジョナサン」の深夜営業を大幅に縮小する。24時間を含め、深夜にも営業している店舗は現在約1000店あり、このうち約750店の営業時間を短縮。原則として深夜2時に閉店し、早朝7時に開店する体制に改める計画だ。

■「ワンオペ」が大きな社会問題に

一方、百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス（HD）は2018年から、主要店舗で正月の営業開始を4日からにして、三が日は休業にすることを検討している。同社は既に2016年から、首都圏の大半の店舗で初売りの開始を従来の1月2日から3日に繰り下げており、大西洋社長は「労働環境を改善しないと人材は集まらない」と述べている。

ロイヤルホストや日本マクドナルドでも24時間営業の見直しを段階的に進めており、外食や小売業界で営業時間を短縮する動きは加速している。その大きな要因は、少子高齢化の中で深刻化している人手不足だ。労働力の中心となる生産年齢人口（15〜64歳）は、1995年の8716万人をピークに、2015年には7592万人と、20年で1割強も減少した。

こうした状況下、24時間営業をはじめとした長時間営業をまかなうには、従業員に過酷な労働を強いることにつながりかねない。ゼンショーホールディングス（HD）傘下の牛丼チェーン「すき家」では、人手の確保が追いつかず、深夜に1人で接客や調理を担当する「ワンオペ」が常態化し、2014年にその苛酷な実態が表面化し、大きな社会問題になった。

■新規出店ができない状況も

労働環境を健全に保ちながら人材を確保するには、賃金を上げて対応するしかない。しかし、個人消費が低迷から抜けきれない中、人件費の高騰は経営を圧迫する。このジレンマの中、営業時間を削減するしか方法がないのが実情だ。

「外食や小売りの現場では、人を確保できないため、新規出店ができない状況も生まれている。24時間営業を続ける環境は厳しさを増している」（エコノミスト）との声もある。働き方改革が安倍政権の重要課題として浮上しており、24時間営業のあり方も長時間労働是正に向け、政府の会議で議論の対象となっている。営業時間縮小の動きは止まらないだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/206.html

きのう１月２１日の夜、私は上京して板橋区立の集会所で開かれた勉強会に参加した。

　その勉強会は、「パレスチナ・イスラエル情勢を教えてくれる日本で一番優れた組織」と

私が勝手にベタ褒めしている「アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ（略称JSR）」が主催するものだ。

　私はその勉強会を、毎週メールで送られてくる「アル・ジスルのパレスチナ最新情報」で知った。

　（筆者註：このメルマガは無料で配信を受けられる貴重なもので、

パレスチナ・イスラエル情勢に関心のある方はぜひ購読されることをお薦めする。
申し込みはこちら⇒ http://www.mag2.com/m/0001671983.html?l=ttc1614d6f）。

　これまでにも様々な勉強会や集会の案内を受ける私だが、わざわざ上京して出席することはほとんどない。

　しかし、きのうに限って出席する気になったのは、

一つはこの組織を主催し、毎週メルマガを書き続けている奈良本英佑氏に敬意を表するためだったが、

やはりなんといっても、トランプ大統領の中東政策が気になるからだ。

　あらためてイスラエルという国について学びたいと思って参加した。

　勉強会のゲストは「途上国経済論」が専門の清水学という学者・研究者であり、

その演題は「イスラエル経済の軍事化」というものであった。

　約１時間半にわたるその講演は、清水教授の人柄があらわれたユーモアまじりの講演であったが、

そこで語られた内容は実に深刻だった。

　知っているつもりであったが、

ここまでイスラエルという国が自国の安全保障を第一にして世界を支配してきたか、

そしてその支配が近年ますます強まっているか、を改めて知った。

　イスラエルという国は憲法９条の精神の対極にある国に違いない。

　世界平和と過去の和解を唱えるオバマ大統領が、

米国の対イスラエル軍事援助を米国史上最大規模にする置土産をして大統領を去って行ったことも知った。

　何よりも私が思い知ったのは、安倍政権下で日本が急速にイスラエルとの関係を加速させていることだ。

　ついに最新武器の共同開発にまで踏み込んでしまった。

　この事はすでに報道されて知ってはいたが、ここまで日本とイスラエルの関係が進んでいるのだ。

　おりしもトランプ大統領の側近は、これまで以上に親イスラエル寄りで固められている。

　数あるトランプ政権の不安の中で、やはり私の最大の懸念は中東情勢にある。

　日米韓同盟の誤りは中国の存在によってあるいは抑止されるかもしれない。

　しかし日米イスラエル同盟の誤りは、抑止力は存在しない。

　このままでは日本が中東の戦争に巻き込まれるおそれがある。

　それだけは何としてでも避けなければいけない。

　新党憲法９条の大きな使命もまたそこにある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/506.html

損失額は7000億円規模か 瀕死の東芝に「債務超過」危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197905
2017年1月21日　日刊ゲンダイ

　東芝は「サザエさん」と縁を切るべきだ――。冗談のような進言が市場に流れている。

　東芝の米原子力事業に関する損失額は、２０１７年３月期に７０００億円規模にのぼる可能性があることが分かった。

「あまりの巨額さに驚きを隠せません。資本増強が実現しなかったら、債務超過は避けられない。もはや“待ったなし”なのに、テレビ番組『サザエさん』のスポンサーを続けています。巨額損失に比べたら、スポンサー料は大した金額ではないでしょうが、ここまで追い込まれたからには、再建に向けた本気度を示すためにも降りたほうがいい」（市場関係者）

　東芝は１５年３月期、１６年３月期と連続で最終赤字に転落した。株主資本は減少し、１７年３月期中間期では約３６００億円となっている。この金額を超す損失を出すと債務超過だ。

「それを避けるには資本増強しかありません。ただ、損失額は７０００億円で済むのかどうか。１兆円という仰天情報も流れているし、銀行は支援に二の足を踏むでしょう。東芝は『解体』の２文字が現実味を増しています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　株価は暴落だ。１９日は一時、前日比で２６％安となる２１２円まで下落。終値は１６％安の２４２．３円だった。２０日もほとんど上がらず２４６．７円で終わった。

「債務超過だと、東証２部に降格します。多くの機関投資家は２部銘柄に手を出さないので、株価はさらに下がるでしょう。その先には上場廃止や経営破綻もチラつきます」（市場関係者）
　シャープは台湾の鴻海という“救世主”が現れたことで、最悪の事態は避けられたが、東芝はどうか。

「ＮＥＣとの合併説もありましたが、今となっては難しい。半導体など有力事業の切り売りで、どこまで持ちこたえられるか」（倉多慎之助氏）

　まずは「サザエさん」との決別か――。

サザエさんだけやなくラグビー、野球部、バスケからも撤退せな株主は納得せえへんやろ

損失額は7000億円規模か 瀕死の東芝に「債務超過」危機 https://t.co/IPcq1xSKd4 #日刊ゲンダイDIGITAL

— くみちょー銀次(西成の粗大ゴミ) (@Ginji_naniwa) 2017年1月20日

損失額は7000億円規模か 瀕死の東芝に「債務超過」危機 https://t.co/f2m5kPni4H #日刊ゲンダイDIGITAL
日本が、アベが原発に固執する裏には東芝救済の意味もあるのではないか
原発企業が大赤字、海外で思うように原発が歓迎されず。東芝は瓦解しそうだ

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年1月20日

損失額は7000億円規模か 瀕死の東芝に「債務超過」危機 https://t.co/6LkUdCkMt1 #日刊ゲンダイDIGITAL 古い企業はもう倒産すればいいと思う。これからはデカい企業の時代じゃないような気がする。

— みやびこ (@CHOUMUKHA) 2017年1月21日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜損失額は7000億円規模か 瀕死の東芝に「債務超過」危機https://t.co/bQoojvHeA9
株式評論家 倉多慎之助氏 談『…損失額は７０００億円で済むのかどうか。１兆円という仰天情報も流れているし、銀行は支援に二の足を踏むでしょう…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月21日

原発を廃炉にすると決めた台湾にはこんなボロ会社を買収する企業はない。北朝鮮だって要らないだろうよ。勝手に潰れろバカヤロー。

損失額は7000億円規模か 瀕死の東芝に「債務超過」危機 https://t.co/P49puBBfK3 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 葛飾亜北斎 (@katsushikaaho) 2017年1月21日

アメリカに騙されて東芝はババの会社掴まされた。高値で東芝に売りぬいたアメリカ金融屋はウハウハだろ。アメリカに搾取されつづける日本。
損失額は7000億円規模か 瀕死の東芝に「債務超過」危機 https://t.co/dBo3wiT6zD #日刊ゲンダイDIGITAL

— Jin (@huematsu) 2017年1月21日

日刊ゲンダイ|損失額は7000億円規模か 瀕死の東芝に「債務超過」危機 https://t.co/g5OcluQ0mG 「東芝は「サザエさん」と縁を切るべきだ――。冗談のような進言が市場に流れている。」1/21

— momo_mint🍀 (@4leaf_clover505) 2017年1月22日

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/207.html

ネットで話題、大統領就任式でクリントン元大統領を夢中にさせたのは何なのか？
http://business.newsln.jp/news/201701211310070000.html
01/21 13:10　BusinessNewsline

大統領選挙では、ヒラリー・クリントン氏は、ドナルド・トランプ氏との間で熾烈な競争を演じ、両者のわだかまりは現在も晴れてはいません。しかし、どうやら、ビル・クリントン元大統領に関しては、トランプ陣営の大ファンとなってしまったらしいことがRedditなどのコミュニティーサイトで話題となっています。

上の映像は、20日に行われた大統領就任式に出席したビル・クリントン元大統領の模様を撮影したものとなりますが、ビル・クリントン大統領は何か別の方向を見て、その視線はそちらに釘点けとなっているのが判ります。

一方、ヒラリー・クリントン氏は、夫であるビル・クリントン元大統領のこの態度を呆れたように冷ややかな態度を示しています。

大統領就任式の座席表を見ると、ビル・クリントン元大統領が見ている（彼から見て正面の斜め右側）先には、ドナルド・トランプ氏の長女となるイヴァンカ・トランプさんが立っていたということもあり、ネット上では、ビル・クリントン大統領は、イヴァンカ・トランプさんに目を奪われていたとする見方が優勢となっています。

ビル・クリントン元大統領は高い支持率を有していましたが、大統領だった1998年にはホワイトハウスのインターンだったモニカ・ルインスキーという女性と不倫騒動を、更に2014年にもヒラリー・クリントン氏が留守にしている間に、ブロンドの女性を自宅に招いていたことが報じられるなど、女癖の悪さがこれまでに度々、問題として持ち上がってきました。

ビル・クリントン元大統領が熱い視線を送っていたイヴァンカ・トランプさんは、トランプ新政権では、大統領顧問として、政策立案面で重要な役割を果たすものとみられています。

連邦法では、政府の上級職員が、親類や親戚を縁故採用することは禁じていますが、この連邦法の規定は、ホワイトハウスの上級スタッフに対しては適用されないこととなっています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/441.html

トランプ大統領が在外公館の大使全員を解職、センセーショナルな記事の見出しに判らない本当の事情
http://business.newsln.jp/news/201701220912000000.html
01/22 09:12　BusinessNewsline

21日付けのIndepent紙が「トランプ大統領は全ての在外公館の大使全員を解職した（Donald Trump has fired all foreign US ambassadors with nobody to replace them）」とするかなりショッキングな見出しの記事を掲載してしまったことを受けて、国務省では誤解を解くための対応に追われています。

この記事、この見出しだけを読むをトランプ大統領は就任早々から「やらかした」という風にも読み取れますが、実際には全然、違います。

この記事に関して、国務省職員がRedditにフォローのために投稿した記事が以下のものとなります。

I'm a Foreign Service Officer currently working overseas. The ambassador in the country in which I'm stationed is still here and plans to come into work on Monday. He has not resigned or been dismissed.

FSOs are the U.S. diplomatic corps, and are career diplomats. There are also career diplomats with USAID, Treasury and other federal departments and agencies. There are a few ways to get in, but the way that most do (and what I did) was to sit for an exam, go to Washington for a day-long interview, pass medical and security clearances and wait. Mostly wait. FSOs spend their career on assignments in Washington and abroad that are usually two to four years long. About 70% of the U.S. ambassadors in the world are career diplomats who have spent many years as an FSO in Washington and abroad.

All U.S. ambassadors are nominated by the President, and then confirmed by the Senate. That includes the FSOs and the political appointees. Sometimes confirmation can take months, often not due to any fault of the appointee.

All ambassadors are required to offer their resignation to the President (or President-Elect) after Election Day. By custom, the President generally only accepts the resignation offers from the political appointee ambassadors and allows the career ambassadors to continue in their tour. In some presidential transitions, exceptions have been made on a case-by-case basis for certain ambassadors to stay after Inauguration Day, but President Trump and his team decided not to do that in this case, as is their right. In some cases, there are nominations for replacements, but in some cases, there are not at this point.

All embassies are led by the ambassador, and her or his deputy is called the Deputy Chief of Mission. DCMs handle the day-to-day running of the embassy. When the ambassador is out of country, the DCM acts as acting chief of mission. When there is no ambassador, as there will be in these countries in which political appointee ambassadors are gone, the DCM will be acting chief of mission for many weeks or months. During that time, the DCM is given the formal title of chargee d'affairs. Any DCM is going to be a well experienced FSO or other career diplomat, and many of them may be ambassadors at their next post.

Sorry for the wall of text; hope this clarifies a few things!

Source: Reddit

内容を要約すると、(1)大使は国務省の外交官が選任されているものと、大統領が政治的に選任した2種類の大使が居る。(2)通常、新しい大統領が就任すると在外公館の大使は全員、新大統領に対して、辞表を提出するのが習わしとなっている。（3）新大統領は受け取った辞表の内、大統領が選任した非外交官の大使のみの辞表を受理し、残りの外交官が選任されている大使は留任させる。(4)全ての在外公館は、実務担当の副大使を置いており、大使が辞任し、大使のポストが一時的に空白になった場合には、副大使が暫定大使に昇格して業務を遂行するため、大使のポストが空白になっても大使館の業務には支障は生じない。

としています。

Indepent紙の記事の中身を読むと、「新大統領が就任時に政治的に任命され６た大使の全員を解職するのはこれまでも行われたことだが、後任人事が決まっていない状態で解職は普通ではない」とも述べていますが、Redditの長文のコメントを読む限り、実際のところ国務省の見解は異なるようです。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/442.html

韓国、時速1000キロで走行可能な次世代交通システムの導入構想を発表
http://business.newsln.jp/news/201701211603190000.html
01/21 16:03　BusinessNewsline

韓国政府の鉄道技術開発研究機関のKorea Railroad Research Institute (KRRI)は17日、時速1000キロの遷音速で走行が可能なHypertubeの導入構想を発表しました。

KRRIのHypertubeは低圧のチューブの中で車両を空中浮遊させて走行させるというアイディアに基づくもので、最近、SpaceX創業者のElon Muskが発表したものと似た原理に基づくものとなります。

既存の高速鉄道の場合、高速になればなるほど空気抵抗が過大になり、車両を安定して走行させることが難しくなってきます。しかし、Hypertubeの場合は、低圧に減圧したチューブの中を走行させるため、空気抵抗がほとんど生じることなしに、理論上は音速に近い時速1000キロで走行が可能になるものと考えられています。

KRRIでは研究開発を進めた上でこのHypertubeをソウル―釜山の約410キロの間を30分で結ぶこと計画しています。

国土の狭い、韓国でHypertubeのような次世代交通システムを導入しても意味がないと思われるところですが、専門家によると、こうした次世代交通システムは、ジェット旅客機で結ぶには短すぎ、かといって自動車で行くには遠すぎるような400〜600キロ前後を結ぶのが最適で、ソウル―釜山は正に、次世代交通システム導入には理想的な路線になるとしています。

実際、世界で最初に本格的な高速鉄道を導入した日本の東京―大阪間は約500キロ、高速鉄道導入計画が進んでいるサンフランシスコ―ロサンジェルス間は約600キロと世界の高速鉄道路線の多くが、この理論上の最適距離間を結んでいます。

ただし、KRRIの担当者によると、Hypertubeの場合、テロなどでチューブに穴を開けられてしまった場合、瞬時にチューブ内の減圧が生じ、車両が事故を起こすなどの危機管理面での不安があり、今後は、こうした危機管理上の課題点の解決を図っていく必要があるとも述べています。

韓国がHypertubeの導入構想を発表したことについて米国内では、スマートフォンなど様々なハイテク機器を矢継ぎ早に発表を続ける韓国は、現実のトゥモローランド（Tomorrowland）になるかもしれないといった感想がでています。

Source: http://www.krri.re.kr/

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/208.html

アベシンゾウでございます。

昨日（１月２０日）、第１９３通常国会における内閣総理大臣としての施政方針演説を行ったのですが、世の注目度がイマイチで面白くありません。あの乱暴者ドナルド・トランプにお株を奪われて、ワタクシ影がすっかり薄くなってしまったわけでございます。

皆さまご存じのとおり、ワタクシとドナルドは、政治上の価値観を同じくするリーダーであります。二人とも、強固な差別主義者で排外主義者であり、過去の国家の栄光を回復しようという守旧派でもあり、軍備増強主義者でもあります。反知性で、オバマ前大統領のような教養に欠けていることにコンプレックスを感じていることでも似た者どうし。

ワタクシも、トランプと同じように言いたいことを言えれば、どんなにか溜飲の下がることかと思うのですが、それは言えません。ホンネを言った途端に、政権はもたない。そのことはよく心得ているのです。言わば、小出しに、ダマシダマシの演説をするしかないのです。それでも、ある程度は、施政方針演説の中に秘められている私の本音を読み取っていただきたいと思うのでございます。

さて、昨年末、オバマ大統領と共に、真珠湾の地に立ち、先の大戦で犠牲となった全ての御霊に、哀悼の誠を捧げました。「全ての」とは、「日米の」という意味で、中国や朝鮮・韓国、シンガポール、マレーシャ、フィリピン、ミャンマー、インド、インドネシア、イギリス、オランダ、オーストラリア等々の旧敵国の犠牲者については、除かれているものであることを、私の強固な支持基盤である右翼の皆さまのために強調しておきたいと思います。

我が国では、３００万余の同胞が失われました。数多の若者たちが命を落とし、英霊となったのです。ご存じのとおり、英霊とは、旧帝国陸海軍の軍人軍属の戦死者の霊を、天皇への忠死として美化するための造語です。皇軍の軍人軍属の死者は、敵国の死者や民間人の死者と区別して、美称をもって褒め称えなければならないのです。

真珠湾に同行したイナダ防衛大臣は、ワタクシと右翼的歴史認識を同じくし、軍国主義的な志をともにする同志でありますが、真珠湾からの帰国の翌日に、英霊をお祀りする靖國神社に参拝しています。もちろん、私の承諾なくしてなし得ることではありません。このあたりに、ワタクシのホンネを察していただきたいのです。

かつて敵として熾烈に戦った日本と米国は、米国の圧倒的な軍事的支配が貫徹し、強い主従の関係で結ばれた従属的同盟国となりました。しかし、日本が最も長く闘い最大の犠牲を強いた中国や、長い間過酷な植民地支配を続けて恨みを買った朝鮮・韓国とは、関係が冷え切ったままです。実は、それこそが我が政権の望むところなのですが…。

世界では今なお争いが絶えません。憎しみの連鎖に多くの人々が苦しんでいます。その憎しみの連鎖を断ち切る思想が、憲法９条なのでしょうが、憲法９条こそはワタクシの最も忌むところです。非戦の思想に代えて、私は「寛容の大切さ」を提案します。中国も韓国も、北朝鮮も、そして日本の侵略的行為によって辛酸を嘗めた諸国民の全てが、日本に対して「寛容」を示さなければなりません。それこそが、未来を見据えた平和の第一歩なのです。

これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸であります。日本の米国への従属こそが不変の原則であり、両国の絆の基本です。トランプ新大統領はワタクシの面子などお構いなしにＴＰＰ離脱を表明しましたが、なんとか翻意してもらえるよう、おすがりするために早期の直訴訪米をしなければなりません。聞き入れてもらうのは難しかろうとは思うのですが、それでも参勤交代の責務を果たして、臣下としての立場を更に明確化する考えであります。

ワタクシの政策は、ドナルドと同一で「アメリカ・ファースト」であります。「アメリカ・ファースト」とは「沖縄県民ラースト」ということです。辺野古・高江などの新基地建設については、最も大切な友人に迷惑をかけるようなことがあってはなりません。ワタクシは、オスプレイが墜落しようと、基地内の米兵の不祥事が続こうと、何が何でもオール沖縄の県民意思を踏みつぶし、全国の警察力や海保の実力を総動員し、沖縄の自然を破壊して断固基地建設に邁進することを、この場を借りてドナルドにお約束いたします。

かつて、民主党政権は、「最低でも県外」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。アベ内閣は、沖縄の平和運動を弾圧して、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、辺野古・高江の新基地建設を強行し、南西諸島の自衛隊基地を強化して、一つひとつ着実に結果を出していく決意であります。

南スーダンでは、明日にも何があるか分からない状勢です。それでも、駆けつけ警護の任務を帯びた自衛隊派兵の実績作りが大切なのです。今こそ、「積極的平和主義」という名で、軍事重視の旗を高く掲げ、能う限りの軍事的貢献をしていこうではありませんか。

経済政策は完全に失敗しました。アベノミクスは破綻しました。しかし、それを認めてしまってはおしまいです。数字の操作によって幻想を並べ立て、国民を煙に巻かねばなりません。ワタクシの経済ブレインのその悪知恵と厚かましさには、ワタクシ自身が驚き感服しているところです。経済政策については長々とお話申しあげますが、言ってるワタクシが気恥ずかしくなる始末。あまり、突っ込んでくださいますな。

憲法施行七十年の節目に当たり、日本国憲法をますます輝かしいものとして国政に生かしていこうと言いたい人もいるようではありますが、ワタクシは敢えて反対を申しあげます。ワタクシは、日本国憲法が嫌いなのです。ですから、憲法のどこでもよい、どんな理由でもよい、とにかく、１ミリでも憲法を変えたいのです。

確かに、強引に解釈改憲をして戦争法を成立させ、曲がりなりにも集団的自衛権行使ができるようにはなりました。しかし、憲法の制約がある限り、あの法律では思う存分の戦闘も戦争もできません。国民の皆さまには、少しずつ憲法改正に慣れていただき、最後は憲法９条を改正して、政府の判断で自由に勇ましく戦争のできる国にしたいのです。また、核武装の選択肢は残しておかねばなりませんから、原発再稼働は譲れません。

とはいえ、なかなかあからさまに、思うことが言えません。いま言えることは、「日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」。という程度。悔しいけれど、これが精一杯。

この次の機会には、もう少し踏み込んで、テーマを絞り込んだ具体的な憲法改正の提案をしなければならないと思っています。なかなか進展しないことに、正直のところ焦りもあります。国民の皆さまには、是非ともできるだけ早期に、できるだけ上手に、ワタクシに欺されていただくようお願い申しあげます。

（2017年1月21日）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/507.html

トランプ新大統領、就任演説を1行にまとめると「Buy American＆Hire American」
http://business.newsln.jp/news/201701211428200000.html
01/21 14:28　BusinessNewsline

20日に開催された大統領就任式でトランプ新政権が正式に発足しました。トランプ新大統領はこの大統領就任式で行った就任演説に関して、Twitterで「Buy American & Hire American」というたったの1行にまとめてしまったことが改めて注目を集めています。

「Buy American（アメリカ製品を買おう）」というスローガンは、これまでも米国内では良く見かけてきたものとなりますが、「Hire American（アメリカ人を雇用しよう）」というスローガンは目新しいもので、今後、トランプ新政権の元では、国内の雇用を最優先にした政策が取られることになってきそうです。

トランプ新大統領は既に、この新原則の元で、メキシコにアメリカ向け車両生産工場の設置を予定しているBMWに対して、もしメキシコに工場を設置してた場合には輸入時に35％の関税（Border Tax）をかけるとの表明を行っています。

また、同じくメキシコに新工場の設置を予定しているトヨタに対してもTwiterを通じて「あり得ない」と否定的なコメントを行っています。

トランプ新大統領が示したこの基本原則について、地方の一般有権者の間からは歓迎の声が上がっていますが、名指しされて批判を受けた外国企業はもちろんのこと、これまで外生化で採算性の向上を果たしてきた国内企業からは戸惑いの声も上がっています。

ただし、国内企業に対して、強圧的な政策を取った場合、雇用も喪失となる危険性もあるため、トランプ新大統領が掲げたこの2つの基本原則を、国内企業に対して適用するには、矛盾が生じる恐れもでています。

Source: Donald J. Trump (Twitter)
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/822502887477673984

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/443.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/443.html

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/209.html

▼ひど過ぎる!!　こんな結論を許していいのか？
　「いじめから逃れるためにおごったので、いじめではない」―。こんなバカな話はない。横浜市教育委員会教育長の岡田優子の結論である。

　原発事故で福島から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受け、１５０万円を払わされていた問題で、横浜市教育委員会教育長の岡田優子は２０日、市議会に「関わった子どもたちが『おごってもらった』と言っているから、いじめには当たらない」と報告した。

　驚いた。岡田優子は小学５年生が同級生に１５０万円も払っていること自体、「ふつうではない。異常だ」と思わないのか。この生徒は度々、「おごれ」と要求されたので、親に隠れてカネを持ち出し、「脅し」に応えていた。

　これを「おごってもらったのだから問題ない」と言っていいのだろうか。大人でも１５０万円もおごる者はいない。岡田優子は、いじめた側の子どもの声を一方的に聞き届け、「問題なし」と結論付けた。軽率極まりない。

　いじめた側が素直に「脅してカネを支払わせた」と言うだろうか？　「おごってもらっただけ」と応えるのではないか。それともいじめた側の中に、「特別な事情」でもあるのか。有力者の子どもがいるのか？

　こうした不公正な判断は、避難してきた生徒に「二重のショック」を与えた。福島への「差別」と、「間違っていることが間違っている、と認められない」学校や教育委員会など大人への「失望感、不信感」である。

　１５０万円は「おごってもらったのだから」いじめではない、との教育長・岡田優子の結論をあなたは受け入れることが出来るか？

ここをクリック
https://1kando.com/44289

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/348.html

シリア・アサド大統領、単独インタビュー（全録）

シリアのアサド大統領が、およそ６年に及ぶ内戦状態に陥って以降、日本メディアとして初めてＪＮＮの単独インタビューに応じました。取材は、１月１７日、シリア・ダマスカスで行われたもので、アサド大統領は、３０万人とも言われる空爆などでの死者が出たことやアメリカ・トランプ新政権への思い、また、今後のシリア再建に向けた日本の協力への期待などについて語りました。

　※外国メディアによるアサド大統領のインタビューについては常に「ノーカットで放送・掲載すること」との条件がついています。

シリア・アサド大統領、単独インタビュー（全録）　ＴＢＳ

シリア大統領×星浩、内戦勃発後日本メディア初の取... 投稿者 gomizeromirai
※８：３０〜制裁に加わる日本への言葉

以下ネットの反応。

TBSの「シリア“停戦合意”後世界初、アサド大統領単独インタビュー」本編がネット公開。「世界最大の人道危機。その当事者は、意外なほど柔らかい物腰でした」と独裁者礼賛、ほぼアサドの独演会。ファクトチェック無し！化学兵器使用の質問無し！ https://t.co/NNROfARo1X

— deepthroat (@gloomynews) 2017年1月19日

@_yanocchi0519 news23星キャスターが シリア の アサド 大統領に単独インタビュー、素晴らしかったです。あなたのtwitter情報全て事実であると確信。トランプ、プーチン、ヒラリー、オバマ、イスラム国、安倍…。

— pumpkinhouse (@p_h_j) 2017年1月19日

シリアのアサド大統領のインタビューが良かった https://t.co/J0MPpQJuMZ
〉俺は言いたいことは多々あれど､このブログ文を読んだ常岡浩介さんの意見を是非目にしてみたい

— 義が奔る (@gigahasiru) 2017年1月21日

シリア・アサド大統領、単独インタビュー（全録） https://t.co/NBDzJInTLI
ノーカットのインタビュー映像はこれです。27分強の映像が観れる。全部放映する事がアサド側の条件だった様です。実に率直に応えており彼が非常に聡明な政治家である事が分かります。

— よーすけ (@yoshimichi0409) 2017年1月20日

本当に｢ニセ報道｣して来たのは露側？
アサド大統領：ドローンで常に偵察してる米はなぜ砂漠を通り抜けてパルミラ襲撃に向かうISに何もしなかったのか？露軍が初めてテロを縮小した。ISを援助してるのは西側です。https://t.co/hgwKBL1dbD　@iwakamiyasumi

— Chelsey (@twinkltwin) 2017年1月20日

https://t.co/GfsodH8i7X
確か日本のマスコミではアサドは
悪の限りを尽くす独裁者みたいな扱いでしたよね〜？

その独裁者の生の声という大事なインタビューを今日の朝4時前後に放送してたのはたまたまかな〜
23時のニュースで放送してたかな？

— 使い方わからん (@Show_BujuBanton) 2017年1月20日

TBSのニュース、シリアのアサド大統領のインタビュー取材したらしいんだけど、アサド大統領が提示した条件が「アサド大統領の回答を編集せず放送すること」だったのに対して「なので、ノーカット版をCSで放送します」って言ってて、流石テレビ局やな！！と思った

— 東北在住 (@sleeve_pear) 2017年1月19日

シリア政府側の視点も見ておくべき。やっとこういうインタビューがでてくる状況になったということかもしれない。
鵜呑みにする必要はないが、アメリカがイラク戦争時から継続的に中東で無根拠な戦いを続けていた可能性は高い。https://t.co/V5HDb5qVPM

— 廃人ing again (@chokuryu) 2017年1月21日

https://t.co/tajrdUQ2rh　ノーカット、無編集を条件にインタビューに応じたそう。つまり、メディア(西側のメディア)というものを初めからわかっている。当たり前ですが。
18:45辺りからの日本に向けての意見は、中立的に物事を見れる人なら世界中全員同感してること。

— 齊藤　純示 (@Jungie0321) 2017年1月21日

２７分と長いですが、このインタビューは見ておくべきです。日本で「独裁者」として報じられている人の生の声を聴ける貴重な機会です。

しかし、NEWS２３はこの前のオリバー・ストーン監督のインタビューと言い、このアサド大統領インタビューと言い、急にやる気を出しましたね。視聴率が落ち始めたからなのかでしょうか？それとも、トランプ大統領で流れが変わると読んだからなのでしょうか？

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/444.html

≪必見≫NEWS２３がシリア・アサド大統領の単独インタビューに成功！（動画２７分）　制裁に加わる日本にも言及！　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/444.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/508.html

トルコ軍の戦闘機8機がロシア軍の戦闘機9機と共同してダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の部隊を1月18日に空爆したと伝えられている。NATO加盟国の軍隊がロシア軍と手を組んだわけで、存在意義が問われているNATOにとって衝撃的な出来事だと言えそうだ。

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年6月下旬にイスラエルとの和解を発表、ロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪した。ネオコンが1992年2月に国防総省のDPG草案として作成した世界制覇計画、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンに両国政府は見切りをつけたと言えそうだ。

　1991年12月にソ連は消滅したが、それによってアメリカは唯一の超大国になったと認識、その超大国に君臨している自分たちは世界の覇者になろうとしていると考えた。そこで、2度とソ連のようなライバルが出現しないように、彼らは旧ソ連圏のほか西ヨーロッパ、東アジアなどがライバルに成長することを防ごうとする。そのためにも、力の基盤になるエネルギー源が地下に存在する西南アジアを支配しようと考えた。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、DPGが作成される前の年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていている。イラクはアメリカ軍が主導する連合軍の先制攻撃で、シリアはアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュを使った侵略でアメリカ政府は破壊と殺戮を実行してきた。

　石油を支配すれば国家を支配でき、食糧を支配すれば人びとを支配でき、カネを支配すれば全世界を支配できるとヘンリー・キッシンジャーは1970年代に語ったと言われている。カネは基軸通貨として扱われているドルを巨大金融機関が支配、食糧は遺伝子操作作物を蔓延させることで支配を狙っている。

　こうした支配の及んでいない数少ない国のひとつがロシアだ。石油／天然ガスの輸出国であり、食糧も自給でき、ドル決済からの離脱を進めている。そのロシアを支配するためなら核戦争も厭わないとう姿勢を見せていたのがジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマといった大統領であり、ヒラリー・クリントンがその後継者になるはずだった。

　ヨーロッパは勿論、中東や北アフリカを軍事的に制圧する道具としてNATOは機能してきた。そうした軍事行動を進める上でトルコの果たした役割は大きかったのだが、NATOを動かしてきたネオコンの戦略がトルコを経済的に破綻させ、ロシアへ接近させることになったのが現在の状況だ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権にも同じことが言える。

　ネオコンの戦略で苦境に陥ったもうひとつの国がサウジアラビア。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの雇い主だが、石油価格の下落で財政赤字が深刻化している。アメリカの対ダーイッシュ攻撃に参加する姿勢を見せている背景にはそうした状況がある。アメリカの対ダーイッシュ攻撃は見せかけにすぎないということもあるが、そうした姿勢を見せねばならなくなっていることは確かだ。ドナルド・トランプ政権の国務長官、エクソンモービルの会長兼CEOだったレックス・ティラーソンはサウジアラビアにとって頼みの綱だろう。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/555.html

甘利明元TPP担当相がドナルド・トランプ新大統領のTPP（環太平洋連携協定）離脱宣言に大激怒しています。

報道記事によると、大統領就任式後のインタビューで甘利氏は「アジア太平洋や世界に展開する最大のチャンスを自らなくすことは米国にとって大損失だ」と述べ、トランプ氏のTPP離脱に強い怒りを示したとのことです。

また、上記の発言に続けて甘利氏は「米国がＴＰＰに参加しないで一番うれしいのは中国だ。それに気づかないのはおかしい」などと強調し、中国を抑え込むためにもTPPは有効であると宣伝しました。

甘利氏は安倍政権でTPP交渉を担当した大臣だったことから、かなりTPPに対する思い入れが強いです。今回の発言からもそれが見え隠れていると言えるでしょう。

「ＴＰＰ不参加は米国にとって大損失」「一番うれしいのは中国」甘利明前経済再生担当相
http://www.sankei.com/politics/news/170121/plt1701210029-n1.html
　
甘利明・前経済再生担当相は２１日、横浜市内で産経新聞の取材に応じ、２０日に就任したトランプ米新大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を正式表明したことに関し、ＴＰＰ離脱は米国にとってデメリットになるとの認識を示した。

以下、ネットの反応

【トランプ大統領始動】「ＴＰＰ不参加は米国にとって大損失」「一番うれしいのは中国」甘利明前経済再生担当相 - 産経ニュース https://t.co/m2XD2BX5cu @Sankei_newsさんから

米国だけが儲かる取引はおかしい、誰も参加しないということを分からせないと

— ○○ファンの「はれ」 (@hare20151201) 2017年1月21日

「ＴＰＰ不参加は米国にとって大損失」「一番うれしいのは中国」甘利明前経済再生担当相

甘利さん、トランプ大統領に教えてやって下さいな。 https://t.co/MInBjsylfZ

— ジパング (@ZpVIP07xs) 2017年1月21日

【トランプ大統領始動】「ＴＰＰ不参加は米国にとって大損失」「一番うれしいのは中国」甘利明前経済再生担当相←TPPの条約文を読んだ官僚は停止条件がついていることを話していたと思うが理解できんかったのかね。そうなら閣僚や議員の質の低下はあまりに?酷いもの。こりゃ衰退するよな日本は

— 小林七重 (@wavelengthcut) 2017年1月21日

・・・( ﾟｰﾟ)ｳ ( ｡_｡)ﾝそうなっちゃうな 【トランプ大統領始動】「ＴＰＰ不参加は米国にとって大損失」「一番うれしいのは中国」甘利明前経済再生担当相 https://t.co/evY9LrUaTV

— 頭文寺 青 (@kashiramojiao) 2017年1月21日

ＴＰＰ不参加は米国にとって大損失」「一番うれしいのは中国」甘利明前経済再生担当相 https://t.co/2n94Z7ZEtf 意味不明の理論ですよ。この人原発再稼働がないとデング熱が流行るとか言っちゃう人だから。そんなに献金がほしいか？自民党は。

— タケシ (@06_take_06) 2017年1月21日

【トランプ大統領始動】「ＴＰＰ不参加は米国にとって大損失」「一番うれしいのは中国」甘利明前経済再生担当相 - 産経ニュース https://t.co/X6ZmnPtb8i @Sankei_newsさんから

甘利さんは無念だったね。
でも多国籍間の貿易協定は複雑すぎる...

— フォトン (@photon2039v2) 2017年1月21日

【トランプ大統領始動】「ＴＰＰ不参加は米国にとって大損失」「一番うれしいのは中国」甘利明前経済再生担当相 - 産経ニュース https://t.co/MKrQNwb74P @Sankei_newsさんから
トランプ流、すでに中共に対して影響力を発揮している。

— ガンバロン (@konomichioiku) 2017年1月21日

【トランプ大統領始動】「ＴＰＰ不参加は米国にとって大損失」「一番うれしいのは中国」甘利明前経済再生担当相 https://t.co/WrY60uvm1Q
犯罪者が未だ野放しにされているのに、なにかをほざいてる
甘利明よ、さっさと罪を認め自首しろ！ #公明 #創価

— curenai (@curenai22) 2017年1月21日

「ＴＰＰ不参加は米国にとって大損失」「一番うれしいのは中国」甘利明前経済再生担当相https://t.co/4g2tZOiBJ3

トランプ大統領は、他国など妥協しないと立場だからなぁ…最も恐れてるのは、ビジネスマンとして利用されるというのだ。

— ブロリー (@UkiukiukiGo) 2017年1月21日

甘利明　週刊文春報道【全】1/21参院・決算委「質問なんでしたっけ??」うろたえぶり

甘利明 経済再生担当相　2015.10.20

記事コメント

厚顔無恥

大激怒？・・国民はあなたに大激怒

アメリカに大損失？・・・日本にとっては罪を犯したあなたが平然と発言することが大損失
[ 2017/01/22 07:25 ] 名無し [ 編集 ]

もっとえげつないよ
TPP=トランプ「日本から毟り取れるが他の国も儲かるからやだ」
トランプの考え=トランプ「よし、アメリカだけ儲かるようにFTAをしよう」
だから安心しろ、あんたのお望み通りトランプの穴を糞ごと舐めさせて貰える
[ 2017/01/22 07:26 ] 名無し [ 編集 ]

甘利、高木、稲田、小渕、安倍政権は、何故こういう連中が平然と表に出てるの
不思議な政権だな、国民にはすぐに捕まえるくせしやがってwww
[ 2017/01/22 07:33 ] 名無し [ 編集 ]

日本なんかどうなったっていいって言った甘利じゃん。甘利はアーミテージとマイケル・グリーンと経団連と自分等安倍一味だけにカネがころがりこめばいいんだよ。多国籍企業のトップが信じられないほどもうけ、あとの99%は奴隷ってのがＴＰＰのつくりあげる世界じゃん。そんな世界にさせてたまるか。アーミテージら戦争商売屋と経団連が大喜びして安倍一味にお礼を奉るのを期待してたんだろう、日本のましてやアメリカの国益などこいつらは考えてない。自分の利益だけだよ、日本なんてどうだっていいやつらなんだよこいつら。
[ 2017/01/22 07:41 ] 名無し [ 編集 ]

よく出てきたねー ヨォ！ 久しぶり。あんたの額見ると金どーした 眠れるか？って聞きたくなるんだよ。トランプの米国第一主義と、甘利のの自分のふところ第一主義とどう変わるのかわかんねーなぁ。もう お家に帰りな。金まみれのあんたが物申すの聞いてる暇ねーんだ。
[ 2017/01/22 07:44 ] 名無し [ 編集 ]

ＴＰＰの一番の狙いは経済市場主義で、国民の生命や健康に不利益をもたらすような企業活動にも文句が言えなくなるところ。

国民の権利を剥奪することばかり考える政府なんていらん。
[ 2017/01/22 07:57 ] 名無し [ 編集 ]

自民党が長年少子化問題を蔑ろしてきたせいで日本の人口は減少していき、それに伴って経済活動は縮小していく
それの姑息な対応としてのTPPや移民政策
ところが自民党の期待に反して、各国はグローバリズムから保護主義へ
もうジタバタしても手遅れなんだから、日本も拡大から縮小へ政策を転換していくしかないだろう
[ 2017/01/22 08:02 ] 名無し [ 編集 ]

大激怒(爆)
あのおっさんが怒っても意味ねえ単純に貿易協定やんか笑。アメ公抜きでやりゃエエやんアメリカ市場が大きいのは分かるがメリデメのネタ話。
[ 2017/01/22 08:03 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/509.html

宮根誠司がアパホテル「南京虐殺否定本」を擁護し中国攻撃、松本人志も…マスコミが目をそらす問題の本質
http://lite-ra.com/2017/01/post-2869.html
2017.01.22.　宮根誠司がアパホテルを擁護し中国攻撃　　リテラ

　ホテルチェーン最大手のアパホテルが客室に設置していた南京大虐殺否定本が中国のSNSで広まり反発が起こった一件は、さらに大きな波紋を呼んでいる。2月に札幌でおこなわれる冬季アジア大会の組織委員会は、選手がアパホテルに宿泊する予定であることから書籍の撤去を打診。しかし、アパ側は撤去に応じるつもりはないという。

　アパの開き直りには言葉を失うが、それはこの男も同じだ。19日に放送された『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）で司会の宮根誠司が口にしたコメントのことである。

　番組ではSNSをきっかけに騒動が拡大し、さらに中国外務省の報道官が「一部の日本の勢力が歴史を否定し歪曲しようとしていることをあらためて示している」と発言したことを紹介。すると宮根は「SNSに投稿するのはなんとなくわかるんですけど、これを中国政府がこんなに敏感に反応するのって、ちょっと違和感ありません？」と話し、コメンテーターからの意見を集約した上で、「イヤだったら泊まらなきゃいいわけですよ」などと述べた。そして、こんなことを言い出したのだ。

「（春節の大型連休で）たくさんの中国人の人が日本にやってきてくださるのはありがたいですけど、アパ泊まんなかったら、ホントにホテルないっすよ。ホントないよ？」
「中国の人、泊まらないのは自由かもしれないけど、アパホテル泊まらなかったらないっすよ。パンパンっすよ！　……ホント泊まらない？　絶対隠れて泊まる人出てきますよね」

　このように宮根はまくし立てると、「（アパホテルに）泊まらない運動が広がるのかというのも疑問です」と言い捨てて次の話題に移ったのだった。
　
　思わず「アパホテルの回し者か？」とツッコミたくなるが、まあ、これはいつもの宮根のやり口でもある。安倍政権の支持者や右派勢力がからんだ話題になると、必ず、問題を矮小化させ、絶対に彼らを刺激しないような議論にスリカエてしまう。

　だが、実は今回のこうした論調は、宮根に限った話ではない。今日の『ワイドナショー』で、アパホテルの行為にはほとんど言及せずに「中国が国をあげてアパホテルを叩いている行為は異常」とコメントした松本人志を筆頭に、多くのテレビコメンテーターがむしろ中国の対応を問題にした。当然ながら、ネット上でも「イヤだったら日本に来るな！」などと宮根と同じような意見が溢れている。

　しかし改めて言っておくが、今回の騒動は、「中国がどう反応したか」ということが本質ではない。日本の巨大ホテルチェーンが、国際社会があきれかえるようなデタラメな歴史修正本を公共の場であるホテルに設置している、という行為にある。

　そもそも、騒動のきっかけとなった『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』なる書籍は、アパグループ代表の元谷外志雄氏が「藤誠志」名義で著したもの。その中身については既報の通りだが、なんと元谷氏は「南京事件はなかった」というだけでなく、張作霖爆殺事件から日中戦争開戦までをも「コミンテルン」の仕業」などと記述しているのである。もはや「トンデモ本」と呼ぶほかないシロモノなのだ。

　だいたい、南京事件については日本政府も「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と認めているが、それを中国側が宣伝する被害者数は「30万人」という数字をもち出し、それを攻撃することで「虐殺はなかった」「でっちあげだった」というイメージ操作をおこなっているにすぎない。そんな議論の俎上に載せるのも恥ずかしくて憚れるような内容の書籍を、ワンマン経営をいいことにホテルを私物化し、客室に設置するという“暴挙”をおこなってきたのだ。

　しかも、元谷氏はたんなる一企業の代表というだけではなく、安倍首相と極めて親密な関係にあり、安倍氏の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めていたこともあるほど。前述した著書でも元谷氏は〈東京オリンピックの開会式で、安倍首相が「君が代」と共に開会宣言を行うのが理想だ〉〈中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ〉と記している。

　中国の反応などよりも、あからさまな歴史修正のトンデモ本を大手ホテルチェーンが設置している事実、そしてその企業の代表と首相が懇意である事実のほうがよっぽど異常なのである。実際、今回の騒動を記事にした米・AP通信も、元谷氏について〈安倍の声高な支持者〉と言及していたが、これこそが正しい報道の仕方だろう。

　しかし、呆れることにこの国の報道では、安倍首相との関係に踏み込んだ大手メディアはいまのところ一社もなし。リベラル寄りの朝日新聞や毎日新聞でさえ、今回の問題を「中国で批判が相次ぐ」というかたちでしか報じず、あきらかな歴史修正の主張が企業の私物化によって公共の場で展開されている行為に論及しないのだ。

〈元谷は、安倍の声高な支持者であり、与党自民党の超保守派と結びついている。彼は複数の講演を主催し、主要な歴史修正主義者やイデオローグ、政治家を招いて講師にしている〉

　もちろん、中国で反発が起こったことが発端だったとしても、問題の根本にあるのは、「南京事件はなかった」などという「言論の自由」を逸脱した明白な虚偽を言い張っている点にある。それに対してはっきりと反論することもしようとしない。──今回の騒動で産経新聞はここぞとばかりに歴史修正タグである「歴史戦」の冠をつけて報じ、いつもの低劣な報道を繰り広げているが、リベラルメディアもこの体たらくでは同じようなもの。本質的な問題点を提示することもできないようでは、反知性主義に対抗できるはずもあるまい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/510.html

ドナルド・トランプ米大統領はTPP（環太平洋連携協定）から撤退すると表明した。以前から主張していたことなので驚きではない。「自由貿易」を旗印に推進されてきたTPPはTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットになった協定で、多くの人が指摘しているようにアメリカを拠点とする巨大資本が世界を支配するための仕組みにすぎない。つまりフランクリン・ルーズベルト第32代米大統領が定義したファシズムに基づく体制を作り上げるための協定である。

　TPPを推進使用としてきた西側の有力メディアは選挙期間中からトランプがロシアとの関係改善を目指していることに憎悪を剝き出しにしていた。ウラジミル・プーチンの下でロシアは曲がりなりにも再独立に成功したが、その前のボリス・エリツィン時代は西側巨大資本の植民地と化していた。その巨大資本の手先としてロシア国民の富を略奪、自らも巨万の富を手にした人びとが「オリガルヒ」だ。全世界をエリツィン時代のロシアと同じようにすることがTPP、TTIP、TiSAの目的だ。

　昨年の大統領選挙でトランプやバーニー・サンダースを支持した人々の相当部分はそうした支配層の目論見を理解していた、あるいは感じていたのだろう。民主党内の怪しげなルールもあってサンダースは途中で離脱、残されたトランプが勝利した。敗北したのは巨大資本の代理人、ヒラリー・クリントンだ。

　ヒラリーは巨大軍需企業ロッキード・マーチンと緊密な関係にあり、上院議員の時代にはその代理人と言われていた。夫のビル・クリントンが大統領だった1990年代、その政権にはヒラリーと親しい関係にある好戦派が引き入れられていた。ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だったマデリーン・オルブライト（1993年から97年まで国連大使、97年から国務長官）やネオコンのビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）だ。

　現在、ヒラリーの側近中の側近と言われるフーマ・アベディンがヒラリーと結びついたのもこの時期。1996年にジョージ・ワシントン大学の学生だったアベディンはインターンとしてホワイトハウスに入っている。サウジアラビアでヒューマは育ったが、彼女の母親であるサレハはムスリム同胞団の女性部門を指導する立場にあり、父親のシードとアル・カイダとの関係を指摘する人もいる。また夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員はネオコンだ。

　こうしたヒラリーが次期大統領に内定したのは遅くとも2015年6月だと見られている。その月の11日から14日にかけてオーストリアでビルダーバーグ・グループの会合が開かれているのだが、そこにヒラリー・クリントンの旧友、ジム・メッシナが招待されていたのだ。

　ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整機関と位置づけられ、ACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）の下部機関と見なされている。ACUEの目的はヨーロッパの統合で、資金源はロックフェラー財団やフォード財団だった。こうした中から非民主的な組織であるEUも生まれた。

　ヒラリーを次期大統領にするという流れに変化が見られたのは昨年2月10日のことだった。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談し、22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。停戦はアメリカが配下の武装集団の体勢を立て直すときに使われる常套手段だが、キッシンジャーがモスクワへ行ったことは無視できない。

　デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めているのが現状だ。1992年2月に国防総省で作成されたDPG草稿（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）の前提は91年12月のソ連消滅でアメリカが「唯一の超大国」になったということだが、21世紀に入ってプーチンがロシアを再独立させて状況は変化、ロシアや中国との核戦争も辞さないというネオコンの姿勢は正気でないと考える人が支配層の内部でも増えたのだろう。

　昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたとしているのだ。ヒラリー離れはユダヤ系富豪の中にも広がっていたと言えるだろう。

　こうした流れを考えれば、トランプの背後にキッシンジャーの影が見えるのは当然のことである。ネオコンの妄想ではなく、現実に基づいて戦略を立て直そうというアメリカ支配層の意思がトランプ政権の誕生を実現したとも言えるだろう。勿論、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」などとトランプたちは考えていないだろう。それでもヒラリーを大統領に就任させなかった意味は小さくない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/446.html

なぜ北京と南京は中国にあるのに東京は日本にあるのか？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161605.html
2017年1月21日(土) 23時40分

2017年1月21日、中国のポータルサイト・今日頭条に、北京と南京は中国にあるのに東京は日本にある理由について分析する記事が掲載された。

記事は、「京」とは「都」または「首都」の意味であり、明王朝の時代の都は南京だったと指摘。しかし明の時代に北平へと遷都したため、都が2つ存在することになり、北の都を北京、南の都を南京と呼ぶようになったという。その後、北宋の時代には中国国内にも東京があり、西京は洛陽だったと伝えた。

そして、日本も同じ理屈で以前は京都が都だったものの、江戸時代に江戸が政治の中心となり、明治時代には天皇も江戸に移ってきたため、京都より東の江戸を東京と呼ぶようになったと紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「北京は中国の首都で、南京は中国の軍都」
「中国の東京は開封にあり、西京は西安にある」

「理論上は東西南北の京はすべて中国にあるべきだ。でも中国は東京を失った。一時期は北京も南京も失っていたんだ！」
「TOKYOに東京の訳語を使うのはやめるべきだ。ソウルと同じように音訳にしたらいいと思う」

「日本の東京と中国は何の関係もないよね。単に名前が似ているだけ」
「日本には東京があるが、中国には京東がある（京東とは中国2位の電子商取引会社のこと）」

「つまり、日本は古来より中国の領土であったことを証明しているんだな」
「日本人は自分たちが中華民族に属していると思っているからだよ。ウイグル族やチベット族と同じだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/753.html

2017年1月21日、新華社などによると、北京外国語大学の准教授だという男性が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で不適切な文章を掲載したことについて、大学側が調査を行っていることを明かした。

問題の文章を掲載したのは同大学の喬木（チアオ・ムー）氏。喬氏は先日、微博の“北外喬木（北京外国語大学の喬木）”というアカウントで「男性教授が女子学生を面接する件」と題する文章を掲載。その中で、自身が大学院試験で女子学生を面接することについて、「まず胸を見て、次に顔、その次は尻で、最後に脚を見る」などという“基準”を記した。さらに、「ある時、Vネックを着た女子が、暑かったからなのか緊張していたからなのか、なまめかしくあえぎ、胸が波打っていた。面接官も人間だ。何を聞けばいいのか、彼女が何を言ったのか、まったくわからなくなった」という描写もあった。

この内容に、ネットユーザーの間では「これでも教授か」「低俗」「教授じゃなくて獣」と批判する声がある一方、「これは原文の『能力や面接での出来以外のいくつかの要素』として言及した部分。正直に言って、現状と合致しているのでは？本人もこうやって選考すべきだと提唱しているわけではない」「メディアによって一部を切り取られ、『容姿で合否を決める』と捻じ曲げられてしまった」など、喬氏に理解を示す意見も少なくない。ただ、「原文をすべて読んだけど、やっぱり気持ち悪い。特にVネックの女子ところは。批判されるのも当然」と拒否反応を示すユーザーも。

この騒動について、同大学党委員会宣伝部は20日、「喬木氏は2014年9月に仕事上の規律違反により処分を受け、現在は図書館で事務をしている。今後教職に復帰することはない」と説明。同大学の大学院試験は専門家の評価できちんと行われているといい、「性別や容姿によって区別されることはない」としている。また、同大学は現在、喬氏の文章について調査を行っており、規定に基づいて処理するとしている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/754.html

世界で最も幸福なのが中国人？独メディアの報道に中国ネット「じゃあ国籍交換してくれ」
http://www.recordchina.co.jp/a161536.html
2017年1月22日(日) 2時0分

2017年1月20日、中国メディアの参考消息が、ドイツメディアの報道を引用し、中国人は世界で最も幸福だと伝えた。

記事によれば、中国人の生活の質は発展どころか飛躍しており、日干しれんが造りの家からトイレ付きの家となり、自転車から高速鉄道になり、固定電話もなかったのがスマホでSNSを楽しむようになったと指摘。わずか数年でこれだけの変化があったため、各国の国民の満足度を研究している学者は、数年前から最も幸福なのは中国人だとしていると伝えた。

また、5分の4の中国人が自分の子供の世代には生活がもっと良くなると考えており、子供の世代には生活がもっと悪くなると考えている人が多い欧米とは対照的だという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「客観的に言って中国人の生活は確かに向上した。もちろん先進国とはまだ差があるから引き続き努力しないと。良い生活は自分の努力で切り開く」

「中国経済は、改革開放からの数十年で急速な発展を成し遂げてドイツを超えたから、ドイツ人は不思議なのだろう。中国人の長所から学んで国を発展させることがドイツ人にとって賢明な道だ」

「中国人の精神的な幸福は80年代だったと思う」
「牛馬のような生活で幸福とか言っているのか」
「あまりに幸福すぎて早く中国を出たいのだが…」

「われわれの『幸福な生活』は専門家が作り出したデータの上にある」
「ドイツ人も中国中央テレビ（CCTV）のニュースを見ているんだな」
「だったらドイツ国籍と交換しようぜ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/755.html

韓国政府、中国に反撃“反ダンピング関税”賦課＝「よく決心した。やられてばかりじゃだめ」「言葉だけではなく、行動で見せろ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161594.html
2017年1月22日(日) 5時30分

2017年1月20日、韓国経済新聞によると、韓国政府は、朝鮮半島へのTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）配備決定に対し、中国政府が行っている通商関連の報復措置への対応を強化することにした。

韓国政府は、中韓2国間及び多国間のチャネルを介して、中国に対し積極的に通商関連の問題を提起するとともに、分野別に小委員会を設け低価格攻勢により国内市場を侵食している中国製品に反ダンピング関税を適用することを決定し、現在約1300億ウォン（約127億円）のオフセット印刷機の市場で約70％のシェアを占めている中国製品に5．73〜10％の反ダンピング関税を賦課する必要があるとの結論を下した。

中国国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は先月20日、温水便座の検査結果を発表したが、106機種の調査対象のうち不合格となった47品目の原産地はすべて韓国と台湾で、不合格24社のうち22社は、サムスン、大林など韓国関連企業だった。また、質検総局の「2016年11月不合格食品・化粧品リスト」によると、輸入不合格処分を受けた28種の化粧品の中で19種が韓国製だった。

韓国政府のこのような対応にネットユーザーからは「よく決心した。やられてばかりじゃだめだ」「中国政府の報復なんて恐れず、毅然と対応してくれ」と好意的な意見が出た一方、「言葉だけではなく行動で見せてくれ」という意見も寄せられた。また、中国政府に対して「THAAD配備は大韓民国の国内問題。中国は内政干渉するな」との指摘も見られた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/190.html

中国電子商取引最大手アリババの「偽物対策」とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161583.html
2017年1月22日(日) 6時20分

2017年1月20日、中国経済網は記事「ジャック・マー、偽物対策を語る＝世界最強のテクノロジー、最大の人員で人間の貪欲さと対抗する」を掲載した。

ダボス会議に出席した中国電子商取引最大手アリババのジャック・マー董事局主席は偽者対策に言及した。アリババは簡単にネットショップをオープンできるサービスを売りに成長を続けてきたが、偽物商品の氾濫という副作用も起きている。米通商代表部(USTR)発表の「悪名高い市場リスト」にも名を連ねるなど国際的な批判も高まっている。

ジャック・マー氏は偽札や盗作絵画など偽物は世界にあふれていたと指摘し、アリババが偽物を作り出しているわけではないと主張した。偽物が生まれる根本的な背景は人類の貪欲さだと指摘、根源的な問題だけに偽物との闘いには長い時間が必要だと話している。アリババはビッグデータなど最先端のテクノロジーと2000人もの専門対策チームを活用し、この困難な闘いに挑んでいる。10年から20年以内には偽物との闘いは勝利で終わることになるだろうとジャック・マー氏は予測した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/756.html

サムスン電子、シャープ他3社に約565億円の損害賠償請求＝「損失を補償するのは当然」「サムスンとLGが協力すればよい」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161595.html
2017年1月22日(日) 7時10分

2017年1月20日、韓国・マネートゥデイによると、サムスン電子は、シャープなど日本企業がTV用LCD（液晶表示装置）パネルの供給を一方的に中断したことに対し、565億円規模の損害賠償を請求した。

複数の外信によると、サムスン電子はシャープなど日本の3社がTVパネルの供給を突然中断したことに対し昨年12月中旬、米国ニューヨークにある国際商工会議所（ICC）に仲裁を申し込んだ。サムスン電子が請求した損害賠償額は4億9200万ドル（約565億円）だ。ICCによる仲裁手続きは通常1年半以上かかる。

シャープは昨年12月初め、サムスン電子TV事業部に2017年からTV用LCDパネルの供給を全面中断すると通知していた。シャープは年間約1000万台のTVパネルを生産するが、この半数に近い400万〜500万台のパネルをサムスン電子に供給してきた。業界では、今回の動きはシャープを買収した台湾の鴻海精密工業が今後TVセット市場に進出するための布石と分析している。

このようなサムスン電子の動きに、「日本から輸入するより、国内で調達すればよいのではないのか？」、「サムスンとLGが協力すればよい」など、いままでライバル関係であった国内企業の協力を促す声が多く寄せられた。

またシャープに対して、「一方的な契約破棄だったとしたら、損失を補償するのは当然」、「請求額が低い」といった否定的な意見がある一方、「昔シャープはすごい企業だったのに、今は台湾企業になってしまった」と昔を惜しむ声も見られた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/210.html

日本の中性ボールペンは世界を制しているのか？中国ネットで議論＝「日本は小さい物に対しても真剣」「中国のボールペンには質感というものがない」
http://www.recordchina.co.jp/a161604.html
2017年1月22日(日) 8時0分

2017年1月21日、中国の掲示板サイトに、日本の中性ペンがいかに優れているかについて討論するスレッドが立った。

スレ主は、これまでずっと中国の文具メーカーである晨光と白雪のボールペンを使用していたそうだが、同僚から三菱とパイロットのボールペンをもらってからは、もう中国メーカーのボールペンは使用できなくなったという。それで、中性ボールペンの分野では日本が世界を制しているのではないだろうかと質問している。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「三菱のボールペンを使ったことがあるが、確かにいい」
「軽工業の分野では、日本が作るものは品質がとても高い」
「今でも三菱を使っているが、確かに使いやすい。ただ値段が高すぎる」

「無印良品のボールペンはすごく使い勝手がいい」
「日本は小さい物に対しても真剣だ。中国に能力が欠けているわけではないが、この態度に欠けている」

「日本の文房具は確かにいい。消しゴムや修正ペンはトンボがいい」
「書きやすいことに間違いはないが、不注意で落としてしまった時のがっかり感は半端ない」

「筆なら中国が世界を制している」
「中国のボールペンには質感というものがない」

「ボールペンなんて技術はあまり含まれていない。利潤も低く、ブランド力で売っているだけだ」
「落としたらすぐにダメになる。晨光のボールペンより質が悪いだろ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/211.html

結婚式の最中に新郎に電話「家が燃えてるよ」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a161577.html
2017年1月22日(日) 8時50分

2017年1月20日、重慶商報によると、中国重慶市デン江県で結婚式を挙げたばかりの男性が悲劇に見舞われた。

18日、結婚式を控えた鐘（ジョン）さんは新婦を迎えに出かける前、ムードを盛り上げるためにベッドサイドに2本のろうそくを準備。ところが、あまりに嬉しくて舞い上がっていたのか、ろうそくにつけた火を消し忘れてそのまま外出してしまった。

午後2時ごろ、結婚式で招待客へのあいさつに追われていた鐘さんに、隣人から「火事だ」との電話が。慌てた鐘さんがすぐに帰宅すると、マンションの部屋から濃い煙がもうもうと立ち上っていた。幸い火はまもなく消防によって消し止められたが、買ったばかりの電化製品や家具、準備した結婚用品などは丸焼け状態、壁にも焼け焦げた跡が残った。被害は20万元（約320万円）に上ったという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/757.html

▼ＣＩＡを真っ先に訪れたトランプの思惑！
　トランプは２１日午後、首都ワシントン近郊バージニア州ラングレーにある中央情報局（ＣＩＡ）本部を訪問、職員を前に演説し「皆さんを１０００％支持する」と強調した。

　就任翌日にＣＩＡを訪れたのは、情報機関との関係改善を急ぐ狙いがある。

　ロシアが米大統領選でトランプ勝利を目指してサイバー攻撃を仕掛けたと結論付けた米情報機関に対し、トランプ氏は大統領就任前から公に不信感を表明し続け、両者の間の確執が懸念されてきた。 （以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大統領就任の翌日に情報機関ＣＩＡを真っ先に訪れるなど前例がない。もっと先に優先すべきものが山済みしている。ＣＩＡを取り込み、味方につけようとする思惑がありありだ。

　泣く子も黙るＣＩＡを自由に動かすことが出来れば、トランプの思うがままだ。就任式の観衆がオバマ前大統領に比べて少なかったという報道について、トランプはメディアを攻撃。報道が虚偽であると批判した。

　彼は、トランプを批判する報道機関を目の敵にしている。何やら、形を変えた「マッカーシー旋風」の再来を想起させる。いやな予感がする。

関連記事
トランプ大統領、CIA職員に「1000パーセント あなた方と共にある」（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/428.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/447.html

調査日： 2017年1月20日(金) 〜1月22日(日)
http://www.ntv.co.jp/yoron/201701/soku-index.html

昨年１２月
http://www.ntv.co.jp/yoron/201612/index.html

日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201701/soku-index.html
平成29年1月22日　日テレ

[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]
　　　　支持する 支持しない わからない
今　回 (1月) 57.2％ 28.9％ 13.9％
前　回 (12月) 48.8％ 34.7％ 16.5％
前々回 (11月) 52.6％ 28.7％ 18.7％

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 57.2 %
(2) 支持しない 28.9 %
(3) わからない、答えない 13.9 %

[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 20.9 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 1.5　　%
(3) 支持する政党の内閣だから 12.2 %
(4) 政策に期待がもてるから 19.0 %
(5) 他に代わる人がいないから 38.0 %
(6) 特に理由はない 6.6 %
(7) その他 1.2 %
(8) わからない、答えない 0.7 %

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 23.1 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 6.3 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 12.0 %
(4) 政策に期待がもてないから 40.4 %
(5) リーダーシップがないから 1.9 %
(6) 特に理由はない 10.1 %
(7) その他 4.3 %
(8) わからない、答えない 1.9 %

[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）

(1) 自由民主党 44.0 %
(2) 民進党 7.7 %
(3) 公明党 3.3 %
(4) 日本共産党 4.0 %
(5) 日本維新の会 1.8 %
(6) 社会民主党 1.8 %
(7) 自由党 0.3 %
(8) 日本のこころを大切にする党 0.0 %
(9) その他 0.0 %
(10) 支持している政党はない 32.7 %
(11) わからない、答えない 4.5 %

[ 問５]
今の衆議院議員の任期は、来年の１２月までです。あなたは、いつ衆議院選挙を行うべきだと思いますか？

(1) 今年早々に行う 5.4 %
(2) 今年夏までに行う 16.7 %
(3) 今年後半に行う 19.9 %
(4) 来年でよい 46.7 %
(5) わからない、答えない 11.3 %

[ 問６]
天皇陛下は、昨年８月、天皇の位を皇太子に譲る退位を強くにじませるお気持ちを示されました。天皇の退位などを検討してきた有識者会議は、今の天皇一代に限って退位を認める案や、将来にわたって退位を認める皇室典範を改正する案などを整理して発表する方針です。あなたは、退位ができるようにする制度について、どう思いますか？

(1) 今回一代に限った制度をつくることがよい 20.9 %
(2) 将来にわたって退位を認めるように改正した方がよい 69.8 %
(3) 退位できる制度を作る必要はない 6.1 %
(4) わからない、答えない 3.2 %

[ 問７] 安倍総理は、オバマ大統領とともに戦没者の霊を慰めるために、１２月にハワイ･真珠湾を訪問し、戦争後の日本とアメリカが進めた「和解の力」を、世界が必要としていると強調しました。あなたは、安倍総理の訪問と演説を評価しますか、評価しませんか？

(1) 評価する 76.9 %
(2) 評価しない 16.0 %
(3) わからない、答えない 7.1 %

[ 問８]
安倍総理とともに真珠湾を訪問した稲田朋美防衛大臣は、訪問した翌日の１２月２８日に、靖国神社を参拝しました。あなたは、この参拝を評価しますか、評価しませんか？

(1) 評価する 40.5 %
(2) 評価しない 43.4 %
(3) わからない、答えない 16.1 %

[ 問９] 日本とロシアとの交渉についてお伺いします。あなたは、１２月のロシアのプーチン大統領の日本訪問をきっかけに、今後、北方領土の問題が解決に向かうと思いますか、思いませんか？

(1) 思う 12.2 %
(2) 思わない 78.6 %
(3) わからない、答えない 9.2

[ 問10] 安倍総理は、プーチン大統領の来日を受けて、北方領土問題の解決を含む平和条約を結ぶために、さらにロシアとの関係を強めていく方針です。あなたは、特に北方領土の４つの島での共同経済活動を実現することによって、信頼関係を築こうとする取り組みを、支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 60.5 %
(2) 支持しない 26.3 %
(3) わからない、答えない 13.2 %

[ 問11] あなたは、アメリカのドナルド・トランプ大統領の誕生は、日本に、良い影響を与えると思いますか、思いませんか？

(1) 思う 11.0 %
(2) 思わない 68.6 %
(3) わからない、答えない 20.5 %

[ 問12]
トランプ大統領は、選挙で、アメリカがこれまで進めてきた自由貿易を広げる方針をやめて、国内の雇用促進を重視した保護主義的な政策に差し替えることを、明らかにしてきました。あなたは、トランプ大統領が進めようとしている経済の保護主義政策は、日本経済にとって良いと思いますか、思いませんか？

(1) 思う 6.3 %
(2) 思わない 81.1 %
(3) わからない、答えない 12.7 %

[ 問13] 韓国との関係についてお伺いします。韓国の市民団体によって、釜山市にある日本の総領事館の前に、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像が置かれたことから、安倍内閣は、対応を批判して、駐在していた日本国大使などを一時帰国させたほか、経済協力の協議を延期しました。あなたは、安倍内閣の対応を、どのようにお考えですか？

(1) もっと厳しい対応をとった方がよい 42.1 %
(2) 適切な対応だ 39.9 %
(3) もっと穏便な対応にとどめた方がよい 13.2 %
(4) わからない、答えない 4.7 %

[ 問14]
安倍内閣と経済団体が、進めているプレミアムフライデーについて、お伺いします。これは、働き方改革の１つとして、従業員に週末に旅行や買い物をしてもらい、かつ消費を拡大することを狙っています。２月から月末の金曜日は、午後３時など早めに仕事を終えるよう呼びかけるものです。あなたは、このプレミアムフライデーの呼びかけを、評価しますか、評価しませんか？

(1) 評価する 32.4 %
(2) 評価しない 54.7 %
(3) わからない、答えない 12.9 %

[ 問15]
安倍内閣は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、たばこの煙を吸い込むことによるガンを防ぐため、飲食店やホテルなどでは、喫煙室を除いて、たばこを吸うことを禁じる法律を、制定することを検討しています。あなたは、これを支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 73.4 %
(2) 支持しない 22.4 %
(3) わからない、答えない 4.2 %

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/512.html

転載元：赤色法師‏@red_hohshi さんのツイート〔15:54 - 2017年1月22日 〕

あはは。

田中龍作 @tanakaryusaku さんが

こんなツイート。

――海外に金をバラ撒くというが、事業を請け負うのは日本企業だ。大企業の幹部が安倍の外遊に同行しており、記者クラブは当然それを知っている。

「地球儀を俯瞰する外交」の実態は、経団連へのカネの還流だ。なぜ血税の無駄遣いをマスコミは書かないのか？？〔5:33 - 2017年1月22日 〕—―

トランプの偉いところは、

そんな財界の

誘惑を跳ね付けていることだ。

#安倍晋三が見たくない写真をあげてみる pic.twitter.com/ju7OUaCme5

— 赤色法師 (@red_hohshi) 2017年1月22日

@red_hohshi @yamauchi_aina 今一番みたくないやつかも。。。ww

— かーにゃ・ちはやすきい (@kaltch) 2017年1月22日

海外に金をバラ撒くというが、事業を請け負うのは日本企業だ。大企業の幹部が安倍の外遊に同行しており、記者クラブは当然それを知っている。

 「地球儀を俯瞰する外交」の実態は、経団連へのカネの還流だ。なぜ血税の無駄遣いをマスコミは書かないのか？？

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年1月21日

大手マスコミはトップが経団連・大企業と同じく安倍自公政権と癒着・利権仲間だから安倍首相の血税バラマキには反応しない。現在の日本は利権に縁のない国民だけが置き去りにされている現実を認識すべきだ。RT@tanakaryusaku @ompfarm

— M&K (@dousojin) 2017年1月22日

@tanakaryusaku @AU_8379 事業をすべて請け負うことができなければ、外国企業が受注すれば、すべて水の泡。競争力があった時代は、還流可能かも知れないが、東芝、SONYなど日本の競争力に期待できそうにないな〜〜

— Minerva owl (@minervaowl_fly) 2017年1月22日

@tanakaryusaku
真実を知る真っ当な人達ほど、苛立ちを覚える権力と大手メディアの癒着。もはや一体化した「身内」であり、まごうこと事なく国民の敵である。

— ssrqmil (@ssrqmil) 2017年1月22日

各国ともODAは、自国企業受注の仕組みですよね。元々、護送船団方式の国家主導で国税を流し込むことで儲けて来た日本の重厚長大産業の大企業が、国内の消費低迷で海外へ…でも、還元しても内部留保を溜め込むだけ…

寿司友マスコミも、同じ穴のムジナ？？@tanakaryusaku

— 若者徴兵・中年徴用！安保実現に改憲必須！ (@digital_comic12) 2017年1月22日

転載元：長島昭久‏@nagashima21 さんのツイート〔19:43 - 2017年1月21日 〕

これも本当によくできた一コマ漫画ですね。新学期が思いやられます。涙目 pic.twitter.com/j3xPaOsKc8

— 長島昭久 (@nagashima21) 2017年1月21日

@nagashima21 この漫画を下記の通り若干修正したいですね。1）横を向いたプーチンの表情に薄い笑を。2）メルケルにはもっと苦悶の表情を。3）安倍さんには当惑の表情を。4）肩を落として去っていく朴さんの後ろ姿を追加。5）打ちひしがれたメキシコ大統領の恨めしそうな顔を追加。

— 松本徹三 (@matsumotot68) 2017年1月21日

なんでシンゾー君は塞ぎこんでるんですかね？
しらじらしくネコかぶってないで本性むき出しにすれば、気の合う連中が揃ってるはずなのに。@nagashima21 https://t.co/oIwqcQSodY

— 寺島岳大@すずさんわっほい (@MonstersagogoI) 2017年1月21日

@nagashima21 @hotchocolate777 笑い事じゃないですよ、これを日本の国会を舞台に描いたら民進党がどう描かれるのか想像してみてくださいよ!

— frank_bird (@Daily_speeder) 2017年1月21日

@nagashima21 @MaggieQ2000 長島さんは民進組の学級委員長に満足ですか？

— 天空雷電 (@Yaocyou) 2017年1月21日

@nagashima21 日本の国会も同じなんですが… pic.twitter.com/5Vrg0JR6MT

— 近衛麻呂麿 (@maromaro57) 2017年1月21日

@nagashima21 @levinassien 出典は東京新聞ですね

— kenkon_itteki (@kenkon_itteki1) 2017年1月21日

@nagashima21 @shibuebi 蔡英文女史はやはりガリ勉優等生タイプ？w やめて！北朝鮮から何も彼女のもとに飛ばさないで！

— HKmoviefan☂ (@HKmoviefan) 2017年1月21日

@nagashima21 @USMCyukkuri
台湾の人可愛いな😃

— サドモグラ (@sadomogura1) 2017年1月21日

@nagashima21 @levinassien メルケルさんがシュールな顔だ

— 鈴木槙太 (@ATateshima) 2017年1月22日

@nagashima21 パク大統領ｗｗｗｗｗｗ

— かにみそ (@hotarunperopero) 2017年1月22日

@nagashima21 @katsuyatakasu プーチンさんは窓際かしら？

— 大賀 康寛＠はるかぜちゃんにブロックされ (@ohga_1026_33) 2017年1月22日

@nagashima21 @tk8799 面白いですね^_^;

— 村上 歩 (@ornitier1) 2017年1月22日

@nagashima21
さすが中日新聞(東京新聞)、
前々回？のトランプ氏が中日と東京の扱いを迷う漫画の次は…

— 直江津交通　電車線 (@atagoyasyaberu) 2017年1月21日

@nagashima21
秋野さんちに越してきた子が最初判らなかった｡
経済高校から来たリーゼントのヤンキーは口が悪い。
端の島の転校生五月さんは気っ風が良い。
「制裁」の習字は、柔道部の子？転校した優等生小浜君？
「世界平和」は誰が書いたか分からないや｡
安倍君やっぱり心配？

— pinkelephant (@pnkelpf) 2017年1月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/514.html

客席から万雷の拍手が沸き起こった！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_224.html
2017/01/22 21:46　半歩前へ�U

▼客席から万雷の拍手が沸き起こった！
　大友洋樹さんの投稿である。私から何も書きたさない。この投稿読めば、私が転載した意味を理解していただける、と思うからである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「今から話す事はきっと新聞に載らないと思いますが聞いて下さい。

　2011年の3月11日に東北大震災（東日本大震災）が起こって沢山の弱者が生まれました。なのに、この国のみっともない政府の連中は他の国には1兆、2兆、3兆円と俺達の血と汗の税金を使って、散蒔き倒して自分の国の弱者には目も向けないじゃないですか！

　福島の原発は人災。あれだけの事があっても再稼働なんて、危ね〜っつうの！悪魔の様な連中達がこの国を切り売りしている」
by窪塚洋介

窪塚洋介、「沈黙」初日に切なる願い明かす「より良い明日が来る事を信じて疑いません」映画.com 1/21(土)

巨匠マーティン・スコセッシ監督が、遠藤周作の小説を映画化した「沈黙　サイレンス」が1月21日、全国342スクリーンで公開初日を迎え、出演した窪塚洋介、浅野忠信、イッセー尾形、塚本晋也、小松菜奈が東京・TOHOシネマズスカラ座での舞台挨拶に出席した。

　スコセッシ監督が約28年越しに実現させた悲願の作品。キリシタンが弾圧されていた江戸時代の長崎を舞台に、若き宣教師ロドリゴ（アンドリュー・ガーフィールド）らが自らの信仰心と向き合っていく姿を描いた。

　浅野は、物語のテーマを体現する重要な役であるキチジローを演じた窪塚に対し、「僕はキチジローの大ファン。良いなあ、良いなあ！　と思っていた」と語りかける。すると窪塚も「僕も家で（浅野のセリフ）『転ぶ』と言っています」と応じ、「真似したくなるボイスです」と微笑んでいた。

　更に登壇陣には、「“弱者”がテーマの一つとなる今作が、社会に問いかけるメッセージとは？」との質問が。窪塚は「今から話す事は、きっと新聞に載らないと思います。だからこそ、ここの皆さんに届けると思って、よく聞いて下さい」と話した上で、時にラップやレゲエのリズムを織り交ぜながら胸中を打ち明けた。

　「2011年の3月11日に東北大震災が起こって、そこで沢山の弱者が生まれました。その後も沢山の弱者が生まれています」。熱弁は止まらず、「なのにこの国の政府の連中は、他の国には1兆円、2兆円、3兆円、俺らの汗水垂らした税金を散蒔き倒して、自分の国の弱者には目も向けない。

　震災というか人災、原発に関しても、あれだけ危ないと言ってもまた再稼働している」と痛烈に批判し、「そうした世界の中で、この映画を公開します。神が沈黙しているなら、自分の心の中にある答えを見つけて、前に進んで生きていかなければならない」と訴えた。

　続けて、身振り手振りを交え「この映画を通して、皆さんが自分の答えを見つけて、それは何かは分からないですが、自分の人生を全うする心を持つ事が、これからとても大切な事だと思う」と説き、

　「菜奈ちゃんが言う様に、俺もハッピーな映画が大好き。でもこの重い映画が、僕らを導く事もあると思います」と述べる。

　そして「マーティン・スコセッシも命を賭けて戦い、この映画を世界中に届けています。その気持ちを汲んでもらえたら俺も嬉しいし、この映画を通してより良い明日が来る事を、信じて疑いません」と切なる願いを込めると、神妙に聞き入っていた客席から万雷の拍手が沸き起こっていた。

窪塚洋介、「沈黙」初日に切なる願い明かす「より良い明日が来ることを信じて疑いません」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000009-eiga-movi
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/515.html

住友陽文@akisumitomoさんが
https://twitter.com/akisumitomo/status/823005033197207553

――アパホテルの本について「経営の自由」や「言論の自由」によって擁護する人は、「アウシュヴィッツやヒロシマ・ナガサキは陰謀によって捏造されたものだ」と言うのを、同じように言論の自由として擁護するのか。〔〕—―

という問いを立てる。

この問いは、

ネトウヨに向けられたものだろう。

思うに、

答はYESだろう。

しかし、正直には答えないだろう。

あるネトウヨと思しき人物、

（このツイートでは、

おるぐり@烏取ﾎﾟｹﾓﾝ赤ﾁｰﾑ募集中‏@allgreen76bと名乗っている） は、

こう答える。
https://twitter.com/allgreen76b/status/823006178342862848

――法に触れず、人の営みを害するでもない程度の妄言であるなら言論の自由によって擁護すると共に言論によって打ち破れば良い。おい、頼むぞ学者。その程度の認識で教鞭をとってるのか〔12:15 - 2017年1月22日 〕—―と。

上掲、問いに対する答えということから、

次のことは前提されていると考えてよい。

（１）「アウシュヴィッツは陰謀によって捏造されたものだ」という主張は、

言論の自由として許される。

（２）ヒロシマ・ナガサキの否定も、同様の見地から許される。

（３）�@）法に触れない、�A）人の営みを害するでもない妄言は、言論の自由として保護される。

（４）（３）に該当する妄言は、言論によって打ち破れば良いのであるから、上掲の取り扱いでも不都合はない。

住友陽文さんは、

次のように反論される。
https://twitter.com/akisumitomo/status/823009861533200384

――法に触れるかどうかの話をしているわけでもなく、自由な言論とは何かを話しているのに、この人は何を勘違いしているのでしょうか。デマを言論の自由だということで看過する学者がいるのでしょうか。そのように言論で訴えているのに、「その程度の認識」と侮蔑する神経を疑いますね。〔12:30 - 2017年1月22日 〕—―

要するに、

「妄言」と断言できる限りで

言論の自由の問題から外れるということですな。

つけ加えて、
https://twitter.com/akisumitomo/status/823012597007949824

――デタラメや虚偽を言う自由があると叫ぶのに、それはデタラメで虚偽だと指摘し抗議する自由については「言論弾圧」と言って、抗議を認めない側を擁護する人がいるのは不思議だ。つまり最初から陣営が決まっているからなのだ。〔12:41 - 2017年1月22日 〕—―

皆さんは、

どう考えられます。

冗談の類も「妄言」の一種と考えられるので、

住友さんの

規準に従うと

とても人間関係が殺伐として堅苦しくなるでしょう。

ですから、

ここは、（３）に掲げる二つの条件�@）、または、�A）を満たさない

ということを上げて

言論の自由で保護すべき言論の域を超えた

という指摘をして

批判すればいいでしょう。

ただ、

（４）の言い分は理不尽です。

なぜなら、「打ち破れば良い」という判定が

ネトウヨに関して言うと

通じない相手だからだ。

そもそも、

このような論争が成り立つ相手なら

（１）や（２）の主張をしないことが明らかだからだ。

で、結局、

話せば通じる相手と思って

意見を求める限り、

なぜ、「言論弾圧」と言って、抗議を認めない側を擁護するのだろう、

「不思議だ」「不思議だ」と

ため息ついてにゃしようがないってわけだな。

昔から、

泣く子と地頭には勝てぬ

という諺があるだろ。

ネトウヨって、

よく考えて、泣く子と言うか、

地頭と認めて

対処法を考えるべきと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/516.html

あきらめきれない安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_226.html
2017/01/22 22:49　半歩前へ�U

▼あきらめきれない安倍首相！
　トランプが正式に米大統領に就任したことで、気になるのは安倍首相の訪米日程だが、どうやら当初予定していた今月２７日は絶望的のようだ。官邸事情通がこう言う。

　 「２０日時点で、先方から返事がないのです。トランプ氏と当選直後に外国首脳として最初に会った安倍首相は、正式就任後もＧ７首脳の中で一番最初に会えるよう外務省に指示していた。しかし、安倍首相が希望する２７日まで１週間を切ってしまいました」

　官邸詰めの記者たちも同行取材の話が具体化しないため、「２７日はもう無理」という認識だという。　　（以上　日刊ゲンダイ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　それでも安倍晋三は諦めず２月初旬の会談で調整しろ、と外務省の尻をたたいているとか。

　安倍晋三という人は本当に頭が悪い。バカ丸出しだ。正式に大統領に就任もしないうちに、いきなり飛び込んでくるような者を重視すわけがない。シッポ振るポチは後回しだ。

　トランプは２７日にホワイトハウスで英国のメイ首相と会談する。ＥＵ離脱交渉を控えたメイ首相と、米英の２国間貿易協定の早期締結などを協議する。

　続く３１日にはメキシコのペニャニエト大統領と会談。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などを話し合う。

アベシンゾウ？　だれ？　何それ？　

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198009

関連記事
トランプ大統領、初の首脳会談は英首相と メキシコ大統領とも月内に（AFP）　安倍首相、来月中の訪米目指す…
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/430.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/517.html

日本のバブル時代はこんなにも狂っていた！＝「だから今の中国はバブルまでまだ遠い」「中国のバブルはもっとすごい、ただ…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161601.html
2017年1月22日(日) 18時0分

2017年1月21日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本のバブル時代について紹介する記事が掲載された。

記事は、1985年から1991年までの日本経済はバブル時代で、日経平均株価は最高値の3万8915円になったと紹介。その頃はまさに「狂乱の時代」だったとした。

例えば、大学生の就職活動では10〜15社の内定をとるのが普通で、面接は高級ホテルで行い、内定すれば研修の名目で海外旅行に行けたこと、毎日タクシーで通勤し、少し残業すれば何万円にもなり、恋愛面では本命のほかにアッシー君やメッシー君、貢ぐ君がいる女性が多くいたこと、銀行の利子が非常に高く、ゴルフクラブの会員権が億単位であったこと、ディスコは扇子ダンスをする人たちで大繁盛していたことなどを紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「だから今の中国はバブル時代ではなく、バブルまではまだ遠いということですね」
「日本のバブルがどの程度になった時にはじけたかを見れば、中国はまだまだ先の話だと分かる」

「だから中国の不動産はあと100年値上がりする」
「86年でそんなにすごかったのか。中国では86年当時、カラーテレビを持っていたらすごかった時代なのに」

「バブルですら日本に及ばないかわいそうな中国」
「中国は永遠にこのレベルにまでは達しないな。達したとしても5％の人だけで、95％の人の生活は苦しいままだ」

「当時の日本人が北京や上海の家を買っていれば、今ごろ大もうけだったのにな」
「中国のバブルはもっとすごいよ。ただ庶民からは見えないだけ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/212.html

日本のスーパーで大発見！？「中国との違い」を大絶賛―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161606.html
2017年1月22日(日) 11時20分　Record china

2017年1月21日、中国の動画サイト・陽光寛頻網に、「日本のスーパーで大発見、中国との違いを見てみよう」と題する動画が掲載され、ネットユーザーをにぎわせている。

スーパーは市民の生活を最もよく表す場所として、中国でもこれまでたびたび日中の比較の対象になってきた。今回掲載された動画は18分弱で、中国人が日本のスーパーの内部を紹介するものだ。

日本のスーパーの特徴としてまず挙げられているのが、「売り場がオープンで、防犯設備がない」こと。中国のスーパーでは、出入り口に警報機が設置されていたり、盗難防止のためにロッカーにかばんを預けなければならないところもある。

次が、「なまけ癖を助長する食品加工」。日本では、たとえば肉は部位や厚さや生産地別に、野菜は炒め物用やサラダ用にカットされた状態でパックされているが、中国のスーパーでは基本的にこのようなことは行われていない。

3つ目は「驚くべき数のお総菜」。中国のスーパーとは異なり、揚げ物から焼き物、煮物まで、買って帰ればすぐに食べることができる総菜の種類が豊富。そして、4つ目として、「自分で計量して料金ラベルをプリントする機械」が紹介される。これは、トレーに盛られた総菜を好きな量だけ容器に取り、その容器を機械に乗せると重さを自動で計量して料金ラベルをプリントしてくれるもの。

このほか、「泥がついていない野菜」「糖度が表示された果物」「金持ちだけが買える高級果物」「生きた魚がいない魚コーナー」「民話が聞ける電話番号が記されたパンのパッケージ（フジパンが提供しているサービス）」「セルフレジ」「ドライアイスサービス」なども紹介している。

確かに、中国のスーパーではなかなか見ることができないものばかりだ。ネットユーザーからも、「日本のスーパーは本当に素晴らしい」「日本って本当に恐ろしい。米国も欧州も勝てない。中国？比べ物にならないよ」「日本をののしりながら、日本の先進的な部分を見せつけられている」「こんなスーパーがあったら半年は遊んでいられる」など、賛辞が寄せられた。また、実際に利用したことのあるユーザーからは「午後8時から5割引になる」「たまに1人1パック限定で卵の安売りもあるんだよな」といった“追加情報”も寄せられた。

ただ、やはり消費者として一番気になるのは安心して口にできるかどうか、というところのようで、「一番の違いは食品が安全だというところ」「偽物（偽装されたもの）がないのが差」といった声が多くを占めている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/758.html

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/758.html

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/213.html

慰安婦被害者が知らない間に現金支給、市民団体が「和解・癒やし財団」解体要求＝韓国ネット「韓国の全てに問題あり」「10億円を日本に返せ」
http://www.recordchina.co.jp/a161646.html
2017年1月22日(日) 12時10分

2017年1月21日、韓国・オーマイニュースによると、15年末の慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」を、「解体しなければならない」とする市民団体の声が高まっている。

「和解・治癒財団」は、15年12月28日の慰安婦問題日韓合意に基づいて、16年7月に韓国女性家族部所管で設立された組織だ。日本政府は昨年「和解・治癒財団」に10億円を出捐し、財団は生存する元被害者に1億ウォン（約976万円）ずつ支給してきた。

市民団体「慰安婦ハルモニ（おばあさん）とともにする統営・巨済市民の集まり」のソン・ドチャ代表は、キム・ボクドク氏の事例をあげて「財団は、被害者に対してお金の支給を強要することは、止めなければならない」と述べ、財団の解体を促した。財団は16年、キム氏の甥名義の通帳に2回に渡って合計1億ウォンを入金したが、キム氏がその事実を知らずにいたことが論議となっていた。

一向に収まる気配のない慰安婦問題に「こんな悲しいことをする国だが、これが私の国だ」「韓国の全てに問題がある。被害者には申し訳ない気持ちだ」「当事者が生きているのに、なぜ甥に入金するのだ」などと、国の行動を非難する声が多く寄せられたほか、「もう今の韓国は国民のための国家ではなく、既得権者のための国家だ」など国の在り方に疑問を呈する意見もあった。

また「密室で行われた慰安婦合意は無効」「10億円を日本に返せ」「日本政府はお金ではなく、被害者に会って謝罪をしろ」など慰安婦合意自体を批判する声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/191.html

中国人、安全な食品求めロシアで「爆買い」―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a161369.html
2017年1月22日(日) 13時0分

2017年1月17日、環球時報によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安全な食品を求める中国人がロシアで食料品を「爆買い」していると伝えた。

ロシアと中国の国境から18マイル離れたハバロフスクの広大な中央食品市場を訪れる中国人代表団のお目当ては、豚肉、鶏肉、牛肉を積み重ねた店舗だ。市場の広告責任者、Valery Slutsky氏は「彼らはここの肉の品質がどのようなものかを見極めるために来る」と話す。

ハバロフスクは、経済的に強力な隣人の肉類に対する欲求を満たすため、ロシアが中国への食料供給を拡大する拠点となっている。一方、食品業界のスキャンダルに苦しむ中国の消費者は、ロシアの製品を、西欧諸国と同様に安全で衛生的だとみなしている。

中国は昨年、ロシアから食料品を10億ドル（約1130億円）以上購入し、トルコに代わりロシアからの最大の食料輸入国となった。それは両国指導者の贈り物にも反映されている。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がロシア製アイスクリームのファンだということを聞いたプーチン大統領は昨年9月、主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するため中国を訪れた際に、習氏にロシア製アイスクリームの入った箱を贈っている。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/759.html

韓国の芸能人志望100万人、1日10時間レッスンも現実は…＝韓国ネット「韓国は人脈がすべて」「芸能人は唯一…」「この国の未来はどこ？」
http://www.recordchina.co.jp/a161412.html
2017年1月22日(日) 18時50分

2017年1月18日、韓国・MBNによると、1人の韓流スターが年間数千億ウォン（数百億円）を稼ぐ今、歌手や俳優といった芸能人は、韓国の青少年が「なりたい職業第1位」に選ぶほど憧れの的になっている。

「芸能人志望者100万人時代」と呼ばれる今、韓国の10代の青少年たちは針の穴ほどのオーディションの通過を目指してダンスや歌・演技の練習に多くの時間を費やしている。しかし、芸能人の90％は月に60万ウォン（約5万8000円）程度しか収入がなく、生活に不安を感じざるをえないという。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「勉強は死んでもしたくない、テレビに出るアイドルのように人気と富を手にしたいか（笑）」

「スター講師が言ってたけど、最近の10〜20代の夢は『オーディション』だって。ホントだったのか…」

「韓国社会にはもはや階層移動できるハシゴがなくなった。芸能人は、唯一残ったハシゴと思われているようだ」
「韓国で唯一貧しくても大金を手にできる職業だから。それに、最近では大してキレイじゃなくても、ダンスが下手でも人気のあるアイドルが出て来たから、若者が希望を持ち始めたんだろう」

「有名芸能人が結婚して子ども産んだら、子どもは芸能人2世としてデビュー、苦労もせずに有名になる。結局は（芸能界も）人脈」
「実力で人気が得られるとでも？韓国はみんな人脈。何も知らないなら、芸能人にしろ仕事にしろ成功するという考えは捨てた方がいい」

「K-POPスターレベルじゃないなら、早く諦めろ」

「芸能事務所と詐欺は紙一重の差っていうじゃん」

「青少年が900万人、その内100万人がダンスに明け暮れてるとしたら、この国の未来はどこにある？」
「もどかしい国」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/192.html

80年代の日本のコーラのCMが全然古臭くないと中国ネットで話題に＝「今の俺たちは日本の80年代と同じ」「中国のテレビCMよりずっといい」
http://www.recordchina.co.jp/a161670.html
2017年1月22日(日) 19時30分

2017年1月22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、1980年代に日本で放送されたコカ・コーラのCMについて紹介する動画記事を掲載した。

動画では、80年代を象徴するようなファッションの若者がコカ・コーラを飲み楽しんでいる様子が映っている。大きめの黒ふち眼鏡、太めの眉、細いネクタイなど、どこか懐かしいファッションだが、80年代ファッションは最近復活の兆しがあるためか、記事は「まるで最近撮影したかのようだ」としている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「80年代と言えば日本は急速に経済が発展していた時代」
「80年代の日本は今の中国より発展していたと思う」
「80年代から90年代の日本の女性は一番美しい」

「まるでかつての香港のようだ」
「香港は完全に日本の真似をしていたんだな」
「国はある程度の発展を遂げると似てくるということだ」

「今の俺たちはちょうど日本の80年代と同じ」
「ヘアスタイル、服、化粧、表情、そしてパソコンまですべてが80年代そのものだ」

「80年代の中国では、成金だけがコカ・コーラを飲めた」
「このCMの中の人たちはコーラを飲んでドラッグよりもハイテンションになっているな」

「中国のテレビCMよりずっといい」
「外国崇拝するわけではないが、このCMはなかなかいい」
「でも今の日本のCMは意味が分からないものばかり」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/760.html

中国の韓流締め出し、空気清浄機やピアニストにまで拡大―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161622.html
2017年1月22日(日) 23時0分　Record china

2017年1月21日、環球網は記事「空気清浄機やピアニストまで、中国の“限韓令”は拡大中―韓国メディア」を掲載した。

THAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）配備決定を受け、中国では「限韓令」、すなわち韓国製品やサービスの締め出しが広がっている。これまで韓流ミュージシャンのイベント取り消しなどが伝えられてきたが、韓国メディアは他の分野にまで拡大しつつあると報じた。

KBSテレビによると、韓国製空気清浄機8製品は昨年12月、中国市場での販売を禁止された。中国国家品質監督検験検疫総局は性能と安全性に問題があったためと説明している。中央日報によると、ピアニストやオペラ歌手の中国公演もビザが発給されないため中止になったという。さらに温水洗浄便座、化粧品など「限韓令」による締め出しは多くの分野に及んでいる。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/193.html

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/193.html

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/214.html

▼年収１５００万円超を約束させて天下り！
　文科省の天下りあっせん問題で、前川喜平事務次官（６２）が引責辞任、６人の幹部らが懲戒処分されることになった。政府の再就職等監視委の調査結果を受け、正式発表される見通し。

　文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは２０１５年８月に退職、同年１０月に早稲田大教授に就任した元高等教育局長で、同省は元局長の再就職に当たり、履歴書を早大に送るなど組織的に関与したとされる。

　監視委の調べに対し、同省と早大は事実関係をおおむね認めているという。

　 「監視委は当然、文科省によるあっせんが元局長１人だけとは思っていない。数十人という話もあります」（霞が関関係者）

　内閣官房の国家公務員の再就職状況によると、過去５年間で、文科省から大学を持つ学校法人や大学に天下りしたのは６６人。別表はその“再就職先”リスト（学校法人は大学名で表記）で、教授や理事、事務局長などに就いている。

　「半数近い大学で“定員割れ”を起こしている時代です。文科省の補助金なしには経営がグラつく私立大も少なくありません。

　ある関西の私立大は天下りをめぐって文科省と揉め、補助金をカットされて潰れたなんて噂もあるほど。ウチの事務局長は年収１５００万円を超えますが、それで億単位の補助金につながれば安いものでしょう」（大学関係者）

　別表の金額は、１５年度の「私立大等経常費補助金」額（全５６６校）。カッコ内はその順位だ。天下り先の私立大は４７校あるが、うち７割の３３校が上位半分にランクイン。推して知るべしか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　役人の天下りは文科省だけではない。金融機関の元締めの財務省や、企業を束ねている経産省などはもっと多いと思う。たたけばほこりが出てこよう。

　私学への補助金は役人どもが稼いだカネではない。全額、私たちの税金だ。それを、わがもの顔で振り分け、見返りに再就職先を選別。他人のふんどしで荒稼ぎ。とんでもない輩である。

　２０１５年度だけで天下りは、東京理科大の４人を筆頭に、早稲田大、京都ノートルダム女子大、国際医療福祉大などが各２人で続く。　　（以上　　日刊ゲンダイ）

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197908

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/519.html

トランプの攻撃的な発言に不安消えず！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_222.html
2017/01/22 20:48　半歩前へ�U

▼トランプの攻撃的な発言に不安消えず！
　自分に反対する者には牙を向いて襲い掛かる野獣のようなトランプに、多くの米国民は不安を感じている。果たしてトランプに超大国の大統領、世界のリーダーが務まるのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　デモは平和的に行われています。が、集まった人たちはトランプ大統領の「アメリカを再び偉大にする」というキャッチフレーズをもじった、「アメリカを再び優しくする」と書かれたプラカードを掲げました。

　このほか、「トランプ大統領は出ていけ」などと、かけ声を上げて行進したりして、トランプ大統領のこれまでの女性やヒスパニック系などの少数派に対する差別的な言動に抗議の声を上げていました。

　さらに、就任パレードが行われた大通りを行進し、通りに面しているトランプ大統領の名前がついたホテルの前にさしかかると、一斉に「恥を知れ」と大声で叫んだり、ブーイングしたりしていました。

　デモに参加した女性は「トランプ大統領の就任演説を聴きましたが、歴代政権の功績を否定するような内容が嫌でした。彼は選挙に勝ってからも攻撃的な発言は変わらず、私の不安は消えていません」と話していました。

　また、ワシントンから参加した女性は「こんなに大規模な抗議活動に参加したのは初めてです。それだけ多くの人たちがトランプ大統領に対して団結していることを示していると思います」と話していました。　　（以上　ＮＨＫ）

就任から一夜 各地でトランプ大統領に反発するデモや集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848491000.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/448.html

トランプ大統領の就任で、各国の反応が伝わります。総じて予想通りだが、翻意を願っていた人たちは残念と述べる。しかしそもそも選挙前の公約を撤回したら、政権がもたないのは当たり前です。逆に、未だにTPPを翻意させることができる、と考えている安倍政権はよほどオメデタイ、とも言えるのでしょう。それは自分たちがTPP承認せず、として選挙に勝ったのに、すぐ撤回しても支持率が落ちませんでしたよ、とでも言うつもりなのか？　しかし日露外交ともども、ナゼか外交では必ず甘い見通しでつっこみ、常に玉砕している安倍政権では、展望もないままそんな方針を掲げていることにもなるのでしょう。

東芝が米原発企業WHに関連して巨額損失をだし、半導体事業の売却などにより、手元資金を篤くする計画をすすめています。虎の子の半導体事業を手放して、どんな再建計画があるのか？　さらに上場企業である子会社の株式や、保有不動産の売却をすすめる、といいます。業績のいい事業を切り売り、資産も売却、東芝には展望もなさそうです。

しかし本来、原発事業の巨額損失ですから、原発事業を切り売りしなければいけないはずです。買ってくれる事業主がいる、とも思えませんが、タダ同然で放出すれば、再建ファンドなどが買ってくれるかもしれませんし、原発事業を切り離して国有化してもらう、というのも手でしょう。しかしそうした話が一切でない。それは、原発事業を抱えている限り、日本政府が東芝本体をつぶさない、という暗黙の決まりがあるためでしょう。

日本の原発は東芝、日立、三菱重工の三社で占められます。その一角が崩れれば、原発事業は寡占化がすすみ、独禁法にすら抵触しかねなくなる。さらに東芝は東電の福島原発や柏崎・刈羽原発でも実績がある。つぶしてしまったら東電の再建計画にすら影響がでてしまう。つまり東芝は、原発事業を抱えることで、いざとなれば国の支援をうけられる体制を維持している、とも言える状態です。

しかし今や新設の原発など、数えるほどしかなく、特に米国が米国第一主義に陥るなら、わざわざ原発で発電する必要もない。「米国でつくったものを米国人が買う」という方針に基づけば、シェールオイルで発電してしまえばいい、となります。二酸化炭素の排出など気にしない、というのがトランプ氏なのですから、尚更そちらに舵を切りやすい。もうWH社に稼ぐ力はなく、今後も赤字を垂れ流す事業にも関わらず、抱えざるを得ないのが現状なのでしょう。

しかし、国頼みの再建になるのは最終手段。それまでは事業の切り売りをして、当座の資金を確保するしかない、のが今の動きです。金融機関が融資を約束していますが、これも日本政府軽油の働きかけも予想されるところです。今のところ黒字化が達成される見こみもありませんが、上記の通りつぶすと面倒なことが増える、だからつぶせない。しかしそこに展望など、何もないのでしょう。

日本政府と同様、東芝も展望がないのは、結局のところ危機意識の欠如が大きいと考えます。本当に危ない、そんな状態だと考えていない、いざとなれば助けてもらえる、そんな甘い考えで両者とも事業の存続を考えているようです。しかしトランプ政権の誕生は、そんな甘い考えをふきとばす事態である、との認識をもった方がよいのです。東芝の事業切り売り、日本もそうやって事業を米国に切り売りして、存続をはかるような事態がやってくることも想定しておくべきなのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/215.html

　トランプ米大統領の就任式と同じ１月２０日、安倍首相は通常国会冒頭の施政方針演説で、日米同盟はわが国の外交・安全保障政策の機軸であり「不変の原則」だと強調した。トランプ大統領が就任演説で同盟関係については一切触れず、自国の利益第一しか言わない姿勢にヨーロッパ各国首脳は悉く否定的反応を示したというのに、安倍首相ひとりが西側諸国のなかでトランプ大統領に同調し、「日米同盟は不変の原則」だと強調したのである。これはトランプ大統領のいう「アメリカ第一主義」を事実上認め、日本は目下の同盟国として「アメリカの二の次」に付き従うことを事実上表明したもので、見苦しいことこの上ない。日本国民の一人としても恥ずかしい限りだ。

　安倍首相は昨年１１月、大統領選に勝った直後のトランプ氏の私邸を訪ねて会談し、「同盟は信頼関係がなければ機能しない。トランプ氏はまさに信頼できる指導者だと確信した」と天まで持ち上げた。その直後に安倍政権が妄信するＴＰＰからアメリカの離脱表明を突き付けられて面目を失ったにもかかわらず、まだ性懲りもなく「日米同盟は不変の法則」と言うのだから、アメリカ大統領はいかなる人物であっても「信頼できる指導者」だと持ち上げる公式が出来上がっているのだろう。これは「鹿」を見て「馬」と言うのと同じことだ（鹿さんには申し訳ない言葉だが）。

　考えても見たい。トランプ大統領が就任演説直後にホワイトハウスのホームページで発表した基本政策は、「オバマケアの見直し」「気候行動計画の撤回」「移民規制のための国境での壁造り」「力による外交政策」など、地球環境や国際社会の平和と安定を脅かすものばかりだ。毎日新聞のワシントン特派員は、「理念なき実利追及強調」と題して次のような見解を伝えている（2017年1月22日）。

　―米共和党のドナルド・トランプ新大統領は２０日の就任演説で、持論の「米国第一主義」を政権運営の核心に据えると強調した。超大国としての崇高な理念や理想を語った歴代大統領とは違い、一切の修辞を捨て、利己的な実利だけを追求する考えを示した。米国が国際社会において「最大多数の最大幸福」を追求しないと宣言したことは、世界を揺さぶる大きな転換点となるに違いない。

　多くのアメリカ国民は、リーマンショック以来（中間階級でさえも）深刻な格差社会のなかで苦しんでいる。人種差別や移民差別の病根は深く、その傷跡は広がるばかりで癒える気配もない。国民皆保険を目指す「オバマケア」（医療保険制度改革）は、底辺層が貧困と格差から脱出するための第一歩であり、必要最小限のセーフティーネット（命綱）だった。現に２千万人もの国民がオバマケアによって初めて生活の安心を手に入れ、病気の不安から解放されたばかりだったのである。その医療保険制度の見直しを、トランプ大統領は大統領令第１号として署名した。まるで寒風の下で病人の布団を無理やりに引きはがすような「血も涙もない仕打ち」ではないか。

こんな人物を安倍首相は「信頼できる指導者」だと持ち上げ、「日米同盟は不変の原則」だと強調するのである。日米同盟が「不変の原則」であるなら、安倍政権はこれからトランプ政権と歩調をそろえ、トランプ大統領の意に従うことにならざるを得ない。トランプ大統領から同盟関係を見直すと言われれば、通商貿易の２国間交渉でも、在日米軍駐留経費の負担割合でも日本は全てアメリカに譲歩を迫られることになり、その負担は全て国民のツケに回されることになる。日本の主権や国民の利益を主張できないような安倍政権の（売国的）本質が、いよいよ国民の前に仮借なく暴かれるようになるのである。

トランプ大統領の支持率は４０％程度で戦後の歴代大統領の誰よりも低い。「日米同盟は不変の原則」だとして、そのトランプ政権に抱きつき運命をともにする安倍政権は、早晩トランプ政権に振り回されて世界から孤立し、国民の支持を失うだろう。ちょうど日本の株価がアメリカの株価に連動して変動するように、トランプ支持率の低下は安倍政権の支持率低下に直結し、トランプ政権の孤立と安倍政権の行き詰まりは同時並行的に進行するだろう。

安倍首相は通常国会冒頭の施政方針演説で「未来」という言葉を２０回以上も連発したという。彼のいう「未来」とは安倍政権の未来のことであり、悲願とする憲法改正を実現する未来を意味するのだろう。だが安倍政権の未来は、皮肉にもトランプ政権の誕生によって断たれ、トランプ政権の衰退とともに消滅する運命にある。「日米同盟は不変の原則」は「トランプ政権と安倍政権の一蓮托生の原則」を意味し、トランプ政権による政治経済の混乱は直ちに日本の政情や市場に波及するからである。

　もはや安倍政権は国内政治向けの「アベノミクス」を売り物にして、国民を騙し続けることはできない。アベノミクスの「未来」はトランプ政権のＴＰＰ離脱表明によって命運を断たれ、さらにはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉が始まってメキシコからの自動車輸出に関税がかけられるようになれば、日本の自動車産業は一転して恐慌に陥る。その時に安倍政権に残された政策にいったい何があるというのか。残るは非正規労働やパート労働の膨大な不安定就労と広範な国民の生活不安だけではないか。安倍政権の「終わりの始まり」が漸くいま始まり、国民世論は「脱安倍」へと着実に向かい始めたのである。（つづく）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/520.html

＊竹島

韓国が実効支配している竹島の領有権を日本が主張している領土問題で、韓国政府が日本に対して領有権の停止を要請していることが分かりました。

韓国外務省の発言として「歴史問題は両国の関係に結びついており、韓国は間違った行動や主張に耐えられないことを日本は知るべきだ」というような発言が報じられています。

韓国や北朝鮮では独島（トクト）と呼ばれ、軍警察によって今も支配体制を維持中です。

元々、竹島は日本が保有している領土でしたが、第二次世界大戦後の1952年に韓国の李承晩大統領によって、竹島が日本から強奪されます。

それからは韓国側は自分の領土として統治していますが、ここまで日本の主張に対して明確な圧力を掛けてきたのは異例です。

韓国、日本の竹島領有権主張の停止を要請
http://parstoday.com/ja/news/japan-i25129

韓国政府が、日本政府が竹島の領有権に固執し続けていることに懸念を表し、それをやめるよう求めました。

イルナー通信によりますと、韓国外務省の報道官は、「歴史問題は両国の関係に結びついており、韓国は間違った行動や主張に耐えられないことを日本は知るべきだ」と述べました。

以下、ネットの反応

岸田外務大臣は証拠をあるだけ揃えて、「それ以上言うなら国際司法裁判所で決着をつけましょう。日本は逃げも隠れもしません」くらい言えないと国民の支持を得られないと思いますよ。

韓国、日本の竹島領有権主張の停止を要請 https://t.co/9NWqCTRaqX

— rapt (@tsuputo) 2017年1月21日

アホを通り越してバカが来た！　　韓国、日本の竹島領有権主張の停止を要請 https://t.co/SDgojqtmQ9

— 505エラー@ジュウザ (@beerjuza) 2017年1月21日

https://t.co/0gs4xK8FPq
なんだろう、これで圧力かけて慰安婦像問題をうやむやにでもしようとしてるのだろうか…それともアホなのか…いや、アホやな…
文句があるなら国際司法裁判で白黒つけりゃいいのに相変わらずケツまくってるしな

— ぞまやん＠オレサマセツブンマルカブリ！ (@ZomayaN_VR) 2017年1月21日

韓国、日本の竹島領有権主張の停止を要請https://t.co/ufP2cEKNyt
・・・オリンピックでは、「正当な主張でも」民族や領有権をめぐる政治的主張は、排除対象となっています。
それを、主催国自ら行って、日本に配慮しろって言われてもねぇ。
（逆のパターンを考えてみて）

— nyai (@nyaffect) 2017年1月21日

盗っ人猛々しいとは韓国のことだと思います。国交断絶してほしいと思います。

韓国、日本の竹島領有権主張の停止を要請 - Pars Today https://t.co/HngJ8yYcRR

— 正直新聞社 (@SyouzikiSinbun) 2017年1月21日

韓国、日本の竹島領有権主張の停止を要請 https://t.co/zDXy6bjxqe
だったら竹島返せよ。お前らの土地じゃねぇんだよ
＞韓国は間違った行動や主張に耐えられないことを日本は知るべきだ
果たして本当に間違った行動や主張はどちらか…？韓国はまず本当の歴史を知ろうな？

— 劇組/空に落ちる (@SkyTea_77) 2017年1月21日

物凄いギャグhttps://t.co/QWZCeRZVmz

— NOPE@2/12奈良リレーマラソン (@dragonshiso) 2017年1月21日

今まで日本のものということでまったく問題なかったのに、いきなり権利を主張しだす。そのスタンスが下さんのだよ。https://t.co/FY3hDo52sQ

— バクラ511 (@51131063400) 2017年1月21日

記事コメント

韓国も馬鹿だな。
正当だと言うなら、国際司法裁判所裁判所で正式に白黒付ければ良いだろう。
日本はいつでもそのつもりでいるのだから。
コソコソと逃げ回っているのは韓国の方でしょう。
[ 2017/01/22 10:07 ] 名無し [ 編集 ]

慰安婦像とか追い込んだのは韓国側の筈なのにまるで日本に追い込まれている様。ホテルを建てて経済活動を初めたら日本側も黙っていられない。
韓国は消滅ロードマップを着々と邁進してるようだ。
[ 2017/01/22 10:14 ] 名無し [ 編集 ]

韓国は安倍ちゃんに直接頼んでみ

北方領土みたいに、お金もらえる上に島をタダでゲットできるかもよ
[ 2017/01/22 10:16 ] 名無し [ 編集 ]

日米韓軍事連合でせっかく計画練ってたのに、トランプ誕生で予定狂って、中国以上に韓国との対立が始まりましたね、
安部の支持率も上がり、日本が唯一の死の商人(グローバル企業)の請負国ですから、火種と金(兵器)をバラマキ出しました。
[ 2017/01/22 10:20 ] 名無し [ 編集 ]

韓国が安倍を猛烈にサポートしている気がするが、気のせいか？
支持率ねつ造に貢献している感がすごい
[ 2017/01/22 10:20 ] 名無し [ 編集 ]

>支持率ねつ造に貢献している感がすごい

言えてますね。
共謀罪法案のスピン報道に最適な話題になってしまっているね。
[ 2017/01/22 10:36 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/521.html

政府は強姦罪（ごうかん）について、名称を「強制性交等罪」に変更すると発表しました。これは強姦罪という名称で加害者は男性という性差別を無くす事が目的で、刑法改正案に含めて国会に提出するとしています。

強姦罪という名称は明治時代から使われていましたが、この名称変更によって長い歴史も変わることになりそうです。ネット上では驚きの声が多く見られ、変更に賛成から反対まで意見が入り乱れていました。

ただ、今回の改正案には強姦罪や強制わいせつ罪などについて、被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる非親告罪化も含まれていることから、改正案については議論の余地がありそうです。

「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ　性差解消
http://mainichi.jp/articles/20170121/k00/00m/040/198000c
　
法務省は性犯罪を厳罰化する刑法改正に伴い、強姦（ごうかん）罪の名称を「強制性交等罪」に変更する方針を固めた。刑法改正案は２０日に開会した通常国会に提出する予定で、３月上旬の閣議で正式決定される見通し。強姦罪の「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすなどとした改正案の内容を踏まえた名称変更だ。

以下、ネットの反応

これはどうなのよ。議論し尽くされてない気が。/刑法改正：「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ　性差解消 - 毎日新聞 https://t.co/OP5JyggyAk

— tx (@urashinjuku) 2017年1月21日

刑法改正：「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ　性差解消 - 毎日新聞 https://t.co/SplVrFj5d7
性差解消はいいですか、ちょっとやっぱり犯罪感が弱いような、

— ゆうと (@paricole2013) 2017年1月21日

刑法改正：「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ　性差解消 https://t.co/k38nKS4ImK
これ、男が男に性行為を強いることは罰せそうだけど、女が女に性行為を強いる場合はどうなんだろ。

— 加藤AZUKI239段＠「超」怖い話怪顧 (@azukiglg) 2017年1月21日

刑法改正：「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ｜毎日https://t.co/IhE6LTgdUc
刑法改正案は20日に開会した通常国会に提出する予定で、3月上旬の閣議で正式決定される見通し。成立すれば、明治時代以来から続いた罪名はなくなる。
←長い…。語感は強姦の方が罪深い感じ

— smc GO (@SMC_Osaka) 2017年1月21日

刑法改正：「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ　性差解消 - 毎日新聞 https://t.co/iIZxgavBxL　おお、親族からのも対象になるか、ついに。素晴らしい

— 海月（何か猛烈に嫌な予感がするのう） (@umitukidice) 2017年1月21日

ああそう…じゃあ和姦はなんていいかえるの…？和やか性交？
刑法改正：「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ　性差解消 - 毎日新聞 https://t.co/Smlwg5OscL

— ジョエーウ (@joejoeu) 2017年1月21日

刑法改正：「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ　性差解消 - 毎日新聞 https://t.co/zKPmTLlTp6　理屈では理解できるが、なんだか説明的で、「強姦」のもつ悪辣な語感が薄れてちょっとその重大性が伝わってこないのが残念。

— Davisys (@lordbautiful) 2017年1月21日

画期的な改正。性差が無くなり、女性加害者、男性被害者でも成立。非親告罪へ。

『 #刑法改正 ：「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ　性差解消』【毎日新聞】 https://t.co/XFkZ4o4Dhe #強制性交等罪 #監護者性交等罪 #監護者わいせつ罪 #非親告罪

— ふじやまぱぱ (@fujiyamapapa) 2017年1月21日

非親告罪ってどうなんだろ。セカンドレイプの問題があるよね。

刑法改正：「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ　性差解消 - 毎日新聞 https://t.co/TVFuQzPkku

— にゅあんす (@nuaaance) 2017年1月21日

#女性 だけでなく #男性 も #LGBT もすべての性が #性暴力 に遭うリスクを有している現実を反映。『刑法改正：「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ　性差解消』＠毎日新聞→https://t.co/NTdL3Hv8q4 #性犯罪

— 中野宏美 (@nakano_hiromi) 2017年1月21日

特定の犯罪につきまとう性別の固定観念を払拭するのに、罪名の変更で対応しようという流れ、次は絶対、漢字の変更に及ぶんだろうな。　刑法改正：「強姦」を「強制性交等罪」に変更へ　性差解消 - 毎日新聞 https://t.co/MlJppphBWT

— はんたろう、または儒艮堂 (@Dugong_Janus) 2017年1月21日

刑法の改正よりも民法の改正を何とかしてほしいんですが。https://t.co/dGFDQf0svW

— みーさん（みすてぃー） (@chagu88) 2017年1月21日

記事コメント

「等」ってなんか不気味
[ 2017/01/22 13:06 ] 名無し [ 編集 ]

非親告罪化ねえ。共謀罪と合わせて、目配せしただけで懲役３０年？

アイランドという映画を思い出した。
[ 2017/01/22 13:21 ] 名無し [ 編集 ]

名称変更って優先順位高いですか？他に幾らでも優先順位高いものはあるだろうに
[ 2017/01/22 13:26 ] 名無し [ 編集 ]

名称変更うんぬんよりも
強姦罪の名称変更うんぬんよりも強姦罪での最高刑をどうするかが問題
強姦罪で無期懲役まで重くするのは当然だとして、それで死刑まで行くなら
次は傷害罪でも死刑で窃盗やったら無期懲役も時間の問題だな｡
そうやって犯罪者を厳罰にしろというようになると、北朝鮮みたいに普通の国では犯罪でないことさえ犯罪であり厳罰だという国になったり、それは極端で言い過ぎだとしても、アメリカみたいに警察の前でポケットに手を入れただけで撃ち殺されても、「撃ち殺された奴が悪い」という国になるんだぜ｡
日本では起訴されれば９９パーセント以上が有罪で多くの人が冤罪でムショにぶち込まれてるけど、アメリカでは多くの人が冤罪でそうなるだけじゃなくて殺されているんだ｡
無実の人を罰するよりも凶悪犯を取り逃がしたほうが罪が重いとしても、無実の人を罰を罰したほうが軽犯罪者を取り逃がすよりが罪が重いんだからな｡
[ 2017/01/22 13:42 ] w・s [ 編集 ]

起訴におびえる議員が急いでいる
[ 2017/01/22 14:27 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/522.html

http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/01/22/%E7%B2%97%E8%A3%BD%E6%BF%AB%E9%80%A0%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%9C%AC%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80%E3%81%AA%EF%BC%81%E6%9B%B8%E3%81%8F%E3%81%AA%EF%BC%81%E5%87%BA%E7%89%88
2017-01-22　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』　

粗製濫造のトランプ本を読むな！書くな！出版するな！それが、日本文化の「歴史と伝統」を守ることだろう。……

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粗製濫造のトランプ本を読むな！書くな！出版するな！それが、日本文化の「歴史と伝統」を守ることだろう。ホテル王のトランプが、大統領選挙戦で番狂わせが起き、当選が確定して日も浅いにもかかわらず、日本の書店で、トランプ早期の山が築かれている。実に醜悪な光景が繰り広げられているようだが、嘆かわしい。

少なくとも、「歴史と伝統」、そして「日本語の美しさ」を守ろうとする日本人なら、粗製濫造の時局便乗の駄本=トランプ本を見たら、「読まない」「買わない」「目を背ける」ぐらいのプライドを持って欲しいものだ。

出版界隈は、本が売れなくて不況であるという。ネットなどの台頭で、構造的不況業種を指摘する人も少なくない。たとえ理由や原因はどーであれ、昨今の出版界が、「背に腹はかえられぬ」とばかりに、粗製濫造、駄本濫発、そして返品の山……という悪循環を繰り返し、ますます底なしの泥沼に堕ちていくというのが現状のようである。書店の店頭に築かれた「トランプ本」の山も、その種のゴミクズの山だと思われる。日本の出版文化が衰退していくのは当然である。

「売り上げ」ばかり狙うからますます売れなくなるのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/523.html

安倍外交亡国論(2)➖安倍外交が子供の喧嘩になる日。振り上げたこぶしがおろせなくなった日。 安倍首相が、帰国させていた駐韓大使の「帰任」を認めない方針だと言う。韓国側が、日韓合意と慰安婦問題、少女像増設問題に関連して、誠意ある対応を取らなければ、駐韓大使の一時帰国だけではなく、「帰任」そのものを認めないぞ、というわけだ。しかし、それで韓国側が、ダメージを受けるとは思はない。むしろ、ダメージを受けるのは、安倍首相の方ではないか。 ……

ーーここから本文です(⬇︎⬇︎⬇︎)ーー

安倍外交亡国論(2)➖安倍外交が子供の喧嘩になる日。振り上げたこぶしがおろせなくなった日。

安倍首相が、帰国させていた駐韓大使の「帰任」を認めない方針だと言う。韓国側が、日韓合意と慰安婦問題、少女像増設問題に関連して、誠意ある対応を取らなければ、駐韓大使の一時帰国だけではなく、「帰任」そのものを認めないぞ、というわけだ。しかし、それで韓国側が、ダメージを受けるとは思はない。むしろ、ダメージを受けるのは、安倍首相の方ではないか。

おそらく、安倍首相は、最終的には、国際世論に押されて、韓国側に対して全面屈服することだろうが、今は、過熱気味の安倍応援団にけしかけられて、ますます強気になっている、というわけだ。イケイケ、ドンドン。安倍応援団の面々は、興奮して、今や、「国交断絶」「武力衝突」「宣戦布告」(笑)も、視野に入れているのではないか。安倍首相も、安倍応援団の手前、突進するしかないというわけだろう。子供の喧嘩である。

繰り返すが、「10億円」で、朝鮮人慰安婦問題を、「最終的に、不可逆的に解決した」と錯覚、妄想するところに、安倍外交の幼稚=稚拙がある。安倍首相が妄想する「最終的、不可逆的解決」とは、たとえば、ヒロシマの「原爆ドーム」を解体し、更地にして、その後にマンションでも建てるようなものだろう。日本国民が、それを受け入れることがあるだろうか。安倍首相は、それが可能だと思っているのだ。狂気である。

「歴史戦争に勝つには真実しかない」(週刊新潮17/1/19)と書く櫻井よしこには、いかにも週刊誌的な歴史認識しかないことが分かる。櫻井よしこの言う「真実」とは何か。自分たちに都合のいい、単なる物語ではないか？そもそも「歴史的真実がある」とか、「真実はひとつだ」というのが妄想である。「歴史的真実は複数あるのだ」。日本に日本の歴史的真実があるように、韓国側には、韓国側の歴史的真実があるのだ。そこから出発しない歴史戦争=歴史論争に、意味はない。

朝鮮人慰安婦問題は、歴史的事実とはかけ離れた話になっているが、そういう場合、歴史的事実を示して、解決を模索していくことは必要だが、「最終的、不可逆的解決」を目指し、それが可能だと思うのは愚かである。慰安婦問題には「最終的、不可逆的解決」などというものはない。歴史的事実の問題ではなく、心理的問題になっているのだから。安倍首相や安倍応援団の面々が夢想=妄想する解決策とは逆に、ますます加熱し、国際問題になり、国際世論に押されて安倍首相は屈服し、日本は孤立していくだけだろう。

▼▼▼▼▼▼▼▼以下引用▼▼▼▼▼▼▼▼

駐韓大使帰任に慎重　官邸、韓国側の対応見極め　安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」釜山・慰安婦像設置2017.1.17 08:50

　政府は１７日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。

　政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。

　一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。

　日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」（幹部）との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。

▲▲▲▲▲▲▲▲引用終り▲▲▲▲▲▲▲▲

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/524.html

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鳥インフルエンザ・ウイルス、「種の壁」を超え人間にパンデミック…一集団の渡り鳥から
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17796.html
2017.01.23　Business Journal

■なぜ、監視が必要か

　高病原性鳥インフルエンザが流行している。新潟県、青森県、北海道の農場のほか、秋田県の動物園、日本各地の野鳥や鹿児島県出水市の渡り鳥の飛来地などで発生が確認された。韓国でも日本より少し前に流行が始まった。

　鳥インフルエンザが発生した場合、農場では家畜伝染病予防法にもとづき、殺処分、焼却・埋却、消毒、移動制限などの蔓延防止策がとられる。殺処分に対する全額補償はあるものの、養鶏家や関係者、地方自治体には大きな負担を強いることになる。にもかかわらずここまでの対策がとられるのは、安全な畜産物の安定供給のためである。

　鳥インフルエンザは渡り鳥によってもたらされ、ウイルスに感染した野鳥によって広まるため、いつ、どこで発生するか予測が難しい。常に監視を行い、発生すれば迅速に対応する必要がある。鳥インフルエンザの監視は、人間の世界に出現する新型インフルエンザに対する警戒という点でも重要である。

■ウイルスは渡り鳥によって日本にもたらされた

　インフルエンザ・ウイルスは球形をしており、その表面には2種類の突起がある。ウイルスが細胞に結合するために必要なヘマグルチニン（H）と、細胞内で増殖したウイルスが細胞外に出ていくために必要なノイラミニダーゼ（N）である。Hは18種類、Nは11種類ある。

　インフルエンザ・ウイルスにはさまざまなタイプがあり、これを亜型という。インフルエンザ・ウイルスの亜型はHとNの組み合わせによって分類される。今回流行している鳥インフルエンザ・ウイルスはH5N6型である。日本では2014年と15年にも鳥インフルエンザが流行した。このときのウイルスはH5N8型であった。

　農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は今回のウイルスのゲノム解析結果を発表している。16年11月に青森県と新潟県で発生した高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスの全ゲノム配列を解析したところ、両者はほとんど同じであった。また、これらのウイルスは、鹿児島県出水市のナベヅルのねぐらの水から採取したウイルスともほとんど同じであり、韓国で流行しているウイルスと共通の祖先をもつことが明らかになった。

　インフルエンザ・ウイルスのゲノムは、8本の断片に分かれている。日本および韓国で今年流行しているウイルスの8本の断片のうち7本は、15年に中国広東省で流行していた高病原性のH5N6型ウイルスと同じで、もう1本はやはり広東省で流行していた別のタイプの鳥インフルエンザ・ウイルスと同じであった。

　農研機構の報告に添えられている系統樹を参考に考えると、今回のウイルスがどのようにして日本にやってきたかを推測することができる。15年に中国広東省に存在していた高病原性をもつH5N6型ウイルスが、別のタイプの鳥インフルエンザ・ウイルスとゲノム断片の1本を交換して新しい高病原性H5N6型ウイルスに変異した。このウイルスに感染した渡り鳥が夏の期間、シベリア方面に移動。冬の到来とともに南下し、韓国と日本に飛来して、野鳥にウイルスを感染させたと考えられる。

　日本に飛来した渡り鳥の1つのグループは新潟県の野鳥にウイルスを感染させた。別のグループは出水市に飛来。また、青森県に飛来したグループも野鳥にウイルスを感染させたのであろう。日本各地の野鳥に広まっている他のウイルスも、同じようにして日本にもたらされたと考えられる。

■人間に感染する高病原性ウイルスに変身する可能性も

　インフルエンザ・ウイルスは変異がはげしく、ゲノム断片の交換やゲノム配列の突然変異によって、次々と新しいウイルスが登場する。その中から高病原性のウイルスも誕生する。H5N6型の鳥インフルエンザ・ウイルスはすでに1975年に知られていたが、高病原性をもつH5N6型が初めて報告されたのは14年3月、ラオスでのことであった。その後、このウイルスは東アジアおよび東南アジアに広まっている。

　高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスの最初の報告例は、1996年のことであった。H5N1型で、その後、大流行した。興味深いことに、2013年以降、新しい高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスが次々と出現している。13年3月にH7N9型が出現。同年12月にH10N8型が出現。14年3月にはH5N6型、10月にはH5N3型が報告されている。

　このような高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスは鳥の間で広まるウイルスである。人間との間には「種の壁」があるので、一度に大量のウイルスにさらされない限り、人間が感染することはない。また、人間と人間の間で感染をくり返すこともない。しかしながら、こうしたウイルスは人間のインフルエンザ・ウイルスに変異する可能性がある。

　インフルエンザ・ウイルスはもともとカモなどの水鳥がもっているウイルスである。カモなどに対しては病原性を発揮しないが、その他の野鳥や、ニワトリやアヒルなどの家禽に感染すると病原性を発揮する。カモなどが生息している同じ場所にブタが飼育されていると、ブタの体内で、鳥のウイルスと豚のウイルス、さらに人間のウイルスが混じり合い、人間に感染するウイルスが出現することがある。ブタは鳥と人間のインフルエンザ・ウイルスにも感染するからである。

　普通、そのような新しいウイルスは鳥を介して人間の世界にもたらされるが、09年に出現し、WHO（世界保健機関）がパンデミック（大流行）を宣言した新型インフルエンザ・ウイルス（H1N1型）は、ブタから直接、人間の世界にもたらされたものであった。

　現在、関係者が最も警戒しているのはH5N1型で、これまでも感染してしまった人間に重篤な症状をもたらし、死亡した例も多い。このウイルスが人間の世界で広まるウイルスに変異したとすると、社会に甚大な影響を与える可能性がある。

　そのようなわけで、鳥の世界のウイルスであるにもかかわらず、高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスの動向には目が離せないのである。

（文＝寺門和夫／科学ジャーナリスト、日本宇宙フォーラム主任研究員）

●寺門和夫（てらかど・かずお）
20年以上にわたって科学雑誌『ニュートン』の編集責任者をつとめたほか、多数の科学書籍の出版にも携わった。国内および海外の研究者に幅広いネットワークをもつ。現在は科学ジャーナリストやTVコメンテーターとして活動中。一般財団法人日本宇宙フォーラム主任研究員として世界の宇宙計画の調査研究も行っている。主な著書に『ファイナル・フロンティア』『銀河鉄道の夜フィールド・ノート』（共に青土社）、『宇宙から見た雨』（毎日新聞社）、『まるわかり太陽系ガイドブック』（ウェッジ）など。

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/423.html

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/423.html

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/487.html

毎日最適な料理メニューを提案してくれる画期的オーブン…家族の嗜好と履歴をAIで分析
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17807.html
2017.01.23　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal

　今や成長が望める新たな産業分野と言えば、「人工知能（AI）」とあらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の2つが連想される。

　2016年12月に日本経済新聞社と韓国の毎日経済新聞、中国・人民日報系日刊紙の環球時報の3紙が共同で実施した日中韓経営者アンケートでも、今後10年間で最も有望な成長産業として、この2つが選ばれ上位を占めた。日本は首位がIoTで2位がAI、中国の順位は日本と逆の結果であった。

　この2つが有望視されるのは、生産性の向上や新市場の創出が期待されるからだ。停滞する世界経済とハイパーコンペティション（超競争）の時代を生き抜くために、新たなるビジネス機会の獲得や収益拡大の手段として日中韓の経営者からも注目されている。

　IoTにしてもAIにしても実用化が進み、さまざまな場面で利用が広がりつつある。日本では家電製品にもこの2つが活用され始め、新たな製品が次々と生まれている。その背景には、家電のコモディティー化が進むなか、製品の便益向上を目的に両者を取り込むことで、成熟市場を未成熟市場に転換する狙いがある。

　シャープが16年秋に投入したウォーターオーブン「ヘルシオAX−XW300」もIoTとAIを活用した新製品である。季節や天候、調理履歴などを考慮して、お薦めのメニューを音声で提案してくれる。

　たとえば、ヘルシオに「今晩、何つくろう？」と相談すると、「魚料理が続いているから肉料理はいかがですか？」と提案してくれる。対話を通じて、ユーザーの文脈を把握しながら状況に応じた最適な献立をクラウド上にある豊富なメニューから見つけ出してくれる。IoTにより家族の嗜好を調理履歴や相談内容から蓄積し、AIにより自動的に機械学習していくので、利用すればするほど我が家に合ったヘルシオに進化していくというわけである。

■窓拭きロボット

　一方、家電製品のなかでロボット化がいち早く進んだ分野といえばロボット掃除機であるが、従来の掃除のほかに、窓拭きといった家事にもロボット化の波が押し寄せている。04年から米iRobot社のロボット掃除機「ルンバ」を販売し、トップシェアを維持してきた実績を持つセールス・オンデマンド社が16年12月に、窓拭きロボット「ウインドウメイト（windowmate）」を今春にコンシューマー向けに販売する旨を発表した。

　ウインドウメイトは韓国RF社が開発した窓専用のロボット掃除機である。従来困難とされていたロボットの垂直移動を実現し、オリジナルのソフト技術で窓の高さや窓枠の幅を認識しながら、窓の内側と外側とを同時に掃除できる機能を備えている。まさに窓拭き作業という危険な負担から人を解放してくれる代替ロボットである。

　このように、家事の負荷を軽減してくれるIoT家電や家事ロボット。IoTやAIを活用して少子高齢化や共働きといったすでに顕在化している需要を今後どのように取り込んでいくのか、後続の製品化がますます期待されるところである。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/216.html

本業終業後の副業バイト、法的に「残業」に該当＝25％割増賃金を支払われなければならない
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17801.html
2017.01.23　文＝OFFICE-SANGA　Business Journal

　アベノミクスにより景気が上向きになったとの報道もよくみかけるが、庶民レベルではなかなか実感できず、収入を増やすために副業でもしようかと考えている人も多いだろう。

　実際に副業を始めようと思ったとき、働く先の候補に挙がりやすいのは、24時間営業のコンビニエンスストアや飲食店ではないだろうか。本業の就業時間前後に短時間でも働くことができるので、日中は会社勤めをするビジネスパーソンにも働きやすい職場である。

　このような副業をする際に覚えておきたいのが、「1日8時間以上の労働には、副業であっても残業代として割増賃金が適用される」ということだ。労働者にとってはうれしい限りだが、この残業代は本業と副業、どちらの企業が支払うべきなのだろうか。

　厚生労働省労働基準局監督課に問い合わせたところ、「法定時間外に使用した事業主は、労働基準法第37条に基づき、割増賃金を支払わなければならない」との見解を示した。

　たとえば、9時から18時まで本業とする企業に勤務し、19時から22時までコンビニエンスストアでアルバイトしたと仮定しよう。12時から13時までの1時間は昼休みをとり、かつコンビニには、副業として働く旨を報告しているものとする。

　労働基準法第38条では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めてあり、このケースでは同条が適用されるというわけだ。

　通算すると、1日8時間を超える労働時間を雇用するコンビニ側が、賃金を割り増して払う必要がある。残業にかかる割増分は時給の1.25倍であるため、仮に時給1000円で契約している場合、1250円を支払わなければならない。

　では、本業の勤務前、朝5時から8時までアルバイトをする場合はどうか。副業の労働時間が先にスタートしているので、本業の就業時間のうち14時から18時までの労働が「残業」に当たるように思えるが、労働基準局によれば、この場合も割増賃金を負担しなければならないのはコンビニ側だという。すなわち、「通常は、当該労働者と時間的に後で労働契約を締結した事業主と解すべき」との見解だ。

　しかし、これは企業に雇用された「労働者」に対する決まりで、個人事業主には適用されない。たとえば、業務委託として、アフィリエイトやライター業を副業にしている場合は、超過労働をしても報酬を割り増して請求することはできない。

　現在、すでに副業が許されている企業勤務を本業とし、副業としてアルバイトをしている人は、「いまさら雇用主に申し立てても聞き入れてもらえない可能性がある」と思うかもしれない。だが、割増賃金未払いの企業には、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則があるので、交渉する余地はあるだろう。

　一方で、事前に副業であることを伝えてアルバイトをする場合、この罰則が適用されないように、そもそもの時給を安く抑えられてしまったら意味がない。現実問題としては、副業で割増賃金を獲得することは難しいのかもしれない。

　それでも、安倍晋三首相が「副業や兼業の普及」を提言していることもあり、今後は副業が全面的に解禁される方向に向かうのではないかとの見方も多い。そのときに正当な賃金を得られるように、正しい情報を把握しておきたいものである。

（文＝OFFICE-SANGA）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/217.html

中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17808.html
2017.01.23　構成＝編集部　Business Journal

　1月20日（日本時間21日未明）、アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。選挙期間中から「トランプ・リスク」がささやかれ、当選後も、その一挙手一投足が注目されたトランプ氏だが、いよいよトランプ政権がスタートする。

　アメリカで政権交代が行われ、中国では3月に全国人民代表大会が開かれるなか、フランスで大統領選挙、ドイツやオランダで総選挙が行われるヨーロッパでは、イギリスが3月末までにヨーロッパ連合（EU）離脱を通告する予定だ。

　今後、世界はどう動くのか。1月26日発売の『米中開戦　躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』（徳間書店）の著者で経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

■トランプ大統領で米中「経済戦争」の幕が開く

――トランプ大統領の就任で、今後、世界経済はどうなるのでしょうか。

渡邉哲也氏（以下、渡邉）　一言でいえば、「トランプ大統領が中国を叩き潰す」ということになりそうです。私は、今年はアメリカと中国の「経済戦争」の元年だと思っています。トランプ政権の中国に対する姿勢は、閣僚人事を見れば明らかです。

　新設された国家通商会議のトップには、ピーター・ナバロ氏が起用されましたが、ナバロ氏は過去に「中国製品を買うべきではなく、購入すれば国家安全保障上の脅威となる」と発言している人物です。また、通商代表部の代表に起用されたロバート・ライトハイザー氏も、中国製鉄鋼のダンピング（不当廉売）輸出を批判するなど、対中強硬派として知られています。今後、トランプ政権の通商戦略は、このナバロ氏とライトハイザー氏が司令塔となって進められます。

　また、台湾を中国の一部とみなす「ひとつの中国」の原則を見直すことを表明するなど、トランプ大統領は各方面から中国を揺さぶっています。オバマ政権とは打って変わって、トランプ政権の対中政策はかなり厳しいものになることは間違いないでしょう。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『米中開戦 躍進する日本』（徳間書店／渡邉哲也）

――もともと、トランプ大統領は「中国を為替操作国に指定する」「中国製品に45％の報復関税を課す」と宣言していました。

渡邉　これは、中国の経済基盤と産業構造を否定するものです。「ヒト・モノ・カネ」の移動を自由化するグローバリズムの最大の受益者は中国であり、中国は自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をするかたちで、国際社会での存在感を拡大してきました。しかし、それは同時に先進国で大量の失業者を生むことにつながり、世界各国で紛争の原因にもなりつつあります。

　資源や食糧は有限のため、人口の多い新興国が発展すれば、資源や食糧の枯渇、やがては奪い合いにつながります。中国が急成長することで、地球が発展の限界を迎えていると言い換えてもいいでしょう。トランプ大統領は、そうした流れにも「待った」をかけているわけです。

　本書で詳しく述べていますが、この対立構造においてはアメリカのほうが圧倒的に有利です。中国側は有効なカードを持っていないに等しいのですが、習近平国家主席は求心力を失いたくないために引くに引けないのも事実。しかし、中国は、国家運営の根幹となる穀物もアメリカからの輸入に頼る構造になっており、環境問題の悪化によって食糧問題が悪化することがあっても、改善する可能性は低い。だからこそ、南シナ海の領土拡張など海外侵略を狙っているわけですが、これもアメリカとの大きな対立要因になっています。

■競争力を奪われる中国、米中貿易摩擦が激化か

――対中政策も含めて、トランプ大統領の主張といえば「アメリカ・ファースト」です。

渡邉　保護主義的な政策を掲げるトランプ大統領は、「自国優先」を旗印に、製造業の国内回帰を目指しています。そして、「強いアメリカを取り戻す」とうたっているわけですが、これは1980年代のことだと思われます。当時、日米貿易摩擦が国際問題となり、アメリカの強硬策によって日本は生産体制をアメリカにシフトせざるを得なくなり、その後のバブル崩壊につながりました。

　今後は、中国が当時の日本のような立場に追い込まれるのではないでしょうか。そして、かつての日米間以上に激しい摩擦になると同時に、中国側にほぼ勝ち目はないといえます。日本製品は日本にしかつくれない「オンリー・ジャパン」だったため需要がありましたが、中国製品は単なる組み立て品で付加価値や優位性はないからです。中国製品を選ぶ理由は価格の問題だけですが、そこで公約通りに45％の関税が課せられれば、中国経済にとっては致命傷になりかねません。

――トランプ政権による中国製品の排除が加速するという構図ですね。

渡邉　すでに、その動きは昨年からありました。11月に日本の財務省が中国など5カ国を「特恵関税制度」の対象外とすることを発表しています。同制度は、新興国の輸入関税の税率を低くしたり免除したりすることで経済発展を支援するというものですが、もう中国には援助の必要性はないという判断です。

　また、経済産業省は12月に中国をWTO（世界貿易機関）の「市場経済国」に認めない方針を発表しました。市場経済国とは、国際社会から「自由な市場経済を重視する国」と認められた国のことです。現在、「非市場経済国」扱いの中国は、他国からのダンピング認定などで不利な条件を課されていますが、その規定条項が失効した12月以降も市場経済国への移行を認めないというわけです。

　日本と同様にアメリカやEUも認めていないため、日米欧は不当に安い価格で輸出される中国製品に対して、反ダンピング措置をとりやすい体制にあるわけです。このように、アメリカをはじめとする先進国は、さまざまな方法で中国の競争力を奪う方向に向かっているのです。

■ロビー衰退で買収工作が封印される中国マネー

――トランプ大統領といえば、「就任100日以内に実行する」とされる「28の公約」が注目されています。

渡邉　「28の公約」のなかには、外国人によるロビー活動の禁止もうたわれており、これは中国が得意とする買収工作の排除と同義です。たとえば映画業界、つまりハリウッドは、トランプ大統領に対して否定的な姿勢を示し続けてきましたが、最近は中国企業の出資が目立つなど中国化が進んでいます。

　しかし、トランプ政権には、カルテルやトラスト、コンツェルンの独占活動を規制する反トラスト法の専門家が多く入っており、この流れにも「No！」を突きつけるものと思われます。すでに、アメリカでは中国企業のM＆A（合併・買収）が頓挫する事態が増えており、今後はさらに中国マネーおよび中国ロビーの衰退が進むでしょう。

　また、トランプ大統領の政策で注目を集めるものに移民対策があります。同公約のなかでも不法移民の国外退去を訴えており、ヒスパニック系ばかり注目されますが、近年のアメリカでは中国や韓国をはじめとするアジア系の移民が増えています。今後は、中国人や韓国人にも強制送還の対象者が出てくると思われます。

■トランプ政権は日本経済にとって大きなチャンス

――翻って、日本に対する影響はいかがでしょうか。

渡邉　まず、トランプ政権の掲げる1兆ドル規模のインフラ投資は、日本にとってチャンスになる可能性が高いです。ひとつは、日本企業の需要が大きく増えること。アメリカがインフラ整備をする際、必ず日本の力が必要になります。これまで中国などに行っていた技術供与をアメリカに対して行うことで、日本に大きなビジネスチャンスが生まれます。

　また、アメリカの政策を日本のインフラ投資に対する世論形成に使うこともできるでしょう。日本でも「老朽化したインフラの整備が必要だ」という議論があるものの、財源や反発などの問題から進んでいません。しかし、今後は「アメリカが大規模な財政出動でインフラ投資を行うのだから、日本だってやってもいいのでは」という大義名分ができるわけです。このように、相手の出方を自国の国益にうまく転換するという姿勢が大切です。

――トランプ政権との折衝も、そうした姿勢で臨むことが必要ということですね。

渡邉　副大統領のマイク・ペンス氏は、日本企業の誘致を積極的に行ってきた人物であり、かつてトヨタ自動車がリコール問題を起こしたときにトヨタを支えたこともあります。また、商務長官のウィルバー・ロス氏は「知日派」として知れられていますが、トランプ政権においては、この「知日派」が大きなキーワードになるでしょう。

　日本のことをよく知る人物が政権入りしたということは、良い面と悪い面の両方があり、単純に喜べるというものでもありません。彼らは「アメリカや自らの利益のために日本を知る」ということを大事にしているわけで、自らを犠牲にして日本のために動いてくれるわけではないからです。そうしたことを前提にした上で、お互いの利害をうまく一致させる交渉が不可欠でしょう。

（構成＝編集部）

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『米中開戦 躍進する日本』
政権内部に対中強硬派を大量に採用したトランプ新大統領は、本気で中国潰しを狙い、英露との関係を深めている。一方2017年は、蘭・仏・独など欧州では次の指導者を決める選挙が目白押しで、EU解体が加速する可能性が高まっている。世界が保護主義化するなかで、グローバリズムの恩恵で急成長してきた中国経済は壊滅必死、トランプの包囲網により韓国とともに世界から排除されていく！　そのとき日本への影響は？　予測的中連発の著者が完全分析！

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/449.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/449.html

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/218.html

安倍首相はトランプ氏の完全なるしもべだと大前研一氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170122-00000022-pseven-soci
週刊ポスト2017年1月27日号

　昨年末、あまりに急ぎすぎだと与党内からの批判も起きるなかカジノ解禁法（IR整備推進法）が成立した。経営コンサルタントの大前研一氏が、カジノ解禁法を例にとり、安倍首相の政治、外交手腕の空虚さを指摘する。

　＊　＊　＊
　前回は、安倍晋三首相の通算在職日数が戦後歴代4位となり、このままいくと歴代最長を更新する可能性もあるが、アベノミクスや対米外交などを見ると、その主張には一貫性がなく、まるでカジノのルーレットのように、投げた玉が止まるまで当たりと外れのどちらに転ぶかわからない、と指摘した。今回は、そういう安倍首相の“ルーレット政治”が日本に何をもたらしているのか、ということについて考察したい。

　まずは、昨年末に成立したIR（カジノを含む統合型リゾート施設）整備推進法（カジノ解禁法）をめぐる動きだ。これまでは国会に提出されるたびに廃案や継続審議になって3年も“店晒（たなざら）し”にされてきた同法案が突然昨年11月30日に審議入りし、極めて短い審議時間で可決・成立したのは、実に不自然だった。その疑問を解くカギは、11月18日の安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の会談にある。

　大統領選挙でトランプ氏に大口の選挙資金を提供した献金者の1人にシェルドン・アデルソン氏という人物がいる。ラスベガス・サンズ会長で、トランプ氏と同じカジノ・不動産開発を手がける世界有数の資産家だ。ユダヤ・ロビーの大物としても知られ、トランプ氏の“インナーサークル”の人物である。

　アデルソン氏はもともと日本のカジノ市場参入に強い意欲を示し、2014年の来日時にカジノが解禁されたら100億ドルの事業資金を用意できると公言していた。

　そういう背景を踏まえると、安倍首相がニューヨークのトランプタワーを訪れた際にトランプ氏だけでなくユダヤ教徒の長女イヴァンカ氏とその夫ジャレッド・クシュナー氏が同席していた理由は想像がつく。すでに内外のメディアでも報じられているように、おそらく「ファミリー・ビジネス」のミーティングを行なっていたのだろう。その只中に通訳だけ連れて飛び込んでいった安倍首相は何を言われたか？

　IR整備推進法案を速やかに成立させるよう要請されたに違いない。だから安倍首相は帰国後、いきなり同法案の成立を急がせたのだと思う。

　むろん、この見立てを安倍首相や政府関係者に問い質したとしても、容易に認めるわけがないだろう。あくまでもトランプ氏が大統領に就任する前の極秘の“ディール”だからである。

　トランプ氏との会談後、安倍首相は「内容は明かせないが、信頼できる指導者だと確信した」と述べた。この言葉は裏を返せば「自分は裏切らない。必ずIR整備推進法を成立させる」というトランプ氏へのメッセージと読めなくもない。1月下旬にはホワイトハウスに参上して約束を守ったことを報告するというのだからもはや完全な僕（しもべ）である。

　しかし、そういう姿勢は、前回も述べたように、アメリカべったりの土下座外交、朝貢外交であり、中曽根首相とレーガン大統領の時のような「日米イコールパートナー」とは全く違う。いくら戦後歴代4位の在職日数となり、プーチン大統領との北方領土交渉やオバマ大統領とのハワイ・真珠湾訪問などで「戦後政治の総決算」「私の世代で戦後を終わらせる」と大言壮語しても、中身は相手の言いなりで、日本にとってのメリットが見当たらないのだ。

正しいご指摘だと考えます。

安倍首相はトランプ氏の完全なるしもべだと大前研一氏（NEWS ポストセブン） https://t.co/J2VtKKlWSs

— 河村　泰幹 (@Joe_kawamura) 2017年1月22日

にわかには、真偽の判断は難しいが、可能性を考えることが情報に対する感受性を上げる。あの性急さは不自然。
安倍首相はトランプ氏の完全なるしもべだと大前研一氏（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/LsGnjtX3EG #Yahooニュース

— 宮前　達也 (@ttsy_ttsym) 2017年1月22日

安倍首相はトランプ氏の完全なるしもべだと大前研一氏
メモ：諸外国に策なき八方美人の政治家ならば、首相として国民は尊敬しない。新たな強固な貿易協定を築ける確かなる途上を踏み出しているのなら、先見の明あり。巨額で博打を打つなら首相失格だhttps://t.co/ThNTud7Zhu

— 🏡世界と日本の幸せ度🌱+アンケート (@peacestring) 2017年1月22日

安倍首相はトランプ氏の完全なるしもべだと大前研一氏https://t.co/E6JGjgOgKr #postseven
←外遊含めた一連の無節操な言動は、最早国辱ものでしかない。
勤勉で高い民度の国民の上にこんなお飾りが据えられているいる事に忸怩たる思いで視ているのでは！？

— kanoh壊憲＆独裁阻止 (@hkanoh1) 2017年1月22日

大前研一にもハッキリと言われてしまった。
大言壮語しても、中身は相手の言いなりで、日本にとってのメリットが見当たらないのだ。
安倍首相はトランプ氏の完全なるしもべだと大前研一氏 https://t.co/eWzxy4zNJx

— 777suga (@larkmild2) 2017年1月22日

残念ながらそう言う事だろうね。

安倍首相はトランプ氏の完全なるしもべだと大前研一氏│NEWSポストセブン https://t.co/xa5dNKysVg #postseven

— Mitch Motoki (@mitchwgom) 2017年1月22日

昨年末の国会でのあまりにも性急なカジノ法案成立の背景にもトランプの影があったのかもしれない。【安倍首相はトランプ氏の完全なるしもべだと大前研一氏】 - BIGLOBEニュース https://t.co/RmDjcADQP1

— Tukihosi (@soratine) 2017年1月22日

NEWSポストセブン｜安倍首相はトランプ氏の完全なるしもべだと大前研一氏https://t.co/x6DrsNwM83 #postseven
『…いくら戦後歴代4位の在職日数となり…大言壮語しても、中身は相手の言いなりで、日本にとってのメリットが見当たらないのだ。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月22日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/526.html

　東京中央卸売市場の１１月中の取引価格が発表になったとので（１）、１０―１２月の福島産リンゴの全国平均の価格差（福島産価格―全国平均価格）を見ると、１キログラム当たりで
　２０１１年　△１１２円安
　２０１４年　　△８９円安
　２０１５年　△１０９円安
　２０１６年　△１２０円安
で、２年連続で価格差が拡大し、事故のあった２０１１年よりも大きくなり、事故後最大です。これは消費者の福島産に対する正しい理解が進んだ結果であり、当然の事です。

　リンゴの出荷量は年間約６６万トンでミカンについで２位で、モモの約１１万トンのおよそ６倍です（２）。この時期になるとミカンかリンゴかま迷うかたも多いとおもいます。福島県の果物出荷量を見ると
　モモ　　　27,100トン
　リンゴ　　23,500トン　
　日本ナシ　18,300トン　
で、モモに次ぎ第二位ですが（３）、出荷量はそれ程には変らず果樹王国の福島（４）、にとっては大事な果物です。価格が気になります。以下に福島産リンゴの東京中央卸売市場への月別の出荷量を示します。


　※１（１）を集計
　※２　２００８年から１６年の平均
　図―１　福島産リンゴの月平均の出荷量

図に示す通り１０月から出荷が本格化し、１２月まで続きます。そこで１０―１２月の東京卸売市場でのリンゴ価格を調べてみました。


　※（１）を集計
　図―２　１０―１２月のリンゴの取引価格（東京中央卸売市場）

　図に示す通り福島産リンゴは事故前から、全国平均に比べ安く取引されていましたが、事故後は価格差が拡大しますます安くなっています。以下に全国平均との価格差（福島産―全国平均）を示します。


　※１（１）を集計
　※２　各年１０−１２月の東京中央卸売市場
　※３（福島産価格―全国平均価格）で計算
　図―３　福島産リンゴの全国平均との価格差

　図に示す通り、福島産リンゴの価格差は事故後に拡大しています。特に２０１４年から２年連続で拡大し事故のあった２０１１年よりも大きくなり、事故後最大です。以下に１キログラム当たりの価格を示します。
　２０１１年　△１１２円安（福島産１９１円、全国平均３０３円）
　２０１４年　　△８９円安（福島産１７１円、全国平均２６０円）
　２０１５年　△１０９円安（福島産１７９円、全国平均２８８円）
　２０１６年　△１２０円安（福島産２０８円、全国平均３２８円）
これは消費者が福島産について正しく理解するようになった結果であり当然の事です。
　以下に福島産リンゴの生産量を示します。
　以下に福島産リンゴの生産量を示します。


　※（５）を集計
　図―４　福島産リンゴの市町村別の生産量

　図に示す通り１位の福島市、２位の伊達市で福島産リンゴの半分以上を生産しています。以下に位置を示します。


　※１　（６）のデータを（７）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難区域は（８）による
　※３　相馬地方の範囲は（９）による。
　図−５　福島のリンゴ産地と相馬地方

　図に示し通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１０）地域が広がっています。福島産リンゴは汚染された地域で栽培されています。
　地元の農協の自主検査結果によると（１１）
　　２０１６年１０月　検査７３６件中、１件でセシウム確認
　　２０１６年１１月　検査５３６件中　１件でセシウム確認
と、事故から６年近くが経過しましたが確りセシウム入りです。

　以下に福島のリンゴ産地（福島市・伊達市）の農水業生産額を示します。


※（１２）を集計
　図―６　福島・リンゴ産地（福島市・伊達市）の農水業生産額

　風評被害が叫ばれていますが（１３）、福島のリンゴ産地の農水業生産額は２０１３年には事故前の水準に戻っています。汚染された福島のリンゴ産地（福島市・伊達市）の皆様の健康が心配です。以下に葬式（死者）数の推移を示します。


　※１（１４）を各年３−１１月について集計
　※２　震災犠牲者は（１５）により死者・行方不明者を含み関連死を含まず。
　図―７　福島・リンゴ産地（福島市・伊達市）のの葬式（死者）数

　図に示すように事故後に増えています。事故前と事故後を比較すると
　事故前年（２０１０年３月〜１１月）　２，６６５人
　事故６年目（２０１６年３月〜１１月）２，９４０人
で、約１０．４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、０．０２％で、偶然を主張するのは無理です。

　図−５に示す様に福島県相馬地方は一部が避難区域になっており、避難区域外も伊達市・福島市と同様にそこそこ汚染されています。以下に相馬地方の全村避難の飯舘村（８）を除く農水産業の生産額を示します。


　※１（１２）を集計
　※２　全村避難の飯舘村（８）を除く
　図―８　福島県相馬地方（飯舘村を除く）の農水業生産額

　図に示す通り、農水産業を合わせて１００億円程度ありましたが事故後は４０億円程度に激減しています。

　以下に福島県相馬地方の各年３月から１１月の葬式（死者数）を示します。


　※１　（１５）を集計
　※２　飯舘村を除く
　図―９　飯舘村を除く相馬地方の葬式（死者）数

　２０１１年３月からは増加していますが、後はそれ程には増えていません。原発事故前の２０１０年３月から１１月の葬式（死者）数は１，０１７人で、２０１６年３月からの１１月は１，０１８人で一人増えていますが、統計的な差はありません。

　汚染され葬式が増えた産地で栽培され、しかもセシウム入りの福島産リンゴを消費者が避け、価格が下がるのは当然です。

　以下に福島・リンゴ産地（福島市・伊達市）の葬式（死者）数が偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は（１６）よる。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　以下に福島産リンゴの１１・１２月の東京中央卸売市場への出荷量の推移を示します。


　※（１）を集計
　図―１０　福島産リンゴの東京中央卸売市場への出荷量（各年１１月）

　図に示すように事故前は５００トン弱でしたが、事故後は８００トン台に近づき、大幅に増えています。福島のリンゴは全国生産に占める割合はそれ程高くは事は本文の通りです。概ね地産地消をターゲットした生産だと思います。事故で福島で売れなくなったリンゴを県外の市場に出荷している気がします。

　図―１に示す様に福島のリンゴのシーズンは終りですが、これからはイチゴのシーズンです（１７）。福島のイチゴ栽培が盛んだそうです（１８）。福島県会津若松市では今、イチゴ狩りが楽しめます（１９）。同市近辺のイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（２０）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２２）を引用
　図―１１　福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)東京都中央卸売市場-統計情報検索果物⇒りんご類で検索
(２)出荷量の多い果物
(３)福島県の果物ランキング
(４)福島県くだもの消費拡大委員会ホームページ
(５)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次＞2006年中の「10 果樹 ⇒福島県⇒Excel」
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(８)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)相馬地方とは | 相馬広域観光案内
(１１)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(１２)福島県市町村民経済計算　報告書 - 福島県ホームページ
(１３)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１４)福島県の推計人口（平成28年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１６)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１７)イチゴ狩りのシーズンはいつ？美味しい時期は？美味しい品種はどれ？ | ハッピーライフ★お役立ち情報
(１８)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(１９)フルーツランド北会津
(２０)いちご | ＪＡ会津よつば
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ(２２)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/350.html

オバマへ復讐果たしたトランプ　1年で放り出す驚愕シナリオ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00000003-pseven-int
週刊ポスト2017年2月3日号

　日本では就任間もないトランプ政権の動向が憂慮されているが、ワシントンの関心は“その先”に移っている。「トランプ大統領は1年で消えるから、今からトランプ後を見据えるべきだ」という意見が、真顔で交わされているのだ。

　大統領選中から、そして当選後にも暗殺計画が取り沙汰され、CNNやニューヨーク.タイムズなど「反トランプメディア」によるスキャンダル報道で辞任に追い込まれる可能性も指摘されてきたが、「最有力シナリオ」は別にある。米在住ジャーナリストの高濱賛氏は言う。

「ワシントンの政界関係者や政治記者たちはもっぱら『大統領になることだけが目的だったから、あとはすぐに放り出すのではないか』と噂しています。元国務省高官のドワイト・レイク氏が『トランプとトランプが選んだ閣僚、補佐官では外交安全保障政策は空中分解してしまう。もって1年だ』と言い切ったのに対し、そうなればトランプはあっさり辞めると言い出すはずだという声が共和党内からも上がっているのです。

　トランプ氏は昨年、一部記者に『俺が大統領になったら実際の内政外交は副大統領に任せる』と語っていたと報じられたことがあります。大統領選というゲームに勝ちたかっただけで、その先のことなどどうでもいいと考えているフシさえあります」

　トランプ氏が大統領選に勝ちたがった理由として指摘されているのが、前任者・オバマ氏への“復讐”である。因縁は8年前のオバマ大統領就任時にさかのぼる。

　当時すでに大統領選出馬を画策していたトランプ氏はオバマ氏が大統領になって以降、「オバマはアフリカ生まれで米市民ではない」「出生証明書を見せてみろ」と挑発。オバマ氏はそれを受けて2011年4月に出生証明書を公開し、その直後にワシントンのホテルで開かれた夕食会で、その場に居合わせたトランプ氏を大いに茶化したという。

「オバマ氏はホテルの大型スクリーンに、ホワイトハウスの上にトランプタワーが乗っかったけばけばしい『トランプのホワイトハウス』の合成写真を写し出し、参加者はそれに大笑いした。トランプ氏はこのとき、『大統領選に勝ってオバマを見返してやる』と決意したと言われています」（同前）

　逆に言えば、オバマ氏への復讐という目標が達成された今、トランプ氏が大統領の座に固執する必要は皆無ということになる。共和党関係者が驚きのシナリオを明かす。

「党内ではすでにトランプが早々に大統領を放り出した場合のシミュレーションが行なわれている。

　その場合はマイク・ペンス副大統領が昇格し、トランプの娘婿のクシュナー上級顧問らトランプ側近に代わって共和党本流のスタッフがホワイトハウス入りする展開になる。共和党内にもそれを願っている者が大勢いる」

　そのシナリオを最も強く望んでいるのは、米経済界かもしれない。

「トランプ氏は“経済のプロ”を自任しながら、経済学における『比較優位』すら理解していない可能性があります。各国がそれぞれ輸出競争力の高い分野に生産をシフトすると、全体の生産性が上がり、お互いの富が増すというのが比較優位。

　しかしトランプ氏はその逆をやろうとしている。輸出競争力の低いアメリカの自動車を守るために保護主義を取れば、他国もアメリカからの輸入に制限をかける。そうすればアメリカの生産力は結果として低下する。就任前こそトランプバブルを歓迎したウォール街だが、早晩の行き詰まりを懸念する声が強まっている」（相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授）

　1年も待ってられないか。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/450.html

▼早くも馬脚を現したトランプ
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は就任３日目の２２日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。

　イスラエルと敵対するイランの脅威やシリア情勢、パレスチナ問題を協議したとみられる。トランプ氏は会談で、ネタニヤフ氏を２月にワシントンに招き、直接会談する意向を示した。

　親イスラエルの立場を鮮明にするトランプ氏は、オバマ政権下で冷え込んだ同国と米国との関係強化を目指している。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ドイツ系と名乗りユダヤ色を隠すトランプは、紛れもないユダヤ系で、娘婿にはバリバリのユダヤの”名門”を迎えた。こうした親イスラエルのトランプが、果たして中東和平の仲介などできるのか。

　すでにパレスチナは反発を強めている。トランプの登場で、中東は新たな危機を抱えたと言える。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/451.html

【天下り問題】事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」　震え上がる官僚たち
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50782
2017.01.23　��橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　　現代ビジネス

■天下りの起源

文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋（あっせん）した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。

早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。

教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。

世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。

そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場である役所への働きかけ禁止の規制が行われている。

この天下り規制は、10年前の第一次安倍政権の時に筆者らが企画立案し成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」（平成19年法律第108号）に基づくものだ。

筆者は、小泉・安倍政権下で、道路公団民営化、郵政民営化、政策金融改革、特別会計改革など、各省の既得権とぶつかる数多くの改革に携わってきた。そこでは幾度となく、官僚たちが自己の保身や出身組織の防衛に走る姿を見てしまった。

天下りに固執するのは、公務員個々人の資質によるものではない。組織そのものに内在する問題と言わざるをえない。

＊　＊　＊

わが国の官僚制の起源は、明治初期にさかのぼる。

1893（明治26）年、文官任用令、文官試験規則が改正され、官吏は原則として公開試験によって任用されることとなった。1899（明治32）年、山縣有朋は公開試験制度を活用し、内務省などの省庁の高級官僚から憲政党などの政党員を締め出し、自分の配下となる官僚群を作った。

それが、難関な文官高等試験（高文試験）の合格者のみが特権的な任用を受ける「キャリア制」に連なっていったという見解もある。まさしくマックス・ウェーバーの言う通り、「権力の闘争とは官吏任命権の争い」なのだ。

ただ、天下りの起源はそれほど古くはない。

昭和初期から漸増し、組織的な天下りはいわゆる1940年体制下で確立された。戦時統制経済期に、経済統制機関や金融統制機関に官僚が送り込まれたのだ。当初は天下りというよりも、国策を徹底するための、官界からの人材派遣という側面が強かった。

こうして始まった天下りは、戦後の高度成長期にはある程度は社会に許容されたかもしれない。しかし、今ではきわめて厳しい批判にさらされている。

ちなみに、天下り先の政府法人を売却すれば、国債の大半はなきものになる。しかし、官僚はこの天下り先に世間の関心が向かうことを好まない。

このため、天下り先への資金供与である出資金、貸付金は政府の巨額な資産の一部であるにもかかわらず、財政問題ではもっぱらバランスシートの右側の負債（国債のストック残高）のみが強調され、左側の資産は無視される。

これは、天下り先への資金供与に国民の目が向かないようにとの配慮である。

■「天下り規制」にブチ切れた官僚たち

さて、天下りは日本だけに特有なことではないというものの、先進国の中ではあまり類例がない。

官僚天国といわれるフランスでは「Pantoufle」といわれており、友人のフランス人に聞いたら、スリッパ、室内履きという意味に加え、「居心地がいい」という意味もあるそうだ。ただし、日本ほど広範に天下りは行われていないという。

そのような慣行のないアメリカでは対応する言葉がなく、日本語を直訳して「Descent from Heaven（天下り）」といい、最近では「amakudari」と言っても、日本にある程度詳しい学者の間では通用する。

官僚では年功序列を原則とするから、上級ポストが少なくなって肩たたきされた退職者にも天下りで高給を保証する構造になりがちだ。それをただすには、予算・許認可権限をもつ各省人事当局による斡旋を禁止するのがもっとも効果的である。

役人を長くつとめていれば、このシステムこそが各人に各省への忠誠心を誓わせる原動力になっていることは、誰でも知っていることだ。国民のための政策といいながら、結局、天下り先確保のために組織作りに汲々としている役所幹部の見苦しい姿を、筆者は何度も見てきた。

第一安倍政権において、筆者らが企画した天下り斡旋等の禁止は、官僚側から猛烈な抵抗を受けた。

当時の官僚トップとして官邸にいた的場順三内閣官房副長官（財務省OB）は、内閣府職員から天下り斡旋の禁止を盛り込んだ経済財政諮問会議の民間議員ペーパーの事前説明を受けると、机を叩いて激怒した。

そして、「欧米とは事情が違う。欧米には、再就職斡旋の慣行がないなんて言うな」といい、「欧米には再就職斡旋の慣行がない」というペーパーの注記を削除した。その注記は正しいにもかかわらず、削除されたのだ。

さらに、総理秘書官（財務省出身者）が民間議員ペーパーの事前説明を内閣府職員から受けていたが、それらの内閣府職員に対して「お前ら全員クビだ」と怒鳴ったという。

それほど、天下り斡旋等の禁止は組織の根幹を揺るがすものだったのである。

実際、各省の意思決定をしている幹部官僚ほど、天下りの確保は自分の人生の問題として切実だ。官僚が出身省庁に忠誠を尽くすのは、仮に出世競争に敗れても天下りによる給与が保証されているからであった。

役所の人事サイドから見れば、退職者に対し「退職依頼＋天下り斡旋」のセット、退職者から見れば「依頼承諾＋斡旋依頼」となって両者は満足だ。しかし、国民から見れば最悪なのである。

官僚の猛烈な抵抗にもかかわらず、10年前の安倍総理はぶれずに、「国家公務員法等の一部を改正する法律」を国会で通した。

ただ、その成立にあまりに多くのポリティカル・キャピタルを投入せざるを得なくなり、結果として第一次安倍政権は短命に終わった。それゆえといべきか、退任時の安倍総理は、記憶に残る仕事として公務員改革を掲げていた。

その間の様子をよく見ていたのが、現在の菅義偉官房長官である。そして、天下り斡旋等の禁止の威力を誰よりも理解していた。

■選挙に備えてのにらみ？

実は、「国家公務員法等の一部を改正する法律」に基づき2008年12月に再就職監視委員会が設置されたが、当時の民主党などの反対で国会同意人事が行えず、発足後も委員長・委員不在で開店休業状態だった。

こうした事情を知っている筆者から見れば、民主党は公務員擁護の党であり、公務員改革に熱心でなかった。今、蓮舫代表が、天下り問題で安倍首相を責めるというが、民主党お家芸のブーメランにならなければいいが、と懸念してしまう。

結局、民主党政権末期の2012年3月にようやく再就職監視委員会の委員長・委員の国会同意人事が得られた。

第二次安倍政権は、一次政権時の国家公務員改革の成果をうまく使っている。2013年３月の国土交通省職員による再就職斡旋、2016年３月の消費者庁元職員による求職が、国家公務員法違反と認定されるなど、監視委員会はやっと本格的な活動を始めた。

第二次安倍政権では内閣人事局も発足させ、各省のトップ人事を菅官房長官がしっかりと掌握している。ここが、第二次安倍政権の絶対的な強みである。

今回、再就職監視委員会は、国交省、消費者庁に次いで文科省にメスを入れたのだが、今回の文科省はあまりに不用意だった。

ただし、他省庁でも、程度の差こそあれ、似たようなことはやっている。なにしろ、国家公務員法で違反としているのは、再就職のための情報提供、再就職依頼の禁止などである（国家公務員法第106条の2など）。これらは、事実行為であり、いわゆる天下りにはつきものなのは、国家公務員であれば誰でも知っているはずだ。

今回の文科省の一件で、他の霞が関官僚は震え上がったに違いない。なにしろ事務次官のクビがあっという間に飛んだわけだから、官僚としては大騒ぎだ。

10年前にあっさり倒れた安倍政権ではなく、今や空前の長期政権にもならんとしている安倍政権である。それも、知謀の菅官房長官が、内閣全体ににらみを利かしている。

10年前の第一次安倍政権崩壊時に祝杯を挙げたという霞が関官僚は、これから頭を高くして眠れないのではないか。もっとも、伝家の宝刀は抜かずに、その威光だけで官僚たちをひれ伏させることもできるので、宝刀の無駄振りはしないだろう。

こうなってくると、第一次安倍政権では横行したような、官僚発の「倒閣運動」はやりにくくなる。今年は総選挙の年になると言われているので、安倍政権は選挙がやりやすいように、しっかりと内部から固めているのだろう。

最後に、マスコミにその気があるなら、天下り問題について比較的簡単に調査報道ができることを示しておこう。「国家公務員法等の一部を改正する法律」では、天下りの斡旋禁止だけではなく、再就職状況を公表するようになった。

今回の早稲田大学の件でも、内閣官房のHPで毎年の再就職状況が個人名と再就職先を含めて公開されている（http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf）。

ここはネタの宝庫であるので、マスコミはこれを活用して、是非とも天下り問題をしっかり解明して欲しい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/527.html

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情　何が起きているか、経営陣もわからない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50757
2017.01.23　週刊現代　　：現代ビジネス

「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。

■「ふざけるんじゃない！」

「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」

東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。

「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。

直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。

年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。

それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」

昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。

本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。

その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。

東芝のグループ会社幹部が言う。

「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。

昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。

その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。

そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。

最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」

事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社（WH）が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社（S＆W）を買収したこと。

東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS＆Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。

しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。

いったい、東芝で何が起きているのか。

■社長にも原因がわからない

今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。以下、前田氏との一問一答である。

――今回の一件を最初に認識したのはいつか。

「会見で発表した12月27日の1週間〜10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。

正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされたときはショックでした」

――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。

「S＆Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。

そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S＆Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。

そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」

――そのような状況で発表に踏み切った理由は。

「最初の報告を受けて以降は、定例以外の会議も含めて、2〜3日に一回はみなで集まっていました。その話し合いの中で、とにかく年を越す前に一度、リスクについて発表しておいたほうがいいと。

ビジネスをやっていると、紆余曲折や大波小波の繰り返しなので、そうした中でお客様や株主様に信頼してもらうには、事が起こったときにきちんと対応するのが重要だということになった。現状でわかる範囲でいいから発表しようという判断に至り、年末ギリギリの会見になったのです」

――結局、現時点でも詳しい原因や損失額は把握できていない？

「現状では資材の使用料などが増え、コストがかさみ、生産性が当初考えていたよりも上がらなかったのでは？ という話なのですが、あくまで推測で、実際に何が原因で減損がどこまでの額になるのか見通せていません。

とにかく、一番の問題は『ネタ』がないことです。情報が十分に集まらないので、その報告を受けないと何も判断ができない。今後も、何かわかった段階でマスコミを通してお伝えするつもりではいるんですが」

要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。

■迫る「債務超過」

東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。

「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。

そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。

原発部門については、原発畑の志賀会長が目を光らせておくという役割分担になっているのですが、これも簡単なことではない。東芝がWHを約6000億円かけて買収したのは'06年のことですが、もともとWHは歴史と伝統のある会社で、世界一の原子力メーカーという自負がある。

当時からWHには東芝と違ったカルチャーがあり、東芝本体の言うことをそのまま聞くような『いい子ちゃん』ではない」

現在、東芝の原発事業などを司るエネルギーシステムソリューション社のトップに立つダニー・ロデリック氏にしても、もともとWH社長であり、それ以前も海外原発会社を渡り歩いてきた「原発エグゼクティブ」だ。

前出OBが続けて言う。

「志賀会長からすれば、ダニー氏は任せないと嫌がるというのがわかっているから、口を出しにくい。一方で、ダニー氏は大風呂敷を広げますが、細かい経営の数字については甘いところがあるから、今回はそうしたことが最悪の形で火を噴いていると言えるわけです。

しかも、WHの事業はここのところ順調とはいえず、WHが手掛けるアメリカ、中国の原発は工期遅れやコスト増で頭を抱えています。

原発事業というのは『兆円ビジネス』の世界ですから、一気に数千億円という損失がふりかかってくることが十分にあり得る。今回は損失額が5000億円まで行くとも言われており、予断を許さない状況になってきています」

では、これから東芝はどうなってしまうのか。

まず言えるのは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない状態、つまりは「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているということだ。

「東芝の自己資本は、昨年9月末時点ですでに約3600億円しかありません。本来であれば'17年3月期決算で1400億円ほどの黒字を確保して自己資本を積み増す予定でしたが、今回の一件でそれも吹き飛んだ。

今回の一件が5000億円以上の損失額に達すれば、債務超過に転落しかねない」（元共同通信経済部デスクで、現在は嘉悦大学教授の小野展克氏）

言うまでもなく、債務超過となればその先には「倒産」の悪夢の二文字が見えてくる。

そうした最悪の事態を避けるべく、東芝は「増資」をして損失を穴埋めするなどの対応策を講じる必要があるが、実は東芝にはその「窮余の一策」が打てない事情がある。

「粉飾問題を受け、東芝は東京証券取引所によって『特設注意市場銘柄』に指定されているため、市場から広く資金調達をする公募増資という手法がとれないのです。

第三者割当増資も考えられますが、何が起きているかもわからないような東芝の株式を引き受ける会社が出てくる可能性は低い。

実は、東芝は増資どころか上場廃止になる危険性も高まっている。実際、3月15日からは上場廃止の恐れがある『監理銘柄』に指定される予定で、東証からガバナンス体制の改善が見られないと判断されれば、上場廃止へ一直線です。

上場廃止案件を検討する日本取引所自主規制法人の外部理事の一人が、『何が起きても不思議ではない』と言っていたという情報も駆け巡っている」（東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山友幸氏）

他の手段としては、「事業売却」によって資金繰りを回すということも考えられるが、これも起死回生の一手とはならない。

「粉飾事件発覚後の経営危機以降に、医療、家電など目ぼしい事業はすでに売却してしまっています。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して、新規上場させるという案もありますが、これをやってしまうと東芝本体には原発事業くらいしか残らないことになり、巨大企業の体裁を維持することはできなくなる」（前出・小野氏）

■バラバラに解体される

つまるところ、東芝に残された道は、銀行に泣きつき援助を請う「金融支援」くらいしかない。

「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。

そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。

今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。

そうして部門も人も次々にリストラされ、東芝はバラバラに解体されていき、どんどん縮んでいくことになりかねない。

虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」（前出・磯山氏）

そうした中、いま市場関係者の間で注目が集まっているのが東芝の「CDS値」。これは「企業の倒産危険度」をやり取りする金融商品で、値が高いほど危険度が高まっていることを示す。

東芝のそれを見ると、昨年12月には80台だったのが、年末の発表以降に急上昇し、一時は400を突破したほどだ。

「日立のCDS値は20台、ソニーは40台。比較すれば一目瞭然で、東芝は完全に『危険水域』に入った」（外資系証券債券アナリスト）

東芝破綻の一報をどこが最初に打つか――。

経済部記者の間からは、そんな囁きが漏れ始めた。

「週刊現代」2016年1月28日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/219.html

矛盾だらけのトランプ発言に惑わされず、世界経済の先を読むには？ 側近やFRB筋の発言に要注意
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50781
2017.01.23　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　　現代ビジネス

1月17日、米有力紙は、トランプ米次期大統領が人民元の下落が行き過ぎていることを批判し、「ドルは強すぎる」と発言したと報じた。それによってドルは下落、為替相場は円高方向に飛んだ。

同日、英国ではメイ首相がEU単一市場からの秩序ある離脱を目指すと表明した。これを受けて無秩序な離脱が回避されるとの見方から、ポンドは急速に買い戻された。こうした動きが重なり、外国為替相場ではドルが主要通貨に対して下落した。

これまでのトランプ氏の主張には、しっかりした一貫性がない。むしろ矛盾が目立つ。その為、同氏の発言や政策スタンスをもとに、為替相場の展開を予想することは困難だ。

その点で、世界経済は不確実な時代を迎えている。今後の為替相場の展開を考えるためには、冷静に米国の経済状況を把握し、その上で政権アドバイザーなどがドル高を許容するかどうかを見極めることが重要だ。

■矛盾ばかりだが…

1月11日の記者会見にて、トランプ氏は「国境税」に言及した。米国向けの完成品などを輸入する企業には、多額の税金を課すという考えだ。これは、米国の産業を守ろうとする“保護主義政策”だ。

そして、同氏の想定する国境税のコンセプトはかなり広く、詳細は分からない。共和党も税制改革の一環として輸出にかかる法人の税負担を軽減し、輸入企業には税負担を課すことを検討しているが、トランプ氏の考えと同じではないようだ。

トランプ氏は保護主義を重視している。それは米国からの輸出を増やし、経済を成長させようとすることだ。このためにはドル安が重要になる。

かねてから中国を批判してきたトランプ氏が、ドル高・人民元安が行き過ぎだと批判するのは自然な展開だ。2014年半ば以降、ドル高は米国企業の収益を圧迫してきた。米紙報道を受けて市場参加者がドル高の悪影響を警戒し、ドル買いポジションの調整が進んだのも当然といえる。

同時に、トランプ氏の主張には矛盾がある。トランプ氏は米国で、企業が雇用、生産、投資を増やすことを強要している。

この動きが進むとの見方が広まると、ドルは買われやすい。現在、米国の消費者物価指数（CPI）は緩やかに上昇し、FRBは2019年末まで年2〜3回の利上げを想定している。その中で米国に企業を回帰させようとすれば、ドル高観測に拍車がかかるかもしれない。



トランプ氏の問題は、政策の矛盾を解消しないまま主張や批判を繰り広げていることだ。記者会見後、金融市場では国境税がトランプ政権の政策を判断するポイントになるとの見方が広まった。

そして、18日には同氏が国境税よりも医療保険問題に集中したいと考えているとの報道もある。一貫性を欠き、矛盾のある政策運営が進むことを考えると、まさに、今後の世界経済は不確実だ。

■注意すべきFRB関係者の発言

先行きを予見しづらい状況の中、今後の為替レートの動向を考えるためには、これまでの世界経済の回復を支えた米国経済の動向を把握することが欠かせない。その上で、トランプ氏の側近やFRB関係者が、ドルの水準をどう評価するかを考えていくべきだ。

まず、米国経済は緩やかな景気回復を維持している。物価が緩やかに上昇し、労働市場も逼迫しつつある。インフラ投資が実行に移されるタイミングの影響もあるが、短期的にはドルが主張通貨に対して堅調に推移する可能性はある。

問題は、世界経済全体の需要が回復していないことだ。米国だけで世界全体の成長を支えるには限界がある。

そのため、やや長めの視点で考えると、ドル高、金利上昇が進んだ場合には、米国の景気腰折れ懸念が高まりやすい。

景気循環の観点からも景気はピークに近づいている可能性がある。インフラ投資が潜在成長率の引き上げにつながるとも考えづらい。政府がイノベーションにつながる政策を進めない限り、長期的な景気拡大は難しい。

1月17日にはトランプ政権のアドバイザーに指名されたスカラムッチ氏が「ドルの上昇には注意すべきだ」と発言した。18日の講演ではイエレン議長も「ドル高が輸出を抑制する可能性がある」との見解を示した。

いずれも、足許の景気が循環的な回復局面にあることは認めつつ、さらなるドル高を警戒している。そこには、米国経済がドル高に脆弱だとの認識があるのだろう。

スカラムッチ氏やFRB関係者のドル高牽制発言を受けて、昨年末のようなペースでドルの上昇が進むとの見方は支持されづらくなっている。

トランプ政権の財務長官に就任するムニューチン氏などからも同様の発言が出始めると、ドル高の調整圧力は一段と高まりやすい。トランプ氏の発言や政策方針に一貫性がないだけに、彼が頼る側近らの発言が相場に与える影響は無視できない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/220.html

　トランプ大統領の余命は１年だ。

　しかも暗殺やスキャンダルで終わるのではない。

　政策に行き詰まってあっさり投げ出して終わる。

　この仰天する言葉は、私が言っているのではない。

　ワシントンで真顔で交わされている言葉であるというのだ。

　その事を今日発売の週刊ポスト（２月３日号）が教えてくれている。

　そして、これこそ私がそう考え、あらゆるところで指摘してきた事
だ。

　どう考えても、トランプ氏の絶頂は、大統領選でヒラリー・クリント
ン氏に勝った瞬間だった。

　大統領になればうんざりするほど困難な政策が待ち受けている。

　それを成し遂げるには大変な努力と犠牲が必要だ。

　何よりも政治的使命感がなくては務まらない。

　そんな割に合わない事を、二世のボンボン実業家で、これまでやりた
い放題して人生を楽しんできたトランプ氏に出来るはずがない。

　おそらく今頃はしまったと思っているのではないか。

　私は大統領選挙直後に直感的にそう考え、指摘してきた。

　もちろん、それを裏づける情報はその時の私には皆無だ。

　しかし、今日の週刊ポストの記事が見事にそれを裏づけてくれた。

　トランプ氏が大統領選というゲームに勝ちたかった理由は、高邁な政
治的理由ではなかった。

　オバマ大統領に対する復讐だった。

　そう週刊ポストの記事は書いている。

　週刊ポストに敬意を表して、これ以上詳しくは書かない。

　私がここで言いたいのは。

　共和党内では、すでにペンス副大統領が昇格し、共和党本流のスタッ
フがホワイトハウス入りをするシナリオが考えられているということだ。

　しかも、それを最も強く望んでいるのは米経済界だということだ。

　そんなことになっているとも知らず、トランプ大統領との首脳会談を
急ぐ安倍首相は、とんでもないピント外れだ。

　しかし週刊ポストは私のように安倍首相こき下ろすだけではない。

　その事を知ってうまくやれば日本はひとり勝ちできる、それほど日本は有利な立場にあると書いている。

　私もそう思う。

　ここまで教えてもらって、それでも何も活かせずに対米従属に走るしか能がないとすれば、安倍首相は救いがたい馬鹿だということである（了）

関連記事
オバマへ復讐果たしたトランプ　1年で放り出す驚愕シナリオ（週刊ポスト）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/528.html

「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解
http://diamond.jp/articles/-/114972
2017年1月23日　週刊ダイヤモンド編集部

『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は「劇変世界を解く新地政学」です。2017年1月20日、世界は混沌の劇変時代に突入しました。この日、落日の覇権国のトップに立ったドナルド・トランプ米大統領。自国を最優先する彼が指揮する外交の先に待つのは、弱肉強食のパワーゲームでしょう。歴史に学びながら、冷徹な現実主義に基づく「地政学的」視点からトランプ後の世界を読み解きました。

■米政権交代で急上昇　日本人が知らない米中戦争リスク

 昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。

「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。

 ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、ＮＧとなってしまったのだ。

 本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。

 その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。

 防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。

 トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

 それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。

 これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。

 一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。

 だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。

「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた�ｹ小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。

 中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。

 昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。

 トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」（安井明彦・みずほ総研欧米調査部長）の新ステージに突入する。

 新ステージで何より厄介なのが中国側の一大イベントだ。今年、中国は人事の季節を迎える。秋の共産党大会で予定される中国指導部の交代は、今後10年にわたる中国の方向性を決めるとされる。

 権力基盤をより盤石にするため、習主席は弱腰外交を見せるわけにはいかず、対外的にはいつも以上に強硬姿勢で臨まざるを得ない。

「そこで米中関係が急激に悪化する可能性が高い」。国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる政治リスク調査会社、ユーラシアグループはそう読む。米中衝突の発火点は台湾、尖閣諸島、北朝鮮、そして通商問題だという。

「2017年、世界は地政学的後退期に入る。第2次大戦後で最も変動の激しい節目の年」（同社）。日本人も当事者としてこの戦争リスクを認識しておく必要がある。

■トランプ劇場が引き起こす地政学的「玉突き現象」

『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は、「劇変世界を解く新地政学」です。傲岸不遜な言動を繰り返す米国のドナルド・トランプ大統領の新政権がいよいよ船出しました。世界最大の大国を率いて向かうのは、混沌の劇変世界です。

 新政権中枢には共和党保守派の政治家をはじめ、ビジネスマン、軍人が混在している。まだ統制が取れているとはいえず、明確な航路は見えてきません。

 ただ、言えることは、「ビジネスマンはむき出しの利益を追求し、軍人はむき出しの力を行使する」（細谷雄一・慶應義塾大学教授）。そして保守派はわが道を突き進むということです。

 とすれば、新政権はこれまでの米国が高いコストを払って維持してきた「国際秩序」なるものに関心を示さなくなるのは必然。今後は「価値より利益」「理念より取引」の思考回路で、むき出しの国益を追求することが米国外交の軸になります。すなわち、暴君が言う「米国第一主義」です。

 その先に待ち受けるのは弱肉強食のパワーゲームでしょう。参考事例があります。第1次世界大戦後のこと。米国主導で国際連盟を設立しながら、米国は加盟せず、欧州の安定に関与しなかった結果、ナチス・ドイツの台頭を許し、第2次世界大戦が勃発しました。

 同じ悲劇にたどり着くのでしょうか。唯我独尊のトランプ劇場は世界中で、さまざまな地政学的な“玉突き現象”を引き起こすことが予想されます。

 権謀術策がめぐらされた国際政治において、“メジャーリーガー”は米中ロの3ヵ国しかない、と宮家研究主幹は指摘しています。

 トランプ大統領はまず、中ロの独裁者2人に正反対の対応を取るとみられます。米国に代わる覇権国の座を狙う中国の習近平国家主席にはこわもてで臨み、反ＩＳ（イスラム国）で共闘するとみられるロシアのプーチン大統領とは握手を交わす、といった具合です。

 メジャーリーグ内の構造変化は、ＥＵ（欧州連合）や日本、中東の地域大国などが所属するマイナーリーグにも伝播し、各国を翻弄します。トランプ前とトランプ後で世界は一変するのです。

 本特集では歴史に学びながら、地政学的な観点から劇変世界を解き明かしていきます。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/452.html

トランプが狙う日系企業、トヨタの次の標的はどこだ？
http://diamond.jp/articles/-/115081
2017年1月23日　週刊ダイヤモンド編集部

1月20日、トランプ氏が米大統領に就任した。就任後も、過激な発言で企業を狙い撃ちして批判する“口先介入”は続く見通しで、日系企業は戦々恐々としている。トヨタ自動車に続くターゲットはどの企業なのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）

「豊田（章男・トヨタ自動車）社長が米国に100億ドルを投資し雇用をしっかり守ると約束したのに、トランプは“サンキュー”とは返してくれなかった」

 あるトヨタ関係者は、そう自嘲気味に言う。1月20日に就任したトランプ米大統領は、メキシコ新工場計画を撤回したフォード・モーターや、米国設備投資を上乗せしたフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）については、ツイッター上で称賛の言葉を発信していた。

 かねて、トランプ大統領は製造業の国内回帰による雇用創出、通商政策見直しの方針を掲げており、日米の自動車メーカーが新大統領の“口撃”に翻弄されている。

 次なる標的はどの企業なのか──。「就任後も“口先介入”が継続するのは間違いない」（自動車メーカー幹部）として、日系企業は警戒感を強めている。

 とりわけ、戦々恐々としているのがメキシコに進出している自動車関連メーカーだ。

 世界の大手自動車メーカーは、総じて米国を最重要市場と位置付けている。近年、各社は北米自由貿易協定（NAFTA）の関税メリットと安価な労働力のあるメキシコに生産拠点をシフトさせてきた。2015年にメキシコから輸出された261万台のうち、75％は米国向けである。

 すでにトヨタやフォードなどの六つの新工場建設が計画され、主要メーカーの生産台数だけで15年の346万台から20年には586万台まで激増させる予定だった。

 メキシコに進出する日米独韓の自動車メーカー（ダイムラー商用車を除く）は総じて、米国生産よりもメキシコ生産を増やすことで供給を賄おうとしてきたのだ。



 日系メーカーでは、完成車メーカーに従う形で、素材・部品メーカーが一気に進出。日本のメキシコへの進出企業は約1000社で、自動車部品製造の事業所は1343カ所に上っている（下図参照）。完成車メーカーの工場が近いコアウイラ州やメキシコ州などには、電気電子系統や座席・内装の部品メーカーが集積している。



■標的にならずとも下請けメーカーにしわ寄せがくる

 トランプ大統領に名指しされずとも、トヨタや日産自動車が標的となりメキシコでの減産を迫られれば、たちまち下請けの素材・部品メーカーへしわ寄せが及ぶ。日系企業がトランプ口撃におじけづいているのはそのためだ。

 実は、「自動車メーカーがメキシコから米国へ生産をシフトさせることで、新たに雇用を創出するのは難しいのではないか」（アナリスト）との声も根強い。

 というのも、米国の失業率は4.7％と低水準にあり、「ただでさえ、自動車工場の生産ラインで働く労働者を獲得するのが難しい状況」（自動車メーカー幹部）にあるからだ。「むしろ、例えば鋳造など、米国人が進んではしない低賃金労働の工程がメキシコへシフトした側面もある」（別の自動車メーカー幹部）。

 それでも、日系企業の幹部たちは警戒を緩めるつもりはない。「トランプの政策ではマクロで整合性が取れているかよりも、ミクロでも支持率が上がるかどうかが優先される」（同）とみているからだ。

 やはり、事態を深刻に受け止めていたのだろう。豊田・トヨタ社長も早々に動いた。1月10日、トヨタの生産拠点がある米インディアナ州知事を務めたマイク・ペンス次期副大統領と面会したのだ。米国での雇用創出の貢献を引き合いに、トヨタの考え方に理解を求めたと推測されている。

 あるトヨタＯＢは、「自由貿易を推進するペンス氏には期待したいところだが、訪問の効果は未知数。関税など通商政策は大統領権限でできることも多いので懸念している」と言う。

■メキシコ生産半減だけでは済まない「最悪シナリオ」

 ある衝撃的な試算がある。東海東京調査センターによれば、このままトランプ大統領が保護貿易路線を貫き、メキシコから米国へ輸出される車に35％程度の関税が課された場合、「15年実績で340万台だったメキシコ生産台数が、19年には250万台へ激減する」というものだ。250万台とは、各自動車メーカーの生産計画の半分程度の水準である。

 そうなれば、日系自動車メーカーの中では、トヨタ以上に、すでにメキシコ生産を本格化させている日産やホンダが打撃を受けるし、経営への負のインパクトという意味ではマツダがピンチになる。

 完成車メーカーほどには経営体力のない素材・部品メーカーにとって、生産稼働率50％の事態は壊滅的なレベルだ。自動車関連メーカーのメキシコ事業が、一気に赤字へ転落してしまうことだろう。



 日系自動車メーカーにとって、さらに悲観的な「最悪シナリオ」もある。関税リスクの対象はメキシコだけにとどまらない。図は、主要国・地域から米国への自動車輸出台数の流れをまとめたものだ。米国市場のみ、販売台数に対して生産台数が大きく下回っている（▲563万台）。

 今後、NAFTAの見直しとなればカナダから米国への輸出にも関税が課され、カナダに生産拠点を持つトヨタやホンダが影響を受ける。さらに、日本や中国も課税対象になりかねない。

 近年、日系自動車メーカーや大手サプライヤーは、自由貿易ルールの下でグローバルな最適生産を推進してきたが、その生産戦略が根幹から揺らいでいる。「下手に右往左往しても標的となるだけ。事が決まってから対処するしかない」（トヨタ関係者）。日系企業の不安は募るばかりだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/221.html

　★首相・安倍晋三は２０日の施政方針演説で冒頭に「次なる７０年を見据えながら、皆さん、もう１度スタートラインに立って、共に新しい国造りを進めていこうではありませんか」と訴え、外交施政について「日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考えであります」と国体の護持は米国にありと、これさえ言っておけば国は安泰とばかりの日米基軸を繰り返した。

　★米共和党と長年共闘を組み、民主党政権であってもアーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補らの考える国防路線、武器購入や米国の戦略に合わせた法整備を従い続けた自民党政治は、米側に全く想定外の指導者が就いたことで白紙に戻ろうとしている。本来、戦後レジームからの脱却を掲げる民族派の政治家ならば、ここは千載一遇のチャンスとばかり、米国追従外交の打破や、真の独立国志向を示唆するはずだが、それもできないようだ。

　★本来は右派や民族派が訴えるべきことを最近は共産党が代わりに指摘する。共産党委員長・志位和夫は２１日、米トランプ大統領就任の談話を発表した。「世界各国に米国政府の立場を強要する、いっそうあからさまな覇権主義的政策を強めるのではないかという、深い危惧をもたざるをえない」「今後、日米の２国間交渉を通じて、米国とその多国籍企業の利益を第一におき、日本に一層の譲歩を迫ってくる危険がある」「『米国第一』を掲げるトランプ政権に対して日本政府が、これまでのような『日米同盟絶対』という硬直した思考を続けるなら、いよいよ対応ができなくなるだろう」と論破した。これからの米国の要求は国益を損なう要求ばかりになるだろう。今こそ日米基軸からの脱却ではないのか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/529.html

遠くない未来に米国民全員がトランプ敵視すると落合信彦氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00000011-pseven-int
SAPIO2017年2月号

　大統領選挙中から繰り返し移民やイスラム教徒を敵視する発言を繰り返していたドナルド・トランプ氏は、常に命を狙われ暗殺の危険にさらされていると作家の落合信彦氏は指摘している。だが、敵はトランプ氏が考える外側だけにあるのではない。身内も油断ならないのだと、落合氏が解説する。

　＊　＊　＊
　警備当局や軍・情報機関は、表向き「大統領を守る」姿勢を見せている。それは当然のことだ。

　しかし、軍や情報機関が、時に最高司令官である大統領に牙を剥く時がある。そうなると一気にトランプの命は危機に晒される。

　前例がある。

　1963年のジョン・F・ケネディ暗殺事件だ。詳しくは私の著書『2039年の真実』に記したが、あの事件の真相はヴェトナム戦争への派兵に反対していたケネディに対し、CIAやペンタゴン、軍需産業が構成していた「軍産複合体」が起こした事件だった。

　彼らは、ヴェトナム戦争の戦線拡大を目論んでいた。戦争で儲ける軍産複合体にとって、ヴェトナム戦争の拡大に否定的なケネディは邪魔だったわけである。CIAは、自らの利権を守るためなら、大統領にさえも銃口を向けるのだ。

　トランプは国防長官に軍の元司令官を据え、将軍たちとの関係も今のところ良好とされる。軍との密接な関係から、前号で指摘した通り、ソ連崩壊とともに20年以上にわたって姿を消していた軍産複合体が復活する可能性さえある。

　しかし、あっという間に方針を変えるトランプのことだ。国民の歓心を買うために「国防予算を大幅に減らしてその分、減税する」などと言い出せば、一瞬にして軍産複合体を敵に回すことになる。そうなると、いくら厳重な警備をしていても「大統領暗殺」は防ぎきれないだろう。

　狙われる可能性が高いのはアメリカの暴言大統領だけではない。

　危険なのはフィリピンのドゥテルテだ。トランプとの電話会談で「あなたはよくやっている」と言われて舞い上がったドゥテルテは、「私は、聖人君子になった気分だ」と語った。2人はすっかり意気投合したようだが、テロリストに狙われる可能性もトランプと同じように高い。

「麻薬犯罪撲滅」を掲げて裁判なしでの容疑者の殺害も容認しているドゥテルテは、すでに5000〜6000人の麻薬犯罪者らを殺害しているとされる。国内の支持率は9割以上ながら、ドゥテルテは麻薬密売組織から常に首を狙われている状況だ。

　トランプとドゥテルテの共通点は、「分かりやすい敵」を作って徹底的に攻撃することで、国民の支持を高めるというところだ。しかし2人とも、人気取りのために敵を作りすぎた。それが、彼ら自身を危険に晒す原因となるのだ。

　例えばトランプは、“アメリカ国内の雇用を守るため”として「アメリカから国外に移転した企業の製品には、35％の関税を課す」と打ち出した。このことは、グローバル企業を敵に回したことになる。

　一見、これで企業の国外移転が減り雇用が守られるように聞こえるが、大企業にとっては、アメリカ国内で事業を続ければトランプの“鶴の一声”でどんなリスクに晒されるか分かったものではない。トランプ大統領誕生でアメリカのビジネス環境は「一寸先は闇」になったのであり、賢明な企業なら国外移転を加速させるはずだ。

　そもそもアメリカ国内の雇用を増やすということは、新興国の安い人件費ではなく自国の高い人件費で作った商品を消費者に買わせるということであり、物価上昇を招く。国民は、激しいインフレで苦しむことになるかもしれない。

　そう遠くない未来に、アメリカ国民全員がトランプを敵視するようになるだろう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/454.html

2017年1月20日、
Paul Craig Roberts

トランプ大統領の短い就任演説は、アメリカ支配体制丸ごとに対する宣戦布告だった。支配体制全部に。

トランプは、アメリカ人の敵がまさに国内にいることを実にはっきりとさせた。アメリカの意思を世界に押しつけ、果てしのない金のかかる戦争に我々を引き込むのに慣れきったグローバル主義者、ネオリベラル・エコノミスト、ネオコンや他の単独行動主義者、実際、アメリカ国民でなく既存支配層のために仕える政治家、アメリカを疲弊させながら、その過程で金を儲けた既得権益集団全体だ。

トランプ大統領は ロシアや中国に対して宣戦を布告するよりも、彼自身にとって遥かに危険な宣戦を布告しいうのが、本当のところだ。

トランプによって、敵として指摘された既得権益集団は、しっかり立場を確保しており、物事を取り仕切るのに慣れている。連中の強力なネットワークは依然、機能している。下院と上院では、共和党が多数派だが、議員連中の大半は、アメリカ国民や大統領ではなく、彼らの選挙運動資金を出してくれている支配既得権益集団に対して責任を負っている。軍安保複合体、活動を海外移転している大企業、ウオール街や銀行が、トランプ支持に変わることはない。その権力に対してトランプが挑戦している既得権益集団が所有する売女マスコミとて、そうだ。

トランプは全てのアメリカ人、黒人、黄色人種、白人のために戦うことを明らかにした。彼の共生の宣言が、私がこれを書いている間も、時給50ドル貰っている抗議行動参加者たちがしているのと同様に、彼のことを人種差別主義者と呼び続けている左翼のトランプ憎悪者によって無視されるだろうことは疑うべくもない。

実際、例えば、黒人指導者たちは、そこから脱出することが困難な、被害者役に適応しきっている。白人は人種差別主義者で、自分たちは人種差別主義者の犠牲者だと終生教え込まれてきた人々を一体どうやってまとめるのだろう?

実現可能だろうか? 私は、Press TVで、トランプ就任演説を論評することになっている番組に短時間出演したばかりだ。もう一人のコメンテーターは、ワシントンD.C.在住の黒人だった。トランプの共生を呼びかける演説に、彼は全く感銘せず、番組ホストはアメリカの評判を傷つける方法として、雇われた抗議行動参加者連中を映すことにしか興味がなかった。非常に多くの人々が、犠牲者に対し、国民の一体化で、彼らが失業し、目標を失ったと話すことに、経済的利益があるのだ。

グローバル主義者、CIA、活動を海外移転している大企業、兵器産業、ヨーロッパのNATO支配層や、ワシントンの干渉主義外交政策を支持することでたんまり貰うのに慣れている外国人政治家とともに、トランプは、差別されている人々、黒人、ラテンアメリカ系人、フェミニスト、違法入国者、同性愛者や性転換者の指導者たちに、こぞって彼に反対させることになった。この長大なリストには、もちろん、アメリカ中間部地域は、白人人種差別主義者、女性嫌い、同性愛嫌悪者や、銃マニアの生息地だと確信している白人リベラル派も含まれる。連中にとっては、アメリカこの84%の部分は、孤立化させるか、埋めるべきなのだ。

言い換えれば、大統領が、16%のアメリカを憎悪する人と、84%のアメリカ愛する人を団結するのに十分な善が、国民の中に残っているかどうかだ。http://brilliantmaps.com/2016-county-election-map/

トランプに反対する勢力をお考え願いたい。

迫害によって、彼らが権力と収入が得られるので、黒人とラテンアメリカ系人指導者たちは迫害が必要だ。彼らは、トランプの共生を偏見の目で見るだろう。共生は、黒人やラテンアメリカ系人にとっては良いことだが、指導者たちにとっては、そうではないのだ。

多国籍企業の企業幹部や株主は、トランプがアメリカに取り戻すと言っている雇用の海外移転によって儲けてきた。もし、雇用が国内に戻れば、大企業の利益、幹部の業績連動賞与や、株主キャピタルゲインはなくなるだろう。しかし、アメリカ国民の経済的安定は復活する。

軍安保複合体は、トランプが関係正常化するつもりだと言っている“ロシアの脅威”頼みの1兆ドルもの年間予算を享受している。トランプ暗殺の可能性は排除できない。

多くのヨーロッパ人が、その威信、権力と収入を、トランプが疑問を投げ掛けたNATOに依存している。

金融部門の利益は、ほぼ完全に、アメリカ国民を借金の束縛においやり、国民の私的、公的年金を略奪することで得られている。手先に連邦準備金制度理事会がいる金融部門は、トランプを金融危機で圧倒することができる。ニューヨーク連邦準備金制度銀行には完璧なトレーディング・ディスクがある。あらゆる市場を大混乱に追いやることができる。米ドルを作り出す能力に制限がないので、どのような市場でも支援することができる。

アメリカの政治組織丸ごと、国民の意思や願望やニーズから隔離されている。今、トランプは、政治家国民に対して責任を負うべきだと言っている。これは、もちろん、政治家の議席確保や、収入や富の大変な落ち込みを意味する。

我々には一体誰に財政支援されているのか分からない多数の団体がある。例えば、RootsActionは、今日のトランプの、全ての国民のために、既存支配体制と対決するという力強い誓約に“議会に対して、下院司法委員会に、弾劾調査を開始することを命じるよう”要求し、トランプ弾劾のために寄付をするということで対応した。

もう一つの憎悪集団、人権ファーストは、トランプの国境防衛を“迫害を逃れようという難民の希望”を閉ざすものだと攻撃している。ちょっと考えて頂きたい。リベラル進歩派左翼と、人種利益団体によれば、アメリカは人種差別主義の社会で、トランプ大統領は人種差別主義者だ。ところが、アメリカの人種差別主義の対象になるはずの人々が、迫害から逃れ、人種的に迫害されるアメリカにやってくるのだろうか? これは辻褄があわない。違法移民の人々は、働くためにアメリカにやってくる。建設会社に聞いて頂きたい。鶏や家畜の屠殺業者に質に聞いて頂きたい。リゾート地の洗濯業者に聞いて頂きたい。

更に追加できるものがまだあるとは言え、トランプが宣戦を布告した相手のリストは十分に長い。

繁盛する事業を経営し、美しい妻や賢い子供たちがいる70歳の億万長者が、一体なぜ、人生の晩年を、極端にストレスの多い大統領になって 政府をアメリカ国民の手に取り戻すという精神的に疲れる目標に進んで捧げるのか、我々は自問すべきなのだ。トランプが自らを暗殺の標的にしたのは確実だ。CIAは諦めることはせず、消え失せることはない。残る年月を、たっぷり楽しんで過ごすことができるのに、アメリカの偉大な復活を宣言したトランプに、文句をいう理由などあるだろうか?

理由が何であれ、我々はこれを有り難く思うべきで、もし彼が本気なら、我々は彼を支持すべきなのだ。もし、彼が暗殺されたら、我々は武器を取り、ラングレーを丸焼けにして、彼ら全員を殺害することになる。

もし彼が成功すれば、彼はトランプ大王と呼ぶに値しよう!

CIAの攻撃対象リストに上がっているロシア、中国、イラン、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアや他のあらゆる国々は、トランプが大統領になっても、十分な保護にならないことを理解すべきだ。CIAは世界的組織だ。CIAの儲かる事業が、アメリカ国家予算から自立できる収入をもたらしている。この組織は、大統領、あるいはCIA長官自身から独立して、作戦を遂行することが可能だ。

CIAは、70年かけて自らを強固にしてきた。CIAは消え去ってはいない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/20/trumps-declaration-war/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/456.html

TBSがシリア大統領をインタビュー、日本にも主権国家へ内政干渉する権利はないと釘を刺される
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701230000/
2017.01.23 04:31:00 　櫻井ジャーナル

TBSがシリアのバシャール・アル・アサド大統領にインタビューしたようだ。

PRESIDENT AL-ASSAD/ THE JAPANESE ASAHI SHIMBUN INTERVIEW (March 12, 2009)


シリアでは今でも戦闘が続いているが、勿論、これを「内戦」と呼ぶことはできない。この戦乱に「大統領退陣を求める反体制派のデモ」など事実上、無関係である。本ブログでも再三にわたって指摘しているように、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）がイラク、イラン、そしてシリアを殲滅すると口にしたのは1991年、26年前のことだ。

　サダム・フセイン体制を倒すため、アメリカがイラクを先制攻撃したのは2003年3月。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後の好戦的な雰囲気を利用、大量破壊兵器という偽情報を広めながらのイラク侵略だった。

　2007年になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌にアメリカ、サウジアラビア、イスラエルが中東で秘密工作を始めていると書いている。シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラがターゲットで、その手先はサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団。アル・カイダ系武装集団の主力でもあるが、「アル・カイダ」が9／11を実行したとジョージ・W・ブッシュ政権は宣伝していた。

　そして2011年春にリビアとシリアで戦乱が始まる。ハーシュが書いたように、その黒幕はアメリカ、サウジアラビア、イスラエルで、そこにフランス、イギリス、トルコ、カタールなどが加わった。

　NATOとアル・カイダ系武装集団が連携していることはリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒される過程で明確になった。2011年10月にアメリカなどがリビアの「レジーム・チェンジ」に成功した後、アメリカが武器／兵器と戦闘員をシリアへ移動させたことも明らかになっている。カダフィ体制が倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その実態を少なからぬ人が理解した。（YouTube、デイリー・メイル紙）

　この段階で9／11は「アル・カイダによるアメリカに対する攻撃」というストーリーは破綻しているのだが、勿論、西側の政府、有力メディア、リベラル派などはそうした事実を認めたがらない。

　リビアでカダフィ体制が倒されると、戦闘員は武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ入る。その拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、アメリカの国務省は黙認していた。その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。

　ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたとされている。ということは、スティーブンスの上司にあたるクリントン長官も承知していた可能性が高い。2012年11月にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリー・クリントンと緊密な関係にある人物で、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

　アル・カイダ系武装集団から派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はアメリカが監督する中で編成されたことをアサド大統領はTBSのインタビューで指摘し、デリゾールを攻撃しているダーイッシュをアメリカが止めようとしていないと語った。

　デリゾールでは昨年9月17日、攻勢の準備を進めていたシリア政府軍をアメリカ軍が主導する連合軍は2機のF-16戦闘機と2機のA-10対地攻撃機で攻撃、90名とも100名以上とも言われるの政府軍の兵士を殺し、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊、政府軍の進撃を止めようとした。17日のケースでは、空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、アメリカ軍はダーイッシュと連携していたと見られている。

　TBS側は西側の政府や有力メディアが繰り返してきた根拠のない話をシリア大統領にぶつけていただけで、中身のあるインタビューだったようには思えない。アサド大統領からは日本が侵略勢力側だと指摘され、主権国家であるシリアの内政に介入する権利はないと釘を刺されている。なお、シリアで消息を絶った安田純平については、拘束したアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）はトルコ政府の指揮下にあり、トルコに尋ねるべきだと答えている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/459.html

トランプ大統領から米国債購入を迫られることになる安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/23/post-5948/
23Jan2017　天木直人のブログ

　トランプ大統領と安倍首相の首脳会談の最大の注目点は何か。

　それは、安倍首相が重視している首脳会談の時期ではない。

　すでにトランプ大統領は最初の首脳会談の相手を英国のメイ首相と決めた。

　カナダやメキシコの首脳との会談も優先させている。

　もはや安倍首相がいつトランプ大統領と会談しても、ニュース性はまったくない。

　それは、安倍首相が重視している対中国包囲網の確認ではない。

　日米安保条約に従って米国が尖閣問題に対応することは、もはやトランプ政権でも確認されている。
　しかし、それ以上の事をトランプ大統領が言うはずがない。

　トランプ大統領の対中政策はまだ未定であるからだ。

　それでは今度の首脳会談の注目点は何か。

　ズバリ、米国債のさらなる購入要求である。

　なぜ私がそう思うか。

　それは首脳会談に麻生財務大臣が同行するからだ。

　しかもその同行は、安倍首相や麻生財務相が望んだことではなく、トランプ大統領の方から要望されたとメディアが書いているからだ。

　間違いなく安倍首相は米国債のさらなる購入をトランプ大統領から求められる事になる。

　そう思っていたら、きょう１月２３日の日経新聞が「「核心」米軍が債権者に敗れる日」で見事にその事を教えてくれた。

　その要旨はこうだ。

　つまり、米国の財政状況は苦しく、ついに国防予算が国債利払いに追い越されるまでに至った。

　国防予算は政府や議会が決める事のできる裁量的支出だが、利払いは債権者が決める。

　債権者が国防予算に使うぐらいなら利払いに使えと要求するようになれば米国の安全保障は危うくなる。

　だから国債をさらに発行して予算を確保しなければいけない。

　米国経済が良好なら買い手がつく。

　しかし、米国経済は危うく、もはや買い手は見つからない。

　中国でさえも国債を売り始めた。

　言いなりになるのは日本しかない。

　トランプノミクスがいよいよ動き出した。

　そう日経新聞の記事は書いている。

　これが事実なら、安倍首相が急ぐ今度の日米首脳会談は、飛んで火に入る夏の虫だということだ。

　日本国民にとって許せない首脳会談となるということである（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

核心　米軍が債権者に敗れる日　成長策、覇権維持を左右　編集委員　梶原誠
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11977110R20C17A1TCR000/
2017/1/23　日本経済新聞　朝刊　後段文字お越し

　20日、米大統領に就任したトランプ氏は昨年11月の当選以降、ロッキード・マーチンをはじめとする米軍需関連企業の株価を振り回してきた。

　国防強化を掲げる同氏が選挙を制した後、株価は急騰を重ねた。だが12月、同氏が大統領専用機エアフォースワンや、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の価格を「高すぎる」と批判したのをきっかけに急落に転じ、方向感を失った。

　ウォール街には今、不安が渦巻いている。「財政的な制約で、国防費が増やせないのでは」と。

　トランプ氏は選挙戦を通じ、米軍の駐留費の肩代わりを駐留先の日本、ドイツ、韓国に求めた。外国の紛争への関与を「米国は世界の警官ではない」と避ける姿勢も示している。

　米国の台所事情は確かに厳しい。米議会予算局（ＣＢＯ）によると、社会保障費などの増大で債務が2016年からの10年間で64％増え、年間の利払いは2.9倍に膨れる。国防費の24％増をはるかに上回るペースだ。

　歳入に占める利払いと国防費の割合、つまり両者による予算の「奪い合い」をグラフ化すると、ウォール街の不安は真実味を増す。利払いが増える分、国防費への配分率が削られ、26年には肩を並べる。

　象徴的なのが、翌27年にも予想される事態だ。利払いが国防費を上回る。大統領や議会にしてみれば、債権者の方が軍隊より支出先として大きな存在になる。

　利払いと異なり、国防費は政府や議会が動かすことができる「裁量的支出」だ。債権者が「利払いのために、国防費を削減すべきだ」とワシントンに迫れば、軍事力を背景にした米国の覇権は揺らぐ。

　米軍が債権者に敗れる日。こんな悪夢を７年前、米軍の最高幹部が警告していた。

　「我が国の安全保障上、唯一最大の脅威は債務だ」。10年、当時の統合参謀本部議長、マイケル・マレン氏は語っている。巨額の利払いが続けば、肝心の北朝鮮にもテロにも対処できないからだ。

　「状況は悪化している」。同氏は今も危機感を強めている。債務は昨年までの６年間で５割以上も増えたもようだ。「このまま債務が制御できなければ、インフラにも教育にも安全保障にも十分にお金が使えない。米国はいずれ、別の国になってしまう」

　米国防費は年間約6000億ドルと、２位の中国以下10カ国の合計に匹敵する。紛争を押さえつけてきた強大な力が揺らげば世界は不安定になる。

　「これまでの経験上、大きな産油国で有事となれば、原油価格が１バレル120ドルぐらいには簡単に上昇する」。日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は、中東における米国の「力の空白」を前提に、油価が現在の２倍以上になるリスクシナリオを描いている。

　原油の値動きは、ファンドなどの値ざやを狙う投機家が増幅してきた。主要な石油施設がテロなどに襲われるだけで価格は急騰し、日本やインドなど純輸入国の経済を傷つけるだろう。

　米国にとってやっかいなのは、影響力を増す債権者の上位に中国が名を連ねることだ。米国債の約40％は外国人が保有するが、このうち40％近くを日本と中国が分け合っている。中国は日本と異なり米国の同盟国ではない。

　09年、当時のクリントン国務長官が対中外交について「銀行を相手に強く出られるか？」と嘆いた――こんな逸話が翌年報じられて話題をさらった。

　実際、台湾や通商などを巡って米中の緊張が高まるたびに、中国による米国債の売却が取り沙汰されてきた。米国債の価格が急落すれば、米長期金利が急騰して米経済は傷つく。

　米中央情報局（ＣＩＡ）は５年ほど前、米国債が中国に握られている問題を分析している。大きな脅威にはならないというのが結論だったという。

　当時のＣＩＡ長官で、トランプ政権の国務長官候補にもなったデビッド・ペトレアス氏は今も自信を見せる。「中国が米国債を売却しても、大勢の国家や機関投資家が喜んで買ってくれるはずだ」

　だがもっと注目すべきなのは、買ってくれる条件だ。「米経済が世界で最も強固である限り」。同氏はこうクギを刺す。

　だからこそトランプ政権の成長策は、米国が超大国としての地位を保つために重い意味を持つ。税収を増やし、財政が健全であると市場に信じてもらう必要がある。そうすれば米国債が売られても新たな買い手が吸収する。金利も抑制され、利払いも軽くなり、マレン氏が危惧する様々な投資も可能になる。

　「Ｇゼロ」という言葉が流行したように、長期的には米国１強の時代も終わるだろう。トランプ政権が、中国をはじめ今後大国の仲間入りする国々と平和的な外交関係を築けるかは、世界の安定を左右する。

　だが、市場は軟着陸を許さないかもしれない。投資家が米国の成長を見限れば、米国債の買い手はいなくなり金利が跳ね上がる。利払いは一段と膨らんで国防費を侵食し、債権者が米軍を倒す日も早まる。

　新政権の成長策、「トランプノミクス」がいよいよ動き出した。それは、世界の地政学リスクの変数でもある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/530.html

NHK日曜討論、野田・小池両氏の見事さ
http://yoshinori-kobayashi.com/12235/
2017.01.22　小林よしのりオフィシャルwebサイト

今朝のNHKの「日曜討論」を見たが、天皇退位問題で、
民進党、共産党、社民党が「典範改正によるべき」で
一致していた。

社民党も「一代限りの特例法」では、憲法違反になることを
言っていて、立派である。

共産党の小池晃書記局長も、「結論ありきの有識者会議」と
批判していて、さらに「議事録を残すべき」と主張していた。

まったくの正論！

密室会議で決めるなんて、民主主義のカケラもない。

民進党の野田幹事長が驚くべき凄さなのは、天皇陛下の
御言葉から「忖度」して、国民の「総意」を尊重して、
決めねばならないと言っていたことだ。

「忖度」と「総意」、この天皇と国民の両面を配慮する
基本的な考え方は、まさに真正の保守政治家である。

安倍自民党の考え方は、「天皇のご真意を忖度してはならない、
むしろ天皇のご真意に逆らわなければならない」となっている。

完全に異常である。

共産党より左巻きの叛逆政権なのだ。

政府が天皇のご意向通りにしたら「政治的権能に従ったこと
になるから、憲法違反だ。だから天皇には逆らわなければ
ならない」というのが、安倍政権であり、八木秀次や竹田恒泰ら
イカレたエセ保守である。

この憲法解釈は左翼憲法学者とまったく一致している。

エセ保守は、GHQが作った戦後憲法の条文を極左レベルで
厳しく解釈したがっているのだ。

普段は「憲法改正」と主張していながら、天皇に関してだけ
「憲法原理主義」に嵌っているのだから、欺瞞がすさまじい。

野田幹事長は、さらに「特別法に天皇の個人的問題を書き込む
イメージが全然沸かない」と言っていた。

これも、全くその通りである。

近代法の普遍性の原理を破って、「一代限り」の法律など
作るからそうなるのだ。

さらに野田幹事長は「皇族の減少も考慮せねばならない」と
付け加えた。

短い発言枠で、ほぼすべての論点を入れ込んで発言できる
野田幹事長には感心した。

見事だった。

　　　　　　　　　◇

ＮＨＫ日曜討論　小池書記局長の発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012304_05_0.html
2017年1月23日　しんぶん赤旗

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日のＮＨＫ日曜討論で、２０日から始まった通常国会での論戦の焦点について与野党の幹事長らと議論しました。

トランプ新政権　追随外交をやめ対等平等の外交に

　冒頭、「米国第一」を掲げるトランプ氏の大統領就任について問われ、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は「日米同盟は日本外交の基軸だ」と述べ、米国に追随する姿勢を示しました。

　小池氏は「超大国のリーダーが自国が第一と言ったら、世界各国にその立場が押し付けられる」と指摘。トランプ大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱とともに、米国の利益を優先した２国間の貿易協定を進めようとしており、「農業でも医療でも、むき出しの要求が日本に迫られることになる」、「米国への追随外交から抜け出して、対等平等の外交に踏み出すべき時だ」と主張しました。

来年度予算案　社会保障削減、文科省天下りを厳しく追及

　議論は２０１７年度予算案の問題に移り、自民・二階、公明・井上両氏は早期成立を求めました。これに対し小池氏は、高齢化などで必要な社会保障費の「自然増」分を１４００億円も削減する一方、軍事費は５年連続で５兆１０００億円を超えていると指摘し、「この問題は厳しく追及し、予算の組み替えを提案したい」と表明しました。自由党の玉城デニー幹事長は「野党とともに真摯（しんし）な論陣を張り、政府に対峙（たいじ）し、政権交代をめざす姿勢だ」と述べました。

　さらに小池氏は、文部科学省での組織的な天下りの違法あっせんについて、第１次安倍政権が０７年に“官民交流”の名で天下り自由化法（国家公務員法改定）を強行成立させたことを指摘。「当時、安倍首相は天下りを根絶する法案だと言ったが、実際は完全なザル法だ。（違法あっせんの）全容解明と天下りの根絶は（今国会の）重要なテーマだ」と述べました。

「働き方改革」　長時間労働規制―野党提出の法案を早く通そう

　予算案をめぐって「反対だけでなく提案してほしい」と述べた自民・二階氏に対し、野党からは、民進、共産、自由、社民の４野党による長時間労働規制法案について「提案しても（与党は）真剣に議論しない」と批判が相次ぎました。

　民進党の野田佳彦幹事長は「今国会の内閣提出予定法案の一覧に（規制法案は）入っていない。過労死の問題は一日も早く対応すべきだ」と述べました。

　小池氏は、▽残業時間は月４５時間以内とした大臣告示を法令化し、法的上限規制をつくる▽次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を導入し、欧州連合（ＥＵ）が定めた最低１１時間とする―ことが必要だと主張。「残業代ゼロ法案は撤回して、（共同法案を）真剣に検討し、早く通そうじゃないですか」と呼びかけました。

　二階氏は「今国会で必ず結論を得るようにしたい。（政府法案を）出す」と応じました。

「共謀罪」　違憲の大悪法―現代の治安維持法だ

　過去３回も廃案になった新たな「共謀罪」法案について議論になり、自民・二階氏は今国会での「早期成立をめざす」と言明。公明・井上氏は「対象を犯罪組織に限定した」、「国内法がないから国際組織犯罪防止条約を締結できていない」と言い訳しました。

　小池氏は、「共謀罪」法案は相談・計画だけで逮捕・投獄できるものであり、「思想、良心の自由を保障した憲法に違反する大悪法だ」と強調しました。

　テロ対策は国内法で対応できるうえ、国際組織犯罪防止条約批准のために「共謀罪」をつくる必要はないことを述べ、「一般人は対象外だと言うが、一般人かどうかを判断するために電話やメール、ラインの盗聴がはびこる。ものを言えない密告社会、監視社会になる。そんな国にしていいのかと正面から問いたい」と迫りました。

　自由・玉城氏は「『目配せは共謀罪になる』と、この間の国会答弁にある。国民は不安が膨らむ」、社民党の又市征治幹事長は「戦前の治安維持法と同じだ」と批判しました。

　自民・二階氏は「国際社会の信頼を勝ち取るためにも早期成立をめざす」と強弁。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「２０２０年の東京五輪に向けて必要な法案だ」と述べました。

　小池氏は、共謀罪の対象は「組織的犯罪集団」に限定し、処罰要件は計画だけでなく「準備行為」を含めると言っても、恣意（しい）的に適用される危険性をあげ、「意思や内心を処罰する本質は変わらない」と述べました。「治安維持法も対象者がどんどん広がっていった。（法案は）まさに現代の治安維持法になっていく。非常に危険な暗黒社会をつくってしまう。五輪は盗聴、監視ができる国じゃないと開けないのか。五輪のイメージが悪くなる。五輪をだしに使うのはやめるべきだ」と主張しました。

天皇の退位問題　個人の尊厳という点で見直すべき―国会で責任ある議論を

　政府が天皇の生前退位の特例法案を検討していることについて、二階氏は「各党の意見も聞いて、集約に取りかかっている」と述べるにとどまりました。

　小池氏は「一人の方がどんなに高齢になっても仕事を続けなければならない今のあり方は、個人の尊厳という点で見直す必要がある」と述べたうえで、「高齢というのは現天皇だけの特別な事情ではないので、皇室典範を改正するのが筋だ」と指摘。「全国民を代表する国会で、各党会派の代表が参加する場を設け、責任ある議論をするべきだ。結論ありきの有識者会議を前提とせず、国民的議論に資するためにも、きちんと議事録をつくって公開することが必要だ」と求めました。

憲法改定　時代逆行の自民改憲案―憲法がめざす政治の実現を

　最後に憲法改定が議論になりました。司会者から「今国会で改憲発議をするのか」と問われた自民・二階氏は「状況を見て判断する」と今国会での発議を否定しませんでした。安倍首相も施政方針演説で、「憲法施行７０年の節目にあたり、次なる７０年に向かって、（改憲）案を国民に提示するため議論を深めよう」と表明しています。

　小池氏は、「日本を７０年以上前に戻すのが自民党改憲案だ」と批判。▽憲法９条２項を削除して国防軍を持ち、無条件で海外での武力行使を可能とする▽「公の秩序」の名で基本的人権を制約する―などの内容を説明して、「こういう時代逆行の自民党改憲案を断じて許すわけにはいかない」と強調しました。

　さらに、「憲法に背くような政治が続けられてきたこと自体が問題だ。いまの日本に必要なのは、憲法を変えることではなく、憲法がめざした政治を実現することです。それが私たちの対案ですし、今国会で発議することは絶対に許されません」と主張しました。

今日のNHK日曜討論、国民の意見がすきっと通る感じがして気持ちが良かった。四野党の共闘がすすむ意味がよくわかる討論だったと思った pic.twitter.com/It7042vuNq

— kawa (@TkJcp) 2017年1月22日

自民幹事長　共謀罪「早期成立をめざす」、改憲発議「状況見て今国会でも」/「絶対に許されない」　小池書記局長が厳しく批判/ＮＨＫ日曜討論 https://t.co/vjgSG1Wp5Y
現代の「治安維持法」です❗ pic.twitter.com/9Xb5kJY7dB

— SAN SAM (@Bube_Peace) 2017年1月23日

【今日の赤旗】自民・二階幹事長　共謀罪「早期成立をめざす」、改憲発議「状況見て今国会でも」
「絶対に許されない」　小池書記局長が厳しく批判　ＮＨＫ日曜討論 https://t.co/wfNo1xu5JL

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2017年1月23日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/533.html

▼トランプの登場に世界の極右が狂喜!!
　「アメリカ第一」を叫び、保護主義を掲げたトランプの登場は、世界中の極右を狂喜させている。ＴＢＳによると、トランプの大統領就任から一夜明けた２１日、フランスの国民戦線のルペン党首らヨーロッパの極右政党の党首らが一堂に集まり、ヨーロッパの変革を訴えた。

　「トランプ大統領の誕生は世界に大きな衝撃を与えた。今度は我々ヨーロッパが目覚める番だ」と国民戦線のルペン党首。

　ドイツで開かれた共同会議には、ルペン党首やオランダの自由党・ウィルダース党首らヨーロッパの極右政党の代表らが一堂に顔を揃えた。

　この中でルペンは難民を積極的に受け入れたドイツのメルケル首相は「破滅的」だと、先日、トランプがメルケル首相を批判した時と同じ表現を使って、強く非難した。

　テロ事件が相次ぐ中、反難民政策を掲げる極右政党はヨーロッパ各国で急速に支持を広げている。フランスやオランダ、ドイツは今年、大統領選や総選挙を控えていて、各党首らは国を超えて連携していく方針を確認した。

　時事通信によると、オランダの極右・自由党のウィルダース党首は、「愛国主義者は米国だけでなく、欧州全体で勝利する」と強調。

　さらに、ルペンが「われわれは一つの世界の終わりと新たな世界の誕生を経験している」と語ると、聴衆は総立ちして喝采で応えた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/468.html

「地球上で最もいい加減な人種」と非難、トランプ氏とメディアの対立激化
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8743
2017年1月23日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity

　ホワイトハウス入りしたばかりのトランプ米大統領は就任式に集まった聴衆の人数などをめぐって激しいメディア非難を繰り広げ、双方の不信は極限まで高まってきた。対立の大きな要因は「批判に衝動的に反応する」(アナリスト)トランプ氏の人格にあり、メディア側も対応に苦慮している。

■「大きな代償を支払うことになる」

　米紙などによると、トランプ氏が今回、メディアに激怒したのは大統領就任式の翌日(21日)の朝だった。テレビをつけてネットワークのニュースを見たところ、就任式に集まった聴衆が前任者のオバマ氏の就任式と比べて格段に少なかったと報じられ上、ガラガラの就任式会場の1つが映し出された。

　トランプ氏は怒りを抱えたまま、バージニア州ラングレーにある中央情報局(CIA)本部を訪問、任務の最中に殉職した職員を称える記念碑を背景に幹部職員約300人を前に15分程度のスピーチを行った。この日までトランプ氏はCIAなど情報機関が同氏のモスクワでのわいせつスキャンダルを漏らしたと非難し、両者の緊張が続いていた。

　CIA訪問は本来ならこうした緊張を緩和して情報活動を鼓舞する機会のはずだったが、トランプ氏がCIAの活動に触れたのはほんの一瞬。同氏は大半をメディアへの不満、就任式の人数が不当に低く報じられたこと、さらには政治的支持層や自分の知的レベルの高さなどに終始、自己顕示欲をあらわにした。

　トランプ氏は「就任式の聴衆は150万人はいたように見えた。メディアは嘘つきだ」と指摘。「私はメディアとやり合っている。彼らは地球上で最もいい加減な人種だ」と述べ「連中は大きな代償を支払うだろう」と恫喝した。

殉職者の碑はCIAの中で最も敬われる場所。そうした“神聖な”碑を背景にしてCIAと関係のない話をしたことに前長官のブレナン氏は「見下げた自己顕示欲だ。恥を知れ」と怒りの声明を発表した。

　トランプ氏はわいせつスキャンダルを漏らしたのが前長官と思い込んでいるフシがあり、先週には「彼は偽ニュースの漏洩源」と罵っていた。しかしある職員は「大統領は単に情報機関との関係を強めるために来たと言えば良かったのに、ほとんどは就任式の聴衆の人数の話だった。場違いなスピーチだった」と語っている。

　トランプ氏は就任式の聴衆人数について、側近らにメディアに反撃しろとどやしつけたと伝えられているが、この日、CIAからホワイトハウスに戻ったスパイサー大統領報道官はこうしたボスの怒りを記者団にぶつけた。報道官はトランプ大統領の就任式はこれまでで最も聴衆が多かったと反発。

　その証拠として、就任式が行われた20日のワシントンの地下鉄の乗降客を持ち出し、2013年のオバマ大統領再選の際の式典では31万7000人だったのに対し、今回は42万人だったと主張。しかし、地下鉄当局によると、実際にはオバマ氏の時は78万人で、今回の57万人よりも多かった。

　スパイサー氏は「メディアは大統領の責任を問う話を報じているが、メディアにも同様に責任を取らせる」と捨て台詞を残して、一切の質問を受け付けずに5分で会見を打ち切るというまさに異常事態になった。

■自己愛性人格障害?

　こうしたトランプ氏のメディア不信は選挙期間中からのものだが、当選後最初の記者会見(11日)では、わいせつスキャンダルの内容を報じたニュースサイト「バズフィード」を罵倒したのは無論のこと、そうしたスキャンダルが出回っていると伝えたCNN記者にも質問をさせなかった。

　トランプ氏は記者会見を開いて記者とやり取りをするのを嫌悪しており、その代わり、ツイッターで一方的に“トランプ砲”を発信するのを好んでいる。米自動車産業やトヨタがメキシコに工場を建設することなどに直接文句を付け、女優のメリル・ストリープさんの弱者軽視の批判にもすぐに反撃した。

　それも早朝からツイートしており、「ほとんど寝ていないのではないか」(米専門家)と思われるほど。こうした自分への批判や悪口が気になり、言われると衝動的に反応していることに、一部には「自己愛性人格障害」の兆候とのうわさもささやかれている。この症状はナルシストに多いことでも知られる。

　米国では、新政権発足後、100日間はメディアも政権批判は控えて見守るという習わしがあるが、トランプ政権に限ってはそれは当てはまらないようだ。それどころかメディアとの対立がさらに激化すれば、トランプ大統領が何を考え、何をやろうとしているのかが国民の目から遠くなってしまう恐れがある。

　オバマ氏は退任会見で「私は称賛されるのを求めない。権力者を批判するのはメディアの仕事だ」と述べた。トランプ氏にこうした大人の対応を期待するのは最初から無理なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/469.html

銀行の金庫には現金がほとんど無いが、大丈夫か？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8730
2017年1月23日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity

　銀行の顧客がいつ預金を引き出しにくるかわからないので、銀行が預かった預金をすべて金庫に入れておくとします。銀行は貸出が出来ないので、金利収入が得られず、倒産してしまいます。そうなっていないのは、銀行が預かった現金の一部だけを金庫に残して、あとは貸出に使って金利を稼いでいるからなのです。

　大数の法則という統計の話があります。コインを1000回投げると、ほとんどの場合、表が出る回数は、100回でも900回でもなく、500回前後だというのです。詳しい理由は統計の本を御覧いただくとして、各回の表裏は全く偶然だけれど、何度も繰り返すと、おおむね確率どおりの結果になる、という事です。

　銀行に1万人の顧客がいるとして、各人が銀行の預金を引き出す確率は100分の１、銀行に預けに来る確率も100分の１だとすると、概ね100人が引き出しに来て、100人が預けに来るので、現金の出入りは少ない、というのが統計学の教える所だそうです。

　だからこそ、銀行は客が持参した現金の一部だけを金庫に残して、あとは貸出に用いることが出来るのです。

■例外は、取り付け騒ぎ

　統計は、通常は当てになりますが、非常事態の時には当てになりません。「あの銀行が倒産しそうだ」という噂が広まって、預金者が一斉に預金を引き出しに殺到する「取り付け騒ぎ」の時です。多くの客が殺到すればするほど、本当に銀行の金庫がカラになって銀行が倒産してしまう可能性が高まるので、更に多くの預金者が預金を引き出しに来る、といった悪循環に陥ったら、そこから抜け出すのは大変です。

　そこで、取り付け騒ぎを防ぐためには、様々な仕掛けがしてあります。そもそも銀行の建物は、世界中どこへ行っても立派です。あれは、預金者に安心感を与えるためだと言われています。ゆうちょ銀行は、立派な建物とは言えませんが、ゆうちょ銀行には特別の安心感を感じている人が多いでしょうから、チョット別扱いですね。

　日銀には、「最後の貸し手」という機能があります。取り付け騒ぎに見舞われた銀行には、日銀が現金輸送車で駆け付けてくれることになっています。これによって預金を引き出しに集まった群衆を安心させて解散させよう、というわけです。

　それ以前に、取り付け騒ぎが起きないような工夫もなされています。一つには、銀行に対する各種規制です。自己資本比率規制などにより、銀行の健全性は確保されており、それは金融庁検査などによっても確認されています。

　今ひとつは、預金保険制度です。これは、政府（厳密には預金保険機構）が、原則として預金者一人当たり1000万円までの預金元本（及び利息）を保証してくれる制度です（詳細は預金保険機構のホームページなど御参照）。庶民の預金は、銀行が倒産しても原則として政府が銀行に代わって払い戻しに応じてくれるので、銀行が倒産するという噂を聞いても焦って預金を引き出す必要が無いのです。

　これは、本来は取り付け騒ぎを防ぐための強力な装置なのですが、残念ながら制度の存在があまり知られていないため、実際に取り付け騒ぎが起きた時には、あまり役に立たないだろうと言われています。

保険も、大数の法則を利用したシステム

　火災保険は、顧客の家の何％が１年間に焼失するか、という過去の統計に基いて支払う保険金の額を予想し、それに保険会社のコストと利益を上乗せして保険料が決まっています。他の保険も、考え方は同じです。それが可能なのは、「皆が一斉に火事になる」という事が考えにくいからです。

　たとえば、顧客が一人しかいない保険会社は、成立しません。大数の法則が使えないため、その顧客が火災に遭った時に保険会社が倒産してしまうからです。営業エリアが狭い場合も、危険です。その地域で大火事が発生した場合に、顧客の多くが被災しかねないからです。その場合には、「他の地域を地盤とする保険会社と顧客を交換する（あるいは相互に支払う保険金の一部を負担しあう）」という手があります。実際にそうした取引が行われているケースは少ないかも知れませんが。

　大災害の場合には、大数の法則が使えません。たとえば大型台風は、滅多に来ませんから、保険会社としては困るわけです。しかし、世界中を見渡せば、大型台風も結構来ていますから、大数の法則を用いる事は可能です。世界中の保険会社が、世界一の保険会社に「再保険」すれば良いのです。

　「大型台風による損害だけを補償してくれる保険」ならば、それほど保険料は高くないので、世界中の保険会社がその保険に加入します。そうすれば、世界中の保険会社は大型台風が来ても倒産せずに済みますし、世界一の保険会社は多くの保険会社から保険料を集めて、大数の法則を活用して稼ぐ事ができるのです。

　もっとも、世界一の保険会社でも大数の法則が使えないので、再保険を拒否しているものがあります。地震保険です。さすがに関東大震災や南海トラフ巨大地震の被害をカバーしてくれる保険会社はありません。そこで、仕方ないので日本政府が再保険に応じています。

　地震保険は、保険料も高いですし、地震の際に支払われる保険金も少ないですが、それも「巨大地震が来ても日本政府が破産しないように」という事だと思えば、仕方ないのかも知れませんね。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/222.html

執務室をピッカピカの金色に替えたトランプ
http://79516147.at.webry.info/201701/article_228.html
2017/01/23 09:48　半歩前へ�U

▼大統領執務室をピッカピカの金色に替えたトランプ　
　トランプは２０日の就任早々、大統領執務室の模様替えを行った。カーテンをオバマ前大統領時代の深紅色から、ピッカピカの金色に替えた。

　成金趣味のトランプは、金色が好きでニューヨークのトランプタワーのオフィスや自宅は金色が多いという。

　そう言えば、ルーマニアの独裁者チャウシェスクも金が好きだった。部屋数１０００を超える大統領公邸「プリマベリイ・パレス」（国民の館）は贅の限りをつくした。

　「黄金のバスルーム」や「黄金のドアノブ」さらには「黄金の便座」までしつらえた。彼は国民の怒りを買い、民主革命によって１９８９年に処刑された。

　独裁者はなぜか金が好きだ。

ピッカピカの写真はここをクリック
http://www.sankei.com/world/photos/170122/wor1701220069-p1.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/470.html

「一つの中国原則」タブーに挑戦するトランプ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8725
2017年1月23日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　台湾問題専門家のスティーブン・ゴールドスタイン（米スミス大学名誉教授、ハーバード大学フェアバンクセンター台湾研究プログラム座長）が、12月12日付ワシントン・ポスト紙において、「一つの中国」を取引材料にしようとのトランプの考えを、米中関係を不安定化させ、戦争のリスクすらもたらすものである、と批判しています。要旨、次の通り。

　トランプは、米国の「一つの中国政策」は米国が中国から引き出したい他の事柄（通商、人民元安、南シナ海、北朝鮮など）と交換する取引材料である、と言ったが、トランプは正しくない。

　中国にとり「一つの中国」は原則であり、中国の指導者は、台湾を取り戻すことを、中華国家の回復、共産党の最終的勝利、19世紀以来の外国勢力による搾取の終了を達成するための使命のようなものと見ている。

　中国は「一つの中国」の原則を「世界に中国は一つしか存在しない。大陸と台湾はともに一つの中国に属する。中国の主権と領域は不可分」と定式化している。中国の法律は、台湾が独立を目指したり統一を妨害したりすることに対し、武力を用いることができるとしている。過去20年間の中国の軍拡は、台湾の分離を抑止し、必要とあらば武力で台湾を併合したいという強い願望が原動力となっている。

　米国の「一つの中国」政策は、全く異なっている。1950年代、米国は敗北した在台湾国民党政府を中国の唯一の合法的政府と認め、次いで、二つの中国を認めてはどうかと提案したが共産党政府に激しく拒否された。1979年の米中国交正常化に際しては、台湾の中華民国との外交関係を断ち、共産党政府を中国の唯一の合法政府と認め、台湾から米軍を引き揚げ、台湾との相互防衛条約を終了させた。米国の台湾に関する立場は定義されないまま残された。

　台湾の政治的実体を国際社会において国家と看做さないという点では、米中は一致している。しかし、米国は、台湾が中国の一部であるとの中国の主張は受け入れていない。米国の公式の立場は、台湾の地位は「定義されない」というものである。米国は1979年以来、地位未定の島にある、存在を認めないはずの政府との関係を続けていることになる。

　この複雑な外交的ダンスは、現実世界に重要な結果をもたらしている。すなわち、米国の台湾政策は、内政干渉であるとの中国による批判を受けずに、台湾、中国、アジア全体に対する米国の国益により導かれてきた。1979年以来、米国の「一つの中国」政策の下、広範で多様な関係を、国家として承認していないはずの台湾との間で築いてきた。

　米国は「一つの中国」政策に反する米台関係を維持するのみならず、自らを紛争の解決の条件を設定する者と位置付けている。これは中国の立場に抵触するが、明確な敵対関係に至らなかったのは、全当事者が極めて脆い平和を維持すべく抑制的に振る舞ってきたからである。

　トランプの提案は、米国の「一つの中国政策」と中国の「一つの中国の原則」の微妙だが極めて重要な違いを閑却し、米国の地域における中心的原則である現状維持を危うくする。トランプは、蔡英文を「台湾総統」と呼び、台湾の地位を交渉の材料にすることで、この危険な戦略の賭けを倍にしようとしている。中国の核心的利益は米国の政策と衝突しており、全当事者が現状に満足していないので、安定的な関係は脆弱である。トランプ政権が不注意に些事にこだわるならば、米中関係全体を不安定化させ、戦争のリスクさえ冒すことになろう。

出典：Steven Goldstein,‘Trump risks war by turning the One China question into a bargaining chip’（Washington Post, December 12, 2016）
https://www.washingtonpost.com/news/monkey-cage/wp/2016/12/12/trump-is-risking-war-by-turning-the-one-china-question-into-a-bargaining-chip/

　トランプの発言や行動がどこまで実態を把握したうえでのものなのか、憶測の域を出ないものが多いですが、依然として取引のための一つの材料に使っているのではないかとの見方も強くあります。

　中国政府はこれまでのトランプの中国に関係する部分が好ましいものではないとして、トランプに対し不快感や警戒心を強めつつあります。これまでのトランプの言動のなかで、中国にとって容認しがたいのは、トランプ・蔡英文が電話連絡をとったこと、トランプがツイッターのなかで、南シナ海における中国の巨大な軍事施設の設置や行動に言及したこと、さらには「一つの中国」をめぐる中国の対応を批判したことなどでしょう。

　特に、中国として衝撃を受けたのは、自らが核心的利益の最右翼に位置付けてきた台湾問題（「一つの中国」を巡る問題）について、トランプが「中国の主張に縛られたくない」との趣旨の発言を行ったことです。

　本件論評は、トランプの「一つの中国」への言及が米中関係を不安定化させ、戦争へのリスクを伴うものと非難しています。これは、いわば中国の立場に立ったトランプ批判であり、バランスを欠いたものと言わねばなりません。

　米国はこれまで「台湾は中国の不可分の一部」という中国の主張については、これを「承認」したり、「合意」したりすることを避けてきました。そして中国の主張を’acknowledge’すると述べてきました。この用語は中国の主張を「承っておく」、「聞いておく」、というニュアンスに近いのです。

　もし、米国が1979年の中華民国（台湾）との断交時、あるいは1972年のニクソン訪中時に「台湾は中国の不可分の一部」という中国の主張について承認したり、合意したりしていたのなら、’acknowledge’という言葉を使用しなかったはずです。ちなみに、この用語は1972年の日中国交正常化の際のコミュニケにおいて、日本側が中国の主張を「理解し尊重する…」と述べた文言の意味に近いものです。これらの用語は、いずれも中ソ対立下の冷戦期において考案されました。

　オバマ政権下においては、米国は中国の台湾についての主張にあえてことさら異議を申し立て、米国の立場が単なる’acknowledge’ にすぎないことを主張して、中国を刺激・挑発するようなことを避けてきました。

■タブーに挑戦

　今回、トランプがこの「タブー」ともいうべき「一つの中国の原則」にあえて挑戦したことにより、中国が衝撃を受けたのは当然でしょう。

　本件論評は「トランプ政権が不注意に些事にこだわるならば、米中関係全体を不安定化させ、戦争のリスクさえもたらすだろう」と述べます。これは、今日の中国の主張を代弁するものと見られてもやむを得ないでしょう。

　中国を刺激したり、怒りを買わないため、沈黙を守っていれば、オバマ政権下で見られたように、中国はそれにつけこんで南シナ海のさらなる軍事拠点化を進め、東シナ海への拡張を続け、台湾の国際的孤立化をさらに強化するに相違ありません。トランプが意表をついて「一つの中国の原則」を批判したことにより、東アジアにおける台湾問題の存在とその重要性が一挙に浮上したというのが実態であると思われます。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/471.html

　23日午前の東京外国為替市場で円相場は続伸した。12時時点は１ドル＝113円60〜63銭と前週末17時時点に比べ１円19銭の円高・ドル安だった。11時20分ごろには一時１ドル＝113円44銭近辺まで上昇した。20日の米大統領就任式でトランプ氏が米景気刺激策への具体的な内容に言及せず、投資家の間で主要通貨に対するドル買いの持ち高を減らす動きが広がった。９〜12時の円の安値は114円97銭近辺で、値幅は53銭程度だった。

　円は対ユーロでは反発した。12時時点は１ユーロ＝122円06〜10銭と同45銭の円高・ユーロ安だった。対ドルでの円買いが対ユーロにも及んだ。対ドルでユーロ買いが強まると、円の対ユーロ相場は伸び悩んだ。

　ユーロは対ドルで続伸した。12時時点は１ユーロ＝1.0743〜47ドルと同0.0071ドルのユーロ高・ドル安だった。一時0.0077ドル高の１ユーロ＝1.0749ドル近辺と2016年12月８日以来、約１カ月半ぶりのユーロ高・ドル安を付けた。欧州の長期金利の上昇もユーロ買いを誘った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/224.html

前場の日経平均は大幅反落、円高進行を嫌気
http://jp.reuters.com/article/nikkei-mid-idJPKBN1570AS
2017年 01月 23日 12:14 JST　

［東京　２３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比２０３円３４銭安の１万８９３４円５７銭と大幅に反落した。取引時間中の１万９０００円割れは１月１９日以来。２０日の米大統領就任演説で政策に関する具体的な内容はなかったが、改めて保護主義的な通商政策への懸念が意識され、朝方から円高が進行。株式市場でも幅広い銘柄にポジション調整売りが出た。下げ幅は一時２５０円を超えたが、新規の売買材料は乏しく、売り一巡後は安値圏でもみ合う展開だった。

株安を主導したのは短期筋の先物売りとみられている。主要企業の決算発表前で国内外の機関投資家が動きにくいタイミングをつかれた。市場では「トランプ氏の政策が米国の業績相場につながるという方向性に変わりない。実需の投資家は今後の米新大統領による教書演説やＦＴＡなど経済連携の枠組みを見極めながらリスクウエートを高めていく展開になりそうだ」（むさし証券ストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。

東証１部騰落数は、値上がり３９７銘柄に対し、値下がりが１５０５銘柄、変わらずが１００銘柄だった。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/225.html

セブン＆アイ名誉顧問鈴木敏文氏がつぶされた理由　創業家回帰への警告〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170119-00000197-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年1月27日号

　昨年はセブン＆アイ・ホールディングス会長、鈴木敏文氏の退任で、流通業界に激震が走った。この騒動をライフコーポレーションの清水信次会長兼CEO（90）はどう見たのか。話を聞いた。

現在の業界トップはイトーヨーカ堂系のセブン＆アイ・ホールディングスで、売上高が約11兆円に上る。
　
　セブン−イレブンの売り上げは世界で10兆円を超えるが、昨年、人事問題に揺れた。米国から日本に初めてセブン−イレブンを持ってきて大成功をおさめ、カリスマ経営者の名声をほしいままにしていた鈴木敏文名誉顧問（84）が2016年5月、突如会社を去ったのである。

　騒動の発端となったのは同4月7日の取締役会で当時、セブン＆アイの会長兼CEOだった鈴木氏が、セブン−イレブンの井阪隆一社長の退任を発議。ところが、取締役会で否決され、逆に鈴木氏が会長職を退任する衝撃的な結末となった。

　鈴木氏の次男の康弘氏（51）も昨年12月でセブン＆アイ取締役を退任。

　入れ替わるように、イトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊名誉会長（92）の次男、伊藤順朗氏（58）が同12月、取締役から取締役常務に昇格し、カリスマ経営者から創業家への回帰路線が浮き彫りになった。

　鈴木敏文氏、創業者の伊藤氏ともによく知る清水氏の目には一連の騒動はどう映ったのだろうか。

「鈴木さんと出会ったのは、40年以上前だな。僕はね、彼が1974年5月に江東区豊洲にセブン−イレブン第1号店を出したとき、こっそり見に行ったんだ。僕はピンとこなかったが、伊藤さんは鈴木さんを信じて全部任せて10兆円を稼ぐまでに成長させた。伊藤さんにとって選択肢はほとんどなかった。鈴木さんに代われる人がずっといなかったからね。社長をやれる人材ってね、そんなにいないもんだよ」

　セブンと双璧をなし、いなげや、マルエツなど300社以上が集まる集合体のイオングループは総計8兆円の売上高を誇るが、その創業者である岡田卓也氏は清水氏の一つ上で91歳。ヨーカ堂創業者の伊藤氏も92歳と同世代なので、「3人会」をつくり、年に数回会って情報交換をしているという。

「伊藤さんと鈴木さんの行き違い。本当に残念だ。時代とともに飲み食いの手法、経営も変わっていく。それら全部に対応していくというのは大変なこと。鈴木さんは次の時代に対応するため、ネットとリアル店舗の融合を図るオムニチャネル戦略を次男の康弘さんにやらせて進めようとしたけど、反対した連中が彼をつぶしたんじゃないか。だけど、僕はオムニチャネルは次の時代の英雄になるんじゃないかと思う」

　その後、都内のホテルにある鈴木氏の事務所で会い、話したという。

「元気だったよ。鈴木さんは80歳を超えて、ご自分でもそろそろ会長職を交代せんといかんと思っていたと淡々としていたよ。セブン＆アイの大株主であるアメリカの投資ファンドの意向もあったようだね。鈴木さんが次男に世襲しようとしたとか言われているのは、ちょっと違うと思う。あまり言えないけどね」

　創業家回帰と世襲──。経営者にとっては永遠のテーマだが、清水氏自身、実弟に世襲し、大失敗した経験があった。

　1982年、実弟の三夫氏に社長の座を譲り、社長からいったん会長に退いたが、結局は取締役会で三夫氏を更迭した。

「弟にいっぺん譲ったけど、うまくいかなかった。世の中はバブルに踊った時代。弟も財テクに走りすぎた。あのときはつらかった。自分じゃできない、もうね。だから取締役会で解任したんだ」

　清水氏には娘が2人いて、娘婿が2人いるが、世襲には懲りたという。

「娘婿は流通業のリーダーというタイプではない。会社は大きくなると社会の公器だから、世襲では生き残れない。僕ももうダメ。対応できないと思った」

　2006年3月、三菱商事から招いた岩崎高治氏に社長を譲った。現在、ライフコーポレーションは三菱商事の関連会社となっている。

「岩崎さんに社長を譲るとき、私が考えたのはうちの正社員は6千人、準社員は4万7千人もいる。こんなに大勢の人のいるライフを維持するには、自分が創業者だなんてことにこだわっていたら、ムリだ。会社が消滅する。それで思い切って、私が持っていた持ち株20％を譲って、岩崎さんの社長を認めてもらった。現在は岩崎さんを含めて6人の幹部が三菱出身です」

　三菱出身者に会社を譲ったのは、この先もライフが生き残るためだ。

「鈴木敏文さんがいなかったら、イトーヨーカ堂だってどういうふうな運命になっとったかわからんね。うちだって岩崎社長に任せなかったら、今の時代にあるかどうかわからん。百貨店を見てください。ピーク時は10兆円近くあったのに、今や6兆円をキープできない。弱い動物だって必死に生きている。人間、企業だって、必死にこの先どうなるんだろうと、常に思ってないとね、生き残ってはいけませんよ」

　90歳の清水氏だが、今も毎日、出勤し、杖をついて店舗の視察にも行く。

「もうあちこちボロボロ。糖尿病だし、年いって、目にいっている血液がなくなって、左目は失明して見えないから真っ暗。耳は補聴器だし、家へ帰ると入れ歯を取りますよ」

　長寿の秘訣は何なのか？

「もう20年近く、午前6時30分から『ラジオ体操』を聴きながら体操しています。でもね、元気の秘訣は仕事を続けること」

　激動の時代を生き抜いて御年90、まだまだ現役を続ける。（本誌・上田耕司、森下香枝）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/226.html

石嶺かおり氏。政治はズブの素人だが、戦争や環境汚染に対する危機感は、凡庸な政治家よりも強い。=20日、宮古島　撮影：筆者=

　市長選とダブルとなった宮古島市議会議員補欠選挙（※）。陸自ミサイル部隊の配備に伴う新基地建設への反対を掲げていた3児の母、石嶺かおり候補（36歳）が初当選した。（※欠員2議席に対して5人が立候補）

　石嶺氏が最も強く訴えていたのは「島の地下水源を守れ」。

　石嶺氏は「地下水保全条例」をタテに新基地容認派の下地敏彦市長と戦うことになる。新基地建設推進勢力にとっては厄介な新人議員が登場した。

　川のない宮古島は水道水源を地下水に頼る。基地は大量の洗浄水、機械油、弾薬などを扱う。汚染物質が漏れれば地下水源に混入するのは必至だ。

　新基地建設の予定地と見られている島中央部のゴルフ場は、地下水源まで約1�qしか離れていない。

　「宮古は地下水の島です。水が汚れたら私たちはこの島に住むことができなくなります」…石嶺氏の訴えは、子どもの健康を気遣う母親たちの胸に響いた。

新基地建設予定地と見られるゴルフ場（写真左側・緑のネット）の近くには「地下水を守ろう」と訴える看板があった。=19日、宮古島　撮影：筆者=

　376票差で現職に及ばなかった奥平一夫・市長候補は次のように敗戦の弁を述べた―

　「自衛隊配備の問題が宮古の社会を激変させるのは明白。観光産業に大きな影響がある。市長は当選したから自衛隊配備していくというのを止めて市民の声を聞いて欲しい」。

　組織に頼らず選挙を戦って当選した石嶺かおり氏は、市民の声の代弁者である。

　　〜終わり〜

〈【宮古島市議補選】新基地反対の母親が当選　「生命の水を守れ」〉田中龍作ジャーナル
「宮古は地下水の島です。水が汚れたら私たちはこの島に住むことができなくなります」…石嶺氏の訴えは、子どもの健康を気遣う母親たちの胸に響いた。https://t.co/uG0LkDU6Da

— Holms (@Holms6) 2017年1月23日

田中龍作ジャーナル | 【宮古島市議補選】新基地反対の母親が当選　「生命の水を守れ」 https://t.co/S3UkxmU92g『天使も嘘をつく』（燐光群）演劇でもこの先島の基地問題取り上げて生々しかったが竹下景子さんを最前列で見たものだ。

— 自称　ラ・マンチャの男　数詞　一 (@torayosa) 2017年1月23日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/534.html

＜生活保護＞「施し」ではなく「権利」という常識
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000009-mai-bus_all
毎日新聞 1/23(月) 9:30配信

　１９５０年に施行された生活保護法は、自立できない怠け者の国民に施しを与える慈愛深い制度ではありません。健康で文化的な最低限度の生活を送るために、足りないお金を国家が補助する制度です。その仕組みを解説します。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】

　生活保護制度は、次の四つの原理で構成されています。

　困窮する国民を国の責任で保護し、自立を促す「国家責任の原理」▽困窮の理由を問わず、誰でも困窮していれば保護を受けられる「無差別平等の原理」▽健康で文化的な生活水準を維持できる「最低生活保障の原理」▽利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件に保護を受けられる「補足性の原理」

　◇８種類の扶助の合計が「生活保護」

　「生活保護の金額は全員一律で、働かないでも大金が手に入る」という言説を信じる人の多さに、時々目がくらみます。国家が設計した制度がそう簡単であるはずがありません。

　生活保護は法律に基づく総称で、その中身は８種類の「扶助」と各種加算で成り立っています。必要即応の原則に沿って、世帯ごとのニーズに合わせて現金と現物を支給します。扶助の内訳は以下の通りです。

　（１）生活扶助＝１類は食費、衣料費など、２類は光熱費、家具、家事用品など（２）住宅扶助＝家賃、補修費など（３）教育扶助＝義務教育で必要な学用品など（４）医療扶助＝医療費、通院費など（５）介護扶助＝在宅介護費用、介護施設入所費用など（６）出産扶助＝出産のための費用（７）生業扶助＝就労に必要な費用、高校就学費など（８）葬祭扶助＝葬儀に必要な費用

　全員一律ではなく、地域や年齢、世帯人員に応じて項目ごとに金額が細かく設定されています。保護を受ける際の目安は、収入がその地域の最低生活費（生活扶助基準）を下回っているかどうかです。

　私たちのＮＰＯ法人「ほっとプラス」があるさいたま市を例に、具体的な金額を出してみます。厚生労働省によると、首都圏の政令指定都市であるさいたま市は各種物価や住居費が高い場所とされ、「１級地−１」です。級地は３級地ー２までの６段階に分かれます。

　◇さいたま市の１人世帯の場合は

　さいたま市では、家賃がかかっていれば、住宅扶助費として上限月４万５０００円（１人世帯の場合、２人世帯は５万４０００円）が支給されます。生活扶助費は１類＋２類でおよそ７万９０００円（１人世帯）。これは年齢や世帯人員で違います。単身者が暮らすために、住宅扶助と生活扶助で計約１２万４０００円程度が支給されます。

　病気の人は、福祉事務所で医療券を発行してもらい、生活保護法の指定病院で受診する時にそれを見せます。いわゆる医療の現物支給です。

　また、身体障害者手帳を持つ人は、１〜２級で約２万６０００円の障害者加算があり、子ども１人の母子世帯では約２万２７００円の加算があります。妊産婦加算、冬期加算もあります。

　その地域の生活保護基準は、その他に必要な生活サービスを規定する指標にもなっています。どの自治体も、生活保護基準を就学援助制度の基準や、非課税世帯の認定基準にしています。保護基準の１．２倍〜１．３倍の収入しかなければ低所得世帯とみなされ、支援対象になります。いろいろな制度の根幹となるものとして機能しています。

　◇役所では相談ではなく「申請」を

　生活保護は原則、申請主義です。本人が自分で、もしくは同居の親族が窓口に行き、「困っています」と申請しなければなりません。申請が可能でない場合は福祉事務所による職権保護もあります。

　申請の際にもっとも注意してほしいのは、窓口で「申請に来ました」とはっきりと伝えることです。「相談に来た」と言うと、相談扱いで追い帰されることがあります。

　申請意思を伝えるのは口頭で構いません。意思さえ明確に伝えれば、役所は申請用紙を出すことになっています。「生活に困っています。どうしたらいいですか」ではなく、「生活に困っているので生活保護を申請します」と言ってください。

　申請の際は、シャチハタではない印鑑を持っていってください。できれば預金通帳と、賃貸住宅に住んでいる場合は家賃額が分かる契約書も持っていきましょう。困窮度合いが分かる書類を持っていくと話が早い、ということです。

　申請書を書くとき、職員から困窮の度合いと理由を細かく聞かれます。手持ち現金も聞かれます。資産がないことを証明するためです。自治体によっては、書類を持ち帰って、いろいろ調べて記入して持ってきてくださいというところもあります。聞き取りと記入に１時間、申請し終わるまで３時間ほどかかることもあるからです。

　◇家や車を持っていても受給できる場合がある

　現金や預金があると、受給に至らない場合があります。１カ月の生活扶助費７万９０００円を超える現預金があると、使い切ってから申請してくださいと言われます。困窮しているかどうかの基準です。

　例えば、病気や仕事を失って収入がなくなった人の銀行口座に１０万円の預金があると、生活保護を申請はできますが、決定後、初月は１０万円を除いて支給されます。口座の１０万円が収入認定されるからです。

　持ち家や車については、その時点で収入がないなら、保有していても当然に申請は可能です。資産をすぐには売却できないからです。場合によっては、受給後に売却して保護を停・廃止し、返還することもあります。

　車がないと生活できない場所に住んでいたり、通院や保育に必要という理由があれば、継続保有が限定的に認められます。持ち家も処分価値が低く、住み続ける方が活用価値が高くなる場合は、保有が認められています。

　虚偽申請が発覚すると、停廃止になることがあります。支給額の返還を求められたり、不正受給として刑事罰を受けたりします。当たり前ですが、正しい内容で申請をしてください。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/227.html

▼恐喝事件を「問題ない」と放置
　福島から横浜へ避難してきた小学５年生に、同級生が「おごれ！」と言って合計１５０万円も強要した。これを横浜市教育委員会の教育長、岡田優子は「いじめから逃れるためにおごった。だから問題ない」と言った。

　この岡田の発言に、ネットに怒りの声があふれた。当然だ。これは立派な恐喝事件である。なぜ横浜市は放置するのか？

みんなで問いただそう。
横浜市教育委員会の
電話は０４５（６７１）３２４３だ。
ＦＡＸは０４５（６６３）３１１８である。
横浜市は０４５-６６４−２５２５

怒りの声の一部を紹介する。（原文のまま）

▼稲吉 優流
恐喝がいじめでなければ何なのだろう？小学生で150万円ですよ…
しかも被害者少年は死にたくても、震災で亡くなった人を思い、我慢したわけで…悲しすぎます。..

▼Tsutomu Fujiura
大の大人でさえ１５０万もの大金稼ぐのに出れだの苦労がいるか？１５０万もの大金をせしめた子供の親は一体、子供にどんなお金の価値観を教えて要るのか？

もはやいじめの領域を超えている。世論から云えば立派な犯罪行為。親が謝罪すれば済むというレベルの問題ではない。

せしめた子供の将来の為にも人の道と云う世間の道理を今から身に付けさせるべき。まっ、この子供達行く末ろくな人間に為らんだろうが？

子供が子供なら親も親で事の重大さを何処まで認識してるやら？もしも、世の中の大人達の中に、たかが子供のいじめ何ぞと認識してる大人が居るとするならそんなに大人達こそ諸悪の根源と云わざる負えないが？

▼田村 広和
子どもは親の鑑　何となく想像がつく　擁護してもなんの解決にならないんだって早く気付け。

いじめる側の病理で起こるんだ。いじめた側が不特定多数である場合も、核になっている子供の家庭環境などからくる不寛容の連鎖が起こす問題なのだ。

要はいじめる側の病気とも言える。そこにスポットを当てなければ解決はできない。
不寛容はトランプ政権や安倍政権にも通じる全体主義的発想であり、いじめ問題はその顕著な反応だと確信する。

▼宮脇 民雄
大人も子供もいじめ側が悪いに決まっとる❗

▼佐藤 和成
「この150万円恐喝がいじめでない」というのが、いじめです。

▼山本 達也
教育委員会という組織は自らの保身最優先なのでしょう。子供の教育を考える前に、教育されないとイケナイ人が多そう。教育長もいじめた側の親子も、今の日本政府の縮図のようで恐ろしい。

▼田崎 耕次
横浜市民であることが恥ずかしい。カジノにすがる市長に、自分の責任だけを逃れたい教育委員長。いじめではなく、恐喝とハッキリ言ってみたらいい。

▼相澤 秀人
だいたい、小学生同士で150万の金銭が動いて、奢ってもらったと言っている事が異常。大人の行動はおろか子供の行動としても許せるものではない。

いじめを超えて恐喝、犯罪でしょう。それをいじめとは言えないで無罪放免はとんでもない非道徳な判断の誤り。この方は、教育委員としての資格が欠落していて資格を剥奪されても仕方ないと考えます。

▼藤江 正洋
やくざの「みかじめ料」も犯罪ではない、というのと同じではないか。何を考えて（いや、考えていない）のか、ここの教育委員会は。何でこんなやつが教育長で納まっているの、横浜市は！市の教育は大丈夫なんですか？

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/353.html

改憲議論「急ぐ必要はない」５６％

現行憲法について、国会で改正の議論を「急ぐ必要はない」との回答は５６％で、「急ぐべきだ」の３５％を上回った。内閣支持層でも「急ぐ必要はない」（４８％）は「急ぐべきだ」（４４％）よりやや多い。

政府は「共謀罪」の構成要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する予定。今回の調査では法案に「賛成」は５３％と過半数を占め、「反対」は３０％だった。

次期衆院選の議席数については、「野党が増えた方がよい」（４５％）と「与党が増えた方がよい」（４２％）が拮抗（きっこう）した。支持政党はないと答えた無党派層では「野党」が６１％に上り、「与党」は２６％だった。

以下ネットの反応。

天皇陛下の退位について「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が６５％で最も多く、「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」は２２％、「退位を認めるべきではない」は４％だった。

毎日新聞調査
https://t.co/7n8kc22hbw

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年1月22日

毎日新聞調査
◆テロ等準備罪（共謀罪）
賛成 53％
反対 30％

安倍政権はこの結果から、今国会で強行採決に踏み切っても「共謀罪は国民の理解を得ている」と強弁するだろう。マスコミは既に政府が抑えている。野党は情宣活動に集中すべしhttps://t.co/553grn9dJB

— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年1月22日

「戦争法」のことを「安保関連法」って言ったように、「共謀罪」のことを「テロ等準備罪」って言い換えたら、フツウに賛成してしまうよ、中身がよく分からない人はみんな。▶︎毎日新聞調査：改憲議論「急ぐ必要はない」５６％ - 毎日新聞 https://t.co/BtCIGD4lPq

— 久代安敏 (@kushiro_yasu) 2017年1月23日

毎日新聞調査：改憲議論「急ぐ必要はない」５６％ - 毎日新聞

この調査結果からして？国民に改憲への必要性に理解が浸透していないことにもなる！
これも安倍さんの独りカラオケ🎤？ https://t.co/JxKKFROozK

— マグナ.カルタの大憲章 (@kenpoushugo) 2017年1月22日

毎日新聞調査：改憲議論「急ぐ必要はない」５６％ https://t.co/yMPQOoYEQ0 #スマートニュース

私も憲法改正は急ぐ必要はないと思います。
憲法改正より日本ではやらなければならない課題が山積しています。

— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2017年1月22日

全体的にこの国は国民に危機感が足らんよね。共謀罪は凶暴ですよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/537.html

東芝の半導体新会社に内外から食指　出資受け入れ期限迫る　買いたたき懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/23(月) 8:15配信

　東芝が検討する半導体事業の分社、外部からの資本参加の募集をめぐり、国内外のファンドや企業が続々と出資に名乗りを上げている。英投資ファンド「ペルミラ」など１０社程度が意欲を示しており、多くの募集をかけて売却額をつり上げれば、米原子力発電事業で見込まれる巨額損失を穴埋めできる可能性がある。だが、出資受け入れ期限の３月末までは時間が限られており、不利な条件を提示されて十分な資本増強につながらない懸念も出ている。

　◆虎の子事業の魅力

　東芝は半導体の主力商品「フラッシュメモリー」事業を分社化し、株式の２〜３割を売って数千億円の資金を調達する方針だ。生産で協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）から出資を受ける案があるが、シェアが高くなり、独占禁止法の審査で時間がかかる恐れがある。

　このため、東芝は取引先やファンドに入札で声をかけている。三井住友銀行やみずほ銀行などの主力取引銀行や日本政策投資銀行は傘下のファンドを通じた出資を検討。長年取引のあるキヤノンのほか、半導体製造装置大手の東京エレクトロンも検討しているようだ。半導体分野の買収に積極的な中国の紫光集団までもが関心を示す。

　一方、外資系ファンドも英ペルミラのほか、米ベインキャピタル、米シルバーレイク・パートナーズ、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が名乗りを上げる。

　それほど東芝の“虎の子”事業が魅力的なのだ。スマートフォンなどに搭載するフラッシュメモリーで世界シェアはサムスン電子に次ぎ世界２位。スマホの大容量化で需要が急増し、今後もデータセンター向けなどでも成長が見込まれる。金融筋によると「市場価値は１兆５０００億〜２兆円」だという。

　単純計算すると、２割の株式売却で資金調達額は３０００億〜４０００億円。ほかにも子会社の株式売却や構造改革の先送りなどで３０００億円程度の資金を捻出する。７０００億規模で生じる可能性がある米原発事業の損失を埋め合わせる青写真を描く。

　◆日の丸連合で支援も

　だが、２０１７年３月期の債務超過を回避するには、資本増強を３月末までに済ます必要があることが、半導体新会社の株式売却に影を落とす。できるだけ高く買ってもらわないといけないはずが、時間的制約が弱みとなり、ファンドなどに買いたたかれる恐れがあるからだ。半導体事業の切り売りは切り札であり、失敗は許されない。

　経済界には競争力の高いフラッシュメモリーを外資ではなく、日本勢が出資して支援すべきだとの考えも強い。リスクのある外資系ファンドや中国企業の出資を避けるため、手をさしのべる日本の取引先企業がさらに増え、金融機関を含めて日の丸連合で東芝を支える可能性もある。新会社へのキヤノンの出資検討の一報を聞いた財界首脳は「良いことだ。政府が動いたのかな」と語った。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/229.html

賞与1円で報復､｢労働組合潰し｣の酷い実態　引越社やプリマハムで何が起きているのか
http://toyokeizai.net/articles/-/154700
2017年01月23日　山田 雄一郎 :東洋経済 記者

政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。

SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。

■100万円だった賞与は1円に

営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。

すると会社は、有村氏を引っ越し作業の現場から、電話対応が主のアポイント部に配置転換。その後すぐに、1日中シュレッダーをかけ続けるシュレッダー係への異動を命じた。度重なる異動で、「営業成績がいいときには1回100万円もらえた賞与が1円になった」（有村氏）。

しまいには「罪状」と書かれた有村氏の顔写真入りの紙を社内の各所に張り出し、同僚の前で読み上げたうえで、有村氏を懲戒解雇した。

東京都労働委員会の公開審問で、会社は組合加盟が異動・解雇の理由ではないと主張している。シュレッダー係への異動は「遅刻が多く顧客に迷惑をかけてはいけないと思ったから」。懲戒解雇は「会社の機密を漏らしたから」。だが動画投稿サイトのユーチューブでは「何でもかんでも組合の名前出したらいけると思ったらあかんぞ」とすごむ経営者の姿が公開された。

解雇無効の訴えを起こされた途端、会社は2カ月足らずで有村氏の復職を認めたが、職務はシュレッダー係のまま。「北朝鮮人は帰れ」と書かれたビラがシュレッダーから見える壁に張られていた。シュレッダー横にモニターが設置され、有村氏の記者会見の様子が流された。

会社は誰がビラを張ったかは不明で、モニターを設置したのは近くの部署に見せるためだとしている。

■プリマハムでは組合設立で雇い止め

食肉加工大手・プリマハムの女性従業員2人は、得意先を回るルートセールスだと聞き入社。ところがしばらくして、肉体労働である納品業務も命じられる。ソーセージで1箱3キログラム、ベーコンで1塊4キログラム。それだけの荷物を抱え、大きな冷蔵庫と営業車の間を行き来することになる。

それでは体がもたない。プリマハムには労働組合があるが、2人は正社員ではないからと、社外の組合「派遣ユニオン」に相談。そこで「プリマハムユニオン」を結成、会社に団交を申し入れた。

会社は2人に「形式上は有期契約だが、よほどのことがないかぎり再契約する」と言っていた。団交の最初のうちは「契約を打ち切るつもりはない」としていたが、最終的には2人に雇い止めを通告した。2015年3月のことだ。

雇い止めの理由は「1日当たりの訪問店舗数が少ない」「営業時間内の携帯電話での会話時間が長い」。ただ会社は「ユニオンに加入したということは会社に敵対するということだね」と発言している。

　　

ほかにも相鉄ホールディングス、ドラマ「下町ロケット」の撮影場所になったことで有名な金属精密加工メーカー・桂川精螺製作所など、労働委員会で審問中の労働事件は多い。

不当労働行為の新規申し立ては年300件台。労働運動が盛んだった昭和40年代に比べれば3分の1だが、中身が異なる。労働問題を約50年見てきた宮里邦雄弁護士は、「年300件のうち約7割はユニオン関連だ」と指摘する。

　　　　　　

■過剰反応が問題を大きくする

ユニオンの多くは少人数で活動資金が乏しい。その中で動画サイトへの投稿など、先鋭的な活動も少なくない。

そうしたこともあり、ユニオンが出てくると過度に萎縮する経営者が多い。正面から食ってかかるのは少数派だ。そして多くの場合は弁護士に対策を委ねるようになる。

弁護士は団交の申し入れ文書を「ここの趣旨が不明」と突き返す。やっと団交が開かれたかと思うと、弁護士が同席し主に弁護士が発言する。弁護士のみが団交に出席する……これでは従業員と向き合っているとはいえそうもない。

ユニオンに対する過剰反応が問題を大きくし、そこに収益機会を見いだす弁護士も存在することで、問題が複雑化しているようだ。

労働者の権利を軽視する事例は決してなくなっていない。それは「働き方」以前の問題だ。経営者には、組合に対する正確な理解と、自らが労働者と正面から向き合う覚悟が求められている。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/230.html

イエメン内戦、連合軍による空爆などで24時間に66人死亡
http://www.afpbb.com/articles/-/3115027
2017年01月23日 10:35　発信地：アデン/イエメン

【1月23日 AFP】内戦が続くイエメンで、政府側部隊が反政府勢力を主要沿岸部から排除するなか、サウジアラビア主導の連合軍による攻撃などで、この24時間で双方の戦闘員少なくとも66人が死亡した。医療および治安筋が22日、明らかにした。

　紅海（Red Sea）とインド洋（Indian Ocean）を結ぶ主要な航路で戦略的に重要なバブ・エル・マンデブ（Bab el-Mandab）海峡付近で、サウジアラビア主導の連合軍による空爆と戦闘があり、イスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」の戦闘員とアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領を支持する戦闘員合わせて少なくとも52人が死亡した。

　アブドラボ・マンスール・ハディ（Abd-Rabbo Mansour Hadi）暫定大統領を支持する政府側部隊は7日に、バブ・エル・マンデブ海峡を見下ろすドゥバブ（Dhubab）地区の奪還を目指して大規模な攻撃を開始していた。

　軍事筋によると、連合軍の戦闘機とアパッチ（Apache）攻撃ヘリコプターが、紅海沿岸の都市モカ（Mokha）に進軍中の政府側部隊を支援し、反政府勢力に猛攻撃を加えている。政府側部隊は22日までにモカから10キロ圏内に達したが、反政府勢力が敷設した地雷の影響で進軍が停滞しているという。

　反政府勢力が掌握する西部の港湾都市ホデイダ（Hodeida）にある軍の病院関係者がAFPに語ったところによると、この病院には反政府側の死者が21日に14人、22日に38人運ばれたという。負傷者も55人収容されたという。

　他方、政府が拠点を置いている南部の港湾都市アデン（Aden）の医療関係者によると、政府側の戦闘員14人が死亡し、22人が負傷した。

　世界保健機関（WHO）によると、イエメンでは連合軍が軍事介入を始めた2015年3月以降、死者が7400人を超えた。国連（UN）の報道官は、死者は民間人だけで1万人に達した恐れがあると述べている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/556.html

米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。

トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、

就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。

メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。

この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。

これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。

だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。

トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。

その批判のなかには、正当な批判もある。

しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、

何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに

十分な注意が必要である。

そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、

むしろ強まっていることに注意が必要だ。

この状況は、２００９年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、

および鳩山政権誕生後の経緯と共通している。

鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。

そして、鳩山政権が誕生した段階では、

いかなる手段を用いてでも、この政権を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。

この目的に沿って行動したのがマスメディアであった。

日経新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。

オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、

撮影しているタイミングが異なる。

大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、

十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。

こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じだった。

政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃した。

２００９年３月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、

メディアは岡田克也氏を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、

鳩山由紀夫氏が新代表に就任した。

メディアは鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、

ついに政権交代の大業が実現した。

メディアの攻撃はやまず、この新政権を８ヵ月半で破壊したのである。

メディアが鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が

「国民第一の政権」

だったからである。

トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は

「米国国民第一主義」

である。

一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。

「米国を支配する巨大資本第一主義」

と

「米国国民第一主義」

が混同されやすいからである。

トランプ氏が提示したのは

「米国国民第一主義」

であって

「米国を支配する巨大資本第一主義」

ではない。

「米国を支配する巨大資本第一主義」

は

「ハゲタカファースト」

を表現できるが、これを推進しているのは

安倍晋三政権である。

鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。

だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。

トランプ新政権が本当に

「米国国民第一主義」

の政治を実現するのかどうかは、これからの行動を見なければ分からない。

しかし、現時点では、少なくとも、トランプ氏が提示した

「米国国民第一主義」

の是非を論じるべきだろう。

日本にとって最重要の政策課題はＴＰＰだった。

このＴＰＰが発効しない可能性が高まったのは、

トランプ氏当選の結果である。

ＴＰＰの発効、日本のＴＰＰ参加を阻止するべきだと主張してきた人々は、

トランプ氏が当選し、大統領就任初日に、

公約通り、ＴＰＰからの離脱を宣言したことを正当に評価するべきである。

現実政治は常に

「ベストの選択」

ではなく

「ベターな選択」

を迫られるものである。

「選べる中」

でしか

選ぶことはできない。

米国大統領選で

クリントン女史

と

トランプ氏

の選択になったとき、

人々が判断するべきことは、

「どちらがベターであるか」

ということである。

「ベターな選択」

が

「ベストな選択」

ではないことはいつでも起こり得る。

私がクリントン氏よりもトランプ氏がベターであるとの判断を示してきた最大の理由は、

クリントン氏が完全に巨大資本の支配下の候補であるのに対して、

トランプ氏は巨大資本の支配から外れる可能性のある候補であるから

だった。

そして、現にトランプ氏は

「米国政治をワシントンから米国民が取り戻す」

と宣言した。

この発言にこそ、

トランプ氏が執拗に攻撃され続けている最大の理由がある。

ＴＰＰは巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカにとって、

最大級に重要な果実であった。

これを阻止するトランプ氏をハゲタカは許せない。

クリントン氏が当選していれば、クリントン氏は必ずＴＰＰ批准に駒を進めただろう。

なぜなら、クリントン氏は巨大資本＝ハゲタカの支配下の人物だからである。

世界政治の新しい大きな潮流は、

各国政治の実権を

１％の巨大資本ではなく

９９％の勢力

＝各国国民

が取り戻す

というところにある。

英国の国民投票

米国の大統領選挙

はその先駆け現象である。

私たちの課題は、日本でこの変革を実現することだ。

日本政治を

ハゲタカから

日本国民が取り戻す。

「国民の生活が第一」

の政治を取り戻すのである。

メディアは激しいトランプ攻撃を続けるだろう。

そして、多くの主権者が

「反トランプ感情」を強めているとの「演出」をさらに強めるだろう。

その目的は、

トランプ政権を早期に終焉させることである。

トランプ氏の身辺を厳重に守る必要がある。

ハゲタカは目的のためには手段を選ばない、冷酷な勢力であることを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/538.html

トランプ米国、国際的に孤立で中国台頭の可能性…日本を「利己的で米国を圧迫」と批判
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17811.html
2017.01.22　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal

　20日（日本時間：21日未明）、ドナルド・トランプ米大統領の就任式が終了したが、相変わらず「米国第一主義」「米国優先」を掲げ、「米国人を雇え」「米国製品を買え」と叫んでおり、世界最大の超大国の最高指導者の就任演説としては、お世辞にも品位が感じられなかった。報道によると、31歳の気鋭のスピーチライターと2人きりで演説の草案を練ったというが、両手をふるって熱弁しているのはわかるが、あまり滑舌の良くないだみ声で「新たな1000年が始まる」などと言われても、その根拠が薄弱だけに、心に響かなかったというのが正直なところだ。

　筆者は年末から年始にかけて、トランプ大統領が41歳のときに書いた『トランプ自伝』（筑摩書房）をじっくりと読んだが、印象に残ったのは訳者あとがきのワンセンテンスだった。それは、当時の妻だったイヴァナさんの言葉だ。

「あと10年経ってもドナルドはまだ51歳です。そう際限なくカジノを所有したりビルを建てたりするわけにはいきませんから、いずれドナルドは他の分野に目を向けるでしょう。それは政治かもしれないし、何か別のものかもしれません。大統領選挙へ出馬することも絶対ないとは言いきれません」

　この言葉通り、トランプ氏は大統領選に出馬し、当選してしまった。さすがにトランプ氏と長年生活していたイヴァナさんだけあって慧眼だったが、就任式で右横にいた妻はスロベニア出身の元モデルのメラニアさんだったのは想定外だったに違いない。

■本人も当選すると思っていなかった可能性

　それはともかく、この自伝を読むと、トランプ氏の性格がよくわかる。日本語の文庫版のほか、原本の英文版も合わせて読んだので、構成のつくり方や英文の文章から、本の大半は共著者のジャーナリストが書いたと推定できるが、ところどころに、トランプ氏の本音が透けて見えるような気がする。たとえば、次のような部分だ。

「宣伝の最後の仕上げははったりである。人々の夢をかきたてるのだ。人は自分では大きく考えないかもしれないが、大きく考える人を見ると興奮する。だからある程度の誇張は望ましい。（中略）私はこれを真実の誇張と呼ぶ。これは罪のないホラであり、きわめて効果的な宣伝方法なのである」

「これから述べる数々の取引（ビジネス）は、結局のところどんな意味をもつかと問われると、返事に窮する。ただそれをやっている間楽しかったと答えるしかない」

「けれども“ほどほど”というのは性に合わない」

「取引はもちろんこれからもするつもりだ。それも大きな取引を着々とまとめていくだろう」
　これらの5つの文章をつなぎ合わせていくと、トランプ氏は70近い年齢で、本職のビジネス以外に政治に興味をもち、それも上下両院議員のような“ほどほど”ではなく、米国の最高指導者である大統領の選挙に出馬。「はったり」をかまして、人々を興奮させて、自分を売り込む。それはなんのためにするのかというと、「それをやっている間楽しむ」ためだった――、ということになる。

　だとすると、トランプ氏は大統領選出馬当初、自分でも本当に大統領に当選するとは思っていなかったのではないか。出馬当初は泡沫候補扱いされて、「罪のないホラ」を繰り出すうちに、それが民衆に受けて、「楽しんで」いるうちに、あれよあれよという間に大統領になってしまった――、というのが本当のところではないか。

　これは筆者の予想であり、正しくはないかもしれないが、仮にそうだとすれば、トランプ氏の今後の政治運営は極めて厳しくなることが容易に想像できる。

　なぜならば、トランプ氏には政治家としても、外交官としても、軍人としても、それらの経験がまったくないからである。トランプ氏が唯一、深く経験しているのがビジネスの世界であり、それがゆえに、トランプ氏は「米国経済の再生」を最優先に訴えているのだといえよう。

■“ビジネス政治”

　それがはっきり表れたのが、大統領当選後の昨年12月21日、トランプ氏が航空機大手ボーイングとロッキード・マーティンの両最高経営責任者（CEO）と行った会談である。終了後、記者団に「コストダウンしていく」と述べ、大統領専用機「エアフォースワン」や次期ステルス戦闘機「F35」の政府調達費の引き下げを進める意向を示したことだ。大統領が専用機や戦闘機を値切ったなどという話は聞いたことがない。異例中の異例の出来事だ。両CEOも驚いたに違いないが、両者ともトランプ氏の意向を受けて値下げするようだと伝えられている。

　さらに外交でも、米国の雇用が中国によって脅かされているとして、中国を為替操作国に認定し、中国からの輸入品について45％の関税をかけると明言。日本についても、駐留米軍経費の上乗せを求めるなど、その思考方法はビジネスマンのそれである。

　アジア全体の平和維持、安全保障上の考慮がまったく欠けており、日本という同盟国をたんにビジネスの相手としかみていない。さすがに就任演説では、イスラム過激派以外は、他の国々のことは触れていないが、今後、経済問題に絡んで、ことあるごとに日本や中国、あるいはメキシコなどを批判することが予想される。

　それがトランプ流の“ビジネス外交”であり、“ビジネス政治”というべきものだ。海外諸国は今後、ビジネス外交とビジネス政治に翻弄されることが予想される。

　大胆に予測すれば、その揚げ句、トランプ大統領は他の国々の首脳からの信頼を失い、米国は国際的に孤立し、漂流してしまうことも考えられる。強いアメリカの衰退であり、アジアにおいては経済・軍事大国である中国の台頭が予想されよう。

　最後に、『トランプ自伝』から日本のことについて触れた部分を抜粋したい。

「日本人はめったに笑顔を見せないし、まじめ一点張りなので取引をしていても楽しくない。（中略）残念なのは、日本が何十年もの間、主として利己的な貿易政策でアメリカを圧迫することによって、富を蓄えてきた点だ。アメリカの政治指導者は日本のこのやり方を十分に理解することも、それにうまく対処することもできずにいる」

　トランプ氏が今もこう考えているとしたら、トランプ氏が今後、日本に対してどのような政策を打ち出すかは容易に想像できるだろう。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/473.html

自分を批判する人の背中をさすった度量の大きさ
http://79516147.at.webry.info/201701/article_232.html
2017/01/23 13:25　半歩前へ�U

▼自分を批判する人の背中をさすった度量の大きさ
　散々、自分の悪口を言い、批判した。そんな人の背中をさすった度量の大きな人物がいた。

　なかなか出来ない。並の人間には無理だ。それをやった男がいた。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_223.html


新大統領の背中に右手をそっと置いた人物
http://79516147.at.webry.info/201701/article_223.html
2017/01/22 21:17　半歩前へ�U

▼新大統領の背中に右手をそっと置いた人物
　以下は東京新聞のコラム「筆洗」である。似たコラムに朝日新聞の「天声人語」がある。以前は入試の問題にもしばしば採用された。が、最近は精彩を書いている。それに比べ知名度は低いが東京新聞の「筆洗」は、うなずくものがある。

　権力に媚びず、言論機関としての原点を忘れない矜持が筆先に表れるのだろう。新聞各紙が雪崩を打って時の政権になびく中、市民目線を忘れない東京新聞を購読して応援しよう。

　首都圏以外の人には東京新聞の電子版がある。

　私は東京新聞の関係者ではない。ないが、ＮＨＫが安倍政府に取り込まれ、朝日新聞が政権に“配慮”するようになった今、頑張っている東京新聞をどうしても応援したいのである。それにはみなさんの力が必要だ。よろしくお願い致します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞のコラム「筆洗」である。

　どういうわけだか、このところ急に支持率を上げた政治家がいる。米大統領、失礼もはや、前大統領の肩書となるオバマさんである。昨年３月以降、支持が不支持を明確に上回るようになり、最新の調査によると約６割が支持している

　どういうわけかと書いたが、理由はあるだろう。過大評価するつもりはないが、トランプ新大統領とは違って、差別や対立をおそれ、憎んだ人である。トランプ新時代への不安に温和な前大統領との別れの寂しさ。それが高い支持率の意味なのかもしれぬ

　分断された米国をどう修復するのか。その言葉をトランプ新大統領の就任演説に期待したが、どうやら書き漏らしたようである。あったのは米国を強くすれば分断は癒やされるという空想だけである

　それでも就任式で一つだけ解決のヒントを見つけた気がした。演説前の新大統領の背中に右手をそっと置いた人物がいた。オバマ前大統領である。自分を批判し、在任中の政策を見直すと主張する人物の背中をさすったのである

　「再び偉大な国にする」。米国の利益のみを追求するトランプ政治を偉大とは呼ばぬ。対立する相手にも差し出す寛容な手。それを偉大と呼びたいし、国際社会での米国の望ましい姿と考える

　ワシントンは暴動騒ぎである。憎悪に対し憎悪のつぶてを投げても解決は遠のく。真冬の首都にその右手がもう恋しい。

FULL: President Donald Trump Inauguration Address Speech - We will be protected by God

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/474.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/459.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/557.html

「新・所得倍増論」の著者が説く 日本経済再生の“処方箋”　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197822
2017年1月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　著者のデービッド・アトキンソン氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　技術力と勤勉な国民性で戦後の高度成長を成し遂げた――。日本人が好んでやまないこの手の“神話”から目を覚ませば、経済成長できる余地があると説いた「新・所得倍増論」（東洋経済新報社）が話題だ。ただし評価は賛否両論。アナリスト出身の著者・デービッド・アトキンソン氏が“神話”を真っ向否定し、戦後の成長は労働人口が激増する「人口ボーナス」によるものだと結論づけているからだ。ならば、成長の処方箋とは？

■日本の経済成長は人口増の副産物だった

――新著の反響がすごいそうですね。

　東洋経済オンラインで２０１６年１２月から本のテーマに沿った連載もやっているんですけれど、ＰＶ（ページビュー）は１本当たり１５０万件を超えています。とんでもない数です。一番反応があるのが、「日本は潜在能力が高いにもかかわらず、生産性が著しく低い」と指摘したことについてですね。

――賛否両論を呼んでいます。

　日本のＧＤＰは世界３位だけれども、１人当たりのＧＤＰは世界２７位、１人当たり輸出額は世界４４位などのデータに基づいているんですが、反発の声はかなり多い。「それは絶対にありえない」とか、「海外とそういう比較はできない」とか。感情的に否定する人が結構います。「ＧＤＰ＝人口×生産性」ですから、世界１０位の人口を持つ日本のＧＤＰ総額が大きいのは当然なのです。だからといって、生産性が高いという数値は導き出せません。

――日本の１人当たりＧＤＰの世界ランキングがそこまで低いのは衝撃です。

　生産性の低さについての反応で面白いのが、文化とか風潮などの独自性をあげつらう点です。会議が長い、決裁印が多い、窓際族がいる……。ですが、日本の１人当たりＧＤＰは一貫して世界２７位だったわけじゃないんです。９０年は世界１０位だった。ほかの先進国が生産性を改善したという外部要因も重なって順位を下げてしまったのです。会議の長さなどでは説明できません。

――日本の経済成長は国民性によるものではなく、「人口ボーナス」が要因だと分析しています。

　この本をまとめるにあたっての調査で、日本型資本主義は７７年以降、基本的に人口激増の恩恵を受けながら伸びてきた経済モデルだということが分かりました。経済成長は人口増の副産物だったのです。戦後、日本の人口は１．８倍に増加。一方、ドイツは１．２倍、イギリスは１．３倍。積極的に移民を受け入れてきたフランスが１．６倍です。日本は人口がどんどん増え、消費が盛んになり、経済がうまく回る好循環にあったのです。それをいいことに、労働者も企業も好き勝手やってきた。買う買わないは消費者任せ。労働者は自分の技術を磨きたい。メーカーは作りたい商品を売り出したい。ガラパゴス化もそうした風潮が招いたものといえます。９０年代に人口減に転じると、逆回転が始まり、経済停滞から脱出できなくなってしまった。

■２６年間タブー視されてきた

――中国やインドばかりでなく、米国についても経済成長に人口増が寄与していることは半ば常識のように解説されています。それなのに、日本の経済成長は“神話”がまかり通ってきたのはなぜだと？

　タブーだからじゃないですか。“神話”の毒が抜けるまで（人口増が止まった９０年から）２６年かかったということでしょう。２６年前の段階でこの本を書き上げることはできた。でも、絶対に誰も読まなかったと思います。日本では、現象についての解説がなされるときは礼賛する目的が多い。客観的なデータに基づく分析は少ない印象です。実際、日本の経済力についての分析は今まで必要なかったんです。ほったらかしでも数字は上向きだったんだから。データ分析だの、検証だのといっても、誰も耳を傾けなかったでしょう。いい時は理由なんかいらない。経済成長が止まったから「なぜだ」「どうしたらいいんだ」となってきたんです。

　　
　　　アベノミクスには「具体策が欠けている」と指摘する（Ｃ）日刊ゲンダイ

経済再生の選択肢は３つしかない

――どうすれば生産性を引き上げ、ＧＤＰを増やせるんでしょうか？

　人口減で高齢社会の日本では社会保障費の増大が重しになっています。大転換期を迎えた日本経済の選択肢は３つです。福祉政策をやめる。移民を受け入れる。女性の生産性を上げる。しかし、福祉政策の縮小は現実的ではありません。高齢者に手厚すぎると批判する声がありますが、自分の身内のことを考えてみてください。社会保障がなくなったら、生活レベルが下がっている中でどうやって親の面倒を見るんですか？　時間もお金もなく、介護制度も利用できない状況に置かれて、病身の身内を孤独死させられますか？できませんよね。

――移民政策はどうですか？

　それも厳しいでしょう。１００万人とか２００万人を受け入れたところで、人口減をカバーできるボリュームではありません。計算すると、３０００万人の受け入れが必要です。というのは、日本の人口は現在の１億３０００万人が２０６０年には８０００万人に減る。そのギャップは５０００万人です。ドイツの人口が８０００万人、イギリス６６００万人、フランス６６５０万人。国家が１つ消えるほどのインパクトなんです。１６年の訪日外国人が過去最高の２４００万人を記録しました。人口減少分の一部をインバウンドで補うことはできますが、観光だけでは社会保障を維持できません。日本が生産性を大きく上げるには、女性の働き方を変えて収入を引き上げ、男性との同一賃金を実現し、国民全体の生産性向上を目指すのが最適でしょう。

――女性活躍社会はアベノミクスの目玉のひとつです。

　アベノミクスの方向性は正しいのですが、どうやって実行するのかが抜け落ちています。「ＧＤＰを増やす」「賃金を上げる」という目標は間違っていない。国策を実現する具体策が欠けているんです。方法論と目的を逆にしている。働き方改革は生産性向上の手段のひとつ。本来は生産性向上が国策の最優先で、それを実現するのが働き方改革なんです。この３年間であまり成果が上がっていないのは、企業の経営者が当事者意識を持っていないからです。生産性を上げるのは労働者ではなく、経営者の責任。日本と海外の決定的な違いは株価、時価総額です。

■ＧＤＰ７７０兆円の潜在能力を生かさない経団連

――安倍首相はアベノミクスで株価が上がったと喧伝しています。

　９０年以降の日本企業の時価総額の増加率は先進国最下位です。米国の７・３倍は極端だとしても、経済破綻の懸念が消えないスペインやイタリアよりも上げ幅が小さい。時価総額が上がらないのは経営戦略が評価されていないということ。そんな企業の経営者は無能と言われてしかるべきです。評価されないことに何のメリットがあるんですか？　経団連はまったく危機感を持っていないと言わざるを得ません。彼らにとって国の借金も貧困率も他人事。年金も医療費も定年後の労働者の問題だという認識なのでしょう。

――日本の企業は内部留保を抱え込んでいるという指摘があります。

　正直言って、日本経済の破綻に備えて内部留保をため込んでいるとしか思えないですよ。海外の分析では時価総額が上がれば、ＧＤＰが増えることが証明されています。経営者に「時価総額を上げろ」とプレッシャーをかけることで、経営者に生産性を高める改革と投資を促し、各社の努力でＧＤＰが押し上げられるのです。国連の分析では、日本は高スキル労働者比率が４８％を占め、世界一のレベルです。潜在能力を発揮し、生産性を高めれば、ＧＤＰは７７０兆円に拡大すると私は試算しています。ＧＤＰが増えれば、税収も増えるでしょう。所得の伸びも期待できます。９１年に銀行の不良債権や業界再編を予測したリポートを出した時もそうですし、観光戦略をまとめた時もそうですが、ズルいですけれど、私は絶対に自信のあるテーマ以外は取り上げません。経営者に圧力をかけて生産性を高めれば、日本経済は成長します。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）

▽１９６５年、英国生まれ。オックスフォード大卒、日本学科専攻。米アンダーセン・コンサルティングを経て来日し、金融アナリストとして活躍。ソロモン・ブラザーズ証券やゴールドマン・サックス証券に在籍、９０年代の不良債権問題や銀行再編を予測して注目を集めた。０９年に国宝や文化財を補修する小西美術工藝社に入社、１０年に代表取締役会長に就任。１１年から社長を兼務。裏千家に入門し、茶名「宗真」を拝受。「新・観光立国論」がベストセラーに。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/540.html

まずは、

舐められるようなことをするな

と言いたい。

しかし、安倍がどんな理由にしろ、

誰か、それもよりによって

外国の要人から信頼される事態ってあり得るんだろか。

安倍晋三って、

悲しくなるぐらい利己心ばっかりだし

どう贔屓目に見ても、

金で頬を叩き、人を支配しようとするタイプは、

軽蔑され忌避されるよ。

ところで、

菅官房長官ではなく、

高村副総裁が説明している。

政府内で

何か異変が生じているんだろうか――。

安倍の人徳のなさが

目に余るので、

高村が、

次期総理大臣になりたいと考えるようになった？

〔資料〕

「TPP離脱表明は「想定内」　日本政府は冷静な受け止め」

　　　フジテレビ系（FNN） 1/21(土) 18:44配信

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170121-00000674-fnn-pol

トランプ大統領が就任と同時に、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を表明したことについて、日本政府は、「想定内」だとして、冷静に受け止めている。

トランプ大統領の就任演説やTPPの離脱表明について、政府内からは、「新しい話はなく、驚きはない」、「これまでの発言通りだ」などの受け止めが聞こえてくる。

自民党の高村副総裁は、「TPPは、アメリカ経済に、いい結果をもたらす。あらためて、説明していく必要がある」とのコメントを出し、安倍政権として、今後の首脳会談などを通じて、長期的なスパンで粘り強く説明を重ねていく方針。

「アメリカを再び偉大な国にする」と訴える、トランプ大統領の「アメリカ第一主義」については、政府内に具体像が不透明だとの声がある一方で、「経済や安全保障でアメリカの国益を実現するには、アジア太平洋地域の安定が重要で、同盟国の日本にとっては、プラスだ」と歓迎する声も聞かれる。

安倍首相としては、早期に個人的な信頼関係の構築を図るとともに、トランプ大統領と強固な日米同盟の絆を確認して、世界に発信したい考えで、2月上旬にもアメリカを訪れ、再び会談する方向で調整に入っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/541.html

サムスングループ失墜すれば韓国経済崩壊、日本の支援必要に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00000009-pseven-kr
週刊ポスト2017年2月3日号

　韓国の朴槿恵大統領は、親友である女性実業家の崔順実（チェスンシル）被告へ政府の機密情報を漏洩したスキャンダルで辞任の危機に追い込まれている。

　この政権スキャンダルは、韓国経済にも大きな打撃を与えた。

　韓国の特別検察官（特検）は1月16日、崔被告への出資をめぐる賄賂や横領などの疑いでサムスングループの事実上の経営トップであるサムスン電子副会長・李在鎔（イジェヨン）氏の逮捕状を請求した。疑惑の経緯は以下のようなものだ。

　サムスングループでは2015年7月、傘下企業であるサムスン物産と第一毛織の合併が決定。

「そのとき、サムスン物産の大株主で政府系の公団である国民年金公団がロビー活動を行なって合併がうまくいくよう動いた」（サムスン関係者）

　韓国事情に詳しいライターの河鐘基（ハジョンギ）氏が解説する。

「合併を成功させ盤石な経営基盤を築こうとするサムスンが、政府が便宜を図ってくれたことの見返りとして政権に近い崔被告が私物化していたとされるミル財団とKスポーツ財団に計204億ウォン（約20億円）を拠出した。検察は贈賄に当たると判断したのです」

　19日にソウル中央地裁は逮捕状請求を棄却したが、サムスングループが合併に関して政府の助けを仰いでいてもおかしくはない。グループがかつての勢いを失い、不振にあえいでいる事情があるのだ。

　サムスングループの中核企業であるサムスン電子は2016年7〜9月期は売り上げが前年同期比で96％減。これには昨年夏に発火事故が相次いだスマホ販売の不振が大きく影響している。

　売り上げが韓国のGDPの8割近くを占める10大財閥のトップであるサムスングループの失墜は、韓国経済の崩壊を意味する。

　そうなれば、日本からの経済的支援も必要になるが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されぬばかりか釜山の日本領事館前に新たな像が設置され、さらには「竹島に慰安婦像設置」の計画が持ち上がるなど、慰安婦問題がここまでこじれていては望むべくもない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/231.html

日経平均は4日ぶり反落、トランプ米大統領の通商政策警戒し円高進行
http://jp.reuters.com/article/t-stock-idJPKBN1570MF
2017年 01月 23日 15:50 JST

［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、４日ぶりに反落した。米トランプ新大統領が２０日の就任演説で米国第一主義を宣言し保護主義的な通商政策への懸念が高まった。外為市場では円高が進み、先物主導で主力輸出株を中心に幅広い銘柄が売られた。後場に入り日銀ＥＴＦ（上場投信）買い期待などから下げ渋る場面も見られたが、節目の１万９０００円を３日ぶりに割り込んで引けた。ＴＯＰＩＸも反落。

朝方の外為市場では、１ドル１１３円台後半まで円相場が強含み、自動車や電機など外需大型株にポジション調整の売りが先行した。また先物が売られ、裁定解消売りを誘った。日経平均の下落幅は一時２５０円を超えた。

後場に入り裁定解消売りが一巡、日経平均は下げ渋った。日銀のＥＴＦ買いの期待も下支え要因となり、１万９０００円台を回復する場面もあったが、引けにかけて再度先物主導で売られた。セクター別では東証３３業種中、金属製品を除く３２業種が下落した。

今週は日本企業の１０─１２月期決算が本格化する。市場からは「トランプ新大統領の演説は期待されていたインフラ投資に関する具体的言及はなく、全体としてはやや保護貿易主義にシフトしているという印象だった。２月まで具体策に関する詳細が待たれる中、株価の反騰には決算の上方修正など日本発の材料が必要だ」（ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの杉原龍馬氏）との声が聞かれた。

個別銘柄では、東京製鉄(5423.T)が反発。取引時間中としては２０１０年１０月以来、６年３カ月ぶりの高値を付けた。同社は２０日、２０１７年３月期の純利益予想を上方修正したと発表した。堅調な業績を評価した買いが入った。

半面、東燃ゼネラル石油(5012.T)が反落。２２日午後、同社の和歌山工場（和歌山県有田市）で火災が発生したことで、安全管理体制のあり方や、復旧に向けた費用面での負担を懸念した売り注文が出た。

東証１部騰落数は、値上がり３７５銘柄に対し、値下がりが１５５４銘柄、変わらずが７４銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 18891.03 -246.88

寄り付き　　　 18938.45

安値／高値　　 18879.68─19024.21

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1514.63 -18.83

寄り付き　　　　 1519.27

安値／高値　　　 1512.68─1523.36

東証出来高(万株) 177770

東証売買代金(億円) 22005.18

(辻茉莉花)

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/233.html

「東芝再建」は時間との戦い。新たな売却子会社・事業は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00010004-newswitch-ind
ニュースイッチ 1/23(月) 15:00配信

■東芝テック、東芝プラントシステム、西芝電機なども候補か

　東芝の経営再建が重要な局面を迎えている。7000億円規模とされる米原子力発電事業の損失で弱体化した財務体質再生のため、日本政策投資銀行を含めた金融支援の要請、半導体部門の分社化や上場子会社の株式売却などが俎上（そじょう）にのぼっている。一部報道ではグループの“解体”との言葉も飛び交う状況だ。東芝は具体的な損失額の公表も含めた発表を今週中に行う見通しだが、傷ついた市場からの信頼を回復するのは容易ではない。

　債務超過の可能性も指摘される同社だが、不適切会計などの問題で特設注意市場銘柄に指定され、市場からの資金調達は望めない。毀損（きそん）した財務体質の強化には、株式市場以外のニューマネー調達が不可欠だ。

　業績好調な虎の子の半導体事業の分社化では、出資候補としてキヤノン、東京エレクトロン、米系ファンドなどが名乗りを上げている模様。東芝は将来的な株式上場をインセンティブに出資を募る構えと見られる。

　東芝テック、東芝プラントシステム、西芝電機、ニューフレアテクノロジー、国際チャートなど上場子会社の株式をはじめとした各種資産の売却も取り沙汰される。東芝はポートフォリオ見直しを進める中で持ち株会社制移行の検討を本格化している。ただ、一連の施策は結果的にグループの求心力を弱める可能性もありそうだ。

　東芝が描く再建シナリオの実現には、早期の損失額確定はもとより、正確なグループの財務状況の把握・開示が必要になる。出資候補の企業やファンドにしても、出資後に新たな負債発覚という事態を承服できないのは当然。不適切会計、突然の巨額損失発覚と、市場は東芝に対し疑心暗鬼に陥っている。残された時間は多くない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/234.html

反対派がお断りデモ このままでは「復興妨害五輪」になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062
2017年1月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　返上目指して…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「東京五輪はおことわりだ」――。２２日、都内で東京五輪開催に反対するデモと集会が行われた。デモには１４０人（主催者発表）が参加。ＪＲ原宿駅から建設中の新国立競技場周辺を行進した。

　主催した市民団体は集会で東京五輪自体を「大きな災害」だと断言。「社会矛盾を隠す装置として機能するメガイベント」と指弾したが、最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ。主催者のひとりで、一橋大大学院の鵜飼哲教授（フランス現代思想）はこう言った。

「政府や都は１６年の五輪開催に落選しても、２０年開催に再び手を挙げ、ものすごく無理をして東京五輪招致にこぎつけた。なぜか。政府は福島原発事故以降の状況を深刻な危機だと感じていた。そこで五輪開催で、危機を突破しようと考えた。あろうことか、“復興五輪”と銘打っている。実際は事故を忘れさせる“復興妨害五輪”だ」

■２０２０年には自動的に……

　政府は東日本大震災の復興期間を２０年度までと定めている。福島県も２０年度までに「県外避難者ゼロ」とする計画で、帰還を強制し、拒絶すると避難のための支援は打ち切るという。つまり、五輪開催の２０年度には「復興」が“自動的”に完了する仕組みになっているのだ。

　さらに、福島第１原発の位置する「浜通り」の再開発も五輪に間に合わせる予定だが、その中身が問題だ。ゲストスピーカーとして登壇した東京外大の友常勉准教授（日本思想史・日本近代史）はこう明かした。

「ＩＴ技術を活用して、浜通りを廃炉技術の研究拠点にする構想があります。五輪で世界が注目する２０年を当面の目標としています」

　具体的な研究内容は「ロボット実証」「放射線物質分析・研究施設」など。原発推進政策の大きな弱みは廃炉方法が確立していないこと。つまり、さらなる推進のための研究を、原発事故の被曝地でスタートさせ、五輪を機に世界に誇示するというのだ。

　これでは、“原発復興五輪”ではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/542.html

乱世の始まり。トランプが口にし出した「ドルの毀損」という暴走
http://www.mag2.com/p/news/235527
2017.01.23　 高城剛『高城未来研究所「Future Report」』　まぐまぐニュース

1月20日に就任の宣誓式も終え、遂に正式な米国大統領としての活動を始めたドナルド・トランプ氏。そんなトランプ大統領が今週発言した「我々のドルは強すぎる」という発言について、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんが注目しています。高城さんはこの発言から、「トランプ政権は必ずドルを毀損する戦略に出る」と断言。さらには、このドル安政策は「なりふり構わぬものになる」とまで語り、トランプ政権の金融政策によって、世界中が振り回されることになると予想しています。

■トランプ新大統領が口にし出した「ドルの毀損」という暴走

今週は、ついにドナルド・トランプが発言しはじめました「ドルの毀損」につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

先週、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、ドナルド・トランプ米国新大統領は、「我々の通貨（ドル）は強すぎる」と、ついに発言しました。

そして、ドルが強いから「他国の企業と競争できない」とし、今後「ドルを押し下げる」(get the dollar down）と明言するに至りました。

また、トランプ次期米大統領のアドバイザーであるスカラムッチ氏が「ドル高に注意が必要」との見解を示しました。

事実、ドルは既に2014年半ば以降だけを見ても22％も上昇し、貿易赤字を膨らませてきています。

これは、本メールマガジンでトランプ当選後から何度もお話ししましたように、トランプ政権は必ずドルを毀損する戦略に出ます。

なぜなら、米国に企業を呼び戻す施策は、これしかないからです。

当然、そうなると円高になり、ドルから見ると高値になる日本株も暴落するわけですが、一方、日本の現政権は「株価連動政権」と揶揄されるほどですので、為替も含め、表に影に買い支えることになるでしょう。

それによって、本来の株価とは乖離した「エセ相場」が形成されますので、どこかで必ず大きな調整が入ることになります。

このような米国のドル安施策は、中長期的に行うのではないか、と識者は見ているようですが、僕はトランプ政権は短期的にドル安へと誘導し、中長期的には、さらに「ドルの毀損」に出てくると考えています。

すなわち、なりふり構わぬ通貨の切り下げを行い、その中には「ニクソンショック」を上回る「乱暴な手立て」も含まれることになるでしょう。

ある朝起きたら、金融ルールが一変しているような世界がやってくるのです。

当然、他国も対抗し、通貨の切り下げや高関税で米国同様に対抗してくると思われますが、世界一の金融大国である米国に太刀打ちできるのか、定かではありません。

どちらにしろ、今後数年間は、世界中が米国の政策に振り回されることは確かです。

今週早々から、世界は揺れはじめるでしょう。

image by: Shutterstock

『高城未来研究所「Future Report」』
著者／高城 剛
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/235.html

米弁護士らがトランプ大統領を提訴へ、外国政府からの対価は「違憲」
http://www.afpbb.com/articles/-/3115059
2017年01月23日 14:39　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月23日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）で活動する弁護士と研究者らで構成する市民団体が22日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の所有する会社が外国政府から対価を受け取っているのは憲法違反だとして、連邦裁判所に訴えると発表した。

　政治とカネの問題を監視する団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民（CREW）」は声明で、トランプ氏が海外に所有する企業の中に外国の政府・規制当局の善意を受けて経営されているものがあると指摘。合衆国憲法に違反しているとして、23日午前にニューヨーク（New York）・マンハッタン（Manhattan）の連邦裁判所に提訴する方針を明らかにした。

　合衆国憲法では、官職にある者が外国から贈与や「報酬」を受け取ることを禁じている。CREWはトランプ氏の会社がホテルやゴルフコースの利用客からの支払いや、所有不動産の貸し出しなどを通じて、外国政府から「カネと好意を得ている」と批判している。

　CREWのノア・ブックバインダー（Noah Bookbinder）事務局長は、声明で「トランプ大統領には、憲法に違反しないよう就任前に必要な手続きを取ってほしかった。もはや法的措置を取るほかなかった」と述べた。ただ、CREWは損害賠償の要求はしない方針だという。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/476.html

国家安保担当のフリン米大統領補佐官、対敵情報活動で捜査対象に
http://www.afpbb.com/articles/-/3115076
2017年01月23日 16:03　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の新政権で国防に関する助言を行う最重要ポストの1つ、国家安全保障問題担当補佐官を務めるマイケル・フリン（Michael Flynn）氏について、対敵情報活動を担当する米情報機関が捜査していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が22日伝えた。

　WSJ紙によると、対敵情報活動の捜査対象となっているのは、ロシア政府の複数の高官とトランプ氏の側近らとの間で交わされた通話内容。元陸軍中将のフリン氏も捜査の対象だったという。

　捜査結果や、現在も捜査が継続されているのかどうかについては不明だとしている。

　フリン氏は昨年、ロシアの英語テレビネットワークRTがモスクワ（Moscow）で主催した祝賀会に出席し、報酬を受け取っていたとしてひんしゅくを買った。その際、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と同じテーブルを囲んでいたことも判明している。

　また、米国内の報道によるとフリン氏は、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領（当時）がロシアのサイバー攻撃による米大統領選介入に対して報復措置を取ると発表する前日に、セルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米ロシア大使と数回にわたって電話で話していたという。

　トランプ政権のショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は、フリン氏が昨年12月25日にキスリャク大使と話し、クリスマスと新年の祝辞をメールで送ったと説明している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/477.html

安倍さんが原発推したいのならどうして山口で最終処分場を受け入れると言わないのか！

欲望のままに突き進み、未曾有の原発事故。誰も責任を取らないなか安倍首相が原発推進していることについて、脚本家の倉本聰さんがこう厳しく批判しています。壊れないものをつくってはいけないと語り、資本主義の本質にも触れているところはさすがです。ゴールなきマラソン、資本主義のなかで国民の安全より経済が優先させる政治。立ち止まって、もう一度大事なことを確かめていくこと、自分だけという狭い価値観から社会へと目を向けていくことも私は今こそ大事なことだと思います。


赤旗日曜版　１／２２

日本人は戦後ゼロからの復興ということで走りだしたわけですよね。最初のゴールは『三種の神器』（テレビ、洗濯機、冷蔵庫）。通り過ぎると次のゴール。ゴールのないマラソンなんて走ったら、人間は心臓まひを起こして死んじゃいますよね。哲学が欠けていたと思います。

大きな事故が起こってしまったのに、原発をつくった人、運用した人、それで稼いでいる人たちは裁かれない。使用済み核燃料の問題も解消していないのに、再稼働を進め、外国に輸出しようとしています。この責任、誰が取るんですか。安倍さんがそんなに原発推したいのなら、どうして故郷の山口で最終処分場を受け入れると言わないんですか。

要するに資本主義社会っていうものはそういうものなんでしょうね。これからは壊れないものをつくってはいけない。壊れないと新しい商品が売れない。それが資本主義の時代。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/543.html

天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059
2017年1月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　辞任した前川喜平事務次官（Ｃ）共同通信社

　文部科学省の組織的な天下りあっせんに関与したとして、事務次官の前川喜平氏が先週「辞任」した。依願退職の形だという。天下りにメスが入ったのは結構だが、実は次官の退職金は８０００万円だった。

　官僚の退職金の計算式は、最後の月給に勤続年数を掛け、さらに長期勤続の割り増し乗数（１０年以上の勤続でおおむね１．４〜１．５）を掛ける。次官の月給は人事院によれば１４１万円で、前川氏は７９年旧文部省入省の勤続約３８年。退職金は割り増しがついて７５００万円以上、８０００万円弱とみられる。

　内閣人事局は１４年の国家公務員退職者への「退職手当の支給状況」を公表している。それによれば、常勤職員の退職金は２０００万円以上２５００万円未満が最も多いが、７５００万円以上８０００万円未満の者が３人いた。これが次官級の退職金とみられる。６０００万円台は７６人、５０００万円台が１０３人。一般国民とはかけ離れた世界だ。

　東大を出て難しい公務員試験に受かり、日本の教育行政を担ってきたエリートなのだから、それくらいもらっても当然という意見もあろう。だが、前川氏が行ってきたことは違法行為である。

　この問題の発端となった早稲田大への天下り。同大のホームページにある吉田大輔教授（文科省高等教育局長からの天下り、先週大学を辞職）の職務には堂々と、「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与」とあった。噛み砕いて言うと、天下り教授の仕事は、文科省の各種事業の補助金・交付金をもらうためのパイプ役だ。

　文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪（収賄罪）。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。
（ジャーナリスト・若林亜紀）

辞める次官は学校行政専門の文科省のひと。次は科学技術庁系の原子力村の人、と聞くと複雑な気持ちになる。

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— 松本雅利 (@yalisan) 2017年1月23日

刑事罰がない制度　第一次安倍政権で作った。民主党も応援。
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— 散歩 (@sanpo777) 2017年1月23日

天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円｜ニフティニュース https://t.co/LDZ2M5COZM

増税も国民を騙し搾り取り国民の民意を全く反映もしない法整備ばかり
を行うこの国は完全に糞。
日本国民は完全に霞が関と軽い神輿にバカにされる羊である！

— 世直し本舗名前 (@f48mobara) 2017年1月23日

そんなことだと思ってた（怒）
天下り先も決まってたりしてね。
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— maki(護憲） (@gachapin316) 2017年1月23日

目は口ほどにモノを言うのことわざ通り、個人的には目にその人の性格を見る。この人の傲慢さは見事に目に現れている。天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円 https://t.co/4qVrlgVYfP

— nikku (@nikku817) 2017年1月23日

※マジ？8000万も貰ってりゃあ、全然引責辞任じゃないよね…

天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円 https://t.co/xD9Wcqmjcy #日刊ゲンダイDIGITAL

— 無外流の狼 (@miburou3) 2017年1月23日

「天下り教授の仕事は、文科省の各種事業の補助金・交付金をもらうためのパイプ役」←どの省庁からの天下りも予算をひっぱってくるためのパイプ役でしょ？｜天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円 https://t.co/S3G8xp0XWO #日刊ゲンダイDIGITAL

— F Hiroyuki (@fjhiro3) 2017年1月23日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/544.html

　日銀が２３日発表した１月の「主要銀行貸出動向アンケート調査」によると、平成２８年１０〜１２月期の個人向け資金需要判断指数（ＤＩ）は、プラス８と昨年１０月の前回調査から２ポイント悪化した。悪化は２期連続。マイナス金利導入後に膨らんだ住宅ローンの借り換え需要の一服感が強まった。

　企業向けの資金需要判断ＤＩはプラス７で、前回調査から１ポイント改善した。改善は２期連続。規模別では、大企業・製造業がプラス２で２ポイント改善、大企業・非製造業がプラス１で１ポイント改善と、大企業向けの改善が目立った。

　今後３カ月間の資金需要見通しＤＩは、企業向けがプラス３、個人向けがプラス４で前回調査から横ばいだった。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/237.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/540.html

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/238.html

暴言ツイート4連発…止まらないトランプの「指先介入」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198060
2017年1月23日　日刊ゲンダイ

　大統領に就任してもトランプの暴言ツイートが止まらない。日本時間２２日も立て続けに、全部で４本を投稿した。

　まずＣＩＡ本部を訪れた際の感想を投稿すると、２１日の大規模なデモについて、「抗議デモの様子を見たが、選挙は終わったばかりじゃないか！　なぜこうした人たちは投票に行かなかったんだ。セレブたちは大義をめちゃくちゃにする」と抗議デモに参加したマドンナらを暗に批判。

　しかし、１時間半後には少し頭が冷えたのか、「平和的な抗議デモは民主主義の証しだ。必ずしもいつも賛成ではないが、私は人々が自分の見解を表現する権利を認める」と書き込んだ。

　一方、就任式の米国での視聴率が高かったことが分かると大はしゃぎ。「３１００万もの人が就任式を見たんだ。すごく高い視聴率だった４年前（のオバマ前大統領の２期目の就任式）より１１００万人も多いぞ！」とツイートした。

就任式の米国での視聴率が高かったことが分かると大はしゃぎ。「３１００万もの人が就任式を見たんだ。すごく高い視聴率だった４年前より１１００万人も多いぞ！」とツイートした
暴言ツイート4連発…止まらないトランプの「指先介入」 https://t.co/eI8YWsOYgH

— アトン (@aton_blog) 2017年1月23日

暴言ツイート4連発...止まらないトランプの「指先介入」本分をわきまえない暴言王 😱 https://t.co/NqGq8Mczqb

— minami(ミナミ) (@success19560907) 2017年1月23日

安倍にも似とるが、橋下徹にも似とる。

暴言ツイート4連発…止まらないトランプの「指先介入」 https://t.co/cjOvHnmoQA #日刊ゲンダイDIGITAL

— Pablo Neruda (@Venceremos1971) 2017年1月23日

<ツイートで世の中を操ろうしている　許せん！！>
暴言ツイート4連発…止まらないトランプの「指先介入」 https://t.co/ysAlDCloz4 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 違憲 戦争法案 廃案 (@qchakomj) 2017年1月23日

なんか大きな子供みたい。安部さんとウマがあうかも。
暴言ツイート4連発…止まらないトランプの「指先介入」 https://t.co/JpOOVscuee #日刊ゲンダイDIGITAL

— おっちゃん (@haru2929) 2017年1月23日

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/478.html

JHT_xxx @kamikamiata さんのツイート。

――トランプの就任演説読んで涙が出るほど感動した。「a nation exists to serve its citizens」（国家は、その国の市民に仕えるために存在する）なんて、今の日本の政権内の人は想像した事もないでしょうね。http://www.breitbart.com/live/inauguration-2017-swearing-president-donald-trump/complete-text-of-president-donald-trumps-inaugural-address/ …
〔20:50 - 2017年1月22日 〕—―

「a nation」と言えば、

国家。

定冠詞theがついて、

「the nation」となれば、

国民だ。

この言葉の類似性からしても、

「国家のため」

と言ったとき、

米国人は、

人民をイメージする理屈が分かる。

これに対して、

日本では、

「国家のため」

と言うと、

「政府のため」

と考える人が多い。

と言うか、

憲法改正が成就すれば、

安倍晋三さんは、

国会での原稿朗読中に

「国家のため」と口にしながら、

「この私のため」国民が名実ともに活躍する日がついに来た

と思って、

ニンマリするだろう。

その胡散臭さに

国民は、

いい加減、うんざりしている。

早よ、悟れよ！

トランプ大統領就任演説より
「1％は自分たちばかり富ませ、99％を繁栄させることをしなかった。今日から繁栄するのは99％だ。何兆ドルものお金を戦争に費やし、国内産業はボロボロになった。今日から米国第一主義で国内産業を活性化させる。雇用を取り戻す。そして、テロリズムを根絶させる。」 pic.twitter.com/fSSzh82Tyu

— やのっち (@_yanocchi0519) 2017年1月20日

トランプの就任演説読んで涙が出るほど感動した。「a nation exists to serve its citizens」（国家は、その国の市民に仕えるために存在する）なんて、今の日本の政権内の人は想像した事もないでしょうね。https://t.co/HI4x5sTeMI https://t.co/Xy2exm6FC4

— JHT_xxx (@kamikamiata) 2017年1月22日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/545.html

イスラエル寄りを鮮明にしたトランプ
http://79516147.at.webry.info/201701/article_234.html
2017/01/23 14:23　半歩前へ�U

▼イスラエル寄りを鮮明にしたトランプ
　トランプはイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、来月上旬、ホワイトハウスで首脳会談を行うことを明らかにした。

　電話会談でトランプは、軍事や情報活動、治安維持の分野でイスラエルと密接な関係を持つことが重要だと強調。そして、両首脳は、イスラエルが最大の脅威と位置づけるイランへの対応など、中東地域の課題で緊密に連携することで一致した。

　トランプは、オバマ前大統領と比べてイスラエル寄りの姿勢が鮮明で、国際社会が首都と認めていないエルサレムにアメリカ大使館を移転すると公言。

　次のイスラエル大使にはイスラエルの入植活動を支持する人物を指名。イランに対しても核合意の破棄を示唆するなど、アメリカのこれまでの中東政策を大きく変える可能性もあり、ネタニヤフ首相との直接会談が注目される。（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相は、トランプに向かって「日米同盟の深化」と声を上げ続けているが、言えば言うほどトランプに有利に働く。

　「そんなに言うなら、深化の証として一つ、米軍の代わりに中東へ自衛隊を派兵してくれ」と言われたらどうする？

　フェイスブックで三浦義武さんが、「米国がテロに遭う分には自業自得ですが、集団的自衛権とやらで、日本が巻き添えを食うのだけは勘弁してほしい」と言った。

ＮＨＫ詳しくはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849401000.html

トランプ大統領 来月イスラエル首相と首脳会談へ

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/479.html

トランプショック 歴史の必然に希望的観測の能天気＜上＞
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198099
2017年1月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し　タイトルは紙面による

　　
　　　常識は通用しない（Ｃ）ＡＰ

■TPPより恐ろしいNAFTA離脱示唆の衝撃度とグローバリズムの恩恵を受けてきた企業の行く末

　就任演説でも「米国第一」の考えは１ミリたりともブレなかった。トランプ新大統領（７０）は、失業や貿易赤字に米国民が苦しむ現状を「アメリカの殺戮」というドギツイ言葉で表現し、「保護こそが偉大な繁栄と力につながる」と言い切った。

　そして公約通り、就任初日にＴＰＰ離脱とＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しを表明。日本の経済界に衝撃をもたらしたのは、メキシコとカナダに交渉を拒まれた場合、トランプが「ＮＡＦＴＡを離脱する」と踏み込んだことだ。

　１９９４年のＮＡＦＴＡ発効で米加両国間との関税が撤廃されたメキシコには、北米や欧州向けの重要な輸出拠点として日系企業も数多く進出。その数は昨年１０００社を突破した。特に多いのが自動車関連で、大手４社の２０１５年の合計生産台数は１３２万台、うち５６万台が米国に輸出された（みずほ銀調べ）。

　日本貿易振興機構によると、日本企業の対メキシコ投資額は１５年までの５年間で約７３・５億ドル（約８３７９億円）。

　約１０億ドルを投じて１９年に新工場を稼働させるトヨタをはじめ、今後も日本の名だたる企業がメキシコに上陸する予定だったが、米国がＮＡＦＴＡを離脱すればメリットは完全喪失。１兆円に迫る巨額投資が焦げ付きかねない。

「トランプ新政権が保護貿易策を緩める可能性が低い限り、グローバリズムの恩恵を甘受できる時代は終わったのです。日本の経営者もそう割り切った方がいい。ヒト、モノ、カネが自由に行き交う時代で儲かるのは企業だけの論理。労働者は常に途上国の安い賃金と競わされ、生産拠点の海外移転で産業は空洞化し、雇用は奪われた。国全体の消費が冷え込み、米国経済は衰退したというのがトランプ流の見立てで、就任演説でも『中間層の富が世界中に再分配された』と断言しました。この見立ては米国に限らず、日本にも当てはまります。つまり世界の潮流なのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　自由貿易の恩恵を最大に享受してきた英米が内向きにならざるを得ないほど、先進国の格差拡大や雇用問題は深刻化している。“グローバル神話”が行き詰まった時代に、反グローバル大統領の誕生は歴史の必然なのかも知れない。

　　
　　　トヨタも標的に（Ｃ）AP

■凋落の覇権国家に「ないものねだり」の大メディアと政権の勘違い

「この日からアメリカ第一のみになる。貿易、税金、移民、外交についてのすべての決定は、アメリカの労働者と家族の利益のために下される」――。

　就任演説でそう宣言したトランプの念頭にあるのは、従来の米国が「覇権国家」としての体面を重んじ過ぎてきたとの強烈な思いだ。その結果、他国にあまりにも寛容になり、貿易不均衡や、雇用流出、犯罪増を招いたという理屈である。

　演説では「他国の暴挙から国境を守らなければならない。彼らは私たちの商品を生産し、私たちの会社を盗み、私たちの仕事を破壊している」とまで言ってのけた。トランプがグローバリズムとともに一掃しようとしているのが、日本も享受してきたアメリカ頼みの既得権益そのものだ。

　朝日の米総局長は就任翌日のコラムで〈自国の国益を追求する姿は露骨であり、世界をリードするという役割は放棄したかにみえる〉と書いたが、その姿こそトランプの本質である。今さら何を言っているのか。米国第一大統領に従来通りの“大国の理念”を求める論調は、それこそ既得権益にしがみつく「ないものねだり」に過ぎない。

「大メディアにはこの期に及んでも『トランプもいずれ分かる』といった調子の楽観論が目立ちますが、単なる希望的観測です。トランプ大統領は選挙中から『米国は債務残高２０兆ドルに迫る貧困国』という現状認識で、自国を窮乏化させてまで他国を潤す余裕はないとの考えを貫いています。一国のトップが覇権衰退国家だと自ら認めているのに、これまでのような覇権国家の姿を押し付けるのはばかげた話なのです」（菊池英博氏＝前出）

　もっともずぬけた能天気は安倍首相その人で、施政方針演説でも相変わらず、ＴＰＰを「今後の経済連携の礎」と位置づけ、トランプにあくまで「自由貿易」への転換を求める。

　世まい言を繰り返すウラには後ろ暗い野望すら感じる。

■イスラム国との戦闘が始まれば、自衛隊は後方支援を余儀なくされる

　トランプは外交の最優先課題に「イスラムテロの壊滅」を挙げ、各国と協力して軍事作戦に当たると明言した。大統領選中から、「アメリカが攻撃されても日本は何もしないが、日本が攻撃されたらアメリカは駆けつけなければならない」と日本を名指しで批判してきた男だ。日本に軍事協力を求める可能性は高い。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「昨年、安倍政権が安全保障関連法を施行したことで、自衛隊は世界中のどこででも米軍を後方支援できるようになりました。当然、トランプ大統領は日本が集団的自衛権を使えるようになったことを知っている。イスラム国（ＩＳ）掃討への自衛隊参加を要請してくるでしょう。安倍政権が拒否すれば、トランプ大統領は『米軍を日本から撤退させる』と恫喝してくる。脅しに屈してＩＳ掃討に協力すれば、日本はアフガニスタンで国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務に当たったドイツと同じ道をたどることになるかもしれません」

　ドイツは戦後に制定した憲法で侵略戦争を禁じ、長らく専守防衛に徹してきた。しかし、０１年に復興支援を掲げ、後方支援に限定する形でアフガンに派兵。その結果、１３年間で５５人もの死者を出した。そもそも米国追従の安倍政権は、トランプの命令をはねつけるなんて無理だろう。

「今のシリア周辺はさまざまな武装勢力が混在しており、アフガン同様、戦闘の前線と後方の区別がつかない状態です。自衛隊が後方支援のつもりで米軍の補給作戦に向かったら、実はそこが前線で、戦闘に巻き込まれる事態が十分に考えられる。ＩＳ壊滅には少なくとも２年以上かかるとみられ、泥沼のＩＳ掃討に協力すれば、自衛隊が死者を出すのは間違いありません」（世良光弘氏＝前出）

　平和外交を進めてきた日本は今、破滅に向かって進んでいる。

トランプショック 歴史の必然に希望的観測の能天気＜下＞
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198101
2017年1月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　安保関連法で加わった新任務「駆けつけ警護」で自衛隊員の命の危険が高まった南スーダンＰＫＯ（Ｃ）ＡＰ

■改めて問われる集団的自衛権行使に踏み切った無定見政権の滞在

　これまで日本は、米国から派兵要請があっても、憲法９条が海外での武力行使を認めていないことを根拠に断ることができた。しかし、今後はそうはいかない。安倍政権が憲法解釈を変え、拙速に集団的自衛権の行使容認に踏み切ったからだ。

　自民党の閣僚経験者が、「日本はこれから、必然的に米国の戦争に巻き込まれることになるだろう。国民の命と安全を守るのが政府の役目なのに、危険にさらすことになる。安倍政権も無定見なことをしてくれたものだ」と嘆いていたが、まったくだ。

　政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「安倍政権は最悪のタイミングで安保関連法を施行しました。選挙戦で日米安保条約の不公正さを訴えていたトランプ大統領は、日本が自ら集団的自衛権の行使に踏み切ったのを知り、“飛んで火に入る夏の虫”と喜んだはずです。安倍政権はヒラリー政権になれば、派兵要請を拒否しても許してもらえると甘い見通しでいたのでしょうが、完全に見誤りました。せめて安保関連法の施行延期や廃止に向けて舵を切っていれば、最悪の事態を避けられたかもしれないのに、今となっては後の祭りです」

　安倍政権は実際の武力行使について、「状況に応じて総合的に判断する」とあいまいな答弁で終わらせた。戦争ができる「普通の国」になることが悲願の安倍にとっては渡りに船の展開かもしれないが、国民はたまったもんじゃない。

■米中ロが手を結び、ニクソン・ショック再来危機の現実味

　米ロ関係も大きく変化する。オバマ政権下ではシリアやクリミアをめぐって米ロが激しく対立してきた。だが、トランプは核削減交渉と引き換えに制裁解除を示唆するなど、プーチン大統領に友好的ともいえる姿勢を示している。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「ロシアはハッキングで米大統領選に介入したといわれ、トランプ氏は“プーチン大統領は尊敬できる”とも発言しています。老獪なプーチン氏はトランプ氏を取り込み、ＥＵを分断するような行為に出ようとするでしょう。問題は安倍政権。米ロが仲良くなれば、プーチン氏は日本に気を使う必要はない。北方領土返還を含めた日ロ交渉が難しくなると思います」

　米中関係も気になる。外交評論家の小山貴氏は「米国が対中貿易で莫大な赤字を被っているため、トランプ氏はこれから中国への圧力を強める」と分析する。

　その一方で、トランプが中国に対して融和策を打ち出すとの見方もある。トランプは親中派のヘンリー・キッシンジャー氏の側近キャスリーン・マクファーランド氏を大統領副補佐官に任命した。中国大使に指名すると発表したアイオワ州のテリー・ブランスタッド知事は習近平主席を「旧友」と呼ぶほど近い関係だ。

「ビジネスマンのトランプは利益優先です。中国から譲歩を引き出し、中国の国営企業を買いたいとも考えている。１９７１年のニクソン・ショックのように、トランプが日本の頭越しに中国と手を結ぶ可能性もなくはないのです」（政府関係者）

　どちらにしても日本は追い詰められる。

　　
　　　足元を見られている（Ｃ）AP

■これを奇貨とし、日米外交の新たな展開を模索する発想がない“能なし”たち

　世界秩序は大きく変わろうとしている。明日は我が身で、日本も今後の対応を考える必要があるのに、従来の秩序にしがみつき、「トランプは何も分かってないから自由貿易や日米安保の重要性を教えてやらねば」みたいな寝言をほざいているのが、この国の政府やメディアなのである。

「これまでは、日米同盟を堅持してさえいれば万事ＯＫという方針でやってきましたが、トランプ大統領には従来の常識が通用しそうにない。これは大きな転換点で、米国べったりでやってきた属国外交を再考する、願ってもないチャンスでもあるということです。トランプ氏は実利主義者だからこそ、交渉の余地があり、条件次第で基地問題を解決できる可能性だってある。ところが、今の安倍政権は対米追従の姿勢を改めるどころか、真っ先に馳せ参じて忠誠心を見せることしか考えていない。せっかくのチャンスを生かす知恵がないとすれば、本当にもったいないことだと思います。安倍首相の念頭には常に中国への敵対心があるから、米国という虎の威を借りるために日米同盟の強固さをアピールする。トランプ氏の腹の底が見えない不安から、なおさら追従に走る。この調子では、どんなムチャな要求をされても、言いなりになるだけなのは目に見えています」（元外交官の天木直人氏）

　これまで自民党がパイプにしてきた米国の“知日派”は、ほとんどがジャパンハンドラーとも呼ばれる共和党系のネオコンだ。彼らはトランプ政権で脇に追いやられている。

　それなのに、既存のパイプに頼るしかない安倍政権は、目の前の現実に対処できず、これまで通りのやり方を続けようとしているわけだ。

　トランプ・ショックを奇貨として、新たな展開を模索する発想も出てこないようでは、先が思いやられる。

■早期の日米首脳会談なんてできるのか すり寄るだけでは飛んで火に入る夏の虫

　昨年１１月、大統領選にトランプが勝利するや、イの一番に駆けつけて黄金のゴルフクラブを贈呈した安倍。「就任後もＧ７首脳で一番最初に会談したい」と外務省に指示し、日本側は１月２７日の会談を打診してきた。

「ところが、就任当日になっても米国側から明確な返事がなく、仕切り直しになった。２月上旬で調整していますが、それもどうなるか分からない。『早く決めろ』とせっつかれていますが、先方の都合もあるので、返事を待つしかありません」（外務省関係者）

　ヤキモキする安倍を尻目に、トランプは２７日、ホワイトハウスで英国のメイ首相と会談すると発表。“Ｇ７で一番乗り”はメイに取られた。

　次いで３１日には、メキシコのペニャニエト大統領と会談する予定だという。

「新大統領にとってどの国と一番に会うかは、国際的なポジションを固めるための重要なトピックです。米英は歴史的に特別な関係だから、最初の会談には収まりがいい。メキシコとは、国境に壁を建設する構想について話し合う必要があります。安倍首相のように『とにかく一番になりたい』では、つけ込まれるだけです。貿易や安保関係で具体的な要求があったら、その段階で慎重に対応し、会談すればいい。ましてや、今は世界中がトランプ政権を警戒し、様子見をしている最中なのです。就任に当たって、手放しで持ち上げるオベンチャラ祝辞を出したのは、日本の首相くらいです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　ＮＡＦＴＡ加盟国のカナダとも早期に会談する必要があるだろうし、安倍にお声が掛かるのはいつになるか分からないが、どうせ言うことを聞く日本は、待たせておいて問題ないと足元を見られていることは間違いない。もみ手でスリ寄るから、そうなる。

　甘い見通しで、トランプの“君子豹変”に期待するだけのトンチンカン外交では、したたかなトランプにいいようにやられるだけだ。

　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/546.html

英政府が核ミサイル試験失敗を隠ぺいか、計画更新の採決直前
http://www.afpbb.com/articles/-/3115083
2017年01月23日 18:13　発信地：ロンドン/英国

【1月23日 AFP】英国政府が昨年、米国沖で行った潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント（Trident）」の発射試験の失敗を隠ぺいしていたと、英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が22日に報じた。英下院ではこの試験の数週間後にトライデント・システムの更新計画が採決にかけられ、可決されていた。

　テリーザ・メイ（Theresa May）首相は、試験失敗について知っていたかどうか英BBCのインタビューで問われ、明言を避けた。

　メイ氏は試験実施時にはまだ首相ではなかったが、7月19日に下院で更新計画が採決にかけられる直前に首相に就任し、老朽化したトライデント搭載潜水艦を新型と交換する必要性を議会で強く主張。計画更新費用として410億ポンド（約5兆8000億円）の予算承認を勝ち取っている。

　サンデー・タイムズが英海軍高官の話として伝えたところによると、昨年6月に米フロリダ（Florida）州沖で英潜水艦から「トライデントII D5」を発射する試験を行ったが、失敗したという。

　この高官は、失敗の原因は最重要機密だとしつつ、発射されたミサイルが予定軌道を外れ、米本土の方角へ飛んだ可能性があると示唆している。

「わが国の核抑止力（トライデント）の4年ぶりの発射試験が大失敗に終わり、政府と軍の上層部は大きなパニックに陥った」と、この高官は指摘。「結局、英政府は失敗した試験の存在を隠ぺいする決定を下した。この情報が公になった場合、わが国の核抑止力の信頼性にどれほど大きな傷が付くか分かっていたからだ」と述べたという。

　かねて核兵器反対の姿勢を表明している野党・労働党のジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）党首は、ミサイルが誤った軌道に向かったのは非常に破滅的な誤り」だとの見方を示している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/559.html

なぜ多くの医師は、自身ががんになると抗がん剤を使わないのか
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17803.html
2017.01.23　文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士　Business Journal

　世界で初めて開発された抗がん剤は、マスタードガスから生まれました。第一次世界大戦で使用された毒ガス、マスタードガス（イペリットとも呼ばれる）に、細胞分裂を抑える機能があることがわかりました。第二次世界大戦中には研究が進み、マスタードガスの誘導体のナイトロジェンマスタードが初めて抗がん剤として使われました。

　ナイトロジェンマスタードを改良したシクロフォスファミド（商品名：エンドキサン）は、がん細胞に対する殺傷力も高い半面、正常な細胞に与えるダメージも大きく、抗がん剤のなかでも副作用の強い薬として知られています。それにもかかわらず、現在でも代表的な抗がん剤として多くのがん患者に使われています。

　人を殺傷するために使われたものをがん治療に使用するとは、なんとも皮肉な話です。

　2015年11月、世界保健機関（WHO）は「がんの原因となる116種類の要因」を公式に発表しました。そこには、「喫煙」「紫外線」「エックス線・ガンマ線」「アスベスト」「加工肉」などが列挙されていますが、なんとシクロフォスファミドをはじめとした多くの「抗がん剤」も含まれていたのです。

　抗がん剤は、がん細胞を小さくするかもしれませんが、人体には確実に有害です。がんは「不治の病」「苦しい病気」というイメージが強いですが、抗がん剤を使うことによって、その苦しみはさらに大きいものになり得るのです。

　確かに、抗がん剤によって一命をとりとめたケースもあります。医師からは、「抗がん剤を使わなければ余命は3カ月だが、使えば1年」などと説明を受けるケースも見られます。

　しかし、抗がん剤によってがんを小さくすることだけを見ていては、本当の意味でのがんの治療にはならないのではないでしょうか。「木を見て森を見ず」という言葉に当てはめれば、がんが「木」なら身体は「森」です。森全体にも目を配る、総合的な治療が望まれます。

■進行したがん、再発したがんについての治療の進歩

　現在では、ステージ1のがんに関しては約90％、ステージ2でも70〜80％ほどは治るといわれています。しかし、がんが進行したステージ3になると「5年生存率」は50％になり、ステージ4になると10〜20％へとがくんと落ちてしまいます。ちなみに、抗がん剤治療は一般的に、進行したがんに対して行われることがほとんどです。

　ある医師からこんな話を聞きました。

「一般の人ががんになった場合よりも、いざ医師ががんになった場合のほうが、抗がん剤治療ではなく代替療法に頼る比率が高いというデータがある。これは自分の周りでもそうだと思うし、納得できることだ。なぜなら、多くの医師たちも、西洋医学だけでがんの治療が完結するとは本音ではさらさら思ってはいないからだ」

　進行したがんについて、治療の進歩が見られないのは、なぜなのか。現状の三大治療（標準治療）は最善なのか。このようなことを、医療従事者はもちろん、治療を受ける患者側もまた、あらためて考えてみるべきではないでしょうか。

■抗がん剤が非常に有効ながんもある

　がんは身体のさまざまな場所にできますが、大きく固形のがんと血液のがんに分けられます。

　固形のがんは、臓器の表皮や上皮、筋肉や骨にできるがんで、肺がん、胃がん、乳がん、大腸がんや骨肉腫などがあります。

　血液のがんは、白血球・赤血球・血小板など血液をつくる組織の異常によって起こるがんで、悪性リンパ腫や白血病などがあります。

　身体の特定の部位にとどまる固形がんに対し、身体中を巡る血液に関係して生じるがん。こうしたがんの形状の違いは、抗がん剤の効き目にも大いに影響します。抗がん剤は、血液に乗って身体中を巡るため、血液のがんであれば、抗がん剤は直接作用し、その効果を発揮できるのです。そのため白血病や悪性リンパ腫などは、今や「抗がん剤によって治るがん」といわれているほどです。

　最近は、薬の弊害を知り、「抗がん剤は絶対に使いたくない」という方も少なからずいらっしゃるようです。抗がん剤のことを十分に調べたうえで、ご自身が納得し決断されたことならよいのですが、もしも白血病や悪性リンパ腫などの抗がん剤が有効ながんにもかかわらず、聞きかじった情報だけで抗がん剤を拒んでいるとしたら、なんとももったいない話です。

　筆者は、「薬を使わない薬剤師」と自称していますが、主作用が副作用を大きく上回り、効果が十分期待できるケースであれば、抗がん剤の使用を検討します。

　よく誤解されるのですが、私は「何がなんでも絶対に薬は使わない」といっているわけではありません。「薬は良い作用ばかり期待して使うべきではない。どんな副作用があるかをきちんと知ったうえで適切に使うもの」とお伝えしているのです。

　したがって、自分や家族が万一がんになった場合は、その時点でできうる限りの情報を集め、どんな治療が効果的なのかをじっくり考え、抗がん剤による治療がもっとも有効と判断した場合は、それを使う選択をします。

　しかし、何度もくり返しますが、がんも生活習慣病です。治療によってがん細胞が消えても、がんをつくる原因まで消えたわけではありません。そこから先の生活習慣を見直し、あらためることが何より大切なのではないでしょうか。

（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）

―『薬剤師は抗がん剤を使わない』より抜粋―
●宇多川久美子　薬剤師として20年間医療の現場に身を置く中で、薬漬けの治療法に疑問を感じ、「薬を使わない薬剤師」を目指す。現在は、自らの経験と栄養学・運動生理学などの豊富な知識を生かし、感じて食べる「感食」、楽しく歩く「ハッピーウォーク」を中心に、薬に頼らない健康法を多くの人々に伝えている。『薬剤師は薬を飲まない』（廣済堂出版）、『薬が病気をつくる』（あさ出版）、『日本人はなぜ、「薬」を飲み過ぎるのか？』（ベストセラーズ）など著書多数。最新刊は、2016年12月23日に上梓した『薬剤師は抗がん剤を使わない』（廣済堂出版）。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/488.html

▼米大使館５月２４日にエルサレム移転？
　トランプは大統領選で、米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を公約した。ＣＮＮによると、早ければ５月２４日に発表するとの憶測がある。

この日はイスラエルの祝日「エルサレム・デイ」に当たる。

　オバマ政権のケリー国務長官はエルサレムへの大使館移転に踏み切れば、「パレスチナやイスラエル国土にとどまらず、中東全域を巻き込んだ暴力の連鎖が確実に起きる」と強く警告した。

　これに関連して眞原政宏さんが、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した。

　「トランプが在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移動すると言う、彼が中東和平など歯牙にもかけず、ユダヤの悲願を手助けする、これは悪意ある、世界平和への挑戦であり、彼をして戦争を無くすなどと言った戯言は許されるべきではありません。

　彼の娘婿は名門のユダヤ人一族だがネオコンではなく国際金融系だと言った発言もありますが国際金融とネオコンと言うより、

　国際軍需複合産業が癒着して彼方此方で、紛争を企図して軍需産業を儲けさせてきたのは周知の事実、ヒラリーを貶めたデマの大半はそのままトランプに当てはまるのではないかとさえ勘ぐりたくなる現実が目前に迫ったと感じています。

　あとは、米国議会の良識を信じるだけです」

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/483.html

像は誰が建て 一般の韓国の人はどう思っているのか？ 慰安婦像めぐる日本と韓国の損得
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198081
2017年1月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　印象アップも水の泡に…／（Ｃ）ＡＰ

　ネットニュースだけを見れば、まるで開戦前夜のような様相だ。韓国の釜山日本総領事館前に慰安婦像（少女像）が設置された問題で、駐韓大使と釜山総領事を帰国させた安倍首相。何でもこの強硬姿勢で内閣支持率はアップしているという。そもそも一般的な韓国人はこの問題をどう思っているのか？

　両国が落としどころを探していたところに、今度は領有権でモメている竹島（韓国名・独島）に像を設置する動き。地方議員たちが設置のために７０００万ウォン（約７００万円）の募金を始めたのだ。管轄の京畿道の南景弼知事が「設置は不適切」と火消しに躍起だが、こうなると日本も振り上げた拳を下ろすタイミングが難しくなる。

　売られたケンカに日本のネットは大炎上中だ。

「大使館は撤収。竹島は自衛権発動して奪還」

「国交は断ってよい。下品で醜い国家だ」

「しんぞうちゃん、なかなか良い対応だよ」

　では、韓国の人たちはこの問題をどう思っているのか？　拓殖大学国際開発研究所の高永�阜､究員はこう言う。

「韓国民の半数以上は恥ずかしく思っています。そもそも慰安婦像を設置して騒いでいるのは野党の議員たちで、その支持層は労働組合と教員組合。また、設置の中心団体である韓国挺身隊問題対策協議会は北朝鮮と近いとされ、工作員が騒動を助長している可能性さえあります。それに韓国では６月にも大統領選があるとされ、与党候補叩きの材料のひとつとして慰安婦像問題が取り上げられているのです」

　実際、大騒ぎしているのは、最大野党の「共に民主党」や「国民の党」の議員たちばかり。韓国の主要メディアも、「日韓関係に影響があってはならない」という論調がほとんどだ。

　朝鮮日報は「慰安婦問題の解決なしに（韓日）首脳会談に応じない」とした朴大統領の政治姿勢を批判。

　聯合ニュースは「米国発のトランプ・ショックや中国のミサイル圧迫に耐えることも困難な時期に、韓日関係まで冷え込むことは心配」と書いている。

　そんなことなど百も承知のはずの日本の強硬姿勢は、日ロ首脳会談で北方領土問題の成果を出せなかった安倍内閣の支持率回復のためのパフォーマンスに映る。

■駐韓大使の帰国は“大人の事情”

　いろいろあるが、つまり両国にとってそれぞれ“大人の事情”があるのだ。

「韓国の一般人はこの問題に冷静です。それに日本では、“恨”という言葉を使って韓国の反日教育を批判したりしますよね。恨は国土を占領された朝鮮半島の人たちの無常の思いを表現したもので、韓国人はモンゴル、ロシア、中国にも同じ気持ちを抱いています。日本人はあまり気にする必要はないと思いますよ」（前出の高氏）

　両国の共同調査で日本に対し「良い印象を持っている」と答えた韓国人は、１３年の１２．２％から１６年は２１．３％へアップ（別表）。まだまだ少ないとはいえ、一部の民間団体がやっていることで友好をこじらせるのはもったいない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/548.html

「出版業って儲かるんですね！」そんなことはありません。出版業界は大変な不況です
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/23(月) 17:10配信

私は1980年に出版業界に入り、ずっと書籍の編集に携わっています。1997年に独立し、多くの方々に支えられてベストセラーも何冊か世に送り出すこともできました。「お金に関する本」も数多く出していることもあり、友人たちからは冗談半分に「長尾さんってお金持ちですよね！」と冷やかされることもあります。

でも、自分では周りから言われるほど「お金持ち」だとは思っていません。お金はいくらあっても足りないものです。私自身、お金に関しては、まだまだ勉強しなければなりませんし、世の中に訴えたいこと、伝えたいこともたくさんあります。

たまに、若い人から「出版業って儲かるんですね！」と言われることもありますが、これは大変な誤解です。それどころか、出版業界は大変な不況にあります。そこで、今回は日本の出版不況について取り上げたいと思います。

■なぜ、出版業界は不況に陥ったのか？

全国出版協会・出版科学研究所の調査によると、書籍の売上げは1996年の1兆931億円をピークに、ずっと右肩下がりのトレンドにあります。2015年は7419億円で、約3割も売上げが減っているのです。その原因はいくつもあげられます。

メディアの多様化（インターネットやスマホなどの無料の情報、電子書籍など）、少子化による潜在的読者の減少、書籍購入費の減少（携帯電話などの通信費の増加）、古書店の増加、漫画喫茶など二次流通の出現。図書館の新刊書の購入増加……などなど社会構造的な問題を抱えています。

本が売れない時代になったからと言って、本を作らないと出版社は倒産してしまいます。そのため発行部数を落として、在庫のリスクを回避しますが、それでは売上げまで落ちてしまいます。そこで出版社は、さらに書籍の発行点数を増やします。

しかし、本が売れない時代ですので「数打ちゃ当たる」というものでもありません。発行点数が増加する一方で、書店の数は年々減っているうえ、書店の陳列棚も縮小しているので、すべての本を置くことは物理的に不可能です。その結果、出版社から書店に送られてきた本は、すぐに返品されるようになりました。発行点数の増加は、かえって返品の増加を招き、書籍の「短命化」をもたらしたのです。

消費者にとっては、欲しい本が見つからず「読書の機会」が失われることになり、さらに本が売れなくなります。

■初版部数を増やせない？ 著者の印税も大幅減

発行部数を落とし、出版点数を増やす。それは書き手や制作サイドにも「負の影響」をもたらします。

著者の印税について考えてみましょう。1冊1200円の本が、初版部数8000部で、印税が10％だとすると「1200円×8000部×10％＝96万円」となります。しかし、初版部数5000部で、印税が8％になると「1200円×5000部×8％＝48万円」と印税が半減してしまうのです。

制作している編集者、ライター、デザイナー、イラストレーターなどのスタッフのギャラも当然コストダウンの対象になります。

つまり、制作原価（ギャラ）がドンドン落ちるのです。制作する現場においては、1冊分の制作費（ギャラ）が少なくなるので、それを補うためには、制作本数を増やすことが必要になってきます。現在の収入を維持するには、労働を増やすしかありません。

そうなると「多品種少量生産」です。一冊にかける時間が少なくなるので本のクオリティも低下します。クオリティの低い本は売れません。そこで、本をさらに多量に制作する「負のスパイラル」に陥ってしまうのです。

■年間500店もの書店が廃業している

書店はもっと苦しい状況を強いられています。アルメディア調査によると、1999年に約2万2300店あった書店は、2015年には約1万3500店に減少しました。この17年間で8800店もの書店が消えてしまったのです。単純平均で毎年500店の書店が廃業している計算です。

一方、電子書籍は順調に伸びています。インプレス総研の発表によると、2015年の売上げは1600億円で年々増加する傾向にあります。

電子書籍に寄せる期待は大きいのですが、出版業界全体の売上げの中では、まだまだ少ないです。しかも、売上げの8割はコミックが占めていて、文字が中心の書籍にとっては厳しい状態です。

■雑誌の売上げが書籍を41年ぶりに下回る

雑誌の売上げも厳しいものがあります。出版科学研究所の「出版月報」によると、雑誌の売上げが書籍の売上げを下回りました。これは41年ぶりのことです。

2016年1〜11月期の書籍の販売金額は、0.8％減の小幅な落ち込みにとどまりましたが、雑誌の販売金額は6.4％減で、書籍よりも雑誌の売上げの落ち方が大きくなっています。書籍と雑誌の合計では前年比3.6％減で、2005年以来の12年連続のマイナスです。

2016年度の販売金額予測は、書籍は7300億円、雑誌は7200億円、合計で約1兆4500億円になる見通しです。

このように出版業界は、まだまだ「冬の時代」が続きそうですが、流通などの意欲的な改革に期待しています。活字という素晴らしいコンテンツを持っているので、それを活かしながら活路を見いだしてもらいたいものです。

長尾義弘（ながお・よしひろ）
NEO企画代表。ファイナンシャル・プランナー、AFP。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。著書に『コワ〜い保険の話』（宝島社）、『こんな保険には入るな！』（廣済堂出版）『怖い保険と年金の話』（青春出版社）『商品名で明かす今いちばん得する保険選び』『お金に困らなくなる黄金の法則』（河出書房新社）、『保険ぎらいは本当は正しい』（SBクリエイティブ）、『保険はこの5つから選びなさい』（河出書房新社発行）。監修には別冊宝島の年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/242.html

｢持ち家｣リスクを甘く見ている人が招く不幸　高齢マンションの滞納金問題は深刻だ
http://toyokeizai.net/articles/-/154728
2017年01月23日　高見 和也 :東洋経済 記者

東京近郊にある世帯数約300の分譲マンションA。1970年代の竣工当時は、子育て世代の20〜30代のファミリー層に人気があった物件で、マンションの敷地内では子どもたちが遊ぶ姿があちらこちらで見られた。だが、40年以上経った今、そんな光景は皆無だ。住んでいるのは高齢の夫婦か、一人暮らしのお年寄りばかりだからだ。

昨年、そのマンションAで70代の男性の孤独死が発生した。孤独死自体は高齢者が多く住むマンションでは珍しくはない。身寄りのないお年寄りが自宅でひっそりと息を引き取ることは起きうる。住民間の交流が乏しい現代では、隣人の様子をあまり気にかけない。今回大きな問題に発展したのは、孤独死以後、管理費と修繕積立金の支払いが滞り、滞納金がどんどん積み上がっていることだ。

孤独死に限らず、マンションの所有者が死亡した場合、相続人に管理費や修繕積立金の支払い義務が発生する。子どもやきょうだいにすぐに連絡がつき、相続人が確定できればそれほど問題は大きくならない。だが、近くに身寄りがいないお年寄りの場合、相続人の特定ができないことがある。マンションAはまさにその典型例である。

マンションAで孤独死した男性には子どもはおらず、両親も他界していた。そこまではわかっていたが、きょうだいの有無は不明だった。利害関係者となるマンション管理組合の理事長が、役所で住民票や戸籍謄本を入手して調べると、きょうだいは4人いることがわかった。ただそのうち、長男は死亡していた。

この場合、長男の子どもが代襲相続人となるため、さらに調査する必要がある。結果としてその長男には4人の子どもがいることが判明した。ここまで実に相続人は少なくとも7人。国内各地の役所に問い合わせて、把握するのに3カ月以上も要した。ただ問題は解決したワケではない。相続人が管理費と修繕積立金の支払いを了承してくれるまで、滞納はなくならない。

■滞納が6年間、140万円に及ぶ

一方、神奈川県にある世帯数500を超える大規模マンションBでは、短い人で数カ月、長い人では実に6年間、金額にして実に140万円も滞納している住民がいた。この人は高齢者ではなく、1人で子どもを育てるシングルマザーの女性だった。収入が少なく支払うことができなかったようだ。居住者全員で構成するマンション管理組合は問題を認識していたが、どう解決したらよいのか糸口がつかめず、長期間にわたって問題が放置されていた。

だが、仕事上で弁護士と付き合いがあり、法律問題にも強い1人の住民が、管理組合の理事長に就任したことがきっかけで状況が改善。訴訟を起こして、強制競売に持ち込んだ。滞納分のおカネを回収することができたが、短い期間の滞納者は常時発生している。

週刊東洋経済1月23日発売号（1月28日号）は『持ち家が危ない マイホームが負動産になる』を特集。マンション・戸建てを取り巻く「持ち家リスク」を取り上げている。上記のような分譲マンションのリスクでは、滞納問題に加えて、管理会社の業務委託費高騰、修繕積立金不足などに直面する管理組合を実際に取材し、リアルにその悩みと対応策を紹介している。

■マンションの築年数が長いほど滞納率は上がる

滞納問題はマンションの築年数が長ければ長いほど、より深刻化する。国土交通省の「マンション総合調査結果」(2013年度)によると、「3カ月以上の滞納者」が発生しているマンションの割合は、築年数10年未満では24％だが、築40年以上では55％に達する。

千葉市にある築44年の千城台グリーンハイツ・管理組合では、住民の高齢化が進んで滞納問題が深刻化するなか、これまでの自主管理ではなく、経理・会計など一部業務を管理会社に業務委託する道を選んでいる。

　　　　　
　　　　　　老朽化マンションにはさまざまな問題が山積する（写真：スイマー / PIXTA）

「1年以上の滞納者」は築10年未満では8％だが、築40年以上になると24％になる。築40年以上のマンションの4件に1件は「1年以上の滞納者」が最低1世帯はいる計算になる。住民と同じでマンションは確実に��年を取る�≠ｱとを考えると、滞納問題がより大きな問題に発展していくことは間違いない。

横浜市金沢区のシティ能見台つどいの街・第3管理組合はマンションの管理を管理会社に「丸投げ」していたことで管理コストの高騰や景観の悪化を招いた。危機感を募らせた管理組合の理事長が中心となり、ひとつひとつ改善策を実施していった結果、マンション住民間に自主的に活動する動きが出てきて、徐々に問題が解決。空き家が出てもすぐに買い手が付くなどマンションの資産価値向上を果たしている。

マンションの区分所有者（居住者）に負担が義務づけられている管理費・修繕積立金が支払えなくなる理由はさまざまだ。孤独死を含めて所有者の死亡から発生する相続問題（マンションAの例など）、経済的困窮（マンションBの例など）、破産・倒産、管理会社・管理組合への不満など理由は1つではない。

管理費や修繕積立金の滞納者が増えれば、管理組合会計の収支が悪化し、適切なマンション管理や共用部分の改修工事である「大規模修繕工事」が計画通りにできない恐れもある。それはまさに、マンション資産価値の低下を招く。滞納問題は理事会（理事長）が中心となって、居住者全員で組織する管理組合で真剣に対策を考えていかねばならない問題なのだ。

　　　　　　　　　　　　
　週刊東洋経済1月23日発売号（1月28日号）の特集は『持ち家が危ない マイホームが負動産になる』です。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/243.html

水草亭 @kuzigyaku さんのツイート。

――もう無惨と言うしかない。二人とも。〔23:59 - 2017年1月21日 〕—―



（サイバラ、また、悪い男に引っかかったな）

という印象があるな。

ガイチ @gaitifujiyama さんが

こんなコメント。

――サイバラもここまで来たのか。もう退路は絶たれたなぁ〔11:58 - 2017年1月22日 〕—―

この人もサイバラの漫画を愛しているが故、

ネトウヨと

死なばもろともの運命を案じておられるのだろうか。

もっとも、

サイバラに言わせれば、

そのような心配は

かえって

迷惑な話かも、だが。

ただ、南京事件はないと言い切る前に、

この写真を

是非、一度は、

目に入れて置いて欲しい。


転載元：九郎政宗 @claw2003 さんのツイート〔23:54 - 2017年1月20日 〕

たった一枚の写真でも、

南京虐殺はあったと推測するのに十分だよ。

早尾貴紀‏@p_sabbar さんのツイートに

こんな件がある。

――歴史否定論者に言葉は通用しない。どう言われても「自分は信じない。自分を説得できない以上、虐殺は捏造である」と。〔14:24 - 2017年1月20日 〕—―

結局は、

他人の批判に耳を傾ける気がないんなら、

表現の自由を

鎧としていくら着用しても

「恥の上塗り」

に協力することにしかならないよ。、

意地はあるんだろうけど。

もう無惨と言うしかない。二人とも。https://t.co/htj3Xg7vGU

— 水草亭 (@kuzigyaku) 2017年1月21日

@kuzigyaku バカとしか言いようがない。

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2017年1月22日

@kuzigyaku なう、なうって、痛々しい(ｰ ｰ;)キモい。

— アルファオメガ (@edeityan) 2017年1月22日

サイバラもここまで来たのか。もう退路は絶たれたなぁ https://t.co/XPCjQ576DR

— ガイチ (@gaitifujiyama) 2017年1月22日

@BBCWorld @BBCNews

▼In Nanjing 1937, JPNsoldiers incl my grandpa pushed many Chinese captives into river. survivers were shot. #NoMoreWar pic.twitter.com/gSipB6HdKN

— 九郎政宗 (@claw2003) 2017年1月20日

歴史否定論者に言葉は通用しない。どう言われても「自分は信じない。自分を説得できない以上、虐殺は捏造である」と。だからそれ以外の人たちに。笠原十九司『南京事件』（岩波新書）と『南京事件論争史』（平凡社新書）は基本。小野賢二他編『南京大虐殺を記録した皇軍兵士たち』（大月書店）は重要。 pic.twitter.com/K4g80ImXwh

— 早尾貴紀 (@p_sabbar) 2017年1月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/550.html

ウィキリークス　「予測不可能」なトランプ大統領の税申告書を探す
https://jp.sputniknews.com/us/201701233265548/
2017年01月23日 15:42　Sputnik

内部告発サイト「ウィキリークス」は、ネットユーザーからトランプ米大統領の納税申告書を入手した場合、同申告書を公開する用意があると発表した。

ウィキリークスはツイッターに「トランプ氏の顧問ケリアン・コンウェイ氏は本日、トランプ氏が納税申告書を開示しないと述べた。我々がそれを行うことができるよう、申告書をウィキリークスに送ってください」というメッセージを投稿した。

米デンバー大学の政治学の教授ジョナサン・エーデルマン氏は、ラトビアのラジオ局Baltkomの番組で、「ドナルド・トランプ氏は予測不可能な米大統領だ。なぜなら彼には政治的な経験が一切なく、彼はショーマンのように振舞っているからだ」と述べた。

伝えられたところによると、米国のドナルド・トランプ新大統領は、就任後、大統領令第一号に署名した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/487.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/559.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/488.html

元SPEEDの今井絵理子議員が沖縄県の米軍基地に土地を保有していることが分かりました。報道記事によると、今井絵理子氏は米軍・嘉手納基地に815平方メートルもの土地を保有しており、事実上の軍用地主だったとのことです。

この土地は父親がSPEEDで得た資金を使って運用していると見られ、基地の土地収入も得ていることになります。今井絵理子氏は米軍基地問題については「これから勉強する」等と発言していますが、その裏で基地収入を得ているというのは大問題になるでしょう。

今井絵理子、米軍基地の軍用地主だった　資産公開“正直者”の国会議員たち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00516865-shincho-pol

資産総額9899万円で、121議員中3位につけた1回生は、元SPEEDの今井絵理子議員（33）。目を引くのは彼女の所有不動産だ。

資産報告には、〈那覇市字当間溝江原〉に337平方メートル、〈沖縄市字嘉良川〉に815平方メートルとある。実は、前者は自衛隊の那覇基地、後者は米軍・嘉手納基地の土地であり、彼女は歴（れっき）とした「軍用地主」ということになる。

以下、ネットの反応

今井絵理子議員の「沖縄県の基地用地２カ所などの資産」って、やべーなw
そういえば、確かに参院選中に憲法改正や基地問題について訊かれて「選挙中なのでごめんなさい」答えていたが、そら確かに基地用地で儲ける手口を選挙中に訊かれたら困るわなw

— つりくま (@kumabearpatrol) 2017年1月4日

今井絵理子、米軍基地の軍用地主だった　資産公開“正直者”の国会議員たち（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース https://t.co/QZykTYqxJn #Yahooニュース 今井氏は下手に名義書き換えてバレたら今以上に叩かれたろうし、福島氏へのそれは最早難癖。

— 涼風紫音／転職したYo (@sionsuzukaze) 2017年1月22日

今井絵理子、米軍基地の軍用地主だった　資産公開“正直者”の国会議員たち（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース https://t.co/vmJqMCEfr0 #Yahooニュース さて借地として土地代をえている人たちが土地返せと言ってるとは思えない。沖縄県民の感情が本物は？

— ノリパン・だ♪ (@noriHendrix) 2017年1月22日

SPEED時代に得た金は父親が管理してて資産運用の一環で軍用地を購入したとのこと。名義も変えず正直に発表したのは評価できるけど、批判の的にされるんだろうなー。

今井絵理子、米軍基地の軍用地主だった　資産公開“正直者”の国会議員たちhttps://t.co/FVPiofPpJG

— いつき@沖縄 (@n_itsuki) 2017年1月22日

今井絵理子、米軍基地の軍用地主だった　資産公開“正直者”の国会議員たち（デイリー新潮）
基地地主が資産運用になるのだから基地なんて無くなる訳ないだろうね。翁長も持ってたらうけるのにな。 https://t.co/ivc6d8xiZA

— 巨神兵 (@consahideo55) 2017年1月23日

へー！障害児をかかえお涙頂戴してたこの女！
富裕層やんwwhttps://t.co/wOZzQzGS9o

— やす (@yas_waka01) 2017年1月23日

軍用地をもっていることがなぜ批判の対象になるのか意味がわからない。そんなムードがあることが問題。国側が借りるのが嫌なら買い取ればいい。【今井絵理子、米軍基地の軍用地主だった　資産公開“正直者”の国会議員たち（デイリー新潮）】https://t.co/PN5OpAquce

— minaharakara (@minaharakara) 2017年1月23日

軍用地主だけでもすごい儲かってそう。この人は米軍、自衛隊、戦争マンセーなんだろうな。。

今井絵理子、米軍基地の軍用地主だった　資産公開“正直者”の国会議員たち https://t.co/rLW98O2Opi

— リャンティओं अ वि र हूं ख (@lilryanti) 2017年1月23日

自民党の今井絵理子氏の資産公開には基地用地が含まれているようだが、沖縄出身者で財を成した人が投資として基地用地を購入するのは割とよくあることなのだろうか。少し驚いたが安全で確実な投資先なのだろうね。

— Eguchi (@__eguchi) 2017年1月7日

沖縄問題に不勉強な人間が基地用地を有して賃料収入を得ている事の意味を知らないわけがない。

今井絵理子、狐みたいな狸だ。 https://t.co/8hK8A8KPU2

— 水無瀬　恢＠讃州☆高松 (@minase3803) 2017年1月7日

今井絵理子「沖縄問題にはこれから向き合う」 池上氏「ちょっとびっくり」池上無双炸裂 東京参議院選挙2016

自民・今井絵理子氏が当選確実 第２４回参院選

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/551.html

安倍総理は施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党批判。行政府の長として勘違いも甚だしい。野党が批判するのは当たり前。総理自身すぐにキレて、野次も飛ばすし、質問をせせら笑う。政権の傲慢と議会軽視は極限に達している。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年1月23日

#報ステ
安倍首相、衆院本会議、所信表明演説

「抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わりません」

その言葉そっくりあなたにお返ししたいね❗️❗️ pic.twitter.com/qHTF8ukzCr

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年1月20日

#報ステ
安倍首相、衆院本会議、所信表明演説

「抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わりません」

その言葉そっくりあなたにお返ししたいね❗️❗️ pic.twitter.com/qHTF8ukzCr

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年1月20日

@wanpakutennshi 今日の東京新聞から pic.twitter.com/jaQE9dC0fD

— 五十嵐良 (@ryoigarashi) 2017年1月20日

@wanpakutennshi 政権を握って４年もたってるのに未だ民主党をヤユしてるなど胆の余りにも小さい首相だこと。貴方の施政方針演説はアジ演説ですよ。ゴルフしたりタイコモチと会食する暇があったら本日の東京新聞をよく読んで勉強したら。

— 悩めるシニア (@_9193826431241) 2017年1月21日

@wanpakutennshi 天へ向かってブーメランのアベシンゾー。

— るーちゃんぴーちゃん (@luchanpichan) 2017年1月21日

【安倍晋三首相施政方針演説】「神聖な国会でプラカードを掲げてよいか悪いかは子供でも分かる」。自民・二階俊博幹事長、民進党など野党を強烈に批判
http://www.sankei.com/politics/news/170120/plt1701200034-n1.html
2017.1.20 18:04　産経新聞

　安倍晋三首相は２０日の衆院本会議で行った施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べた。

　安全保障関連法や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認や関連法などの委員会採決に際し、「強行採決反対」などのプラカードを掲げて採決を阻もうとした民進党など野党を当てこすった形だ。

　安倍首相は所信表明演説で、「意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論を戦わせ、結果を出していこうではないか」と呼びかけた。

　自民党の二階俊博幹事長はこの後、国会内で記者団に「神聖な国会内に、プラカードや他の道具を持ち込んでよいか悪いかは、子供でも分かる。回答に値しない」とピシャリ。その上で「政党間で『お互いに慎もう』と話をしたい」と述べ、各党と協議する考えを明らかにした。

@ozawa_jimusho そうですね。自民党も野党の時にやってましたしね… pic.twitter.com/TGo7BCuEcW

— ひろすけ (@hrskksrh) 2017年1月23日

@ozawa_jimusho 安倍首相のような認識で、憲法を改正されてはたまらない。安倍首相は戦前多くの国民は戦争遂行に賛成していたとしてときの指導者の責任を軽減するような議論をしておいてこれだ。

— Ile Longue　【原発即ゼロ】 (@Ilelongue) 2017年1月23日

@Ilelongue 「多くの国民は戦争遂行に賛成」これはたしかにそうですが それを当時の戦争遂行者のひとりである岸信介の孫の現首相が言うかって話ですよ。つくづく呆れます。

— アマヤ (@yosinagakoyuri) 2017年1月23日

@ozawa_jimusho
野党の批判は当然すぎるほど当然です。戦争にできる国にしたほか、国民虐めの事ばかりしかしない安倍政権です。本来なら辞職するべき閣僚が平然と居座ってまるで犯罪集団。国民の窮状を後目に海外へばら撒き！批判するななんてよく言えたと呆れます。

— 白樺☆祈☆安倍政権打倒！ (@sirakaba2) 2017年1月23日

@sirakaba2 @kodaidanee @ozawa_jimusho 全軍事費五兆円余を、介護福祉、災害対策に使おう！私達の命を守る金、五兆円余を、奪い返すんだね！

— 核戦争反対の京都生協組合員有志会 (@BIWAKOnoMIZU) 2017年1月23日

@ozawa_jimusho
安部総理の施政方針演説は中味も無く、聞くに耐えないものであった。悲しいのはそんな演説を支持する国民がいること。粉飾と嘘で塗りあげた成果を本気で信じる国民がいる事。総理の尻馬に乗り、必要もない対案を出せという国民。国民の知性の劣化が安部総理を支える。

— TKD (@capricen24) 2017年1月23日

@ozawa_jimusho 自民党も野党時代、プラカードを持って、与党民主(現民進)党に抗議していました。 pic.twitter.com/xkgCEoJB8n

— 安倍晋三は反日だから辞めてなっし〜 (@akushitsu_jimin) 2017年1月23日

@ozawa_jimusho 欺瞞総理、であるが支持率上昇の現実がある。誰が上げているのか、今や不思議な国ニッポンと化している。野党三党で頑張れ！！

— 諸刃流 (@moroharyuu) 2017年1月23日

@ozawa_jimusho 　議会制民主政治を理解していない首相こそ問題だわ。

— Tack (@Tack_666) 2017年1月23日

@ozawa_jimusho
発達障害の疑いのある安倍に何を言っても聞く耳は持たないだろうな。
留学すれば全うできず、就職すれば間に合わず、親の秘書にだけ間に合ったのか？

— Sumi Fumio (@sumike923) 2017年1月23日

@ozawa_jimusho 自民党も他党のことは言えないですね(｀・ω・´) pic.twitter.com/BFCLTak85O

— 安倍晋三は反日だから辞めてなっし〜 (@akushitsu_jimin) 2017年1月23日

安倍晋三首相にもブーメラン？　民進が指摘、抗議で安倍首相に注意へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000531-san-pol
産経新聞 1/23(月) 15:22配信

　民進党は２３日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに抗議した。民進党は「行政府の長が立法府に何らかの評価を下すことはあってはならない」と主張しており、自民党の高木毅筆頭理事は首相に注意すると返答した。

　民進党の泉健太筆頭理事は理事会後の代議士会で、自民党も野党時代に委員会室でプラカードを掲げて抗議していた例を指摘した。平成２２年５月の衆院総務委員会で、自民党議員は当時与党だった民主党の強行採決に反対するプラカードを掲げていた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/552.html

ジョン・W・ダワーは『容赦なき戦争』のなかで、戦時中の日本の皇道主義とイスラムのジハードの共通点を指摘している。ともに聖戦であったというのである。

ビンラディンの「殉教者」は、日本の神風、特攻、軍神、英霊と類似点があるというのだ。イスラム教原理主義者たちの「西洋の堕落」は、戦時中の日本の「鬼畜米英」プロパガンダを見習っているのではないかと思われるほどだという。

さらにイスラム教のテロリストが、米国あるいはイスラエルからアラブの土地を解放するという理念は、戦時中の日本が、アジアを欧米の植民地から解放すると謳った理念に酷似している、と指摘する。

わたしも中東で自爆テロが敢行されるとき、何か日本の特攻精神と似ているものを感じるときがある。これは多くの人たちが漠然と感じていることではなかろうか。

翻って米国の、アラブ（テロリズム）と日本（特攻・神風）への執念深い敵愾心も酷似している。現在、ともに実働部隊は、実質的な米国の傭兵である。米国の収奪になくてはならないものになっている。そしてアラブ、日本はともに米国にとって「人質」と「破壊」の対象でしかない。

オリバー・ストーン監督が来日している。かれが紹介した元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデンの証言は衝撃的なものだった。

「不思議な縁でモスクワでスノーデンと会うようにとの連絡を受けました。

9回会う中、貴重な情報を得ることができました。

それはニュース以上に価値のある情報でした。

彼（スノーデン　注 : 兵頭）は2年間、日本に駐在していた。

将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。

いざとなれば（日本を　注 : 兵頭）機能停止に追い込めます。

非常に恐ろしいことです」

動画の最後の方で、オリバー・ストーンが、米国では岩上のような質問はジャーナリストの誰ひとりしなかった、と語っているが、この事実も、十分恐ろしいことのように思われる。

今や、この世界には触れてはならないタブーのようなものがあって、その真実を遠巻きにしながら、虚構のなかで人々は生きているのではないか。とりわけメディアがそうである。その虚構をトランプは暴こうとして、メディアを使った1％の猛反撃に遭っているのである。

「人質」といえば、ISISも米国の「人質」である。米国の傀儡でなくなったとき、あるいは自立して純粋にアラブの大義に生きようとした時点で、ISISの幹部は暗殺されるだろう。

今後、このISISと日本の運命はどうなるのだろうか。オリバー・ストーンは、その運命を日本は変えなさいと忠告する。トランプ勝利によって、実はその好機のなかに日本はいるのだが、安倍晋三と日本の官僚は、これまでの「人質」路線を踏襲したがっている。なぜなら「人質」（「対米隷属」）と1％の利権を結びつける戦略を生きていて、満足しているからだ。

自民党を中心とした日本の政治は、99％を奴隷化し収奪することで、1％の利権を獲得する政治である。だから米国1％のために売国にいそしんできた。

安倍晋三がまだ前のめりになっているTPPはその象徴である。

その宗主国で、トランプが、今のところ暗殺されることもなく無事就任式を終えた。

大統領就任演説で、トランプは、要旨、次のようなことを語った。

「この就任式より、政治の権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民のための政治に返す。ワシントンの小さなグループ、政治家は、これまで繁栄し、勝利し祝ってきた。しかし、国民は豊かになれず、勝利もせず、祝うこともなかった。国は、これから国民のために奉仕する

何十年もの間、私たちは、アメリカの産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきた。ほかの国の軍隊を支援し、われわれの軍を犠牲にしてきた。この日以降、新たなビジョンがわれわれの国を統治する。

今日から、“America First”（アメリカ第一主義）となる。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下される。

わたしたちはふたつの簡単なルールを守る。それは米国民の雇用と、米国の利益を最優先にすることだ。“Buy American & Hire American”（アメリカ製品を買い、アメリカの労働者を雇え）である。

わたしたちは古い同盟関係を強化し、新たな同盟を作る。イスラム過激主義を地球から完全に根絶する」（「大統領就任演説」）

さらにトランプは、TPP離脱を正式表明した。

米国政府は、1月20日、ホワイトハウスの公式サイトに、トランプ大統領の通商政策を掲載した。そこで正式に、TPPからの離脱を表明した。また、NAFTAの再交渉にも言及した。

トランプの、TPPからの離脱理由は非常に興味深いものだ。

「非常に長い間、アメリカ人はワシントンのエリート層のインサイダーの利益にかなった貿易協定を受け入れることを、この国の勤勉な男女に押し付けてきた。結果として、ブルーカラーの街や都市が閉鎖され、良い賃金の仕事が海外に流出するのを目の当たりにしてきた。その一方で、アメリカ人は貿易赤字を押し付けられ、製造拠点が打撃を受けた。

これまでの生涯で交渉してきた経験から、大統領は貿易に関してはアメリカ人労働者とビジネスを第一に考えるのが重要だということを理解している。厳格で公正な協定を結ぶことで、国家間の貿易が私たちの経済を成長させ、数百万の雇用をアメリカに戻し、苦しんでいる我が国のコミュニティを再び活性化させることができる。

この戦略は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱、そしていかなる新貿易協定も確実にアメリカ人労働者の利益に適うものにすることから始まる。

（中略）

非常に長い間、貿易協定はワシントンのエスタブリッシュメント（既得権益層）によって、そしてエスタブリッシュメントのために交渉されてきた。トランプ大統領は監視し、貿易政策が国民によって、そして国民のために実行され、アメリカ第一になるようにする。

公平で厳格な貿易協定によって、私たちはアメリカに雇用を取り戻し、賃金を上昇させ、アメリカの製造業を支援することができる」（「TPP離脱表明」）

▼不正退職の次官　退職金は約８０００万円！
　文部科学省の事務次官の前川喜平が辞任した。「依願退職」だというから退職金は８０００万円前後ではないか。不正を働き、バレたので辞める。その代償が、高額な退職金ではおかしいのではないか？　盗っ人に追い銭だ。

　日刊ゲンダイによると、官僚の退職金の計算式は、最後の月給に勤続年数を掛け、さらに長期勤続の「割り増し乗数」を掛ける。１０年以上の勤続でおおむね１．４〜１．５だ。

　次官の月給は１４１万円で、前川は７９年旧文部省入省の勤続約３８年。退職金は割り増しがついて７５００万円以上、８０００万円弱とみられる。だが、前川が行ったことは違法行為である。

　問題の発端となった早稲田大への天下り。官僚だった吉田大輔「天下り教授」の仕事は、早大が文科省から補助金・交付金をもらうためのパイプ役だ。

　文科省からの要請を断わることは難しい、と早大側が認めている。大学の経営はどこも厳しい。国からの補助金なしではやっていけないのが現状だ。そうした大学側の弱みに付け込んで天下りを押し付ける。

　「文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪（収賄罪）。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ」とジャーナリスト・若林亜紀は憤った。

詳しくはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059/1

天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/544.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/554.html

シドニー発時事が報じた。

　豪州のチオボー貿易・投資相は２２日声明を出し、

トランプ米大統領がＴＰＰからの離脱を正式に表明した事に「失望した」と強調した上で、

米国を除いた発効を含め、代替案を日本など参加国と協議する意向を示したと。

　豪州の見事な自主、自立した経済外交だ。

　そこで思いだされるのが安倍首相の訪豪だ。

　あの時、日本のメディアは一様に報道した。

　日豪首脳はトランプ大統領にＴＰＰの重要性を訴える事で合意したと。

　これは真っ赤なウソだったということだ。

　豪州はとっくに米国のＴＰＰ復帰はあり得ないと考え、

米国抜きのＴＰＰをつくろうと腹を決めていたに違いない。

　トランプ大統領になって正式にＴＰＰ離脱を発表したタイミングを待って、

豪州もまた正式に米国抜きのＴＰＰを目指すという立場を表明したのだ。

　おそらく、この事は安倍首相が訪豪した時に首脳会談で伝えられていたに違ない。

　それを安倍首相もメディアも隠して報道し、

あたかもトランプ大統領を説得することで合意したかのように報じたのだ。

　しかし、トランプ大統領は就任早々、真っ先にＴＰＰ離脱を公式表明した。

　このままでは、トランプ大統領の米国が日本に対し二国間交渉を求めてくることは必至だ。

　そして米国との二国間交渉に持ち込まれたら、日本は徹底的にむしりとられていく。

　いまこそ豪州の提案に乗るべきだ。

　豪州は米国の同盟国のひとつだ。

　その豪州が米国抜きのＴＰＰを言い出したのだ。

　日本がそれに応じられない理由はない。

　重要なことは、米国抜きのＴＰＰは一転して日本にとって有利になる可能性がでてくるということだ。

　その決め手は中国だ。

　米国の代わりに中国を入れて、もう一度原点に立ち返って自由貿易交渉を行うのだ。

　中国はとっくの昔に、米国にとって代わった日本の最大の輸出市場だ。

　中国は米国とは正反対に日本の農水産品の開放など迫らない。

逆に日本の農水産品の最大の輸出市場になりうる。

　中国は米国と違ってすぐに訴訟に訴えるような真似はしない。

　中国は米国と違ってアジア経済圏の共存共栄を目指すはずだ。

　すべてが日本にとって都合がいい。

　安倍首相はすかさず豪州の提案に打てば響き、米国抜きのＴＰＰ再構築に動くべきだ。

　日本の国益を第一にしたＴＰＰを目指すべきだ。

　中国包囲網しか頭にない安倍首相では無理なら、安倍首相を替えるべきだ。

　対米従属外交でそれが出来ないなら、対米従属外交を変えられる首相を見つける事だ。

　いまこそ日本も日本の国益を最優先する外交に舵を切るべき時だ。

　トランプ大統領誕生に意味があるとすれば、まさしく対米自立のチャンスが到来したという事である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/556.html

中国人の海外旅行、高齢者と若者が増えた理由―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a160413.html
2017年1月22日(日) 23時50分

2017年1月20日、環球時報は記事「中国人観光客、若者と高齢者が急成長＝その原因とは？」を掲載した。

米誌フォーブスは19日、中国人観光客の急成長について取り上げた。中国人海外旅行客の数は急成長を続けている。14年には延べ5億人を記録したが、5年後には7億人に達する見通しだ。

旅行者の年齢層にも変化が見られる。中国の旅行予約サイトの調査によると、18歳以下の海外旅行者は前年比110％増、56歳以上は同88％増と急成長を遂げている。経済成長の結果、若者でも海外旅行を楽しめるようになったほか、高齢者も旅行サイトを使いこなしていることが明らかだ。さらに地方都市在住者の海外旅行も増えている。

今までとは異なる層が海外旅行に出かけるようになり、中国の海外旅行市場は今後も成長を続けると予測されている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/761.html

結婚できない中国男性が3000万人以上、男女比の不均衡に「恋愛の対象は異性だけではない」「役人の愛人が足りなくなる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161656.html
2017年1月23日(月) 0時40分

2017年1月22日、中国メディアの中国新聞網が、中国の人口は男女比が極めて不均衡であることを伝えた。

国家統計局によると、16年末の時点の中国の総人口は13億8271万人となった。そのうち、男性が7億815万人、女性が6億7456万人で、男性の方が女性より3359万人多いという。専門家は、配偶者を探すのが厳しい状況になっているとしている。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「一人っ子政策が諸悪の根源」
「女の子を堕胎してきた報いだ」
「やはり男尊女卑の考えゆえだろう。教育から変えて行かないとこの先男女比のバランスはもっと悪くなる」

「都会では女余り、田舎では男余り」
「ならばどうして私は彼氏が見つからないのだろう」
「一妻多夫にしてもいいということですか」

「男は全員女が好きとは限らない」
「別に恐れることはない。恋愛の対象は異性だけではない」
「解決方法は2つ。同性婚を認めることと戦争だ」

「結婚しなければいいだけ」
「実際には3億人多いのだと思う」
「1人の男が愛人を何人も囲うからもっと少なくなる」

「だから国は一人っ子政策をやめたのか。役人の愛人が足りなくなるからな」
「でも農村には戸籍のない女性がたくさんいるよ。人口調査では含まれない人たちだけど、彼女たちも女性だ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/762.html

2016年末の中国の総人口は13億8271万人、前年末から809万人増―中国国家統計局
http://www.recordchina.co.jp/a161625.html
2017年1月23日(月) 5時30分

2017年1月20日、中国新聞網によると、16年末時点の中国本土の総人口は13億8271万人となり、前年末から809万人増えた。中国国家統計局が公式ホームページを通じて発表した。

この数字には、香港、マカオ、台湾や海外在住の華僑は含まれない。年間の出生者数は1786万人で、前年比131万人増加。人口出生率は1．295％。死亡者数は977万人で、人口死亡率は0．709％。人口自然増加率は0．586％で、前年より0．09％上昇した。

人口を男女別に見ると、男性は7億815万人、女性は6億7456万人。総人口の性別比は、女性を100としたとき、男性は104．98。年齢別では、満16〜60歳未満の労働年齢人口は9億747万人で、総人口に占める割合は65．6％。満60歳以上の人口は2億3086万人で、同16．7％。満65歳以上は1億5003万人で、同10．8％となっている。都市部の常住人口は7億9298万人（2182万人増）、農村部は5億8973万人（1373万人減）で、都市部の人口が総人口に占める「都市化率」は57．35％。

戸籍のある本籍地以外に半年以上居住している人口は2億9200万人で、前年より203万人減少した。うち流動人口は2億4500万人で、同171万人減少。16年末の時点で、全国の就業者数は7億7603万人。都市部の就業者数は4億1428万人だった。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/763.html

中国のGDP成長率5〜6％は先進国の1〜2％に相当、16年は厳しい年に＝米トランプ政権はWTOなど粉砕へ、中・欧接近も―前国際協力銀行総裁
http://www.recordchina.co.jp/a161468.html
2017年1月23日(月) 7時40分

2017年1月19日、渡辺博史・国際通貨研究所理事長（前国際協力銀行総裁、元財務官）が「2017年経済見通し」と題して日本記者クラブで講演した。予見可能性のないトランプ米新政権は「ピース（断片）メーカー」であり、WTO（世界貿易機関）など既存組織を粉々にするかもしれないと警告。国際政治も構造が変化し、米露に日本を加えた新たな3国の友好関係と、それに対する欧州と中国の接近という「戦後見たこともない変化」が起きる可能性があると見通した。

中国経済について、「16年のGDP成長率は6．7％と日本の1％程度に比べれば相当高いが、非効率な経済体制下では5〜6％は先進国の1〜2％に相当するのではないか。この水準を大きく下回ると大変なことが起きる」と指摘した。発言要旨は次の通り。

トランプ米新政権が実際にどのような政策を行うのか。この点が今年の経済を見通す上での最大の焦点となるが、予見可能性のない人に対して政策を見通すことは不可能だ。トランプ大統領はピース（断片）メーカーであり、WTO（世界貿易機関）など既存組織を粉々にするかもしれない。今年は何があっても驚かず虚心坦懐で対応する必要がある。
国際政治の構造が変化する可能性もある。トランプ政権の親ロシア政策で欧州の警戒感が募る。米露に日本を加えた新たな3国の友好関係と、それに対する欧州と中国の接近という戦後見たこともない変化が起きるかもしれない。

中国のGDPは年900兆円規模。米国の1300兆円に次ぐ経済大国であり、クラッシュ（崩壊）すれば世界は友連れになり、米国や日本にも大きな影響が及ぶ。債務と資本流出が問題であり、17年は大変な年になる。

中国の経済成長率は10％台からここ数年毎年減速している。16年は6．7％と日本の1％程度に比べれば相当高いが、非効率な経済体制下では5〜6％は先進国の1〜2％に相当するのではないか。この水準を大きく下回ると大変なことが起きるだろう。成長減速は循環型なのか構造的なのか人民日報などで日替わりの見解が報じられ、中国政府でも統一されていない。中国の政策対応能力が低下し始めたのではないか。債務問題は中央政府が引き締め策を推進しているが、（中国の政策構造は）分散型になっており、地方政府が勝手にやっている。中国の政策対応能力が低下しているようだ。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/244.html

韓国、将来に対する不安感、不況の中で景気がいいのは占い師だけ？＝ネット「苦しむ人を助けてあげて」「占い師だけが繁盛する社会って…」
http://www.recordchina.co.jp/a161648.html
2017年1月23日(月) 8時40分

2017年1月21日、韓国・世界日報によると、国政の混乱に不況まで重なり、社会・経済的困難を訴える庶民は、不透明な将来への不安を少しでも和らげるために、占い師に頼り心理的安定を求めている。

自営業者のキム氏（42）は「事業がうまくいかないのにローンの支払いと従業員の給料は毎月出てゆき、苦しい気持ちが募り占い師を訪れた」とし、「占い師がそれなりに満足できる対策を示してくれて、状況に合わせて対処することができる」と述べた。

タロットカフェを訪れた就業準備生のイ氏（29）は「行政書士合格を目指して数年間準備しているのにうまくいかず、いつ合格するのか心配になり、タロットカフェを訪れた」と明かした。

このように占い師を頼る現象について専門家らは、「一般的に人は原因と結果が合致すれば安心するが、どんなに努力しても自分以外の外的要因で結果が変われば、非常に不安に包まれる傾向がある」と説明した。

世界日報は「一般的に人は、将来を予測することができず、未来が保証されない場合、無気力になってうつ病になる場合が多い。このような状況で、いわゆる偽薬効果（偽薬を処方しても、薬だと信じ込むことによって何らかの改善がみられること）のように、漠然とした希望でも得ようと占い師に依存しているものと思われる」と伝えている。

占い師に頼る人が増えている現状に、韓国のネット上には「苦しむ人を助けてあげてください」「占い師に見てもらったら何か変わるかな」「相談するのなら牧師より占い師の方が良心的で良い」などと占いに肯定的な意見が寄せられた。

一方で、「占い師だけが繁盛する社会って…」「昔から巫女信仰に頼り始めたら国が亡びるというぞ」「友達の母親は本当に深刻な状態だ。何十万、何百万ウォンとお金と使って占いに通った」と否定的な意見も見られた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/194.html

光学レンズ分野で日本は世界1位？4位？中国ネットが議論＝「商用と軍用を一緒に語ることはできない」「消費者用では日本は無敵」
http://www.recordchina.co.jp/a161673.html
2017年1月23日(月) 9時10分

2017年1月22日、中国の掲示板サイトに、光学レンズ分野で日本は世界1位なのか、それとも世界4位なのかについて議論するスレッドが立った。

スレ主は、友人と光学レンズ分野における日本の順位について議論になったという。友人は、一眼レフカメラのレンズでは日本メーカ―がほぼ独占している状態であり、世界1位だと主張。しかしスレ主は、最も高い技術力が求められるレンズは戦闘機の照準器と偵察衛星用レンズであり、この2種類は日本には作ることができず、作れるのは米国、ドイツ、中国だけであるため日本は4位だと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「商用と軍用を一緒に語ることはできないだろ」
「単純に軍用の技術で見たら日本は世界4位か5位だろう。でも民用の分野では世界トップクラスだ」

「消費者用と軍用の違いだろ。消費者用では日本は無敵だ」
「この方面での中国の状況はよく分からないが、光学レンズで最強なのはカールツァイスだろ」

「中国の方が日本より上とは言い切れない。日本の気象衛星ひまわりの性能もなかなかいいし、中国の気象衛星だって劣ってはいない。実力は拮抗している」

「中国は科学技術で最高レベルのものを作ることができ、米国に次ぐ科学技術国だ。でも民用の市場では、技術力の高いものを低コスト、高効率、大量生産することが難しい」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/245.html

アパホテル書籍問題を伝えた中国記者に悲劇、人身攻撃受け怒り爆発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161717.html
2017年1月23日(月) 9時40分

2017年1月22日、アパホテルの客室に南京大虐殺を否定する内容の書籍が置かれていた問題で、報道した中国人記者が嫌がらせの被害に遭っているという。環球時報が伝えた。

問題となった書籍はアパグループ代表の元谷外志雄氏が執筆したもので、中国メディアが取り上げると中国では批判の声が集まり、中国外交部も批判の姿勢を見せた。さらに、中国でアパホテルをボイコットする動きも見られているが、元谷氏は「日本には言論の自由がある」と語っており、書籍の撤去は行わない姿勢を示している。

同騒動について新華社通信は公式ミニブログアカウントで22日、「アパホテルの書籍問題を報道し調査した中国の記者がここ数日いたずら電話の被害に遭っている。さらに、FAXで特定の記者を侮辱する者もいる。日本の軍国主義を美化する言論が果たして言論の自由と呼べるのか」と憤りをあらわにした。この書き込みではいたずらは日本の右翼と指摘しているが、具体的な根拠は示されていない。

アパホテルは2月に札幌で行われる冬季アジア大会で選手が宿泊する予定で、組織委員会は書籍の撤去を打診しており、アパホテルの今後の対応に注目が集まっている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/764.html

怒りのコメントで埋め尽くされたアパホテル・サイト、中国ネットユーザーが殺到―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a161687.html
2017年1月23日(月) 11時30分

2017年1月22日、環球時報は記事「中国ネットユーザーが“遠征”、目標は右翼書籍を客室に置くアパホテル」を掲載した。

日本のビジネスホテルチェーン大手のアパホテルが、元谷外志雄・アパグループ代表の著作である南京大虐殺否定などが書かれた書籍を、客室に置いていた問題が過熱している。同グループのホテルは2月19日に北海道で開催される冬季アジア札幌大会は選手宿舎として使用される。組織委員会は周辺国への配慮として書籍を撤去するよう求めたが、アパグループは拒否している。

このニュースが中国で報じられ、中国ネットユーザーの怒りをさらにかき立てた。アパホテルのフェースブックページは中国ネットユーザーによる怒りの書き込みであふれかえっている。中国語のみならず、英語や日本語でも抗議のメッセージが書き込まれた。また韓国メディアもアパホテル問題を大々的に取り上げており、南京大虐殺や従軍慰安婦を否定する論について、さまざまな見方があると主張するアパグループに怒りを示している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/765.html

サムスンがスマホ爆発の原因に結論「バッテリーの欠陥、製造工程は無関係」＝韓国ネット「バッテリーに罪をなすりつけた」「爆弾製造会社の登録を」
http://www.recordchina.co.jp/a161745.html
2017年1月23日(月) 14時40分

2017年1月23日、韓国・ニューシスによると、サムスン電子が「Galaxy Note7」発火問題の原因を「バッテリー自体の欠陥」とする最終的な結論を出した。

サムスン電子は23日、ソウル瑞草区のサムスン電子瑞草社屋で「『Galaxy Note7』記者懇談会」を開き、「製品20万台、電池3万台を対象に進めた大規模な充放電試験によって、このような焼損現象を再現した」と明らかにした。続いて「『Galaxy Note7』に入った2種類のバッテリー（A、B）で、異なる原因による発火現象が起こることを確認した」とし、「海外の専門機関もバッテリー自体の欠陥と結論を下した」と付け加えた。

調査に参加したアメリカ保険業者安全試験所（UL）は、「Aバッテリーの場合、バッテリーの上部コーナーで押下現象が発生し、薄膜がバッテリー内部のショートを発生させたことが焼損誘発要因」と分析した。Bバッテリーは「異常な融着突起物（の存在）と絶縁テープがないこと、さらに薄膜の組み合わせが、バッテリー内部でショートを発生させた」と分析した。サムスン電子側は「過去数カ月間、ハードウェア、ソフトウェアなど、製品だけでなく、それぞれの検証段階と、製造・物流・保管などの全工程で原点から総体的な調査を実施した」と述べた。

今回の発表に、「携帯電話の設計上の欠陥である可能性は？本当にないのか？」「違うような気がする」「どうせバッテリーに罪をなすりつけたんだろう」「結局下請けの責任か」など最終的な結論に納得しない声が多く寄せられた。

また、「この際、爆弾の製造会社として登録しろ」「電池がかってに発火するんだったら、さらに研究を進めて新兵器を開発しよう」などサムスン電子をやゆする声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/195.html

「中国車に乗るのは恥ずかしいから」愛車をトヨタ車に改装した男を摘発―中国
http://www.recordchina.co.jp/a161689.html
2017年1月23日(月) 17時50分

2017年1月22日、荊楚網によると、中国でメンツのために国産車のエンブレムをトヨタに交換した男が摘発された。

3日、湖北省鄂州市で違法改造の車が摘発された。パトロール中の許毅（シュー・イー）交通警察機動大隊副隊長の目にとまったのは1台の車だ。トヨタのエンブレムがついているが、これまでに見たことのない車種だったという。

運転手から詳しく話を聞いてみると、驚きの事実が明らかになった。実はこの車、中国の国産車だったのだ。これではメンツに関わると思ったオーナーの陳はエンブレムをトヨタのものに改造、偽外車に仕立て上げていた。外装のみならずハンドルやホイールのロゴまで交換していたという徹底ぶりだ。

車検も切れていたことから交通警察は車を一時没収し、700元（約1万1600円)の罰金を科した。返還前には警官の監視の下、エンブレムをすべて元通りに直させたという。陳は「虚栄心からの行為だったが、まさかこんなことになってしまうなんて」と頭を抱えていた。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/766.html

環境局局長、なんと鋼鉄工場の処理水を一気飲み―中国
http://www.recordchina.co.jp/a161783.html
2017年1月23日(月) 19時50分

「煙霧対策・京津冀の取組み」のイベントに参加した数十人の記者が22日、河北省■台市（■刑のへんにおおざと）徳竜鋼鉄有限公司の汚染浄化プロセスを見学した。中国青年網が伝えた。

同社は河北省の重点冶金企業だ。2014年に2億1000万元（約35億円）を投じて、環境保護改善を実施した。現在まで、数々の環境保護整備プロジェクトを実施してきた。（提供/人民網日本語版・編集/TK）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/767.html

韓国・釜山の慰安婦像を訪れた日本人教授「日本は謝罪しない」＝韓国ネット「初めて日本人の考えを知った」「最も悪いのは韓国国民？」
http://www.recordchina.co.jp/a161792.html
2017年1月23日(月) 20時20分

2017年1月23日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦少女像を訪れた日本人教授が「日本は元慰安婦や植民地支配について謝罪する気がない」と指摘した。

19日に釜山・日本総領事館前の慰安婦像を訪れた佐賀大学国際政治学部の森善宣教授は聯合ニュースとのインタビューで、「日本はなぜ慰安婦問題を謝罪しないのか」との質問に対し、「日本が植民地支配した時、韓国という国は消えた。日本が起こした太平洋戦争に韓国人は日本人として貢献した。慰安婦として連行された韓国人女性も同じというのが日本国民のほとんどの考え」と答えた。また、森教授は「釜山の慰安婦像設置により日本でも慰安婦関連の報道が相次いだため、日本国民も元慰安婦のつらい経験について理解している。しかし、敗戦後に東京裁判で戦犯が処刑され、米国によるさまざまな改革によってすでに戦争に対する苦痛と罰を受けたと考えている」と説明。さらに、「多くの日本国民が『改めて韓国に謝罪する必要はない』と考えている。今はむしろ、慰安婦像を設置するなど日韓慰安婦合意を守らない韓国政府に対する批判の声が多い」と強調した。

また、森教授は「日本政府も似たような考えを持っている。自民党政府は元慰安婦や日本の植民地支配について謝罪する気がない」と指摘。その上で、「日本政府は村山首相時代に元慰安婦への補償のためのアジア女性基金を作ったが、植民地支配に対する日本の責任を隠すための手段として使用した」とし、「日韓の慰安婦合意も同じなのに、韓国政府は日本政府と慰安婦問題を金で解決するという誤った交渉をした」と述べた。

しかし、森教授は日韓慰安婦合意の再交渉については否定的な立場を示した。森教授は「政府間の合意は守るべきであり、日本政府も再交渉に応じないだろう」とし、「その代わり、韓国政府は慰安婦を含む日本の植民地支配、戦争被害に対する新たな議題で日本政府に問題を提起すればいい」と提案。竹島に慰安婦像を設置する動きがあることについても、「日韓関係を悪化させるだろう。戦略的に良くない」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「日本と韓国が別の立場だったら何と言っていただろうか？」
「韓国人が日本の首相を務めない限り、日本が謝罪することはない。謝罪する気があれば、敗戦後すぐにしていたはず」

「森教授の言う通り。慰安婦問題はお金で解決してはいけない。お金で解決した韓国政府が悪い」
「間違いを犯したら謝罪する。小学生でも知っていることなのに…。ドイツを見習ってほしい」

「初めて日本人の考えを知ることができた」
「日本政府がうその歴史を教えているから、日本国民は事実を知ることができない。日本国民は自分の目で慰安婦像を見て、歴史を感じてほしい」

「一番悪いのは、操り人形の朴槿恵を大統領に選んだ韓国国民なのかも」
「日本政府が合意しなければならない相手は韓国政府ではなく慰安婦被害者」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/196.html

米中貿易戦争、現実に発生すれば「中国は世界最大の経済体になる」―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a161691.html
2017年1月23日(月) 20時50分

2017年1月22日、米国のドナルド・トランプ新大統領は中国との間の「不公平な貿易」や「貿易摩擦」について強硬な発言を繰り返しているが、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「トランプ大統領が米中貿易戦争を宣言すれば、中国は確実に勝利する」と報じた。

記事は、「貿易戦争は米国に災難しかもたらさない」とし、世界各国が「米国とつきあうか、それとも中国とつきあうか」の選択を迫られることになるが、中国は100カ国・地域にとって最大の貿易パートナーであり、多くの国に経済的影響力を保有しているとして、中国の優位を指摘した。

中国の資金は各国で歓迎されており、米国の反対を押しても、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加したことからも分かるように、貿易戦争が現実になれば、米国の外交政策は各国から疑問視されることになる一方で、中国は自分に有利な方法で経済力を行使できるようになるとしている。

記事はまた、貿易戦争は中国の成長にも影響を生じさせることになるが、中国は巨大な貿易黒字で成長の減速を食い止めることができるとする。中国が進めている新たな戦略同盟や「一帯一路」構想は新市場の開発を目的としており、大規模な開発を通じて過剰な生産能力を消化できるという。

貿易戦争と成長の減速は、中国政府が国内消費を拡大させる戦略を実現することにも有利に働くことになる。米国との経済対立は中国にとっても大きなダメージを与えることにはなるが、さまざまな面で中国は米国よりもダメージに対応できるという。

貿易戦争は米国経済を損なうだけでなく、欧米のパートナー国にも多大な悪影響を与えることになる。新たな国際関係に突入する中、中国に国内経済の構造改革を促すことにもなり、結果的に世界最大の経済体へと加速させることにもなると指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/246.html

「朴大統領の“チョン・ユラを育てて”指示に衝撃」前次官が暴露＝韓国ネット「想像をはるかに超えるドロドロの展開」「勝手な想像はよくない」
http://www.recordchina.co.jp/a161786.html
2017年1月23日(月) 22時50分

23日、韓国の朴槿恵大統領が、国政介入事件で逮捕・起訴された崔順実被告の娘チョン・ユラ氏について言及しながら、体育界の英才教育プログラムを作るよう指示していたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/197.html

▼大衆迎合主義の危険性　ローマ法王が警告！
　【AFP＝時事】ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は21日、ポピュリズム（大衆迎合主義）は、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーのような“救世主”を生み出しかねないと警告した。

　トランプが米大統領に就任した翌日、スペインの全国紙「パイス（El Pais）」とのインタビューで法王は、国境に壁や鉄条網を張り巡らせて外国人を締め出すという考え方を批判した。

　法王は欧州におけるポピュリズムの例として１９３３年のドイツに言及。「ドイツは指導者を求めていた。そこに『私ならそれができる』と言ってアドルフ・ヒトラーが現れた」

　「ヒトラーは指導者の座を盗んだのではない。彼はドイツ国民によって選ばれ、そしてドイツ国民を破滅させた」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/489.html

泉川理之@T_IZUMIKAWAさんのツイート。

――民主党政権時代を悪く言わないとそれ以下の実績しか無いことが、バレちゃうからね。(笑)#安倍政治を許さない #安倍政権を倒そう
#ヤバすぎる緊急事態条項〔19:51 - 2017年1月23日 〕—―

安倍は、

まだ、「（米軍普天間飛行場の移転先について）かつて『最低でも』と言ったことすら実現せず、失望だけが残った」

と批判しているらしい。

これには驚いたな。

そんなこと、

言うなら沖縄の民意を無視するな。

鳩山氏が

失望を残したというなら、

安倍晋三は、

沖縄県民に絶望を押し付けようとしている。

muno-bot@bot_munoさんが

こんなツイート。

――記憶する能力と忘却する能力とをあわせもつ私たちが、時間の流れの中で何を記憶し続け何を忘れ去っていくか、その選び方と選ぶ内容とによって、私たちの生きる方向がきまっていく。〔20:12 - 2017年1月23日 〕—―

安倍は、

他人の失敗をあげつらうばかっりになる

どんな記憶を残しているのか。

民主党政権時代を悪く言わないとそれ以下の実績しか無いことが、バレちゃうからね。(笑)#安倍政治を許さない #安倍政権を倒そう#ヤバすぎる緊急事態条項
自民「首相に注意する」　「批判だけ」民進酷評演説巡り：朝日新聞デジタル https://t.co/k9xHJ3iLGA

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年1月23日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/557.html

国会では代表質問もはじまりました。しかし産経など、二階自民幹事長が野次に対して反応したことを『反撃』と報じるなど、相変わらずの擁護姿勢が目立ちます。しかし原稿を読むだけの代表質問で、余計な言葉を交えること自体、おかしいのであって反撃してはいけない。委員会で民進党が掲げたプラカードについて、安倍首相は所信表明演説で批判しましたが、野党時代の自民も掲げていた。最近の国会では、自分で調べることすらなく原稿を作成しているようで、学生以下、受験生以下の仕事ぶりといえるのかもしれません。

今日の日本株は大きく下げました。トランプ氏が大統領に就任後、大統領らしくなるとの期待が裏切られた結果、ポジションを構築しておくことがリスクになってきた。つまり今後もTwitter爆弾が投下されるのなら、安心して投資し、それを放置しておくこともできません。つまりポジションを構築しているだけでリスクになってきたのです。

特にトランプ氏は「米国ファースト」と唱えるのですから、米国でも活動する日本企業が高い収益を上げていたら、もっと米国に貢献しろ、雇用を増やせ、と圧力がかかることは確実です。つまりナゼか、日本の市場関係者は来期も増益基調を予想しますが、トランプ氏にとって米国で稼いで利益をもって帰る日本企業は、敵視こそすれど、容認するケースは少ないと見て間違いなく、来期の業績の重しになることが確実なのです。

これまでの外国人投資家は、トランプラリーが始まってから日本に対して円売り、株買いのポジションを大量に構築してきました。それがトレンドだったから、という理由に過ぎませんが、その流れが確実に息の根を止められた。それもトランプ氏の就任演説が原因です。その結果、ポジションを下げざるを得なくなった。円は買い戻し、株で買い持ちしているものは売り、売り持ちしているものは買い、という流れになったのが今日です。

問題は次のトレンドがみえないこと。トランプ氏の政策が実現すれば、ドル買い、円売りにはなるのでしょうが、その実現が見通せない。下手に中身が変わると、効果も変わってくる。という面もあって、中々に踏み込みにくい。そこに来て、ポジション落としの流れは着実にでるでしょうから、やや弱含みの展開にならざるを得ないのでしょう。

米国ファーストの中では、稼げば稼ぐほどリスクを抱える。いつ制裁措置を加えられるか分からない。それがトランプ時代です。国であれ、企業であれ、それは変わらない。安倍氏の訪米日程が決まらないのも、もう安倍氏と話をすることはないから。しかも高いハードルを課しておくと、日本からのお土産も大きくなるのですから、尚更先送りしたいところです。つまり安倍氏が前のめりであればあるほどつけこみ易く、日本にとっての利を得たいのなら、見返りを要求される。TPPの重要性を訴えれば、その代償が必要となる。TPPが日本にとって利益になる、と安倍氏が国内向けに訴えれば訴えるほど、日本はそれを成立させる見返りに、米国にどんな貢献をしてくれるのか、と要求されるのです。

保護貿易化する世界で、日本企業には稼ぐ力がある、という見立てが果たして正しいのかどうか、それが今後問われてくるのです。それは「日本には…」と言い替えてもよいのでしょう。反トランプでもではプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げる姿がめだちます。日本では、安倍政権にそんなことをすると、批判する声も多い。どちらの国が正しい民主主義の姿か、それも今後は問われてくるのでしょう。そして自由、公正に稼ぐことができない、ということがどんな未来をもたらすのか？　今から未来をどう想像するか、そこに政治家も、市場関係者も、能力が問われてくる、といえるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/247.html

2016年は経済面で日本の低成長と落ち込みが顕著になったと年だと言えます。

東京商工リサーチによると、2016年に休廃業・解散した企業数は2万9583件となり、調査を開始した2000年以降の記録で過去最多になったとのことです。
これは今まで最多だった2013年の2万9047件を超える数字で、消費増税の影響などが長引いていることから潰れる企業が増えたと見られています。

それを裏付けるかのように、個人消費も2016年は低迷していました。消費増税や円安のような景気の急変動と同時に、少子高齢化による経営者の高齢化も廃業の大きな要因になっています。

2016年に休廃業・解散した企業数は前年比8.2％増2万9,583件　2000年以降最多
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000002-economic-bus_all

　東京商工リサーチによると、2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件（前年比8.2％増）で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新したという。

　2016年の企業倒産は8,446件（前年比4.1％減）と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。

　休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割（構成比82.3％）を占めた。業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化と事業承継の難しさが休廃業・解散の背景にあると思われる。今後、金融機関は企業の将来性を見極める「事業性評価」を重視する姿勢を打ち出しており、休廃業・解散はこれから本番を迎える可能性が出てきた。

　産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7,949件（構成比26.9％）。次いで、建設業の7,527件（同25.4％）、小売業の4,196件（同14.2％）、製造業の3,017件（同10.2％）と続き、サービス業他と建設業の2産業で5割を占めた。また、増加率では、10産業のうち運輸業を除く9産業で前年を上回った。

　法人別では、最多は株式会社の1万1,568件（構成比39.1％）だった。次いで、有限会社の9,141件（同30.8％）、個人企業の6,711件（同22.6％）、特定非営利活動法人（NPO）の1,322件（同4.4％）と続く。

　特定非営利活動法人は2007年と比較すると11.5倍で増加幅が突出している。特定非営利活動促進法（NPO法）が1998年3月に成立、同12月に施行された。2002年12月には改正NPO法が成立（施行は2003年5月）し、着実に法人数が増加したが、1998年のNPO法施行から20年近くが経過し、創業者の高齢化が進む中で後継者のいないNPOの解散の増加が背景にあるとみられる。

　休廃業・解散した企業の代表者の年齢別（判明分のみ）では、60代が最も多く34.7％だった。次いで、70代の33.6％、80代以上の13.9％と続き、60代以上が82.3％を占めた。

　60代以上の構成比82.3％、80代以上の同13.9％は、ともに2000年以降で最高となった。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかるとしている。(編集担当：慶尾六郎)

2016年「休廃業・解散企業」動向調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170119_01.html

【衝撃】アベノミクス失敗を安倍政権がやっと白状か？蔓延するグローバリズムへのうんざり感 #三橋貴明

金子勝×室井佑月×大竹まこと：アベノミクスは経済破綻を深くする

【アベノミクス失敗のシナリオ】過去最高に評価されない状況になっている



記事コメント

それとさらに
http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/gougai/image/4.jpg
[ 2017/01/23 21:13 ] 名無し [ 編集 ]

首相が目指していることは↓
http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/gougai/gougai.htm
[ 2017/01/23 21:17 ] 名無し [ 編集 ]

そりぁ倒産数減るわな！倒産までいかないうちに諦めてるんですね！
[ 2017/01/23 21:30 ] 名無し [ 編集 ]

まあ、お金が無いとオチオチ倒産もできひんからな！　　小金のあるうちに廃業するねん。

あと、国会議員以外は事業譲渡税が発生するからな、親の仕事もオチオチ継がれへんねん！

中小がどんどん廃れていくが大企業だけでは事業が成り立ちませんで。

下請けが無くなったら何処へ発注するおつもり？
[ 2017/01/23 21:35 ] ７７４７７４ [ 編集 ]

むしろアベノミクスの成果が狙い通り出たと言える。
[ 2017/01/23 21:37 ] 名無し [ 編集 ]

アベゴミクズ
日本殺し
[ 2017/01/23 21:39 ] 名無し [ 編集 ]

【アベノミクス(円安)の破壊力】
【アベノミクスの破壊力】

サンヨー消滅
かっぱ寿司５０店閉鎖
神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
ワールド５００店舗閉鎖
ローソン２６０店舗閉鎖
小僧寿しが１００店舗閉鎖
ヤマダ電機42億円の赤字６０店舗閉鎖
コジマ63億5000万円の赤字５０店舗閉鎖
マクドナルド190店舗閉鎖
イオン１００店舗閉鎖
ワタミ８５店舗閉鎖
ユニー５０店舗閉鎖
イトーヨーカドー４０店舗閉鎖
東京チカラめし100店舗全滅
西武・そごうを４０店舗閉鎖
サーティワンアイス、40年ぶり赤字

東芝１００００人超リストラCMOSセンサー白色LED事業から撤退、白物事業も売却
ソニー本社売却モバイル2100人削減
シャープ本社売却3200人削減
横河電機1105人削減

田辺製薬　２５５０人に早期退社
日立建機　３５歳以上に早期退社
JT　1754人削減
アシックス350人削減
アシックス350人削減
あいおいニッセイ同和損保400人削減
損保ジャパン200人削減
KADOKAWA・DWANGO232人削減
ニッセン150人削減
ホンダ系部品のケーヒン、早期退職400人募集
三井物産　創業以来の初の連結最終赤字
三菱商事　創業以来の初の連結最終赤字
日本マクドナルド身売り
和民１０２店舗閉鎖
シャープ身売り

★ユニー２５店舗閉鎖 ←New！
★サークルＫサンクス１０００店舗閉鎖 ←New！
[ 2017/01/23 21:44 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/248.html

国会衆院本会議での安倍の答弁。

インドア派キャンパー @I_hate_camp さんが

報告していた

（同氏のツイート〔15:44 - 2017年1月23日 〕参照）。

「TPP対策費にはTPP発効に関わらず必要なものがあった」

「既に予算化しているものは全てその区分であり、TPP発効に関わらず必要なものだ」

「従って予算の組み替えは行わない」

これを受けて、

kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんが

こんなコメント。

――政府と役所にとって必要なのは予算執行の「大義」であって、トランプ氏はTPPという名の「大義」を消滅させてしまった。そこで政府は「大義なんてどうでもいいんだ」と言い出した、の図。〔16:58 - 2017年1月23日 〕—―

いい加減だな、

の一言だよ。

そんなこと言い出すんなら、

オリンピックを止めてみせてよ。

「国際組織犯罪防止条約を締結できなくては　

東京オリンピックが出来ないと云っても過言ではない！」って、

言ってたよね

（大串博志（民進)への答弁1/23衆院）、

どうせ、オリンピックが中止になっても、

共謀罪は

創設するわけだろ。

オリンピックは、

いろんな官庁のエゴを実現するための

大義になっている。

僕ら国民は、

大義ではなく、本当の必要性が知りたい。

それに、

オリンピックに関しては、

すでに、

政府が隠しておきたい真実がバレてるぞ。

すなわち、

日本の食材は汚染されていて

とても選手には食べさせられないって！

（下記〔資料〕参照）。

国民は、

黙って食べさせられていていいのか。

オリンピックの

開催権は返上して

今話題の共謀罪新設の真の動機しゃべって見ろ。

国民に

「アベは「負の預言者」ノストラダマス」

などと言われたままでは悔しいだろ

（マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン） @akhila7さんのツイート〔17:53 - 2016年12月13日 〕参照 ）。

「東京五輪おことわり」〜五輪返上を訴える市民団体結成

〔資料〕

「東京五輪選手村、国産食品ダメ？　国際基準対応へ協議会」

　　　朝日新聞（2016年1月21日20時53分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ1P4PSGJ1PULFA01K.html

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村などで提供される食材に、国産品を使えるよう推進する協議会が２１日にできた。国内では「安全」と思われている国産食品だが、五輪で要求される国際基準への対応は遅れている。「このままでは国産品が締め出される」という不安が関係者に広がっていた。

　協議会は大日本水産会や中央畜産会など７団体が発起団体となり、全国農業協同組合中央会（全中）も会員に加わる。

　協議会によると、厳しい基準が課せられるようになったのは、１２年のロンドン五輪から。「ＧＡＰ」と呼ばれる安全認証で、農薬や肥料の使用履歴や、家畜にどのようなエサを与えたかなど細かい記録を残すことが必要とされる。

　専門機関の認証には費用がかかり、日本では大手企業の経営する農場や輸出に熱心な先進的農家以外はあまり普及は進んでいない。そのため、協議会はＧＡＰなどの普及を進めるとともに、組織委員会と交渉して国産品を使ってもらえるように働きかける。

　小泉進次郎・自民党農林部会長は同日、記者団に「選手村で国産のものが使えないとしたら、こんなばからしいことはない。基準に適応できる体制整備が喫緊の課題だ」と話した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/558.html

アベノミクス効果無し！？2016年に休廃業・解散した企業数が過去最多に！前年比で8.2％増加、2万9583件

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/248.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/559.html

倉重篤郎のサンデー時評 １０４　

　一富士二鷹（たか）三茄子（なすび）という。初夢をめでたい順に並べたものだが、何といっても富士山がありがたい。

　それも初夢ならず。初出勤の途上、多摩川を渡る電車の中から見えた、丹沢山地の上にひときわ高くそびえたつ見事な白富士であった。正月明けで空気が澄んでいるせいか、いつもは遠く霞（かす）んでいるのが、手に取るようにくっきりと見えた。思わず「日本一」と叫びたくなるようなお姿に、私の中で、ある野望が再燃した。富士山を田子の浦の海抜０メートル地点から３７７６メートルの頂上まで２日がかりで登りつめてみよう、との計画だった。

　５合目までの登山道の未整備を口実に何度か先送りしてきた挑戦だが、今年こそはと思った次第。

　自らを鼓舞するために理由もまたこじつけた。富士山のような高い地点から日本の政治経済社会を巨視的に俯瞰（ふかん）してみよう、と。

　今年は東京近郊の雲取山が人気だという。標高２０１７メートルがちょうど今年の西暦年と同じだからである。であるならば、私はもうちょっと気張って日本一の３７７６メートルを０から頂上まで一歩一歩登ろうではないか。１メートル１年とするならば、身をもって４０００年に近い視座に近づけるかもしれない。

　そんな思いになるのも、２０１７年を展望するにあたり、巨視の構えが不可欠と感じるからだ。

　日本は今「二つの国体の変更」に直面している、と言ってきた。

　一つは、天皇制の問題だ。象徴天皇制が始まって７０年。その在り方をめぐり天皇陛下から大きな問題提起があった。国民統合の象徴を議会制民主主義を通じてどう再定義、制度運用するか。そういう国民的議論が始まりつつある。

　もう一つは、日米同盟だ。戦後「安保国体」ともいわれてきたこの聖域に対し、根源的な疑問が提起されている。それによって得たものと、失ったもののバランスシートをいま一度確認し、非戦という戦後日本の国是に合わせ、公正で持続可能なものに改編すべきではないか、というのが私の問題意識だ（本誌で柳澤協二、寺島実郎、石破茂３氏の見解を掲載済み）。

　いずれも日本国家の背骨を構成する制度をどう変えていくか、という難しい問題だ。ロングレンジで、それぞれの制度の起源、発展、変容という過去をよく検証し、つまり制度を所与のものとして捉えるのではなく、過去の変遷を踏まえたうえで可変のものとし、じっくりと未来絵図を構想する年にすべきではないか、と思うのだ。

　◇外交・安保・アベノミクス...従来の制度が機能しなくなる

　そういった視点は、世界の動向を追う上でも必要になってきている。ＥＵでは英国が離脱、米国ではトランプ大統領が誕生、世界の潮流は反グローバリズム、親ポピュリズム、親ナショナリズム、自国ファースト、移民排除に動いている。オランダや仏、独で行われる欧州の選挙ではその傾向に一層拍車がかかると予測されている。

　これら変化の底流に何があるのか、と考えると、やはり資本主義の富を生み出す力が衰えつつあること（地球の人口、環境、資源的制約＋イノベーション力減退）、民主主義の平等・博愛・協調を促進するパワーが弱体化していること（格差・貧困是正能力の低減＋次世代への負担の押し付け＋他国・他民族への不寛容）と無関係とは思えない。つまり、世界で起きていることを理解するためには、資本主義、民主主義という所与のシステムについても、歴史的に相対化していく大きな視点が必要になっていると感じる。

　さて、ずいぶんと大それたことを申し上げてきた。正月の初夢としてお許しを願う。政治記者に立ち戻って、今年の安倍晋三政権についても３点ばかり予測したい。

　政局については一貫して衆院の年明け解散説を唱えてきたが、ここで軌道修正する。年明け解散が自公政権にとってベストだった、という認識に変化はない。要は、安倍首相が衆院自民の３０議席（＋１０議席）減を恐れるあまり、昨夏同様、解散に踏み切れなかった、というのが真相だろう。昨年の参院選での野党共闘の成果（３２の１人区の１１で自公敗退）が首相を追い詰め解散権を縛っている。

　野党共闘は、時期、レベルは別にして必ずできる。民進党も共産党もその選択肢しかないからだ。その線でいえば、安倍政権は支持率も高く一見盤石だが、実は伝家の宝刀を抜けない政権ともいえる。それが与野党に広まると、政局運営の力が弱まる可能性がある。

　外交・安保も厳しい年になる。トランプ占いではないが、米新政権から何が飛び出すかがわからない。トヨタのメキシコ工場新設への圧力ではないが、通商問題で両国関係に摩擦が再燃することが予想される。領土問題では、ロシアからは足元を見られ、中国からは対話のパイプがないまま力でぐりぐり押し込まれている感じだ。米新政権から尖閣が（日本防衛義務をうたった）日米安保第５条の適用対象になるとの言質を改めて取らなければならない。従米一本槍（やり）外交の脆（もろ）さが露呈する年だ。

　最もリスキーなのはアベノミクスだ。本誌で藤巻健史氏が予測したように消費者物価２％を達成し真の危機（量的緩和の出口問題）の到来日が近づきつつある。

　ことほどさように、２０１７年は安倍政権にとって決して安泰な年ではない。というより、日本国にとってとても難しい年になる可能性がある。これまで当たり前だった制度や仕組みが従来通り機能しないこともままあるだろう。

　そんな時には富士山を遠望し、その巨視的史観に立ち戻りたい。悲観も楽観もせず、先達たちの長い歩みの中から解を探りたい。そして、雪が解け夏になったら、田子の浦から頂上に向け歩みを進めたい。これが我が年頭の抱負です。今年もよろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/560.html

御社がダメな原因は、もう通用しない「これまでのやり方」…従来と違う戦略の立て方
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17813.html
2017.01.24　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal

　私はいろいろなところで「経営戦略」を教えている。主宰している「リーダーズブートキャンプ」を嚆矢として、各地の公開セミナーはもちろん、企業での経営指導に駆け回っているわけだが、私の「戦略指導」とは、「戦略の立て方を教える、参加者に自分で戦略を立ててもらう」というユニークなものだ。

　策定の指導なので、私が経営戦略をつくるのではなく、「その会社の経営者、あるいは幹部の方たちに経営戦略を立ててもらう」というものだ。皆さんがご自身の経営戦略を立てるお手伝いをする。だから業界、業種を問わない。全社戦略だったり、部門別戦略だったり、なんでもござれだ。３年戦略が標準なので、中期経営計画を立てようとしている会社にも好適となっている。

■「いい戦略」をどう立てる？

　先日とある大企業で執行役員を対象とした幹部研修に呼んでいただいた。１日だけで戦略策定の技法を駆け足で学んでもらう。

　もちろん、１日だけでは本格的な戦略を立ててもらうわけにはいかない。しかし、その方法論を学んでもらうために、参加者皆さんが率いている部門の３年戦略を駆け足で立ててもらう。リーダーズブートキャンプなどで本格的な３年戦略を立ててもらうには、数カ月を使って詳細に組み立ててもらうのだが、今回は短時間でその技法のエッセンスを学ぶという研修だ。

　私が指導しているのは「課題解決型の戦略策定法」といい、策定ツールとして「戦略カードとシナリオ・ライティング」という技法を駆使する。このメソッドの構成を１日で“触り”として体験してもらい、技法として習得してもらうというのが今回の研修だった。

　研修の途中で質問をもらった。

「戦略の立て方を教えてもらっているわけですが、だからといって良い戦略が立てられるわけではないでしょう？」

　これはまったくその通りで、「良い質問です」と返した。「戦略の立て方」とは技法、つまりスキルなので学び習得することができるのだが、それを十全に活用するには使いこなす力、「経営体力」が必要なのだ。

■体育会で大会を戦うレベルを目指せ

　戦略の立て方を教えるとは、テニスでいうとストロークの打ち方を教えるのと同じだと思ってもらえればいい。「ボールを見て、ラケットを後ろに引いて、ヒッティングポイントで打って、フォロースルーする」という類の指導である。技術、技法だからそんな説明やデモンストレーションで伝授できる。

「皆さんが求められているのは、ラリーをできるレベルではないでしょう」

　質問者を私が鼓舞した。

「皆さんは経営幹部であり、近い将来は経営者たるべき方々です。学生テニスのプレイヤーでいえば、体育会に所属する競技者として第一線で戦いに参加しています。期待されていることは、そしてご自身が目指すべきことは大会に参戦して勝ち上がる強さのはずです。それには、スキルとそれを駆使できる体力が必要なのです」

■アクションプランを思いつける「経営体力」とは

　全社戦略や部門戦略を立てるにあたり、「経営体力」が大きく影響するのはどんな部分なのか。

「戦略カード」を駆使して展開する「シナリオ・ライティング技法」には次の５つのステップがある。

１.目標の設定
２.課題の発見
３.解決策の策定
４.派生問題と対処
５.発表と共有

　それぞれのステップで「戦略カード」を使って「一人ブレーンストーミング」をしながら、できるだけ多くの要素を言語化するのが「カード出し」。それが終わったら、優先度による「カード選び」をする。そして次のステップに進んでいく。５つのステップのなかで、「３．解決策の策定」がいわゆる「アクション・プラン」となるわけだ。ここのステップで重要となるのが「思いつき」だ。

　戦略策定指導で私がいつも強調しているのが、「今まで当社で採用していなかったやり方、できれば突飛に思われるようなカードを出してください」ということだ。考えてみれば当たり前である。今までの、そして現在のやり方でうまくいかないのである。れで新しく３年戦略を立てよう、ということなので、何か新しい施策を検討しなければならない。ある方から、次のような質問が上がった。

「山田先生が自社事例として示してくれたような、うまい解決策が思いつけるとは思いません」

　それはそうかもしれない。でも私があなたの代わりにあなたの戦略を立てるのではない。あなたの戦略とはあなたの「経営体力」の範囲内でしか立ち上がってこないのだ。２０名にテニスを教えても、強い子、弱い子が出るのと同じことだ。

■経営体力」をどう付ける？

『イノベーションのジレンマ』（翔泳社）で著名なクレイトン・クリステンセン博士は、イノベーティブ（革新的）な考え方をできる経営者の特質は、という点でも興味深い研究を発表している（『イノベーションのDNA』＜同＞）。

　クリステンセンは約８０名のイノベータ（過去にイノベーションを起こした実績のある経営者）と４００名の非イノベータの企業幹部を調査して、前者をかたちづくった共通的な資質を抽出した。

１．関連づける力
２．質問力
３．観察力
４．ネットワーク力
５．実験力

　これらの要素のうち、最後の「５．実験力」だけはオーナー経営者でなければ簡単に発動させることができない経営力の範疇だろう。しかし、１−４の要素は、経営者や幹部がこれから「経営体力」を高めようとするなら有用な指針となるものだ。

　クリステンセンの４指針は、順番を代えて次のように読み下すことができる。

「外に出て（４．ネットワーク力）、じっくり観察して（３）、躊躇なく質問して（２）、頭の中で組み立てろ（１）」

　本記事を目にしている読者の多くが、同じ会社に長く勤めてきているかもしれない。その場合は、同一社、同一業界の悪弊に染まっている可能性が大きい。「外に出る」とは転職したり、社外のセミナーや交流会に行ったり、その代替として本を読むことだ（クリステンセンの調査では最大の外部刺激とは海外居住であるという）。

　それから、日本人が苦手なのが「３．質問力」だろう。「聞くは一時の恥」は正しい。そして質問するとインタラクティブなキャッチボールが始まり、思いがけない着想にたどり着くものである。

　私は、自分が教えている経営者の皆さんによく言うことがある。

「本を読まない経営者はダメです」

　今までは、うまくやってこられたかもしれない。しかし、この後さらに展開していくためには、新しい一手が必要だろう。その糧を、知恵を、今から仕込んでおこう。

　２０１７年は、皆さん、どうか本を読んでほしい。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/250.html

「名経営者の代名詞」日本電産・永守会長、有価証券報告書に「事業上のリスク」として記載
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17818.html
2017.01.24　文＝編集部　Business Journal

　日本電産の永守重信会長兼社長を“名経営者”として持ち上げる媒体が目立つ。永守氏に死角はないのか。

「買収王」の異名をとる永守氏のパワーを評価する声は多いが、日本電産は本当に今後も急成長を続けられるのだろうか。有価証券報告書に事業上のリスクとして永守氏自身が記載されている。ズバリ、“ポスト永守”が難題なのである。永守氏は72歳。カリスマ経営者が避けて通れない道だが、後継者選びに失敗すると、とたんに“普通の会社”になってしまう。

■永守重信の後継者の条件

　永守氏は、2016年6月28日付「出世ナビ　NIKKEI STYLE」のインタビューで、後継者選びについて3つの条件を挙げている。

「日本電産の企業の理念である『世界的な企業をつくろう』という思いを引き継いでくれる人だ。『このくらいでいいやないか』『土日はゴルフでもして月に1度くらいはコンペをやろう』とか、趣味や遊びを優先する人は駄目だ」

「人間的な魅力があること。『この人のために働きたい』と思ってこそ人はついてきてくれるんだから。私はたくさんのエリートをみてきたけど、冷たいよね。人はリーダーの背中を見て仕事をする。戦国時代の武将みたいに、先頭に立って『さあいくぞ』という人でなければ。そういう強いリーダーじゃないと次を託せない」

「私と相性があわなきゃ。そりゃそうでしょう、人生観や職業観が全然あわなかったら、きついね」

■後継者は片山幹雄氏か吉本浩之氏か

　永守氏は、「（後継者は）4人から5人の候補者がいる」と語っている。その1人として名前を挙げたのが、シャープの元社長で現在日本電産の副会長兼CTO（最高技術責任者）の片山幹雄氏だ。

　片山氏は14年10月に現職に就き、あらゆるものをインターネットにつなげるインターネット・オブ・シングス（IoT）関連事業の総責任者として指揮を執っている。永守氏は「2030年度に数兆円の売上高を見込んでいる」と大きな期待を寄せる。

「出世ナビ」では、『片山君、日本のジョブスになれ』とのタイトルで片山氏への思いを語っている。米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏は、いわずと知れたスマートフォン（スマホ）iPhoneを発売し、スマホ時代を切り拓いたスーパースターである。永守氏は片山氏にIoT時代の技術開発を託している。

　16年11月1日、注目される人事があった。日本電産子会社の日本電産トーソク社長、吉本浩之氏が日本電産本体の副社長執行役員車載事業本部長に大抜擢されたのだ。吉本氏は1967年生まれで、大阪大学人間科学部卒業後に日商岩井（現・双日）に入社。その後、カルソニックカンセイなどを経て、12年日産自動車に入社。14年、若くしてタイ日産自動車の社長に就任した。

　カーネギーメロン大学経営大学院の経営学修士（MBA）を取得。15年、経営体制の強化を目的として日本電産トーソク社長にヘッドハンティングされた。永守氏は車載事業を次の成長の柱と位置付けている。車載事業本部長を任されたことからも、その期待の大きさがわかる。来年の株主総会で取締役に昇格するのは確実といわれている。後継候補者の1人に急浮上してきた。

■長男は東証1部上場レックの社長

　永守氏の長男、永守貴樹氏が社長兼最高執行責任者（COO）を務めるレックの株価は16年12月19日、3570円と過去10年間の高値をつけた。ちなみに上場来の高値は00年の8950円である。
　レックは掃除、バス・トイレ、台所用品などを製造販売する会社だ。「激落ちくん」ブランドで知られ、キッチン家電も取り扱っている。

　16年4〜9月連結決算の売上高は、前年同期比9.9％増の179億1200万円、純利益は11倍の9億8800万円。主力の台所用品「激落ちくん」シリーズや、キャラクターをあしらった子ども向け商品が好調で利益率が大幅に向上した。

　レックは青木光男会長兼最高経営責任者（CEO）が、1983年に設立した駿河工業がルーツ。92年にスルガに社名変更、96年に株式を店頭公開、01年に東証2部へ市場を変更し、03年に東証1部へ指定替えとなった。

　スルガは03年、旧レックを買収した。旧レックは台所用、洗面用の壁面フックでトップシェアを誇る家庭日用品の製造会社だったが、92年に負債253億円を抱えて会社更生法を申請し、東証2部を上場廃止になった。

　スルガは03年、再建中の旧レックの全株式を取得して子会社にした。09年10月、スルガが旧レックと合併してレックに社名変更した。09年に倒産したスルガコーポレーションと社名が類似していることを嫌って変えたとされている。

　貴樹氏は1971年生まれで、関東学園大学を卒業し、東海銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入行。人事部調査役、法人決済ビジネス次長を歴任し、12年11月にレックへ転職し、常務執行役員に就任。13年6月から現職。

　貴樹氏はレックの発行済み株式の5.2％、50万株を保有する第2位の大株主。創業者で筆頭株主（5.6％、54万株）である青木氏の、名実ともに後継者と目されている。

■次男はベンチャー起業家

　永守氏は後継者の条件について、前出インタビューで「親族は会社に絶対入れない」と明言している。

　次男の永守知博氏は、ベンチャー起業家だ。1976年生まれで、明治大学大学院理工学研究科電気電子工学専攻修了。大学院では磁石の研究で学会の賞を受賞したこともある。00年、成績優秀者の学校推薦枠を利用して富士通に入社。その後、米サフォーク大学に留学し、MBAを取得した。

　帰国後、日本電産のグループ会社に一時勤めたのち、独立して09年4月に製造業向けポータルサイト「Makers−IN」を運営するエルステッドインターナショナルを設立。だが、ポータルサイトは閉鎖に追い込まれる挫折を味わった。現在はヘルスケア関連の新技術、新製品の企画・開発を行っている。

　永守氏の息子が“ポスト永守”に名乗りを上げることはあるのだろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/251.html

充電せず走れる日産ノート、トヨタのプリウスを凌駕…開いてしまった「パンドラの箱」
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17814.html
2017.01.24　文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表　Business Journal

■EVは充電せずに走れるか

　果たして電気自動車（EV）は充電せずに走れるのだろうか。答えは否である。EVは電池に蓄えた（つまり充電した）電気がなくなれば止まってしまう。EVは充電しなければ走れない。

　ところが、2016年11月に日産自動車が一部を改良して発売した「ノートe−POWER」は、充電せずに走れるEVだという。それが功を奏したのか、発売と同時に2万台も受注し、たちまち月間販売台数で常勝のトヨタ自動車のハイブリッド車（HV）、「プリウス」と「アクア」を抜いて1位に躍り出た。しかし、なぜ充電せずに走れるのか。疑問は残る。

■ノートにはエンジンがある
　
　実は、ノートには排気量1.2リットルのガソリンエンジンが搭載されている。最高出力は58kW（79馬力）である。搭載された電池をこのエンジンで充電する。これであれば、確かに自宅などの外部電源からは充電せずに走れる。そして、ガソリンがある限り電欠の心配はない。EVの弱点を克服したEVなのだ。

　では、エンジンがあるのにEVというのは、なぜか。

　ノートには、1.5kWhのリチウムイオン電池が搭載されている。これは750Wのヘアドライヤーを2時間使ったときと同等の電力量だ。あるいは100 Wの電球15個を1時間点灯したときの電力量と同等である。決して多いわけではない。

　たとえば、一般家庭の1日の消費電力量は、2人世帯でエアコンを使わなければおよそ8kWh、使うと17kWh近くに跳ね上がる。搭載されたエンジンで1.5kWhの電力量を充電すると、ノートは10kmほど走れる。つまり、10kmはEVなのだ。では、さらに走るにはどうしているのだろうか。

■エンジンはタイヤを駆動しない

　電池の電気がなくなると、今度はエンジンで発電した電気を使ってモーターを回す。エンジン→発電機→インバーター→電池→モーター→タイヤという経路でタイヤを駆動する。

　これではあたかもエンジンがタイヤを駆動しているように見えるが、そうではない。タイヤを直接駆動するのは、エンジンではなくモーターだ。アクセルはモーターにつながれている。エンジンは、電池の電力量の残量とアクセルからの指令の2つのデータで、出力を自動調整する。電池に十分電気が蓄えられているときは、アクセルを深く踏み込んでもエンジンがかかるとは限らない。

　ノートは、発電用のエンジンを持つが、モーターで駆動するHVである。従来の分類では、シリーズ型のHVとなる。

■アクアより優れた燃費

　一方、プリウスに代表されるトヨタのHVの大半は、シリーズ・パラレル型ハイブリッド車と呼ばれる。これは、エンジンだけでも、モーターだけでもタイヤを駆動でき、かつエンジンとモーターの両方でもタイヤを駆動する。両者のもっとも効率の良いところを使うので、これまではノートのようなシリーズ型ハイブリッド車よりも効率に優れるといわれてきた。

　しかし、日本の燃費（二酸化炭素：CO2）測定方法のJC08では、シリーズ・パラレル型のアクアのリッター37.0km（63.0gCO2／km）に対して、ノートはリッター37.2km（62.0gCO2／km）と、わずかだが優れている。もっとも、エアコン等の装備を省いて軽くしたモデルに限るが。
　ただし、ほとんどエンジン駆動で走る高速道路では、この限りではないだろう。こうした走り方が得意なのはディーゼル車だが、今後はPM2.5やNOxなどの排出ガス規制が強くなり、これまでのような良い燃費をキープするのが難しくなる。

■自動車は燃費では選ばれない

　ノートが人気なのは、燃費ばかりではない。むしろ走り心地、乗り心地の良さだ。「試乗するといっぺんに気に入ってもらえる」とディーラー関係者は言うのが、まさにこの点だ。

　モーターは静かで、回転がスムーズだ。そればかりか、回転力（トルク）が強く、しかも回り始めがもっともトルクが強いので、発進が滑らかで力強い。そしてもっとも乗り手を魅了するのが、応答の良さだ。モーターはエンジンの1000倍近く短い時間でアクセルの踏み方に反応する。

　その結果、アクセルペダルにタイヤがくっついたようなダイレクト感の強い走り味となる。これがノートの最大の魅力であり、試乗した人たちの心を揺すり、購入へと気持ちを強く動かす要因だ。

　たとえば良く切れる包丁やハサミは、とても使い心地が良い。一度気に入ると、研いで何度でも使い、一生使い続ける人もいる。筆も、万年筆も、あるいはギターやバイオリンもそうだ。

　実は、自動車もそうなのである。しかし残念ながら国産車の多くは、こうした使い心地の良さを最大の魅力、価値として考えてつくられてはいない。ほとんどのユーザーはほんとうの自動車の魅力を知らない。ここをノートが突いたのである。「私は燃費で自動車は選ばないぞ」という声の聞こえるパンドラの箱を開いてしまったともいえる。そうであれば、国産車は大きく変わるだろう。

■燃費は良いが走り心地は悪い

　一方、1997年に登場して、今日までシリーズ・パラレル型というシステムを変えていないトヨタのHVは、モーターで駆動する範囲が狭く、かつモーターの力はノート（80kW）の半分近く（45kW）と弱く、電池の容量がノート（1.5kWh）の半分近く（0.94kWh）なのでモーターだけで走れる距離が短い。さらにエンジンも駆動に参加するので、上記のレスポンスが悪い。

　これは、ノートとアクアを乗り比べると、はっきりわかる。エンジンを持ち、その力で（間接的に）走るノートはEVではない。しかし、モーター駆動で走る点はEVと同じであり、そこがノートの最大の魅力となると、思わず「これはEV（と同じ）だ」と叫んでしまう気持ちも理解できる。

■日産の巧妙な戦略とは

　ところで、なぜ日産はノートをシリーズ型としたのか。効率からすればトヨタ式のシリーズ・パラレル型にすべきである。

　おそらく理由は2つだ。ひとつは、トヨタのHVの特許に抵触せず、かつトヨタ式と違う個性を持たせたかったということだ。

　もうひとつは、ガソリンがある限り電欠の心配のないノートで、安心してEVの走り味を楽しみ、ユーザーにその魅力に取りつかれていただいて、やがてリーフのような純EVのユーザーになってほしいという戦略だ。

　もし、後者が理由だったとすれば、日産はなかなかの巧者である。

（文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/252.html

スーパーマリオラン、一瞬でブーム終了…任天堂に深刻な失望感広がる
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17817.html
2017.01.24　文＝編集部　Business Journal

　任天堂が満を持して投入したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「スーパーマリオラン」のブームは、一瞬だったようだ。また、社運を賭けて開発した新型ゲーム機「Nintendo Swich（スイッチ）」に対する株式市場の反応も冷ややかだった。

　スーパーマリオランは日本時間2016年12月16日、米アップルのスマホ「iPhone」やタブレット「iPad」向けに、150の国と地域で配信が始まった。出足は好調で、米調査会社アップアニーによると4日間で4000万ダウンロードを突破し、一時売上高は138カ国でトップに立った。だが、配信を開始して9日後の12月24日、そのすべての国で首位の座を明け渡した。

　スーパーマリオランが急速に勢いを失った理由について、ウォール・ストリート・ジャーナル（WJ）は1月2日、「『スーパーマリオラン』で遊びたい人は多いが、お金を出す人が少ないモバイルゲーム市場の厳しい現実を克服できなかった」と指摘した。

　スーパーマリオランは、最初の3ステージは無料で楽しめるが、その先へ進むには、1200円支払わなければならない「買い切り型」だ。これは大多数のモバイルゲームと異なる。買い切り型は、初速の売り上げが勝負となる。この時点での課金者の数でゲームの成否が決まる。

　モバイルアプリ動向調査会社、米Newzooによると今年1月4日現在、スーパーマリオランは配信開始後9000万ダウンロードされたが、課金者は3％強に当たる300万人にとどまった。

　一般には、無料ゲームをダウンロードしたユーザーが課金に応じるのは5％程度といわれている。それを考えると、スーパーマリオランの購入者は少ない。やはり1200円（海外版は約10ドル）の値段がネックになったとみられている。

■買い切り型で売り上げを確保

　任天堂は自社のゲーム機だけにソフトを提供してきたが、この方針を転換。16年3月にスマホ向けアプリへの配信を始めた。スーパーマリオランは、マリオシリーズで最初のスマホ向けソフトである。

　社会現象にまでなったスマホゲーム「ポケモンGO」は、米国のベンチャー企業と任天堂の関連会社の共同開発だった。利益は両社に案分される。一方、スーパーマリオランは任天堂の自社開発のため業績に直結する。それゆえに投資家の期待は大きかった。

任天堂の株価は一時3万180円と、3万円台の大台に乗せた。しかし、12月19日には2万4540円に下落、その後も2万4000円台に貼り付いたままだった。世界最大のスマホ市場である日本で、1200円の買い取り価格が敬遠されて3位にとどまったことが伝わり、失望売りにつながった。

　それでも、買い切り型ゲームは任天堂の収益を押し上げそうな気配だ。配信開始して半月の段階で課金に応じた人が300万人だったとすれば、単純計算で36億円の収入になる。米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」版の配信が始まれば、「スーパーマリオランの初年度の売り上げは300億〜400億円程度になる」と予測するアナリストもいる。

　君島達己社長のモットーは「赤字のビジネスはやらない」である。買い切り型は、君島社長の考え方に沿った商品設計なのである。

■スイッチは高すぎる？

　また、任天堂は今年3月3日にスイッチを発売する。スイッチは前社長、岩田聡氏の遺産である。15年3月、DeNAとの提携発表の席上、当時社長だった岩田氏は、まったく新しいコンセプトのゲーム機（コードネーム「NX」）の開発を進めていることを明らかににした。

　16年10月、NXがスイッチだと正式発表した。据え置き型と携帯型の両方として使えることから、「ハイブリット機」と報じたメディアもあった。

　任天堂はよく知られているように、創業家出身で3代目社長の山内溥氏が花札メーカーを世界的なゲーム機開発会社に変身させた。山内氏が後継者に抜擢したのが、ゲームを多数つくり「札幌の天才少年」と呼ばれた岩田氏だった。

　岩田氏は、「楽しさやおもしろさ」を追求して山内氏の期待に応えた。04年に発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」は、累積販売台数1億台を超えた。06年発売の据え置き型ゲーム機「Wii（ウィー）」も、累積販売台数1億台を超える世界的なヒット商品となった。

　だが、スマホの普及で、ゲームの主役はスマホの無料ゲームに移り、12年発売の据置き型ゲーム機「Wii U（ウィー・ユー）」は空振りに終わった。世界の累計販売台数1336万台（16年9月末時点）と任天堂の主力ゲーム機では過去最低となり、Wii Uの生産は終了することになった。

　任天堂はポケモンやマリオなど人気ソフトを多数有しているが、家庭用据置き型ゲーム機が経営の屋台骨を支えていることに変わりはない。スイッチは家庭用ゲーム機復活の切り札なのである。

任天堂は、スイッチの販売価格を税別2万9980円とすると発表した。株式市場では「任天堂の株価（2万4000〜2万5000円）が目安で、それより安ければ期待が大きいが、高すぎるとそれほど売れないかもしれない」といわれていた。市場予想を大きく上回る価格設定に失望感が広がった。

　案の定、1月13日の任天堂の株価の終値は、前日より1450円安い2万3750円まで下落した。16日も続落。前週（13日終値）との比較で845円安の2万2905円まで売られ、昨年11月以来の安値をつけた。

　1月14日に行われたスイッチの体験会には3000人のファンが集まったが、「販売価格にサプライズがなかった（割高）」と判定されているようだ。3月3日に同時発売されるソフトが8タイトルだけということも不安視されている。「ゼルダの伝説」「ドラゴンクエスト」「スーパーボンバーマン」「信長の野望」「ぷよぷよテトリス」など、人気シリーズの新作か、どこかで聞いたことのあるタイトルばかりが並ぶ。コントローラー「Joy−Con」で遊ぶという新しいゲーム機の特徴を生かしたタイトルは「1−2−switch」だけのようである。「販売時点でのラインナップとしては物足りない」という低い評価だ。17日の終値は前日比385円高の2万3585円と小康状態となったが、反発力は弱い。

■スイッチが売れなければ買収される可能性も

　岩田氏の急逝を受けて、15年9月に君島氏が社長に就任した。君島氏は三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）出身で、任天堂では管理部門を担当してきた。ゲームに関してはズブの素人である。

　その君島氏がスイッチで勝負に出る。新型ゲーム機は、年末商戦をターゲットにして発売するのがセオリーだが、スイッチは3月3日の発売。発売時期に首を傾げる業界関係者は多い。

　山内氏と岩田氏が亡くなった今、もしスイッチが期待外れに終われば、任天堂が買収の標的になる可能性が出てくる。ポケモンやマリオなど人気ソフトの宝庫だから、米アップルなどの巨大IT企業をはじめ、こうしたソフトが欲しくてたまらないという企業は多いだろう。投資ファンドも虎視眈々と狙っているはずだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/253.html

必要なら、中国は世界のリーダーシップ取る＝外務省国際経済局長
http://jp.reuters.com/article/china-usa-politics-idJPKBN1571FV
2017年 01月 23日 20:56 JST

［北京　２３日　ロイター］ - 中国外務省国際経済局の張軍局長は２３日、同国としては世界のリーダーとなることを望んでいないが、他国がその地位から退く場合は引き受けざるを得ないこともあるとの見解を示した。

張局長は「中国が世界のリーダーシップを取っていると言う人がいるなら、中国が前面に出ようとしているのではなく、前面に出ていた国々が後退して中国に立場を明け渡しているからだと言いたい」と言明。「リーダーシップを取ることが求められるのなら、中国はその責任を引き受けるだろう」と述べた。

さらに局長は、中国は世界第２位の経済大国であり、他国は経済成長を中国に依存していると主張。「われわれは、米国や他の西側諸国が世界経済の回復に対する寄与を引き続き増やすことができるよう願っている。トランプ新大統領は、米国が４％の経済成長を達成できると宣言したそうだが、われわれは非常に満足している」と語った。

他方で、トランプ大統領が貿易戦争を闘おうとするなら、成長目標は達成できないだろうとも指摘。「貿易戦争や外為戦争は、どの国にも利益をもたらさない」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/254.html

▼トランプにその、危険性はないのか？
　ローマ法王が大衆迎合主義（ポピュリズム）の危険性について警告した。私も最近、急速に世界を覆い始めた大衆迎合主義の風潮に嫌なものを感じていた。

　政治家らが「受け」を狙って、大衆にひたすら「媚びを売る」危険な風潮が強まっている。関心を引こうと言動も過激になる。それがエスカレートしていくと重大な結果を招く恐れがある。

　それがポピュリズムの「落とし穴」である。“救世主”と信じていた者が、気が付けば「独裁者」に変身していた。ナチスのヒトラーが好例だ。

　彼は大衆の熱狂的な支持に支えられて登場した。選挙でえらがれて堂々と当選した。大衆がヒトラーを生んだのである。

トランプにその危険性はないのか？

ローマ法王の警告はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_236.html

大衆迎合主義の危険性　ローマ法王が警告！　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/489.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/490.html

▼ヒトラーはドイツの“救世主”だった！
　大衆迎合主義（ポピュリズム）の危険性についてローマ法王が警告した。急速に世界を覆い始めた大衆迎合主義の風潮に危険な臭いを感じるのは私だけなのか。

　ポピュリズムの危険性は歴史を振り返れば一目瞭然だ。第一次世界大戦後のドイツ。欧州の大国ドイツは敗戦で巨額の賠償金を要求されるなど大きく傷ついた。

　そこに登場したのがヒトラーだった。彼は「偉大なドイツの復活」を掲げ、選挙で大勝した。彼は打ちひしがれたドイツの“救世主”だった。ヒトラーは大衆の熱狂的な支持を得た。そして、あれよあれよという間に、最高権力者の総統にまで上り詰めた。

　その後の状況はご案内の通りだ。“救世主”のはずが、過去の歴史に例をみない「独裁者」だった。

　歴史は７０年―８０年サイクルで繰り返す、と言われている。７０年から８０年経過すると、当時起きたことを知る人がほとんど、いなくなるからである。

そして現代はどうか？　

米国。
　新経済主義、つまりウオール街の金融資本主義によって、米国の製造業は壊滅的な打撃を受けた。そこで働く白人労働者は窮地に追い込まれた。自動車の街、デトロイトは廃墟と化した。

　そこに突如、現れたのがトランプ。彼は大統領選で既成政治家を批判、製造業を復活させると訴えた。不法移民を防ぐためにメキシコとの国境に「壁を築く」と約束した。

　外国人に雇用の場を奪われた白人労働者はトランプこそが“救世主”と、彼に望みをかけ票を投じた。だが、勝利したトランプは金融資本主義の権化のようなウオール街の顔役たちを次々と閣僚に任命した。

　トランプは自分への批判を受け付けず、ツイッターで一方的に相手を攻撃。大統領就任前から世界に混乱を持ち込んだ。白人労働者たちは今もトランプを信じているのだろうか？

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_239.html

“救世主”がいつの間にか独裁者に変身！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_239.html
2017/01/24 00:17　半歩前へ�U

▼“救世主”がいつの間にか独裁者に変身
　大衆迎合主義（ポピュリズム）の危険性についてローマ法王が警告した。急速に世界を覆い始めた大衆迎合主義の風潮に危険な臭いを感じるのは私だけなのか。

韓国。
　一昨年、日韓両国の政府間で合意した慰安婦問題を、再び蒸し返している。この問題について両国は、「最終的かつ不可逆的に解決」されることを確認する。合わせて、本問題について互いに「非難・批判することは控える」との約束を交わした。

　元慰安婦の７割が、この合意を受け入れた。ところが、日韓の協調に反対する市民団体が釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像を設置。地元自治体がいったんは撤去したが、反対派が騒ぎ、元の場所に戻された。

　そればかりか、彼らは日韓合意を破棄しろと主張。不祥事問題を抱えレームダック状態の朴政権を突きあげた。韓国政府はただ、オロオロするばかりで反対派に引きずられている。その結果、やっと関係が好転した日韓関係は再び、暗雲が漂い始めた。

　ポピュリズムの波に乗って、次期大統領候補たちは先を争って、ますます過激な言動を切り返している。

　ヒトラーの時代と比べ、さらに厄介なのはネット社会に突入したことだ。特定の目的を持って、意図的に大衆を煽る危険性がある。煽られ、勢いがつき、やがて大河となり、誰も押しとどめられないような状態に陥る。

　“救世主”がいつの間にか独裁者に変身していた。そんな恐れがあるのが現代だ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/491.html

2017年1月19日（木）、東京都千代田区の衆議院 第4控室にて、

民進党 国対ヒアリングが行なわれ、

「共謀罪」法案について 関係府省へのヒアリングが行なわれた。

下の動画は、

その記録。

「共謀罪がないと国際条約批准ができない！」と主張するも、その理由を説明できない外務省。「諸外国は作った」と言うが、どの国か「わからない」――「共謀罪」法案についての民進党国対ヒアリング 17.1.19


盛田隆二 📎🖇‏@product1954さんが

こんなツイート。

――「共謀罪がないと国際条約批准ができない！」と主張するも、その理由を説明できない外務省。「諸外国は作った」と言うが、どの国か「わからない」〔a href="https://twitter.com/product1954/status/823169718785687552">23:05 - 2017年1月22日 〕—―

朝日新聞によると、

「共謀罪」新設、２国だけとのことだ。

☆　記事URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12755902.html?rm=150



これを受けて盛田さんが

――ほんと息をするようにう嘘をつくな、安倍政権は。

政府は今までずっと「共謀罪」の新設について、「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要」と説明してきたが、すでに条約を結ぶ187か国のうち「共謀罪」を設けたのは2か国だけだと。民進党内の会議で外務省が説明したんだとさ。〔a href="https://twitter.com/product1954/status/822307425260666880?ref_src=twsrc%5Etfw">13:59 - 2017年1月20日 〕—―

とコメントするや、

ネトウヨが

うじゃうじゃと湧き出ている様子だ。

2か国以外、

あった、なかったかの確認も

さることながら、

「共謀罪がないと国際組織犯罪防止条約を批准できない！」

と主張する理由を説明できない

点がより重要と思うな。

なお、共謀罪規定はなくとも、

国際組織条約の批准は可能との見解が

日弁連の「共謀罪新設に関する意見書」で述べられている

（盛田さんのツイート〔23:57 - 2017年1月22日 〕参照）

☆　日弁連HP・URL:http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2006/060914.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/561.html

戦後、文部省から

「あたらしい憲法のはなし」

という小冊子が発効されました。

憲法についての

大切な留意点を易しく解説してくれています。

最も記憶に刻んでおくべきは、

次の箇所です。

――　みなさんが、何かゲームのために規則のようなものをきめるときに、みんないっしょに書いてしまっては、わかりにくい［＃「わかりにくい」は底本では「わかりくい」］でしょう。國の規則もそれと同じで、一つ／＼事柄にしたがって分けて書き、それに番号をつけて、第何條、第何條というように順々に記します。こんどの憲法は、第一條から第百三條まであります。そうしてそのほかに、前書が、いちばんはじめにつけてあります。これを「前文」といいます。

　この前文には、だれがこの憲法をつくったかということや、どんな考えでこの憲法の規則ができているかということなどが記されています。この前文というものは、二つのはたらきをするのです。その一つは、みなさんが憲法をよんで、その意味を知ろうとするときに、手びきになることです。つまりこんどの憲法は、この前文に記されたような考えからできたものですから、前文にある考えと、ちがったふうに考えてはならないということです。もう一つのはたらきは、これからさき、この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならないということです。—―

☆　記事URL:http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

要点は、

" 前文にある考えと、ちがったふうに考えてはならない "
" 憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならない "

ということです。

時間が経てば、

古くなって壊して立て直す

という考え方は、

合理的なように見えて

その場しのぎの

堕落した考え方へと我々を導きます。

注意すべき点です。

前文というのは、

前置きじゃないのです。

憲法の憲法たる所以、命のことを記してあるのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/562.html

玉城デニー「沖縄の第３海兵遠征軍を縮小するのであればトランプ新政権を，逆に歓迎する」
http://4472752.at.webry.info/201701/article_11.html
2017/01/23 19:38　銅のはしご

自由党 玉城 デニー 幹事長

✒　何十万人規模の反トランプデモを見ると，混迷する今のアメリカの現状をしっかり私たちは受け取るべきだが，トランプ新政権が沖縄の第３海兵遠征軍を縮小するのであれば，普天間基地を閉鎖し辺野古新基地建設を断念する方向だと，県民が大いに歓迎し逆にエールを送りたいという気持ちになると思う

✒　予算，法案などの国会審議は，考え方や方向性を共有できる野党とともに共闘して真摯に論陣を張り，政府に対峙していくという野党の姿勢，政権交代をめざす姿勢を，引き続き，とりたい

✒　過労死ゼロ，ワークライフバランスの実現をめざして，我々野党は法案を提案した。 ところが，その対案を，安倍総理は取り扱わない。 それどころか，その法案の中からかじり取って，また法案として出し直す。 そういうことではなく，真摯な議論は議論として，ていねいに行うべきだ

✒　「テロ等準備罪」の「等」を付けて範囲を広げることは，構成要件を厳格化するということとは相反する。 使い易い法律を作ることになる。 過去３度廃案になった経緯からしても，適用や処罰の範囲が曖昧かつ拡大する恐れがあり，捜査当局の法の濫用への懸念の声などがある。 そもそも国際組織犯罪防止条約は 「経済的利益を目的とした国際的組織犯罪」 薬物取引，マネー・ロンダリングといった犯罪を対象としており，主義主張などを背景とするものは対象にしていないという指摘もある。 “目配せ”は「共謀罪」になると，国会での役所の答弁にあり，そういう疑惑が残っているまま，解明しないままでは，国民にとっても非常に不安が膨らむ

✒　陛下の先のお言葉 「国民の理解を得られることを切に願っています」 を踏まえると，徒に議論に時間をかけることもできないので，我々立法府は，国民的な合意を得る努力をすべき。 併せて，将来の天皇制の安定を考えると，その都度の法改正ではなく基本的な議論をしっかり深めておくべきだ

✒　安倍総理の現行憲法を軽視する態度や言動，数の横暴による 「改憲ありき」 の話になっている。 基本的人権の尊重や国民主権は，基本的な価値であって，軽んじることは断じてあってならない

2017年１月２２日　NHK日曜討論
午前 09：00〜10：15　生放送　字幕なし手話なし

〔トランプ新政権〕
09：07〜09：08

自由党 玉城 デニー 幹事長
　就任式直後から大規模な反対デモ，何十万人規模の反対デモ ＜世界では４７０万人以上の反対デモ＞ があるという現状を見ると，やはり混迷する今のアメリカの現状をしっかり私たちは受け取るべきだと思います。

　人物像についてはさまざまな意見がありますが，米国のメディアは就任から１００日間の蜜月関係はすでにないという非常に厳しい対応を取るだろうと思いますので，当面，日米外交も慎重に見ていかざるを得ないのではないか。

　他方で，たとえば沖縄の問題，米軍基地の問題をとらえると，トランプ政権が国防予算削減のために，唯一海外に駐留する沖縄の第３海兵遠征軍を縮小するということであれば，普天間基地を閉鎖し，辺野古新基地建設を断念するという方向だと，私は県民が大いに歓迎するのではないかと，逆にエールを送りたいという気持ちになると思います。

NHK島田解説委員　；　そこが注目点だということですね。

自由党 玉城 デニー 幹事長
　そうです。

〔予算審議など〕
09：16〜09：17

自由党 玉城 デニー 幹事長
　アベノミクスのエンジンを吹かすと，たびたび総理は仰るんですが，アベノミクスの成果はすでに枯渇しているという状況が赤字国債の発行だと，もうはっきり表れていると思います。

　ですから我々は，国民の生活が第一の政治を実現する理念と行動を一貫してとっていますので，今国会でもしっかりその理念に則して行動したいと思います。

　予算や法案などの審議も，場合によっては，考え方や方向性を共有できる野党とともに共闘をして，しっかり真摯に論陣を張り，政府に対峙していくという，その野党の姿勢，政権交代をめざすという姿勢を，今国会でも引き続き，とりたいと思います。

　国民の尊厳を守り，暮らしを支える政治本来の役割を，しっかりと確かめながら今国会もとり組んでいきたい。そういう方向性に徹したい。

〔長時間労働〕
労働基準法
労働時間　８時間/１日　４０時間/週
３６協定　４５時間/月 まで 可能 （労基法３６条）
３６協定に特別条項を設ければ，上限なし

09：26〜09：27

自由党 玉城 デニー 幹事長
　一般的に考えると，ふつうに働いている人が１日８時間働けば，ふつうの生活が送れる。こういう今までの働き方というか生活の質は，日本社会にとって非常に重要なものだったと思うんですね。

　ところがさまざまな規制撤廃によって，その生活が脅かされている。

　だからこそ，この，過労死ゼロ，ワークライフバランスの実現をめざして，我々野党は法案を提案したんです。

　先ほど二階（自民）幹事長が仰るように対案を出しなさいと言った。

　ところが，出した対案を，安倍総理は取り扱わない。

　それどころか，その法案の中からかじり取って，また法案として出し直す。 そういうことではなくて，真摯な議論は議論として，ていねいに行うべきであるということは，言っておきたいと思います。

〔組織犯罪処罰法 改正〕
｢共謀罪」　テロなどの謀議に加わった場合　処罰
　　⇓
｢テロ等準備罪」
●　構成要件を厳格化
●　対象となる犯罪　；　政府内での意見調整

09：42〜09：44

自由党 玉城 デニー 幹事長
　率直な意見ですけど，「テロ等準備罪」の「等」が付くと，範囲は広がる。 これが，今までの法律を判断する場合の役所の考え方です。

　だったらストレートに｢テロ準備罪」という名前にしても良いと思うのに，あえて「等」を入れることは，けっきょく構成要件を厳格化するということとは相反する。

　使い易い法律を作るんだということになってくるんですね。

　国会で，過去３度廃案になった経緯からしても，この「共謀罪」も，共謀罪の適用や処罰の範囲が曖昧かつ拡大する恐れがあるということと，それから当然ですけれども，捜査当局の（法の）濫用への懸念の声などがあります。

　そもそも，この国際組織犯罪防止条約は，「経済的利益を目的とした国際的組織犯罪」。つまり薬物取引とか，マネー・ロンダリングとか，そういう犯罪を対象としておりまして，主義主張などを背景とするものは対象にしていないという指摘もあるわけですね。

　ですから，国際条約に参加するのに，この「共謀罪」を創設しなくてもいいというのが，これまでの国会での議論の中でもありました。

　“目配せ”は「共謀罪」になる。
　“目配せ”は「共謀罪」になる，これ，国会の答弁にありますから。 役所の答弁にありますので。

　そういう疑惑が残っているまま，それを解明しないままで，また話合いに入るということは，非常に国民にとっても不安が膨らむと思います。

〔天皇の退位〕
政府の有識者会議は１月２３日（月）論点整理をとりまとめる
10：02〜10：03

自由党 玉城 デニー 幹事長
　自由党は，天皇の生前退位については，明治維新以降先人たちが日本国の安定のために一世一元の制を導入した経緯を見ても，慎重にあるべきだというふうに思いますが，他方，昭和天皇をはじめ，本来かねてより摂政を活用してきたわけですから，そういうふうに摂政を置くという考えも持っています。

　しかしながら，「国民の理解を得られることを切に願っています」という，陛下の先のお言葉全体を踏まえますと，徒に議論に時間をかけることもできませんので，我々立法府は，国民的な合意を得る努力をすべきであるというふうに思います。

　併せて，将来の天皇制の安定ということを考えると，その都度の法改正ではなく基本的な議論をしっかり深めておくべきだと思っています。

　ですから，主権の存する国民の総意を，我々がしっかり立法府で議論をして深めておくという，その観点が非常に重要だと思います。

〔憲法〕
10：09〜10：10

自由党 玉城 デニー 幹事長
　立憲主義をまもり，平和主義をつらぬいてく政治を実行することは，戦後日本における国民との約束であり，国民からの強い要望だと思います。

　ですから，たとえば数の横暴による，「改憲」勢力による言動，あるいは「改憲ありき」の審査会の方向性というのは，これは，国民が許すはずはないんですね。

　そこは我々もしっかり断固たる討議を求めたいと思います。

　しかし，一方で，安倍政権の進める（憲法）改正論は，私これまでにも何度か発言していますけれども，安倍総理の，現日本国憲法を軽視する態度や言動が見られるというところから，非常に「改正ありき」の話になっていると思います。

　基本的人権の尊重や国民主権というものは，基本的な価値ですので，それを軽んじることは断じてあってならないと，付しておきたいと思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/564.html

昨年から続いていた天皇陛下の生前退位に関する有識者会議で、一代に限定した特例法を容認する方向で結論がまとまりました。天皇陛下はビデオメッセージで天皇制度その物の見直しを認めていましたが、安倍政権はあくまでも一代に限定する方向で調整。安倍政権の意向を強く反映した有識者会議も限定的な特例法を容認すると報告しています。

報道記事によると、１月２３日に首相官邸で行われた第９回目の会合では、「恒久制度化は課題が多く、今の陛下に限ることが妥当」というような結論になったとのことです。
今後は国会などを通して各政党の意見も集約し、最終的には３月上旬頃に議論の結果を取りまとめるとしています。

首相官邸　天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/23keigen.html
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平成２９年１月２３日、安倍総理は、総理大臣官邸で第９回「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に出席しました。

会議では、「今後の検討に向けた論点の整理」（案）について説明が行われました。
総理は、本日の説明を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、『今後の検討に向けた論点の整理』を取りまとめていただきまして、誠にありがとうございました。この問題は、国の基本、そして、長い歴史とこれからの未来にかけての極めて重い課題であります。しっかりと議論しなければならないものと考えています。

　『論点整理』においては、論点ごとに積極的意見と課題を分かりやすくまとめていただきました。この論点整理の公表により、国民の皆様の理解が一層深まるものと期待しております。

　政府としましては、各党各会派における御検討の際にもこの論点整理を参考としていただくよう、衆参両院の議長・副議長にお願いするとともに、各党各会派の御協議の場において論点整理の内容を説明したいと考えています。

　有識者会議の皆様におかれましては、この論点整理に対する様々な御意見も踏まえつつ、更に議論を進めていただきますように、よろしくお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。」