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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100059
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100059.html
[国際19] 一歩も引かない報道姿勢で読者増! 
一歩も引かない報道姿勢で読者増!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_45.html
2017/05/04 11:28 半歩前へU


▼一歩も引かない報道姿勢で読者増!
 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(NT)が読者を増やした。
 3日発表した2017年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比5・1%増の3億9880万ドル(約450億円)、純損益が1318万ドルの黒字(前年同期は827万ドルの赤字)だった。

 有料電子版の契約者数が30万8千人増え、四半期として過去最高の増加数となったことが寄与した。

 トランプ米政権への批判を展開する同紙に対し、トランプ大統領は「偽ニュース」と繰り返し中傷してきた。大統領の圧力にも一歩も引かない報道姿勢が読者増につながった可能性がある。

*****************

この記事は貴重なことを示唆している。
 言論というものは権力を監視し、不公正に対してはひるむことなく果敢に立ち向かい、批判する。そうすれば読者は黙っていても支持するものだ。そう言っているのではないか。

 翻って日本のメディアはどうか。読売、産経は論外だが、政権の顔入りばかり気にし過ぎだ。権力に迎合するようなメディアでは読者の信頼など得られるはずがない。1日も早く本来の姿に立ち戻ってほしい。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/338.html

[経世済民121] 傲慢企業の代表格がフェイスブック! 
傲慢企業の代表格がフェイスブック!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_46.html
2017/05/04 11:52 半歩前へU


▼傲慢企業の代表格がフェイスブック!
 米国のフェイスブックとは一体どんな企業なのか。「独占」をいいことに利用者を完全に無視した態度だ。トラブル続き。今回は「いいね!」が作動しない。

 Q&Aでは通り一遍のことしか書いていない。質問しようにも電話すら教えない。

 そのくせ、多数が利用することで日本だけでも毎日、10億ー数億円の利益がフェイスブックに自動的に転がり込む仕掛け。

 だから創業者ザッカーバーグは世界の超富裕層のトップ10の第6位にランクされている。

 世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだ。

 トップ10の大企業の収益の合計は下位180カ国の収益を上回っている。

 彼らは世界の富を独占。それでいてフェイスブックは利用者サービスを放棄したままだ。それでも黙ってガマンして、使うしかない。代用がないからだ。

詳しくはここをクリック
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/15/eight-men-own-half-the-worlds-wealth_n_14194250.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/516.html

[政治・選挙・NHK225] この顔、大麻を吸引している顔では? 「安倍晋三記念軍隊」を創る夢でも見ていらっしゃるのかな 
この顔、大麻を吸引している顔では? 「安倍晋三記念軍隊」を創る夢でも見ていらっしゃるのかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e52c167d1916cb307dc090f272e4e6a1
2017年05月04日 のんきに介護



転載元:キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート〔23:08 - 2017年5月3日

5輪のお陰で、

汚染水はアンダコントロールということになったし、

誰も被曝のことを気にしなくなった。

大っぴらに

ゼネコンに金を垂れ流し、

国民の気づき難いところで

日本は、

カジノ王国にされている。

庶民は、

住むところがなくなって、

日本に遊びに来る観光客に

お金をせびるか、食べ物をねだる。

その頃には、

水も有料だろう。

然るに、

酷薄なこの国、日本では

街のあちこちに

「食べ物をねだられてもやらないように!!癖になります」

という立て看板が

「日本に生まれてよかった」

と書いたポスターの横に立っていることだろう。

これが

「美しい国」の本当の姿か。

国民は、

オリンピックを開催したいばっかりに、

共謀罪の創設に賛成した。

お祭りの後は、

その法律によって国民は、

ばんばん逮捕されまくることになる。

何人かで

ひそひそ話でもした日にゃ、即刻、テロリスト扱いだ。

安倍でんでんが

オリンピックを開催した年、

「瑞穂の國、安倍晋三・記念軍隊」と名称替えした自衛隊に入隊したら、

罪を許してやるなんぞと言われて

言うことを聞いたら、

戦地に送られて

軍神になりましたってことで

庶民は、

はい、それまでよ、だな。

植木等 "ハイそれまでョ" (1962, Toshiba EMI, Japan)




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/245.html

[国際19] 死に体同然のアメリカ民主主義(マスコミに載らない海外記事)
死に体同然のアメリカ民主主義
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-8241.html
2017年5月 4日 マスコミに載らない海外記事


2017年5月2日
Paul Craig Roberts

オバマの8年間の“裏切り”に続いて起きているトランプの“裏切り”と呼ばれるものは教訓的だ。民主党大統領が彼を選出した国民を裏切り、更に共和党大統領が同じことをしたというわけだ。これは、大半の人々が気がつかずにいる非常に興味深い問題だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はそうではない。ヴァルダイ会議で、プーチン大統領は、欧米民主主義をこう要約した。

欧米では、誰が選ばれようと、その人物を支配層が支配してしまうので、有権者は選挙によって政策を変えることができない。選挙は民主主義の見せかけだけで、投票では、戦争と支配層のための政策を変えられない。だから、国民の意思は無力だ。

国民は、まさにこれを味わっており、彼らも彼らの投票も、国政への影響力は全くない。おかげで、国民は恐れ、欲求不満になり、怒るという、支配層エリートにとって危険な感情を抱くようになり、これに対し、支配層は、プロパガンダで、国民に更なる戦争を支持するよう駆り立ててながら、国民に不利な方向に、国家権力を動かしている。

オバマは、アフガニスタン、あるいはイラク、あるいはおそらく両方の戦争をやめると公約した。ジョージ・W・ブッシュ政権が作り出した警察国家を元に戻すと彼は公約した。アメリカの資源を医療などの国内問題に集中すると彼は公約した。

だが、彼は何をしただろう? 彼は戦争を拡大し、新たな戦争を始め、リビアを破壊し、シリアも破壊しようとしたが、イギリスの不参加と、ロシアの反対によって阻止された。オバマは、ホンジュラスとウクライナで、民主的政府を打倒した。彼は警察国家を深化させた。彼はロシアとプーチンの悪者扱いをはじめた。オバマケアとして知られる彼の医療計画を、民間保険業界が立案するのを許して、彼はまたしてもアメリカ人を裏切った。私的権益集団は、公的資金を、医療から、自分たちの利益へと向ける計画を書き上げた。

支配層エリートと、支配層にのみ仕える売女マスコミがトランプの悪者化に注力して、こうしたこと全てが忘れ去られた。突如、アメリカ合州国次期大統領が、アメリカとアメリカ国民とって、主な危険となった。トランプはロシアの手先だった。彼はプーチンと共謀し、アメリカ選挙で汚いやり方をして、ヒラリー・クリントンに勝ち、ホワイト・ハウスを、プーチンのソ連帝国再建とされるもののパートナーにしてしまったのだ。

たわごとは、極めて猛烈で効果的だった。トランプは圧力に屈し、トランプのロシアとの関係正常化公約を支持していた国家安全保障顧問を犠牲にした。トランプは、彼を、どうやら欧米世界の都市いたるところで上空にきのこ雲が立ち上るのが待ちきれないロシア嫌いの阿呆に置き換えた。

立て続けに、二人の大統領が、彼らを選んだ国民を一体なぜ裏切ったのだろう?

物事を決定している既得権益集団ほど、大統領は強力ではないというのが答えだ。

トランプは、シリアから出てゆくつもりだったので、トマホーク・ミサイルで、シリアにいわれのない攻撃をして、明白な戦争犯罪をしでかした。

トランプは、ロシアとの関係を正常化するつもりだったので、ロシアが、黒海クリミア海軍基地をウクライナに引き渡すまでアメリカ経済制裁は続くと国務長官が発表した。

正常化の相手方にとっての代償が国家的自殺であっては、関係正常化は不可能だ。

トランプが、時の権力に完全屈伏したにもかかわらず、今日(5月2日) NPRで、我々全員目にしているのは、私が聞いていた番組も含め、トランプに対する途方もない偏見ばかりなのに、トランプが、マスコミに対して偏見を持っているという“有識者の意見”を装ったむき出しのプロパガンダを聞かされた。

例えば、NPRは、通話を盗聴しているといって彼を非難して、トランプは、オバマを名誉毀損したという“有識者”をかき集めた。トランプがプーチンと共謀し、選挙で汚い手を使って、ヒラリー・クリントンに勝ったというオバマ政権による非難に、NPRは全く触れていない。

名誉毀損と言えるものがあるとすれば、これこそそうなのに、話題はもっぱら、オバマがいかにして、トランプを訴えられるかだった。

だが、もちろん二人は公的人物で、どちらの側も相手を訴えることはできない。

NPRの“有識者”連中は、この問題に一体なぜ手が回らないのか私は不思議に思う。

巨大な政治力を有するひと握りの支配者連中は、一体なぜ、連中の売女マスコミを、既に彼らに屈伏した大統領への反対運動に、いまだに利用しているのだろう?

選出公職に出馬する連中が、大衆に受ける主張を、二度と再び有権者にしないよう、本当の権力者連中が、トランプを見せしめに懲らしめようとしているというのが答えだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/02/american-democracy-dead-man-walking/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/339.html

[戦争b20] シリアへ侵攻したジハード部隊が敗走している中、アメリカ、イギリス、ヨルダンに侵攻の動き(櫻井ジャーナル)
シリアへ侵攻したジハード部隊が敗走している中、アメリカ、イギリス、ヨルダンに侵攻の動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705040000/
2017.05.04 04:18:33 櫻井ジャーナル


アメリカ、イギリス、ヨルダンがヨルダンからシリアの南部地域へ侵攻しようとしているとする情報が流れている。2011年3月にバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指す軍事作戦が始まるが、その最大の拠点はトルコだった。

2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権がアル・カイダ系武装集団LIFGとNATOの連携で倒されると、戦闘員と武器/兵器がシリアへ運び込まれるが、トルコ経由。運ばれた物資の中には化学兵器も含まれていた。こうした輸送の拠点がベンガジにあったCIAの拠点。アメリカ領事館も重要な役割を果たしていた。

その当時、CIA長官だったのがネオコンのデイビッド・ペトレイアスで、CIAに協力していた国務省の長官がヒラリー・クリントン。2012年9月11日にリビア駐在のアメリカ大使だったJ・クリストファー・スティーブンスが領事館で殺されるが、その前日に大使はCIAの工作責任者と会談、襲撃の直前には海運会社の代表と会っていた。10月にはアメリカ、イギリス、ヨルダンが反シリア政府軍を訓練、11月には対戦車兵器(TOW)や携帯型地対空スティンガー・ミサイルの扱い方を教えていた

領事館が襲われる前の月にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は報告書を作成、その中で反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだと指摘している。つまり、バラク・オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないというわけだ。

また、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部(ハサカやデリゾール)にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告、それはダーイッシュという形で現実のものになった。ちなみに、この報告書が書かれた当時のDIA局長がトランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将だ。

この報告書が書かれた2012年8月にはバラク・オバマ米大統領がシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言、12月になるとヒラリー・クリントンがバシャール・アル・アサドは自暴自棄になって化学兵器を使う可能性があると主張した。そして1月29日付けのデイリー・メール紙はシリアで化学兵器を使ってアサド政権に責任をなすりつけて非難、国際的な軍事行動へつなげる作戦をオバマ政権は許可したと報道する。偽旗作戦を実行するというわけだ。そして実際、3月と8月に化学兵器の使用を口実にして西側は攻撃しようとするが、すぐに嘘が明らかにされ、しかも9月上旬に発射されたミサイルは地中海に落下していまった。最近の動きは2012年から13年にかけての展開に似ている。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/291.html

[政治・選挙・NHK225] 看過できない寺田最高裁長官の憲法記念日の言葉  天木直人
看過できない寺田最高裁長官の憲法記念日の言葉
http://kenpo9.com/archives/1387
2017-05-04 天木直人のブログ


 憲法意念日に発せられた安倍首相のメッセージはメディアが大きく取り上げた。

 その言葉は賛否双方の国民から注目され、皆の知るとことになった。

 しかし、もう一つの注目すべき言葉がある。

 それが寺田逸郎最高裁長官の憲法記念日における恒例の記者会見の言葉だ。

 しかし、この言葉を報じたメディアは一部に限られ、しかも小さな記事だ。

 寺田最高裁長官は何と語っていたか。

 「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している」

 そう語ったという(5月3日毎日新聞)

 よくもぬけぬけと語れるものだ。

 きょう5月4日の東京新聞がこちら特報部で書いている。

 政治を忖度する最高裁の最近の判決は委縮する一方だと。

 東京新聞の指摘を待つまでもなく、この国の司法は政治に屈してきた。

 その源は、米軍基地は違憲だと断じた伊達秋雄東京地裁裁判長の名判決を、あっさり覆した田中耕太郎最高裁長官の政治判決だ。

 1959年の事である。

 どちらも砂川基地闘争に由来して砂川判決と呼ばれるが、月とスッポンの違いがある。

 そして田中砂川判決の裏には、米国と結託して司法を捻じ曲げた田中耕太郎最高裁長官の不都合な真実があったことが、米国の機密文書で明らかになった。

 当時の被告から再審査請求訴訟が提起された事は当然だ。

 私は米国極秘文書の原告側公式翻訳官として、その訴訟に関わって来た。

 どう見ても再審査は免れないずなのに、棄却されて終わるだろう。

 その判決は連休明けにも下されると聞いている。

 立法権と行政権をほしいままにした安倍一強政権は、司法権までも支配するに至った。

 その安倍政権に服従するこの国の裁判官のトップが、よくも「裁判所の役割はますます重くなっている」などと言えたものだ。

 見逃す事の出来ない憲法記念日の寺田最高裁長官の言葉である(了)


          ◇

憲法記念日 寺田最高裁長官「裁判所の役割ますます重く」
https://mainichi.jp/articles/20170503/k00/00m/040/087000c
毎日新聞2017年5月2日 20時01分(最終更新 5月2日 21時21分)


寺田逸郎最高裁長官=最高裁で2017年4月、佐々木順一撮影

 寺田逸郎最高裁長官は3日の憲法記念日を前に記者会見し、施行70年の憲法と発足70年を迎えた戦後の裁判所について「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している。これまで以上に変化に対応できる柔軟性を備え、法的ニーズに的確に応えていかなければならない」と述べた。

 寺田長官は「社会の動きと裁判は無縁ではない。何十年か前に確立した考えがストレートに通用するとは思わずに裁判に臨むことが重要だ」と指摘。社会の変化の一例として、昨年5月に成立した刑事司法改革関連法で導入が決まっている司法取引制度を挙げ「全く新しい制度。柔軟な発想で施行に備える必要がある」と強調した。

 一方、今月に施行8年を迎える裁判員制度については「我々として努力すべきところが残っている」との認識を示した。具体的には「(公判前に証拠や争点を絞り込む)公判前整理手続きの効率化は大きな課題。また裁判員候補者の出席率の低下については現在、原因の分析を進めており、何らかの対策を取っていかないといけない」と語った。【伊藤直孝】


          ◇

憲法改正「国民的議論にゆだねるべき問題」
http://www.news24.jp/articles/2017/05/02/07360468.html
2017年5月2日 19:00 NNN



 憲法は3日で施行から70年を迎える。最高裁判所の寺田逸郎長官は、憲法記念日を前に会見を開き、憲法改正について「国民的議論にゆだねるべき問題」などと語った。

 寺田逸郎長官「最高法規である憲法をどのようにするかについては、まさに国民的な議論にゆだねるべき問題であろうかと」

 寺田長官は憲法改正についてこのように述べ、「国民的な議論を十分に注視している」と語った。また、裁判員制度で、裁判員を選ぶ手続きへの出席率が下がってきていることに触れ、「この傾向が続くと裁判員制度の運用そのものに支障が生じる恐れが出る」と懸念を示した。

 その上で、寺田長官は「原因を分析し対策をとっていかなければならない」と話した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/246.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍首相憲法九条改定に言及。何故憲法改正する必要を感じてるか。自衛隊を米国戦略に使うには現行憲法は不具合。  孫崎享氏


(孫崎享氏)★安倍首相憲法九条改定に言及。
何故憲法改正する必要があるとみているか。
言及しないが米国のため、自衛隊を米国戦略に使うには現行憲法では不具合。
必ず違憲訴訟がでる。自衛隊員の士気と言っているが、日本本土防衛の為でない。
米国への犠牲になる士気。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sprfrq
4th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係:4日朝日新聞

安倍首相(自民党総裁)が憲法記念日に、憲法改正で新たな目標に踏み込んだ。

憲法に規定がない自衛隊の条文を9条に盛り込み、

2020年に改正憲法の施行を目指す方針を明言。

衆参各院で3分の2を占める「改憲勢力」を背景に、議論を加速させる思惑が前面に。

最近は憲法改正で具体的な発言を控えていた首相だが、

このメッセージでは姿勢を一変。長く改憲論議の核心となってきた9条について、

「自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と言い切った。

20年に「新しい憲法」の施行を目指すとも明言。

18年9月の自民党総裁選で3選されることを前提に、

憲法改正に突き進む姿勢を明確にした。

 首相は昨夏の参院選で大勝し、衆参各院で改憲に積極的な勢力が国会発議に必要な

3分の2を上回ってから、慎重に改憲シナリオを検討してきた。

首相側近は昨秋、首相の持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正は封印し、

3項を追加して自衛隊を明記する案を友党・公明党の幹部に伝え、感触を探った。

首相自身も今年に入り、

周辺に「9条に3項をつけて、自衛隊の合憲を明文化したい。じっくり取り組みたい」

と語っていた。

 今回の憲法改正の方針表明に向け、首相は事前にメディアにも対策を打った。

4月24日夜、都内の料理店で、

憲法改正試案を紙上で発表している読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と食事。

その2日後に東日本大震災をめぐる問題発言をした今村雅弘・前復興相を更迭した

直後、同紙のインタビューを受けている。

 読売新聞は5月3日付朝刊で、首相のインタビューを1面トップで掲載。

「憲法改正 20年施行目標 9条に自衛隊明記」として、

ビデオメッセージと同様の内容を報じた。

 「いよいよ憲法に具体的に取り組む時期になってきたということだ」。

首相官邸幹部は首相メッセージについて、こう解説する。

背景にあるのは、3分の2勢力があるうちに発議の環境を整えるためには、

いまから改憲項目を絞り込まねばならないとの判断だ。

北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、東アジアの安全保障環境は緊迫しており、

9条に自衛隊を明文化しても、反発は少ないとの計算も働いた。

 首相が現段階で描く発議とその後の国民投票のタイミングは、

自民党総裁選で3選し、21年9月までの任期を確保することを前提に考えている。

 最速のシナリオは、来夏ごろの発議だ。

国民投票法は、発議後60〜180日の間に国民投票を実施すると定める。

首相が総裁3選後、18年12月の衆院任期満了を目前にした秋から冬にかけて

衆院を解散。国民投票と衆院選を同日に行う案だ。

現状の改憲勢力に基づいて発議を急ぐやり方だ。

 その次は、19年前半の発議、同夏の参院選と同時の国民投票だ。

次の衆院選で発議に向けて再び3分の2勢力を確保しなければならないが、

国会の憲法審査会などで与野党の議論に一定の時間はかけられる。

 最後は衆参両院選挙で勝利したうえで、20年に発議し、国民投票を行う筋書きだ。

与野党が争う国政選挙に憲法改正を絡めず、単独で国民の判断を仰ぐことを重視する。

首相周辺は「21年までの任期をにらんで憲法改正をやり遂げたい。

それが首相の思いだ」と語る

B:評価

 何故安倍首相が憲法改正をしようとしているか。

 安倍氏が言わない部分がある。

 自衛隊を米国の戦略の為に海外で使う。

それには現行憲法では不具合だということである。

2005年10月29日日米は、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣

大野防衛庁長官の間で合意し、その後もしばしば両国政府が、

合意を守ることに言及した文書に「日米同盟:未来のための変革と再編 」があり、

これが基本的に現在の日米安全保障関係の起訴となっている。

アジア地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、

国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は、同盟の重要な要素となった。

この目的のため、日本及び米国は、それぞれの能力に基づいて適切な貢献を

行うとともに、実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる。

4.二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化するための不可欠な措置

 上述の役割・任務・能力に関する検討に基づき、

双方は、更に、新たな安全保障環境において多様な課題に対処するため、

二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化する目的で平時からとり得る

不可欠な措置を以下のとおり特定した。

•緊密かつ継続的な政策及び運用面の調整

•計画検討作業の進展

•情報共有及び情報協力の向上

 双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵であることを

認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力を

あらゆる範囲で向上させる。この相互活動を円滑化するため、

双方は、関連当局の間でより幅広い情報共有が促進されるよう、

共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。

•相互運用性の向上

•日本及び米国における訓練機会の拡大

上記に「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。」というのは

秘密保護法や共謀罪などの動きにつながる。

重要なことは、「自衛隊を海岸に展開する態勢をとつ」ということと

「国民の権利を最大限に守る」という憲法とは共存できないということである。

自衛隊の海外派遣では必ず違憲訴訟がでる。少なくとも幾つかの訴訟では、

地方裁判所で違憲判決が出る可能性が高い。

そして、重要なことは「日米の共通の戦略」とされるものは、

対テロ戦争が含まれるが、

@テロ戦争でテロは撲滅されず、逆に飛躍的にテロを増大させている、

Aテロ戦争に加担することで日本攻撃の危険性を増大させる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/247.html

[原発・フッ素47] あなたが原発事故を忘れかけているなら、オススメの情報があります。「小児科医の警告」(お役立ち情報の杜(もり))
あなたが原発事故を忘れかけているなら、オススメの情報があります。「小児科医の警告」
http://useful-info.com/caldicott-warning-fukushima-reminder
2017年5月3日 お役立ち情報の杜(もり)


 2016年1月4日、安倍内閣総理大臣の年頭記者会見が行われました。

全文リンク↓
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0104kaiken.html

 冒頭発言と質疑応答を通じて、福島原発事故への言及は皆無でした。意外かもしれませんが、日本では今なお原子力緊急事態宣言が発令中であり、何千万という日本国民が放射性物質による健康被害にさらされています。この重い事実を安倍総理はすっかり忘れてしまったのでしょうか?見て見ぬふりをしているとしか思えません。

関連記事リンク:
「原子力緊急事態宣言を悪用して国民を被曝させ続ける日本政府」

 電力会社・メーカー・政治家・官僚・学者・マスコミで構成される原発マフィアは健康被害も含めた事実の隠ぺいに熱心です。


出典:原子力村の住民一覧

 彼らの努力?の甲斐もあり、国民の大多数は福島原発事故のことを忘却しつつあります。忘れてない人も口に出すことを躊躇しているようです。皆がお互いに忖度し合い、原発問題への発言を妨げているのでしょうか?

 先日、書店に行った時も、福島原発事故に関連する書籍が極端に少なくなっていることに気づきました。2011年ごろは、原発事故特集のためにかなりのスペースが割かれ、関連文献が紹介されていましたが、いつの間にかほとんど消えてしまったようです。福島原発事故以前は、原発の問題を論じることは日本ではタブーだったのですが、その暗黒時代に戻ってしまったようです。


写真(福島第一原発の事故現場)

 しかし、福島原発事故はいまだに収束しておらず、放射性物質は毎日漏れ続け、廃炉作業も目途が立たず、多くの国民の健康が蝕まれ続けています。人間の五感では感知できませんが、放射性物質による脅威は厳然として存在し続けているのです。


写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 2017年4月末、福島原発のすぐ近くで山火事が発生し、高濃度の放射性物質が風に流され広範囲に拡散しています。国内メディアは、ナゼ、きちんと報道しないのでしょうか?

Wildfire rages in highly radioactive Fukushima mountain forest


 今回は、原発事故の深刻さを思い出すために、海外の専門家の情報を紹介いたします。

 ノーベル平和賞を受賞したIPPNW(核戦争防止国際医師会議)の生みの親で、医師のヘレン・カルディコット博士が2012年11月19日、東京都内で講演を行いました。福島原発事故発生から、1年8か月経過した時のものですが、内容的には今でも日本人が心に留めねばならないことばかりです。講演の様子を以下のYouTubeビデオでご覧ください。

「移住費用は国が負担すべき」カルディコット博士(9分38秒):日本語字幕付き


 上記YouTubeビデオの日本語字幕を以下に転載いたします。

転載始め

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本日は子どもを看る小児科医の立場から、福島の事故について医療的な側面からお話しします。

福島の事故は、人類の歴史上最悪の産業事故です。3つの炉が連続してメルトダウンする人類史上初の極めて深刻な事故でした。莫大な量の放射性物質が放出されました。

ひとつ幸運だったのは最初の数日間、風が太平洋に向かって吹いたことです。そのあと風向きが変わり、南の方向に放射性物質が拡散しきました。その間、日本政府はSPEEDIによって、放射性物質の拡散評価を持っていました。しかし、パニックを避けるためという理由で、国民に情報を与えませんでした。それにより、中には最も放射線の高い方向へ逃げる人が出てしまいました。

私自身、チェルノブイリ事故の推移をずっと追ってきましたが、その中で言えるのは、ロシア政府は日本政府よりも、もっと積極的に人を避難させて国民を守ったということです。

政府も東電も理解していないことですが、子供の放射性物質に対する感受性は大人の10〜20倍あるのです。放射線被曝に由来するガンにかかるリスクは、男の子と女の子を比べると、女の子の方が2倍になります。成人と胎児では、胎児の方が何千倍というリスクの高さになります。

福島県には200万人の人が住んでいます。線量の高い福島市にも25万人が住んでいます。

日本政府が子どもを線量の高い地域に住むのを許していることに驚いています。ロシア政府はチェルノブイリ事故の際、福島と同じ水準の汚染地域から子供どもたちを避難させました。日本政府が、東電や原子力産業から強い影響を受けたり、時にはコントロールされたりすることを私は知っています。

政治家の皆さんは、医療的・科学的な知識をあまり深くは持っていません。

子ども・妊婦・出産ができる年齢の方々が、福島などの高線量の地域にいることは、医療的に見て極めて深刻な問題です。

子どもたちは今後の長い人生の中でがんになる可能性がでてくるのですが、5〜17年の長期間潜伏し、がんになることが広島や長崎の経験からわかっています。

福島県では18歳以下の子どもたち8万人の検査をしたと聞きました。甲状腺の超音波検査をしたということです。検査の結果、40%の子供に甲状腺になんらかの異常が見つかりました。このような数値は、小児科の見地からすると、極めて稀な話です。

今後必ず甲状腺のがんにかかる子どもたちが出てくると思われますが、既に12歳の男の子で甲状腺がんが見つかっていますし、16歳の女の子もがんの可能性が高く、さらに検査を受けています。

チェルノブイリでがんが出はじめたのが、事故後5年ぐらい経ってからでしたが、日本で既に症状が出ているということは、子どもたちは相当高い線量を受けたのです。チェルノブイリよりも高い線量です。

医師としての立場から見ると、政府は国民よりも東京電力を守ることに注力しているようです。

線量の高い地域にいる子どもたちや妊婦、子どもを産める若い女性の方たちを、その地域から避難させることは極めて重要だと考えます。また、その移住のための費用は国が負担するべきなのです。そういった弱い立場にある人たちよりも、東電を守るために予算を使うのが、今の日本の政治ではないでしょうか。

放射性元素は食物の中に蓄積します。きのこ・ほうれん草・お米・お茶・魚。放射性物質は、味はしません。匂いもしないし、目にも見えません。福島から来る汚染された食品を人々は口にしていますが、残念ながら日本には放射性を帯びた食品に実質的には規制がありません。放射性物質セシウム137によって汚染された食品を食べていると、何年か後に悪性の脳腫瘍や筋肉腫がんになるという可能性が出てきます。

福島県の学校や幼稚園では、放射性物質を含んだ食事を子どもに与えていますが、これは医療的には非道徳的です。

福島からの食品は毎週すべて検査をする必要があります。検査をしていない福島からの食品は販売をしてはいけません。太平洋の魚からは高いレベルの放射線量が検知されています。これは放射性物質が大量に海に投棄され放出されたからですが、太平洋に放出された放射性物質は、人類史上最高の量なのです。

私は400人の一般市民に講演させていただきましたが、彼らは一体どうしたらいいのかを知りたいという気持ちで必死でした。福島で何が起きているのかを、一般の人に知らせる責任がメディアにはありますが、今のところ全体的に見て、その責任は果たされていません。

福島の事故はまだ終わっていません。40年の時間をかけてクリーンアップするということですが、それは科学的に不可能です。

セシウム137は300年残ります。福島など汚染地域も汚染されたままです。食品や人の汚染も、300年かあるいはそれ以上続きます。

今回の事故がどれだけ長くかかるものか、その現実を政府は理解していないのです。

疫学的に見ても白血病やがん、あるいは先天性の異常は、今後70年以上にわたって次々に出てくるのではないかと思います。そういった現状を、実は原子力産業も知っているのではないでしょうか。なぜなら、福島に、がんに対応するための大きな施設を作ろうとしているからです。

また福島原発の処理作業員についても、記録が公表されていません。作業員の放射線被害の状態は記録され、公の情報として出される必要がありますが、それが可能になっていくかどうかは、メディアによるところが大きいです。

そして最も重要な点、多くの日本人に知ってもらいたい点ですが、もし福島でマグニチュード7以上の地震が発生したら、使用済み核燃料プールのある4号機が崩壊する可能性があります。その場合、チェルノブイリの10倍の放射性物質が放出されると予想されます。

もしそのようなことが起こると、日本の大半の部分が終わってしまいます。それほどの大事であるにもかかわらず、多くの国民がその現実に気づいていません。もし4号機に崩壊事故があった場合、東京からも避難しなければならないと政治家の方はおっしゃっていますが、それほど多くの人を一体どうやって避難させるんでしょうか。

外国企業やアメリカのNRCの助け、海外専門家からの支援を受けることを、日本の政府も東電も認めていませんが、4号機の補強をするために、その協力を仰ぐべきだと考えます。現在、東電がクレーン設置して使用済み燃料を取り出そうとしていますが、その作業には2年かかるということです。それを待つ2年の間に何が起きてもおかしくありません。

最後に申し上げたいのは、がれきの問題です。放射能で汚染された地域のがれきを、他の地域で焼却すると聞いています。焼却するということは、灰が出ます。その灰を広めるということは、犯罪的な行為です。

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転載終わり

注釈)
 東京電力は2014年12月20日、福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールから全ての核燃料を取り出す作業を終えたと発表しました。重要工程の一つが完了しましたが、放射線量の高い1〜3号機からの核燃料取り出しはについては目途が立っていません。

 以下、ヘレン・カルディコット博士のプロフィール(出典:ヘレン・カルディコット財団)

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オーストラリア・メルボルン出身の小児科医。
これまで53年にわたり、オーストラリアとアメリカの医学界に貢献し、またその間、ハーバード大学の医学部において、遺伝的嚢胞性線維症の治療。さらには、ハーバード大学医学部教員として小児科をめざす医学生の育成にあたる。
レーガン大統領時代の1980年、核戦争の脅威からくる医学的影響に心を寄せるようになっていったのをきっかけに、グローバル予防医学の臨床実践へと専門を移す。
また、「医学的見知から、原子力発電並びに核戦争がもたらす人体への影響」について、人々の認識を向上させることを主たる目的として、医師としての社会的責任を追及するための組織(総称PSR)を設立する。世界各国から23,000人の医師たちがメンバーとして集結。
1985年、この組織は、「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)の傘下の元、ノーベル平和賞を受賞。
その後、ヘレン・カルディコット財団を設立し、各職種に就く者の立場から「核」の存在を憂い、「放射能」が女性や子供たちに及ぼす人体的影響に関する研究結果をアピールし続ける中で、2011年3月の東日本大震災が発生し、「東京電力福島第一原子力発電所」の惨事が起こる。
以後、「フクシマ」の女性や子供たちを「放射能被曝」から救済すべく、世界各国の専門家を集結させ奔走している。

*******************

 カルディコット博士は、2014年3月8日にも日本で講演を行っており、親身な警告をして下さっています。下記にリンクを貼りますので参考にしてください。

2014/03/08 【京都】「子どもたちを守らないなら、私は私自身を許せない」 〜ヘレン・カルディコット氏・小出裕章氏 講演会

以上




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/860.html

[政治・選挙・NHK225] あなたは「憲法改正しないと教育無償化は無理」だと思ってませんか?その思い込みが間違いである理由。(お役立ち情報の杜)
あなたは「憲法改正しないと教育無償化は無理」だと思ってませんか?その思い込みが間違いである理由。
http://useful-info.com/tuition-must-be-free
2017年5月4日 お役立ち情報の杜(もり)



図(大学の初年度に支払う学費の国際比較) 出典:togetter.com

 日本の大学の学費は、国際的に見て異常な高さです。学費は原則無料が世界の潮流であり、正しい考え方です。なせ学費は無料でなければならないのか?今回はその理由を考えてみます。

 まず、高い学費が引き起こす弊害を述べます。

1)生まれ育った家庭の経済力により、受けられる教育の機会が規定されてしまう。
 家庭の経済力などは子供には責任がありません。生活保護を受けている貧困家庭であっても、本人に能力とやる気が備わっているならば、大学や大学院への進学を自然に選択できるようにすべきです。最近の学費高騰をみていると、「貧乏人は大学に行かなくていい」と言わんばかりです。大学はお金持ちだけが行くところではありません。

2)奨学金という名のローンを若者に背負わせる。
 大学を卒業し社会に出た時に多額の借金を背負っていると、収入が不安定な場合、返済が滞って金融機関のブラックリストに載ってしまう可能性があります。親が裕福な人は借金を背負わずに社会人としてスタートすることができます。すごく不公平ですね。

ここで、日本国憲法の第14条第1項を確認しましょう。

「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

 経済的に恵まれない家庭の子供だという理由で、学ぶチャンスを奪ったり、不当な借金を背負わせてはいけません。日本で長年放置されてきた学費高騰がすべての元凶です。憲法に書かれている人間平等の原則に反している状態です。

 政治家は、人間平等の原則という憲法理念を実現するために、法律を含めた社会制度を整える義務があります。上記1)、2)の不平等・不公平を解消するには、学費を無料にすることが有効です。だから、学費は無料でなければならないのです。

 現行の日本国憲法は、高等教育まで含めた学費無料化を後押ししてくれています。あとは、政治家のやる気次第です。安倍総理は、「憲法改正しないと教育無償化できない」みたいな発言をしていますが、明らかな間違いだということが分かりますね。



 高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約(13条2項b、c)は1966年に採択され、日本は1979年に批准しました。しかし、「無償教育の漸進的導入」の規定については、歴代自民党政権が長年にわたり留保し続けてきました。「国家財政の条件が整ってないから」というのが留保の理由ですが、やる気のなさを隠すための見苦しい言い訳ですね。他の無駄遣いを削減すれば済む話です。

 安倍政権がやっていることは、歴代自民党政権の中でも最悪の部類です。学費の値上げや教育関連支出の削減によって、社会的格差が固定されつつあります。軍事予算や海外へのバラマキには何の躊躇もないのに、教育関連に対する支出はとっても渋ります。なぜでしょうか?以下に理由を考えました。

@
 学費を無料にすると、努力次第で誰でもチャンスをつかむことができてしまう。そうすると、既得権益層の立場が危うくなる可能性があるので、それを恐れている。世襲議員が多数派を占める自民党議員が考えそうなことですね。

A
 安保法制が成立したことにより、戦争に巻き込まれることを恐れた自衛官の退職が相次いでいます。当然の現象です。このままでは人員不足に陥ることは目に見えているので、若者を補充しなければなりません。しかし、危険なことはみんな避けるので、普通に募集したのでは人が集まらない。そこで、多数の若者に合法的に多額の借金を負わせて、生活が困窮するように持っていき、金銭条件が魅力的な自衛官募集広告を出す、という訳です。いわゆる経済的徴兵制により、いつでも兵士を補充できるようにしておきたいのです。悪質ですね。

 経済的徴兵制の定義(ウィキペディア)

「軍人が特に魅力的な職業とは見られない国の場合、志願制度では軍隊の補充の問題が避けられない。一方、国の一部に経済的に貧しい地域、または経済的な発展から取り残された地域がある場合、仕事も金も技術も学歴もないその地域の人々にとって、基本の衣食住や兵役中の高い金銭的報酬に加えて資格の取得や高等教育を受ける際の奨学金など退役後のキャリアパスまで保証される軍人という職業は逆に魅力的な選択肢に映る。
貧困地域では経済的理由で高等教育が受けられず、そのために専門知識や学歴が必須とされるような賃金の高い仕事に就けない結果となり、貧困が再生産されている。このような状況から抜け出すため、真に自発的な意思ではなく兵役に志願せざるを得ない状況があることを知りながら、政府がこの経済格差を是正しないばかりか、むしろこの状況を放置し利用することで新兵をリクルートしている実態がある。経済的弱者が兵役を強いられるこの状況を事実上の徴兵制とみなし、非難する意味合いを込めて「経済的徴兵制」と呼ぶ。」

最後に:
 家庭の経済状況に関係なく、若者が将来に希望を持てるようにしなければなりません。やる気と能力があれば、誰でも大学教育を無料で受けられる社会にしなければならないのです。そしてそれは、現行の憲法下で十分に実現可能です。戦前回帰願望が強い安倍総理に憲法改悪させたら、教育無償化の実現が遠のくだけです。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/248.html

[政治・選挙・NHK225] 憲法9条を守れと説く朝日新聞の社説の大いなる欺瞞  天木直人
憲法9条を守れと説く朝日新聞の社説の大いなる欺瞞
http://kenpo9.com/archives/1389
2017-05-04 天木直人のブログ


 こんなことを書くのは私ぐらいだろう。

 だから私は朝日新聞から敵視されるのだ。

 元朝日新聞記者を終生誇りにして死んでいった父親にとっては不詳の息子に違いない。

 きょう5月4日の朝日新聞が安倍首相のビデオメッセージを批判する社説を掲げている。

 自衛隊の存在を条文に書き込むだけなら、改憲の政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味はあるのかと。

 戦後日本の平和主義を支えて来た憲法9条を変えることなく、次の世代に伝える意義の方がはる化に大きいと。

 その通りだ。

 しかし、その後に朝日の社説は何と書いているか。

 「自衛隊はあくまで防衛に徹する『盾』となり、強力な打撃力を持つ米軍が『矛』の役割を果たす。この役割分担こそ、9条を生かす政治の知恵だ」

 こう書いているのだ。

 これこそが、数年前の憲法記念日の社説に書かれていた朝日新聞の変わらぬ立場だ。

 あの時は、憲法9条と日米安保という矛盾した二つをともに受け入れて来たのが日本国民の絶妙な知恵だと書いていた。

 表現は違うが言わんとするところは同じだ。

 しかし、これほどの欺瞞はない。

 世界最強の軍事国家である米国と軍事同盟関係にあるかぎり、対等な関係はあり得ない。

 米国は自らの軍事政策について他国に口を挟ませることはなく、日本は常に従属させられる。

 そして米国が先制攻撃すればそれを支援するしかない。

 これほど憲法9条の精神に反する事はない。

 朝日新聞は護憲のマスクをかぶった日米同盟最優先論者だ。

 その急先鋒の幹部が次の朝日の社長になる。

 米国も日本の外務省も、朝日を歓迎する理由がそこにある。

 朝日が安倍首相を嫌う理由がそこにある(了)


             ◇

(社説)憲法70年 9条の理想を使いこなす
http://www.asahi.com/articles/DA3S12922579.html
2017年5月4日05時00分 朝日新聞

 戦後70年余、平和国家として歩んできた日本が、大きな岐路に立たされている。

 台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発はやまない。

 日本は自らをどう守り、アジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たしていくか。

 答えに迷うことはない。

 憲法9条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。

 ■平和主義を次世代へ

 安倍首相はきのう、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

 首相は改正項目として9条を挙げ、「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と語った。

 自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか。

 安倍政権は安全保障関連法のために、憲法解釈を一方的に変え、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。自衛隊を明記することで条文上も行使容認を追認する意図があるのではないか。

 9条を改める必要はない。

 戦後日本の平和主義を支えてきた9条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい。

 ■専守防衛の堅持を

 日本防衛のため一定の抑止力は必要だが、それだけで平和と安定が築けるわけではない。

 米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛ければ、反撃を受けるのは日本や韓国であり、ともに壊滅的な被害を受ける可能性がある。日米韓に中国、ロシアを巻き込んだ多国間の対話と、粘り強い外交交渉によって軟着陸をはかるしかない。

 そこで地域の協調に力を尽くすことが日本の役割だ。そのためにも、専守防衛を揺るがしてはならない。

 自衛隊はあくまで防衛に徹する「盾」となり、強力な打撃力を持つ米軍が「矛」の役割を果たす。この役割分担こそ、9条を生かす政治の知恵だ。

 時に単独行動に走ろうとする米国と適切な距離を保ち、協調を促すため、日本が9条を持つ意義は大きい。

 中国や韓国との関係を考えるときにも、他国を攻撃することはないという日本の意思が基礎になる。侵略と植民地支配の過去をもつ日本は、その歴史から逃れられない。

 一方で、今年は国連平和維持活動(PKO)協力法制定から25年の節目でもある。

 PKOを含め海外に派遣された自衛隊は、一発の銃弾も撃っていない。一人も殺さず、一人も殺されていない。

 9条が自衛隊の海外での武力行使に歯止めをかけてきたことの効用だ。その結果、中東などで培われた日本の平和ブランドを大事にしたい。

 紛争の起きた国の再建を手伝う「平和構築」は憲法前文の精神に沿う。日本も「地球貢献国家」として、自衛隊が参加できるPKO任務の幅を広げたい。朝日新聞は憲法施行60年の社説で、そう主張した。

 同時に、忘れてならない原則がある。自衛隊の活動は、あくまで9条の枠内で行われることだ。それを担保するPKO参加5原則を緩めてまで、自衛隊派遣を優先してはならない。

 ■日本の「骨格」を保つ

 PKOは近年、住民保護のために積極的に武力を使う方向に「変質」している。そこに自衛隊を送れば実質的に紛争に関与する恐れが強まる。

 PKO以外にも視野を広げれば、災害支援や難民対策、感染症対策など日本にふさわしい非軍事の貢献策は多い。こうした人間の安全保障の観点から、日本ができる支援を着実に実行することが、長い目でみれば日本への信頼を育てる。

 安全保障の文脈にとどまらない。戦前の軍国主義の体制ときっぱり決別し、個人の自由と人権が尊重される社会を支えてきたのも、9条だった。

 これを改めれば、歴史的にも社会的にも、戦後日本はその「骨格」を失う。戦前の歴史への反省を否定する負のメッセージと国際社会から受け取られかねない。その損失はあまりにも大きい。

 軍事に偏らず、米国一辺倒に陥らず、主体的にアジア外交を展開する。国際協調の担い手として、常に冷静な判断を世界に示す。そんなバランスのとれた日本の未来図を描きたい。

 9条は日本の資産である。

 そこに込められた理想を、現実のなかで十分に使いこなす道こそ、日本の平和と社会の安定を確かなものにする。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/251.html

[自然災害21] 2017年05月04日熊本県熊本地方で久しぶりの震度4地震が発生、熊本地震の前震に近い場所で(地震ニュース)

2017年05月04日熊本県熊本地方で久しぶりの震度4地震が発生、熊本地震の前震に近い場所で
http://jishin-news.com/archives/2066
2017/05/04 地震ニュース


5月4日の14:22に熊本県熊本地方でM4.1・震度4の地震が発生した(画像はYahoo!天気・災害より)。

日本国内で震度4以上が観測されたのは4月30日の十勝地方南部M5.5・震度4以来4日ぶりであったが、今回の地震の直前と言ってもいい13:44には地震が増加している大隅半島東方沖でM4.4・震度2が、また13:08にも天草灘でM3.4・震度2など九州地方における地震が続いていることのが目立つ。

熊本県熊本地方での震度4地震は2017年1月11日のM3.2・震度4以来約4ヶ月ぶりのことで、M4以上としては2016年11月11日のM4.2・震度4から半年ぶりであったことから最近では目立って大きかった地震、と言える。

今回の地震で気になる点は震源位置が「北緯32.7度/東経130.8度」の地点で発生していた点だろう。熊本県熊本地方で起きた震度4以上の地震のうち、少なくない数がこの「北緯32.7度/東経130.8度」で発生していただけでなく、その中には2016年4月14日のM6.5・震度7やその数時間後のM6.4・震度6強なども含まれているからである(4月16日の本震M7.3は「北緯32.8度/東経130.8度」)。

熊本地震における本震発生と共にこの震源での動きは次第に収まっていったが、ここへ来て今後再び活動が活発化するようなことがあれば、新たな注意を喚起する必要も出てくるのかもしれない。

いずれにせよ熊本地震の前震震源付近が揺れたという点は知っておいたほうがよいだろう。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/823.html

[自然災害21] 九州地方で地震多発 
九州地方で地震多発
http://hiroseto.exblog.jp/25746398/
2017年 05月 04日 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)


福島沖とともに、九州地方で地震が相次ぎました。

14時22分頃には熊本地震の余震と見られるM4.1。

13時44分頃には大隅半島東方沖。最近地震が多発している近海です。

13時8分には天草灘で最大震度2。雲仙断層群がある場所です。

平成29年05月04日14時26分  4日14時22分頃 熊本県熊本地方 M4.1 震度4

平成29年05月04日13時49分  4日13時44分頃 大隅半島東方沖 M4.4 震度2

平成29年05月04日13時11分  4日13時08分頃 天草灘 M3.4 震度2
平成29年05月04日08時36分  4日08時32分頃 福島県中通り M3.1 震度1

平成29年05月04日06時23分  4日06時20分頃 福島県中通り M3.6 震度2


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/824.html

[戦争b20] 米原子力空母カール・ビンソン、西太平洋を航行 韓国艦の姿も(AFP)
西太平洋を航行する米海軍の原子力空母カール・ビンソン、ミサイル駆逐艦ウェイン・E・マイヤー、マイケル・マーフィー、ステザム、ミサイル巡洋艦レイク・シャンプレイン、韓国海軍の駆逐艦「世宗大王」、「楊万春」、上空を飛行する米第2空母航空団のFA18ホーネット戦闘攻撃機とFA18スーパーホーネット戦闘攻撃機。米海軍提供(2017年5月3日撮影)。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 2nd Class Sean M. Castellano


米原子力空母カール・ビンソン、西太平洋を航行 韓国艦の姿も
http://www.afpbb.com/articles/-/3127222
2017年05月04日 14:32 発信地:洋上


【5月4日 AFP】米原子力空母カール・ビンソン(USS Carl Vinson)を中心とする米空母打撃群は3日、西太平洋(Western Pacific)を航行し、艦隊の中には韓国海軍の駆逐艦「世宗大王(セジョンデワン、Sejong the Great)」、「楊万春(ヤン・マンチュン、Yang Manchun)」の姿も見られた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/293.html

[戦争b20] ロシアの第5世代戦闘機は「艦船の殺し屋」になる(Sputnik)

ロシアの第5世代戦闘機は「艦船の殺し屋」になる
https://jp.sputniknews.com/russia/201705033602220/
2017年05月03日 22:14(アップデート 2017年05月03日 22:19)


ロシアの第5世代ジェット戦闘機「スホーイPAK FA(T-50)」は艦船を殲滅するよう「学習」した。露紙イズベスチヤが報じた。

T-50は最新戦術ミサイルKh-35UEを搭載。同ミサイルは、上陸用舟艇から空母に至るあらゆる海上の標的と、倉庫や兵器などの地上の対象も殲滅する能力を有する。

Kh-35UEにとって、対空ミサイルや電波妨害は脅威ではない。

イズベスチヤのインタビューに答えた専門家らは、Kh-35UEミサイルによって、T-50はただの戦闘機ではなく、多機能兵器になるとの見解を示した。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/294.html

[国際19] 危険な関係 トランプ大統領の娘婿がソロス氏のビジネスパートナーと判明(Sputnik)


危険な関係 トランプ大統領の娘婿がソロス氏のビジネスパートナーと判明
https://jp.sputniknews.com/politics/201705043603874/
2017年05月04日 17:15 


ドナルド大統領の長女、イヴァンカさんの夫であり大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナー氏が、億万長者、ジョージ・ソロス氏のビジネスパートナーだと判明した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、クシュナー氏も出資した不動産取引仲介サイト「カドレ(Cadre)」は10億ドルの融資を受けており、うち4分の1ほどはソロス氏からのもの。

クシュナー氏は関係を公開していなかった。クシュナー氏のホワイトハウスでの昇進は、時間的にトランプ大統領の「進化」と一致していた。

トランプ大統領は選挙キャンペーン中にはソロス氏のイメージを、原則的な敵として活発に使用。ソロス氏は、ヒラリー・クリントン氏の選挙キャンペーンに参加して、1300万ドルを寄付しただけではなく、トランプ氏を嘘つきだと公言していたのだから。


ジョージ・ソロス氏

娘婿、クシュナー氏とこの敵の秘密の繋がりは、今の政権のイメージに、ロシアとの友好関係との非難に劣らない害をもたらす可能性がある。クシュナー氏の周囲はすぐさま弁解を試みて、氏が「カドレ」の保有株を「削減し」て、取締役会から外れたと発表。一方、ここからは、ソロス氏との関係は止めていないと見られる。

今年2月、トランプ政権でクシュナー氏と、大統領主席戦略官バノン氏との衝突について、メディアにリークされた。それによると、クシュナー氏はバノン氏をトランプ大統領の周囲から追い出そうとし、今年4月にはバノン氏は国家安全保障会議のメンバーから外された。

トランプ大統領の周囲におけるクシュナー氏の影響力増大とともに、シリア攻撃の決定はイヴァンカさんの影響のもとなされた、という噂を検討する価値がある。

トランプ大統領の政治的レトリックの変化、国際問題への新たな視点の放棄、貿易障壁問題における態度の軟化、効果的な反移民的方針を保つことができないこと、これらはトランプ氏に投票した有権者を失望させる可能性がある。そしてジョージ・ソロス氏は、この変化の象徴となるに理想的な人物である。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/343.html

[政治・選挙・NHK225] 憲法改正、なんでこの人がと思う
憲法改正、なんでこの人がと思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c9b269ee71a7faca0411e32d0aba47e8
2017年05月04日 のんきに介護


憲法は、

改正していいものだろう。

しかし、

だからと言って、

こいつには任せられない

筆頭が安倍晋三だ。

なぜ、そんなに低い評価か――。

それはね、

人権に鈍感だからかな。

山口二郎‏ @yamaguchiさんが

こんなツイート。

――最近の日本で頻発する近隣の国々の人々、病気や障害を持った方々に対する聞くに堪えない差別やいじめの言葉に対して、この国を預かる者として許せない、申し訳ないと言わないような最高権力者が唱える憲法論など、100%インチキだと断言する。要するに、安倍の改憲論などちゃんちゃらおかしい〔22:24 - 2017年5月3日〕――

安倍のお得意の

フレーズとして「価値観を共有する国々」云々

という言葉からすると、

人権に鈍感というのは致命傷と思う。

民主主義の発展史は、

この人権の保護を中心にして

回って来たものだから。

もし、民主主義から人権保護の観点を抜き取れば、、

この制度は、

単なる多数者が少数者を抑圧する道具にしかすぎなくなる。

安倍晋三が

政治家として低い評価にとどまっている理由は、

彼が人権に無頓着という以外に

そもそも「法の支配」を否定する無法者だということがある。

まずは、森友学園問題により、

国家の私物化という観点から安倍晋三の犯罪性が明らかになっている

(犯罪者だという意味で無法者)。

この問題、

等閑に付するわけには行かない。

次に、人事権を介して、

憲法を無視した国会運営のやり方は、

許されない。

すなわち、審議の過程が

適切じゃない

(独裁者だという意味で無法者)。

小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyukiさんが

――安倍総理の解釈変更は真相を知れば中高生でも分かるインチキの絶対違憲である。これを打倒しない限り日本は永久に法治国家たり得ない。よってこの暴挙を放置したまま憲法改正を唱える政治家は、この上ない愚か者である以前に国民と立憲主義の敵である。https://goo.gl/xl652H〔20:15 - 2017年5月3日〕――

と指摘される通りだ。

さて、解釈変更が過ぎて、

こうなったら憲法を変更するという論理は、

尚更本末転倒で、不適切だ。

この点については、

自由党・森裕子参院会長が的確に

「安倍首相の存在そのものが憲法違反だ」と

言われる。

至極、もっともな発言だ。

何となれば、

安倍晋三は独裁者だから――。

その独裁者特有の

傲慢さは、

自分が憲法遵守義務を負っている主体であることに

露ほどにも触れず、

2020年と期限を定め、新憲法の施行時期にまで踏み込んで9条改正論をぶち上げた

厚かましさに最も現れている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/254.html

[政治・選挙・NHK225] 小池新党「都民ファーストの会」 女刺客たちの実力と正体(日刊ゲンダイ)
       
         小池知事が巻き起こした“女性旋風”を再現できるか(C)日刊ゲンダイ


小池新党「都民ファーストの会」 女刺客たちの実力と正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204703
2017年5月4日 日刊ゲンダイ


■7・2都議選のカギを握る小池新党の女性たち

 投票日まで2カ月となった東京都議選。言うまでもなく台風の目は小池新党、都民ファーストの会だ。今後の都政運営を考えれば、小池百合子都知事は都民ファーストを中心にした与党で過半数の議席獲得が最重要課題。そのカギを握るのが女刺客たちだ。

 都民ファーストの会はこれまで(4月30日現在)に37人を公認、9人の無所属の推薦を決めている。そのうち女性は〈別表〉の15人。小池知事主宰の「希望の塾」出身の高学歴キャリアウーマン系と、区議や市議など政治経験者の2タイプに分かれる。早大政経学部を卒業してレゲエ歌手という変わり種も選ばれた。

 小池知事が目指す過半数には、政策協定を結んだ公明党や東京・生活者ネットワークの当選者も含まれるが、都民ファーストは自力で45議席程度を取らなければならない。ハードルは結構高い。

 自民党は第2次安倍政権発足から間もなくの前回都議選で全員当選したため、現職が多い。その牙城を崩すのが女刺客たちの任務だが、党本部挙げてドブ板のローラー作戦を展開する自民党に対し、新人が多い都民ファーストは出遅れ感が否めない。昨夏の都知事選で小池知事が巻き起こした“女性旋風”を再現できるかどうかが、女刺客たちの当落を左右しそうだ。

  
   墨田区の候補予定者・成清梨沙子さん(C)日刊ゲンダイ

■モデル体形の公認会計士 成清梨沙子さんに聞く

 都民ファーストの会が擁立する新人候補はピカピカの経歴揃いだが、ひときわ目を引くのが最年少の成清梨沙子さん(27)だ。

 身長165センチのスラリとしたモデル体形。キャリアも立派だが、すでに1児の母でもある。仕事と育児をこなしながら、小池都知事主宰の「希望の塾」に通っていたというから、体力も大したものだ。中高は軟式、大学時代は硬式テニスで汗を流していたという。

「以前から地方議員に興味があって、塾は土日中心ですし、主人も賛成してくれたので通い始めました。祖父が老人ホームになかなか入れなかったことで介護に関心を持つようになったのと、育児を通じて少子化対策への意識が強まったのが政治を志したきっかけです」

 89年、千代田区生まれ。麻酔科医の父親の転勤に伴って、幼少期は都内と千葉を行ったり来たり。女子ご三家のひとつに数えられる私立雙葉中高から現役で東大文U合格。経済学部に進み、在籍中に公認会計士試験をパスした。卒業後はあずさ監査法人に就職し、就活中に知り合った金融機関勤務の夫と結婚。長男(1)は自宅のある千代田区内の認可保育所に通う。

 落下傘候補となったことで、ゆとりある生活は一変。単身で墨田区内へ引っ越すことになった。

「子どもの保育所の関係で家族そろっての転居は難しくて……。家族の反対? それはありませんでした。親族に政治家が一人もいないので、選挙活動がどれほど大変か、誰も知らなかったことが奏功したというか。主人も選挙期間中の1、2週間は休暇を取って手伝ってくれる予定です」

 下町情緒が残る墨田区で浸透できるか。

  
   杉並区の候補予定者・茜ケ久保嘉代子さん(C)日刊ゲンダイ

■東大卒キャリワーママ 茜ケ久保嘉代子さんに聞く

「何分、新人ですから、小池知事の人気はフル活用させていただくつもりです」

 こう言ってニコッと笑った茜ケ久保嘉代子さん(41)。政治経験ゼロながら、政治塾「希望の塾」4000人の塾生の中から最初に候補者に選ばれた。長女(7)を育てながら仕事をこなすワーキングマザーだ。

 75年福岡県生まれ。地元の名門私立・筑紫女学園高から東大農学部に進学。卒業後は日本IBM、アクセンチュアといった外資系企業で勤務した。

「携わったのはコンサルティング部門やマーケティング部門です。複雑なプロジェクトを管理するPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)などを担当しました」

 15年にキャリアアドバイザーとして独立。同年代のワーママを公私にわたってサポートしてきた。

「私は保育園探しにとにかく苦労しました。都議になれたら、まず待機児童問題に取り組みたい。今の都庁は計画を立てるのは得意ですが、実行力に疑問符が付く。政策にプライオリティーをつけてテキパキと進めて欲しい。民間企業のようにノルマ制やペナルティー制を導入するのもひとつの方法だと思います」

 それにしても、バリバリのキャリアウーマンがどうして都議になろうと思ったのか?

「姑に『あなた向いてそうじゃない?』と勧められたことが、希望の塾の門を叩いた直接のきっかけです。夫の祖父が茜ケ久保重光という元社会党の国会議員で、義父も群馬県議を務めているため政界への垣根はそれほど高くありませんでした」

 連休明けにJR荻窪駅近くに事務所を開き、杉並区内をくまなく歩き回る。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/256.html

[国際19] 北朝鮮が中国を名指し批判――中国の反応は?(ニューズウィーク)
          習近平国家主席はどう出るのか?  Jason Lee- REUTERS  


北朝鮮が中国を名指し批判――中国の反応は?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7540.php
2017年5月4日(木)17時41分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長) ニューズウィーク


3日、北朝鮮は中国が中朝関係を害していると初めて名指し批判した。これに関して中国共産党系の環球時報は「舌戦を展開する気はなく、北の核保有反対に変わりはない。核実験をすれば前代未聞の懲罰がある」とした。

北朝鮮が初めて中国を名指し批判

5月3日、北朝鮮中央通信社(朝中社)が中国を名指しで批判した。北朝鮮が中国を批判するのは、これで3回目。しかし、名指し批判をしたのは初めてのことだ。

中国共産党機関紙人民日報の姉妹版である「環球時報」の論評から、まず朝中社が中国に対して、どのような批判をしたかを見てみよう。なお、北朝鮮は自国のことを「朝鮮」と称し、韓国のことを「南朝鮮」と称するので、適宜、括弧で示す。

1. 朝中社が載せた批判論評のタイトルは「朝中関係を破壊するような妄動を続けるな」。

2. (北)朝鮮の核・ミサイル開発に関して、中国がアメリカと歩調を合わせることは許しがたい。

3. 環球時報は北朝鮮の核・ミサイル開発に関して批判したが、これは長年培ってきた中朝関係を破壊するもので、断じて許せない。

4. 環球時報は中国の東北三省が北朝鮮の核実験によって汚染されると批判しているが、これには科学的根拠がない。なぜなら、過去5回にわたる核実験において、朝鮮の近隣住民には、いかなる影響も出ていない。アメリカが最先端の探測機で調べても、放射能汚染のデータは出て来なかった。

5. 中国は南朝鮮(韓国)と(1992年に)国交を樹立したが、これは東北三省を含め、朝中の国境沿い一帯と韓国の連携により、対北朝鮮包囲網を完成したに等しい。

6. その証拠に、中国は抗日戦争勝利70周年記念日の軍事パレード(2015年)に南朝鮮の朴槿恵(パククネ)を招聘したではないか。

7.過去70年間の反米闘争の第一線において、中国内陸の平和安全を保ってきてあげたのはわれわれ北朝鮮である。中国は素直に北朝鮮の貢献を認め感謝すべきだ。

8.我々はアメリカの侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。その自衛的使命は今後も変わらない。

9.朝中友好がいくら大切でも、生命と同然であるような核と引き換えにしてまで、哀願する我々ではない。

10.中国は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ。

環球時報の評論

上記の朝中社の中国名指し批判に対して、環球時報は以下のような論評を書いている。

(1) 朝中社の中国非難は、「中国」「人民日報」「環球時報」という名指しをしたということ以外に、何ら新しい情報を含んではいない。中国が国連安保理の決議に沿って対朝制裁を行っていることに、一言も触れていない。それに対して、北朝鮮が次にどのような行動に出るかに関しても書いていない。ただ単に激情型論評に過ぎない。

(2) 平壌(ピョンヤン)は核問題に関して非理性的な思考に陥ってしまっているので、中国はこういった論調に対して、舌戦を繰り広げるつもりは全くない。

(3) 中国側は政府および民間人を含めた我々の立場を表明すれば、それだけでいい。それはピョンヤンに「中国が重視しているのは何か、レッド・ラインはどこにあるか」そして「もしも北朝鮮が新しい核実験をしたならば、前代未聞の厳しい制裁を北朝鮮に対して断行する」ということを知らせることである。

(4) 中朝の不一致(隔たり)は後悔論戦によっては、いかなる解決を見い出すこともできない。朝中社の論評から見出せるのは、「ピョンヤンは中国の大局的な外交路線における"国家の利益"が何であるかを理解していないということ」と「東北三省における(北が核実験をした時の)放射能汚染のリスクに関心を持ってない」ということ  だけである。

(5) 朝中社はおそらく、完全に閉鎖された環境下での北朝鮮の実感を表したものだろう。

(6) 中朝はハイレベルの対話を通して意思疎通を行う必要があるものと考える。核兵器を「北朝鮮の生命」とする過激主義から解放しなければならない。

(7) ピョンヤンが中国にどのような罵詈雑言をぶつけるかは重要ではない。肝心なのは、北朝鮮が次にどう出るかということだ。北朝鮮はまだ第6回の核実験を行っていない。4月に行ったミサイル試射も抑制的だった。

(8) 中国はアメリカが朝鮮半島問題に関して対話に応じるための条件を創り出すという貢献をしたいと思っている。

(9) 中朝関係を決めるカギは北京の手の中にある。朝中社が名指しで批判しようと中朝関係に潜むロジックと中国の態度には、いささかの変化もない。ただ中国は、朝中社の論評の中から、北朝鮮の思考方法をより鮮明に掌握することができたし、核問題の解決は容易ではないことを、さらに深く理解することには役立った。

米中接近は効果を発揮している

以上、中朝双方の言い分を平等にまとめてみた。

ここから、4月6日の米中首脳会談以降の劇的な米中関係の変化が、北朝鮮に相当なプレッシャーを与えていることが読み取れる。

筆者が気になったのは、環球時報の(6)に書いてある内容だ。

「ハイレベルの中朝対話」というのが、どのレベルまでを指すのか?

米朝対話は、当然「トランプvs金正恩」を示唆することになろうが、中朝対話が、果たして「習近平vs金正恩」レベルにまで行くのかどうかは、逆に疑問だ。米朝よりも中朝の距離の方が遠い気がする。かつての中ソ対立のように、「骨肉の争い」というのは、他の敵よりも根が深く怨念に満ちている。せいぜい、六者会談レベルなのか、それとも「習近平vs金正恩」までいくのか、習近平の決意のほどを見てみたいものである。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/344.html

[経世済民121] スマホで糖尿病治療?血糖値のコントロール実験に成功(ZUU online)
スマホで糖尿病治療?血糖値のコントロール実験に成功(写真=Thinkstock/Getty Images)


スマホで糖尿病治療?血糖値のコントロール実験に成功
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/4(木) 17:10配信


糖尿病のマウスに光操作できる細胞と赤外線に反応するLED(発光ダイオード)を埋めこみ、スマホの赤外線通信機能を利用して信号を送ることで、ホルモン分泌を調節するという糖尿病治療法の共同実験に、中国の研究者が成功した。

将来的には、糖尿病も含めた人間の慢性疾患治療にも応用できると期待されている。

■スマホに血糖値データを送信後、ホルモン分泌を促す

通常、血液中のグルコース(ブドウ糖)は、血糖値をさげる働きのあるインスリンやインスリンと逆の作用をもつホルモンによって、一定の数値に保たれている。何らかの原因がインスリンが十分に作用せず、血糖値が高くなった状態が糖尿病だ。

主な原因はインスリンを分泌する肝臓の細胞障害(1型糖尿病)、インスリンは分泌されているが少量あるいは機能が不十分(2型糖尿病)などだが、遺伝子異常や薬剤の使用、病気、妊娠などで発生する場合もある。糖尿病の治療では、グルコースを一定の範囲に調節することが重要なカギとなる。

今回複数の機関に属する中国の研究者が共同で行った実験は、光遺伝学(遺伝子学の手法を用い、光に反応して活性化するたんぱく分子を特定の細胞に発現させ、光で操作する技術)をベースにした画期的な試みだ。

あらかじめ組み込まれた血液中のグルコース値を測定するシステムからスマホにデータが自動的に送信され、定期的に数値テストが行われる。スマホは分析アプリで受信したデータを検証し、必要なインスリンの量を算出する。インスリンが必要な場合、LEDに信号が送られ、細胞にホルモン分泌を促すという仕組みだ。

■糖尿病による合併症予防にも効果的?

数週間にわたって実施された実験では、マウスの血糖値を一定に保つことに成功したという。開発が段階的に進められれば、やがて人間の糖尿病治療への実用化も期待できる。特にインスリン注射の必要な1型糖尿病の患者は、注射のわずらわしさから解放されることになるだろう。

また糖尿病による目の病気(糖尿病性網膜症)や腎臓の病気(糖尿病性腎症)、末端神経の病気(糖尿病性神経障害)といった合併症を、未然に防げる可能性も高くなる。

実験に参加した上海の華東師範大学、ジャーウェイ・シャオ教授 は、「遺伝子操作によって人間の細胞にインスリンを分泌させることは可能だ」と断言する一方で、デジタルセンサーなどによる人工的な操作が人間の体の自然な機能には劣る点を認めている。

■テクノロジーの進化で大きな変貌を遂げる医療分野

スマホが生活の一部となった近年、このように医療分野をターゲットにした取り組みが活発化している。数年前から進められているのは、クラウドやビッグデータ、機械学習技術などを利用した患者情報の管理や処理だ。

スマートフォンを医療に特化させることで、医師と患者間のコミュニケーションが向上したほか、血圧、心拍数、コレステロール値などを測定・記録し、健康管理に役立てるアプリも続々と登場している。

スマホによるグルコース恒常性の調節に成功したシャオ教授は、スマホの普及により、最新のテクノロジーと医療を慢性疾患の治療分野に取り入れる試みが、今後ますます盛んになると予測している。

糖尿病を含め、これまで薬物でしか対応できなかった疾患病の治療が、テクノロジーによって大きく変化を遂げようとしている。(アレン琴子、英国在住フリーランスライター)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/517.html

[経世済民121] 「経済の自由度ランキング」日本の順位が急下降 トップ5中4カ国・地域がアジア(ZUU online)
「経済の自由度ランキング」日本の順位が急下降 トップ5中4カ国・地域がアジア(写真=Thinkstock/Getty Images)


「経済の自由度ランキング」日本の順位が急下降 トップ5中4カ国・地域がアジア
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/4(木) 12:10配信


世界186の国・地域の経済の自由度 を分析した調査から、日本の経済自由度は前年22位より大幅に順位を下げ、40位となったことが判明した。

調査を実施したのは米ウォールストリート・ジャーナル紙と米シンクタンク、ヘリテージ財団。トップ5(香港、シンガポール、ニュージーランド、スイス、オーストラリア)は不動だが、総体的に大きな順位の入れ替わりが見られる。

■経済の自由度が高い20カ国・地域とアジア主要国の順位

143位(前年123位) インド 52.6
111位(114位)中国 57.4
40位(22位)日本 69.6ポイント
26位(29位)マレーシア 73.8
23位(27位)韓国 74.3

20位(36位)ラトビア 74.8
19位(26位)スウェーデン 74.9
17位(12位)デンマーク 75.1
17位(11位)米国 75.1
15位(13位)リトアニア 75.8
15位(16位)オランダ 75.8
14位(19位)ルクセンブルク 75.9
13位(23位)ジョージア 76.0
12位(10位)英国 76.4

10位(14位)台湾 76.5
10位(7位)チリ 76.5
9位(8位)アイルランド 76.7
8位(25位)アラブ首長国連邦 76.9
7位(6位)カナダ 78.5
6位(9位)エストニア 79.1
5位(5位)オーストラリア 81.0
4位(4位)スイス 81.5
3位(3位)ニュージーランド 83.7
2位(2位)シンガポール 88.6
1位(1位)香港 89.8

■日本の最大の弱点は「財政状態」

この調査はIMF(国際通貨基金)、世界銀行、エコノミスト・インテリジェンスなどのデータに基づいて、毎年発表されている。4つの指針(法制度・規制の効率性・政府の規模・市場の開放性)を軸に、12の項目から、世界186カ国・地域の経済の自由度を総合的に評価したものだ。

日本の評価 を大きくさげたのは「政府の規模」で、財政状態が100ポイント中わずか9.5ポイントという衝撃的な結果となった。支出(52.3)や租税負担(68.5)も高スコアというにはほど遠い。

日本は多くの国・地域と比較して個人所得税や法人税、地方税の高く、租税負担が国内総所得の30.3%を占めている点が指摘されている。政府の支出は過去3年連続で、GDP(国内総生産)の39.9%、財政赤字は6.6%、公債は248.1%に達している。

そのほかの指針ではおおむね80.0ポイント前後であることから、財政支出や税制面が改善されれば、総合的な評価が一転する可能性も高い。すでに財産権(89.4)、政府の誠実性(86.1)、経済的自由(83.0)、事業の自由(82.3)、貿易の自由(82.6)などでは高評価を受けている。

■香港が今年も首位に 台湾は初のトップ10入り 

著しく評価をあげたのはアラブ首長国連邦やラトビア、ジョージアなど。アジア圏からも台湾がトップ10入りを果たしたほか、韓国やマレーシアも順位をあげた。

香港はランキングが始まって以来の首位を維持。シンガポールやニュージーランド、オーストラリアとともに、順位だけではなく総合スコアも上昇している。

日本との差を見てみると、例えば日本の最大の弱点として指摘されている財政状態が、香港は満点(100.0)、そのほかの上位国はいずれも80.0以上だ。日本や米国といった後退が目立つ経済大国では、財政や支出面が弱いのが特徴だ。

対象国中、5段階評価による「高自由度」を獲得したのはトップ5のみ。29カ国・地域は「ほぼ自由」、92カ国は「おおむね自由」という結果になった。(アレン琴子、英国在住フリーランスライター)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/518.html

[経世済民121] いまさら聞けない「格安SIM」「格安スマホ」乗り換えのポイント(ZUU online)
          いまさら聞けない「格安SIM」「格安スマホ」乗り換えのポイント(写真=PIXTA)


いまさら聞けない「格安SIM」「格安スマホ」乗り換えのポイント
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000008-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/4(木) 11:10配信


今や毎日の生活に欠かせない存在となったスマートフォン。従来の携帯電話よりも便利な反面、料金が比較的高いことが指摘されており、近年は大手キャリアから「格安SIM」に乗り換える人も増えている。

マイボイスコム社が2017年3月に行った調査によると格安スマホの認知度は90%を超え、スマホ利用者の約25%が格安スマホ・SIMのいずれかを使用しているという。とはいえ、乗り換えるメリットを理解しながらも、躊躇しているユーザーも多いことだろう。本稿では大手キャリアから格安SIMへ移行する際のポイントを解説する。

■乗り換えやすい格安SIMを選ぶのが一番

まず、手持ちのスマホがどの格安SIMに乗り換えられるか確認することが大切だ。格安SIMは通常自社の回線を持たず、大手キャリアの回線を借りて通信を行っている。中でもNTTドコモの回線を使用している格安SIMが多く、auやソフトバンク回線を使用した格安SIMはまだまだ数が限られている。基本的に同じ回線同士であればSIMロック解除が必要ないため、比較的簡単に乗り換えが可能になる。

ドコモ回線を使用している格安SIMはY!mobile、楽天モバイル、IIJmio、U-mobile、OCN モバイルONE、LINEモバイルなど、au回線はmineo(マイネオ)、UQ mobileなど、ソフトバンク回線はb-mobileなどが代表例だ。

ちなみに、格安SIMと大手キャリアの利用可能エリアは基本的に同じだ 。例えばドコモ回線を借りているOCN モバイルONEの利用可能エリアはドコモと同じだ。格安SIMだからといってつながるエリアが狭いということはない。

手持ちのスマホのSIMロックを解除することで、使用回線が異なる格安SIMに乗り換えることも不可能ではないが、失敗のリスクは高くなる。機種によってはそもそもSIMロックの解除ができない場合や、周波数が対応していない場合もあるためだ。

■乗り換えに適したタイミングを逃さない

格安SIMに乗り換える際、タイミングを間違えると無駄な手数料がかかる。大手キャリアの契約は2年単位で自動更新される仕組みになっており、2カ月間の契約更新月を逃すと、解約の際に9,500円程度の解約金 がかかるのが一般的だ。無駄な出費を避けるために自分の契約更新月がいつなのかを確認し、事前に乗り換えの準備を整えておくべきだ。

■格安SIMのデメリットを把握しておく

格安SIMの通信費は非常に魅力的だが、切り替えた時にいくつかデメリットも存在する。

一番問題になるのが格安SIMに乗り換えると、今まで使っていたキャリアメールが使えなくなる点だ。キャリアメールとは、例えばドコモであれば「@docomo.co.jp」がつくメールアドレスのことだ。使用できなくなった場合に備えて、事前にGoogleが無料で提供している「Gmail」などのメールアドレスを取得しておくのが無難だ。

他にも、格安SIMと端末の組み合わせによってはテザリング機能が使えなくなったり、大手キャリアに比べて回線混雑時に通信速度が低下したりというデメリットがある。

■自分の使用状況を確認し、適した会社を選ぶ

一口に格安SIMと言っても多数の会社が存在しており、提供しているサービスや価格もさまざまだ。各社のサービスを比較する前に、自分のスマホの使用状況を確認すべきだ。

確認が必要な点は、1カ月にどのくらい音声通話をしているか、そして何GBくらいのデータ通信をしているかだ。請求書の明細を見れば確認することができるだろう。

例えば、仕事で通話をすることが多い人は、10分間の通話がかけ放題 になるオプションがあるOCNモバイルONEや、5分間の通話がかけ放題になる楽天モバイルなどの音声対応SIMが向いているだろう。

逆に通話をすることがほとんどなくデータ通信が中心という人は、LINEアプリが使い放題になるLINEモバイル や、5GB以上のデータ通信が使えるプランが良いだろう。

■実際にどのくらい安くなるのか?

40代前半の夫婦で中学生の息子が1人いる家庭が、ドコモから楽天モバイルに乗り換えた場合、どのくらい安くなるか比較してみよう。なお端末代、消費税、ユニバーサルサービス料などは計算に含まない。

3人ともドコモのスマホを持っており、それぞれ5分間のかけ放題プラン(2年契約、月1700円)を契約、家族で15GBのパケットを分け合えるプラン(月1万2500円)を夫が選択、他2人はデータシェア(月500円)を契約、ずっとドコモ割(15年以上, 月1200円引き)と学割(月1000円引き、1年間のみ) 、25歳以下応援割(1GB追加サービス)を適用した場合、家族合計で月1万7300円となる。

この家族が楽天モバイル に乗り換えた場合を考えてみる。楽天でんわの5分かけ放題プラン(月850円)、通話SIMの5GBプラン(月2150円)、パケットを家族で分け合えるデータシェア(月100円)をそれぞれ契約する。結果、家族合計で月9300円に抑えられる。月額料金の節約額は8000円だ。年間にすると9万6000円もの差が生じる。

ドコモ          父 母 息子 備考
カケホーダイライトプラン/1,700/1,700/1,700/5分間かけ放題
シェアパック 15GB /12,500/500 /500 /
SPモード     /300 /300 /300 /
ずっとドコモ割(15年) /-1,200 /−/−/
ドコモの学割 /−/−/-1,000 / 1年間のみ
U25応援割 /−/−/−/ 1GBプラス
税抜金額     /13,300 /2,500 /1,500 /
税抜金額合計     17,300

楽天モバイル    父  母 息子 備考
楽天でんわ5分かけ放題/850 /850 /850
5GB データ通信プラン/2,150 /2,150/2,150
データシェア    /100 /100 /100
税抜金額      /3,100/3,100/3,100
税抜金額合計   9,300

月額料金差額 8,000
年間差額 96,000

格安SIMに乗り換えると初年度は数千円の事務手数料がかかるが、これを差し引いても非常にメリットが大きいと言えそうだ。若干の手間はかかるが挑戦の価値はあるのではないだろうか。(ZUU online編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/519.html

[政治・選挙・NHK225] 海外の自衛隊の広告に安倍晋三が出ずっぱりだ。このままでは、自衛隊員は悉く彼の私兵か、さもなきゃ日本人がみんな、晋三と同じ
海外の自衛隊の広告に安倍晋三が出ずっぱりだ。このままでは、自衛隊員は悉く彼の私兵か、さもなきゃ日本人がみんな、晋三と同じと見られるぞ!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af4f3aebe9c20baa00e9121a4e32bf96
2017年05月04日 のんきに介護


Japanese Government's Military advertisement


この動画、

イタリア在住の方が、録画してアップしたものだと、

山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんが

説明していた

(同氏のツイート〔13:01 - 2017年5月4日 〕参照)。



こういうニュースに税金が投入されているという事実より、

安倍晋三が

こうやって平均的日本人として

イメージの刷り込みをされていること自体が

脅威だ。

安倍らネトウヨの連中は、

嘘を好み、愛国心にいう「国」とは、

「政府」のことであり、愛国心のある者とは、

いい加減な政府であっても批判せず、

忠誠を誓う者の謂いである。

彼らは、

「政府の行いに間違いはない」という

理念の下、

自国政府を正当化するため歴史を修正しようとしている。

他方では、

科学的実証性を重んじる史家の立場は、

被虐的として貶められ、

歴史を歪曲してしまう立場が「歴史修正主義」として

称揚され、歴史が書き換えられようとしている。

櫻井よしこがその運動の旗振り役であり、憲法まで改正しようとして

宣伝のため神社を拠点にする暴挙を行っている。

ただし、いくら櫻井がポスターにされ

全国いたるところの神社において貼付されていても、

毒婦は、毒婦だ。

櫻井よしこに対する嫌悪感と共に、

同運動は下火になっている。

ただ、歪んだ歴史観の正体がいくら暴露されても

選挙に不正があるため、

安倍晋三というサイコパスにお追従する官僚が後を絶たず、

自浄作用が機能せず、現在に至っている。

ここは何としても、

政府機関の私物化を恣にして言論の自由を否定しているのは、

彼と

お仲間の日本会議の面々だけだ

ということ、

世界の人に知ってもらう必要がある。

安倍晋三が

日本人のスタンダードとして受け取られる

我が国の損失は半端ではない。

それを憂え、

夜も眠れない、暗澹たる思いで日々を送っているのは、

僕だけではない。

多くの同胞がこの意見に賛同されるだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/257.html

[政治・選挙・NHK225] 自民・石破氏が安倍総理の改憲メッセージに疑問「党内議論になかった考え」
自民・石破氏が安倍総理の改憲メッセージに疑問「党内議論になかった考え」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29721
2017/05/04 健康になるためのブログ




プライムニュース 05月03日 170503


自民・石破茂氏が首相改憲メッセージにさっそく疑義 「党内議論になかった考え方だ」「自衛隊と9条2項の関係は…」
http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030103-n1.html
2017.5.3 23:42 産経新聞

自民党の石破茂元幹事長は3日夜、BSフジ番組で、安倍晋三首相が改憲派集会のメッセージで憲法9条1、2項を残した上で自衛隊を明記することを提案したことについて「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ」と指摘した。その上で「自民党の議論って何だったの、ということがある」と述べ、首相の考えに疑問を挟んだ。

以下ネットの反応。

























さっそく石破氏が反論ですww今の自民党で積極的に意見を言うのは石破氏ぐらいですね。

自民党随一の論客。「論理」があるだけでまともに見えてしまうのが恐ろしいです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/259.html

[政治・選挙・NHK225] 戦争ビジネス国家は"カネにならない空爆"はしない!(サンデー毎日)
戦争ビジネス国家は"カネにならない空爆"はしない!
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/05/07/post-1535.html
サンデー毎日 2017年5月 7日号


牧太郎の青い空白い雲 618 

 GW合併号の季節だというのに、一部の政治家、マスコミ人がオタオタしている。まるで、明日にもアメリカと北朝鮮が正面衝突するがごとく解説する。本当だろうか?

 アメリカという国家は(指導者がオバマであれ、トランプであれ)「戦争」でメシを食っている。核を持ち、巨大な空母を持ち、圧倒的な軍事大国をアピールしながらアチコチで"キナ臭い雰囲気"を撒(ま)き散らし、潜水艦や爆撃機を製造・販売する。同盟国は「良いお客さん」だ。「戦争ビジネス」は、いつの時代も儲(もう)かる。トヨタが何万台のファミリーカーを輸出しても、潜水艦を製造・販売するアメリカの軍需産業にはかなわない。

 アメリカの「戦争ビジネス」は、日本における"公共事業"のようなもの。多くの国民が直接・間接に「戦争」でメシを食っている。「戦争」がなければ成り立たない国!と言っても過言ではない。

 しかし、である。アメリカは自国では「戦争」を起こさない。アメリカの「戦場」は常に「自国と遠い場所」でなくてはならない。これが「戦争ビジネス」の基本。多くの犠牲者が出れば「賢いビジネス」とは言えない。

 そのくらいのことは、アホの日本人政治家だって分かるだろう。

 戦場が遠くであれば「戦争ビジネス」は自国の犠牲を最小限に抑え、巨万の富を得る。そのカラクリを知った安倍さんも、オーストラリアに潜水艦を売ろうと試みた。アメリカの真似(まね)である。

 もう一度言うが、アメリカは遠い異国の戦争ビジネスで甘い汁を吸い続けている。

    ×  ×  ×

 儲かれば何でもやるトランプ大統領だから「自国と遠い北朝鮮」で一戦を交えるかもしれない。 犠牲は少ない!と思っているかもしれない。

 アルカイダのウサマ・ビンラディンは6年前、アメリカ海軍特殊部隊SEALs(シールズ)の謀略でパキスタンで殺害された。今、原子力空母カールビンソンが朝鮮半島の近海に接近しているフリをする。半島近海で空母と合流する潜水艦にはSEALsが乗り込み、金正恩(キム・ジョンウン)をビンラディンのように暗殺する......と予測をする軍事評論家もいる。

 それどころか、北朝鮮の核実験をキッカケにして、両国は全面戦争になる!と言う人までいる。

 安倍首相は4月13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮が「サリンを(ミサイルの)弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と脅かした。

 だが、アメリカは本気で北朝鮮と一戦交えるだろうか?

 それはNO!である。

    ×  ×  ×

 冷静に考えてみよう。アメリカは北朝鮮を攻撃して、金王朝を潰すことができたとして、どんな「利益」があるのだろうか? どう考えても「利益」は少ない。

「戦争ビジネス」としては、むしろ北朝鮮が悪であればあるほど、過激であればあるほど好都合である。危機を煽(あお)って日本や韓国にメチャクチャ高い兵器を売りつける。北朝鮮がミサイルを撃ってくれれば、結果的にアメリカの軍需産業が儲かる仕組み。現状を放置するほうが良いに決まっている。

 アメリカは北のミサイルなど問題にしていないだろう。北がミサイルを1発撃ち込めば、アメリカはその何倍も反撃。北は全滅だ。アメリカと北朝鮮の軍事力は月とスッポン。早い話がカールビンソンだ。全長333メートル、艦載機約90機を擁する巨大空母。カールビンソンを中心とする第1空母打撃群は、大都市を一瞬で壊滅できる。

 北だって、このくらいのことは、十分ご存じだ。

    ×  ×  ×

 GWを前に、北の攻撃に備えてシェルターを用意しよう!なんて人もいる。でも、「戦争がやって来る!」と解説している人間の中で、シェルターを用意している人は多分、皆無だろう。

 米軍基地を抱える日本と韓国だけがオロオロする状態が続く。それは仕方がないことだが、「戦争近し」と言う人も、アメリカと北朝鮮はやらないだろう!と思っている。

 であれば、なぜ彼らは危機を煽るのか?

 トランプ大統領は、「戦う(フリをする)大統領」のほうが支持率が上がると思っているからである。安倍さんは「森友疑惑」を忘れてもらうためである。ここぞと天下の悪法「共謀罪」を成立させるためである。

 なぜ「専門家」といわれる人々まで危機を煽るのか? それは彼らが「戦争ビジネス」の一員だからだ。みんな揃(そろ)って「戦争」でメシを食っている面々なのだ。

GWだ。賢い日本人は安心して、レジャーを楽しもうじゃないか!

(一部敬称略)


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/260.html

[政治・選挙・NHK225] 憲法学者・木村草太氏「教育無償化は改憲しなくてもできる。国民投票は850億かかるから、それを奨学金に使った方がいい」
憲法学者・木村草太氏「教育無償化は改憲しなくてもできる。国民投票は850億かかるから、それを奨学金に使った方がいい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29741
2017/05/04 健康になるためのブログ




「施行時期を明言。安倍総理のメッセージから、憲法改正の今後を読み解く」木村草太×荻上チキ【音声配信】5月3日(水)放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」)
https://www.tbsradio.jp/144021




以下ネットの反応。

























本気で子供たちの事、日本の未来の事を考えてれば、国民にほとんど求められていない憲法改正なんてやらずに、奨学金に金回しますよね。だって、子供の教育問題は一刻の猶予もないんですもん。

 



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/261.html

[政治・選挙・NHK225] こういうバカな子を育てた私達の世代に責任! 
こういうバカな子を育てた私達の世代に責任!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_52.html
2017/05/04 22:03 半歩前へU


▼バカな子を育てた私達の世代に責任!
 新聞もテレビも見ない学生が「改憲」に賛成?!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_42.html
との投稿にたくさんの意見が寄せられた。

 示唆に富んだ貴重な声がいくつもあった。その中の一部を紹介する。

*****************

▼この結果を読んで、結局あちらサイドの「宣伝」のうまさをとても強く感じます。
テレビタレントの影響力。テレビ、新聞に対する圧力、懐柔策戦。そして金に物言わせ暗躍させている「ネットサポーターズ」の働き。

あちらサイドには「広告・宣伝」のプロがガッツリ付いています。もちろん絶対に諦めてはいけない。とにかく外に向けていきましょう!

▼家庭の責任も重いですよね。ちゃんと政治の話しなくちゃ!

▼「就活に関係ないからどうでもいいよ」学生bot

▼こういうバカな子を生み出した我々が悪いのです。一番危険な男を総理大臣にした我々が悪いのです。天罰です。

▼偏差値を上げ良い大学に入り、大きな会社に入るように育てたのは私達の世代です、今の中年がお念仏のように言われ育った子供達です、

今中年の方々は家庭で政治の話しをしたか思い返して下さい、

日本の国を発展させる為に働き、家庭で政治の話しはしなかったと思います、

今から活動して下さい、ネトウヨから子供達を取り戻すには自分達もネットに参加して意見述べて下さい。

▼賛成するんですか〜自分の命にかかわる事です。少しでいいから考えて下さい。

▼雰囲気だけで生きてたら、気がついたら戦場に送り出されてます。戦争とはそう言うもの。知らない間にがんじがらめにされている。

▼解らないで賛成して、徴兵され、戦地で帰らぬ人となる。

▼政府、マスコミの誘導で関心のない学生はどんどん体制側に流されて、これを阻止出来なければ負けですね。学生を巻き込んだ大衆運動が必要です。

▼なるほど、これを言ってるんだ。(編注 安倍晋三の2020年新憲法施行論)
「機は熟した」。洗脳完成。


若者の6割が「自国を守るため改憲」に賛成! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/205.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/262.html

[政治・選挙・NHK225] もしも、「安倍さんは教育無償化に意欲的だ」と思ってるなら、これを読んで誤解を解いてください。(お役立ち情報の杜(もり))
もしも、「安倍さんは教育無償化に意欲的だ」と思ってるなら、これを読んで誤解を解いてください。
http://useful-info.com/abe-no-intention-to-legalize-free-education
2017年5月4日 お役立ち情報の杜(もり)


 2017年5月3日、安倍総理は改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、憲法改正への意欲を示しました。



 そのメッセージの中で、教育無償化にも触れています。毎日がエイプリルフールのような安倍さんの言うことを簡単に信じる国民が多いことに驚かされますが、果たして、安倍さんは教育無償化を本気で実現する気なのでしょうか?現状の法的枠組みの中で最大限努力しているのでしょうか?

 答えは、社会的に弱い立場の人たちがどのように扱われているかで分かります。生活保護世帯の子どもたちが教育に関してどう不自由しているか、山本太郎議員が国会質疑で明らかにしています。何の罪もない貧困家庭の子どもたちに対する冷たい仕打ちを、下記ビデオで御確認ください。(2016年11月10日の内閣委員会)

【山本太郎事務所編集】 2016.11.10 内閣委 「生活保護家庭の大学生のアルバイト代を取り上げないで」


 以下、書き起こしです。

書き起こし始め

**************************

○山本太郎君
「ありがとうございます。自由党の山本太郎です。
会派を代表しまして、一億総活躍に関係する生活保護家庭の子供の進学についてお聞きします。
生活保護を受けながら大学に就学することは認めない、高校までのスキルで生きろ。大学の受験料や入学金につきまして、奨学金の収入認定除外の対象にはならないと毎回氷のように冷たい答弁が繰り返され、私はそのたびどん引きしていましたが、その状況をどうやら変えていただけたようなんですね。」

「まず、一枚目の資料を御覧いただきますと、今年五月十四日、朝日新聞の記事がございます。奨学金を大学などの受験料、入学金に使う場合、収入認定除外する通知を今年度中に出すという記事ですね。二年前に、アルバイト代などを大学等の受験料、入学金に使う場合、収入認定から除外するという通知が出されてから、更に二年掛かってやっとこの通知を出していただけた。厚生労働省、大変すばらしい判断、ありがとうございます。そして、この答弁を勝ち取ってくださった、現在は厚労副大臣の古屋さん、ありがとうございます。
先ほどの変更、この新しい通知についてなんですけれども、当然大学などでどのような考え方に基づいて行われたのでしょうか?」

○大臣政務官(堀内詔子君)
「厚生労働省といたしましては、子供の貧困対策に取り組む観点から、生活保護世帯の子供の大学等への進学や、就労による自立を支援することは大変重要な課題と考えております。
このため、本年五月三十一日付けで関係通知を改正し、奨学金等を大学等の入学料及び受験料、そして就職などに伴う転居費用などの被保護者の就労や早期の保護脱却に資する経費に充てた場合に、生活保護制度における収入認定から除外し、その金額が手元に残るよう運用を改めさせていただいた次第でございます。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。
安倍総理も、子供の貧困問題に関して国会で次のように発言されているんですね。『子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されてはならないと、このように思いますし、望めば全ての子供たちが大学や専修学校に進学できるような状況をつくっていきたいと思います』。
この安倍総理の御発言は、一億総活躍大臣でもあり、子供の貧困対策に関わる加藤大臣のお気持ちと一致されていますでしょうか?」

○国務大臣(加藤勝信君)
「今、総理の発言をお述べいただきましたけれども、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならないという考え、これは子供の貧困対策を担当する私としても、それを踏まえて進むべきものというふうに思っておりますし、そうした全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現に向けて総合的に施策を推進していきたいと考えております。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。
現在、状況を見てみますと、高等学校等進学率は一般世帯で九八・八%、生活保護世帯で九二・八%。ですけれども、専修学校などを含む大学等進学率では、一般世帯七三・二%、生活保護世帯三三・四%と、これ大きく差が開くんですね。生活保護世帯の大学等進学率は一般世帯の半分にも満たないと。
子供の貧困をなくす、本気でそう考えるならば、まず最低限やらなきゃいけないことがあると。生活保護世帯の大学等進学率を高めるための支援の取組、特にこれが重要になってくるんじゃないかなと思うんですね。
先ほどの資料の記事によりますと、大学などの授業料、授業料ですね、これ、いまだに収入認定除外を認めていないということなんですけれども、どうしてこれ、授業料について認めてもらえないんですか?」

○政府参考人(中井川誠君)
「お答え申し上げます。
生活保護制度におきましては、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件としておりますことから、高校卒業後は就学によって得られた技能や知識の活用を図って就労していただくこととしております。
このため、生活保護を受給しながら大学に就学することは認めておらず、将来大学の授業料に充てる目的で奨学金やアルバイト収入を収入認定除外することは実質的に生活保護費からその授業料を支払うことと同じになるため、認めていないところでございます。」

○山本太郎君
「政府が言っていること、総理が言っていること、一億総活躍大臣、子供たちの貧困ということを考える大臣が言われていることと真逆じゃないですか、やろうとしていること。それ、変えないのという話なんですよ。
で、どういうことなのか。授業料、これ、収入認定除外されないということはどういうことなのかということを説明したいと思います。
生活保護家庭の子供が自分で頑張って働いてためたアルバイト代や民間が出してくださった給付型奨学金を大学の受験料や入学金に使いました。結果、お金が余ったとなった場合、余った分取り上げますね、収入とみなしてって、これ、ひどいでしょう。
だって、元々国が出したお金じゃないですよ。自分で頑張って働いたお金、若しくは民間が出してくれたお金、どうしてこれ、収入認定して取り上げられなきゃいけないんですか。見かねて民間の方々が善意で出してくださったお金や本人がバイトしてためたお金を授業料に使うって、どうして国が出てくるんですか。行政が出てきて収入だから取り上げるという話って、おかしいでしょう、これ。
収入認定して取り上げるなんて、余りに中途半端で酷なんですよ。せっかく頑張って大学に合格したんです。余ったお金がもしあったとしたら、授業料に使うことも認めてあげてくださいよ。それ、人の道じゃないですか。貧困の連鎖を解消するため生活保護世帯の子供の大学等への進学支援は重要な課題、このように言われている。このような中途半端なやり方を放置せずに、授業料についても認めるべき、是非そこまで踏み込んで通知を出せるように動いていただけませんか?堀内政務官、いかがでしょう?」

○大臣政務官(堀内詔子君)
「お答え申し上げます。
生活保護制度においては、生活保護を受給しながら大学に就学するということは、働き得る場合にはその能力を十分に活用するという生活保護の要件との関係や、生活保護を受給されていない方とのバランスも考慮する必要があり、慎重な慎重な検討が必要と考えております。」

○山本太郎君
「いつまで検討するんですかという話も言いたくなるんですよね、本当に。今そこで苦しんでいる子供たち、たくさんいるということを知っていただきたい。
現在、生活保護を受けながら大学に就学することは認められていない。もし、生活保護世帯の子供が大学などに進学した場合、実際には同じように親や家族と同居を続けていても、観念的に世帯分離、つまり、一緒には暮らしているけれども、いないものとして扱い、進学した者の分は生活扶助費が支給されなくなるというルールになっていますよね。そのため、生活保護世帯の子供が大学等に進学する場合、学費と生活費を奨学金やバイト代から自分で全て賄うことになると。学ぶために大学などに進学したのに、実際は多額の奨学金を借り入れ、ほかにもアルバイト掛け持ち、働き続けなきゃいけない、生活できない、こういった状態で進学した意味ってあるんですかね。」

「生活保護世帯の子供が大学などに進学した場合、世帯分離で保護費を打ち切る扱い、やめていただきたいんですよ。生活扶助費を支給するように運用を改めていただきたい。生活保護世帯の子供、大学などに進学しているのは全国で四千五百五十人ほど。一人当たりの生活扶助費は都市部でも四万円程度なんです。これ、現在、生活保護世帯から大学などに進学する子供に全員に支給したとしても、約二十二億円ほど。たった二十二億円というと、財源どうするんだという声も飛びそうですけれども、このような投資が将来大きなリターンとなって返ってくるというお話をしたいと思います。」

「日本財団による推計、子供の貧困対策をしなければ、二〇一三年時点で十五歳の子供の生涯所得の合計は二・九兆円少なくなり、それによって税金など将来の政府の収入も一・一兆円減る、このような発表をしている。この推計、当時十五歳の一学年だけを対象とした結果で、ここでいう貧困の子供とは、生活保護世帯、児童養護施設、一人親世帯の十五歳の子供十八万人を指す。」

「この一学年の子供に貧困対策をすれば、政府の財政収入、一学年で一・一兆円改善するという試算なんですよね。じゃ、これ一学年だけじゃなくて、ゼロ歳から十五歳の子供全員を対象とした場合、対策した場合で推計を行ったら、所得は四十二・九兆円増えて、財政収入に至っては十五・九兆円増に達すると。」

「これは、加藤大臣、長い目で見たら、子供の貧困対策、これ十分にリターンが期待できるという意味のある先行投資と言えるんじゃないかなと思うんですけれども、この件、検討してみる値打ちってあるんじゃないかなと思うんですけど、いかがお考えですか?今の推計を聞いて。」

○国務大臣(加藤勝信君)
「たしか日本財団でしたかね、の推計だというふうに思いますし、その推計にはいろいろな考え方があるんだと思いますけれども、やはり子供さんあるいは若い方々に言わば未来への投資という形でそうしたことを行っていくと。そしてそれによって、言わばそうしなかった場合にむしろ社会の中で落後してしまい、逆に生活保護等の対象になっていく。他方で、将来に対する希望を持ってそれを切り開いていくことによって、自らがその夢を実現し、併せて所得等を稼得することによって言わばタックスペイヤーになっていく、もちろんその差というのはかなりのことがあり、それをそういった形で集計されたものというふうに考えております。
そういう意味で、個々の政策について一つ一つ申し上げる立場ではありませんけれども、ただ、トータルとしては、総理もおっしゃっておられるように、その生活環境によって将来が左右されないように、そして若い方々がその夢と希望が実現できるようにしっかり取り組んでいくというのは我々の基本的な姿勢であります。」

○山本太郎君
「これは、本当に子供たちに対する先行投資をすればリターンがあるんだと、財源はどうするんだじゃないんだ、これは先行投資なんだという話なんですよね。
日本財団は、他学年やこれから生まれる子供について考えれば経済への影響は甚大、子供の貧困対策を経済対策として捉えて、格差の解消に有効な施策を模索することが求められると指摘しています。これ、子供の貧困を解決することが将来の税収入を上げると、そのためには大学等の進学率を大幅に上げる必要がある、そのためには当然大学などで勉強できる安定した経済的環境などの先行投資必要だという話ですよね。」

「まず手始めに、生活保護世帯の子供が大学等に進学した場合、世帯分離で保護費を打ち切る扱い、これやめていただきたい。堀内政務官、生活扶助費を支給するように運用を改めるということを、まず政務三役でシェアしていただけないですか、お話ししていただけないですか。ごめんなさい、今ちょっとペーパー入ったと思いますけど、厚労省の立場としてというよりも、政務官、是非今のお話を政務三役でシェアしていただけませんか?お話ししていただけませんか?ペーパーにはない話です、これは。済みません。」

○大臣政務官(堀内詔子君)
「委員御指摘のとおり、子供たちの未来がその家庭の経済状況によって左右される、それはこの日本の将来にとってゆゆしき問題だと思っております。様々な経済的困難を抱えている生活保護世帯の子供たちに対してきめ細かい支援を行っていくこと、その必要性は感じております。

今後においても、生活保護世帯や制度の見直しの中で子供たちの自立支援にとって必要な措置を引き続きしっかりと、この国への先行投資という覚悟の下に続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。」
(以下略)

**************************

書き起こし終わり

 現状の憲法・法的枠組みの中でも出来ることはたくさんあるのに、言い訳ばかりでやろうとしない。安倍総理の本音を忖度し、「貧乏人に教育なんかいらねえんだよ!」と言わんばかりなのが良く分かりますね。安倍政権が続く限り、高等教育も含めた無償化など夢物語なのです。貧富の格差がさらに拡大することは間違いありません。

 「教育無償化を実現したいから憲法をいじらせろ」なんていう安倍さんの妄言を、くれぐれも信じないようにしましょう。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/263.html

[原発・フッ素47] 福島第一サブドレンの4月のトリチウム排出量は167億ベクレル、過去最高(めげ猫「タマ」の日記)
福島第一サブドレンの4月のトリチウム排出量は167億ベクレル、過去最高
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2144.html
2017/05/03(水) 19:46:43 めげ猫「タマ」の日記


 福島第一原発のサブドレンからの4月中のトリチウム排出量を濃度×排水量の合計で集計したら、過去最高の167億ベクレルとなりました。4月はサブドレンも増強」され、福島の海はこれからますます汚染されます。
 福島第一では東京電力がサブドレンと呼ぶ、原子炉建屋とタービン建屋近傍にある井戸から地下水をくみ上げています。また、海側に流れ込む地下水についても、海側遮水壁を設置してせき止め、護岸に設置した井戸(地下水ドレン)によりくみ上げます(1)。


 ※(1)にて作成
 図―1 福島第一・サブドレン

 汲み上げた汚染地下水は貯めておけないので、浄化装置を通した後で福島の海にすてています。浄化装置といっても全ての放射性物質が除去できる訳ではありません。東京電力はトリチウム等は取り除けずそのまま福島の海に流すとしています(1)。
 東京電力は日々の排水中の放射性物質濃度(2)や日々の排水量を公表しています(3)。以下に排水中のトリチウム濃度を示します。
上昇するサブドレン排水のトリチウム濃度


 ※(2)にて作成
 図―2 サブドレン排水のトリチウム濃度

 図に示すようにトリチウム濃度が上昇しています。福島の海はどれだけ汚染されたか心配です。月別のトリチウム排出量を濃度×排水量の合計で集計してみました。
過去最高を記録した4月の福島第一サブドレンのトリチウム排出量


 ※(2)(3)を集計
 図―3 サブドレンの月別のトリチウム排出量

 図に示す通り4月の過去最高の167億ベクレルとなりました。サブドレンは4月にこれまでの1系統から2系統に増強されました(4)(5)。これからサブドレン経由で福島の海に流されるトリチウムの量は増え続けるはずです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島第一原発による海洋汚染は収まる気配がありません。福島の皆様は心配だと思います。
 福島を代表する野菜にキュウリがあります(6)。今年も出荷が始まりました(7)。福島県相馬地方のキュウリは浜の日差しをたっぷり浴びて、色濃く、真っ直ぐ育ち、折ると「ポキッ」と音がでるほど水々しい。そのままでもおいしく、味噌をつけると一層おいしいそうです(8)。。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています(9)。でも福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。
他県産はあっても福島産キュウリが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

 ※(10)を引用
 図―4 福島産キュウリが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ|東京電力
(2)サンプリングによる監視|東京電力
(3)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況|東京電力
(4)中長期ロードマップ|東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年4月27日(廃炉・汚染水対策チーム会合 第41回事務局会議)【資料3-1】汚染水対策(20.1MB)」
(5)<福島廃炉への道>サブドレン吸着装置2系統化 | 河北新報オンラインニュース
(6)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(7)トピックス | JA夢みなみ
(8)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(9)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(10)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/862.html

[政治・選挙・NHK225] 女狐都民ファーストに騙されるな! 
女狐都民ファーストに騙されるな!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_54.html
2017/05/04 22:37 半歩前へU


▼女狐都民ファーストに騙されるな!
 7月東京都議選を前に小池百合子の巧妙な手口をフェイスブックの清水敏正さんが指摘した。以前から言っている通りこの女狐にはご用心。

 親分の小泉純一郎と同様にライバルをわざと“抵抗勢力”に仕立てて、無党派層の票を野党から奪い取る作戦だ。

*****************

清水敏正さんが指摘した。

 小池都知事が公明党の集会でスピーチしてるのをちらりとTVで見たが、自民党が都民を手玉に取っているのが良く分かる。

 小池は自民党の悪口は一言も言わない。自分は自民党から離党してないし、相変わらず日本会議のメンバーだ。

 要するに昔の小泉のように反自民の票を民進党や共産党など野党に入れさせないで、小池が言うところの都民ファーストに集めておけば、万々歳なのだ。

 騙される都民がバカなんだけどね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/264.html

[戦争b20] アメリカ軍が再びICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験!1週間で2度目、北朝鮮に対する警告か
アメリカ軍が再びICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験!1週間で2度目、北朝鮮に対する警告か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16636.html
2017.05.04 21:00 情報速報ドットコム




5月3日にアメリカ空軍は今週2度目となるICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を行いました。

海外メディアによると、発射されたのは大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」で、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から約6760キロ飛行して、マーシャル諸島付近の実験場に落下したとのことです。

アメリカ軍は「当初から予定されていた実験だ」と強調しており、あくまでも大陸間弾道ミサイルの精度や安定性を検証するために発射したとしています。

ミニットマン3は全米各地に450発ほど配置されている長距離ミサイルで、相次ぐミサイル実験の裏には有事を想定した訓練の可能性もありそうです。













米空軍、核搭載の長距離ミサイル発射実験 1週間で2度目
http://www.cnn.co.jp/usa/35100715.html

ワシントン(CNN) 米空軍は3日、大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施したと発表した。核兵器の搭載が可能な長距離ミサイルの発射実験は、4月26日に続いてこの1週間で2度目となる。

大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」は、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射され、約6760キロ飛行して、マーシャル諸島付近の実験場に落下した。

米軍が大陸間弾道ミサイル発射実験 北朝鮮を牽制か(17/05/04)


 アメリカ空軍は3日、先週に引き続き、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を行いました。挑発を繰り返す北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます。

 アメリカ空軍によりますと、大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」は午前0時ごろ、カリフォルニア州の空軍基地から発射されて約6800キロ離れたマーシャル諸島近くの太平洋に落ちました。同様の実験は、今年に入ってから今回で3回目です。挑発的な行動を繰り返す北朝鮮への牽制とみられますが、アメリカ空軍は以前から予定されていた実験だと強調しました。

米、先週に続きICBM発射テスト


Message to Korea? US launches 2nd Minuteman III ballistic missile in 7 days


記事コメント

よほどトランプは、追い込まれているみたいですね。
キーマンは瀋陽軍区か?クーデターの兆候あり。北朝鮮と組んで中国を崩壊させる気か?
北朝鮮のミサイルは、なにも韓国・日本・アメリカだけに向いている訳ではない。中国にも向いている。
アメリカが先制攻撃出来ない理由の一つかも。
チキンゲームで暴発したら、大戦争になる可能性が高い。
[ 2017/05/04 21:51 ] 名無し [ 編集 ]

地球の裏側から挑発されてもねえ(笑)

アメリカが先制攻撃できないなら戦争は起こらない。
[ 2017/05/04 22:08 ] 名無し [ 編集 ]

大戦争になる可能性が低い。
安倍首相が山梨でゴルフしてますよー。 連休満喫!5日間の休みだそうです。緊張を吹聴しただけだから、本人は気楽だ。メトロの列車をとめさせたのは面白かったなあ。バカな民衆はいくらでもマスコミをを使って操作できるものだとおもっている。
[ 2017/05/04 22:08 ] 名無し [ 編集 ]

地球圏
ウラジオストク羅津航路延期模様
[ 2017/05/04 22:12 ] エールストライク [ 編集 ]

ミニットマンIIIもかなり古いから有意義に在庫処分しているのかも
[ 2017/05/04 22:22 ] 名無し [ 編集 ]

別に北朝鮮の肩を持つわけではないが、
てめえは正当化してICBM実験しておいて、北朝鮮のICBM実験はダメっておかしくないか?
[ 2017/05/04 22:39 ] 名無し [ 編集 ]

 「北」の内陸部から東北方向に発射し,短時間で爆発したミサイルの件で,東京メトロを止めたのだから,筋を通すのなら,今回の米国のICBMでも「誤作動の可能性あり」でいろいろやるのが筋だろう。連中の毎度おなじみのダブルスタンダード。

「オレ様はいいの。オマエはだめなの」ってジャイアンでも言わないです。
昔々のゴジラ(オバケのQ太郎)くらいまでさかのぼらないとね。
[ 2017/05/04 22:51 ] 名無し [ 編集 ]

米「北、お前らこんな事してんだぞ!やられてどんな気分だ!」って言いたいのか・・・(^^;)
[ 2017/05/04 22:52 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/297.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍改憲は考えただけでも恐ろしいと小沢一郎! 
安倍改憲は考えただけでも恐ろしいと小沢一郎!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_55.html
2017/05/04 22:56 半歩前へU


▼安倍改憲は考えただけでも恐ろしいと小沢一郎!
 小沢が平和憲法について談話を発表した。この中で「現行の憲法と立憲主義を理解していない総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしい」と言い放った。見事な指摘だ!

******************
 われわれが、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。

 しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。

 そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。

 すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の4原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。

 このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。われわれは絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。」


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/265.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍晋三は、盗人だな。明るい照明の下、やっていることが漫画みたいだぞ。しかし、不正な開票操作をするからな、目的は達すると
安倍晋三は、盗人だな。明るい照明の下、やっていることが漫画みたいだぞ。しかし、不正な開票操作をするからな、目的は達すると
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fb55343f396711b154a2c75cf737891f
2017年05月04日 のんきに介護


重々帝網‏ @Omavirahumkhamさんのツイート。

――天皇を崇敬せず、むしろ蔑ろにし、今上陛下を揶揄すらする安倍増長が、何故明治憲法に回帰するのか。天皇を傀儡としてその権威を盜み、胸壁に立ててその蔭に隠れ、国家と国民の生命身体自由財産を私に掠め取ろうとするからである。明治以来の長州閥の成功体験を、未来永劫に続けようとするからである。〔20:49 - 2017年5月4日 〕――

しかし、なぜ、今なのか。

思うに、「ムサシ」の

不正操作が告発される可能性がある…

と恐れているんじゃないか。

悪事は、

何時か露見する――。

まさに

犯罪者心理だな。

不正選挙に限らず、森友学園問題もきっちり解明されないのが

不思議という

段階に達している。

ビデオメッセージには

追い詰められた安倍でんでんが

大麻を吸ってますと言わんばかりのぼうっとした表情を浮かべ

9条改正を口に出し、

2020年実施というオリンピック開催時を期限としていた。

中野晃一 Koichi Nakano‏ @knakano1970さんが

――安倍のおごりだけでなく、焦りも確実にある。憲法審査会は思い通りにならず、森友疑惑はくすぶり、今村は辞任に追い込まれた。共謀罪とまとめて政権を葬り去りたいところ。〔9:09 - 2017年5月4日 〕――

とツイート。

しかし、どうなんだろう、

彼のビデオメッセージがきっかけになって

憲法審査会が

案の定、安倍でんでんの思い通りに

早送りになるだろうか。

悪運尽きるのは、

時間の問題と見えるのだが――。

祖父の

岸信介は、

敗戦間際、米国の勝利を確信して

あえて大日本帝国政府に

楯を突くアリバイ作りをした。

巡り巡って

孫の晋三が造反されるのではないか。

沈みゆく船に乗ってられない

という感覚は、

今も昔も変わらないはずだ。


〔資料〕

「安倍首相改憲発言 『なぜ今』に『首相がしびれ切らす…』」

   毎日新聞(2017年5月4日 07時00分)

☆ 記事URL:https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170504/k00/00m/010/123000c?fm=newspass

「第9条改正と20年施行」在任中の改憲実現に強い意欲

 安倍晋三首相は3日、憲法第9条改正と2020年の施行を目指す考えを表明し、在任中の改憲実現に強い意欲を示した。これまで国会の議論を見守る姿勢をみせてきただけに、与党内にも困惑が広がる。首相の勝負手は、国会の議論を加速させる起爆剤になるのか、それとも、合意を遠ざけるのか。首相が目標に到達する道筋は明確になってはいない。【小田中大、真野敏幸】

 昨年7月の参院選が終わって間もなく、安倍首相は首相官邸を訪れた知人に「9条3項に自衛隊を明記したい」と語った。参院選では憲法問題に踏み込むのを避けていたが、そのころから表明のタイミングを探っていたようだ。

 では、なぜ今だったのか。自民党の閣僚経験者は「国会の憲法審査会で議論が進まないことに首相がしびれを切らしたのではないか」と語る。衆院憲法審は、ほかの委員会での与野党対立のあおりで、自民党が当初描いた日程通りには進んでいない。このままではいつになっても改憲項目を絞り込めないと判断した首相が、今月11日の審議再開を前に、自民党に圧力をかけたという見立てだ。

 北朝鮮情勢が緊迫している中、国民投票を見据えてアドバルーンを上げたとも考えられる。

 公明党をけん制する思惑も透ける。同党はかつて、「加憲」の立場から自衛隊の存在を明記する「9条3項」の新設を提唱したことがある。9条1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)はそのままにして、自衛隊について書き込む首相の案に、同党は正面から反論しにくい。

 北側一雄副代表は3日、NHKの番組で「自衛隊が違憲だと言っている人は極めて少数だ」と理解を示しつつ、「今すぐ存在と役割を憲法に明記すべきかは検討の余地がある」と濁した。山口那津男代表も東京都内での街頭演説で「憲法記念日なので、いろいろな政党のリーダーが考え方を打ち出している。安倍さんも意欲的な提案をした」と述べ、国会での議論はこれからだと強調した。

 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備で自民党に協力した際、公明党は支持層への説明に腐心しただけに、9条問題にはしばらく触れたくないのが本音だ。

 首相が本気で9条改正を目指すつもりなのか、懐疑的な見方も少なくない。

 12年末の第2次安倍内閣発足後、首相はまず、憲法改正手続きを定めた第96条の改正を打ち出した。国会が改憲案を発議する要件を「衆参各院の3分の2以上の賛成」から「過半数」に下げようとしたのだ。

 しかし、世論の賛同が得られないとみると、その後は具体的なテーマに踏み込むことをやめた。昨年6月にはTBSの番組で「9条(改正)は現状では厳しい」と述べていた。

 毎日新聞の4月の世論調査で9条を改正すべきだと「思わない」という回答が「思う」を上回るなど、慎重意見が強いテーマを今回、首相があえて選んだのは、改憲の主導権が自身にあるというアピールの面もある。

 首相は一方で、教育無償化のための改憲を掲げる日本維新の会を意識し、「高等教育についてもすべての国民に開かれたものにしなければならない」とも述べた。維新への秋波は、公明党を離反させないための首相の常とう手段になっている。

20年に「新憲法を施行」 

 2020年を「新しい憲法が施行される年」(安倍首相)にするには、19年から20年前半に改憲案を国民投票にかける必要がある。しかし、19年には統一地方選と参院選があり、10月には消費税率10%への引き上げが予定されている。政権の体力を要する政治課題が目白押しで、20年の東京五輪・パラリンピックまで日程はかなり窮屈といえる。

 国民投票を国政選挙に合わせて実施することは法律上は可能だ。首相は19年参院選との同時実施を視野に入れているとみられる。

 しかし、選挙運動が公職選挙法で厳しく規制されるのに対し、国民投票運動は原則自由。07年の国民投票法制定時から、「有権者が混乱する同時実施は避けるべきだ」という認識を与野党が共有している。

 しかも、衆参両院の憲法審査会は論点整理が始まったばかりで、テーマが一巡していない。改憲項目の絞り込みは秋の臨時国会以降になりそうだ。

 自民党憲法改正推進本部の上川陽子事務局長は4月、毎日新聞のインタビューに「(衆院憲法審では)丁寧な議論が必要だ。スケジュールは区切らない」と語ったが、これまで静観してきた首相がいきなり期限を設定した。

 自民党はこれまで、少数野党にも配慮しながら憲法審を運営してきた。首相は3日のビデオメッセージで「憲法改正に向けた基本的な考え方を述べた」と説明し、施行までの具体的な日程に触れたわけではない。

 それでも、民進党幹部は「自民党は今後、首相の意向をそんたくし始めるのではないか」と、憲法審への影響を警戒する。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/266.html

[政治・選挙・NHK225] <正論>内田樹氏「安倍さんのめざしているのは「改憲」じゃなくて「廃憲」です」
【正論】内田樹氏「安倍さんのめざしているのは「改憲」じゃなくて「廃憲」です」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29736
2017/05/04 健康になるためのブログ







以下ネットの反応。




























安倍総理の憲法への無理解を糾弾する声が多いようです。まあ、安倍ちゃんは中学・高校生レベルの日本語(漢字)も怪しいんだから、憲法なんか理解してるわけないよねwww



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/267.html

[政治・選挙・NHK225] もはや狂気!安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆! トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け 
          
               首相官邸ホームページより
 


もはや狂気!安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆! トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け
http://lite-ra.com/2017/05/post-3132.html
2017.05.04 対北朝鮮軍事行動に固執する安倍の狂気 リテラ


 安倍首相が、夕刊フジのゴールデンウィーク特別号の独占インタビューに登場し、話題になっている。夕刊フジといえばこの間、脳内で10回ぐらい米朝全面戦争を開戦させているような“フェイクニュース”の宝庫だが、一国の総理大臣がこんな重要な時期によりによってそんなメディアのインタビューに応じるというのは、いかにも安倍首相らしい。

 しかし、とんでもないのは、メディアの選別だけではない。中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。

 たとえば、「北朝鮮の軍事的脅威をどう見るか」と聞かれた安倍首相は、1年で20発以上の弾道ミサイル発射や核実験、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の実現化などを列挙したうえで、「新たな段階の脅威となったことは明確だ」と“北朝鮮の脅威”を強調。また「トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か」との質問に対しては、「間違いない」と断言し、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価」した。

 そして、「(トランプ大統領が)北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている」と、トランプが軍事行動を起こすことをまるで確信しているような態度を示し、「私も同じだ」と表明。さらに「軍事的対応もテーブルの上にあるのか」と問われると、駄目押しのかたちで「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある」「高度な警戒・監視体制を維持する」と、軍事行動を示唆するような発言までしたのである。

 まるで“宣戦布告”とも言えるようなイケイケ発言だが、しかし、この夕刊フジが発売された前後、国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。そして、安倍首相はどうも、そのことにかなり焦っているようだ。

トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…

 その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。

 だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」(大手紙官邸担当記者)というのが永田町での見方らしい。

 実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。

 さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「(アメリカは)北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。

 また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。

 実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。

6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ?

 しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。

 ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
 
 安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。

 実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。

 結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/268.html

[政治・選挙・NHK225] あわてて改憲、ゆっくり後悔。米艦護衛も同じように言えると思う 
あわてて改憲、ゆっくり後悔。米艦護衛も同じように言えると思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/36b2598b1e9e794e744593a1f13a2e0d
2017年05月04日 のんきに介護


yuki (オリンピックも共謀罪も不要)‏ @yukiyanagi3333さんのツイート。


――メアリー・ポピンズに「あわてて結婚、ゆっくり後悔」などという言葉が出てきた記憶があるけど、「あわてて改憲、ゆっくり後悔」にならないように皆さま気をつけましょう。〔20:42 - 2017年5月4日 〕――


何しろ、


――いいかい、安倍ってのはね、「どうやったら国民を騙せるか?」だけを考えてる男なの。その男が「9条1項2項は残すんだから、いいだろ、ね? ね?」と言い出した。その時点でハナから疑ってかかるのが常識ある大人の対応。騙されちゃだめよ。〔21:16 - 2017年5月4日 〕−−


っていうことだね(憂愁ラヂオ @yuusyuu_radio さんのツイート参照)。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/269.html

[政治・選挙・NHK225] 松井計さん「自民党には石破氏・岸田氏がいる。党をないがしろにし、スキャンダルを抱えている総理を、自民党が必死で守るとは…
松井計さん「自民党には石破氏・岸田氏がいる。党をないがしろにし、スキャンダルを抱えている総理を、自民党が必死で守るとは考えられない。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29728
2017/05/04 健康になるためのブログ







以下ネットの反応。
















石破氏は最近また活発に発言してますね。岸田氏は全然目立ちません。党内では頑張ってるのでしょうか?それとも総理になる気はない?

いずれにせよ、支持率こそまだ高止まりしてますが、森友爆弾抱えることになった総理は、党内からもだいぶ揺さぶられてますよね。自民党の自浄作用に期待。

 



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/270.html

[政治・選挙・NHK225] 世界で最も先進的な日本国憲法を、安倍総理が変えたがっている理由は何か?(お役立ち情報の杜(もり))
世界で最も先進的な日本国憲法を、安倍総理が変えたがっている理由は何か?
http://useful-info.com/japanese-constitution-is-advanced-very-much
2017年5月3日 お役立ち情報の杜(もり)


 2012年5月3日付の朝日新聞に、「日本国憲法 今も最先端」という記事が載っています。そこで次のような一覧表が使われています。



図(世界の憲法に謳われている権利ランキング)

 これは、ワシントン大学のデービツド・ロー教授とバージニア大学のミラ・バースティーグ准教授ら米国の法学者たちが、成文化された世界のすべての憲法188カ国分を分析した結果です。縦方向に権利の種類が書かれており、時代の経過とともに、これら権利を憲法に取り込む国が増えているのが分かります。日本国憲法は69年も前に成立したのですが、すでにこれら権利のほとんどを網羅していたのです。世界で最も先進的な憲法だと言えます。「日本国憲法は古い」という人は、このような事実を踏まえて発言しているのでしょうか?

 では、これら崇高な日本国憲法の理念がきちんと法律に反映され、実社会の中で活かされているのでしょうか?残念ながら、答えは否です。

 報道・表現の自由をないがしろにする政府高官の発言が相次ぎ、マスコミは進んで自己検閲している有様です。男尊女卑の考えが根強く、女性は二級市民の扱いです。また、お金持ちの家庭に生まれないと高等教育を受けにくく、若者の多くは奨学金という名のローンに苦しんでいます。まるで中世の国を想起させる刑事司法制度により、強引な取り調べと自白の強要が行われ、冤罪が大量生産しています。また、上の権利一覧表にはありませんが、戦争放棄の第9条は、安保法制成立の過程で見事に蹂躙されました。原発事故による避難者たちは、政府によりさらに追い詰められ、健康で文化的な最低限度の生活すら望むべくありません。本当に、例を挙げればキリがありませんね。

 政治家には日本国憲法を遵守する義務があるのですが、安倍政権にはその意思が全くないことが露呈しています。むしろ逆に、積極的に憲法の精神を蹂躙しています。

 独裁者によって痛い目に遭った国民が、統治権力を縛るための手段として生み出したのが憲法です。このような常識をわきまえない自民党議員が、粗悪な人権感覚丸出しの憲法改正草案を発表しています。好き勝手に国民から搾取したいという欲望が良く表れています。詳しくは次のビデオをご覧ください。弁護士の人たちが要点を解り易くまとめた紙芝居です。

王様をしばる法 〜憲法のはじまり〜


以下に書き起こしを記します。引用元はこちら→王様をしばる法 〜憲法のはじまり〜

書き起こし始め

*************************

【1】
むかしむかし、あるところに、とっても悪い王様がいました。
王様はとても威張っていたので、人々は王様のことが嫌いでした。でも、誰ひとりとして、王様に逆らうことはできませんでした。

【2】
悪い王様は、気に入らないことがあると、人々を牢屋に入れたり、殺してしまったりしていました。
人々は、王様を怒らせたら殺されてしまうかもしれないので、何でも我慢していました。
本や新聞を書く人は、王様を怒らせてしまうかもしれないので、怖くて何も書けなくなってしまいました。
街では、王様の手下が聞いているかもしれないので、王様の政治や生活の不満について話すことができませんでした。

【3】
しかし、人々の我慢ももう限界です。
人々はついに立ち上がり、悪い王様を捕まえました。そして、代わりに新しい王様に政治をしてもらうことにしました。
新しい王様は、もとの悪い王様とは違う政治をすることを、みんなに約束しました。

【4】
新しい王様は、さっそくきまりを作りました。
「王様は、国民に自由を与える。」
「王様がいいと言ったら、本を書いてもよい。」
「王様がいいと言ったら、街でデモをしたり、演説をしたりしてもよい。」
王様は、このきまりに「憲法」と名前をつけました。
人々は、してもよいことが増えたと思って、とても喜びました。

【5】
しかし王様は、本を書くのもデモをするのも、簡単に「いい」とは言ってくれないようです。
王様に文句をいうデモをしてはいけない。
王様を悪く書いた本は、燃やしてしまう。
本を書く人も、街の人たちも、王様の顔色ばかりうかがうようになりました。
街には、王様をほめたたえる本や、王様に賛成するデモばかりがあふれました。
 
【6】
ある時、新聞社にたくさんの警察官が入っていき、新聞を書く人たちを捕まえてしまいました。
どうやら、王様を怒らせる記事を書いてしまったようです。
人々は、王様を怒らせたら捕まってしまうかもしれないので、何でも我慢するようになりました。
街では、王様の手下が聞いているかもしれないので、王様の政治や生活の不満について話すことができなくなってしまいました。
なんだか、思っていたのと違うようです。

【7】
人々は話し合いました。
「これじゃ、前の悪い王様と同じじゃないか…」
「憲法には、「王様は、国民に自由を与える。」って書いてあるよ。僕たちは、自由をもらったんじゃないの?」
「いや、本当はちがうんだ。自由は王様にもらうものじゃない。生まれたときから持ってるものだ!」

【8】
「だったら、王様が好き勝手できないように、王様を縛るきまりを作ったらいいじゃないか。」
人々は、王様の権力を縛る新しいきまりを作ることにしました。
そしてこの新しいきまりに、王様が作ったのと同じ「憲法」という名前をつけました。
「これからは、王様が勝手に作ったきまりじゃなくて、私たちが話し合って作った、王様を縛るきまりが憲法だ。」

【9】
こうして、王様を縛る新しいきまりができあがりました。
「誰でも、本を書ける。誰でも、街でデモできるし、演説もできる。王様は、憲法を守って政治をしなさい。」
そう書いてあれば、王様も気に入らないからといって、本を燃やしたり、人を牢屋に入れたりすることはできません。
街には人々の声が溢れ、本屋にはたくさんの本や新聞が並びました。

【10】
やがて時は経ち、王様の時代から、選挙で選ばれた人たちが政治をする時代へと変わりました。
でも、街から問題がなくなったわけではありません。
生活が貧しくて困っている人、無実の罪で捕まってしまう人。
政治をする人たちを批判したら、自由に行動できないように、こっそり監視されてしまうかもしれません。
こんなとき、政治をする人たちが憲法を守ってくれるのを待っているだけでは、なにも変わりません。政治をする人たちが憲法を守るかどうか、私たちが見守っていかなくてはならないのです。
そして、もし政治をする人たちが憲法を破ってしまったら、憲法をきちんと守らせるために、私たちが声を上げなくてはならないのです。

*************************

書き起こし終わり

 安倍政権は、世界で最も先進的な日本国憲法を捨てて、世界で最も遅れた戦前の憲法に戻そうとしているのです。戦前回帰願望が強い反動勢力だと評価されるゆえんです。少なくとも、彼らに憲法改正をさせてはなりません。改悪になってしまいます。



最後に:
 日本国憲法について、今後、永遠に何も手を加えるべきではないとは言いません。より良いものにするため、内容の追加・削除・変更をする時が、いつかは来るでしょう。しかし、今はその時ではありません。少なくとも今後10年くらいは、まず、国民一人一人が憲法の目的や内容をよく理解するために費やすべきではないでしょうか?そうしないと、国民的な改正議論をする素地が生まれません。

 政治的無関心派が多数を占め、お任せ民主主義がはびこっている現在は、無理に憲法を改正すべき時ではないと思います。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/271.html

[政治・選挙・NHK225] 一歩も引かない報道姿勢で読者増! :国際板リンク
一歩も引かない報道姿勢で読者増! 

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/338.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/272.html

[原発・フッ素47] <悲報>福島県の山林火災、鎮火の見通し立たず!帰還困難区域の延焼拡大 明日で1週間 
【悲報】福島県の山林火災、鎮火の見通し立たず!帰還困難区域の延焼拡大 明日で1週間
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16639.html
2017.05.04 22:56 情報速報ドットコム




4月29日から福島県の帰宅困難区域で発生している大規模な森林火災が今も続いています。この森林火災は5月5日で7日目に突入しますが、依然として鎮火の見通しが立っていません。

福島県は自衛隊に災害派遣要請をして、地元の消防と協力して消火作業を継続中です。

しかしながら、火災場所が福島第一原発の近場ということもあって、思うように作業が進んでいないと報じられています。今のところ放射線量の大きな変動は見られませんが、放置されていた森林地帯が燃えることで大量の灰などが舞い上がるリスクがあると言えるでしょう。

5月5日も消火作業は続ける予定で、今後の作業状況に注目したいところです。


帰還困難区域の山火事 鎮火の見通し立たず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170504/k10010971001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
東京電力福島第一原発の事故で帰還困難区域となっている福島県浪江町の山林の火事は、4日で発生から6日目となりましたが、鎮火の見通しが立たず、消防や自衛隊などは5日も消火活動を続けることにしています。福島県によりますと、周辺の放射線量に目立った変化はないということです。

福島・浪江町の山火事 消火活動続く


帰還困難区域で山林火災 福島県が陸自に派遣要請

















記事コメント

セシウムが拡散する可能性があるらしいので,各地で放射線などしっかり測定してください。
今のところはそんなに大きな変動はないということらしいですが・・・。
[ 2017/05/04 23:06 ] 名無し [ 編集 ]

冬将軍終わったら、南風だからね

巻き上がって近くに落ちないで流されるなら、311のホットスポット北版だろ。

北に飛んだときに吹き溜まりになったのは花巻とか平泉だったんだから、あのあたりで測定しないと。

北海道なら苫小牧から夕張の谷のライン。
[ 2017/05/04 23:07 ] 名無し [ 編集 ]

一週間鎮火しないのにテレビではほとんど報じないなんておかしいと思うのは私だけだろうか?

やはり、福島第一原発にとても近いから政権の圧力で報道していないのかな?
[ 2017/05/04 23:55 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/863.html

[政治・選挙・NHK225] 大変だ! 子どもの数が半分に減った! 

大変だ! 子どもの数が半分に減った!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_56.html
2017/05/05 00:29 半歩前へU


▼大変だ! 子どもの数が半分に減った!
 1954年に2988万人だった15歳未満の子どもの数が毎年減り続け、今年4月1日時点で、ついに1571万人と半分に減った。将来の就労人口、つまり働き手が極端に少なくなる。これは重大な意味を持つ数字だ。

 今の20―40代の連中は、のほほんと構えているが大変なことだ。自分たちが60歳、80歳になった時の状況を考えたことがあるのだろうか? その時は、私たちはこの世にいない。もう、頼る者はいない。自分で考えるしかない。大丈夫か?

 総務省が発表した総人口に占める子どもの割合は12・4%。43年連続で低下した。1950年は35・4%だったので3分の1に減った。

 極端な少子化社会。50年後は日本中、右も、左も、車いすや杖をついた高齢者ばかり。信号時間も今の3倍の長さにしないと渡り切れない。町は停滞し、経済も停滞する。

 にも拘らず、収入や子育てに係わる環境が整わないこともあるが、今の親の世代から結婚や性に対する意識が変化し、余り子どもを作りたがらない。

 若い世代にとってセックスはスポーツと同じで楽しむもので、子作りなどは二の次三の次だ。とにかく面倒くさいこと、煩わしいことは敬遠。

 しかし、昔は今よりもっと貧しかった。あれも、これも、どれも、何一つ整っていなかった。だが、当時の親たちは不十分な環境で、文句も言わず立派に子どもを育てた。

 今は「あれがない、これがない」と不平、不満を並べたてる。が、そんな者に限ってブランド物のバッグを持っていたり結構、それなりに贅沢な暮らしをしている。

 なんでも他人や社会のせいにして自分には一切責任がない。自分が正しい。こうした考え方は、子育て以外にも共通する最近の傾向だ。子供の時から他力本願が身に染み込んでいる。

 高度成長期に、猛烈に頑張ってきた世代の社会遺産があるのでまだ、今のうちは楽ができるが、この遺産を食いつくした後はどうなるのか?

 働き手が少なくなれば、老朽化した下水道の取り換えや道路、橋の補修もままならなくなる。税収が激減する中で自治体はお手上げだ。

 人口減少をカバーするために移民を受け入れるか? 

 国境を接している欧州などと異なり、周囲を海で囲まれ、まとまった移民を受け入れた経験がない日本でうまくいくと思うか? 

***************** 
編注
移民については次回に譲る。


こどもの数は1571万人、36年連続の減少 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1011.htm#aI-1


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/273.html

[原発・フッ素47] <注意>福島県の山林火災、線量がやや上昇!5月1日毎時3.86uSv⇒5月3日毎時4.44uSvに
【注意】福島県の山林火災、線量がやや上昇!5月1日毎時3.86uSv⇒5月3日毎時4.44uSvに
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16640.html
2017.05.04 23:18 情報速報ドットコム




4月29日から福島県の浪江町で大規模な山林火災が続いていますが、浪江町のモニタリングポストでやや線量が上昇していることが分かりました。

石熊バス停跡のモニタリングポストによると、5月1日時点では毎時3.86マイクロシーベルト(uSv)だった放射線量が、2日後の5月3日には毎時4.44マイクロシーベルトまで上昇したとのことです。

この傾向は他のモニタリングポストでも同じで、数日間の間に線量が少しだけ増えていました。

線量の上昇幅が少ないことから大きな影響が出ることはないと思いますが、依然として鎮火の気配が無いだけに地元に住んでいる方は注意が必要です。









浪江町井手地区の林野火災現場周辺の環境放射線モニタリング状況等について
http://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/2/15996.html

 5月1日(月曜日)12時現在までの間、十万山の林野火災による現場周辺の環境放射線モニタリングポストでの空間線量率の測定値は通常の変動の範囲内であり、有意な変動は確認されておりません。

 なお、火災に伴う放射性物質の環境への影響を把握するため、2日(金曜日)午後、火災現場近傍においてダストサンプラによる追加のモニタリングを福島県が実施する予定です。

1 実施場所  石熊公民館(双葉町石熊字南八房平243番地2)
        野上一区地区集会所(大熊町野上字山神110)

2 調査内容  大気浮遊じん、空間線量率

落雷で山火事か 浪江・帰還困難区域の消火活動続く(17/05/01)


福島・浪江町山林火災 発生4日も鎮火せず





http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/864.html

[政治・選挙・NHK225] 憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味 「やらない方がいい」 小林よしのり


憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味
https://yoshinori-kobayashi.com/13015/
2017.05.04 小林よしのりオフィシャルwebサイト


安倍晋三が憲法9条の一項、二項を残したまま、自衛隊を明記すると発表したら、安倍支持者は暴動を起こすのかと思っていた。

なんと「勇気づけられた」と言ってる者までいる。

支離滅裂だな。

「じゃ何のための憲法改正やねん?」と、わしは思う。

天皇生前退位の特例法と同じ運命を感じる。

原理原則が分かってないから、キメラのような法律になる。

何で皇室典範を真正面から改正しなかったのか?

これと同じことが憲法改正の結果として現れるだろう。

現行憲法のどこかの文章をいじればいいとか、加筆すればいいという話ではない。

ましてや高校無償化など憲法の議論には無用だ。

法律で作ればいい話じゃないか。

かつて民主党はそれを作ろうとしたが、自民党が反対したんじゃないか。

維新の会は常に姑息である。

自民党の補完勢力と見られないように、くだらない条件を出してきて、自民党に認めてもらうことで、賛成する。

共謀罪でも、憲法改正でも、同じことをやっている。

実にくだらない。

しかも橋下徹は今でも維新の会の黒幕だ。

すると橋下羽鳥の番組は、特定政党の黒幕のプロパガンダをやっていることになる。

これは違法にならないのか?

憲法とは何かが分かってないのは、維新の会も自民党も公明党も、そして野党も同じだ。

明文化された憲法だけが憲法でもない。

国家ビジョンも目的もない、現行憲法の文面いじりだけをするような改正なら、やらない方がいい。























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/274.html

[経世済民121] ブックオフ経営危機、ビジネスモデル終焉か…無料電子コミック台頭で存在意義喪失(Business Journal)
         ブックオフの店舗(「Wikipedia」より/Rotatebot)
 

ブックオフ経営危機、ビジネスモデル終焉か…無料電子コミック台頭で存在意義喪失
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18975.html
2017.05.05 文=深笛義也/ライター Business Journal


 中古本販売大手のブックオフが業績不振に苦しんでいる。同社は2017年3月期決算で4億円の連結営業赤字を見込んでおり、前期(同5億3000万円の赤字)から2期連続赤字となる見通し。4月10日には、その責任を取り松下展千社長が代表権のない取締役に退き、堀内康隆取締役執行役員が社長に昇格したと発表した。旧来の古本屋とは異なり、新刊本も発売からそれほど時を経ずに安く買える「新古書店」というコンセプトで全国に店舗を広げたブックオフに今、何が起きているのか。出版ジャーナリストの佐伯雄大氏はこう語る。

「ブックオフで扱っている書籍の主力商品は、コミック。このコミック業界で、大きな変革が起こっています。電子版コミックの台頭です。電子書籍のシェアの8割はコミックで、講談社の今年2月期の決算では、紙の売上不振をデジタル収入でカバーして増収増益になりました。そのなかでも、電子版コミックが主力選手なのは言うまでもありません。しかし、紙のコミックの売上は落ちています。電子版コミックは進化していて、1冊1冊を販売するモデルはもう古い。マンガボックスやマンガワン、ピッコマなどライフ回復系アプリと呼ばれるコミックアプリが人気です。購入当日は1話目を無料で読めるが、2話目以降は翌日にならないと無料では読めない。つまり、1日たてばライフが回復するのでライフ回復系アプリと呼ばれています。

 1話目を無料で読んで2話目を翌日まで待てないという人も多い。低価格なので、ついつい2話目以降を買ってしまう読者も多いのです。また、旧作を無料にしている電子マンガサイトも多いです。コミックは小説とは違って、1巻数十分で読めてしまう。それが電子版コミックが隆盛した要因です。つまり、2巻目、3巻目と家にいながら次々と読むことができる。新刊書店では中々置いていない旧作の全タイトルを置いているところがブックオフの強み。当然、旧作や名作がネットで次々読むことができれば、そちらへ流れるでしょう」

 では、コミック以外の書籍はどうなのだろうか。

「10年以上前から出版不況といわれ、本の流通量が減っているので、中古業界にも響いてくるのは当然です。電子書籍はそれほど影響はないが、ネット通販ではどの程度の状態の中古本がいくらで買えるのか、見比べて買える。こうした変化はブックオフも見越しており、昨年ヤフーと提携しました。店舗でだぶついている在庫をネットで売るのですが、ヤフーという大きなサイトと自社サイトでは集客力に大きな差があるので、ネット販売のほうは伸びているはずです」(同)

■リユース家電販売に活路

 厳しい市場環境に置かれたブックオフだが、このまま衰退していくのだろうか。

「ヤフーや大日本印刷、講談社、小学館、集英社などが資本参加していて、経営母体としては、しっかりしているといえます」(同)

 新刊を出す出版社と、新古書を売るブックオフとは、敵対関係ともいえる。大日本印刷にしても、古書の売買からは1円の利益も得られない。なぜこうした企業が資本参加しているのか。

「新刊をあまり早めに売らせないなど、いろいろな思惑があって、経営に口を出せるようなかたちを取りたいのだと思います。中古本業界がここまで大きくなったので、新刊市場になるべく影響を与えないようなハンドリングをしたいという考えがあるのでしょう」(同)

 ブックオフは、どのような生き残り戦略を描いているのか。

「家電にシフトしようとしています。リユース家電の販売は、アマゾン、楽天市場、ヤフーなどが扱っていますが、飛び抜けた一強がいない。ブックオフはヤフーと資本提携したということもあって、一強を目指そうとしているのです。そのために人を増やして店も増やそうとしたのが、前期の赤字の一番の理由です。売上は予想通りだというので、今後は黒字に転換していくかもしれません」

 ブックオフから足が遠のいているうちに、いつの間にかリユース家電店になっていたというのも、なんだか寂しい気がする。

(文=深笛義也/ライター)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/520.html

[医療崩壊5] 地方から病院が消滅する日…経営難で年3百件ペースで廃業等、路頭に迷う患者と看護師(Business Journal)


地方から病院が消滅する日…経営難で年3百件ペースで廃業等、路頭に迷う患者と看護師
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18973.html
2017.05.05 文=上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長 Business Journal


 我が国の少子高齢化は急速だ。すでに人口は減少し始めており、2015年の国勢調査では、外国人を含む総人口は1億2709万人で、前回の10年度調査と比べ、96万2607人(0.8%)減った。

 2014年には日本創成会議・人口減少問題検討分科会が「消滅可能性」のある896自治体の名前を公表し話題となった。豊島区など東京の都心部でも、10年からの30年間に20〜39才の女性人口は半減するという。

 国土交通省は「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を重点施策に挙げている。同省によれば、その目的は「地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携し、コンパクトなまちづくりを進める」ことらしい。富山市や青森市が代表例として、取り上げられることが多い。

 もちろん、このような都市は例外だ。多くはこんなにうまくいくはずがない。東北地方のある市長は「絵に描いた餅」と批判し、「我々ができるのは、いかにソフトランディングさせるかだ」と言う。

 では、どのような経過をたどって、地方都市は消滅していくのだろう。

 3月、私は『病院は東京から破綻する 医師が「ゼロ」になる日』(朝日新聞出版)という書籍を上梓した。このなかで、首都圏の総合病院が経営危機に瀕していることを紹介した。有名な聖路加国際病院や亀田総合病院ですら、経営に問題を抱えている。過剰な固定投資など放漫経営を続けてきたところに、診療報酬削減が効いた。

 地方都市の病院が破綻するパターンは、首都圏とはまったく違う。一部の地方都市では、若者だけでなく、病院にとっての「顧客」である高齢者の数が減少し始めているのだ。

 医療ガバナンス研究所の研究員である樋口朝霞氏は、住民基本台帳の年齢別人口を用いて2010年と16年の人口を比較した。それによれば、全国の1,742の市町村(東京23区を含む)のうち、368で75才以上の人口が減少していた。124の自治体の減少率は5%を超える。多くは村や町だが、北海道歌志内市(10%)、兵庫県養父市、岩手県陸前高田市(いずれも7%)、鹿児島県南さつま市、同垂水市(いずれも6%)など都市も含まれる。

 一方、この期間に21の都市で、75才以上の人口が50%以上増加した。内訳は埼玉県14、千葉県3、愛知県2、大阪府・神奈川県1だ。最高は愛知県西尾市の99%である。これは高度成長期に団塊世代が地方から都市圏に移動した名残だ。さらに最近は商業施設や医療機関などが近くにあり、利便性が高い都市部に移動する高齢者が増えている。

 この結果、都市部ではいくら病院をつくっても足りないのに対し、地方都市では患者が減少し、病院では閑古鳥が鳴く。

■診療報酬

 国民医療費は、基本的には診療単価と患者数のかけ算だ。国民が高齢化し、医療ニーズが増えれば、新たな財源を確保するとともに、診療報酬を引き下げるしかない。来春には診療報酬の改定、19年10月には消費税の10%への増税が予定されている。消費税は、病院にとって損税だ。病院経営は加速度的に悪化する。

 この政策はマクロの視点では正しい。ただ、全国一律に施策を実施すれば、地方都市の病院は壊滅的なダメージを受ける。地方都市の中核病院の多くは、民間病院である。外来患者を診ながら、寝たきりや認知症の患者を治療している。補助金で赤字を穴埋めされる国公立病院とは違い、民間病院は赤字が続けば破産するしかない。

 小泉政権以降、診療報酬の削減が進んだ。この結果、07年には過去最多の18の病院が倒産した。08年には石西厚生連が運営する津和野共存病院(島根県)、09年には津山同仁会(岡山県)が破綻した。比較的医師数が多く、固定費も安い中国地方でも、病院が破綻したことに医療関係者は驚いた。

 その後、09年の民主党への政権交代で診療報酬が引き上げられ、医療機関は一息つくのだが、第2次安倍政権では、診療報酬の大盤振る舞いはなくなった。この結果、16年度には6つの病院が倒産している。

 病院は地域で唯一の入院施設だ。すでに地域独占であり、これ以上の入院患者の増加は期待できない。高度医療のニーズは限られているため、あらたに専門医を雇用し、設備投資しても回収は覚束ない。結局、コストを下げるしかない。

 その際にコストカットの対象になるのは、意外かもしれないが常勤医である。実は慢性期病院の主たる戦力は看護師である。大きな手術をするわけではないから、専門医は不要だ。地方の病院に常勤医を招く場合、「給料は最低でも2000万円を超える(医師紹介業者)」のに、他の病院で使い物にならなかった不良医師を掴まされることも多い。それなら、無理に常勤医を増やさず、大学病院から優秀な医師にアルバイトに来てもらったほうがいい。

 東邦大学の日紫喜光良医師の推計によれば、我が国では病院(20床以上)の約9%が「オーナーによるひとり院長」体制である。多くの院長は高齢だ。病院が存続するには、最低1名の常勤医がいなければならない。もし、院長が倒れれば、病院は頓死する。

 その典型例が、福島県広野町の高野病院のケースだ。昨年末に高野英男院長が急死し、病院の存続が危ぶまれた。享年81才だった。高野病院は東京電力福島第1原発の南22キロメートルに存在する慢性期病院だ。1980年に高野氏が設立した。病床は内科65床、精神科53床で、毎日20名程度の外来患者や、数名の急患を引き受けていた。東日本大震災以後も双葉郡内で診療を続けた唯一の病院である。

 現在、広野町で生活しているのは3,697人(3月31日現在)。震災前の人口5418人から激減した。震災後、2名いた常勤医は1人となった。高野院長は、新たな医師を雇用することなく、懸命に働いた。病院の敷地内に住み、当直は月に10回を越えた。患者を増やすべく、原発事故後、双葉郡から県外に避難した788人の精神病患者のうち、44人の入院を引き受けた。これは大病院も含め、福島県内で2位の実績だ。

 ただ、高野院長がこれだけ働いても、病院の総収入は約6億円。震災前より1億円減少した。一方、コストは上がった。医師不足の東北地方では、非常勤医を招くのに2泊3日の当直で30万円以上を支払う。原発事故後はさらに値上がりし、非常勤医師に支払う年間の費用は震災前の約4,500万円から約6,000万円に増えた。

 診療報酬の施設基準を満足させるため、看護師も確保しなければならなかった。年間に4,500万円程度の補助金を受け取ったが、病院は毎年3,000万円程度の赤字だった。高野己保理事長は「内部留保を使い尽くしつつある」という。このままでは閉院するしかない。

■閉院も困難

 しかしながら、閉院も容易ではない。田舎の病院の土地や建物を転売することは難しく、病院が閉鎖されれば、税金や建物の処理費用がかかるからだ。高野病院には10年以上入院している認知症患者や、住民票を病院に移している人までいる。彼らの転院先を探さなければならないが、どこも満床で、通常数カ月を要する。その間、病院はスタッフを雇用しなければならず、赤字を垂れ流す。地元の病院経営者は「閉院するまでに、さらに数億円の赤字になるでしょう」と言う。

 高野理事長は、福島県に病院の敷地・建物を寄附し、運営を委託しようとした。ところが、「福島県は高野病院を受け取る気はない」(福島県関係者)という。なぜなら、ひとりで何役もこなしたオーナー院長が亡くなった以上、赤字が増えるのは確実だからだ。財政難にあえぐ地方自治体にとって、巨額の赤字を垂れ流す病院は、厄介者以外の何物でもない。

 このままでは高野病院は破綻するしかない。経営者が自助努力でやれることには限界がある。高野病院には約100人の高齢者が入院し、約100人の職員が勤めている。彼らは路頭に迷う。

■病院の死=自治体の死

 厚労省は地域包括ケアシステムを整備し、在宅医療や介護を実現することを目標としている。もちろん、そんなにうまくはいかない。多くの高齢者は認知症を抱え、しかも独居か高齢世帯だ。在宅医療・介護など不可能だ。認知症患者は、手間がかかる割に介護報酬は低い。さらに疾病を抱えたら、介護施設が引き取るはずがない。患者は路頭に迷うことになる。

 一方、広野町にとって高野病院は「一流企業」だ。震災前の歳入総額36億7,242万円(08年度)の広野町に、6億円以上の「売り上げ」を上げる高野病院の存在は大きい。100人のスタッフの約半数は看護師で、フルタイムの常勤の年収は約500万円だ。地元にとって高額所得者で、地域の経済を牽引する。病院が閉鎖されれば、彼らは他の地域に移動する。

 広野町は高野病院の存続を願うが、町立病院にするほどの財政力はない。

 高齢化が進む地方都市で、病院の存在が不可欠であることはいうまでもない。ところが、病院の基盤はかくのごとく脆弱だ。これは高野病院だけの問題ではない。北海道、東北、中四国の多くの地方都市で、高齢者の数は頭打ちだ。診療報酬が引き下げられると、地域の患者を独占していて、それ以上の「成長」が期待できない中核病院の経営は厳しくなる。

 16年3月期の決算をみれば、北海道函館市の函館中央病院は23億8,898万円、福島県会津若松市の竹田総合病院は2億9,464万、島根県江津市の西部島根医療福祉センターは6億7,836万円の赤字だ。いずれも民間医療機関で、これ以上診療報酬が引き下げられると、救急や産科など不採算部門から撤退せざるを得なくなる。

 首都圏も例外ではない。すでに一部で高齢者人口が頭打ち、あるいは減少に転じている。東京の奥多摩地方や、千葉県の安房地域や夷隅地域などだ。千葉県鴨川市の亀田総合病院は16年3月期の決算で2億8,554万円の赤字を計上した。亀田総合病院を運営する鉄蕉会の従業員数は3,375人(16年4月現在)、鴨川市の人口の約1割が亀田総合病院の職員ということになる。亀田総合病院の倒産は、鴨川市の「頓死」を招く。

■医療機関の閉鎖は加速

 安倍政権は「地方創生」を掲げるが、病院経営者は信用していない。地方病院の経営者は「息子は医師になったが、東京で勤務医をしていて戻ってこない。今後のことを考えると、内部留保があるうちに、廃業したい」と言う。これは地方での病院経営者の共通の悩みと言っていい。最近は、このようなケースが増えている。

 徳島県美馬市でホウエツ病院(65床)を経営する林秀樹院長(63)は、「近年、美馬市では、5つの医療機関が閉院しました。うち4つは診療所で、1つが病院です。この病院も経営者の息子は医師でしたが、実家の病院を継ぎませんでした」と言う。

 閉院はしなくても、規模を縮小する医療機関もあった。美馬市内の1つの病院が有床診療所に、2つの有床診療所が無床診療所に縮小した。美馬市は徳島市から約40キロ。吉野川沿いに開けた町で、徳島県西部の中心都市だ。美馬市の医療機関の崩壊は、徳島県西部の崩壊を招く。

 高野病院の経験が、このような病院経営者に与えた影響は大きい。知人の病院経営者は「(震災・原発事故復興予算で)金余りの福島県ですら、浜通りの高野病院と住民を見捨てた。いざとなった時に、行政があてにならないことが、あらためてわかった」という。

 医療機関の休廃業や解散は、07年に121件だったのが、14年には347件とうなぎのぼりだ。今後、地方都市での医療機関の閉鎖は加速するだろう。その意味するところは、地方都市の死だ。このまま無策を決め込めば、日本の衰退は止まらない。

(文=上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長)

●上昌広(かみまさひろ)
1993年東大医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。 虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の診療・研究に従事。
2005年より東大医科研探索医療ヒューマンネットワークシステム(後に先端医療社会コミュニケーションシステム)を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年3月退職。4月より現職。星槎大学共生科学部客員教授、周産期医療の崩壊をくい止める会事務局長、現場からの医療改革推進協議会事務局長を務める。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/606.html

[政治・選挙・NHK225] 小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」(日刊ゲンダイ)
             


小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204701
2017年5月5日 日刊ゲンダイ


  
   「民進党の奮起を待っている」と語った(C)日刊ゲンダイ

 世界全体が非常に流動的になってきている。それぞれの国内で今までの政治の歪みが表面化してきて、先行きが見通せない。そんな中で、日本は安倍首相の一人天下のような一強多弱と呼ばれる状況だが、国際社会の変化に対応できるのだろうか。ただひたすら米国の鼻息をうかがうような政権であると同時に、国内では何をしても歯向かうものがいない非常に権力主義的な政治が、間違った方向に運営されつつある。非常に危惧している。

 トランプ米大統領は商売人。日米関係がおかしくなると安倍政権が困るのがわかっているから、日米同盟を深化させなければならないと言いながら、経済は2国間の交渉でと、実を取ろうとする。したたかで割り切っている。トランプ大統領は日本をなめ切っているから、きちっとした主張をしていかないと大変なことになる。

 もっとも一番の問題は、安倍首相は本心では、実は反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もみんなおかしいと言い、戦後体制を認めていないわけだから。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だろう。それなのに、米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う。

 結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。

 森友学園問題をきっかけに今の政権の異常さも浮き彫りになってきた。一番の象徴が、安倍首相夫人に5人もの政府職員とSPが付いていることだ。公務員だから秘書官だよ。秘書官が5人も付いているのは総理だけで、一般の国務大臣には1人しか付いていない。総理が付けろと言わなければ、役所が職員を派遣するわけがない。少なくとも誰かが、総理の意向だと言わなければ。権力の私物化、ここに極まれりだ。

 安倍政権にはこれだけいろいろな問題があるわけだが、それでも支持率が高いのは、まずは野党の体たらくだからだけれども、国民の意識もおかしいと思う。個別の基本政策には反対が多いのに、なぜ支持するのか。ダメなら他にすればいい。日本人はすぐ諦めてしまう。それで選挙でも投票を棄権してしまう。

 ただ、こうした日本人の性根はすぐには直せないから、やはり政治家が先に行動して国民に訴えなきゃいけない。だから私は、共産党は別として、無所属を含めた野党みんながまとまるべきだと言っている。それ以外に国民が認める「受け皿」にはならない。

 今回のテーマは「スローダウンして走り抜く」ということだそうだけど、「果報は寝て待て」などのことわざもある。目の前のささいな現象にとらわれずに、全体をいま一度見つめ直すというのは必要だと思う。私も今は少しスローダウンして、民進党の奮起を待っているところだ。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/278.html

[政治・選挙・NHK225] 北朝鮮情勢の緊張が続くなか、憶病者の晋三が約1カ月ぶりのゴルフを楽しめたのには、こういう訳があった…改憲騒ぎのための茶番


北朝鮮情勢の緊張が続くなか、憶病者の晋三が約1カ月ぶりのゴルフを楽しめたのには、こういう訳があった。要するに、改憲騒ぎのための茶番
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79c993024d312d6df934efd7516e175c
2017年05月05日 のんきに介護


〔資料〕

「もはや狂気!安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆! トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け」

   リテラ(2017.05.04)

☆ 記事URL:http://lite-ra.com/2017/05/post-3132.html

 安倍首相が、夕刊フジのゴールデンウィーク特別号の独占インタビューに登場し、話題になっている。夕刊フジといえばこの間、脳内で10回ぐらい米朝全面戦争を開戦させているような“フェイクニュース”の宝庫だが、一国の総理大臣がこんな重要な時期によりによってそんなメディアのインタビューに応じるというのは、いかにも安倍首相らしい。

 しかし、とんでもないのは、メディアの選別だけではない。中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。

 たとえば、「北朝鮮の軍事的脅威をどう見るか」と聞かれた安倍首相は、1年で20発以上の弾道ミサイル発射や核実験、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の実現化などを列挙したうえで、「新たな段階の脅威となったことは明確だ」と“北朝鮮の脅威”を強調。また「トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か」との質問に対しては、「間違いない」と断言し、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価」した。

 そして、「(トランプ大統領が)北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている」と、トランプが軍事行動を起こすことをまるで確信しているような態度を示し、「私も同じだ」と表明。さらに「軍事的対応もテーブルの上にあるのか」と問われると、駄目押しのかたちで「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある」「高度な警戒・監視体制を維持する」と、軍事行動を示唆するような発言までしたのである。

 まるで“宣戦布告”とも言えるようなイケイケ発言だが、しかし、この夕刊フジが発売された前後、国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。そして、安倍首相はどうも、そのことにかなり焦っているようだ。

トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…

 その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。

 だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」(大手紙官邸担当記者)というのが永田町での見方らしい。

 実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。

 さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「(アメリカは)北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。

 また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。

 実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。

6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ?

 しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。

 ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
 
 安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。

 実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。

 結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。

(編集部)





















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/279.html

[政治・選挙・NHK225] 平和憲法を捨て監視社会へ進む日本の姿に国際社会が唖然 もう戻れないこの国の惨憺(日刊ゲンダイ)


平和憲法を捨て監視社会へ進む日本の姿に国際社会が唖然 もう戻れないこの国の惨憺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204698
2017年5月5日 日刊ゲンダイ


  
   米国と一緒に戦争に突き進むのか?(C)AP

 戦後70年間守ってきた平和憲法を捨て去り、これまで丁寧に築き上げてきた民主主義を自らブチ壊している日本の姿に世界も唖然としているに違いない。元外交官の孫崎享氏はこう言う。

「世界は今、米トランプ大統領を筆頭に、英国もフランスも極右政治家が台頭し始めている。そのため、極東・日本の異常さは目立っていませんが、自由と民主主義の破壊を続ける安倍政権に対し、国際社会が不気味な印象を抱いていることは間違いないでしょう」

 独裁政権の仕上げは、平成の治安維持法と呼ばれる共謀罪だ。与党は何が何でも今国会で成立させようと、野党の反対を押し切り、職権で委員会や参考人質疑の開催をどんどん決めている。時間をかけて議論すれば法案のデタラメな中身がバレるためだ。

「罪を犯していなくても捜査機関が勝手に『準備、計画した』と判断すれば逮捕できる上、対象となるのは暴力団などの犯罪集団だけではありません。盛山正仁法務副大臣は『一般の人が(捜査)対象にならないということはない』と明言しています。ふつうの市民や市民運動も監視対象になるわけです。つまり、政府が面白くないと判断しただけで、たちまち逮捕されてしまう。政府にとって邪魔な存在を排除できる社会が出来ることになる。いずれ、この国は総監視社会になってしまいますよ」(孫崎享氏=前出)

 まるで北朝鮮ソックリ。民主主義の息の根が止められるのも時間の問題だ。











http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/281.html
[政治・選挙・NHK225] ガザの子供を殺してどうするのだ? イスラエルと共同兵器開発する日本(田中龍作ジャーナル)
ガザの子供を殺してどうするのだ? イスラエルと共同兵器開発する日本
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015776
2017年5月5日 01:10 田中龍作ジャーナル



即死状態で救急病院に運ばれてくる子供たちの骸は、瞬く間に白い布に巻かれた。命のあっけなさに愕然とする他なかった。=2014年7月、ガザ市内 撮影:筆者=

 きょうは端午の節句。中東に「子供の日」がある訳ではないが、子供の命があまりに軽いガザに思いを馳せる。

 2014年、イスラエルの軍事侵攻で2,000人余りのパレスチナ人が殺害された。

 救急病院の遺体安置室は、小さな骸が大半を占めていた。子供の犠牲が多いことを物語る。

 爆撃の中心は空爆だ。空爆の9割以上をドローンが占める。ドローンは24時間、重低音のエンジン音を立てて上空を旋回していた。

 そして陸上の移動物体を見つけるとミサイルを放つ。

 海岸の波打ち際で遊んでいた男の子たちが対人ミサイルに直撃された。

 陸上基地でモニター画面を見ながらドローンを操縦するイスラエル軍兵士は、攻撃対象が子供であることを十二分に認識していたはずだ。

 子供たちの親もドローンで殺されている。現地医療機関の調査によると、子供たちがPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症する原因のトップはドローンだ。

 日本はイスラエルと兵器を共同開発する、という。こともあろうにドローンだ。

 パレスチナの子供たちを殺してどうするのだ? 私たち日本の納税者に突きつけられている重くて厳しい問いである。
 
   ◇
『【ガザ写真集】いとも簡単に殺される命』を発表しました。イスラエルの軍事侵攻から3年が経っても忘れてはならない、過酷な現代史を写真で振り返ります…https://note.mu/tanakaryusaku/n/n911aacf9f1e1























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/282.html

[政治・選挙・NHK225] NHK:世論調査 憲法の破棄「必要」43% 「必要ない」34% (NHKの調査員がした調査など、誰が信用するか――)
NHK:世論調査 憲法の破棄「必要」43% 「必要ない」34% (NHKの調査員がした調査など、誰が信用するか――)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/68053094405af69eceab22e620463714
2017年05月05日 のんきに介護


この世論調査の特徴は、

調査は電話ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施したという点です。

電話ではないから確かな情報だと

言わんばかりです。

そして隠し味として内閣支持率の調査が省いてあります。

あの胡散臭い内閣支持率は、

調べてないんだから今度ばかりは信用しろよ

と言わんばかりです。

しかし、そんな態度取られると

益々、信用ならんです。

すっかり不正度がMAXになってしまいました。

そもそも国民の43%もの人が

「改正」と呼ぶも、

実際は、憲法の「破棄」に他ならないものを「必要」と認めるか!!

個人面接して

「必要」と認めるまで

ネトウヨさながらに居座ったのではないでしょうか――。

ふんふんって共感するでしょ。

思うに、

NHKの調査員は、

日本会議所属を条件にして雇いれていますよ。

その証拠に

態度が大変に横柄です。


〔資料〕

「NHK世論調査 憲法改正「必要」43% 「必要ない」34%」

   NHK(4月29日 19時38分)

☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966601000.html

【日本ニュース】NHK世論調査 憲法改正「必要」43% 「必要ない」34%(2017/04/29)


【日本ニュース】NHK世論調査 憲法の改正 必要43% 必要なし34%(2017/05/03)


日本国憲法は来月5月3日で施行から70年を迎えます。NHKの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%でした。「戦争の放棄」を定めた憲法9条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が25%、「改正する必要はないと思う」が57%でした。

調査概要

NHKは、3月、全国の18歳以上の4800人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、55.1%にあたる2643人から回答を得ました。

憲法改正「必要」43% 「必要ない」34%

この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、

「改正する必要があると思う」が43%、
「改正する必要はないと思う」が34%、
「どちらともいえない」が17%でした。

同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、1974年、1992年、2002年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回2002年は58%に上りましたが、今回の調査では前回を15ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より11ポイント増えました。

改憲賛否の理由は

「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が54%、
「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべきだから」が16%、
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が15%、
「アメリカに押しつけられた憲法だから」が12%などとなっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が51%、
「すでに国民の中に定着しているから」が23%、
「基本的人権が守られているから」が21%、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が3%などとなっています。

9条改正「必要」25% 「必要ない」57%

また、「戦争の放棄」を定めた憲法9条を改正する必要があると思うか聞きました。

「改正する必要があると思う」が25%、
「改正する必要はないと思う」が57%、
「どちらともいえない」が11%でした。

前回の2002年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は5ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は5ポイント増えました。

「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が57%、
「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」が24%、
「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が8%、
「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が7%などとなっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「平和憲法としての最も大事な条文だから」が58%、
「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が22%、
「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が11%、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が5%などとなっています。

憲法9条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、
「非常に役に立っている」が29%、
「ある程度役に立っている」が53%で、
これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて8割(82%)を超えました。

自衛隊について

自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、

「認められると思う」が62%、
「認められないと思う」が11%、
「どちらともいえない」が22%でした。

同じ方法で調査した25年前、1992年の結果と比べますと、「認められると思う」が14ポイント増え、「認められないと思う」が7ポイント減りました。

また、自衛隊が、今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で聞いたところ、

「人命救助や災害復旧」が90%、
「テロの防止、対策」が63%、
「他国からの侵略や攻撃に対する防衛」が62%、
「国連の平和維持活動への参加」が47%、
「同盟国と共同で行動すること」が33%でした。

国連の平和維持活動に参加する自衛隊について、活動の範囲が拡大され、国連の関係者などが武装グループなどに襲われた場合武器を使って助けられるようになったことについて聞いたところ、

「賛成」が23%、
「どちらかといえば、賛成」が39%、
「どちらかといえば、反対」が25%、
「反対」が8%でした。

安全保障への意識

日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ、

「非常にある」が24%、
「ある程度ある」が63%でした。

一方、
「あまりない」が10%、
「まったくない」が1%でした。

また、これらの人が憲法9条の改正についてどう考えているかをみると、「危険がある」と答えた人では、27%が「改正する必要があると思う」と答え、56%が「改正する必要はないと思う」と答えています。「危険はない」と答えた人では、13%が「改正する必要があると思う」と答え、72%が「改正する必要はないと思う」と答えています。

5つの事柄について、安全保障の面でどの程度脅威を感じるか聞いたところ、「北朝鮮による核開発や弾道ミサイル実験などの挑発的な行動」について、「大いに脅威を感じる」(60%)と「ある程度脅威を感じる」(33%)をあわせた、「脅威を感じる」と答えた人は93%でした。

このほか、「中国の軍事力増強や、海洋における活動の拡大・活発化」は88%、「国際テロ組織の活動が活発になっていること」は85%、「韓国との間で竹島の領有権をめぐる問題があること」は66%、「ロシアの極東における軍の施設や装備増強の動き」は59%の人が「脅威を感じる」と答えました。

日米安保条約に基づくアメリカとの同盟関係を今後どうしていくべきだと思うか聞いたところ、
「同盟関係をより強化していくべきだ」が27%、
「現状のまま維持していくべきだ」が56%、
「協力の度合いを今より減らしていくべきだ」が9%、
「日米安保の解消をめざしていくべきだ」が3%でした。

九州大学 井上武史准教授

憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「意外な結果だ。日常生活や国の政治で特段の不都合はないという考え方が広まっているのではないか」と分析したうえで、「安全保障法制の論議をへて法律ができたことで喫緊の憲法改正の必要がなくなり、憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」と述べました。

また、憲法9条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「日本の平和が保たれているという評価と、安全保障環境が厳しいと指摘されている中で、9条がなければ歯止めなしに突き進んだのではないかという評価が入り交じっている」としたうえで、「9条の中身は時代とともに変わってきているにもかかわらず変える必要がないというのは中身よりも吸引力や文言を抱きしめておきたいという感覚に近いのではないか」と指摘しました。

さらに、施行から70年となる憲法が果たしてきた役割について、「立憲主義に基づき民主主義や基本的人権という普遍的な価値が日本社会の基本原理であり続けてきたことは誇りに思ってよいことだ。ただ、憲法を変えることで今よりもっとよくなる可能性もある。単に憲法を守る、変えるという0か1かの議論ではなく立憲主義や民主主義をよりよくしていくという観点で憲法をみることが必要だ」と述べました。

東京大学 石川健治教授

憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「2002年は小泉総理大臣の時代で、改革がよいことだという気分と同時多発テロ事件に対する危機感とが相乗効果になって、改正が必要だという回答が多くなった」と分析したうえで、「立憲主義に対する理解が一定程度深まり、憲法は常に時代に合わせて更新しなければならないものではないという考えが広がったことがこの結果につながっているのではないか」と指摘しました。

また、憲法9条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「東アジアの安全保障の環境に加え、中東の情勢も絡んで状況が複雑になる中で、9条の平和ブランドを掲げていることの意味に関心を持つ人が増えることは自然だ」としたうえで、「危機にあおられて改正するのはいちばん危険で、そうではなくて冷静に、じっくり考えたいという人が多かったのは、大事なことだと思う」と述べました。

さらに、施行から70年となる憲法が果たしてきた役割について、「戦時中と比べれば、どれだけ風通しのよい、息苦しくない社会を生きているかがわかる。日本国憲法が制定されたことで明らかによい社会になったことは否定のしようがない。調査結果からは憲法に対する問題への関心の深まりを読み取ることができ、施行70年を迎えて憲法が定着したと感じる」と述べました。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/283.html

[経世済民121] 景気「拡大」7割 個人消費に懸念 主要123社調査(SankeiBiz)
景気「拡大」7割 個人消費に懸念 主要123社調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/5(金) 8:15配信


 今年(4〜12月)の国内景気について、企業の7割近くが「拡大」「やや拡大」とみる。日銀が4月末の金融政策決定会合で、景気の基調判断に対し9年ぶりに「拡大」の表現を盛り込んでおり、これを裏付けた格好だ。ただ、個人消費の回復については業種のばらつきが大きく、景気の本格回復はまだ道半ばだ。

 今年の景気は「拡大」が3%、「やや拡大」が65%、「横ばい」が30%、「やや後退」が2%で、「後退」はゼロだった。前回(12月末)調査に比べ、「拡大」「やや拡大」の合計は6ポイント増の68%となった。

 理由は「企業収益の増加」「海外経済の回復」「個人消費の回復」が多かった。「米国を中心に海外経済が堅調」(保険)で、輸出・生産が増加しているためだ。2015年度の自動車輸出は前年比1.2%増の463万6454台と、2年連続のプラスとなった。「個人消費の回復」を挙げた業種は、素材が最も多かった。

 一方で、「横ばい」「やや後退」と答えた企業に多かったのは「個人消費」だ。足元では、スーパーやコンビニエンスストアで4月から値下げの動きが広がっており、「消費の現場は節約志向が根強い」(流通)。今年の景況感には、個人消費への不安と期待が入り交じっている。

 年末までを展望した上で国内景気の懸念材料を聞いたところ、「トランプ政権の政策実行の行き詰まり」(IT)、「欧州のポピュリズムの台頭による政治混乱」(建設)など海外経済の先行き不安を挙げる企業が相次いだ。「北朝鮮、シリアなどの地政学リスク」(流通)などもあった。

 このほか、「深刻な人手不足が、経済成長を阻害する要因になる」(銀行)との指摘もある。

 日本経済の景気回復の本格化に向けては、当面は海外経済の動向に頼らざるを得ず、「国内の個人消費の回復を待つ」(サービス)構図が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/521.html

[経世済民121] 米抜きTPP、足並みそろわず 首席会合終了 立場隔たり大きく(SankeiBiz)
米抜きTPP、足並みそろわず 首席会合終了 立場隔たり大きく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/5(金) 8:15配信


 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国の首席交渉官会合は3日午後(日本時間4日未明)、終了した。日本などが求める米国抜きの発効に対し意見の隔たりは大きく、今月下旬にベトナム・ハノイで開く閣僚会合で政治判断を仰ぎ、方向性を決めることにした。足並みがそろわず有志国のみで発効に踏み切れば、経済効果に加え、保護主義的な姿勢を強める米国への抑止効果も低下が避けられない。

 片上慶一首席交渉官は会合終了後、記者団に答え、「TPPの勢いを失わないように、11カ国で前に進めることに共通の認識があった」と成果を説明した。

 ただ、最終日の会合は予定より約3時間早く切り上げ、自国に持ち帰って再検討することにした。片上氏は「各国の状況、立場がさまざまだった」とも述べ、協議の難航を示唆した。

 足並みが乱れるのは、米国離脱の影響が国ごとに異なることが背景にある。

 11カ国の発効に前向きなオーストラリアやニュージーランドなどは、輸出市場で競合する米国が関税撤廃の枠組みから外れれば、むしろ乳製品などの輸出増が見込める。日本もアジア新興国で貿易ルールの改革が進めば企業の海外展開が加速するなど恩恵が大きい。

 かたや米国向けに繊維製品などの輸出拡大を期待していたベトナムやマレーシアはマイナスの影響が大きい。協定のうまみが少なくなったにも関わらず、国有企業改革や外資規制の緩和などを合意通り受け入れれば、国内の反発は必至だ。

 一方、圧倒的国力を生かし各国と米国第一の2国間協定を結ぼうと目指すトランプ政権への“防波堤”を作るには、協定を早期発効させ、「TPP以上の譲歩はできない」と示す必要がある。日本はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が予定される11月前半をめどに米国抜きの協定を大筋合意したい考え。

 ベトナムやマレーシアなどの説得に失敗した場合、有志国で先行発効する「議定書方式」が有力になる。ただ、「米国を将来、TPPに復帰させるためにも、11カ国がバラバラになるのは避けたい」(通商筋)との声も強く、議論を主導する日本は閣僚会合に向け難しいかじ取りを迫られる。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/522.html

[経世済民121] 期待のテレワーク、日本に根付くか あいまいな境界、難しい労務管理(SankeiBiz)
期待のテレワーク、日本に根付くか あいまいな境界、難しい労務管理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170505-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/5(金) 8:36配信


 ■「ながら勤務」防ぐ自己管理が鍵

 米製薬会社メルクの子会社、MSD(東京都千代田区)に勤める渡辺菜採子(39)は、2人の子供を送り出すと、自宅からパソコンで書類を作り始めた。大学院で薬学を専攻した渡辺が担当するのは、新薬の承認に必要な申請書類の作成。平均して月2、3回のペースで、渡辺は在宅勤務する。

 「仕事もプライベートも諦めずに頑張れるから、会社への帰属意識も高まった」と渡辺は言う。

 家族は共働きの夫(44)と長男(9)長女(6)。出産後しばらくは午後4時までの時短勤務を選択した。が、3年前から出産前と同じフルタイムの勤務に切り替えた。MSDが2009年10月から導入した在宅勤務制度が、背中を押した。

 「子供の送り迎えや、学校行事などがあり、時短勤務から通常勤務に戻すのには勇気がいる。でも自宅でいいなら、もっと働ける」

 渡辺の表情は明るい。

 ◆強力なツール

 ITを活用し、自宅や出先の作業拠点など、会社に出勤しなくても働ける「テレワーク」は、働き方改革を進める強力なツールだ。

 遠距離通勤するビジネスマンや、本社から離れた地域を担当する営業マンの場合、テレワークにより移動にかかる“拘束時間”を、家庭やプライベートに充てられる。ある程度、柔軟な働き方もできるため、介護や子育て期の社員の離職防止や、障害者、高齢者の就労促進にもつながるとの期待もある。

 16年10月24日、首相の安倍晋三は官邸で開かれた「第2回働き方改革実現会議」でこう訴えた。

 「ライフステージに合った仕事の仕方を選択できる社会を創りたい。テレワークは子育て・介護と仕事の両立の手段として有効だ」

 しかし、総務省の調査によるとテレワークの導入企業は15年末で16.2%にとどまる。導入の妨げとなるのが、労務管理の難しさだ。例えば対象の社員を限定すると、不公平感につながる恐れがある。また上司や周囲の監視がなく「怠けているのでは」という疑義や、逆に成果を求めるあまり「働き過ぎるかも」との懸念もつきない。

 渡辺が勤めるMSDは、昨年4月に在宅勤務の日数制限や適用条件をなくした。対象は全社員。子育てなどの事情のある人だけが利用していては、独身者や子供のいない社員の不満が高まる。それを防ぐため、「誰でも使えて、最も成果を上げやすい制度」にするという経営判断だ。

 ただ、全ての企業や業種が同様の対応をとるのは難しい。先行して導入した企業も、さまざまな工夫でハードルを乗り越えている。

 英蘭日用品大手、ユニリーバの日本法人では毎週月曜日に、上司が部下の前週の勤務状況をチェックする。工場を除く全社員に在宅勤務を認める同社の労務管理は、基本的に「性善説に基づいた自己申告」だ。超過勤務が続けば優先順位の低い仕事を減らし、業務配分を見直すよう促すなど、管理職の負担は少なくない。

 「働き過ぎていないか、業務が順調に進んでいるか−など、今まで以上に上司の資質と管理能力が問われる」とアシスタントコミュニケーションマネジャーの新名司はいう。

 リクルートワークス研究所の調査によると、働く場所を「選べた人」と「選べなかった人」を比較した場合、女性は「選べた人」の方が平均2時間、労働時間が短かった。

 一方、男性の場合、両者に明確な差がなく、「選べた人」では労働時間超過と時間不足の二極化が鮮明になったという。

 主任研究員の萩原牧子は「育児や介護などの制約がない男性の場合、在宅勤務をすれば、際限なく働く危険性がある」と指摘する。

 ◆あいまいな境界

 「いつでもどこでも働ける」というテレワークの特性は、裏返せば仕事とプライベートの境界があいまいになる、というデメリットにもなる。チームワークを重視し、大部屋で仕事をする日本型の働き方から脱却するには、自己管理の徹底が不可欠だ。

 昨年7月から、社員3万人中1万8000人を対象に在宅勤務を制度化した三井住友銀行では、貸与するパソコンの接続記録で勤務時間の管理を徹底する。ダイバーシティ推進室長代理の金子元気(34)は「仕事の開始と終了にメール連絡を義務付けた。働き過ぎを防ぐための労務管理はテレワークには必須」と話す。

 一方、仕事と子育ての両立支援のため、三菱商事は一部の社員に在宅勤務を認めている。

 だが、就業中は託児を義務付け、会社と同様に業務に専念できる環境を条件とした。自宅での「ながら勤務」の防止を図り、オフィスの社員と同等の評価をするためだ。

 ◆普及のハードル

 「外資系企業の場合、社員の仕事の範囲は決まっている。だが、日本企業は範囲が明確ではない」

 米製薬会社メルクの子会社、MSD取締役の太田直樹(53)はこう指摘する。外資系企業の場合、経営者や管理職が社員に求める仕事の範囲は明確で、仕事の成果も、売上高や処理した業務量など数値化しやすい。一方、日本の場合は、社員の裁量で仕事はいくらでも増やすことが可能だ。こうした違いが、テレワーク普及のハードルになっている。

 夫の転勤でやむなく退職した経験を糧に、テレワークコンサルタントの会社を立ち上げた田澤由利(54)は、日本企業の強みを生かしたテレワークの可能性を探る。「離れていてもチーム力を発揮できるシステムと、マインドの切り替えが必要」と訴える。

 政府は3月にまとめた働き方改革実行計画で、テレワークの導入指針を17年度中に改定し、時間管理の方法を明確にすることを打ち出した。労務管理と人事評価の両面で、幅広い業種に対応した指針づくりは不可欠だ。(敬称略)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/523.html

[政治・選挙・NHK225] テロ対策は条約の目的ではない! 
             ニコス・パッサス氏=本人提供  


テロ対策は条約の目的ではない!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_59.html
2017/05/05 12:24 半歩前へU


▼テロ対策は条約の目的ではない!
 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のために政府が必要としている「共謀罪」法案をめぐり、国連の「立法ガイド」の執筆者が「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。

 条約の目的を「テロ対策」を強調する安倍政府とは異なる見解を示した。

 執筆したのは、米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授。国際刑法の専門家で、2000年に国連総会で採択された同条約に関連し、各国が立法作業をするための指針を示した「立法ガイド」の執筆で中心的役割を担った。

 安倍晋三は4月6日の衆院本会議で、「(TOC条約は)テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」と強調した。

 ところが、パッサス氏は「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」とし、「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」と話した。

 パッサス氏は「テロの資金規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第7章に基づく国連安保理の決議などがある」との見方を示した。

 「新規立法が必要か」との質問に、パッサス氏は条約に加わるために
(1)組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪行為への合意
(2)組織的な犯罪集団に参加――
   のいずれかを処罰する法律が必要だと説明したうえで、「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と語った。 (以上 朝日新聞)

詳しくはここをクリック
「条約、対テロ目的でない」 国連指針を執筆・米教授 「共謀罪」政府説明と矛盾
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12923852.html?_requesturl=articles%2FDA3S12923852.html&rm=150

































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/288.html

[原発・フッ素47] 川内原発専門委座長・宮町宏樹鹿児島大大学院教授が2億円も経費が掛かる研究を九電から受託しながら「判断に影響なし」だと 
川内原発専門委座長・宮町宏樹鹿児島大大学院教授が2億円も経費が掛かる研究を九電から受託しながら「判断に影響なし」だと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5b3c2930165589b542c3a478679e0180
2017年05月04日 のんきに介護







川内原発専門委座長が九電から2億円 研究受託「判断に影響ない」
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/326004
2017年05月04日 06時00分 西日本新聞朝刊

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全性などを検証する県の専門委員会の座長を務める宮町宏樹鹿児島大大学院教授(火山物理学)が、九電から南九州の地下構造を調べる約2億円の研究を受託していたことが分かった。宮町教授は3日、県庁で記者会見し、公平性が保てないとの指摘に「事実を曲げることも、専門委の判断に影響することも全くない」と説明した。

 研究は姶良カルデラを含む南九州の地上や海中に約500台の地震計を設置。人工地震の地震波を読み取り地下構造や深部のマグマだまりを解析する。2017年度から3年間の予定。

 宮町教授によると、研究は14年ごろから九電側と協議。昨年12月に設置された専門委への参加を県側から打診された際、受託の可能性を説明したが、県は問題視しなかったという。

 宮町教授は「研究成果に口出しなしを条件に受託した。原発に不利なデータも公表する。火山は鹿児島特有のテーマ」と述べ、研究結果は専門委でも議論の素材にすると強調した。県原子力安全対策課は「受託は個人の問題。今後も技術的見地から助言を頂くことに変わりない」としている。

 宮町教授は13〜16年度、九電から離島周辺の地震研究を6千万円で受託、グループ企業から寄付500万円を受けたことも判明している。





















http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/866.html

[国際19] 北朝鮮“危機”とは一体何なのか(マスコミに載らない海外記事)
北朝鮮“危機”とは一体何なのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-e83d.html
2017年5月3日 マスコミに載らない海外記事


2017年5月3日
Paul Craig Roberts

北朝鮮“危機”はワシントンのでっち上げだ。北朝鮮が最後に戦争をしたのは、1950年-53年だ。北朝鮮はこの64年間、どの国も攻撃、侵略していない。北朝鮮は、アメリカに守られている韓国や日本などを攻撃する軍事力が欠如している。しかも中国は北朝鮮が開戦するのを許すまい。

すると、売女マスコミとトランプ政権による北朝鮮の悪者扱いは一体何だろう?

イランの悪者扱いと同じことだ。“イランの脅威”はアメリカ弾道弾迎撃ミサイル基地をロシア国境に置く隠れ蓑として利用されたでっち上げだ。弾道弾迎撃ミサイル(ABM)は、核搭載ICBM(大陸間弾道弾ミサイル)を迎撃し、破壊し、ミサイルが標的に到達するのを防ぐのが狙いだ。

ABM迎撃基地はロシアに向けられてはおらず、ヨーロッパをイランの核ICBMに対して守るためだとワシントンは主張した。無頓着なアメリカ国民はこれを信じるかも知れないが、イランがICBMも核兵器も保有していないのは確実だから、ロシア人は信じない。ロシアがアメリカ基地が、ワシントンの先制攻撃へのロシアによる報復を防ぐことに向けられているのを理解していることをロシア政府は明らかにしている。

中国政府もばかではない。北朝鮮“危機”の理由は、ワシントンが弾道弾迎撃ミサイル・サイトを中国国境に配備するための口実を作るためなのを中国指導部は理解している。

言い換えれば、ワシントンは、両国に対するアメリカ核攻撃に対する、ロシアと中国両国からの核報復に対する盾を作っているのだ。

ワシントンの取り組みに対する中国の反応は、ロシアの反応より強硬だ。中国は、アメリカによる韓国内ミサイル配備の即時停止を要求している。
https://www.rt.com/news/386828-china-thaad-south-korea/

アメリカ国民を混乱させておくため、ワシントンは、今、弾道弾迎撃ミサイルを、THAAD、終末段階高高度地域防衛システムと呼んでいる。北朝鮮は韓国と国境を接しているので、韓国をICBMで攻撃する意味がないのだから、THAADが、北朝鮮とは全く何の関係もないことを、中国は理解している。

韓国内のTHAADは、中国の核報復部隊に向けられているのだ。THAADや対ABMは、ロシアの核巡航ミサイルやロシア空軍に対しては無益なのだから、ヨーロッパは確実に完全破壊されるだろうが、アメリカにとっては、最少の被害で、ロシアと中国の両国を核攻撃するためのワシントンによる準備の一環なのだ。

だが属国諸国の運命を心配した帝国はなく、ワシントンはヨーロッパの運命に興味はない。ワシントンは自分たちの世界覇権にしか興味はない。

疑問はこうだ。ロシアと中国が、ワシントンの一方的行動に対する二つの抑制力を排除するため、ワシントンが、両国に対し先制核攻撃を準備しているのを理解した今、二国は攻撃を座視して待つだろうか?

読者ならどうされるだろう?

4月27日、私はこのサイトに“ワシントンはロシアと中国への核攻撃を計画している”という記事を掲載した。私の記事は、これがロシアと中国自身の結論だという報告だった。私は、ロシア軍参謀本部機動総局第1副局長のヴィクトル・ポズニヒル少将の言葉を引用し、彼が示している懸念へのリンクをを貼っておいた。
https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

私のウェブサイトの読者は、自らこちらを選ばれた、虚構『マトリックス』世界のことではなく、現実が一体どうなっているか知りたがって、気を使っている知的な方々なので、ワシントンがロシアと中国を核攻撃する計画をしているという私の意見には同意できないと何人かの方々が書いてこられたのには、いささか面食らった。私は明確に書いた。ところが、何人かの読者は、ロシア参謀本部の結論に関する私の記事を、私の意見と誤読しているのだ! こうした読者たちが、彼らや私が考えていることが重要だと考えているのにも驚いた。重要なのは、ロシアと中国の指導部が何を考えているかなのだ。

私の記事を掲載している他のサイトのコメント欄を見てみたが、CIA、モサド、全米民主主義基金、ジョージ・ソロス、NATO、アメリカ国務省に雇われたアラシ連中と、核戦争を促進していると非難している連中ばかりだ。もちろん、核戦争を促進しているのはワシントンで、ロシアと中国に、将来先制核攻撃されると確信させたのはワシントンだ。

傲慢さに満ちたワシントンは、これで、ロシアと中国は震え上がり、両国政府は、ワシントンに従うだろうと考えている。

両国がそうする可能性はあるが、地球上の生命がそうなることなどありえないと思いたい。

アメリカや欧米世界における教育は極めて劣化しているので、ここ数十年に教育を受けた読者たちは、読んでいるものを理解できていない可能性が高い。ロシア参謀本部の結論に関する私の記事の歪曲表現を一体どのように説明できるだろう? 唯一ありうる説明は、コメント欄があるウェブサイトは、真実を語る人々に対する中傷者連中を、支配層エリートが雇う好機を与えるだけだというものだ。

コメント欄があるウェブサイトで、理知的なコメントを見るのは稀だ。大半のコメントは、恥ずかしくて、実名では書けず、本当のメール・アドレスを書くのもいやな人々からのものだ。ほとんど全てのコメントが、偽名と偽メール・アドレスに隠れている自己陶酔的で無知な阿呆と、雇われたアラシ屋連中のものだ。

雇われたアラシ屋連中や無知な自己陶酔的な阿呆に中傷されるために書いているわけではないのだ。一体誰か分からない連中による匿名の非難や中傷で、寄稿者が傷つけられるようにしているウェブサイトは極めて無責任だと私は考える。発言者の実名と本当のアドレスをしっかり確認しないコメント欄はあってはならない。

この要求を満たさないサイトに対しては、以後私の記事転載を認めないことにする。

ロシアと中国政府が理解しているように、ワシントンは地球上の生命を極度の脅威に曝している。これは深刻な問題だ。ワシントンの世界覇権衝動のおかげで、あらゆる生命が直面している極度の脅威を誠実に報じているごく僅かの人々を攻撃するために、無知で自己陶酔的な阿呆や雇われたアラシが、インターネットを利用する場所などあり得ない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/03/n-korean-crisis-really/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/346.html

[政治・選挙・NHK225] 自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布!(リテラ)
        


           
               首相官邸ホームページより


自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布!
http://lite-ra.com/2017/05/post-3133.html
2017.05.05 自民党が共謀罪でデマと恫喝チラシ配布 リテラ


ニコニコ超会議でばらまかれた嘘だらけの共謀罪PRチラシ

 政権批判を取り締まるために安倍政権が強行成立をめざしている共謀罪法案。国会審議は野党が委員長の解任動議を出すなどして抵抗を見せているが、安倍政権=自民党は12日にも衆議院の委員会で強行採決する方向で動いているらしい。そんななか、自民党はアホさ全開のデマと悪質な恫喝を公然と流しはじめた。

〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉

 こんな文言が踊ったチラシがばらまかれたのは、4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」でのこと。

 2013年の同イベントでは安倍首相が訪れ、自衛隊ブースに展示されていた最新式戦車「10式戦車」にわざわざ迷彩服でコスプレをして搭乗。これには海外メディアも〈安倍首相は国家主義的な傾向を隠さなかった〉などと報道したが、今年のイベントでは、自民党は“歴代総理もクセになる伝統の「自民党カレー」”を無料配布するブースを設置。問題のチラシを配布していた。

「ピリ辛宣言 私は辛党! 甘党では日本を守れない」「「辛党」のピリ辛!政策」と銘打った、ニュースサイトふうのレイアウトで組まれている。その最初の項目は、〈テロが起きる前に捕まえるピリ辛!政策〉という記事。本文では、まず共謀罪について〈世界各地で起きているテロ事件。絶対に許せない。「テロ等準備罪」は、犯罪組織が、テロなどの凶悪犯罪を計画し、その準備を始めた段階でビシッと捕まえてしまえ!という法律〉と解説している。

 テロを未然に防ぐための法律だというのなら、なぜ単独テロや単発テロに対応していないのか。しかも、専門家からも数多く指摘されているように、すでに日本の法律は国際的にみてもテロに広く対応できるよう整備されている。

デマを流しているのは自民党の方だ!

 一方、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で玉川徹氏の取材に対し、「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」と明言。テロ対策以外の部分に共謀罪の「目的」があるのは明白だ。

 しかし、自民党はそんな事実を一切無視してインチキを延々と書き連ねた後、冒頭に紹介した例のアジテーションを展開するのだ。

〈もちろん、フツーの人が捕まるなんてことはない。居酒屋とか、LINEとかで冗談言っただけで逮捕?!とかってツイートをたまに見かけるけど、こういうのは、まったくのウソ。「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから??〉

 おいおい、「デマ」を流しているのはどっちだよ。LINEやメールでのやりとりによって共謀は成立するのかと問われた際、金田勝年法相は「手段は限定しない前提」と答弁。くわえて盛山正仁法務副大臣は一般市民が捜査対象になりうる可能性を認めている。

 しかも、ただの花見か、犯罪の下見なのかをどうやって判断するのかという追及に対し、金田法相は28日、衆院法務委員会でビールと弁当を持っていたら「花見」で、地図と双眼鏡、メモ帳を持っていたら「犯罪の下見」などと驚くようなことを言い出した。これは双眼鏡を持って散歩に出かけただけで「犯罪の下見に違いない」と認定され、逮捕される可能性もあるという話で、つまり共謀罪は「フツーの人が捕まるなんてことはない」などと言い切れるような内容になっていないのだ。そして、何によって犯罪の下見か花見かを判断するかといえば、「内心」の違い、それだけだ。

 さらに、前述した古川議員は、沖縄の基地反対運動も共謀罪が適用されることを口にしている。犯罪集団か否かを分ける「内心」とは、先にも述べたように護憲の訴えや政権の政策批判を指しているのは明らかだろう。

共謀罪批判を「この法律ができたら困る人」とテロリスト扱い

 しかも、自民党のこのチラシが問題なのはたんに自分たちが「デマ」をふりまいているということだけではない。「この〈「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉という文言には、共謀罪をつくろうとする自民党の危険な本質が現れている。ようするに、共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、その批判をしただけで、「この法律ができたら困る人=テロリスト」と認定しているのだ。

 共謀罪が恐ろしいのは、こうした「フツーの人」を「フツーの人じゃなくさせてしまう」ことにもある。共謀罪の施行によって市民による抵抗運動が「組織的犯罪集団」と名指しされ検挙対象となれば、社会は次第に「市民運動は犯罪行為」と見なすようになるだろう。いや、すでにネット上では、ネトウヨだけではなく新自由主義の冷笑系たちも抵抗運動を「反社会的」と表現し、参加する市民を「フツーの人じゃない」と呼ぶ。憲法に保障された表現や集会、言論の自由を否定し、「内心」に踏み込んで罰しようとする憲法に反した法律を肯定するのである。

 政権批判ツイートをした人間をかたっぱしから、「デマ」と認定し、「テロリスト」にされてしまう社会もけっして絵空事ではない。

 いずれにしても、この自民党のチラシが証明するように、安倍政権は「デマ」を流して共謀罪を成立させようとしている。彼らの言葉を借りれば、「「デマ」を流す自民党は、この法律ができなかったら困るから」だ。こうやって、安倍首相による姑息な「憲法破壊テロ」は、もうすでにはじまっているのである。

編集部





































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/289.html

[経世済民121] 東芝、監査が通らないから監査法人変更というのは可能なのか?(THE PAGE)
    東芝、監査が通らないから監査法人変更というのは可能なのか?(ロイター/アフロ)

    
東芝、監査が通らないから監査法人変更というのは可能なのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00000016-wordleaf-bus_all
THE PAGE 5/5(金) 11:30配信


 監査法人から決算に対する適正意見を得られず決算を延期していた東芝は、監査法人を変更する方針を固めました。監査が通らないからといって監査法人を変えることはできるのでしょうか。

 経営危機に陥っている東芝は4月11日、2度の延期を経て2016年4〜12月期の決算を発表しました。しかし、この決算には監査法人の適正意見はつけられておらず、あくまで東芝の判断に基づくものでした。上場企業が会計監査を経ずに決算を発表するというのは異例中の異例です。

 東証のルールでは、監査を経ていない決算を発表しても、ただちに上場廃止となるわけではありません。ただ、適正意見のない決算は上場廃止基準に抵触するため、東証が審査を実施することになります。審査の結果、不合格ということになれば、東芝は上場廃止となってしまいますから、同社は何としても審査の前に監査法人からの適正意見を得なければなりません。

 しかし、東芝と同社の監査を担当しているPwCあらた監査法人は、米国の原子力企業ウェスチングハウス(WH)の損失額をめぐって見解が対立しており、このままの状態では適正意見が出る見込みはほとんどないといわれています。このため東芝は、別の監査法人に監査を依頼し、そこから適正意見をもらおうとしています。

 監査法人を変えることそのものはルール違反ではありませんが、適正意見をもらえなかったからといって監査法人を変更するということでは、監査の意味がなくなってしまいます。このため上場企業はこうした行為はすべきではないというのが株式市場の暗黙のルールです。

 もっとも上場したばかりのベンチャー企業や、経営状況が少々怪しい企業の場合、これまでも適正意見をもらうために監査法人を変更するというケースは存在していました。しかし東芝のような著名企業がこうした行為に及ぶというのは前代未聞といえます。

 日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者(CEO)は、あくまで一般論としながらも「監査意見がつかないまま本決算を迎えるということになれば由々しき事態だ」と述べています。慎重に言葉を選んでいますが、市場の常識から判断すれば、東芝の行っていることは言語道断というレベルの話です。このような状態を放置しておけば、日本の市場そのものに対する信頼性を大きく傷つけることになるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/524.html

[経世済民121] 「年金受給」に必要な加入期間が「25年→10年」へ 何がどう変わる?(ZUU online)
          「年金受給」に必要な加入期間が「25年→10年」へ 何がどう変わる?(写真=PIXTA)


「年金受給」に必要な加入期間が「25年→10年」へ 何がどう変わる?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170505-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/5(金) 11:40配信


2017年8月から年金の受給資格期間が25年から10年に短縮される。これまで頑なに25年の支払いを求めてきた政府が要件を緩和した背景に何があるのか、また、この短縮で何が変わるのだろうか。

■老齢年金の受給要件緩和 資格期間が「25年から10年」へ短縮

日本の年金制度は複層構造をしており、国民年金の「老齢基礎年金」の受給資格が得られないと「老齢厚生年金」等も受給できないようになっている。そして、老齢基礎年金の受給要件として25年という受給資格期間が定められていた。そのため、25年の受給資格期間がないと、年金は1円ももらえないということになっていた。

しかし、この受給資格期間については、あまりに長すぎるとの批判があった。というのも、ずっと年金保険料を未納だったため、今後どれだけ保険料を支払っても年金を受け取れないという人に対して、保険料を納付するよう要求することは酷だからだ。

これに対して、政府は年金保険料の納付は社会保障制度の根幹であって、払えるときに払えば良いというものではなく義務であるから、25年という期間は長くないと主張してきた。

しかし、国民年金保険料の納付率が62.4% (平成28年4月〜平成28年12月分)と低水準の中、これ以上納付率が下がることは避けなければならなかった。そこで、未納者に対する強制執行を強化すると共に、25年の年金受給要件を満たさない人からの納付を促進するため10年に要件を緩和したのだ。

もちろん、その背景には少子高齢化によって年金受給者が増え、年金負担者が減るという構造的問題がある。日本の公的年金制度は、支払われた年金保険料をそのまま年金受給者に支払うというものであるため、人口構成が逆ピラミッドになると、年金を支払うためには多くの保険料を集めなければならなくなる。

1円でも多く保険料を集めたいというのが政府の本音だ。また、年金が払われないと結局は生活ができなくなって生活保護が申請されることになる。そうなると、その負担は全額税金ということになるから、財政事情はより厳しくなる。なので、消費税を増税し、無年金者が大量発生することをできるだけ回避したいというのが政府の狙いだ。

■年金保険料の「納付期間が25年に満たない人」が対象

受給資格期間が25年から10年に短縮されることで、影響を受ける人は、年金保険料の納付期間が25年に満たない人である。25年に満たないため年金をもらえなかった人が、10年に緩和されることで、10年の要件を満たせば、年金を受け取れるようになるからだ。

なお、この期間には「免除期間」や「カラ期間」も含まれる。「免除期間」とは、失業等で保険料を納付できない場合に年金事務所に免除申請し承認された期間で、「カラ期間」とは、たとえば海外に居住いるなどして保険料の納付が義務づけられていない期間だ。この要件緩和によって、約64万人 が新たに年金を受けられるようになる見通しだ。

具体的な手続きとしては、日本年金機構から2017年8月1日の時点で、受給資格期間が10年以上〜25年未満の人には、「年金請求書」と「案内」が送付されるので、年金事務所で手続きをすることになる。

■老齢年金、受け取れる金額の計算方法は?

受け取れる年金額は、保険料を納付した期間によって変わってくるので、その期間が短い場合には非常に少なくなってしまう。国民年金の場合、20歳〜60歳までの40年間全額納付した場合、年金額は77万9300円 (平成29年度)となる。これより短い場合には、その期間に応じて支払われることになるので、計算式は、「77万9300円×保険料納付期間(月数)÷480か月」となる。これに10年間をあてはめると、「77万9300円×120か月÷480か月」=19万4825円となる。

■10年に満たない人は? 任意加入制度、後納制度の活用を

上記の例は、10年以上年金保険料を支払っている人だが、10年にも満たない人はどうすればよいのか。

50歳未満の人は仮にこれまで年金保険料を支払っていなかったとしても、これから先年金保険料を支払えば10年を超えるから問題はない。50歳を超える場合でも、これまでに納付期間があれば、10年に不足する年数について年金保険料を支払えば年金を受け取ることができる。たとえば、過去に5年間納付期間があり、現在53歳である場合には、これから年金保険料を支払っていけば10年は超える。

問題は、現在60歳で過去の納付期間がたとえば5年しかないという場合である。この時は「任意加入制度 」を利用することができる。任意加入制度とは、65歳未満であれば受給資格期間が足りない人や、年金額を増やしたい人のために設けられた制度である。この制度を利用することで、不足期間を埋められれば、年金を受給できるようになる。また、受給資格期間を満たしていない場合には、さらに70歳まで任意で加入することができる。

その他、「後納制度 」というのがある。これは、過去5年以内に国民年金の保険料を納め忘れた人が、平成27年10月から平成30年9月までの間に限り、年金保険料を納めることができるという制度である。

なお、生活保護を受けている場合、年金受給分の金額が減額され、支給も生活保護が毎月であるところ、年金は2か月に1度になってしまう点は不利に作用する。この点については注意が必要だ。(ZUU online 編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/525.html

[経世済民121] 500円玉貯金の落とし穴、「貯めるための無駄遣い」に注意(マネーポスト)
           芸能界でも「趣味」と公言する人が多い500円玉貯金


500円玉貯金の落とし穴、「貯めるための無駄遣い」に注意
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170505-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/5(金) 12:30配信


 お金を貯める方法は様々だが、誰でも気軽にできるのが500円玉貯金。財布の中の500円玉を使わずに、ただただ貯めていくというシンプルな方法だ。

 ネット上でも500円玉貯金にチャレンジしているという人は多く、

〈4年間貯めた500円玉貯金、26万円!これで5月3日から家族3人で二泊三日の関西旅行〉
〈なんとなくで始めた500円玉貯金も 気づけば5.6万は貯まってる嬉しい〉

 などの報告も多い。

 500円玉貯金を実践している芸能人も多い。女優の野際陽子(81)は、『女性セブン』2015年6月25日号で30年以上にわたって500円玉貯金を続けていることを告白。500円玉貯金用の口座に預ける徹底ぶりで、日々の買い物の際もわざわざ500円玉のお釣りがもらえるように計算して支払うという。

 またTBSの安住紳一郎アナ(43)もTBSラジオのレギュラー番組『安住紳一郎の日曜天国』で趣味が500円玉貯金であることを明かしている。8年間で230万円を貯めたという安住アナ。電車に乗る際、ICカードを使わずに500円玉のおつりを狙って切符を買うことも当たり前。たとえば160円の切符を買うときも、わざわざ100円玉6枚と10円玉6枚を券売機に入れ、500円玉のおつりが出てこないか試すこともあるというのだ。

 ただ単に500円玉を貯めるだけでなく、妙なこだわりを見せるケースもある。現在は活動休止中のアイドルグループ「Berryz工房」のキャプテン・清水沙紀(25)も、中学生くらいのころから10年以上500円玉貯金を実践しているひとり。貯金箱に入れる際、500円玉の製造年を確認し、製造年ごとに何枚貯めたかをカウントするという独自のこわだりがあり、このカウントするという作業とセットでひとつの趣味になっているようだ。

結果的にお金がなくなるのが早くなった?
 自分なりのこだわりを持つことで、“趣味”にもなる500円玉貯金だが、逆効果になってしまうこともあるようだ。ツイッターでは、

〈500円貯金したことあるけど、500円玉貯金箱に入れちゃうと財布の中身がなくなって銀行から現金下ろしていたので、本当に効果があったかわからない〉
〈今500円玉貯金が5万ぐらい貯まってるんだけど 500円を作るために1000円札たくさん出すから結果的にお金なくなるのが早くなった気がして 無駄な気がしてきた〉

 といった声も。どうやら、500円玉のおつりをもらいたいがために、無駄に買い物をしてしまうという人も多いのだ。

 たしかに“趣味”といえばお金がかかるものだが、貯金のために無駄遣いをするのはさすがに本末転倒だ。“500円玉貯金貧乏”にならないように、こだわりもほどほどに。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/526.html

[政治・選挙・NHK225] 昭和天皇 平和憲法に「これでいいじゃないか」 
    


    


    
     昭和天皇と幣原喜重郎とのやりとりが書かれた宮沢俊義のノート=立教大学図書館所蔵


昭和天皇 平和憲法に「これでいいじゃないか」
http://79516147.at.webry.info/201705/article_60.html
2017/05/05 13:25 半歩前へU


▼昭和天皇 平和憲法に「これでいいじゃないか」
 安倍晋三は今の平和憲法を変えようと必死になっているが、昭和天皇は「戦争の放棄」を掲げた平和憲法のもとになった草案に「これでいいじゃないか」と発言されていた。

 安倍はこうしたことを承知の上で、なお、改憲しようと言うのか? 平和憲法がそれほど邪魔なのか? 安倍が主張する積極的平和主義とは一体何だ。積極的に軍国化に向かうのがキミの“平和主義”なのか?

*********************

 「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部(GHQ)草案の受け入れをめぐり、1946年2月22日に昭和天皇が幣原喜重郎首相と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義のノートに記されていたことがわかった。(敬称略)

 「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原の心情も記載されている。

 ノートには、1946年9月ごろ、宮沢ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。

ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。

 幣原と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、GHQ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用されているが、「発言が積極的過ぎる」などと疑問視する声もあった。

 高見は、「メモからは、日本や天皇制を取り巻く厳しい国際情勢を考え、草案の受け入れしかないという現実的判断をしたことがうかがえる。GHQの資料よりもメモの方が実態に近いのではないか」と話す。

 宮沢ノートのメモは、この時の様子をこう記す。
 「陛下に拝謁して、憲法草案(先方から示されたもの)を御目(おめ)にかけた。すると陛下は『これでいいじゃないか』と仰せられた。自分はこの御一言で、安心して、これで行くことに腹をきめた」

 また、幣原は2月21日、マッカーサー司令官と面会。そこでのマッカーサーの発言について「元帥曰(いわ)く。『天皇の問題については、自分は諒承(りょうしょう)しているが、南と北とから、反対がある。天皇を象徴とする憲法を承認するということは、日本の為にのぞましいと思う』。〔南とは濠州、ニュージイランド、北とはソ聯(れん)だろう〕」。

 草案に沿って憲法改正案作りをすることを決定した日本政府は、3月4日から5日にかけてGHQ側との徹夜の協議で案を確定。6日、「憲法改正草案要綱」として発表した。

1946年11月3日に日本国憲法を公布。47年5月3日に施行した。(以上 朝日新聞)













http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/290.html

[政治・選挙・NHK225] 「かんな屑」という言葉は安倍首相にこそお似合いだ  天木直人

「かんな屑」という言葉は安倍首相にこそお似合いだ
http://kenpo9.com/archives/1395
2017-05-05 天木直人のブログ


 それにしても安倍首相はつまらないことをべらべらと冗舌にしゃべる首相だ。

 国家答弁もそうだが、記者会見やメディアへのインタビューもそうだ。

 それが一国の首相としてふさわしい内容ならそれもいいだろう。

 しかし安倍首相の言葉はおよそ首相としての言葉にふさわしくないものばかりだ。

 読売新聞の独占インタビューや日本会議の集会へのビデオメッセージの後は、産経新聞が発行する夕刊フジの連休特集号(5月4日号)の独占インタビューが掲載されていた。

 それをたまたま見つけた私は、特別号価格300円を支払ってそれを買って読んだ。

 そしてあきれ果てた。

 冒頭から北朝鮮の軍事的脅威に触れて、トランプ大統領の北朝鮮への覚悟は本物であり、すべての選択肢がテーブルにあると言葉と行動で示すトランプを大統領を高く評価すると言っている。

 軍事的対応もあると言っているのだ。

 その後に続く言葉も、憲法9条では平和は守れない、テロは防げない、と、まるで本気でそう思っているかのごとくしゃべている。

 こんな事を、しかも自らを持ち上げてくれる特定のメディアで、軽々に語る首相は、自らの軽薄さを世にさらしてるようなものだ。

 こんな人物が首相なのである。

 その首相が1強支配の政治を行っているのである。

 かつて作家の平林たい子は、中曽根首相を「カンナ屑のようにペラペラ燃える男」と評したという。

 風見鶏と言われた中曽根首相の冗舌ぶりを揶揄した言葉だ。

 その言葉は、いま安倍首相にこそ向けられるにふさわしい言葉だ。

 中曽根首相は平林たい子の批判に対し、「うまいこというなあー」と言って余裕を見せたという。

 安倍首相はむきになって反発するに違いない。

 ここでも安倍首相は中曽根大勲位の足もとにも及ばない(了)


関連記事
もはや狂気!安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆! トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/268.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/291.html

[国際19] 本当は誰も損していない北朝鮮ミサイル狂騒曲 当事国、関係国それぞれが得たものとは( HARBOR BUSINESS)
本当は誰も損していない北朝鮮ミサイル狂騒曲 当事国、関係国それぞれが得たものとは
https://hbol.jp/138501
2017年05月03日 HARBOR BUSINESS Online


 4月、日本は北朝鮮のミサイル狂騒曲に踊った。

North Korea threatens to sink US aircraft carrier


 アメリカのトランプ大統領が「ミサイルを撃てば攻撃をする」と息巻けば、北朝鮮は「先制攻撃を行えば、アメリカ本土にミサイルを落とす」などの威嚇のチキンレースが展開され、米朝で開戦されれば(正確には休戦協定が破棄されれば)戦禍に巻き込まれる可能性のある日本は、メディアを通じその緊迫した状況をリアルタイムで伝えた。

 結論から言えば、アメリカは北朝鮮を爆撃することなく、北朝鮮もアメリカや日本に向けたミサイルを発射してはいない。北朝鮮がミサイル実験を行ったとの報道がなされてはいるが、「失敗」との評価だからなのか、それ自体で米朝間の緊張が一層高まることも無かった。また4月30日で、米韓合同軍事演習フォールイーグルも終了したことから、米朝間の緊張は劇的に沈静化されるであろう。

 今回の米朝間の軍事的緊張とは一体何だったのか。今回の一連の騒動は、アメリカ、中国、韓国、日本、北朝鮮にそれぞれどのような影響をもたらしたのか。結果論として簡潔にまとめてみた。

アメリカが得たものは軍事マネー

 今回のミサイル狂騒曲の当事者であるアメリカと北朝鮮の「結果」について考えてみる。

 まず、アメリカが得たもの、それは莫大な軍事マネーである。

 トランプ大統領の就任前後から軍事関連株は好調であったが、今回のシリア爆撃から、北朝鮮が絡む東アジア危機に至る期間、例えば売上高の80%は軍事関連が占める、ロッキード・マーチン社や、航空機製造の最大手ノースロップ・グラマン社の株価は急騰している。

 更には、標的を大気圏外から狙う弾道ミサイルを大気圏に再突入するタイミングで破壊できるTHADD(高高度防衛ミサイル)を韓国に配置したことにも注目だ。トランプ大統領は、このTHADD配備の費用10億ドルを韓国に求めた。(4月30日、マクマスター米大統領補佐官が費用は米国が支払うと訂正)

 これは単に費用負担の問題ではない。文在寅(ムン・ジェイン)氏の当選が有力と言われている韓国の大統領選であるが、ハト派の文氏に軍事費の削減に舵を切らせないための牽制であったと推測出来る。また今回の北朝鮮危機により、日本の防衛省もTHADDの配備の検討をスピードアップさせた。これにより、また莫大な軍事マネーがアメリカに転がり込む。結果論で言えば、トランプ大統領のビジネスマンとしての商才が発揮されたと言える。

 一方、北朝鮮は何を得たのか。

 北朝鮮は今回の一連の騒動で、アメリカのレッドラインを確認することに成功した。アメリカが金正恩委員長の暴発を恐れるのと同様、北朝鮮にとってもトランプ大統領の暴発には未知数な部分があったはず。北朝鮮が求めているのは、核カードをちらつかせながら、アメリカを交渉のテーブルにつかすことである。

 さすがにそこまでの戦果を得ることは出来なかったが、このレベルであればアメリカの攻撃を受けることはないという、セーフティーな前例を作ることには成功した。

日中韓それぞれが得たものは?

 今回の北朝鮮危機に対し、アメリカが注目したのが、中国の北朝鮮に対する影響力である。

 トランプ大統領は、幾度となく中国が北朝鮮に自制を求めるよう要求した。中国としては自国の防衛戦略における緩衝地域として北朝鮮を重視している一方、米中会談中のシリア攻撃により面子を潰された恨みもある。

 アメリカの度重なるお願いをいなしながら、結果として、トランプ大統領から「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて中国が影響力を行使してくれるなら、見返りとして貿易不均衡など米中の通商交渉で米側が譲歩する用意がある」(4月30日、CBSテレビインタビュー)との言葉を引き出すことに成功した。

 朴槿恵大統領の弾劾による大統領選の真最中である韓国はどうか。

 実際に朝鮮半島で戦争が勃発すれば、一番の害を被るのが韓国である。

 しかし北朝鮮狂騒曲に踊った日本とは対照的に、韓国の報道は連日大統領選一色で、一時、THADD配備の費用負担を突然迫られたことは報道されたが、北朝鮮危機に関しては殆ど語られることはなかった。結果論でいえば、独走態勢を築く文候補に対抗する、安哲秀(アン・チョルス)候補や洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補が、北韓(北朝鮮)強硬論の保守層の票を取り込んだ程度。

 あとは、釜山領事館前に設置された慰安婦像の一件で引き揚げた長嶺安政日本大使が、今回の騒動に関わる情報収集を優先させるとの口実で、約3カ月ぶりに帰任したのも、面倒な外交交渉を一つ減らせた韓国側のメリットとも言えるか。

 そして、日本が北朝鮮危機で得たものは? 結果から言えば、内閣が危機を回避した。森友学園問題や不適切な発言で辞任した大臣の任命責任問題等、安倍内閣を揺るがす事態が頻発したタイミングでの北朝鮮危機。安倍首相が得意とする「北風外交」により、国民の関心を一気に国会から逸らすことに成功した。

 ただ今回の「危機」により日本が得た最大の利は、日米安保の効力を確認できたことである。

 就任前は、日米安保の見直しにまで踏み込むかのような言葉を発していたトランプ大統領。

 安倍首相は、どの国の首班よりいち早くアメリカに駆けつけ、日米の信頼関係について確認を行ってきた。そこに今回の北風である。アメリカとの軍事的な関係性をより一層深化させる一方で、安全保障関連法に基づく実任務として、太平洋沖を航行するアメリカ軍補給艦の防護に付いた。これは南スーダンでのPKO活動における「駆けつけ警護」に続く安保法適用事案で、今後のアメリカ軍との協力体制を維持するうえでの大事な実績となる。

 振り返れば、今回の北朝鮮危機はそれぞれの国の、それぞれの思惑によって作られた出来レースであった可能性が高い。

 韓国本土における米韓軍事演習は毎年行われ、それに対し北朝鮮は毎年反発している。ただ今回はそこに「トランプ大統領」という新たなカードが加わった。そのカードの効力を、関係する周辺国が確認をした。そして、それぞれの国が必要なものを得て終息した。言わば、誰も損をしていない一件であったと言える。

<文・安達 夕>





http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/347.html

[政治・選挙・NHK225] 党全体が「貝」になり、完全に口を閉じた自民党! 
党全体が「貝」になり、完全に口を閉じた自民党!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_61.html
2017/05/05 13:42 半歩前へU


▼なぜだ、これでいいのか?
今や党全体が「貝」になり、完全に口を閉じた自民党!

これではまるで北朝鮮の金正恩体制の日本版だ。

こんなことでいいのか?

自由闊達な意見の場が保証されていた自民党はどこへ行った?

国会議員は国民の負託を受けて議員のなったのではないか?

有権者の代弁者だ。

大事な役目を忘れて、ヒトラーもどきの安倍晋三に尻尾を振ってどうする。

議員どもは恥を知れ!

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_38.html

安倍“将軍さま”には誰も逆らえない! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/218.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/292.html

[政治・選挙・NHK225] カルト政府の洗脳か? あちこちで目にする奇妙なポスター(simatyan2のブログ)
カルト政府の洗脳か? あちこちで目にする奇妙なポスター
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12271881194.html
2017-05-05 16:07:54NEW ! simatyan2のブログ


京都のあっちこっちで下のようなポスターが貼られています。


https://twitter.com/hanenohaetashra/status/857606205216141312

確かに日本人が日本人で良かったと思うのは別に悪いことでは
ないと思いますが、わざわざポスターを貼りまくるほどの意味が
あるんでしょうかね?

誰が何のために貼ったのかはわかりませんが、ポスターの下に

「誇りを胸に日の丸を揚げよう」

と書いてあるので大体の察しはつきますが・・・。

そういえば、読売の辛坊治郎も数年前、無謀なヨットの遭難騒
ぎを起こした時に同じようなことを言ってましたね。



辛坊治郎は安倍晋三復活の立役者の一人で、第二次安倍内閣が
出来た前後にシンクタンクの社長に納まっています。

ちなみに実兄は住友ファイナンスエイシアの社長。

話を戻すと、日本には本来の愛国心とは別の、やたら日の丸に固執し
教育勅語などを復活させようとする擬似保守の勢力が、第二次
安倍内閣以降確実に力を持ち始めています。

なぜ擬似なのか?

それは彼らが形だけに拘るからです。

前に「日の丸」を掲げれば日本人だというのは間違いであると
書いたことがあります。

なぜなら外国人でも、時と場合によって「日の丸」の旗を振る
からです。





「ワタミの逆襲! 日本乗っ取り計画その1 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12075579328.html

本物の愛国心とは、家族が生活する郷土を大事にする延長戦上
にあるもので、そこには政府の意図などは存在しないのです。

安倍晋三のグループは、辛坊治郎も青山繁晴も百田尚樹も、
形だけ取り繕えば愛国心を表明したことになると考えています。

ネトサポもネトウヨもそうですが、彼らは一様に日本の形に拘り
ます。(顔や名前は日本人離れしてるんですけどね)

だから形が崩れて自分の身が危うくなると、それまでの仲間も
簡単に裏切るのです。

例えば森友学園問題が発覚した当初、安倍自民の巣窟2ちゃんねる
掲示板では下のような書き込みが多数ありました。

:名無しさん@1周年:2017/03/09(木) 17:02:43.27 ID:/3wAw0E10
結局この騒ぎは、愛国心を持った子供がどんどん育つと困る
  連中の民進党・共産党・朝日新聞・TBSなどによる「保守潰し」

この件で連中は、安倍政権のイメージ失墜と辞任までを画策
「客観的な証拠」が無いのにも関わらず必死にネガキャン
さらに愛国的教育をカルト認定することで「安倍潰し」と、
  「愛国心を育てる教育も潰す」という謀である

森友学園のように 一生懸命、愛国心を育てようとしている
  学校に対して、寄ってたかってぶち壊そうとしている小賢しさ。

  民進党と朝日を筆頭に連日報道攻撃には嫌悪感を覚える。
  今、日本には森友学園のような教育方針が必要。
  森友学園を潰すことが、そんなに喜ばしいことか。
  日本にとっては大きなマイナスのはず。

上のように絶賛していたのが、しかし安倍晋三・昭恵夫妻が、

「知らない、しつこい、迷惑している、勝手に名前を使われた」

などと連発してから、上記のような書き込みは一切なくなりました。

愛国心を育てようとした偉大な理事長に対しても、

「籠池のおっさん頭大丈夫か?」

などと書く始末です。

ただし戦前回帰の誘導と洗脳は諦めきれないので、上記の
ようなポスターを貼る作戦に出たんじゃないでしょうか?

森友学園も大阪でしたし、似非保守の橋下維新も大阪発祥。

カルトの土壌は関西一円に出来上がっています。

このGW期間中、日本はショックドクトリンの花盛りです。

京都を皮切りに安倍真理教のサブリミナル開始か?




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/293.html

[戦争b20] ガザの子供を殺してどうするのだ? イスラエルと共同兵器開発する日本 :政治板リンク
ガザの子供を殺してどうするのだ? イスラエルと共同兵器開発する日本(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/282.html


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/299.html

[国際19] 浜矩子氏が見る仏大統領選 「どちらが勝っても懸念残る」(日刊ゲンダイ)
             


浜矩子氏が見る仏大統領選 「どちらが勝っても懸念残る」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204813
2017年5月5日 日刊ゲンダイ


  
   「諸悪の根源はグローバル化ではない」と語る(C)日刊ゲンダイ

 フランス大統領選は7日に決選投票を迎える。どちらが勝っても懸念は払拭できません。中道のマクロン氏が優勢ということですが、そうなった場合は、6月にある議会選挙でアンチ・マクロンに票が集まる可能性がある。その票がルペン氏の極右に行かなくても、メランション氏の極左に行くこともある。

 大統領選はひょうたんから駒もありえます。どう逆立ちしてもマクロン氏には投票したくないという若者が少なくないので、大量の棄権が出れば、ルペン氏が勝ってしまう恐れも決して否定できない。非常に緊迫した構図になっています。

「いまや右翼も左翼もない。あるのはグローバル対愛国」

 ルペン氏が選挙戦の当初にこう言っていましたが、いみじくもそういう対立構造になっている。これは非常に危険で、グローバル化が気に食わないと思う人は、みな国家主義にどんどん引き寄せられてしまう。本来であれば一番遠いはずの極右と極左が同じことを言い、その中身は反グローバルです。

 国境は閉ざせ、異分子は追い出せ、我が国さえ良ければ世界なんかどうでもいい、という主張です。これに対して、アホノミクスだけが「世界の中心で輝く国づくり」を目指すといって世界制覇願望をあらわにしているのが一番怖い。ですが、そこまで行かない単なる引きこもり的「我が国第一主義」も、国家主義への誘いとしては、やはり大いに要警戒です。

 本来、グローバル化は「共生」につながるはずです。お互いに相手に頼っているので、おのずと、お互いに相手を大切にせざるを得ない。ここから、無理なく共生の力学が生まれ出てくるはずです。つまりは、「お互いさまのおかげさま」。ところが、この「お互いさまのおかげさま」を、とてつもなく嫌がる人々がいる。それが権力志向の国家主義者たちです。彼らが人々の不安感につけ込む材料として、グローバル化を諸悪の根源に仕立て上げようとしている。その意味で、今は共生と強権の綱引きの時代だと感じます。いみじくも、マクロン氏はルペン氏の言い方に対抗して、今は「愛国主義対国家主義の対決の時」と言っています。この識別の仕方は鋭いし、重要だと思います。

 諸悪の根源はグローバル化ではないのです。問題はグローバル化という現象に人間がどう対応するか。政治も政策も経営も、まだ、グローバル時代とのまっとうな付き合い方をつかんでいないと思います。確かにグローバル化は激しい競争をもたらし、人もお金もおとなしく国境の中にとどまってはくれない。問題は、この状況をどう賢く制御し、どううまく生かすかです。政治も経営も英知と魂が問われている。グローバル化を生かすも殺すも、バケモノにするのも、救世主にするのも、人間の知恵と心がけ次第だと思う。

 今の時代は、ニセ予言者にご用心です。ニセ予言者は犯人捜しがお好き。「悪いのはヤツラだ。ヤツラをやっつけろ」と、不安や不満を抱く人々をけしかける。そして、「やっつけるためには力が必要だ」というわけで、我々を強権的国家主義の方向に引っ張っていこうとする。ニセ予言者と化すことで、自らの権力欲を満たしたい。もてはやされたい、偉くなりたい、注目されたい、力を持ちたい。そういう人たちがボコボコ出てくる。それが今の危険な時代状況です。フランス大統領選は、その縮図のように思います。

▽はま・のりこ 1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から同志社大教授。「2015年日本経済景気大失速の年になる!」(東洋経済新報社、共著)、「国民なき経済成長」(角川新書)など著書多数。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/348.html

[政治・選挙・NHK225] すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した もう戻れないこの国の惨憺(日刊ゲンダイ)
 


すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した もう戻れないこの国の惨憺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204697
2017年5月5日 日刊ゲンダイ


  
   今村大臣(左)は辞任したものの…(C)日刊ゲンダイ

 マトモな国民はついに、と呆れたことだろう。「東北でよかった」の暴言でアウトになった今村前復興相の辞任劇のことだ。福島原発事故に伴う自主避難者について「本人の責任。裁判でも何でもやればいい」と冷たく言い放ち、フリー記者にブチ切れた時点で、復興相の資質がないことは明らかだった。

 それでも安倍首相は擁護し続け、結局、墓穴を掘ったわけだが、今村個人だけでなく、あんな男を大臣に任命し、庇い続けた安倍首相の責任こそ問われるべきである。

 ところが、表面的には平身低頭の安倍も自民党も、隠れて舌を出している。資質ゼロなら、稲田防衛相や金田法相、山本地方創生相、鶴保沖縄北方相ら辞めさせるべき閣僚は他にもいるのに、嵐が過ぎるのを待てば大丈夫と思っている。

 コラムニストの小田嶋隆氏はこう言う。

「『東北でよかった』という暴言が更迭の引き金になりましたが、発言としては前回の『本人の責任』の方がひどいと思います。あれは復興相が絶対に言ってはならない言葉です。今回、更迭となったのは、もちろん2度目だというのはありますが、更迭に踏み切った大きな理由は、前回は記者会見の場だったが、今回は安倍首相も出席するパーティーでの失言だったからではないか。『私の顔を潰した』『恥をかかされた』と安倍首相は激怒した。首相の機嫌を損ねたからクビ、ということです。今や大臣の任命基準は、安倍首相の気持ちひとつ。政権のガバナンスとしてどうかと思います」

 北朝鮮と同じように、何でも“安倍サマ”の気分次第だから、国会なんてあってないようなものだ。

 森友学園の籠池泰典前理事長の「証人喚問」は安倍首相のツルの一声で決まった。衆院厚生労働委員会で、介護保険法改正案が突然、強行採決されたのも、森友絡みの質問に不機嫌になった安倍に対する自民党の“忖度”だった。

 首相は本当に「立法府の長」になってしまった。民主主義は風前のともしびである。この国はレッドラインを越えはじめている。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/294.html

[政治・選挙・NHK225] 自民党と都民ファーストの会との関係について。対立しているはずがない! 
自民党と都民ファーストの会との関係について。対立しているはずがない!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8ca007c876bc9385ada15b7cd5a35ce
2017年05月05日 のんきに介護

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/295.html

[政治・選挙・NHK225] 「女性自衛官」配置拡大は徴兵制の仕組み作りに過ぎない もう戻れないこの国の惨憺(日刊ゲンダイ)
 


「女性自衛官」配置拡大は徴兵制の仕組み作りに過ぎない もう戻れないこの国の惨憺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204696
2017年5月5日 日刊ゲンダイ


  
   徴兵制が現実に…(C)日刊ゲンダイ

 稲田朋美防衛相が4月18日の会見で突然、ブチ上げた陸自女性自衛官の配置拡大。これまで女性自衛官が制限されていた戦車中隊や偵察隊、普通科中隊でも任務可能となった。稲田は「女性活躍推進の一環」とPRしていたが、ホンネは別にある。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「(安保法や集団的自衛権で)もはや自衛隊員が『殺し、殺される』のは時間の問題になりました。いざ有事になった場合、マンパワーが減って戦力に支障を来すことが一番問題ですから、命令に忠実であれば男女の性別は関係ありません。女性自衛官の配置拡大も、有事が起きる前にいろいろな仕組みをつくっておきたいのだと思います」

 自衛隊の入隊志願者が減っている中で、すでに防衛省は徴兵制の仕組みづくりを始めている。米軍のように経済的に困窮している若者を狙った「経済的徴兵制」の導入や、「自衛隊インターンシップ・プログラム」と銘打って企業の社員を2年間、自衛隊に派遣させる仕組みの検討だ。つまり、今回も「女性活躍」なんて言葉でごまかしているが、単に戦場に送り込む人員を確保したいだけ。事実上の徴兵制といっていい。

 戦争するための「ヒト」の確保の次は「カネ」だ。第2次安倍政権が発足してから防衛予算は5年連続で膨らみ続け、17年度は過去最大の5.1兆円。とりわけ、支出額が大きいのは、米国製の武器購入費だ。オスプレイ4機(391億円)をはじめ、無人偵察機グローバルホーク1機(168億円)、F35戦闘機6機(880億円)……など、社会保障費をバンバン削りながら、米国には大盤振る舞い。この先も、北朝鮮の脅威に対抗するため――とか言って、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD」(高高度防衛ミサイル)を“言い値”で買わされるのだろう。だが、配備すればン兆円単位のカネが必要になるのは確実。まさに防衛予算は青天井で膨らみ続けることになるのだ。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/296.html

[国際19] これは北朝鮮が中国に放った強烈な反撃である  天木直人
これは北朝鮮が中国に放った強烈な反撃である
http://kenpo9.com/archives/1397
2017-05-05 天木直人のブログ


 北朝鮮の国営メディアが3日、異例の中国批判を行った。

 これをどう理解したらいいか。

 この北朝鮮の対中批判が、果たして今後の中朝関係及び北朝鮮問題の解決に、どのように影響を与えていくのだろう。

 これは極めて重要な問題だ。

 結論から言えば、これは金正恩が習近平に放った強烈な反撃である。

 今度の突然の中国批判を、中朝の出来レースと考えられなくもない。

 つまり北朝鮮に批判されるほど中国は北朝鮮に圧力をかけている。

 そうトランプの米国に伝えるための芝居ではないかという見方だ。

 しかし、中朝のやり取りをみていると、北朝鮮の中国批判は本物であり、それほど北朝鮮にとって中国の圧力は脅威であるという事だと私は見る。

 すなわちこれは北朝鮮の中国に対するけん制である。

 しかも単なるけん制にとどまらず、危機感を伴ったけん制なのだ。

 そう思って今度の中国批判を読むと、確かにその中国批判は核心をついている。

 「自らと関係がない(北朝鮮の)核問題に米国に劣らない拒否感を示し、世代を超えて発展して来た朝中関係を丸ごと崩壊させている・・・」

 「中国はこれ以上、我々の忍耐の限界を試そうとせずに正しい選択をすべきだ」

 「誰であれ、我々の核保有路線を揺るがすことはできず、朝中友好がいくら大切なものだとしても、命同然の核と引き換えにしてまで哀願する我々ではない・・・」

 もし習近平がトランプとの会談で米中関係を最優先し、北朝鮮に対する圧力を約束したとすれば、朝鮮戦争で同盟関係を結んでいる北朝鮮への裏切りである。

 同胞よりも自らの保身のために米帝国主義にすり寄ったという事である。

 習近平にとっては痛いところを衝かれたのだ。

 それだけではない。

 もし北朝鮮の核保有が本物なら、中国もまた北の核の脅威にさらされる事になる。

 そしてプーチンのロシアの存在だ。

 プーチンのロシアはいまでも北朝鮮の側に立っている。

 中国が裏切れば、北朝鮮はプーチンを味方につければいいのだ。

 中国はすかさず北朝鮮に反論している。

 北朝鮮に批判されて黙っていては中国のプライドが許さないからだ。

 しかし、このまま中朝の対立がエスカレートすれば困るのは中国だ。

 今度の北朝鮮の対中批判は、追い込まれた金正恩が習近平に放った捨て身の反撃だが、同時にそれは痛烈な反撃である。

 中国の北朝鮮への圧力は一本調子には進まないだろう。

 北朝鮮はそう簡単には潰されない。

 北朝鮮に対する石油輸出停止という中国の切り札は、そう簡単には切れない(了)


            ◇   

中国を強く非難=「重大な結果」警告―北朝鮮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000110-jij-kr
時事通信 5/3(水) 22:33配信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、中国国営メディアが「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付けている」「露骨に威嚇している」などと強く非難する論評を伝えた。

 論評はまた、「中国は無謀な妄動が招く重大な結果について熟考すべきだ」と警告した。北朝鮮が中国を名指しで批判するのは異例。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、トランプ米政権主導の制裁強化に同調する姿勢を見せている中国に対し、北朝鮮が激しく反発していることを浮き彫りにした格好で、中朝関係の悪化は避けられない見通しだ。

 朝鮮中央通信が報じた論評は、中国共産党機関紙・人民日報や系列の環球時報について「わが国の核保有は国益に反していると騒いでいる」「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付け、米国に同調する卑劣な行為を弁明している」などと批判。「わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」と決めつけた。

 その上で「中国はこれ以上、無謀にわれわれの忍耐心を試そうとするのをやめ、現実を冷静に見て正しい戦略的選択をしなければならない」と忠告した。 


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/351.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍首相の事しか念頭にない長嶺駐韓大使の大使失格  天木直人
安倍首相の事しか念頭にない長嶺駐韓大使の大使失格
http://kenpo9.com/archives/1393
2017-05-05 天木直人のブログ


 安倍首相はここまで外務官僚を屈服させているか。

 外務官僚は安倍首相にここまで絶対服従しているのか。

 そう思わせる前代未聞の長嶺駐韓大使の言葉である。

 きのう5月4日、長嶺駐韓国日本大使が、ついに韓国の黄教安大統領代行と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について意見交換したという。

 おりから韓国は大統領選が終盤を迎え、どの候補も慰安婦問題についての日韓合意に否定的だ。

 そんな中で、もはや何の影響力もない韓国大統領代行に会ってみたところで意味のない事は明らかだ。

 しかし、ここで書きたいのはその事ではない。

 長嶺大使は会談後の記者会見で何と語ったか。

 「安倍首相の気持ちをしっかり伝えた」と述べたのだ。

 この言葉がすべてを物語っている。

 おそらく長嶺大使は安倍首相から厳命を受けて帰任したに違いない。

 慰安婦像の撤回を厳しく迫れと。

 そして韓国大統領代行になかなか会う事の出来ない事について、安倍首相から、何をぼやぼやしているんだと、その能力を疑われ、長嶺大使はその事で頭がいっぱいだったに違いない。

 だから、やっと大統領代行との会談が実現し、あの時の安倍首相の命令を伝える事が出来た事に安堵したのだ。

 そのあらわれが、記者会見で真っ先に口に出た「安倍首相の気落ちを伝えた」という言葉である。

 しかし、この言葉こそ、特命全権大使が口にすることはあり得ない言葉だ。

 特命全権大使とは、天皇陛下の信任状を帯びて、日本政府のすべての権限を委譲された日本の代表者である。

 だから長嶺大使が伝えるべきは、「安倍首相の気持ち」ではなく、「日本政府の立場」なのだ。

 もはや外務官僚は完全に安倍首相に支配され、外務官僚は安倍首相に全面服従しているということだ。

 外務省組織の崩壊だ。

 なぜこんな事になってしまったのか。

 それは外務次官OBの谷内正太郎が安倍首相の腰ぎんちゃくとなって、後輩の外務官僚を安倍首相に従属させているからだ。

 安倍外交で日本外交がうまく行けば文句はない。

 しかし、いまの日本外交は過去の蓄積をすべて失うほど行く詰まり、出口が見えない。

 万死に値する安倍・谷内コンビの外交の私物化であり、その失策の成れの果てである(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/297.html

[政治・選挙・NHK225] 20代、30代、40代の諸君に告ぐ! 
20代、30代、40代の諸君に告ぐ!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_63.html
2017/05/05 15:56  半歩前へU


▼20代、30代、40代の諸君に告ぐ!
 キミたちがこれからの日本という船を漕いで行くんだよ。安倍晋三が溜めた借金、負の遺産を引き継いでいくんだよ。私たち団塊以前の世代はもうすぐ次々、いなくなくなる。助け船を頼られても期待に応えられない。

 安倍晋三は首相になって海外に行っては5000億、1兆、そして2兆円と、派手にカネをばら撒いた。すべて自分の人気取りのためだ。そんな大金がどこから出ているかと言えば、私たちの懐、つまり税金だ。

 本来は、1100兆円を超えた国の借金を減らしたり、子育てや、将来のあなた方の年金基盤の強化に使うべきカネを浪費した。その合計金額は50兆円を優に超えている。人によっては第一次安倍政権の時から計算すると100兆円を超えているという。

 いずれにしても国家予算に匹敵する巨額だ。そんな浪費のツケが、これから国民に回って来る。なぜ、国民が尻を拭わねばならないのか? 理不尽だと思わないか?

 20代、30代、40代のみなさんよ、あなた方は「仕事」にかこつけて、政治をないがしろにした。政治に無関心だった。

 選挙にも行かず棄権した。行ったところで、「会社の上司に頼まれた」「取引先からよろしく、とお願いされた」とロボットのごとく機械的に自民党候補に投票。

 そのツケが今、回ってきた。それだけではない。特定秘密保護法から集団自衛権の行使、戦争法、「共謀罪」に至り、日本は「いつでも戦争が可能」な国となった。

 総務相が4日、発表した子どもの数は36年連続して減少。ピークだった54年の2989万人から半減し、1571万人となった。

 しかも年齢が低くなるにしたがって数が減っている。このままでは近い将来、徴兵制の導入が避けられそうにもない。これも無関心だったことのツケだ。

 これからは、若いあなた方の社会である。どんな日本にするか、自身で選択するしかない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/299.html

[政治・選挙・NHK225] 北の脅威を煽るのは理由が 後半国会「一寸先は闇」の政局(日刊ゲンダイ)

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北の脅威を煽るのは理由が 後半国会「一寸先は闇」の政局
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204812
2017年5月5日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   今村前復興相(左)の発言が政権の姿勢を象徴(C)日刊ゲンダイ

 政界の「一寸先は闇」とは、よく言ったものだ。GWを利用して11閣僚がノンキに外遊。安倍政権に危機感はまったく見えないが、6月の会期末までの終盤国会では何が起きてもおかしくない。

 ここへきて、沈静化しつつあった森友学園問題が再燃、連休明けには「安倍政権の政治姿勢」をテーマに、安倍首相も出席する集中審議が衆参両院で予定されている。

「これまで数の力に驕って好き放題やってきましたが、冷静になってよくよく考えてみれば、安倍政権の政策はすべて行き詰まっています。看板政策のアベノミクスは、誰の目にも失敗が明らかになってきた。チンピラ閣僚の失言・暴言や不祥事も続出しています。それに加えて、首相夫妻の周辺に便宜が図られたとみられる森友学園や加計学園の疑惑は、国家の私物化と言っていい大問題です。野党の体たらくに助けられているだけで、これだけめちゃくちゃが露呈すれば、さすがに国民世論も“この政権はおかしい”と感じ始めているはずです。何かの拍子に高転びしても不思議はありません」(政治評論家・森田実氏)

 内政も外交も行き詰まっているからこそ、必要以上に北朝鮮の脅威を煽る。それで国民の目をくらまそうという姑息な思惑がアリアリだ。最も北朝鮮の脅威にさらされている韓国から、「日本は騒ぎすぎ」と呆れられる始末である。

 ミサイルの脅威と言いながら、安倍首相本人がロシアと英国への外遊で日本を留守にしていたわけで、いかにデタラメかということだ。その外遊も成果はゼロだった。

■北朝鮮を利用した延命策という欺瞞

「御用メディアは、北朝鮮問題で対立する米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の双方と親しい安倍首相が、両国の橋渡し役になるなどと喧伝していましたが、橋渡しどころか、板挟みで、プーチン大統領からは『いたずらに北朝鮮を挑発するな』とたしなめられてしまった。だいたい、トランプ大統領が中国と組もうとしているのに、米国追従で中国を敵視してきた安倍首相はどうするつもりなのか。米中ロの狭間での支離滅裂な外交パフォーマンスは危うい。米国頼みの綱渡りで、北朝鮮への圧力をけしかける“北朝鮮包囲網”などと言って外遊している最中にミサイルを撃たれたのは、失態を通り越してお笑いです」(元外交官の天木直人氏)

 安倍の外遊中、4月29日早朝に発射された弾道ミサイルは空中で爆発し、北朝鮮内陸部に落下。失敗に終わったのだが、日本では地下鉄や新幹線が一時、運行を中断する過剰反応。菅官房長官が2回も記者会見して、危機対応をアピールした。

 これまで、ミサイルが短距離だったり失敗した時に、菅が会見したことはない。それなのに、この日は国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合まで開いた。菅は会見で「英国訪問中の安倍首相から的確な指示があった」などと説明していたが、こうした異例の対応は、ミサイル危機を煽っておいて外遊に出かけた安倍の詐欺的行為を糊塗するためのものだ。

「安倍首相も外遊先の英国で『帰国後にトランプ大統領と電話会談して、北朝鮮への対処方針を協議する』とコメントを発表していましたが、電話なら、英国からでもできる。要するに、“仕事してる感”をアピールしているだけなのです。それに、トランプ大統領もすでに底が割れ、国内外とも八方塞がりです。得点稼ぎは北朝鮮の脅威への強気な対応しかない。政策が空っぽで、北朝鮮を利用するしか延命策がないという点で、トランプ大統領と安倍首相はよく似ています。2人とも内心では“北朝鮮サマサマ”でしょう」(天木直人氏=前出)

  
   問題大臣だらけ(C)日刊ゲンダイ

経済も復興も拉致問題も口先だけ

 この“やってるフリ”は安倍政権の真骨頂とも言える。アベノミクスはいつまで経っても道半ば。「経済最優先」のかけ声がむなしい。「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」も「被災地の復興が第一」も口先だけで、どれも本気でやる気はない。

「だから、今村前復興相の『大震災が東北でよかった』というようなトンデモない発言が出てくる。こんな上から目線の傲慢政権が、共謀罪を成立させようとは横暴きわまりない。担当大臣も中身を理解していないような法案を数の力で押し通すなんて言語道断です。野党は本気で戦う覚悟を決めて、審議を拒否すればいい。国会審議が止まって困るのは与党の方です。強行採決で衆院は通せたとしても、与党だけで参院で成立させられるのか。国会日程の時間切れも迫ってきます。それで解散・総選挙のハプニングもあり得ますが、共謀罪を成立させていいのか、こんな政権に任せて数の力で憲法改正までやられていいのか、野党は堂々と国民に聞いてみればいいのです」(森田実氏=前出)

 権力は必ず腐敗する。1強状態ならなおさらだ。政権5年目で一気に噴き出してきた腐臭は凄まじく、どうフタをしたところで、漏れ出て鼻をつく。やり過ごしたはずの森友学園問題が再燃していることは象徴的だ。後半国会は、一気に政局になる可能性がある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/300.html

[経世済民121] 国債のイールドカーブを無理矢理押しつぶす日銀の政策に意味があるのか 久保田博幸(金融アナリスト)

国債のイールドカーブを無理矢理押しつぶす日銀の政策に意味があるのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20170505-00070655/
5/5(金) 15:21 久保田博幸 | 金融アナリスト


国債には国庫短期証券(償還期限が1年以内の割引債)から40年債まで、さまざまな償還期間の国債がある。そして、それぞれに利回りがある。

それらの複利利回りを計算して、横軸を償還期間、縦軸を複利利回りで結んだ曲線をイールドカーブや利回り曲線と呼ばれる。

本来であればこのイールドカーブから、債券市場参加者の金利観が見えてくるはずなのである。例えば、市場参加者が現在の水準に比べて、先行き金利は上昇していくと読めば、長い期間の債券ほど利回りが高くなり、イールドカーブの形状は右肩上がりになる。これをスティープニング、スティープ化と呼ぶ。今後の金利上昇を予想した際には、現在の低い利回りでは、なるべく短期債で運用しようとするためである。そして短期債に人気が集まることで、利回りに低下圧力がかかる。

一方、現在の水準に比べて先行き金利が低下していくと読めば、逆に期間の長い債券が買われるため、右肩上がりの曲線が、直線に向かう。このことをフラットニング、フラット化と呼ぶ。

そして、さらに長い期間の債券ほど利回りが低くなると、イールドカーブの形状が右肩下がりになる。このことを逆イールドと呼ぶ。

債券は期間の長いものほど、債券利回りの変動に対して債券価格が大きく動くという特性を持っている。したがって、償還期間が長いほどリスクが高いということになる。

だからこそ、償還期間が長い債券には、それだけ利回りにプレミアムがついていると考えられている。このため、イールドカーブは右肩上がりを描くのが普通となる。しかし、右肩下がりの逆イールド現象もないわけではない。例えば、1989年7月ごろに日本でも長短金利が逆転するという現象が生じた。このときは、度重なる日銀による公定歩合の引き下げが大きな要因であった。

このように、中央銀行の金融政策もイールドカーブの形状に大きく影響する。イールドカーブ上の一番左側にある一番期間の短いものは、中央銀行の政策金利に近い。そして長期金利は、物価や経済動向を見ながら、中央銀行が短期金利をどういった水準に持って行くのかを予想して、本来は形成されるはずなのである。

ところが日銀はこの市場で形成される長期金利を国債買入などを通じて無理矢理押さえ込もうとしているのが、長短金利操作付き量的・質的緩和政策である。無理矢理押さえ込まれてしまうと市場はまさに身動きがとれなくなり、売買高も低迷し、1日半も長期金利の値がつかないといった事態も生じてしまったともいえる。

金融政策が引き締めから緩和に移ると、イールドカーブのスティープニングがさらに進むことがある。これは足元の金利の引き下げによって今後、景気が回復して資金需要が起きるという期待や、物価が上昇してくるとの観測が出ることで、長期金利が上昇するためである。しかし、日銀はこの長期金利まで物価目標達成のためとして押さえ込んでいる。この政策に物価を上げる経路がそもそも存在しているのかという疑問もあるが、それ以上に中央銀行が市場に関与し過ぎる事での弊害が見えないかたちで膨らんでいることも確かであろう。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/528.html

[政治・選挙・NHK225] 新聞に何が求められているか。「NYタイムズ電子版、四半期最大の伸び 政権批判に支持」。逆に朝日新聞は政権擁護の色彩ます。


(孫崎享氏)★新聞に何が求められているか。
朝日新聞報道(WEB版)「NYタイムズ電子版、四半期最大の伸び 政権批判に支持」。逆に朝日新聞自体は政権擁護新聞の色彩を強めている。この戦略が正しいのか。
http://www.twitlonger.com/show/n_1spriv5
5th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

米新聞大手ニューヨーク・タイムズ(NYT)は3日、

電子版の有料購読者数が今年1月からの3カ月間で30万8千件増え、

191万件に達したと明らかにした。

2011年に電子版を有料化してから四半期では最大の伸び。

前年の3月末と比べると1年間で75万5千件、65%の増加となった。

 NYTは今年1月に発足したトランプ米政権を厳しく批判。

トランプ氏は「落ち目のNYT」などと名指しで攻撃を繰り返しているが、

むしろ新規読者の獲得につながっている。

 電話会見したマーク・トンプソン最高経営責任者(CEO)は

「真剣で深いジャーナリズムへの渇望が米国内外で膨らんでおり、

紙媒体だけでなくデジタルにもお金を払おうという人が増えている」と語った。

B:評価

 現安倍政権はマスコミに多大な圧力をかけてきている。

 それは、「国境なき記者団」が報道の自由度で、日本を72番目にすることにも

表れている。

 安倍政権は露骨なアメとムチを使う。

 アメに関しては、これも朝日新聞がつぎのように報じた。

「今回の憲法改正方針表明に向け、首相は事前にメディアに対策。

4月24日読売の渡辺恒雄と食事。2日後に今村復興相更迭直後、

同紙のインタビュー。

読売は5月3日付朝刊で、首相のインタビューを1面トップで掲載、

”憲法改正20年施行目標 9条に自衛隊明記」

 すりよるメディアには特ダネを提供する。

 昔からある手口である。

 逆に反対する新聞には広告を出さないように締め上げる。

これも昔からある手口である。

 しかし、政権べったりの報道では確実に読者は離れる。

 紙媒体からの離散が進行する中で、政権べったりの報道ぶりは

一段とその傾向を増す。

 NYTの動向見ながら、朝日新聞は自社の在り様を真剣に考慮すべき時期だ。

 紙媒体から離れたらもう戻ってこない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/301.html

[経世済民121] 2050年までに日本が先進国から転落!?経団連シンクタンクが分析、労働力の減少等から計算
2050年までに日本が先進国から転落!?経団連シンクタンクが分析、労働力の減少等から計算
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16644.html
2017.05.05 20:00 情報速報ドットコム




日本が2050年までに先進国から転落するという驚きの分析結果が発表されました。

この分析結果を発表したのは日本経済団体連合会が設立したシンクタンク「21世紀政策研究所」で、少子高齢化や労働力の低下等から日本は転落するという結果を予想しています。

これから日本が世界トップクラスの成長率まで発展したとしても、2030年代からはマイナス成長が始まるとの結論を出していました。

ただし、女性労働力率を2040年までに北欧並みまで引き上げることが出来れば、日本は世界第四位の経済力を維持することが出来ると分析しています。

日本は子供の数が最盛期の半分まで減少し、いよいよ少子高齢化が加速する段階に入って来ました。かなり暗い経済予想ですが、実際に起こり得る事象として真剣に対策を考える必要があります。


日本、2050年までに先進国から転落の恐れ 経団連シンクタンク
http://www.afpbb.com/articles/-/2872745
【4月20日 AFP】人口減少や少子高齢化、生産性の伸びの減速による経済の縮小により、日本は2050年までに先進国から転落するかもしれないと警告する報告書を、日本経済団体連合会(経団連、Keidanren)が設立したシンクタンク、21世紀政策研究所(The 21st Century Public Policy Institute)が発表した。

 報告書では、慢性的な低出生率による労働力の減少や、貯蓄率の低下、投資活動の停滞によって、日本は経済大国の座から転落するだろうとしている。

 また、たとえ生産性が世界経済でトップクラスの国々の平均水準まで回復したとしても、2030年代には日本経済のマイナス成長が始まると予測している。

 日本の国内総生産(GDP)は2014年にインドに抜かれ、2050年までには中国・米国の6分の1、インドの3分の1の規模となり、存在感は「著しく」低下すると警告している。2011年に中国に抜かれるまで、日本は世界第2位の経済大国だった。

 最も悲観的なシナリオでは、財政状況の悪化により日本経済は縮小を続け、世界の経済大国とは言えない水準までGDPが縮小するという。

 しかし日本の未来に全く希望が無いわけではない。報告書は、女性労働力率を2040年までにスウェーデンと同水準まで向上させることができれば、日本は2050年まで世界第4位の経済大国の地位を保つことができるだろうとしている。(c)AFP


グローバルJAPAN− 2050 年 シミュレーションと総合戦略
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf


















[少子高齢都市・東京]都内の少子化の現状は?


50年後の日本・・・人口8800万人に 100年後の予測は?(17/04/10)

2017/04/10 に公開
日本の総人口が約50年後の2065年には約8800万人まで減少するとの予測を厚生労働省が公表しました。子育て支援などを受けて30代から40代の出生率が上昇したことから、5年前の推計8100万人からは上昇に転じました。また、100年後の総人口は約5000万人と予測されています。

三橋貴明★少子高齢化は経済成長の絶好のチャンスである!安倍晋三は経済成長を理解していない! #三橋貴明


記事コメント

すでに転落はしてる
戦後史上、米隷属『先進国』
[ 2017/05/05 20:07 ] 名無し [ 編集 ]

>すでに転落はしてる
経団連のいう「先進国から転落」はGDPが減少することを意味している。
ところで、一人あたりのGDPはすでに世界第22位(2016)。20年くらい前には世界で第3位というときもあった。
嗚呼、
[ 2017/05/05 20:16 ] 名無し [ 編集 ]

経団連の発表ですか…。
安い外国人労働力のを入れないと先進国ではなくなってしまうって事なんでしょうかねー?
オイラ個人の意見としては”日本”国民が幸せなら先進国である必要性は二の次で良いんじゃないでしょうかねー。
優先順位は何かを見誤らないで欲しいものですねー、と言っても利権に爆走する安倍ボン政権には無理な注文ですかねー?。
[ 2017/05/05 20:16 ] リアルゴリラ [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/529.html

[政治・選挙・NHK225] 2050年までに日本が先進国から転落!?経団連シンクタンクが分析、労働力の減少等から計算 :経済板リンク
2050年までに日本が先進国から転落!?経団連シンクタンクが分析、労働力の減少等から計算

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/529.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/302.html

[政治・選挙・NHK225] <喝破>福島みずほ議員「安倍政権は小・中学校の給食無償化すら拒否。教育の無償化やる気なし。憲法改悪のダシに利用しようと…
【喝破】福島みずほ議員「安倍政権は小・中学校の給食無償化すら拒否。教育の無償化やる気なし。憲法改悪のダシに利用しようとしている。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29760
2017/05/05 健康になるためのブログ







以下ネットの反応。



















安倍総理の「その場しのぎの嘘」がまた一つばらされちゃいました。ウソにウソを重ねて、一体どこへ行くのでしょうか?



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/303.html

[戦争b20] ロシアで新世代兵器制造プロジェクト12件が完了(Sputnik)

ロシアで新世代兵器制造プロジェクト12件が完了
https://jp.sputniknews.com/russia/201705043604005/
2017年05月04日 19:19(アップデート 2017年05月04日 19:36)  Sputnik


有望研究基金が承認した、新世代兵器、軍事・特別技術の鍵となる要素制造に関するプロジェクト75件中、12件が完了した。ロシア政府が、プーチン大統領の「5月令」実施の結果を公開し明らかになった。52件のプロジェクトでは、実現に向けた契約が締結された。

文書には、「プロジェクトは、2025年から2030年の境に、ロシアの兵器システムの基礎となる、新世代兵器、軍事・特別技術の鍵となる要素作成に向けられている」とある。

5月令は、2012年、プーチン大統領が大統領就任後すぐに発布した、最初の大統領令。課題の大部分の実行は2018年までには完了する予定である。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/301.html

[戦争b20] 金正恩氏 軍部に韓国「傀儡」殲滅に準備せよと呼びかけ(Sputnik)

金正恩氏 軍部に韓国「傀儡」殲滅に準備せよと呼びかけ
https://jp.sputniknews.com/asia/201705053607733/
2017年05月05日 17:50(アップデート 2017年05月05日 17:54)  Sputnik


南西戦線をカバーする朝鮮人民軍の先鋭砲撃隊は韓国の「傀儡」を完全に殲滅する命令を受けた場合を想定し、万全な戦闘準備体制をしいておかねばならない。朝鮮中央通信の報道によれば、金正恩氏は長台島(チジャンチジェド)の駐屯地を視察した際にこうした声明を表した。

金正恩氏は朝鮮人民軍の最高司令官として敵の施設への新たな砲撃計画の策定を視察した。

報道によれば金正恩氏は長台島、茂島(ムド)の駐屯地の状態に満足を示した。
金正恩氏は付近にある延坪島での2010年11月、韓国軍との砲撃戦における北朝鮮「軍人らの勇ましい行為」に言及した。延坪島砲撃事件は朝鮮戦争休戦以来、最大の軍事衝突となった。

北朝鮮は、2005年に自ら核保有国であることを発表した。北朝鮮は2006年、2009年、2013年に地下核実験を実施し、国際社会から強い抗議を呼んだ。

国連安保理は北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に対して核分野における活動の停止を求める一連の決議を採択した。決議第1718号および第1874号では、制裁の他に、北朝鮮に核実験や弾道ミサイルの発射を実施しないことや、朝鮮半島の非核化に関する協議への復帰も要求されている。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/302.html

[国際19] トランプ大統領の義理の息子が設立した会社にソロスやゴールドマン・サックスが多額の融資(櫻井ジャーナル)
トランプ大統領の義理の息子が設立した会社にソロスやゴールドマン・サックスが多額の融資
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705050000/
2017.05.05 04:15:57 櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプの娘、イバンカの存在感が強まっているが、その結婚相手である大統領の顧問を務めているジャレド・クシュナーが話題になっている。ジャレドは弟のジョシュアと2015年にカドリという会社を設立したが、その際に10億ドルの融資を受けていた。その中に投機家のジョージ・ソロスや投資銀行のゴールドマン・サックスが含まれ、ソロスは約2億5900万ドルを出しているという。昨年の大統領選挙でソロスはヒラリー・クリントンを支援、そのクリントンの敗北が決まってからはトランプの排除を目的とした「パープル革命」を仕掛けていた。

1990年代、夫のビル・クリントンが大統領だった時代にヒラリーと親しいマデリーン・オルブライトやビクトリア・ヌランドを政権内へ引き入れている。この政権は1997年にオルブライトが国務長官に就任してから一気に戦争へ進み始め、ユーゴスラビアを先制攻撃して解体することになった。

バラク・オバマ政権でヒラリーは国務長官になり、シリアやリビアへの侵略を推進、2010年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィが惨殺されたと報告を受けた彼女は「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。同じ頃、リビアのベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メール紙も伝えている。

カダフィ体制を倒した後、CIAは戦闘員と武器/兵器をトルコ経由でシリアへ運んだ。リビアを破壊したのはNATOの航空兵力とアル・カイダ系のLIFGであり、運ばれた戦闘員はアル・カイダ系の傭兵だ。武器/兵器の輸送はベンガジにあったCIAの施設が使われたが、アメリカ領事館も拠点のひとつ。

その領事館が2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人が殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。つまり大使も戦闘員や武器/兵器の輸送に関わっていたわけで、国務長官も知っていた可能性が高い。また工作の主体だったCIAの長官はヒラリーと親しいデイビッド・ペトレイアスだった。

当時、バラク・オバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、「穏健派」を支援していたが、この主張を揺るがす報告書が襲撃の前月、アメリカ軍の情報機関DIAからホワイトハウスに提出されている。シリアの反政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(イラクのアル・カイダ)だと指摘、オバマ政権の政策が継続されるとシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があると警告している。この警告はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。

この報告書が提出された2012年8月、オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインを生物化学兵器の使用だと宣言した。12月には、自暴自棄になったアサド大統領が化学兵器を使う可能性があるとヒラリーが発言した。化学兵器の使用、アメリカによると直接的な軍事介入という道筋が示された。

ところが、2013年1月にイギリスのデイリー・メール紙はオバマ政権の計画に水を差す記事を掲載した。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権になすりつけ、国際的な軍事行動を実現するという作戦をオバマ政権が許可したという内容だ。

そして3月と8月にシリアでは化学兵器の使用が問題になり、アメリカなどシリアを侵略していた国々はシリア政府軍が使ったと証拠も根拠も示さずに宣伝するが、現地調査したカトリック系聖職者の報告、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュ、トルコの国会議員、マサチューセッツ工科大学の教授などから西側の政府や有力メディアの宣伝とは逆の主張が具体的、あるいは科学的に示された。

化学兵器の使用はシリアに対するアメリカ/NATOの直接的な軍事介入を正当化するための偽旗作戦だった可能性が高いということだが、その偽旗作戦で重要な役割を果たしていたのがヒラリー。そのヒラリーを操ってきたひとりがソロス。トランプ政権に影響力を持つクシュナーへそのソロスから資金が流れていたということだ。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/352.html

[政治・選挙・NHK225] ぶっちゃけ支離滅裂の安倍晋三! 党内で議論せず 
ぶっちゃけ支離滅裂の安倍晋三! 党内で議論せず
http://79516147.at.webry.info/201705/article_66.html
2017/05/05 21:08 半歩前へU


▼ぶっちゃけ支離滅裂の安倍晋三! 党内で議論せず  
 安倍晋三が、憲法第9条の1項と2項を残しつつ自衛隊の存在を9条に明記すると提案したことで、自民党内に当惑が広がっている。

 自衛隊を国防軍と明確に位置付ける党憲法改正草案にはない考え方に、真意を測りかねているためだ。2項が定める「戦力不保持」と自衛隊明記の整合性も問われる。

 安倍の発言は矛盾が多いが、これはひど過ぎるのではないか。彼は明らかに精神分裂状態が続いている。言動がバラバラ。 自分でも言っていることがよく分からないようだ。 (敬称略)

**************

 「党内でこういう議論は一回もしていない。長い議論の積み重ねをまったく無視していいとはならない」。自民党の石破茂は3日のフジテレビの番組で、戸惑いを隠せなかった。  

 問われそうなのが党改憲草案の9条との整合性。国防軍の位置付けを見直すかどうかの党内論議は手つかずのままだ。  

 党若手は「現行憲法も自衛のための戦力は否定していない。自衛隊の存在を加えても問題はない」と強調。幹部の一人も「党内には国防軍に抵抗感がある人もいる」と理解を示した。

 だが、戦力不保持と自衛隊明記を両立させるのは難しい。  

 国対幹部は先行きへの不安をあらわにした。「議論促進を狙ったのなら逆効果かもしれない。憲法審査会も混乱必至だ」  (以上 共同通信)



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/304.html

[政治・選挙・NHK225] <森友学園問題>大阪地検特捜部が財務省等に説明を要請、資料を提出へ!不当な取引を調査
【森友学園問題】大阪地検特捜部が財務省等に説明を要請、資料を提出へ!不当な取引を調査
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16651.html
2017.05.05 21:30 情報速報ドットコム




森友学園の国有地問題で大阪地検特捜部が本格的に動き出しました。

報道記事によると、大阪地検特捜部は財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局、小学校の設計業者、建設業者などから資料の提出を受け、関係者への聞き取り調査を開始したとのことです。

大阪地検特捜部は森友学園問題で小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しており、同国有地を不当に安く売却した背任の容疑で動き出しています。
一部の情報では来週にも強制調査があるようで、提出された資料次第では再び森友学園問題に注目が集まりそうです。


森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170505/k10010971611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003










学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。

森友学園をめぐっては、大阪・豊中市内の国有地が小学校の建設予定地として売却された際、9億円余りの鑑定価格から埋まっているごみの撤去費用などとして8億円余りが差し引かれ、1億3400万円で売却されたことが、国会などで問題となっています。

大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。

そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。

大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。

一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国からおよそ2000万円の工事費を不正に受け取った疑いがあるとして、国土交通省も特捜部に情報を提供しながら調査を進めています。






















民進党・森友学園への国有地売却問題解明PT 2017年4月28日


あの森友学園の籠池さんに直接お話しを伺いました2−1


あの森友学園の籠池さんに直接お話しを伺いました2−2


記事コメント

祈ります
[ 2017/05/05 21:41 ] 名無し [ 編集 ]

安倍の精神鑑定もしてほしい なんか変
[ 2017/05/05 21:50 ] 名無し [ 編集 ]

全員ゲロしろ!
[ 2017/05/05 21:52 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/305.html

[原発・フッ素47] 放射能汚染のひどい場所を10か所紹介!あなたは、いくつ知っていますか?(お役立ち情報の杜(もり))
放射能汚染のひどい場所を10か所紹介!あなたは、いくつ知っていますか?
http://useful-info.com/10-most-radioactive
2017年5月5日 お役立ち情報の杜(もり)


最近マスコミが報道を控えているせいか、原発問題への関心が薄れていると思います。しかし、自分の身を守る為にも、必要な情報は得ておきたいですね。
「10 Most Radioactive Places on Earth」(地球上で放射能汚染が最もひどい10か所)と題する記事を見つけました。下記にリンク先を示します。

「10 Most Radioactive Places on Earth」(地球上で放射能汚染が最もひどい10か所)

 上記リンク記事を私の方で要約し、以下に紹介いたします。参考にしてください。(写真は全てbrainz.orgからの引用です)

10. Hanford, USA


 アメリカのワシントン州に位置するハンフォードサイトは、軍需産業にとって無くてはならないものだった。アメリカは約6万発の核兵器を製造したが、その為に必要なプルトニウムのほとんどは、このハンフォードサイトが供給したのだ。
 冷戦後に操業停止したが、大量の核廃棄物が生まれてしまった。アメリカに存在する高レベル核廃棄物の6割以上がここで保管されている。周辺環境への悪影響は深刻だ。
 他国を攻撃するために核兵器を製造したが、今はその後始末にアメリカ自身がもがき苦しんでいる。

9. The Mediterranean


 イタリアのマフィアが長年に渡って放射性物質を含む大量の廃棄物を海に投棄している。事業者にとって厄介な廃棄物処理を請け負い、金もうけをしているのだ。ドラム缶で投棄してもいずれ穴が開き、深刻な環境汚染が起きることは間違いない。

8. The Somalian Coast


 イタリアのマフィアは、放射性廃棄物を投棄する場所として政府の管理が行き届いていないソマリアに目を付けた。大量に海洋投棄されたドラム缶は、津波により海辺に打ち上げられた。ソマリア国民への健康被害が懸念されている。

7. Mayak, Russia


 ロシアの北東部に位置するマヤックでは、何十年にも渡り原子力発電所が運用されてきた。1957年に爆発事故が起こり最大100トンの廃棄物が環境中に放出されたが、その事実は1980年代まで隠蔽されてきた。数々の事故により周辺環境は汚染され、約40万人が健康被害を受けたとされている。

6. Sellafield, UK


 イギリスの西岸に位置するセラフィールド核施設は、元々、核兵器用のプルトニウム製造を目的としていた。操業開始以来、数百回もの事故を起こし、周辺に放射性物質をまき散らしてきた。海洋投棄も行われ、住民の健康被害は深刻だ。現在、この巨大な核施設の三分の二は核廃棄物に指定されている。

5. Siberian Chemical Combine, Russia


 シベリアの化学施設には、40年以上に渡ってロシアの放射性廃棄物が集積されてきた。むき出しのプール、お粗末な収納容器など、廃棄物管理はずさんだ。地下水汚染の懸念もある。事故などにより、環境への放射性物質拡散も起きている。

4. The Polygon, Kazakhstan


 カザフスタンのこの地域は、旧ソ連の核兵器実験場として使われてきた。今は居住不可能な場所だが、かつては約70万人が住んでいたのだ。
 1949年から1989年にかけて、旧ソ連は456回の核実験を行った。実験の事実や放射能による健康被害は1991年まで隠蔽されてきた。科学者たちは、約20万人が健康被害を受けたと推定している。
他国への威嚇として核兵器開発を進めてきた結果、自国民に災いをもたらした好例である。

3. Mailuu-Suu, Kyrgyzstan


 キルギスタンのこの地域にはウラン採掘場と精製施設があり、大量の放射性廃棄物が遺棄されている。地震が頻発する地域であり、周辺住民は、廃棄物の環境への漏出・健康被害の恐怖と常に隣り合わせである。

2. Chernobyl, Ukraine


 世界最悪レベルの原発事故を起こし、悪名高き場所になってしまったチェルノブイリ。放出された放射能は広島・長崎原爆の100倍以上と言われている。今現在も汚染状況はひどく、人が定住できる状況ではない。数百万人の人々が健康被害を受け、その影響は今も続いている。

1. Fukushima, Japan


 チェルノブイリ以来の最悪事故を起こしてしまった福島第一原子力発電所。3つの原子炉がメルトダウンを起こし、周辺の広大なエリアが放射性物質に汚染された。事故はいまだに収束しておらず、最終的な汚染規模がどの程度になるか予想もつかない。今後何世代にも渡って事故の影響が続くと思われる。

以上



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/867.html

[政治・選挙・NHK225] 不思議な人だ、安倍晋三。滑稽なナルシズム、早くトイレから出て来いよ 
不思議な人だ、安倍晋三。滑稽なナルシズム、早くトイレから出て来いよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/abd93c2387b3792a2539f77e7c2472fa
2017年05月05日 のんきに介護


ỸU$ÛKĘ ỬÉDÅ‏ @yoox5135さんのツイート。

――うわーっ!安倍政権は税金を投入して冷戦時代の旧社会主義国を彷彿とさせるようなプロパガンダ雑誌を作って空港のラウンジで配布してるのか!安倍が登場しまくりでもはや個人崇拝レベル。これは国際的に恥ずかしいし、莫大な税金の無駄。こんなん放置してええんか?〔17:55 - 2017年4月29日 〕――

何が放置されているのかと言うと、

こんな安倍晋三の写真集。







「私が人気者である中において、人気者の私が写真に写るものかと考えます」

と表紙に書いておけばどうかな。

こんな写真集を使って、

あたかも自分がスターであるかのように人々に誤解させたいのだね。

「偶像崇拝」転じて、

自分が偶像になりたがる

安倍晋三の幼稚な願望と、恥ずかしげもなく

その気持ちを表に出す傾向は、

前々から気づいていた。

庶民から

怒りと嘲笑を招いているというのが

分からんのか。

いい歳をしたおっさんがトイレで自分の顔に見とれて

出てこれなくなった図だな。

そういえば、

安倍晋三とは真逆の世界に生きる

小野寺系 k.onodera‏ @kmovieさんのツイート。

――高倉健が学生運動の象徴になってたのは常識だけど、「高倉健 学生運動」でネット検索すると、「報道ステーションが高倉健さんの訃報を学生運動に結び付けるトンデモ放送をした」という内容のデマサイトばかりが出てきて、それでもこういうのを放置すると浸透していくかもしれないからやばいと思った。〔8:21 - 2017年5月5日 〕――

嘘だろう、

高倉健と言えば、

全共闘運動のシンボルじゃないか。

今や、

その事実も否定されようとしているのか!

驚いて調べたら

本当だった。

きやすめ。ファースト‏ @ZeroE13A1さんが

こんなツイート。

――は?
高倉健さんの死去を極左過激派・学生運動の美化につなげる報ステ。信じられん。 #tvasahi〔22:05 - 2014年11月18日 〕――



(信じられんのは、お前だよ)

この君は、

きっと高倉健体験がないんだろうな。

高倉健が

映画の中で日本刀一本引っ提げて

ヤクザの

抗争に割って入ろうとするだろ。

そこには、

当時の学生運動の活動家たちが

共有した

己一人の才覚、知力、感性を信じて

一歩を踏み出す

自分たちの危うさに通じるものがあったわけだ。

時を隔てて

通じないようになっているんだな。

きっと

この時代背景と

安倍晋三が国費を使って

自分の写真集を空港に常備させている事実は、

どこかで

リンクしているに違いない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/306.html

[国際19] 米国人の2人に1人、地図上で北朝鮮を見つけられない―露メディア
2日、米国の調査会社ラスムッセン・レポートの最新の調査で、米国人の2人に1人が、地図上で北朝鮮を見つけることができないと考えていることが分かった。資料写真。


米国人の2人に1人、地図上で北朝鮮を見つけられない―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177061-s0-c10.html
2017年5月4日(木) 20時50分


2017年5月2日、米国の調査会社ラスムッセン・レポートの最新の調査で、米国人の2人に1人が、地図上で北朝鮮を見つけることができないと考えていることが分かった。露通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。

調査は米国の成人1000人を対象に、4月27日から30日まで行われた。それによると、地図上で北朝鮮を見つけることができると考えている人は全米の31%に過ぎず、見つけられない人は50%に上った。「確信を持てない」と回答した人も19%いた。

北朝鮮の核・ミサイル開発により、朝鮮半島情勢はこの数カ月、緊迫の度合いを増している。米国では、北朝鮮に対する軍事攻撃も排除しないとする声がある一方で、経済制裁による圧力強化に集中すべきだとの意見もある。(翻訳・編集/柳川)


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/354.html

[アジア22] 日本の超豪華寝台「四季島」が韓国でも注目の的に=ネットには嘆く声も「韓国には夢のまた夢」「同じものを仮に韓国につくった
1日、JR東日本が運行を始めた寝台列車「トランスイート四季島」が韓国で「日本の超豪華列車」として紹介され、韓国ネットユーザーの大注目を浴びている。資料写真。


日本の超豪華寝台「四季島」が韓国でも注目の的に=ネットには嘆く声も「韓国には夢のまた夢」「同じものを仮に韓国につくったところで…」
http://www.recordchina.co.jp/b176931-s0-c60.html
2017年5月4日(木) 12時40分


2017年5月1日、JR東日本が運行を始めた寝台列車「トランスイート四季島」が韓国で「日本の超豪華列車」として紹介され、韓国ネットユーザーの大注目を浴びている。

韓国・SBSテレビは1日、ひのき風呂が付いた全室スイートの「四季島」の客室や、大きなガラス窓で開放感抜群の展望車などを映像を交えて紹介、3泊4日のコースで1人当たり最高95万円という価格にもかかわらず、来年3月までの分がすでに完売していると伝えた。

また「四季島」のコースに含まれる東北地方などの温泉地や観光スポットでは期待が高まっているとして地元の観光関係者のインタビューも紹介、さらに、来月にはJR西日本で超豪華寝台「トワイライトエクスプレス瑞風」の運行が予定されており、こちらも1人当たり料金が最高125万円と高額だが、6〜9月までの初回運行予定分がすでに完売していると伝えた。

日本でも注目の豪華列車に、韓国のネットユーザーも興奮気味のようだ。記事には「さすが、鉄道といえば日本だね」「鉄道マニアの国、日本らしい」「観光商品を生み出す技術は日本が最高」「日本は健全な高級文化の先導者だ」と感嘆するコメントや、「意外に料金は手頃だ。予約しようっと」との声が寄せられている。

この他目立つのが、韓国の観光産業の現状を振り返り嘆く声だ。「韓国の交通はとにかく早く行くのが目的。日本は余裕がある」「貧しい韓国には夢のまた夢の観光商品だな」「こんな豪華列車が韓国にできたら、逆に非難されるに違いない」「仮に韓国につくったところで、乗るのは中国人ばかり。外の景色を見ようにも大気汚染で何も見えない…」といったコメントが並び、「韓国の観光関連の公務員は、給料を返納して反省すべき」との厳しい声もあった。(翻訳・編集/吉金)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/651.html

[中国11] 中国人が南極に「爆旅行」、訪問者10年で40倍―シンガポール紙
南極を訪れた中国人観光客数がこの10年間で40倍に増えている。写真は南極。


中国人が南極に「爆旅行」、訪問者10年で40倍―シンガポール紙
http://www.recordchina.co.jp/b177108-s0-c30.html
2017年5月4日(木) 14時20分


2017年5月3日、シンガポール華字紙の聯合早報によると、南極を訪れた中国人観光客数がこの10年間で40倍に増えている。環球時報が伝えた。

国際南極旅行業協会(IAATO)によると、2015〜16年度に世界各地から3万8000人以上が南極観光に訪れた。うち約4100人が中国人で全体の10.6%を占めている。10年前の訪問者はわずか99人だった。今年の訪問者は5000人を突破すると期待されている。

中国の旅行業界は、南極観光が富裕層に限ったものではないと考えている。中国最大手のEC運営企業、アリババグループ(阿里巴巴集団)が運営する旅行専用プラットフォーム「フリギー(飛猪)」はこのほど、南京ツアーのスタンダードな価格帯である7万〜16万元(約113万〜260万円)を大きく下回る5万2999元(約86万円)からという商品の販売を始めた。

北京や上海などの大都市では、市民1人当りの可処分所得が5万元を超えており、南極観光はもはや手の届かないものではなくなっている。(翻訳・編集/柳川)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/486.html

[中国11] 「北朝鮮核実験で中朝国境の火山噴火の恐れ」に中国外交部がコメント
3日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で、北朝鮮のさらなる核実験が中朝国境にある火山の噴火活動を誘発しかねないとする懸念が専門家の間で浮上していることに回答した。写真は白頭山(長白山)。


「北朝鮮核実験で中朝国境の火山噴火の恐れ」に中国外交部がコメント
http://www.recordchina.co.jp/b177166-s0-c10.html
2017年5月4日(木) 15時50分


2017年5月3日、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は定例記者会見で、北朝鮮のさらなる核実験が中朝国境にある火山の噴火活動を誘発しかねないとする懸念が専門家の間で浮上していると報じられたことについてコメントを求められ、「恐ろしい説だが、科学的根拠があるかどうかは分からない」と回答した。環球網が伝えた。

米CNNは、米シンクタンク、ランド研究所の上級アナリスト、ブルース・ベネット氏の話として、北朝鮮が6回目となる核実験を行った場合、その規模によっては中朝国境に位置する白頭山(中国名:長白山)が噴火する可能性があるとし、実際に起これば間違いなく大噴火になり、両国で数千人の死者が出る恐れがあると伝えていた。

耿報道官は「興味があれば専門の部門に聞いてほしい。私は専門的な回答はできない」とした上で、「言えることは、朝鮮半島の非核化の実現を堅持し、半島の平和と安定の維持を堅持し、対話を通じて問題を解決するという中国の立場は非常に明確だということだ」と述べた。(翻訳・編集/柳川)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/487.html

[中国11] 中国は礼儀の国じゃなかったのか?福沢諭吉の中国評価に、中国ネット「これはすごい」「もともと日本だけが…」
3日、中国のポータルサイト今日頭条は福沢諭吉の中国に対する評価について紹介した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は福沢諭吉。


中国は礼儀の国じゃなかったのか?福沢諭吉の中国評価に、中国ネット「これはすごい」「もともと日本だけが…」
http://www.recordchina.co.jp/b177095-s0-c60.html
2017年5月4日(木) 17時30分


2017年5月3日、中国のポータルサイト今日頭条は福沢諭吉の中国に対する評価について紹介した。

記事は、福沢諭吉が日本では「日本の近代教育の父」、「明治時代の教育の偉大な功労者」として評価されている有名な啓蒙思想家・教育家だと紹介。しかし、福沢諭吉の中国に対する評価は決して高くはなかったと伝えた。

例えば、中国人について福沢諭吉は「中華民族は変革が最も不得手な民族で、数千年の文化を守って変革しないことに強い自尊心を持っている。しかも思い上がってうぬぼれている」と評価していると紹介した。

また、福沢諭吉は孔子の教えに批判的であったため、中国固有の「礼儀の国」というイメージにも福沢諭吉の批判の矛先が向けられたと紹介。福沢諭吉は、「中国は古来より礼儀の国と称し、中国人の誇りであったが、実際にはそうではない」と否定したとし、古代中国は確かに礼儀があり称賛すべきであるものの、近日においてはそのような人物は極めて少ないと主張したという。

さらに福沢諭吉は、中国では殺人や窃盗が多く、刑法は厳格であるにもかかわらず犯罪者は減少しておらず、その人情風俗はいやしくて低劣で真にアジアの原形を暴露したと主張したと紹介。したがって中国は「礼儀の国にあらず、礼儀の人の居住する国というべき」と結論したと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「言っていることは理にかなっていると思う。中国人は最も世俗的」「福沢諭吉は中国人の最も醜い一面を明らかにしている。これはすごい。他に中国人を暴露したのは魯迅先生くらいだ」など、同意する意見が寄せられた。

また、「礼儀の国は日本だ。中国は礼儀と何の関係もない」「もともと日本だけが礼儀の国というにふさわしい」などのコメントもあった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/488.html

[アジア22] THAAD報復による被害額、今年だけで韓国8500億円、中国1100億円―韓国メディア
3日、高高度防衛ミサイルの韓国配備に対する中国の各種経済報復による被害額が、今年だけで、韓国は約8500億円、中国では約1100億円に達するという分析が出された。写真は中国のロッテ製品不買運動。


THAAD報復による被害額、今年だけで韓国8500億円、中国1100億円―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177115-s0-c10.html
2017年5月4日(木) 18時20分


2017年5月3日、高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国の各種経済報復による被害額が、今年だけで、韓国は8兆5000億ウォン(約8500億円)、中国では1兆1000億ウォン(約1100億円)に達するという分析が出された。韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。

韓国現代経済研究院が3日発表した報告書によると、被害が最も大きいのは観光分野だ。中国は今年3月から韓国行きの観光商品の販売を全面的に禁止する措置を取っている。この影響で今年4月から12月までに韓国を訪れる中国人観光客が前年比40%減少すると仮定した場合、年間損失額は7兆1000億ウォン(約7100億円)に上る。また、反中感情の高まりにより中国を訪れる韓国人観光客が2015年比で20%減少すると、中国の被害額は1兆400億ウォン(約1000億円)になる。

投資分野では、中国に進出した韓国企業は中国当局からの支援の減少や税務調査の強化などを受けており、韓国に進出した中国企業も大規模な開発事業や協力事業に支障が出ている。

文化・コンテンツ分野では、昨年7月以降、中国で「反韓流」の動きが続いており、コンテンツ産業の萎縮が懸念されている。ただしその規模は100億ウォン(約10億円)以下と推計される。

現代経済研究院は「中国のTHAAD報復により両国の経済的被害が大きくなっているが、感情的な対立ではなく、中長期的な協力案を講じて、両国間の出口戦略づくりが必要だ」とし、「経済や外交、国防などでの協力を通じてパートナーシップを構築しなければならない」としている。(翻訳・編集/柳川)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/652.html

[経世済民121] 日本の駅弁は「移動する美食」!中国人記者の感想―中国メディア
2日、中国メディアの新華社が日本の駅弁に関する手記を掲載した。写真は駅弁。


日本の駅弁は「移動する美食」!中国人記者の感想―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176919-s0-c60.html
2017年5月4日(木) 20時0分


2017年5月2日、中国メディアの新華社が日本の駅弁に関する手記を掲載した。

記事は、日本の駅弁は新鮮な食材を使用し、栄養バランスが考えられており、盛り付けも美しいと称賛。北海道から九州にいたるまで、駅弁は各地の文化や特色を取り入れたもので、独特の風景の一つとなっていると紹介した。

例えば、北海道の海鮮、仙台の牛タン、名古屋コーチン、神戸の和牛など、日本の美食は何でも駅弁の中から見つかると指摘。車窓からの景色を楽しみながらおいしい駅弁を食べることは、日本人にとっても外国人にとっても独特な体験だと伝えた。

記事は、東京駅にある駅弁屋「祭」を紹介。弁当博物館とも言われるこの弁当店では、北海道から南九州まで200種類ほどの弁当を販売しており、それぞれの客の好みに合った弁当を見つけることができて、しかも創意工夫にあふれていると伝えた。

その一例として、群馬県のだるま弁当は器を貯金箱として使用できることや、子ども用の新幹線をかたどった弁当箱はおもちゃにもなると紹介。駅弁は「色、香り、味、器」が調和しており、視覚と味覚を同時に楽しめる宴であると称賛した。そして、食材や調理方法、弁当容器のデザインと材質は土地によって異なっており、駅弁は風土と人情を示しているとした。

最後に記事は、日本の駅弁はただおなかを満たすだけのものではなく、地方文化の窓口、名刺の役割を担っており、旅行客がその町で下車して当地の食文化を体験する理由にもなっていると結んだ。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/530.html

[中国11] なぜ日本人は運動を好まないのに痩せているのか=「中国人は本能で食べるが、日本人は知恵を使って食べるからだ」―中国ネット
3日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人は運動を好まないのに痩せている理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本人は運動を好まないのに痩せているのか=「中国人は本能で食べるが、日本人は知恵を使って食べるからだ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177102-s0-c60.html
2017年5月4日(木) 23時20分


2017年5月3日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人は運動を好まないのに痩せている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本の肥満率はわずか4%に過ぎないが、最も運動を好む国である米国の肥満率は32%に達すると指摘。日本には相撲取りがいて、居酒屋文化があり、生活のリズムの速いストレス社会なのに、肥満者が少ないのはおかしいと論じた。

その上で、日本人に肥満者が少ない三つの理由を挙げた。その一つが、健康的な食習慣だ。日本料理はカロリーが低くておかずの種類が多いと指摘。また、食器が小さく、よくそしゃくしてゆっくり食べ、腹八分目とすることも肥満防止に寄与しているとした。

二つ目の理由は、伝統的な家庭様式だ、日本では女性は結婚すると専業主婦となり、食事に気を配って栄養バランスが良く取れる。また、朝食を重視しており、昼食は弁当を持参することも関係しているとした。

三つ目の理由は、国が国民の肥満防止に力を入れていることだ。学校では「食育」という教育がされており、政府もさまざまな政策を通して国民の健康レベルアップを目指していて、これには国民にダイエットを促すことも含むと紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「日本料理は油料理がほとんどなく野菜ばかりだからだ」「中国人は本能で食べるが、日本人は知恵を使って食べるからだ」などの意見が寄せられた。

また、「中国には美食が多すぎるから仕方がない」「わが国の政府はここまで先のことは考えていない。全国民がちゃんと食べられるようになるだけですごいことだ」など、国情が異なるとのコメントもあった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/489.html

[中国11] <コラム>不正したのに…「日本の政治はクリーンだなあ」と中国人夫が感じた理由
突然だが皆さんは「村の村長さん」と聞いたらどんなイメージを思い浮かべるだろうか?今回は日中の国民の政治家に対するイメージの違いについて書いていきたい。写真は国会議事堂。


<コラム>不正したのに…「日本の政治はクリーンだなあ」と中国人夫が感じた理由
http://www.recordchina.co.jp/b176868-s129-c60.html
2017年5月5日(金) 5時20分


突然だが皆さんは「村の村長さん」と聞いたらどんなイメージを思い浮かべるだろうか?私の脳裏に浮かぶのは、のんびりとした村で村人とともにゆったり過ごすおじいさんのイメージだ。しかし中国人夫の脳裏には全く別のイメージが浮かんでいる。それはお金に汚く意地悪な政治家のイメージだ。夫の中国の村の村長さんは意地悪でいつも威張っていたという。今回は日中の国民の政治家に対するイメージの違いについて書いていきたい。

日本でも政治とカネの問題は数多く存在する。不正に国民の税金を使用してはいけないことや、やるべき手続きを踏まずに政治資金を乱用することがいけないことなど小学生でも分かりそうだが、カネの問題で仕事を失う政治家は未だに後を絶たない。以前とある大臣の不正資金問題がニュースでやっていた。会見を開き「把握していなかった」などと釈明したが、辞任に追い込まれる深刻な事態であった。当時かなり取り上げられていたので、夫もそのニュースは知っていた。そこで「この大臣は一体いくら不正したの?」と私に聞いた。「300万円ってニュースでは言ってるね」と私。そして夫が一言「たったの300万!」。

夫いわく300万円の不正でいちいちこんなに騒いでいては、中国の政治家のほとんどはいなくなってしまう(真偽のほどは確かめようがないが)。あまりにも毎日ニュースでやっているので、よほどの金額を不正に手に入れていたのかと思ったらたったの300万円とは…。1億円くらいかと思った…。というのが夫の感想だ。

私は日本人なので300万円と聞いたら「300万円も!国民の税金を!」と思っていたが、夫からしたら「300万円でこんなにニュースになるなんて日本の政治はクリーンだなあ」という感じだったらしい。中国では不正を働き、富を手に入れるとアメリカなどに高飛びしてそのまま行方をくらませてしまう政治家も多いという。お金はたんまり持っているので家族もアメリカに呼び寄せてアメリカで悠々自適に暮らしていたりするのだ。そんな政治家に対する中国国民の怒りは日本人には計り知れないものがあるのだろう。

一方で習近平主席は中国では「習大大(習お父さん)」と呼ばれているほど国民に人気がある。それは悪い政治家を許さないという姿勢を国民に示し続けてきた成果だという。夫も「あいつ(習近平主席)は良いやつだ」と言っていた(知り合いなのか?)。習近平主席への権力の集中を批判する声もあるが、一般的に中国では習近平主席は人気があると思う。

最近夫と一緒にとある中国のドラマを観ている。「人民的名義」という中国で大人気を誇るドラマなのだが、これが何を隠そう主人公が悪い政治家の不正を暴き、罪を償わせるという痛快ストーリー。習近平主席の人気とも相まって中国人の心をわしづかみにした人気ドラマなのだ。

中国人と日本人の政治家へのイメージはやはりだいぶ違うようだ。また新たな違いが発見できて、面白いと思う今日この頃なのである。

■筆者プロフィール:むらさわりこ
1989年日本生まれ。22歳の時に2歳年上の福建省出身の中国人男性と結婚。英語を独学で習得後、英会話講師として働く傍ら中国のテレビなどを通し中国語も独学で習得。趣味は語学と読書。図書館があまりに好きで毎週通っている。結婚前はベトナム、ニュージーランド、モンゴル、カナダ、ラオス、フランスなど様々な国を一人で渡り歩く。自分のやりたい事や面白い事に国境や言葉の壁は関係ないと考えている。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/490.html

[アジア22] 韓国メディアも注目、安倍首相「2020年に新憲法制定へ意欲」自衛隊条文も明記へ=「日本が戦争のできる国になるのか?」
3日、安倍首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したことについて、韓国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。写真は自衛隊の入間航空祭。


韓国メディアも注目、安倍首相「2020年に新憲法制定へ意欲」自衛隊条文も明記へ=「日本が戦争のできる国になるのか?」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177167-s0-c60.html
2017年5月5日(金) 7時0分


2017年5月3日、安倍首相が東京千代田区の砂防会館で開かれた「第19回公開憲法フォーラム」で、ビデオメッセージを通じて「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したことについて、韓国・聯合ニュースなど多くの韓国メディアが伝えた。

「第19回公開憲法フォーラム」は、具体的な憲法改正原案の真偽など、憲法審査会の活性化を働きかける行事として、「民間憲法臨調」と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で実施された。

安倍首相は、改正項目として9条に言及し「今日、災害救助を含め、命懸けで、24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。『自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任です」と述べた。

さらに安倍首相は、「私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます」とし、「9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います」と述べた。

また、安倍首相は「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています」とし、2020年に憲法改正を目指す考えを示した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「帝国主義復活だ」「隠していた爪を出してきた」「日本は、そのうちに自主防衛だけじゃなくて、攻撃もできるようになるかも」「日本が戦争のできる国になるということか?」など、憲法改正への多くの不安の声とともに、「安倍が本性を出した」「2020年までに安倍政権が終わっていてほしい」など安倍首相に関連した意見もあった。

また、「何だか、旧大韓帝国(日本統治前の独立主権国家)末期の時代に逆戻りしているようだ」などの声もあった。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/653.html

[原発・フッ素47] 鎮火めど立たず!福島の帰還困難区域の山林火災 
鎮火めど立たず!福島の帰還困難区域の山林火災
http://79516147.at.webry.info/201705/article_68.html
2017/05/05 23:05  半歩前へU


▼鎮火めど立たず!福島の帰還困難区域の山林火災 
 放射能で帰還困難区域となった福島県浪江町の国有林火災は、7日目の5日も燃え続け、鎮火のめどは立っていない。

 山林の放射能除染は行っておらず、大火災で舞い上がったストロンチウムやプルトニウムのような放射性物質が広域に飛散する恐れがある。

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_67.html

続報! 福島の帰還困難区域の山火事
http://79516147.at.webry.info/201705/article_67.html
2017/05/05 23:00 半歩前へU

▼続報! 福島の帰還困難区域の山火事
 放射能で帰還困難区域となった福島県浪江町の国有林火災は、7日目の5日も燃え続け、鎮火のめどは立っていない。

 山林の放射能除染は行っておらず、大火災で舞い上がったストロンチウムやプルトニウムのような放射性物質が広域に飛散する恐れがある。

 福島県災害対策課によると、自衛隊ヘリなど12機で上空から消火剤を散布しているが、依然として火は広がる一方で、鎮火のめどは立っていない。

 山火事は浪江町から隣の双葉町まで拡大しており、焼失面積がどのくらいか詳細は不明だ。

 福島県は山林火災による周辺の放射線量に目立った変化はないと発表している。

だが、「スプートニク日本」は、
 チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキーの「火災中、セシウム137やストロンチウム90、プルトニウムのような放射性核種が空中に上がり、風によって運ばれる」との話を紹介している。

 山火事が起きた現場近くの井手多目的研修センターでは原子力規制庁の調べで、5月5日22時30分現在、「2.470μSv/h」を計測した。ほかと比較して異常に高い数値だ。

 福島県は放射線量に目立った変化はないというが、「目立った変化」があり過ぎた。

 この数値を見る限り、関東や中部地方に飛散していない、とは言い切れない。現に東京・渋谷では民間計測でふだんより高い数字が出ている。

 いずれにしても山林火災が鎮火するまで当分警戒が必要だ。元東電社員の一井は鎮火後3―4日までは要注意と話していた。

****************
編注

民間計測で2017年5月4日
渋谷区 周辺0.25μSv/h
名古屋 周辺0.29μSv/h

詳しくはここをクリック
https://twitter.com/N0NUKES/status/859202590344597504

「スプートニク日本」は、ここをクリック
https://jp.sputniknews.com/japan/201705053607641/



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/868.html

[政治・選挙・NHK225] テレ朝 / 「安倍総理、1カ月ぶりのゴルフ」(自ら率先してリフレッシュ 国民に範を垂れるの巻)
テレ朝 / 「安倍総理、1カ月ぶりのゴルフ」(自ら率先してリフレッシュ 国民に範を垂れるの巻)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7fb25b2b377c4fbe110c8d1d07529c86
2017年05月05日 のんきに介護


子どもの教科書から、

「パン屋」は、

日本の伝統的な店ではないからと、

「和菓子屋」に修正された。

デマの大元である

安倍でんでんは、

せめてゴルフは自粛すべきだ。

何かしたいのであれば、

相撲か柔道、蹴鞠をやったらどうか。

ツイッターに

その趣旨の提案があったぞ




<追記>

強烈な批評精神に満ちたツイート、

紹介したい。

山崎 雅弘‏
@mas__yamazakiさんの発信だ。




マスコミよ、

余りにも歯がゆいぞ。

2017年5月5日昼下り 記


〔資料〕

「安倍総理1カ月ぶりのゴルフ 北朝鮮の緊張続くなか」

  テレ朝ニュース(2017/05/04 11:56)

☆ 記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000099996.html





北朝鮮情勢の緊張が続くなか、安倍総理大臣は、約1カ月ぶりのゴルフで英気を養いました。

 18番ホールでは、2打目をバンカーに打ち込んだものの、4オン1パットでボギーと上々で、コース脇に咲く花を携帯電話で撮影するなど終始リラックスした様子でした。外遊先での記者会見で、「十分に英気を養いたい」と語っていた安倍総理は、3日から別荘を拠点に休暇に入っています。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射などへの警戒が続くなかですが、自ら率先してリフレッシュしています。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/307.html

[中国11] 中国人はなぜ高いお金を出して日本で中国の米を買うのか―中国メディア
2日、捜狐網の特集ページ「数字之道」は記事「なぜ中国人は日本で中国の米を買うのか」を掲載した。日本で売られている商品は品質がいいと、むやみに信じる中国人消費者を批判している。資料写真。


中国人はなぜ高いお金を出して日本で中国の米を買うのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177107-s0-c20.html
2017年5月5日(金) 7時50分


2017年5月2日、捜狐網の特集ページ「数字之道」は記事「なぜ中国人は日本で中国の米を買うのか」を掲載した。

いわゆる「爆買い」は一段落したと言われるが、以前ほどの勢いはないにせよ、中国人観光客はさまざまな日本商品を購入している。最近人気の商品が日本産のお米だ。中国の米と比べると、10倍、20倍というとんでもない高額だが、「安全でおいしい」とわざわざ購入する人が後を絶たない。

だがよく考えてみよう。例えば家電やアパレル。中国で生産されたものなのに、海外で販売されると「中国で販売されているものより品質がいいに違いない」と多くの中国人が購入してしまう。米も同じだ。日本でも中国米は販売されているが、輸出向けと国内販売向けの基準は変わらない。中国の米は日本当局も認めるレベルにあるのに、中国人はわざわざ日本にまででかけて、中国産と同レベルの“日本米”を買って帰っているというわけだ。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/491.html

[中国11] 北朝鮮が中国を非難:中国政府は回答避ける、中国メディアは「中身なし」とバッサリ
中国外務省の耿爽報道官は4日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が中国を名指しで非難した件で感想を求められたが、直接の回答を避けた。中国メディアの「環球時報」は「感情的なだけ」、「実質的な新たな内容はない」などとした。写真は中朝国境。


北朝鮮が中国を非難:中国政府は回答避ける、中国メディアは「中身なし」とバッサリ
http://www.recordchina.co.jp/b176485-s0-c10.html
2017年5月5日(金) 11時40分


中国政府・外交部(中国外務省)の耿爽(グン・シュアン)報道官は4日の定例記者会見で、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が3日、中国を名指しで非難した論評を掲載した件で感想を求められたが、直接の回答を避けた。中国メディアの「環球時報」は4日、「感情的なだけ」、「実質的な新たな内容はない」などと、取り合う必要はないとする記事を掲載した。

朝鮮中央通信は中国を「米国が大げさに言いふらす威嚇・恐喝と戦争の轟音に心臓が縮まったのか」と非難。中国共産党系メディアの「人民日報」と「環球時報」の報道について「われわれの核保有が自分らの国家的利益に対する脅威となると喧伝(けんでん)し、朝中関係悪化の責任をわれわれに全的に転嫁し、米国の笛に踊らされる卑劣な行為についてくだらない弁解をした」と罵倒した。

さらに自国について「70余年も反米対決戦の第一線で力に余る闘いを繰り広げ、米国の侵略的企図を挫折させて中国大陸の平和と安全の守護に寄与した」として、中国は感謝して当然と主張。核兵器は自国にとって「命」であり、絶対に放棄しないと改めて宣言した上で、「無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考する方がよかろう」と中国を威嚇した。

耿報道官は記者会見で同問題について意見を求められたが、「中国は一貫して客観性と公正な立場を維持し、事の善しあしに基づいて関連する問題を判断し、処理する。われわれは決して移ろわず半島の非核化実現のために力を尽くす。半島の平和と安定を維持し、対話と交渉を通じて問題を解決する」などと直接の回答を避けた。

さらに「われわれは関連する各方面が適切にしかるべき責任を持ち、地域の平和と安定のために、この地域の人民の共同の福祉のためにしかるべき役割を果たすことを希望する」と付け加えるにとどめた。

「環球時報」は4日、朝鮮中央通信の発表についての論説記事を発表。これまで以上に感情的なだけで、実質的に新しい内容はないとの考えを示し、北朝鮮が核問題をめぐって非理知的な思考に陥ってしまったと指摘し、「論戦に応じる必要はない」と論じた。

論説は最後の部分で、「中国社会は彼らの論説によりかえって、北朝鮮の思考方式と北朝鮮の核問題の難しさを知ることができる。われわれも、少しは多くを理解することになった」と、北朝鮮に対する嫌悪感をにじませた。(翻訳・編集/入越)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/492.html

[中国11] 「尖閣諸島は日本のもの」現在最も話題の人物の発言に中国ネット騒然―中国メディア
3日、米華字紙・多維網は「著名格闘家が『釣魚島は日本のもの』と発言していた」と指摘する記事を掲載した。瞬く間に中国一のネット有名人に成り上がった徐暁冬氏だが、「釣魚島は日本のもの」など、過去の「問題発言」が明らかとなった。資料写真。


「尖閣諸島は日本のもの」現在最も話題の人物の発言に中国ネット騒然―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177213-s0-c30.html
2017年5月5日(金) 12時20分


2017年5月3日、米華字紙・多維網は「著名格闘家が『釣魚島は日本のもの』と発言していた」と指摘する記事を掲載した。

先日来、中国で一躍有名人となったのが総合格闘家の徐暁冬(シュー・シャオドン)氏だ。4月27日、四川省成都市で太極拳の達人・魏雷(ウェイ・レイ)氏と対決し圧勝した。わずか20秒、魏雷に何もさせない完勝だった。徐氏は「中国武術界の偽物ハンター」を公言、今後も偽りの達人をつぶしていくと怪気炎を上げた。その後、著名な武術家から対決を求める声が上がり、また中国武術協会が私闘を禁じる通達を出すなど騒ぎが広がっている。

一気にスターとなった徐氏だが、思わぬところで問題が起きた。SNS「微博」の過去の書き込みから次々と問題発言が発見されたのだ。その書き込みは「釣魚島(尖閣諸島)は日本に返せ!」「(人民解放軍なんて)党の軍隊じゃないか、くそったれ」「主権よりも人権のほうが大切だ。米帝よ、早く中国を侵略してくれ」「米国大好き。移民したいんだけど誰か手助けしてくれない?」といった内容だ。徐氏は書き込みを削除した上で、「ネットで出回っている書き込みの画像は捏造(ねつぞう)だ。法的手段に訴える」との声明を発表したが、中国ネットユーザーの間には怒りの声が広がっている。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/493.html

[戦争b20] 日本は朝鮮半島で戦争が起きることを願っている?―中国軍事専門家
5日、中国メディアの人民網が、日本は再起するために朝鮮半島で戦争が起きることを願っていると中国の軍事専門家が分析していると伝えた。資料写真。


日本は朝鮮半島で戦争が起きることを願っている?―中国軍事専門家
http://www.recordchina.co.jp/b177258-s0-c10.html
2017年5月5日(金) 13時40分


2017年5月5日、中国メディアの人民網が、日本は再起するために朝鮮半島で戦争が起きることを願っていると中国の軍事専門家が分析していると伝えた。

記事は、日本メディアの報道を引用して、日本の護衛艦「いずも」が5月1日に横須賀港を出港し、房総半島付近で米補給艦と合流し、2日間の護衛任務を行ったことを紹介した。

この動向に対して、中国や韓国などの周辺国からは高い関心と警戒を引き起こしたと指摘。4月19日に中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官が、「関係各国は自制し、地域の緊張化を緩和するよう共に努力する必要がある。緊張状態の深刻化や矛盾の激化を通し自身の政治的な目的を果たそうとする動きはやめなくてはならない」と述べていることを伝えた。

この件について中国の軍事専門家である張召忠(ジャン・ジャオジョン)氏は、「日本は背後でできるだけ米国をあおって、朝鮮半島で戦争になってほしいと思っている。戦争が日本再起の助けとなり日本に有利になると思っているのだ。また日本は、朝鮮半島によって中国の発展を阻止したいとも思っている。つまり、北朝鮮の脅威を取り除くと同時に中国をけん制するという一石二鳥を狙っているのだ」と語った。

さらに張召忠氏は、朝鮮半島で戦争となれば、日本は第二次大戦後の70年間で初めて戦争に介入することになるかもしれず、周辺国は警戒を強めるべきだと主張した。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/303.html

[経世済民121] 日本政府、中国主導のAIIBや一帯一路への参加を決心した可能性―米華字メディア
4日、米華字メディア・多維新聞は、中国主導のアジアインフラ投資銀行や「一帯一路」構想に日本が参加する可能性について論じる記事を掲載した。資料写真。


日本政府、中国主導のAIIBや一帯一路への参加を決心した可能性―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177229-s0-c20.html
2017年5月5日(金) 18時40分


2017年5月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)や「一帯一路」構想に日本が参加する可能性について論じる記事を掲載した。

黒田東彦日銀総裁は2日、多くの国がAIIBに参加していることについて「いいことだ」と語り、アジアのインフラ建設にとってメリットがあると評価した。記事によれば、日本政府のAIIBに対するかつてないほど前向きな発言であり、中国の時事ウォッチャーからは日本のAIIB加入がかなり現実的との見方が出ているという。

また、今月14日に北京で開かれる「一帯一路」サミットに日本特使として出席する二階俊博自民党幹事長は4月27日、「一帯一路」構想に「最大限協力する」とし、日本が参加する可能性も示した。記事は「日本政府が中国の『一帯一路』体制の下で利益を模索する決心をしたことも明らかだ」としている。

日本政府が中国との政治的な争いを繰り広げつつ、AIIBや「一帯一路」に対してポジティブな姿勢を見せ始めた背景には、米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱があるという。また、地域の安全問題上でも中国との協力が必要な状況であり、現実的な利益や現在の情勢を鑑みたうえで出した選択であると記事は見ている。

一方、日本政府は4月に米国とのハイレベル経済対話を始動。国際金融や貿易などの協議や、中国への圧力といった方面で協力強化の姿勢を示した。時事ウォッチャーからは「日本がAIIBのメンバーになるかどうかを最終的に決める要素は、米国にあるかもしれない」との見方も出ているようだ。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/531.html

[中国11] 日中韓どの国に嫁ぐのが幸せか、女性たちが出した結論に中国の反応は―中国メディア
4日、新聞晨報は記事「日本、中国、韓国……お嫁に行くならどの国がいい?外国人女性が中国の義父母を絶賛」を掲載した。中国人男性と結婚したという日本人女性のコメントは意外なものだった。


日中韓どの国に嫁ぐのが幸せか、女性たちが出した結論に中国の反応は―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177228-s0-c60.html
2017年5月5日(金) 21時50分


2017年5月4日、新聞晨報は記事「日本、中国、韓国……お嫁に行くならどの国がいい?外国人女性が中国の義父母を絶賛」を掲載した。

今や国際結婚は珍しい話ではない。とりわけ隣国同士である日中韓の間ではなおさらだ。かつて日本のテレビ番組がそれぞれの国の国際結婚カップルのインタビューを放送したが、中国人男性と結婚したという日本人女性のコメントは意外なものだった。

「中国人と結婚してよかった」「結婚前に義父母が家を買ってくれるんです。一等地の高層マンションです。ここまでしてくれるなんて」「義理の母が毎日家を掃除してくれる」「中国人男性は率先して家事をやってくれる」などなど絶賛の嵐だったのだ。この番組内容が中国のネットで紹介され話題となっている。

「本当に中国人と結婚したんだろうか?ひょっとして私が住んでいるのは偽の中国なのかな」
「日本人女性は素晴らしいからね。実際につきあってわかったよ。AVだけで分かった気になってる人は勘弁してくださいね」
「中国ねぇ。中国の農村に嫁いでみればいいんじゃね?」
「中国だと妻が強いからね」
「有名な理想の暮らしの小話だよね。日本人の奥さんをもらい、中国の美食を食べ、フランスのワインを飲み、フィリピン人のメイドを雇い、英国の別荘に住む……ってやつ」
(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/494.html

[政治・選挙・NHK225] 憲法改正発議は間近。皆さん、わかっているんだろうか 
憲法改正発議は間近。皆さん、わかっているんだろうか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/888574ffb601cf79e8e927afc2e30379
2017年05月05日 のんきに介護


T.Katsumi‏
@tkatsumi06jさんのツイート。

――20年「施行」ということは19年「公布」
つまり19年中あるいは18年中に「発議」
そして「国民投票」を実施するということ
もう来年に迫っているということ。
皆さん、わかっているんだろうか。
#憲法改正発議は間近〔23:41 - 2017年5月4日 〕――



もっと分かってないのが

国民投票では「ムサシ」が使われ、

逆立ちしたって

99%の庶民の側に勝ち目がないこと。

太平洋戦争のとき、

関東軍が

盧溝橋事件で謀略をしかけた。

敗戦するまで

その事実は伏せられていた。

不正選挙も

日本人の自白好きのお陰で

幾ら

疑うべき根拠を指摘しても

「証拠は?」

という言葉で返されてしまう。

日本という国が

跡形もなくなってから、

実はね、

日本の選挙って、

仕組まれていたんだよと

ばらす人が出てくるだろう。

そのときは、

もう遅いんだけど――。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/308.html

[政治・選挙・NHK225] 7・2東京都議選はゴールではない「小池劇場の号砲だ」(日刊ゲンダイ)
            
            都民ファーストの予想議席は現時点で46(C)日刊ゲンダイ


7・2東京都議選はゴールではない「小池劇場の号砲だ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204705
2017年5月5日 日刊ゲンダイ


 選挙まであと2カ月しかないと見るか、まだ2カ月もあると見るか――。明らかに後者だ。まだまだ何が起きるかわからない。現に、年明けに各会派や一部メディアが独自調査で「都民ファースト」単独過半数と予測したが、その後わずかの期間に豊洲移転問題への対応などが響いたのか、小池劇場にも影が。

 現時点で都民ファーストは46。自民党は1人区や2人区では厳しいが3人区以上では組織票を固めトップでなくても何とか滑り込む展開で40。両者の激しい争いに埋没する形で公明党、共産党も前回にはまだ届かず。ただこの後、都民ファーストの候補が出揃い、追い込みをかけ、投票率が飛躍的に上がる可能性は大きく、そうなると都民ファーストが「VS自民党」をほぼ制し最大50議席、自民党は35議席も。

 一方、選挙後の政界地図はすっきりするどころか一層の混迷もあり得る。

 都議会で過半数を取るためには、公明党がキャスチングボートを握ることになる。今のところ公明党は小池知事との連携を約束しているが、都議会の長い歴史の中で自公の結びつきは強く、向こう4年間の任期中にどんな構図の変化が起きるか。小池知事にとっては常に公明党を意識した都政運営になるだろう。

 さらに、都議選は明らかに国政へも影響を与えそう。まず、今回自公にできた溝で、国政選挙の東京選挙区での自公協力がギスギスする。自民党には大きな不安材料だ。そして、都民ファーストが圧勝すれば、その勢いを駆って「東京から国を変える」の大義のもと次期総選挙へ第三極の旗を立てて動く可能性も出てくる。

 都議選はゴールではなく、次の小池劇場の号砲だ。

(ジャーナリスト・鈴木哲夫)








http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/309.html

[政治・選挙・NHK225] 折に触れ、時に触れ、森友疑惑を話題に、これが大事だ! 
折に触れ、時に触れ、森友疑惑を話題に、これが大事だ!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_69.html
2017/05/06 00:03 半歩前へU


▼折に触れ、時に触れ、森友疑惑を話題に、これが大事だ!
 「共謀罪」や「北朝鮮情勢」で、世間の目がそっちに向いているので森友疑惑の主人公は、「うまくやり過ごした」とほくそ笑んでいることだろう。そうは問屋が卸さない。私たちは森友疑惑を忘れてはいない。「未解決だ」と、ちゃんと覚えている。

 この間に大阪地検特捜部が籠池泰典を確保しようとネタ集めにかかった。おそらく彼は持って行かれるだろう。彼の口封じが習いだから必ずやるだろう。

 しかし、冷静になって考えて見てほしい。元々これと言った教育実績や法人資産のない幼稚園経営者に「特別待遇」をして国有地を激安払い下げしたのはなぜか?

 ふつうでは絶対にあり得ない話だ。あり得ない話が実現したのは、森友学園の極右教育に共鳴した人物がいたからだろう。財務省が動き、国土交通省がそれに続いた。さらには大阪府まで規則を変えて「特別待遇」に参加した。

 あれよ、あれよ、という間に学校建設が始まった。忖度などではない。藤井元蔵相がハッキリ断言した。「政治的圧力以外の何ものでもない」。その通りである。

 愚かなマスコミはその筋の東京区みな誘導に乗せられて「忖度」などと平気で使う。「忖度」とは、他人の気持を推し測ることだ。そんな綺麗ごとではない。れっきとした「圧力」である。

 逆らえない圧力。だから官僚が意味不明の答弁を繰り返す。誰が聞いても理屈が通らない屁理屈をこね回す。おそらく、応える本人が一番恥じ入っているのではないか。

 国有地を激安払い下げ、瑞穂の國記念小學院の建設の仕掛けを作ったのは「圧力」をかけた巨悪である。教育勅語を学習する学校が軌道に乗れば、徐々に全国に普及させるつもりだった。森友学園はそのモデル校に選ばれた。

 だから、籠池泰典が仰天するほどのスピードでコトが運んだのである。これだけの仕掛けを作る力を発揮できるのは誰か? 官僚にあ・うん、の呼吸で“指令”を発せるのは誰か?

 ことが成就する前に仕掛けが発覚した。途端に「そんな話は知らない」となり、それまで絶賛していた籠池泰典と距離を置いた。策にはまったことに気付いた籠池はすべてをばらし始めた。

 このまま放っておくと何を言い出すか分からない。そこで、捜査当局の出番となった。籠池泰典を逮捕して一件落着にしてはならない。

 そのためには私たちは森友疑惑から関心をそらさないことだ。折に触れ、時に触れ、森友疑惑を話題にする。これが大事だ。みなさい、頼むよ!


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/310.html

[政治・選挙・NHK225] ・・・ということは2020年まで安倍は辞めないということか 
・・・ということは2020年まで安倍は辞めないということか
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/0d06c16d7eaae7af5b203ad7202280be
2017-05-05 そりゃおかしいぜ第三章


安倍晋三は、2020年のオリンピックの年に、新たな憲法を施行すると述べてが、そこまでこの職権乱用の暴走首相は辞めないということを宣言したことにもなる。厚かましいにもほどがある。

メディアは、「安倍一強」という表現をするが、これは余りにも政治の現状を表現するには不適切な言葉と言える。日本は三権分立が、政治の根幹と中学時代に教わった。安倍晋三はそのことも理解できないほどの低学力の男であるが、これは日本の民主主義の根幹のシステムである。

行政の行き過ぎや間違いなどを、立法の議会がチェックする。その機能がないという言葉が、「安倍一強」という言葉なのである。議会は政権に従順に従い、おこぼれ(大臣の席)が貰えるのを待つ議員たちが集まる烏合の集団と化している。

もっと哀れなのは、司法である。私は反原発と安倍の靖国参拝違憲訴訟と安保関連法の違憲訴訟の原告の末席を穢している。それらの裁判の勝訴はは極めて悲観的である。独立した権限を持つはずの判事たちは、時の政権に従順なのである。上級裁判所になるにつれてその傾向が強くなる。

自衛隊の存在は違憲と判決を出した地方裁判所の判事は、決して中央に呼ばれることなく定年を迎えた。イラクはに自衛隊派兵は違憲と判決した判事は、定年直前であった。殆どの国政への訴訟は、「高度に政治的な問題は判断をしない」いう形で、行政のチェックを拒否しているのである。

つまり「安倍一強」という言葉は、民主主義の根幹を破壊していると言い換えるべきなのである。少なくともこれが民主主義とはとてもじゃないが思うことができない。三権分立が機能していない。こうした現状を憂うことなく、安倍の主張を垂れ流すメディも哀れにも、政権の補完作用しかやっていないといえる。

国民はコケにされている実感すらなく、政治に無関心になっている。野党は国会で遠吠えする姿しか見えてこない。何でもいいから、この暴走・ほぼ独裁の安倍晋三を退陣させるべきなのである。その一つが、アッキード森友事件である。安倍晋三の連れ合いの昭惠は、森友学園設立に向けて主導的立場にあり、積極的に行政に働きかけ、籠池氏を支援していたことがはっきりしてきた。国会で、「関係していれば議員も辞任する」と言った安倍晋三は、今日も辞めないどころか、2020年まで辞めないと宣言したのである。あきれるばかりである。

   



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/311.html

[政治・選挙・NHK225] 2020年東京オリンピックまでに憲法の改正を叫ぶ安倍氏 最悪のオリンピックの政治利用 
2020年東京オリンピックまでに憲法の改正を叫ぶ安倍氏 最悪のオリンピックの政治利用
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2746.html
2017/05/05 00:21 弁護士 猪野 亨のブログ


 日本国憲法が施行されてから70年、この日本国憲法こそ今の世界の中で輝いている憲法はありません。

 一度も改正されたことがないことは、まさにこの憲法こそが日本の反動化、軍国主義化から日本国民、そして日本国を守ってきた証です。

 改正されたことがない、ということで私たちが生きていく上で不都合なことなど全くありませんでした。むしろ、この日本国憲法を踏みにじってきた自民党政権にこそ、生活や自由を破壊されてきたのです。

 ところで、次のような世論(アンケート)調査が行われたらどのように答えますか。

 問い 日本国憲法は施行70年を迎えましたが、一度も改正されたことはありませんが、世界で憲法が改正されたことがない国が非常にまれです。時代に合わせて改正していくことに賛成ですか、反対ですか。

 こう問いかけられると「賛成」という回答が多くなりそうです。

 改憲に執念を燃やす安倍総理ですが、とんでもないことを言い出しています。

「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたいと、強く願っています」

安倍首相「2020年に新憲法を」」(フジテレビ系FNN2017年5月4日)

「3日、憲法改正を訴える集会に、ビデオメッセージを寄せた安倍首相。

強く訴えたのは、「平和主義」を定めた憲法9条の改正について。

 安倍首相は「多くの憲法学者や、政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。わたしは少なくとも、わたしたちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます」と述べた。

 現在の憲法に、自衛隊が明文化されていないことを問題視。

 そのうえで「9条1項2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは、国民的な議論に値するだろうと思います」と述べた。

 9条の1項「戦争の放棄」、2項「戦力の不保持」を残したまま、自衛隊に関する条文を追加することを挙げた。

 そして、新憲法の施行時期については「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたいと、強く願っています」と述べた。

東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に、新たな憲法を施行したいと強調。」

 何故、オリンピック開催の年に新しい憲法が施行されなければならないのでしょうか。憲法がオリンピックと関連することは何1つなく、オリンピックというあたかも祝賀ムードの中で憲法を変えてしまえという思惑が露骨に示されており、最悪のオリンピックの政治利用です。

参照
安倍首相がオリンピック開催2020年憲法「改正」を目標にすると明言。負けないぞ!」(Everyone says I love you !)

オリンピックの政治利用の典型 ベルリンオリンピック


 とにかく憲法9条を敵視し、これをどうにかしたいという安倍氏の姿勢が鮮明になりました。

 自衛隊を創設し、軍備拡大を続け、しかも従来、自民党政府自ら憲法違反だとした集団的自衛権を解釈によって「改憲」してしまうという暴挙を行っておきながら、この条項を「改正」したいというのですから盗人猛々しいとはこのことです。

 自衛隊違憲論の立場でなくても、自衛隊合憲論の立場から、何故、「改正」が必要なのでしょうか。

 自衛隊違憲論は、憲法学会、野党(共産党、社民党)を中心に根強く残っています。
 これら違憲論が果たしてきた役割は今でもその意義を失っていません。

 まさに自衛隊は憲法の明文に反する存在であり、その違憲主張こそが自衛隊の肥大化や戦争に加担することを防いできました。平和憲法のもとで政府をして集団的自衛権の行使は違憲と言わせてきたのもこの憲法9条があったからこそです。

 自民党政権の暴走を防いできたのが、憲法9条であり、自衛隊違憲論です。

 何よりも日本国民が自衛隊の肥大化と戦争への加担を望んでいなかったことがあります。

 安倍氏が目指すところは、こうした一切の歯止めを取っ払ってしまうところに目的があります。

 決して、自衛隊を合憲とするためではありません。従来の自民党政権の元でも「合憲」だったのに、しかも違憲とされてきた集団的自衛権すらも「合憲」と言ってしまった安倍氏が今さら何を言うのかということです。

 その安倍政権のもとでも自衛隊も集団的自衛権の行使についても憲法9条が「歯止め」になっている部分があり、それらもひっくるめて取り除きたい、これが改憲の真意です。

 ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、これが国家存立の危機というのも詭弁が用いられていましたが、憲法9条を明文改憲してしまえば、このような詭弁など用いなくても、地球上どこでも米軍が展開するところに自衛隊を展開できるようになるということです。

国家存立の危機! 他国が攻撃を受けただけで? 自民党の文書は恥さらし

 徴兵制も同様です。明文によって規定された自衛隊(国防軍)に対して徴兵を実地してしても「苦役」にはあたらないと強弁しやすくなるのです(現在の政府見解は「苦役」にあたり徴兵は違憲という立場です。)。

 常に国会で憲法違反ではないかという指摘され、マスコミでも同様に指摘されるようなことはすべて終わらてしまう、ということです。

 自衛隊を動かすのにすべての制約を外すため、これこそが憲法9条改憲の目的です。
 そのためには、教育の無償化などというエサで国民を釣ろうというのですから、ひどい話です。

 安倍自民党が振りまく改憲論に騙されてはいけません。

 最初に戻って、この問いにどう答えるかです。

問い 日本国憲法は施行70年を迎えましたが、一度も改正されたことはありませんが、世界で憲法が改正されたことがない国が非常にまれです。時代に合わせて改正していくことに賛成ですか、反対ですか。

 に対する答えは、ただ1つ、「反対」だけだということです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/312.html

[政治・選挙・NHK225] 日本中の書店が安倍礼賛本で埋め尽くされる日も近い? あるブックフェア騒動の紹介。(お役立ち情報の杜(もり))
日本中の書店が安倍礼賛本で埋め尽くされる日も近い? あるブックフェア騒動の紹介。
http://useful-info.com/junkudo-symbol-democracy-notfunction
2017年5月5日 お役立ち情報の杜(もり)


 憲法違反の安保法制(=戦争法)がゴリ押しで成立され、日本の立憲主義は崩壊しました。政治家には憲法遵守義務があるにも関わらず、安倍政権は暴走し続け、独裁色を強めています。法治国家として最低限守るべき土台や枠組みが壊されたということは、実質、無法国家状態だということです。原発問題も含めて政策の良し悪しを論じる政治的環境が失われてしまいました。

 老若男女関係なく危機感に目覚めた国民が、デモや集会などの抗議活動に駆け付けました。集団的自衛権とは?憲法とは?民主主義とは?政治に無関心だった人たちも問題意識を持ち始めたのではないでしょうか?


写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO

 このまま自公政権が続いたら、憲法改悪などの反動的な動きがますます加速するのではないか、という危機感は本屋の店員さん達も持っておられるようです。


写真(丸善ジュンク堂のブックフェア) 出典:huffingtonpost

 2015年10月、丸善ジュンク堂書店の渋谷店で実施されていた「自由と民主主義のための必読書50」と題するブックフェア(上写真)も、そのような気持ちの表れでしょう。

 10月18日、「ジュンク堂渋谷非公式」というツイッターアカウントが、ブックフェアを応援するユーザーに対して、〈この先イベントやフェアを次々ぶちかまして行く予定なので。年明けからは、選挙キャンペーンをやります! 夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので!〉〈はい!闘います。うちには闘うメンツが揃っています。書店としてできることをやります!一緒に闘ってください〉とツイートしました。

 書店は不特定多数の客を相手にしているとはいえ、表現の自由は保障されていますし、時代の要請に応えた適切なブックフェアだと思います。相手は憲法無視の無法者ですから、闘争宣言も行き過ぎとは思えません。

 しかし、反安倍政権を明確に宣言したツイートが、安倍サポーターたちの怒りに火を付けました。自分の頭で考えて行動する自立した市民の存在を許さない日本会議系の人間はこの国に多いのですが、彼らからすれば安倍政権礼賛記事や日本万歳特集が隅に追いやられているようで納得できなない、という背景もあったと思います。

 前記のツイートはネット上での反響が大きく、丸善ジュンク堂へ抗議電話が殺到したため、非公式アカウントは削除されました。

 その後もネトウヨの抗議が収まらない為、丸善ジュンク堂書店は、「自由と民主主義のための必読書50」と題するブックフェアを中止するという判断をしました。ネトウヨは反知性主義の象徴ですが、権力を笠に着ると強いですね。

 丸善ジュンク堂書店は、2015年10月22日に公式見解をホームページに掲載しましたが、その一部を以下に引用します。

引用初め

*****************************

 この度、弊社従業員による私的なツイッターアカウントより、特定の意見を支持するツイートがありました。これは弊社の公式な意思・見解とは異なる内容です。

 どのような経緯でこのようなツイートが発信されるに至ったかを調査し、その結果、コンプライアンス違反が認められた場合は社内の規定に則り適切に対処致します。

 また当該フェアにおいて、弊社方針のもとフェア自体は継続してまいりますが、本来のフェアタイトルの趣旨にそぐわない選書内容であったため、現在その内容について精査し選書を見直して再開する予定です。

*****************************

引用終り

 「反政府的な発言は一部の悪徳従業員のものであり、うちの会社自体の考えとは関係ありません」、と言いたいようです。ブックフェアの選書内容を見直して権力者のご機嫌取りをしたいのでしょうか?仮に、書店従業員が、安倍政権礼賛ブックフェアを行い、安倍政権礼賛ツイートをしても、このようなお咎めは無かったでしょう。

 丸善ジュンク堂の経営陣は、これで一件落着、┐(´д`)┌ヤレヤレと持っているかもしれませんが、その後予想される悪影響を想像できていたのでしょうか?底辺で頑張っている者を犠牲にしてでも保身に走ろうとする器の小さい経営者であることが露呈して、第一線の店員のモチベーションは大幅にダウンするでしょう。店員のやる気が下がれば、顧客不満足に直接つながります。最終的に売り上げにどう影響するでしょうか?

 丸善ジュンク堂は品ぞろえが豊富で広々としたスペースが特徴です。椅子が所々に配置されており、喫茶も併設した図書館のような素晴らしい店舗であり、私自身も昔はよく通っていました。しかし、経営者にほんの少しの勇気もないことが分かって、幻滅しました。


写真(丸善ジュンク堂店舗内部) 出典:丸善ジュンク堂ホームページ

 この一連の騒動は、安倍政権側からはどう見えたでしょうか?直接圧力をかけなくても、軽薄なネトウヨが騒いだくらいで勝手に自主規制してくれるのですから、とても有り難いと思ったでしょう。独裁者にとって日本人は本当に扱いやすいのです。目には見えないですが、自発的隷従という情けない風土が至る所に根付いている国なのです。

 安倍政権は、東京オリンピックをダシに使い、共謀罪を推進しています。


写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

 この法律は、政府批判をする者を徹底的に取り締まることが目的です。安倍さんにとって気に入らない「一般人」が対象なのです。実際に共謀罪の適用が始まったら、日本中の書店は、あっという間に安倍礼賛本で埋め尽くされることになるでしょう。日本会議が渇望する戦前風景の再現です。

 今回取り上げた「丸善ジュンク堂ブックフェア中止」的な行動は、別に驚くような特殊事例ではなく、報道されなくても、日本のあちこちで現在も起こっていることではないでしょうか?日本の民主主義が機能不全であることを象徴していると思います。

 自分の頭で考え、自分で判断し、自分の責任で行動するという「個の確立」が求められています。私たちはもっともっと、権力者からうるさがられる有権者にならなければなりません。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/313.html

[政治・選挙・NHK225] 昭恵氏証言なくして安倍首相辞任回避できないー(植草一秀氏)
昭恵氏証言なくして安倍首相辞任回避できないー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sprkjn
5th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


森友疑惑で安倍首相は絶体絶命の状況にある。

この危機を乗り越えるために、森友疑惑では、

悪いのは籠池夫妻であって

安倍夫妻ではない

という情報操作が、マスメディアを通じて実行されているが、

主権者国民は、このような権力の横暴、暴走を許してはならない。

安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」したことは明白であり、

安倍首相は国会での答弁を踏まえて潔く辞任するべきである。

政治の私物化、道理の破壊は許されない。

日本は四季の変化が明確である。

その四季折々のさまざまな歳時記を節目に時が過ぎ去る。

政治の暦では予算委員会審議と予算成立、5月の連休、通常国会閉会、盆休み、

秋の連休、臨時国会、年末予算編成などが重要な節目になる。

通常国会では安倍政権の綻びが鮮明になった。

通常なら、政権が倒れていておかしくない。

ところが、安倍政権が存続を続けているのには二つの背景がある。

ひとつは、メディアが完全に大政翼賛会に変質し、情報を歪めて伝えていること。

内閣支持率が高いとする虚偽報道がその象徴である。

いまひとつは、野党第一党が安倍自民党以上に凋落していることだ。

この二つの要因で、倒れていなければならない政権が存続している。


安倍政権は件(くだん)の森友疑惑を5月連休で断ち切り、

逃げ得を狙ったが、連休明けに衆参両院の予算委員会で集中審議が行われることに

なり、目算が狂った。

マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作、印象操作を展開しているが、

問題の本質はここにはない。

国有財産が不正に低い価格で払い下げられた問題が核心であり、

その国有地不正売却に安倍昭恵氏が「関与」していたことが明白になっている。

安倍昭恵氏がこの疑惑を否定したいなら、説明することが必要不可欠である。

この問題に終止符が打たれないのは、

疑惑の中心にいる安倍昭恵氏が説明責任を完全に放棄しているからだ。

その責任は安倍晋三氏にある。

籠池泰典氏に対しては、「首相を侮辱した」との理由で証人喚問を行った。

その証言で浮上した重大な疑惑について、

安倍昭恵氏に説明をさせないようにしているのは安倍晋三氏である。

このような卑劣な姿勢に対して、主権者は怒りを表明する必要がある。

国有地が不正に低い価格で払い下げられたのは、

この問題に安倍昭恵氏が関与したからに他ならないと考えられる。

この問題について、

「忖度(そんたく)」

という表現が用いられているが、この表現が大々的に用いられている理由が、

首相の責任を排除する点にあることを、私たちは知っておかねばならない。


「忖度」

とは、

「他人の気持ちをおしはかること」

であり、この言葉を使うことにより、

「おしはかられた側の行動によって問題が生じたのではない」

「おしはかった側の行動によって問題が生じた」

ことが、暗黙のうちに主張されることになる。

つまり、

「忖度」によって国有地が払い下げられたのなら、

「おしはかられた側の安倍昭恵氏の側には責任がない」

という主張を展開しやすくなるのであり、この効果を狙って

「忖度」

という言葉が多用されている。

しかし、問題の本質は「忖度」自身にあるのではない。

「忖度」しようがしまいが、

公務員が「中立・公正・公平」に公務員の職務を遂行したのかどうかが問題なのだ。

「国有地を不正に低い価格で払い下げた」

ことは、

公務員の「中立・公正・公平」の基準に反する違法行為である。

この「違法行為」が問題の核心であって、この「違法行為」発生の経緯のなかに、

安倍昭恵氏の「関与」があったのかどうかが問われているのである。

そして、これまでに明らかになっている事実は、

「安倍昭恵氏の関与を強く示唆している」

のである。

「忖度」など枝葉末節の事項であり、問題は公務員の行動に不正があったのかどうか。

そして、その経緯に安倍昭恵氏の行動が関与したのかどうか、なのである。

国会で集中審議を行うなら、必ず、安倍昭恵氏による説明の機会を設定することを

実現する必要がある。

これが野党民進党が達成するべき最低限の課題である。


政治の腐敗とは、政治、行政が、中立・公平・公正に遂行されないという問題である。

行政機関が政治家の介在に対して、

「中立・公平・公正」

の基準の矩(のり)を超えずに、適正に職務を遂行することが求められる。

政治の腐敗とは、

政治家の介在によって、

「中立・公平・公正」

の矩を超えて公務員が行動してしまうことを意味する。


その基準は法律によって定められている。

国有地の売却については、

財政法第9条が

第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として
使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

と定めている。

件の国有地が

「適正な対価なくしてこれを譲渡した」

ものであるのかどうか。

これが問題の本質である。


「忖度」があってもなくても、そんなことはどうでもいい。

国有地が適正な対価で譲渡されたのかどうか。

これが問題の核心なのだ。


森友学園が補助金を不正受給したとか、しなかったとか。

これは別の問題である。

それはそれで適正に対応すればよい。

国政上の重大問題は、

件の国有地が不正に低い価格で払い下げられたものなのかどうか。

もし、不正に払い下げられたものであれば重大事案なのだ。

そして、その不正売却が行われた背景に、

「安倍昭恵氏の関与」があったなら、

それは、安倍晋三氏が国会で何度も明言したように、

安倍首相が首相も議員も辞職するような話なのだ。


この意味では、安倍首相は、問題が発覚した当初から、

この問題の重大性を正確に認識していたと言える。

「森友事案にばかり時間をかけるのはけしからん」

と主張する自民党や維新の議員は、安倍首相が問題発覚当初に国会で明示した

「この問題の重大性」認識を

根底から否定しているということになる。

また、安倍首相は、問題発覚当初に、

「首相辞任や議員辞任に直結するほどの重大問題」

だと断じた姿勢に反する姿勢を示すべきでない。


その重大疑惑が濃厚に立ち込めているのだから、

安倍首相自身が、疑惑払しょくの先頭に立つべきであることは言うまでもない。

安倍首相は安倍昭恵氏が100万円の寄附をしたことを否定している。

しかし、籠池氏は証人喚問で、安倍昭恵氏が100万円の寄附をしたことを明言した。

これが事実に反するなら、直ちに議院証言法に基づいて、

籠池氏を「偽証」で告発するべきだろう。

そうなれば、真相は法廷の場で明らかにされる。

これこそ、安倍晋三氏にとって、望むべき事態であろう。

ところが、偽証で刑事告発もしないなら、主権者は、

100万円の寄附は真実である

と受け止める。

このことが、森友疑惑をさらに濃厚にすることになるのは言うまでもない。


安倍首相が国会答弁で示したように、この問題は極めて重大な国政上の問題である。

安倍首相が続投を望むなら、問題核心にいる安倍昭恵氏の説明責任の

回避、放棄は絶対に許されない。

民進党は党の存亡をかけて、安倍昭恵氏による説明責任を果たす場を設定するべきだ。

それを実現できないなら、民進党は終わりだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/314.html

[経世済民121] 私たちが知らぬ間に「こっそり増税」を進める自治体…レジ袋税、犬税、地方税増額も(Business Journal)
         大阪府のHPより


私たちが知らぬ間に「こっそり増税」を進める自治体…レジ袋税、犬税、地方税増額も
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18982.html
2017.05.06 文=小川裕夫/フリーランスライター Business Journal


 1月、大阪府は宿泊税(通称・ホテル税)をスタートさせた。2016(平成28)年、日本を訪問した外国人観光客は2400万人に達したが、増加傾向はとどまることを知らない。17(平成29)年は、さらなる増加が見込まれている。

 観光客が増加すれば、観光収入も比例して増える。観光によって日本経済も復活すると目されており、安倍晋三首相は観光立国を推進することを宣言している。増える訪日外国人に対応するため、地方自治体は観光インフラの整備を急いでいる。日本の観光地には、これまでに日本語の観光案内板やパンフレットしか存在しなかった。近年、都心部では韓国語・中国語の観光案内板やパンフレットが充実してきたが、地方では英語表記がようやくみられるようになったばかりだ。観光インフラの整備は、まったく追いついていない。

 大阪府が導入したホテル税は、観光インフラ整備を急ぐため、財源を確保することを目的に創設されている。宿泊者1人1泊の部屋代1万〜1万5000円未満までで100円、1万5000〜2万円未満までで200円、2万円以上で300円を課税するというもの。これは大阪府民でも課税される。

 大阪府のホテル税は、東京都のホテル税を模倣したといわれる。02(平成14)年に石原慎太郎都知事(当時)の肝いりで導入された東京都のホテル税は、地方自治体関係者の間では「法定外税の成功例」と絶賛されている。消費税やたばこ税の増税が報道されるので目立つことは少ないが、今般、地方自治体は相次いで法定外税を新設している。法定外税は、00(平成12)年に地方分権一括法が施行されたことに伴い地方自治体の裁量権が拡充し、その影響で相次いで創設された。

 00年前後に導入された法定外税は、核燃料税や産廃事業税といった事業者に課すものが目立った。そのため、住民が直接的に支払うものは少なかった。住民にとって重税感はなかったのだ。

■趣が異なり始めた法定外税

 ところが、近年になって法定外税の趣が異なり始めた。財政難にあえぐ地方自治体は、ターゲットを住民の財布へと切り替え始めている。東京都の職員は、こう話す。

「東京都の税収を増やすべく、石原元知事は就任直後に国の税制調査会や自民党の税制調査会に似た東京都税制調査会という組織を立ち上げています。そこでは、今や東京都財政に大きく貢献しているホテル税だけではなく、大型ディーゼル車高速道路利用税や産業廃棄物税パチンコ税なども検討されていました。これら3つの税金は、実現には至りませんでしたが、ホテル税は年間20億円もの東京都にもたらす税になっています。そうしたことからも、東京都がホテル税のような新しい法定外税を創設すれば、当然ながら大きな財源となるでしょう」

 法定外税は、地方自治体が独自に条例を制定して課税・徴税する。特定の自治体だけに課税される税金になるため、負担者(納税者)からの不公平感は強い。そうした性格から、地元住民や業界団体から反対されることも多かった。東京都が始めたホテル税も、導入当初はホテル業界から根強い反対があった。

 例えば、08年に杉並区が導入を検討したレジ袋税も反対が強かった法定外税として知られる。レジ袋税はコンビニエンスストアやスーパーマーケットで買い物をした際にもらうレジ袋に課税しようというもの。法律では事業者に課税するとなっているが、消費者にそれらが転嫁されることは明らかで、そのために業界団体のみならず市民団体や住民からも強い反対の声が上がった。あまりにも強い反対だったため、環境意識が向上し、不要なレジ袋をもらう人は少なくなった。杉並区は、レジ袋税が一定の役割を果たしたとの見方から、レジ袋税は施行されないままだ。

 ほかにも、大阪府泉佐野市は飼い犬に税金を課す犬税の導入を検討した。これも根強い反対から断念に追い込まれている。

■超過課税方式

 自治体が独自に課税する法定外税は不公平感が強いため、地方自治体は別の手口で増税を狙っている。それが、超過課税方式と呼ばれるやり方だ。

 超過課税とは、以前から徴収している都道府県税に上乗せするかたちで課税する税金。都道府県税に混在させることで、納税者に増税されたことが気づかれにくい特徴がある。超過課税方式として、すでに37府県で森林税が導入されている。

 従来の都道府県税などに金額を上乗せする森林税は、自治体によって微妙に税負担が異なる。16年4月から森林税をスタートさせた京都府は府民税に年間600円が、大阪府は年間300円が上乗せされる。森林税は、その使途が「森林整備や林業振興に使う」ことと限定されている。林野庁のある職員はいう。

「森林税に関しては、特に反対らしい反対は聞かない。環境意識の高まりから、導入された森林税は県民・府民から理解をいただいていると考えている」

 だが、森林税の存在をきちんと把握している納税者が多いとは思えない。しかも、「近年は環境保全意識の高まりを受けて、都道府県民税というかたちとは別に政府や自民党は国税としても森林を守るための環境税などを検討している」(同)というから、もはや“環境”を錦の御旗に掲げれば政府も地方自治体も簡単に増税できると思い込んでいるフシがある。

 増税に対して痛税感が薄れてしまえば、過去に断念したはずのレジ袋税や犬税などが再検討される可能性はある。それは、杉並区や泉佐野市の話ではないかもしれない。もしかしたら、自分の住む自治体に導入される可能性は十分にある。

 今般、消費税やたばこ税の増税ばかりが注目を浴びる。しかし、私たちの知らないところで増税は着々と進められている。

(文=小川裕夫/フリーランスライター)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/532.html

[経世済民121] 搾取される貧困「お坊さん」が激増…お寺「不要化」で都市に出稼ぎで日雇い労働者化(Business Journal)

搾取される貧困「お坊さん」が激増…お寺「不要化」で都市に出稼ぎで日雇い労働者化
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18963.html
2017.05.06 文=鉾木雄哉/清談社 Business Journal


「坊主丸儲け」という言葉があるように、お寺には経済的に安定したイメージを持つ人が多いだろう。しかし、『寺院消滅 失われる「地方」と「宗教」』(日経BP社/鵜飼秀徳)によると、全国の約7万7000寺のうち、地方を中心に約2万寺が住職のいない「無住寺」になっているという。


 僧侶派遣サービスを行っているウェブサイト「お坊さんの輪」を運営している一般社団法人おもてなしの会の北田侑也氏は、「檀家制度が機能しなくなってしまった」と、斜陽化するお寺業界の現状を語る。

■遺骨をゆうパックで送ってくる遺族も

「檀家」とは、お寺に葬祭供養や墓の管理を行ってもらう代わりに、特定のお寺に所属する家のことだ。その檀家がお寺を経済的に支援するのが檀家制度である。

 北田氏は、お寺を維持するボーダーラインを「檀家数300軒前後」と語るが、浄土宗が2014年6月に仏教界の機関紙「宗報」(本願寺出版社)で報告したアンケート調査によれば、地方の過疎地に限定すると、檀家数300軒以下のお寺が約8割を占めるという。地方のお寺のほとんどが、風前の灯火なのだ。

「『仏教離れ』といわれるように、現在の日本人は信仰心が薄れているため、新たに檀家になろうと思う人は少ないでしょう。それどころか、関東圏に移り住んだ人たちのなかには、墓参りの出費や維持管理費などの経済的な問題から、地方にある先祖代々受け継がれてきた墓を『改葬(墓から遺骨を取り出して別の場所に移すこと)』して離檀するケースが増えているのです」(北田氏)

 厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、改葬数は2000年の6万6643件に対して15年は9万1567件と増加傾向にある。また、遺骨のその後は「移住地の近くに新たなお墓を建て、そこに納める」「共同納骨堂に納める」の大きく2パターンに分かれるが、経済的な理由から後者を選ぶ人が多いという。

「私どもが運営する『お坊さんの輪』では、税込み1万5400円(13年間の利用費)で納骨できる納骨堂(13年後に合祀)を運営していますが、遺骨をゆうパックで直送してくる人が大勢います」(同)

■「貧困僧侶」が続出、搾取され日雇い労働者化…

 先祖代々のお墓を改葬して離檀する……。このような現状について、北田氏は「もはや、お寺が日本人に必要とされない時代になった」と嘆く。

 斜陽化しているお寺業界ではあるが、当事者である僧侶たちは簡単に廃業できない事情がある。

「僧侶は雇用保険に加入しているわけではなく、一般企業と違って退職金もありません。やすやすと辞めるわけにはいかないのです。中高年の僧侶は異業種への転職も難しいので、いくら経済的に厳しくても僧侶を続けていくしかないでしょうね」(同)

 そのため、お寺の経営が難しくなり、食いっぱぐれてしまった地方の中高年僧侶たちは、依頼が多い首都圏に出稼ぎに来ていて、若い僧侶はなり手が減少しているという。

「私どもの『お坊さんの輪』のような僧侶派遣サービスに登録する僧侶が増えています。『お坊さんの輪』では、お布施の3割の手数料をいただいていますが、なかには手数料を5割以上取る派遣業者もあるそうです」(同)

 また、葬儀社が窓口となって僧侶が依頼を受けているケースもあるという。

「葬儀社にお勤めを紹介していただいた場合、『バックマージンを支払う』という業界の暗黙のルールがあります。そうなると孫請けのようなかたちになり、僧侶の手元に残るお布施はさらに減ります。それでも、依頼が少なくなった現状では、喜んで依頼を受けてくれる僧侶がたくさんいます」(同)

 もはや、僧侶たちはどれだけ搾取されても「依頼があるだけまし」という状況で、建設業界における日雇い労働者の心理状態と変わりがないようにも思える。

 都心への一極集中が止まらず、地方の高齢化が進んでいる現状をみると、このような傾向はますます強まると予想される。「檀家制度の価値が失われた現状では、20年後にお寺の数も今の半分以下になっていると思います」と北田氏は語る。

 斜陽化したお寺業界で奮闘する僧侶たちには、どんな未来が待っているのだろうか。

(文=鉾木雄哉/清談社)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/533.html

[経世済民121] 対日貿易赤字の拡大はもはや持続不可能と言うロス商務長官(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
対日貿易赤字の拡大はもはや持続不可能と言うロス商務長官
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51717965.html
2017年05月05日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 米国のロス商務長官が、対日本の貿易赤字が急拡大しており、もはや持続不可能だと述べたと報じられています。

The trade deficit with Mexico and Japan was found to be growing at an alarming rate following the release of March 2017 U.S. International Trade in Goods and Services monthly data by the Department of Commerce.

「商務省は2017年3月の貿易収支統計を発表したが、対メキシコ及び対日本の貿易赤字が警戒すべきペースで増大していることが判明した」

The trade deficit increased by $363 million with Mexico and by $1.6 billion with Japan from February to March of this year.

「対メキシコの貿易赤字は、2月と比べ3.63億ドル増加し、対日本の貿易赤字は16億ドル増加した」

“The United States can no longer sustain this inflated trade deficit with our closest trading partners,” said Secretary Ross.

「米国は、その最も緊密な貿易パートナーとの間で、こうした貿易赤字の拡大をもはや続けることは
できないと、ロス商務長官は語った」

“The Trump administration is committed to rebalancing our trade relationships in order to protect American workers and businesses from lopsided trade relationships.”

「このような不均衡な貿易関係からアメリカの労働者と企業を守るためにトランプ政権は、貿易関係を正常化するよう確約している」

While China continued to be the United States largest source of trade deficit, the United States year-to-date trade deficit with China improved by 2.5 percent.

「中国は引き続き米国の最大の貿易赤字相手国であるが、米国の対中国との貿易赤字は1年前と比べ2.5%改善した」

 まあ、こうして日本とメキシコを名指ししている訳ですが…


 2017年4月の米国の貿易赤字が多い相手国は次のようになっているのです。

 中国:314億ドル、EU:100億ドル、メキシコ:65億ドル、日本:65億ドル、ドイツ:50億ドル、韓国:25億ドル、イタリア:21億ドル、カナダ:19億ドル…

 要するに、中国がダントツ一位の貿易赤字相手国であるのに、敢えて日本を名指しするのは何故か、と。

 それに、この貿易統計というのは、月々の変動が激しいことが特徴の一つと言っていいでしょう。つまり、米国の対日本の貿易赤字が4月にグンと伸びたからといって、過去、そうした傾向が一貫して続いている訳ではないのです。つまり、またグンと落ちるかもしれないのです。

 米国としては、日本を名指しすることによって今後の貿易交渉を有利に運びたいということなのでしょうが、こんなことでは本当に米国の貿易赤字が縮小するとはとても期待できません。

 日本がどうかということよりも、そもそも米国としてどう振る舞うかが問題なのです。

 もっと言えば、米国が金を使い過ぎだ、と。或いは、米国の産業の競争力が低下し続けていることが問題だ、と。

 それらを改善するのが先決なのです。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/534.html

[政治・選挙・NHK225] 対米従属を永久化する「なんじゃらほい」の改憲論議「憲法改正を期限を切って多数で決めようとはもってのほかだ」 田中良紹氏
対米従属を永久化する「なんじゃらほい」の改憲論議ー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sprkku
5th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


憲法施行70年に当たる今年、5月1日に安倍総理は憲法改正を目指す超党派議連の

大会に出席し、「機は熟した。節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と

改憲に強い意欲をみせた。議連事務局によると現職総理が大会に出席したのは

初めてだという。

議連会長の中曽根康弘元総理は「現行憲法の70年は、我々に豊かさをもたらしたが、

憲法の欠陥とともに様々な問題に直面している」と挨拶した。

平和憲法が日本国民にもたらしたのは「平和」というより「経済的繁栄」である

というのがフーテンの年来の主張で、その点では中曽根元総理と認識を同じくする。

戦後日本の「経済的繁栄」は朝鮮戦争の勃発を受けて再軍備を要求した米国に対し、

平和憲法を盾にこれを拒否した吉田茂によって端緒を与えられた。

日本は同時期に再軍備を受け入れて徴兵制を敷いたドイツとは対照的な道筋をたどる。

日独に共通したのは、米国の外交官ジョージ・ケナンによって編み出された

「ソ連封じ込め戦略」により、「反共の防波堤」とされた日本とドイツに米国が

大々的な経済支援を与えたことである。

敗戦国のドイツはまもなく米国に次ぐ第二位の経済大国となり、

次いで日本がドイツを抜き第二位の座に上り詰めた。

しかしドイツと異なり再軍備を受け入れなかった日本は朝鮮戦争に出兵せず、

代わりに米軍のため武器弾薬を作る後方支援によって工業国として戦後経済を

スタートさせた。それが朝鮮特需とベトナム特需によって高度経済成長を加速させ

ドイツを追い抜く。しかしそれは東西対立の前線で軍事負担を負った

韓国や台湾の犠牲の上に成り立っていた。

一方、日本の再軍備に失敗したマッカーサーは国内治安を名目に警察予備隊を

作らせたが、それは米軍に訓練を施される事実上の軍隊で、

後に自衛隊となるが法制上は国内法に縛られる警察組織である。

国際法で行動する軍隊とはまるで性格が異なる。

またマッカーサーは憲法草案の制定過程で二度と日本が米国に歯向かえないよう、

9条2項に「戦力不保持」と「交戦権の否定」を盛り込ませ、

国家存立のための自然権である自衛権まで認めようとはしなかった。

後に自衛権は認められるが軍隊を認めない2項と事実上の軍隊である自衛隊は

矛盾する。

中曽根元総理が「憲法の欠陥」と言ったのはそのことだと思うが、

冷戦が終焉する直前から米国議会を取材していたフーテンは、

平和憲法によって「経済的繁栄」を追求する吉田路線は冷戦の終焉と共に

終わりが来ることを予感していた。

平和憲法が施行された時の総理は吉田茂である。

その内閣で農林大臣を務めたのは後に社会党左派の理論的支柱となる和田博雄で

農地解放に尽力した。

その年の施政方針演説で吉田総理は非武装中立の理想を熱心に説いた。

しかし冷戦の始まりと共に米国の姿勢は平和憲法から再軍備路線へと一変する。

吉田は米国に従い警察予備隊を創設しながら野党に護憲運動を奨励し、

それが冷戦時代の政治構図の基本となる。

「55年体制」で社会党は政権獲得より護憲を重視し、

自社が水面下で提携して米国に抵抗した。

軍事負担の最小化は経済成長に貢献し日本は豊かになった。

一方で米国は日本の平和憲法を変えさせようとしたこともあるが、

軍事で米国に全面依存する体制は永久に日本を従属させることを可能にする。

冷戦が終わり反共の防波堤が必要なくなれば、

日米安保体制は日本を豊かにするよりそれを梃子に日本から米国への富の移転を

可能にする。

それが冷戦後に予想された日米関係であった。

プラザ合意でドル安を容認するところまで日独は共通していたが、

日銀が米国から低金利政策を押し付けられバブル経済に誘導されたころから

日独の対応は異なる。ドイツは低金利政策を採らずに独自の道を歩み始め、

東西ドイツの統一を経て国家の軸足を対米従属から欧州統合へと移した。

一方の日本は米国に「アジアの冷戦は終わらない」と言われ

中国と北朝鮮に敵対する体制を持続、米国の軍事戦略にコミットする度合いを

強めていく。米国製兵器を買わされ自衛隊と米軍との一体化が強化される。

しかし米国は市場規模の大きさから中国との経済関係を崩そうとは考えない。


平和憲法が日本の「経済的繁栄」につながることはなく、

むしろ平和憲法が米国への従属体制を強めさせ米国への富の移転を可能にする。

現行憲法には他にも衆議院と参議院との関係や総理が解散権を勝手にできる問題など

民主主義の観点から見直した方が良いと思われる諸点がある。

そこからフーテンは憲法改正を考えた。2004年には『国のゆくえ』(現代書館)

という本も出版した。

ところが安倍政権は2年前に米国が要求する集団的自衛権の行使を認める安保法を

成立させた。それまでの日本政府が「集団的自衛権を持ってはいるが使えない」

としたのは、国際法で行動する軍隊でない自衛隊を米軍の戦争に巻き込ませないための

政治判断である。

日本の再軍備に失敗した米国はそれを苦々しく思っていた。

しかし安倍政権が言いなりになったことで米国はいつでも自衛隊を参戦させることが

できるようになった。それなら平和憲法を存続させ従属体制を継続させる方が

得策である。米国が警戒すべきは自立のための憲法改正ということになる。

そうした時に安倍総理が「憲法改正の機は熟した」と意欲を見せ、

3日の憲法記念日には右派団体の会合にビデオメッセージを寄せ

「2020年の施行」に言及した。改正内容にも触れている。

9条の1,2項を存続させ、3項を追加してそこに自衛隊を明記し、

さらに高等教育の無償化を憲法に書き込むという。

聞いて「なんじゃらほい」と思った。少子高齢化が確実な日本が豊かさを失わず、

かつ日米地位協定や基地問題にみられる戦後70年にわたる従属体制から

いささかでも脱却する道を指し示すのかと思ったら、大衆迎合ポピュリズムの

選挙公約まがいの内容だった。

これまで自民党が党是として来た憲法改正には、

敗戦国としての苦しみを舐めた民族が「対米従属からの脱却」を意識している姿勢が

見られた。しかし安倍総理にそうした姿勢はいささかも見られない。

憲法で軍隊を持たないと言いながら実態は軍隊の自衛隊をごまかしながら、

今や自衛隊ではなく米軍のパーツに過ぎなくなった存在を、

9条の3項に明記すれば矛盾はなくなると考える思考のお粗末さには唖然とする。

またかつて民主党が高校授業料無償化を打ち出したのと似た話を憲法に盛り込む

という神経も分からない。ところがこの構想は既に公明、維新の賛同を得ており、

また民進党の一部も賛成しているというから以前から水面下で仕掛けられてきた

話なのだろう。

選挙で勝つことだけを考えるポピュリストが大衆に何が受けるかだけを

考えて練り上げた憲法改正案と思われる。

そしてこのポピュリストは多数を制すれば何でもできると考えている。

憲法改正を国民の総意に基づくものとは考えていない。

しかし民主主義の基本は多数を制することにあるのではない。

少数者の意見を取り入れるところにある。

ギリシア以前にアジアに生まれた民主主義は全員が一致するまで

何日でも議論を交わすことを前提とした。

ローマ法王を選ぶときにはその伝統が生きているが、

自民党にもその伝統があり部会では決して多数決を採らない。

その良き伝統が安倍政権によって裏切られている気がする。

憲法改正を期限を切って多数で決めようとすることなどもってのほかだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/315.html

[政治・選挙・NHK225] 失敗を認めない安倍晋三は劣等感の塊! 
失敗を認めない安倍晋三は劣等感の塊!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_72.html
2017/05/06 01:56  半歩前へU


▼失敗を認めない安倍晋三は劣等感の塊!
 金子勝教授がデンデン坊やをズバッと切って捨てた。失敗を認めない安倍晋三は劣等感の塊!これ以上の指摘はない。本当に、こやつに東京五輪まで首相をやらせたら、日本は完全に壊れるだろう。

************************

▼【3代目が身上潰す】
この人、典型的なボンボンで、息を吐くように嘘をつく。これだけ失敗しても、間違いは絶対認めない、間違えると「外遊」で逃げる。コンプレックスの塊で、おだてられるのが好き。きっと周囲が甘やかして許してきたんだろう。でんでん首相にミゾウユウの財務大臣が今の日本です。

▼【ボンボンでんでん独裁者3】
この4年間、デフレ脱却、アンダーコントロール、原発輸出、南スーダンへの武器輸出禁止国連決議への反対と駆け付け警護、TPPなど失敗の山。やったのは特定秘密保護法、閣議決定で集団的自衛権に安保法…。東京五輪まで首相をやらせたら日本は完全に壊れるだろう。

▼【ボンボンでんでん独裁者2】
アベは、民主党政権時代の2010年には高校教育の無償化さえ反対していた。それが、改憲の宣伝に「大学まで無償化」といいだすが、その財源は「教育国債」だという。ジャブジャブ金融緩和の延長のヨタバナシでしかない。

▼【ボンボンでんでん独裁者】
アベは9条に自衛隊(国防軍?)を明記し、「教育無償化」などを含めて2020年までに憲法を「改正」するとビデオメッセージ。まず答えるべきは、森友疑獄で自身か夫人が係わっていたら議員も辞めると言ったことです。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/319.html

[政治・選挙・NHK225] 専守防衛の理念を捨てるのか。政府与党は、トマホークミサイルを配備する計画を進めている 
専守防衛の理念を捨てるのか。政府与党は、トマホークミサイルを配備する計画を進めている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/41e264fa833a9287137b25a0430d547c
2017年05月06日 のんきに介護






巡航ミサイル導入を本格検討 政府、北朝鮮脅威に対処
https://this.kiji.is/233272223455184380?c=39546741839462401
2017/5/6 02:00 共同通信


米軍の巡航ミサイル「トマホーク」(ロイター=共同)

 政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。

 敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/320.html

[戦争b20] <有事>日本政府が巡航ミサイル導入を検討へ!自衛隊に敵地攻撃能力、来年度予算に費用を計上か 
【有事】日本政府が巡航ミサイル導入を検討へ!自衛隊に敵地攻撃能力、来年度予算に費用を計上か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16653.html
2017.05.06 06:33 情報速報ドットコム




日本政府が敵地攻撃能力の保有を本格的に検討していることが分かりました。報道記事によると、日本政府は巡航ミサイルの導入を考えており、早ければ来年度予算案に調査費などの計上するとのことです。

北朝鮮問題などから日本政府は敵地攻撃能力を具体的に考えている状態で、憲法との整合性を含めて物議を醸しています。

巡航ミサイルは10年以上前から自衛隊側からも要望があった兵器で、2004年には導入のための研究費等が公明党の反対で見送りになりました。

具体的に政府与党が動き出せば野党の反発も強まる可能性が高く、国会で大きな議題の1つになりそうです。


巡航ミサイル導入を本格検討 政府、北朝鮮脅威に対処
https://this.kiji.is/233272223455184380
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。


巡航ミサイル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%
日本の巡航ミサイル保有に関する動き[編集]
2004年の16大綱、中期防衛力整備計画(平成17年度-平成21年度)の原案に陸上自衛隊は島嶼防衛に使用する長距離支援火力として射程300キロの巡航ミサイルの研究開発をATACMSとHIMARSの導入と共に要求し、庁議の段階では盛り込まれていたが、「明らかに専守防衛に反し、周辺国を刺激する」「自国に対地ミサイルを撃ち込む事になる」「ミサイルの推進方式を改良すれば射程を延ばす事は可能である」[5]との連立与党であった公明党の反発によりいずれも土壇場で見送られている。また、同時期に海上自衛隊は先制攻撃のためのトマホークの導入を要求してきたという[6][7][8]。


トマホーク巡航ミサイル発射 アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦 - BGM-109 Tomahawk


対艦ミサイルと並走した戦闘機からの映像


変わりゆく戦争兵器 巡航ミサイル


記事コメント

完全に憲法違反です。
安倍政権は内乱罪で死刑です。
[ 2017/05/06 06:39 ] 名無し [ 編集 ]

速攻憲法違反の瓜瓜攻撃がでた。
[ 2017/05/06 06:57 ] 名無し [ 編集 ]

戦うことと、嘘をついて金を巧妙に巻き上げることだけ進化した、人間たちに未来はあるのか?
[ 2017/05/06 06:59 ] 名無し [ 編集 ]

瓜って何?
ウリウリとかよく書いてるじーさんいるけど、日本じゃそんな言葉使わないんだけど。どこから来たの?
[ 2017/05/06 07:00 ] 名無し [ 編集 ]

そもそも論的に述べれば解釈改憲で日本も自衛権を有スとした歴代政府が憲法違反。重箱論的に述べれば現運用の航空機でも敵基地は攻撃出来るから対地戦闘機すら憲法違反になります(まあ〜現実には相手方防空網の撃破や空中給油随伴など現行兵器での敵基地攻撃はオーパーツ論理ですが。 
[ 2017/05/06 07:15 ] 名無し [ 編集 ]

自衛隊に敵地攻撃能力

ここまで現行憲法下でやっちまうんなら改憲なんか必要ないでしょ。そもそも憲法を尊重し擁護しようなんて気はぜんぜん無いようだから

日本国憲法第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
[ 2017/05/06 07:29 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/304.html

[政治・選挙・NHK225] こんなにも貧困児や生徒がいるとは・・・ 
こんなにも貧困児や生徒がいるとは・・・
http://79516147.at.webry.info/201705/article_71.html
2017/05/06 01:39 半歩前へU


▼こんなにも貧困児や生徒がいるとは・・・
 下野新聞によると、栃木県内小中学校教職員の46・4%が、家庭の貧困や生活困窮により学校生活で配慮を必要としている児童生徒がクラスにいると答えていることが4日までに、県教職員協議会(栃教協)が実施したアンケートで分かった。

****************

 信じられない話だ。ゴールデンウイークのテレビは、家族で海外旅行や新幹線で孫がやって来たといって抱き上げる映像が流れていた。

 ここまで子どもの貧困が進んでいるとは・・・。栃木県だけが特例ということではなさそうだ。文科省はこの実態を把握しとぃるのだろうか。










http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/322.html

[政治・選挙・NHK225] 小沢一郎代表が「安倍晋三首相は、何かの時に判断を誤るのではないか」と診断している通り、ズバリ大当たり!! 


小沢一郎代表が「安倍晋三首相は、何かの時に判断を誤るのではないか」と診断している通り、ズバリ大当たり!!
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/282297582d24d933fbfd808dd2609e9e
2017年05月06日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報1〕
 「本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いなるのではなかいと思う」とは小沢一郎代表が、常々口にしている診断だ。日刊ゲンダイ5月4日号「5面」の「時別インタビュー」でも披歴している。これがズバリ大当たり!! 北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)問題、「森友学園問題」も間もなく「判断の間違い」が天下に知れ渡り、「安倍1強」政治が、足下から音を立てて崩壊することになる。

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小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」(日刊ゲンダイ)
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[政治・選挙・NHK225] <有事>日本政府が巡航ミサイル導入を検討へ!自衛隊に敵地攻撃能力、来年度予算に費用を計上か :戦争板リンク
<有事>日本政府が巡航ミサイル導入を検討へ!自衛隊に敵地攻撃能力、来年度予算に費用を計上か 

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/304.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/324.html

[政治・選挙・NHK225] 騙されるな!「忖度」ではない「圧力」だ!
騙されるな!「忖度」ではない「圧力」だ!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_73.html
2017/05/06 09:46 半歩前へU


▼騙されるな!「忖度」ではない「圧力」だ!
 愚かなマスコミは、その筋の巧みな誘導に乗せられて「忖度」などと平気で使う。

 「忖度」とは、他人の気持を推し測ることだ。そんな綺麗ごとではない。れっきとした「圧力」である。

 逆らえない圧力。だから官僚が意味不明の答弁を繰り返す。

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_69.html

折に触れ、時に触れ、森友疑惑を話題に、これが大事だ! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/310.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/325.html

[国際19] 偽旗合州国(マスコミに載らない海外記事)
偽旗合州国
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-43f4.html
2017年5月 6日 マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2017年4月25日

大胆な偽旗やプロパガンダ行為、より一般的には、組織的な真っ赤なウソを広める上でアメリカ合州国政府は世界をリードしている。法外な国際法違反の戦争や侵略を正当化するためだ。

現大統領で全軍最高司令官のドナルド・トランプ自身が欺瞞的なアメリカ諜報機関の標的になり、"ロシア工作員との共謀"で非難された。認めるのはまれなことだが、今週、ワシントン・タイムズはトランプに関するアメリカ諜報機関書類は"虚構だらけ"と報じた。

ところが皮肉にも、トランプは、今やシリアや北朝鮮との紛争をあおる破廉恥なアメリカ・プロパガンダのパイプ役を演じている。

後者の場合、アメリカによる狂った挑発の結果、いつ何どき世界大戦が起こりかねない。今週のアメリカ原子力潜水艦朝鮮半島配備もトランプによるもう一つの無謀な挑発だ。

今月初めの化学兵器攻撃事件とされるものを巡り、トランプ政権はシリアに対し更なる経済制裁を課した。スティーヴン・マヌーチン財務長官は "徹底的経済制裁"は"無辜の男性、女性や子供に対するシリア独裁者バッシャール・アル・アサドによるぞっとする化学兵器攻撃"に対するものだと述べた。

ロシアのゲンナジー・ガティロフ外務副大臣は、4月4日にシリア政府がイドリブ県で化学兵器を使用した証拠が無いのだから、最新のアメリカ経済制裁 "根拠がない"と述べた。

実際、MITの兵器専門家、アメリカ人のテオドール・ポストル教授など何人かの評価の高い国際的権威者は、化学兵器攻撃事件に関するアメリカ公式説明を切って棄てた。アメリカ政府と欧米マスコミが提示している唯一の"証拠" は、犠牲者とされる人々のビデオだ。つまり、アルカイダとつながるテロリストと、ホワイト・ヘルメットとして知られる連中の広報機関が提供したビデオだ。このテロ集団は、サウジアラビアとカタールの金で資金を得て、アメリカ、イギリスとフランス軍諜報機関が作ったものだ。

だから、4月4日のイドリブ化学兵器攻撃事件は、アメリカの対シリア軍事攻撃を誘発するため、欧米が支援する代理テロリストがしかけた"偽旗"というのが一番もっともらしく思える。言い換えれば、子供を含む無辜の人々が致死的化学剤により殺害された背筋の凍るような光景のビデオ丸ごと、欧米マスコミによる宣伝用のものなのだ。これは初めてのことではない。2013年8月のダマスカス近郊での"化学兵器攻撃"事件も、おそらくテロ集団による、もう一つの背筋の凍るような策略だ。

だから、アメリカ大統領は自国の諜報機関が画策した偽旗事件を引き合いにして、4月7日の対シリアミサイル攻撃命令を正当化しているのだ。そして今我々は、更なる常軌を外れた対応で、アメリカ政府が対シリア懲罰的経済制裁を課するのを目にしている。

きわめて重要なのは、化学兵器攻撃事件が起きたとされるハーン・シャイフーンでの、ロシア、イランとシリアによる公正な現地調査実施要求を、アメリカ、イギリスとフランスが阻止している事実だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が指摘してる通り、事実は、シリアにおける政権転覆という連中の狙いの邪魔になるので、欧米列強は、実際、一体何が起きたのか知りたくないのだ。

シリアに関するエセ説明にテコ入れする方法として、今週アメリカ・マスコミは北朝鮮がシリア政府に化学兵器技術を提供しているとする "記事"を報じた。例によって、検証可能な証拠は提示されておらず、更なるこけおどしの主張やでっち上げの説に過ぎない。

しかし、これがどういうことになるのかは分かる。大統領や、アメリカ諜報機関が支配するマスコミに言わせて、欧米諸国民をおびき寄せ、偽りの論理や偏見を抱くよう、アメリカ当局が、侵略を正当化する法的、道徳的付託を得るために、アメリカ諜報機関が手を尽くしているのだ。北朝鮮-シリアのでっちあげられたつながりは、好都合にも一石二鳥を可能にする。

プロパガンダ活動をする"報道機関" により支援され、煽られる、アメリカ政府のだましのパターンは典型的手法だ。戦争、紛争や侵略を仕掛ける連中の覇権への野望を推進するため、アメリカ支配階級は、歴史上、偽旗や歪曲や露骨なウソを、終始何度も繰り返し、駆使してきた。

近代国家として1776年の建国以来、歴史の95パーセント以上の期間、外国に戦争をしかけてきたアメリカ合州国のような国は、必然的に、そうした何十年も続く戦争行為の驚くべき実績を可能にすべく、付随する戦争挑発プロパガンダ体制が必要なのは全く当然だ。

例えば、1898年、ハバナ湾で、アメリカ戦艦の一隻メイン号を意図的に沈没させ、米西戦争を始めるのに利用した事件をあげることができる。あの戦争は、アメリカが、西半球における帝国主義大国として登場するための鍵だった。

1915年、アイルランド沖での民間客船ルシタニア号沈没は、ドイツをはめるための意図的な破壊活動の一例で、アメリカは、それを第一次世界大戦参戦に利用した。

より最近では、事件自体、アメリカ諜報機関が仕組んだプロパガンダ妙技である可能性が高いニューヨークの9/11テロ攻撃の報復として、アメリカによる戦争を売り込むため、アフガニスタンはアルカイダ・テロリストを匿っているやら、イラクの大量破壊兵器やらというアメリカのでっち上げの主張が持ち出された。

アメリカ当局が偽旗事件を仕組んだもう一つの露骨な例は、トンキン湾事件で、これは、アメリカがベトナム戦争をエスカレートする口実として役だった。1964年、共産主義北ベトナムが、アメリカ海軍艦船に発砲したとされるでっち上げがされたのだ。この出来事で、アメリカ政府は、ベトナムに通常の軍隊を派兵することが可能になった。この10年戦争で、約50,000人のアメリカ軍兵士と、300万人のベトナム人が亡くなった。唯一恩恵を受けたのは、アメリカ大企業とペンタゴン戦争機構だけだ。

もちろん、戦争行為や犯罪を隠蔽するのに、ウソの口実を使うのはアメリカだけということはない。だが歴史のあらゆる客観的研究からして、戦争挑発を推進するための偽旗やウソやプロパガンダの最大の広め屋としては、アメリカが比類無く傑出していることに疑いの余地はない。世界中の何十もの国々を破壊し、何千万人もの死者をもたらしている戦争挑発行為だ。

現在、我々は、アメリカが率いる戦争の瀬戸際にいる。シリアは化学兵器を巡る露骨な偽旗を仕掛けられているが、欧米が支援するテロ集団による不快なへたな芝居である可能性が非常に高い。

欧米が支援する代理テロリストを打ち破るため、シリアと理にかなった同盟を組んでいるがゆえに、ロシアとイランも、論理の延長上、アメリカ・プロパガンダ体制により、"悪の枢軸"の一部として中傷されている。

最も不安に感じられるのは、北朝鮮に対するアメリカの偽旗工作だ。どこの国とも戦争をしていないこの小さな独立国は、実際は、アメリカによる攻勢 - 原子力潜水艦や戦艦がその沿岸を航行する攻勢の被害者だ。

ところが、地球丸ごと破壊するのに十分な何千発の核兵器を保有する国のトランプ大統領は、北朝鮮に"世界最大の脅威"とレッテルを貼っている。

何より、戦争をしかけ、人々を抹殺するため、終始ウソをでっちあげる支配者が支配しているのだから、アメリカ合州国が、地球上最も危険なテロ勢力だ。全軍最高司令官とされるドナルド・トランプ大統領本人さえ、アメリカのウソの標的だ。これ以上混乱させられることがあり得ようか?

本記事の見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしも、Sputnikの公式な立場を反映するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201704251052983749-the-united-states-of-false-flags/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/355.html

[政治・選挙・NHK225] “極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた! 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520uの豪邸(リテラ)
                      
         「別冊正論」29号「一冊まるごと櫻井よしこさん。」(産経新聞社)


“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた! 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520uの豪邸
http://lite-ra.com/2017/05/post-3135.html
2017.05.06 櫻井よしこは「神社」に住んでいた!  リテラ


「別冊正論」特集がふれなかった櫻井よしこの自宅がある場所

 櫻井よしこといえば、安倍首相応援団の筆頭で、様々な民間右派組織の顔をつとめる“極右のマドンナ”。脂ぎった保守オヤジやネット右翼たちから絶大な人気を誇っているが、最近、その櫻井氏を丸ごと一冊特集した雑誌が発売されたのをご存知だろうか。

 産経新聞発行の「正論」の姉妹誌「別冊正論」。表紙には〈一冊まるごと櫻井よしこさん。〉、コンサバティブな白のジャケットに身を包んだ櫻井氏が、支持者たちを悩殺するおなじみの微笑みを浮かべている。

 その内容はまさに“アイドル本”と呼ぶにふさわしい。櫻井氏の論文や対談記事のまとめはもとより、櫻井氏の私生活にもスポットライトを当てているのが特徴だ。たとえば、巻頭特集である一週間「密着取材」レポでは、海苔を食べるときには醤油をつけた面を外側にしてご飯を巻くなど、櫻井氏のどうでもいい一面が明かされている。さらには「あなたは気付いているか 進化する『よしこヘアー』」なる専属美容師へのインタビューまで収録。たしかに、あの独特なボリューミーヘアの秘密は、ファンならずとも気にならなくもない。

 しかし、そんな〈一冊まるごと櫻井よしこさん〉の大特集にはひとつだけ、不自然にも書かれていないことがある。それは、櫻井よしこが“どこに住んでいるのか”ということだ。

 一つだけそれらしき記述はある。〈東京都心ながら静かで緑の多い住宅地〉。前述の一週間密着レポではそう書いているが、これは事実ではない。実は、櫻井氏は住宅地でなく、“神社のなか”に住んでいるのだ。

 東京・港区の一等地にあるH神社。素盞嗚尊(すさのおのみこと)などを御祭神とする有名な神社だが、そんなH神社の木々茂る東側入り口から境内に入ると、社殿の方へと向かう道脇に、衝立で囲われた一軒家がある。白を基調とした外観の巨大な鉄筋コンクリート造の建物。表札こそ見当たらないが、ここが「櫻井良子」の自宅である。

 登記簿によれば、地上2階地下1階、総床面積約520平方メートルに及ぶ、個人の邸宅とは思えないような超のつく豪邸。ちなみにこの建物には建築した2004年の翌年、2005年に1億7000万円の根抵当権がついているが、わずか6年で抹消されている。

櫻井よしこと神社本庁の関係、境内での改憲署名活動の「顔」にも

 いやはや、極右言論活動って儲かるんだなあ、と改めて感心するが、問題はその豪邸が建っている土地だ。こちらも登記簿をみてみると、なんとH神社の所有なのである。つまり、櫻井氏はH神社の境内の一角を借りて、この巨大な建物を建てた、そういうことらしい。

 となると、頭をよぎるのは、櫻井氏の政治活動と神社の関係だ。周知のように、櫻井氏は少し前から、全国で約7万9000の神社を統括している宗教法人・神社本庁とタッグを組んで、改憲や歴史修正主義的活動に取り組んできた。

 たとえば、そのひとつが、本サイトでも昨年1月レポートした、神社の境内で行われた憲法改正実現のための「1000万人」署名運動。これは神社本庁が、改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の運動の一環として行っていたものだ。同団体は神社本庁も参加するあの日本会議のフロント団体だが、櫻井よしこはその共同代表をつとめている。

 その際一昨年、改憲署名活動が行われた神社には、櫻井氏の顔が大きく写し出されたポスターが貼られ、「国民の手でつくろう美しい日本の憲法」「ただいま、1000万人賛同者を募集しています。ご協力下さい」なる文言とともに笑みを浮かべていた。

 そんな櫻井氏が、神社の敷地内で生活しているなんて、これはちょっと生臭い匂いがしてくるではないか。実際、一昨年には、櫻井氏が住んでいるH神社でも改憲署名活動が行われ、拝殿や社務所に通じる門には櫻井氏のポスターがババーン!と貼られていた。

 櫻井氏のこうした神社界(神社本庁)と一体化した政治言論活動と、神社の土地を借り、巨大な建物を建てているということは何か関係があるのではないか。

 もちろん、寺社が敷地を借地にしているケースは珍しくはないが、借地上の建物は「非堅固建物に限る」「木造家屋に限る」という条件が付いているケースも多く、個人にこんな巨大なコンクリート造の建物を建てさせるというのは珍しい。しかも、櫻井氏の周辺からは「土地はただではないが、かなり格安で借りているらしい」という情報も入ってきた。

 そこで、まず、土地を貸しているH神社に電話で問い合わせてみた。すると、電話口の担当者は、櫻井氏の自宅の土地が神社の所有物であることは認めたが、「櫻井先生の自宅以外にも境内に3つのお家が建てられております。いずれも地代をいただいています」と無償提供ではないという。また、櫻井氏の言論活動と関係があるのではないか?という質問については「当神社と櫻井さんに個人的なつながりがあるからとか、櫻井先生が神社界に力をいれているから土地を貸しているということではない」と強く否定した。

 ところどころ、櫻井氏のことを「櫻井先生」と呼んでいることが気になるが、H神社は櫻井氏を敷地内に住まわせていることと櫻井氏の活動は無関係だというのだ。

 しかし一方で、櫻井氏は、自らの言論活動のなかで、H神社とその国家神道礼賛の主張を、土地を借りていることは隠したまま、PRしたことがある。

櫻井氏に質問状! 右傾化、神社本庁の急接近は自宅の土地と無関係か

 櫻井氏が連載している「週刊新潮」(新潮社)のコラム「日本ルネッサンス」で、このH神社のことを大々的に取り上げ、元旦に開かれる歳旦祭で、H神社の宮司が「天皇陛下は、私たちよりずっと早く、陽も上がらない時間に、国民全員のために祈って下さっています。有難いことだと感謝せずにはいられません」とあいさつしたことを紹介。そのうえで、GHQが「神社神道を国教とする制度を廃止し、政教分離の原則を確立し、宗教と教育から軍国主義と超国家主義を除去」したと批判し、宮司のあいさつが「皇室の祈りは天皇家の私的行事に矮小化されて現在にいたっている」ことを嘆くものだと解説していた。

 また、櫻井氏の言論が地主への利益誘導ではなかったとしても、思想的な影響はどうなのか。櫻井氏はかなり前から改憲を主張していたし、タカ派的な論客ではあったが、90年代頃まではここまで戦前回帰、国家主義的な思想を声高にがなりたててはいなかった。むしろ、薬害エイズ事件などでは、国家犯罪を追及する姿勢も見せていた。

 それが、2000年代に入ると、GHQによる神道指令は誤りだったとの論陣を張って、極端な国家主義や歴史修正主義を声高に叫び始め、その思想をどんどんエスカレートさせていった。H神社の敷地に家を建てたのは、その極端な右傾化のまっただなかのことだ。ここに何かしらの“縁”がなかったと、はたして言い切れるのだろうか。

 ここはやはり、櫻井氏本人に聞いてみるしかないと、以下のような内容の質問状(要約)を送った。

・ご自宅の土地はH神社(質問状では実名)の所有ですが、地代はいくらですか。

・H神社所有の土地を借りることになった経緯をおしえてください。

・「別冊正論」の3月発売号〈一冊まるごと櫻井よしこさん。〉に登場し、プライベートについても公開されていますが、神社の敷地内に住んでいることを隠し、〈東京都心ながら静かで緑の多い住宅地〉に住んでいるとしています。その理由はなんですか。

・神社本庁および神社が担っている改憲や戦前回帰運動に協力し、その主張と内容を一にする言論活動を行なっていることに、神社から土地を貸与され、敷地内に建物を建てているという関係が影響を及ぼしているのではないですか。

・直接的な影響はなかったとしても、利害関係にある宗教団体の運動に協力し、その主張に沿った言論を展開することは、ジャーナリストとしての独立性、倫理に反していると考えますが、いかがですか。

・言論活動を検証してみると、以前は、ここまで右翼的、戦前回帰的な主張はしていませんでした。この主張の変化に、H神社との関係、もしくは神社本庁との関係が影響を及ぼしているのではないですか。

鈴木邦男氏も驚く櫻井氏の極端な右傾化の背景には…

 しかし残念ながら、締め切り期限から一週間以上たった現在でも、櫻井氏からの返事はない。

 ただ、少なくとも櫻井氏が神社の境内の土地を借りるというある種の利害関係にあること、その言論や活動がこの十数年の間に急速に右傾化し、いまや神社本庁と完全に歩調を一にしていることはまぎれもない事実だ。

 新右翼団体「一水会」元顧問の鈴木邦男氏が、ウェブマガジン「マガジン9」の連載コラムで、「櫻井よしこさんの思い出」と題して、その思想の変化を書いたことがある。80年代初期、鈴木氏が他の新右翼過激派とともに運動に没頭していたころ、当時「クリスチャン・サイエンス・モニター」の記者だった櫻井氏から外国人記者仲間との飲み会に誘われた時の思い出をひきながら、こう書いている。

〈「この人が鈴木さん。日本の過激な新右翼なのよ。怖いんです」と皆に僕を紹介する。「オー、ノー」とか、「テリブル」という声が上がる。それだけを覚えている。他は全て忘れたが。しかし、30年経った今、櫻井さんの方が怖いし、過激だ。〉
〈あの頃は、櫻井さんは中立だったし、やや左だったかもしれない。それなのに今は僕を飛び越えて右に進み、保守陣営の女神さまだ。〉
(「マガジン9」第123回 13年4月17日より)

 新右翼の鈴木氏が〈怖いし、過激だ〉といういまの櫻井氏の思想はどこからきているのか。なぜ、ジャーナリストが神社本庁や日本会議と濃密な関係を築き、極右の女神的存在になってしまったのか。少なくとも、その主張がいったい誰を利するのかを、われわれはよく見定める必要があるだろう。

(編集部)



























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/328.html

[経世済民121] 中国景気はペースダウン? 不動産バブルや理財商品のイマ(ZUU online)
           中国景気はペースダウン? 不動産バブルや理財商品のイマ(写真=PIXTA)


中国景気はペースダウン? 不動産バブルや理財商品のイマ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/6(土) 12:10配信


機械受注動向は景気を先読みする上で代表的な先行指標とされている。日本における2017年3月の工作機械受注をみると、国別トップは中国で40.7%。前年同月比伸び率は170.8%で全体の伸び率である39.0%を大幅に上回っている。

中国経済の動向は日本経済の先行きを予想する上で重要な意味を持つ。そうした観点から中国における4月の製造業PMIの数値をみると、伸び悩みが気になる。

■4月製造業PMI、前月から△0.6ポイント

国家統計局、中国物流購買聯合会は4月30日、4月の製造業PMIは51.2であったと発表。景気判断の分かれ目となる50については9カ月連続で上回ったものの、3月と比べ0.6ポイント悪化、本土の市場コンセンサスを0.5ポイント下振れした。

まず、新規受注(52.3、▲1.0)、新規輸出受注(50.6、▲0.4)、受注残(45.0、▲1.1)など受注関連指標が低下している。さらに、主要原材料購買価格(51.8、▲7.5)、工場出荷価格(48.7、▲4.5)など、価格関連指標も低下。輸入(50.2、▲0.3)も弱く、総需要が鈍化していることがわかる。それに対して、製品在庫(48.2、+0.9)は改善したが、原材料在庫(48.3、±0)、購買量(51.9、▲1.5)、生産経営活動予想(56.6、▲1.7)、就業人員(49.2、▲0.8)などの指標は弱含みで、生産、経営に対するマインドは悪化している。だから、生産(53.8、▲0.4)も低下している。

そのほか産業別では、設備製造業、ハイテク製造業や農産物、食品、酒飲料などの消費関連製造業は好調をキープしているが、鉄鋼などエネルギー多消費産業が50を下回って悪化している。また、非製造業商務活動指数は54.0で、50を大きく超えているものの、3月と比べれば、1.1ポイント低下している。

17日に発表された2017年1-3月期の実質経済成長率は6.9%で、2016年10-12月期、市場コンセンサスを0.1ポイント上回った。3月の月次統計では鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高、輸出の伸び率は前月を上回り、かつ、予想を上振れしている。景気見通しは楽観に傾いていただけに、今回の結果は意外である。

もっとも、要因については予想がつく。共産党の景気に対するマクロコントロールが強まっているからであろう。

■共産党による国家金融安全維持政策が景気を抑制

不動産価格の上昇が止まらないことから3月17日以降、多くの都市で不動産購入制限政策が強化されている。株式市場においては、河北雄安新区の設立が決まったことで関連銘柄が急騰。それを抑えるために当局は関連銘柄の取引を一旦停止させるなど、投機防止処置を実施した。

そのほか、中国保険監督管理委員会・党書記(主席)である項俊波氏が4月9日、重大な規律違反の疑いで取り締まりを受けていることが明らかになるなど、腐敗防止活動も活発となっている。

ここまでは4月の製造業PMIが低下した要因だが、今後、さらに悪影響を与えそうなことがある。それは中国共産党中央委員会政治局が4月25日午後に開催した国家金融安全維持に関する集団学習会である。会議において習近平国家主席は重要任務として次の6項目を指摘している。

1.金融改革を深掘りする
2.金融監督管理を強化する
3.リスクのある点について措置、処置を行う
4.実体経済の発展のために良好な金融環境を作り出す
5.指導的立場にある幹部の金融業務能力を高める
6.共産党による金融業務に対する指導を強化する

こうした任務が実行されれば、銀行の与信審査は慎重になり、金融面では結果的に引き締め気味の状態になりかねない。

現時点で金融リスクが大きく高まっているかといえばそうでもない。たとえば、2016年6月末における中国企業の債務規模は118兆8000億元で、GDP比では167.6%に達しており、世界最大規模である。

その上、多くの企業が返済能力の面で問題があると指摘されている。この点について、多くの欧米系エコノミストは大きなリスクとしている。しかし、問題があるのはほぼ国有企業である。国有企業に対して貸出を行う銀行も中央系、地方系、中央系投資集団系の別はあるが、実質的にみればほぼ国有銀行である。

現在は銀行借入に分類されてはいるが、設立の経緯からすれば資本と考えた方がよいものも多い。債務の株式化が再び進められているが、そうした背景があるからだ。国有企業内部にはすべて共産党委員会が存在する。共産党が持ち株比率を超えて、実質的に人事権、経営権の一部を掌握している以上、極論すれば、国有企業と銀行間の貸し借り勘定は単に部門間の資金のやり取りに過ぎないとすらいえる。

また、欧米系エコノミストがたびたび問題にする理財商品であるが、2017年3月末の理財商品残高は29兆1000億元で、前年同月比で18.6%増えている(以下、3月末、1-3月期における具体的なデータは4月21日発表の中国銀行業監督管理委員会HP資料より)。

確かに、2ケタの伸びではあるが、昨年3月末は53.4%増であった。運用資産についてだが、信託財産、信託貸付など、外部から時価がわからない非標準化債権類の比率は15.4%に過ぎない。残りの部分はインターバンク市場、証券市場で取引される資産であり、銀行側で時価がはっきりとわかる資産である。ちなみに、この比率がもっとも高かった2013年ピーク時は36.0%であった。当局の管理下で理財商品は増えているといえよう。

銀行の業績はどうか? 2017年1-3月期における商業銀行の業績は4.6%増益であった。きちんと利益を上げている。3月末の不良債権比率は1.74%で前年同期と比べれば0.01ポイント低下している。また、不良債権保全充当率(貸倒引当金/不良債権残高)は178.8%に達しており、安全性は十分確保されている。

■共産党は地政学リスク、米・EUの政治・経済システムを注視

こうしてみると、金融リスクは存在するが、そのリスクが拡大しているというわけではない。なぜ今、共産党は性急に国家金融安全維持を進めるのかといった疑問が残る。

地政学的リスクであったり、EU、アメリカの政治・経済システムの変化であったり、共産党は今後、世界を取り巻く環境が大きく変化すると感じているのではなかろうか?

習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と密接な関係を築いており、イギリス、EU諸国の首脳ともこれまで頻繁に話し合っている。4月に行われたトランプ大統領と習近平国家主席との初会談では、習近平国家主席は破格のもてなしを受けている。両者の間で今後の世界戦略について深い話がなされた可能性がある。

世界中の過剰流動性が今後、収縮に向かうリスクについて意識すべきかもしれない。

いずれにしても、今後の中国経済については少しペースダウンしそうである。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP:http://china-research.co.jp/

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/535.html

[経世済民121] Amazonの宣戦布告 取次通さず出版社との直接取引で攻勢(ZUU online)
Amazonの宣戦布告 取次通さず出版社との直接取引で攻勢(写真=dennizn/Shutterstock.com)


Amazonの宣戦布告 取次通さず出版社との直接取引で攻勢
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000002-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/6(土) 9:10配信


Amazonの宣戦布告−−。

大げさな表現だが、今アマゾンの動向が出版流通業界を騒がせている。相手となるのは出版取次業者である。アマゾンジャパンが出版取次最大手の日本出版販売(日版)に対し、6月末をもって一部書籍の発注を取りやめる旨を通達した。取次業者を介すという日本の出版流通業界へアマゾンが切り込む。

■大手出版社の切り崩しにかかるアマゾン

アマゾンジャパンは日版が在庫を持たない書籍に対し、日版を介さず、出版社へ直接発注を行う意向を示した。直接取引が加速すれば、日版の売上高はその分減少する。存在意義が揺らぐ死活問題となり得る為、同社はこの通告に反発している。

アマゾンが直接取引を推し進めるのは、今に始まった事ではない。以前より、「e託販売サービス」という直接取引のサービスを展開してきた。しかし、ここにきて直接取引の流れを加速させる動きを強めている。1月に埼玉県所沢市に設立した「アマゾン納品センター」は直接取引専用の物流拠点と位置付ける。

同社が直取引を推進する理由はサービスと影響力の向上にある。従来の取次業者を介する物流では、取次業者に在庫が無い場合、出版社から取次業者への納品を待つ必要があり、タイムラグが生じていた。アマゾンの目指す、注文から数日での納品というサービスの為には、取次業者を介さず出版社から直接納品する方が早いという考えである。また、直接取引が増えれば、出版社への影響力が増し、より有利な条件で取引を行えるという魂胆もあると見られる。

もちろん出版社にメリットが無ければ従来の枠組みが変わらない事は百も承知である。アマゾンは直接取引のメリットを次のように謳う。まずは売上の最大化である。同社の顧客規模に直接取引によるリードタイムの短縮が加われば、売上は増加すると説く。また、「e託販売サービス」は税抜9000円の年会費さえ払えば、同社が提供するレポートを無料で利用できる。更に、支払いサイトは60日と資金繰り面での利点も訴える。肝心の商品の仕入掛率であるが、和書の場合、ホームページ上では60%と取次業者に劣る条件を提示している。しかし、同社のセミナーでは66%の条件を提示しているとの話もある。出版社の規模により条件を変更している可能性もあり、大手の切り崩しに掛かる中で条件面でのメリットを出す可能性もある。

アマゾンの勧誘により、大手でもカドカワ <9468> などは直接取引へ舵を切っている。

■苦境に立たされる出版取次業者

一方、苦境に立たされる出版取次業者はアマゾンの直接取引に警鐘を鳴らす。アマゾンの提示する条件は永続的なものではなく、今後値上げ等の条件変更を強いられる可能性を指摘している。

また書籍は再販売価格維持制度が適用されるが、アマゾンとの直接取引を行えば、各出版社がアマゾンとの再販売価格契約を結ぶ必要がある。取次業者を省けば、アマゾンに再販価格の決定権を握られる可能性もある。これらは中小出版社が中心となる業界団体、日本出版者協議会も指摘している。

反論は行っているものの、出版取次業者の置かれている環境は厳しい。出版科学研究所の調査によると、取次業者経由の出版販売額は1996年をピークに下落が続いている。2014年には業界3位の大阪屋が債務超過危機に陥り、2015年には業界4位の栗田出版販売が経営破綻した。一方でアマゾンは同社の書籍販売数量は増加していると話す。

出版社も難しい対応を求められる。アマゾンの販売力は魅力であるが、従来の取次業者経由の書店販売も切り捨てるわけにはいかない。どちらになびくべきか決めかねている出版社が多い事だろう。大手出版取次業者の株主には出版社が名を連ねる。出版社の意向次第ではアマゾンへ流れが大きく傾く可能性もある。

アマゾンが日本の出版流通業界へ行った宣戦布告は、大きな波紋を呼んでいる。かつての商社不要論にも似た議論であるが、総合商社が商社不要論を一蹴する好業績を残してきたように、出版取次業者は存在価値を示す事ができるのだろうか。(ZUU online編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/536.html

[経世済民121] 老後に「お金で苦しむ人、苦しまない人」の差 現役時の特徴は?(ZUU online)
           老後に「お金で苦しむ人、苦しまない人」の差 現役時の特徴は?(写真=PIXTA)


老後に「お金で苦しむ人、苦しまない人」の差 現役時の特徴は?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000008-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/6(土) 11:20配信


「下流老人」とか「老後破産」とか耳にしたことがある人も多いでしょう。老後にお金が足りなくなり、生活がままならなくなることを表しています。そんな状態に陥る人は現役時代の生活の仕方やマネープランが原因となっている人がほとんどです。

FPである筆者に相談に来られる人のなかにも現在は普通に生活していても老後を迎えたら貧困に陥る予備軍の人も多いと実感しています。そこで、老後の資産形成に成功する人、失敗する人がどんな人なのか検証してみたいと思います。

■「老後破産しそうな人」12の特徴

老後破産しそうな人をピックアップしてみました。

(1)老後の事を全く考えていない
老後のイメージや準備をしていないため気づいた時には手遅れになるかもしれません。

(2)貯蓄がない、またはできない
消費や浪費が優先してしまい貯蓄ができない、貯めても使ってしまうと老後資金の準備ができないかもしれません。

(3)勤務している会社に退職金や企業年金がない
退職時にまとまったお金がもらえない、年金の上乗せがないため生活費不足になるかもしれません。

(4)国民年金保険料を払っていない
他に老後の収入がなければ老後の生活費の捻出ができないかもしれません。

(5)定年時に住宅ローンが残る
退職後、ローンの返済に苦しみ残債が払えなくなるかもしれません。

(6)ずっと自営
ずっと働ける環境があっても働けなくなると年金も少ないため、ずっと働けるからと貯蓄がなければ一気に生活費不足に陥るかもしれません。

(7)晩婚で子供ができたのが遅い
退職後も教育費がかかり家計にとって負担になるかもしれません。

(8)教育費にお金をかけすぎ
教育費にお金をかけすぎると老後資金が作れないかもしれません。

(9)共働きで収入の管理がそれぞれ
お互いが貯めていると思いきや貯まってないという事が起きるかもしれません。

(10)親に資産がなく、生活や介護の面倒をみなくてはならない
親の面倒を見るためにお金を使わなくてはならないため老後資金を貯められないかもしれません。

(11)不測の事態に備えた的確な保険に加入していない
健康なうちはいいのですが、健康を害すると収入が減り、治療にお金がかかるため、老後にしわ寄せがきます。

(12)儲け話は好きだがお金の知識がない
儲かると思って投資をしたけどお金が減り、戻ってこないなんてことを繰り返しているうちに財産を失くすかもしれません。

上記の(1)~(12)のうち1つでも当てはまるようであればそれについて対策を考える必要があります。一番危険な人は「どうにかなるさ」精神の人です。健康でどんな仕事でも働けるという時期はどうにかなるかもしれませんが、老後は雇ってくれるところも減るためどうにもならなくなります。

■「老後うまくいく人」7の特徴

(1)老後資金のために毎月決まった金額を確保している
預貯金や投資信託、保険などで決まった金額を確保していれば時間をかけて老後資金の準備ができます。

(2)お金の勉強をしている
お金に関して学んでいるため投資に向き合うことができお金をふやせるチャンスを取り入れられます。

(3)節約を楽しんでいる
節約を苦痛に思わず楽しめる人は節約した分を貯蓄や投資に回せます。

(4)身の丈を理解している
自分の身の丈を理解すると無理な支出や投資はしなくてすみます。

(5)加入保険をしっかり把握し不安に対してカバーしている
必要な保険を把握することは不測の事態に備えることができます。

(6)借金が嫌い
借金をしたとしても早く返そうという意識が働くため借金が老後まで残るという事がない人といえます。

(7)親に資産がある
親の生活は心配なく自分の資産形成に励むことができます。時にはまとまった財産を相続できる場合もあり思わぬ資産を作れる可能性もあります。

いかがでしたか? 上記のうち1つでもあてはまれば老後うまくいく可能性があります。ただし、(7)は他力本願のためあまりあてにしてはいけません。

■手遅れにならないために

事務員として会社で働く58歳独身女性から老後の不安解消のための相談を受けたことがあります。

65歳で退職予定だが、退職金もなくその時の貯蓄が500万円、年金定期便を見ると年金はひと月で11万円程度との事でした。これまで親と同居で家賃もかからなかったため自分のために贅沢をしてきてしまったとの事でしたが、年齢を考えると急に不安になってきたという事でした。

正直、手遅れに近い老後資金準備でしたので、今後節約を楽しむ工夫をすること、そして長く働くことを提案しました。現在の手取りの半分でも4分の1でもいいから収入をなるべく長く得ることで老後足りないお金をある程度は賄うことができます。ただし、健康が前提のため健康管理にも力を入れてもらうことにもしました。

正直手遅れになってしまったら収入を長く得ることを考えるしか手はありません。手遅れにならず老後を謳歌するためには目標を持って老後資金を形成していかなくてはなりません。

そのためには一般的に言われている老後の必要資金3000万円の到達を60歳と決めたら、50歳で2000万円、40歳で1000万円、30歳で500万円の到達を目標にしたいものです。

■何事もお金の知識を身につけることから、お金が身近に

繰り返しますが、「何とかなるさ」精神は危険です。老後をしっかり意識して「何とかしよう」という精神を持っていれば何とかなります。

そのためにもまずはお金の知識を得ることが必須です。具体的には、健康保険、雇用保険などの社会保険、国民年金、厚生年金などの年金、生命保険や損害保険、一般的な金融商品、税金、相続・贈与などについてです。FP技能士検定3級の勉強をしてみると、老後にも役立つ幅広い知識が得られますよ。

廣木智代 ファイナンシャルプランナー(CFPR)
結婚後、家業のスナックで手伝いをしていたが母の引退と共に廃業。家計の苦しさを埋めるための我が家の保険の見直しをきっかけに、お金に賢くなるお手伝いをするべくCFP資格を取得。心と体とお金の健康バランスを軸に、個別相談、セミナー、執筆を展開中。FP Cafe登録FP。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/537.html

[政治・選挙・NHK225] 菅野完「籠池氏は『安倍首相がんばれ』を『ウケると思って』やった」〈AERA〉
菅野完(すがの・たもつ)/1974年奈良県生まれ。著述家。著書に『保守の本分』(noiehoie名義)『日本会議の研究』(ともに扶桑社新書)ほか(撮影/編集部・小柳暁子)


菅野完「籠池氏は『安倍首相がんばれ』を『ウケると思って』やった」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170501-00000063-sasahi-pol
AERA 2017年5月1−8日合併号


「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。AERA 2017年5月1−8日号では「右傾化する日本」を大特集。「右翼」って何?「保守」とどう違う? 素朴な疑問に答える。

 森友学園問題で一躍時の人となった著述家の菅野完氏。著書『日本会議の研究』が18万部を超えるベストセラーとなった氏に、右派市民運動について聞いた。

*  *  *
 私が籠池泰典氏から聞いた証言で最も衝撃的だったのが、日本教育再生機構を知らなかったということ。「教育再生」と言っているが、それは流行言葉だと思っていたと。「安倍首相がんばれ」も「ウケると思ってやった」と。要するにファッションとしての愛国。経済的な利益を得るためというより、そのほうが他人ともめないという、一種のプロトコルになっている。

 日本会議を考える時に忘れてはいけないのは、集票力は少ないという冷徹な現実。創価学会800万票に比べて、50万票。労働組合より少ない。しかし影響力はある。それは組織の力ではなく、言論の力なんです。

 もうひとつは、草の根や地域を大切にする点。国政選挙だと歯が立たないが、地方議会であれば、やる気のある活動家が一人いれば十分当選できる。そうすると、地方議員が日本会議化していく。その上にいる県会議員も国会議員も徐々になびいていくという構図です。

 私が一番感じたこの組織の本質は、嫉妬のコントロールがうまいという点。高度なガバナンスです。崇教真光や佛所護念会といった多少創価学会的に動ける協力団体があるので、運動論からいうとそっちを大事にすればいいが、こういう人たちが前面に出てくると一般の人は入りづらい。そこで神社を前に出す。神社は歴史もありプライドが高いので、新興宗教とは扱いをきっちり分ける。日本青年協議会の人が神主さんを扱うときの丁寧さといったらないですよ。

●左派はすぐ拗ねる

 左派の人たちは、運動にすぐ答えが出ると思っている。出ないと拗ねてやめる。でも日本会議の人たちは、早く答えを出そうとは微塵も思っていない。それは学生運動の頃に自分たちの運動がマイノリティーだったという、強烈な原初体験があるからでしょうね。

 今回、マスコミの報道で明らかになったのは、言論として政権に対峙するスキルを日本のメディアは失ってしまったということ。問題の本質は、やはり教育勅語なんです。そういう教育方針の学校が私学といえども設立されようとし、公金を受けながら運営されようとしていた。一時は内閣総理大臣がそれを是とした。それは「忖度(そんたく)」とか8億円のお金よりも、とても大きな問題です。本来なら野党もメディアも真正面からそれを言わないといけなかった。しかし、それを正面からできなかった理由こそが、日本会議が拡大してきた理由でもあります。言論の自由の範囲内での意見だとして見過ごし、言論として対峙してこなかったことの問題はとても大きいです。

 ロッキード事件以来、日本のメディアは政治家と対峙する際、金とセックススキャンダルだけになってしまったのではないか。それでは「清廉潔白な危険思想の持ち主」が出てきたときに、対抗する軸を持ちえないんです。(談)

(構成/編集部・小柳暁子)


































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/329.html

[原発・フッ素47] 福島の山火事 鎮火せず 被曝線量公開せよ 
       浪江地点での線量率変化(福島県データより筆者作成)


福島の山火事 鎮火せず 被曝線量公開せよ
http://79516147.at.webry.info/201705/article_74.html
2017/05/06 13:12  半歩前へU


▼山火事鎮火せず 消防士の被曝線量を公開を
 放射能で帰還困難区域となった福島県浪江町の山林火災は、発生から8日目の6日も燃え続け、鎮火のめどは立っていない。

 現場の山は国有林だ。除染などは一切行っていない。6年前に汚染した放射能がこの火災で舞い上がり、風に流されて飛散している。

 福島県は「心配ない」と強く否定する。 ところが、まさのあつこが調べたデータをみると、数キロ以上離れた地点でさえ、線量に変化が起きている。放射能の飛散を全否定することは、「不信を深めるだけだ」と、まさのあつこは不快感を露わにした。

 彼女は、国は消火活動にあたった人々の被曝線量や、現場での線量を調査、公開し、森林火災リスクに対して直ちに対策を取るべきだと訴えている。

詳しくはここをクリック
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170503-00070575/


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/869.html

[原発・フッ素47] 福島の山林火災 隣の双葉町まで拡大! 



福島の山林火災 隣の双葉町まで拡大!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_75.html
2017/05/06 13:22 半歩前へU


▼山火事で積った放射能が散乱するのは当り前!
 まともに消防活動できないから、そりゃあ収まりません。火は隣の双葉町まで拡大していますが、政府がやっていることといったら、「ネットのデマを信じるな」というデマを流すくらい。 

 放射能で帰還困難区域となった福島県浪江町の山林火災について、環境ジャーナリストの山本節子がこう言った。

山本はこう続けた。
 フクイチ事故について、これまで政府がまともな発表をしたことがあったでしょうか?

 ところが、ネット上には「大丈夫」「まどわされるな」と主張する火消し隊が暗躍。最近、特にこの傾向が強いのは、状況がそれだけ悪化していることを意味しています。

 帰還困難区域の森林で起きた火災によって、木の葉や土壌に積もった大量の放射性物質が再度、散乱するのは当たり前のこと。

 それを警戒して、市民が互いに「被ばく回避」を注意するのは当たり前です。この火消し連中は、市民が自衛する権利を「間違い」だとして、止めさせようとしているのでしょうか。

 当然ですが、「否定の情報を出す」とは、「フェイクニュース(デマ情報)を流す」ということです。2017.5.5


<浪江林野火災>焼失面積50ha 消火活動続く
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170506_63013.html
2017年05月06日 河北新報


消防と連携して消火に当たる自衛隊員ら=4日(陸上自衛隊第6師団提供)

 福島県浪江町の山林火災は、4月29日の出火から1週間となる5日も延焼が続いた。火勢は衰えたものの、隣接する同県双葉町にも被害が及んでいる。

 現地の対策本部によると、推計焼失面積は約50ヘクタール。現場は東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定されている。福島県によると、周囲の空間線量に変化はない。

 5日はヘリコプターによる散水を日没まで繰り返し、地上でも消防、自衛隊が消火作業に努めた。6日も早朝から活動を展開する。


浪江の山林火災...消火続く 焼失面積は推定50ヘクタール超
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170506-169839.php
2017年05月06日 08時38分  福島民友

 原発事故で帰還困難区域になっている浪江町の十万山で4月29日に発生した山林火災で、県や陸上自衛隊、双葉消防本部などは発生から7日目となった5日も上空と地上から消火活動を続けた。この日も鎮火に至らず午後6時ごろに活動を打ち切った。6日早朝から再開する。同消防本部などによると、焼失面積は推定で約50ヘクタールを超えるとみられる。

 同消防本部などによると、5日早朝は火の勢いが弱まっていたものの、次第に風が強まり、正午ごろから同山西側を中心に尾根を伝って延焼した。陸自のヘリが上空から放水し消火に当たった。陸自や県内各消防本部でつくる地上部隊約630人は約20リットルの水が入ったタンクを背負い、放射線対策のための防護服と全面マスクを着用して消火活動を展開した。

 活動終了後、浪江町の馬場有町長と双葉町の伊沢史朗町長が陸自のヘリに乗り火災現場を視察した。
















http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/870.html

[政治・選挙・NHK225] イスラエルとの軍事協力に傾斜する安倍首相の危険性  天木直人
イスラエルとの軍事協力に傾斜する安倍首相の危険性
http://kenpo9.com/archives/1401
2017-05-06 天木直人のブログ

 いまから2年ほど前の2015年4月28日、安倍首相は米上下院合同議会で日本の首相としてはじめての演説をした。

 私はその時驚いた。

 なぜ安倍首相はそのような光栄な待遇が得られたのかと。

 歴史認識の危うさを米国議会から警戒されていると言うのにである。

 そして、私はその演説が、米国のユダヤ系議員の助けを借りて実現した事を知って納得した。

 それほど米国政治におけるユダヤ系議員の影響力は大きいということだ。

 それから2年たち、安倍首相のイスラエルへの傾斜はこれまでのどの首相よりも際立っている。

 その事は、連休中の安倍内閣の閣僚外遊にも表れている。

 5月4日の朝日新聞が一段の小さな記事で書いた。

 世耕経済産業相は3日、イスラエルのコーヘン経済産業相とエルサレムで会談し、サイバーセキュアリティー分野で協力を強化することで合意したと。

 2020年東京五輪を控え、先端技術を持つイスラエルと官民を挙げて連携を加速させるという。

 そう思ったら、今度は鶴保庸介科学技術相だ。

 5月5日の日経新聞が、やはり一段の小さな記事で報じた。

 鶴保科学技術相は4日、訪問先のイスラエルでアクニス科学技術宇宙相と会談したと。

 両国の研究者が最新の研究情報を持ち寄るなどの協力を検討する会議を2017年中に開催することで合意にしたと。

 この二つに共通するものがある。

 それはいずれもイスラエルとの軍事協力を日本が強化するということだ。

 武器輸出、開発は言うまでもない。

 憲法9条の精神からすればこれは危険な傾斜だ。

 日本の中東政策も、もはや中立ではいられない。

 しかし、安倍政権にとってはイスラエルへの傾斜はこの上ない援護になる。

 安倍首相が強気でいられる理由の一つがここにある(了)


関連記事
ガザの子供を殺してどうするのだ? イスラエルと共同兵器開発する日本(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/282.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/331.html

[経世済民121] 保険料がまたムダに!? こんなに変わらない厚生省と年金機構の体質 年金「支給年齢」引き上げ検討のウラ側(週刊現代)


保険料がまたムダに!? こんなに変わらない厚生省と年金機構の体質 年金「支給年齢」引き上げ検討のウラ側
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51620
2017.05.06 岩瀬 達哉 週刊現代  :現代ビジネス


厚生労働省年金局による「洗脳工作」が、はじまりつつあるようだ。少子高齢化によって年金財政が逼迫している、との御定まりの理由で、年金の支給年齢を、現在の65歳からさらに引き上げるための世論工作である。

追い風となっているのが、日本老年学会による高齢者の定義の変更だ。これまで高齢者とされてきた65歳は、まだまだ元気で働ける現役世代と位置づけ、75歳以上を高齢者と定義し直した。おかげで、年金の支給開始年齢について議論する、格好のとば口ができたわけである。

早速、働き方改革を議論している自民党の「プロジェクトチーム」は、支給年齢を引き上げる方向で年金局に検討を求めたという。

厚生年金の支給開始年齢の引き上げは、過去、'00年の法改正で、60歳から65歳への段階的な引き上げが決められている。

「この引き上げは、来年ようやく完了する。それを待たずに、いまから70歳引き上げへの地均しに入ろうというわけです。法改正と、引き上げ完了の時期にタイムラグがあるので、連続して引き上げを画策していることに国民は気づきにくい。それだけに、年金財政の逼迫を連呼すれば、簡単に洗脳できる」(年金局関係者)

支給年齢を引き上げれば、支払いが減り、手元に残る保険料が増える。その分、年金局や日本年金機構側が、勝手に使えるカネも増えるというわけだ。

'00年の改正では、彼らはまさに、シロアリのように年金保険料に群がった。法改正を周知するパンフレットなど印刷物を、当初、法案の成立予定だった'99年から5年にわたり毎年、大量に購入、ろくに配布することなく、倉庫に積み上げたままだった。

一方で、購入業者などからバックリベートを約7億8500万円受け取り、職員の飲み食いに使っていたのである。



今回、再び、年金の支給開始年齢が引き上げられれば、同じことが繰り返される可能性がある。そうでなくても、年金保険料にたかるのは、彼らの止められない習性だ。

私が、委員を務める社会保障審議会年金事業管理部会は、機構の事業計画を審議する役目を負っている。今年度の新規事業として導入される「TV会議システム」と「TV電話相談」について、私は何度も質問したが、ついぞまともな説明を受けられなかった。

「TV会議システム」は、本部と全国の年金事務所を結び、会議するというものだったが、300以上もの事務所と一斉に会議などできるものなのか。

また、「TV電話相談」にしても、職員が出張し、年金相談に赴くこと以上の成果が得られるとは、とても思えなかった。まして、これらのシステムにかかるトータル・コストについては、言葉を濁して説明しようとしないのだ。

要するに、効果を期待して導入するのではなく、導入することが目的なのだろう。そして導入の先にあるものについては、これまた機構幹部は一様に口をつぐむのだ。

改めて断るまでもないが、これらの購入財源は、われわれが支払った年金保険料である。その年金保険料は、国民の老後資金であり、ある意味、税金より神聖なお金だ。

その貴重な財源を使いながら、こんなことでは、年金制度への信頼回復など、およそ望むべくもない。

岩瀬達哉(いわせ・たつや)
55年和歌山県生まれ。編集プロダクション勤務を経てフリー。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクション賞受賞。新刊に『ドキュメント/パナソニック人事抗争史』(講談社+α文庫)

「週刊現代」2017年5月6日・13日合併号より



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/538.html

[国際19] 田岡俊次氏が指摘 トランプは対北朝鮮“威嚇戦略”で窮地に(日刊ゲンダイ)
          


田岡俊次氏が指摘 トランプは対北朝鮮“威嚇戦略”で窮地に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204815
2017年5月6日 日刊ゲンダイ


  
   「威嚇競争は止めにくい」と田岡氏(C)日刊ゲンダイ

 米空母「カール・ビンソン」(9万3000トン、60機搭載)は、4月29日に日本海に入って日韓との共同訓練を重ね、巡航ミサイル「トマホーク」154発を搭載できる原潜「ミシガン」(1万9000トン)は同月25日に釜山に入港、ICBM「ミニットマン」の太平洋への発射も同26日に行われるなど、米国は武力を盛んに誇示している。

 一方、北朝鮮も25日に元山付近の日本海岸で長距離砲と多連装ロケット砲計300門以上の実弾射撃演習を行い、有事にはソウル北方約40キロの南北境界線付近の地下陣地からソウルを砲撃し「火の海」にする能力を見せつけた。29日には対艦弾道ミサイル「KN17」かとみられるものを発射し失敗するなど、威嚇の応酬が始まっている。

 日本のメディアは米軍の動きを「牽制」と報じ、北朝鮮軍の行動を「挑発」「威嚇」とするが、客観的には似たもので、片方だけを「牽制」というのは忖度じみた表現だ。

■米の「病院船」が派遣されたら危うい

 威嚇競争は始めると止めにくい。昨年11月から横須賀で定期整備に入っている空母「ロナルド・レーガン」(10万4000トン)は近日中に整備を終了、再訓練を兼ねて出動できそうだ。米本土で待機する空軍の「航空宇宙遠征隊」(戦闘機、爆撃機90機、空中給油機、電子戦機など44機)2個隊のうち1個隊は嘉手納、三沢などに前進するかもしれない。もし、在韓米国人7万人余が避難し、負傷兵を収容する病院船が派遣されれば、米国は本気であることを示す。

 だが、米軍が攻撃すれば1953年の朝鮮戦争休戦協定は破棄され、全面戦争再開となるから軽々に攻撃はできない。北朝鮮の核開発が始まった1994年にも米国は原子炉など核施設の爆撃を計画したが、在韓米軍司令部は「最初の90日で米軍の死傷者5・2万人、韓国軍に49万人、民間人の死者100万人以上」との損害見積もりを提出、航空攻撃ばかり考えていたワシントンの高官たちは驚いて攻撃を諦めた。

 今日、攻撃はさらに困難、危険だ。原子炉などは大型の固定目標だから破壊は容易だったが、核弾頭になると位置が不明だ。移動式の弾道ミサイルがトンネルに隠れているのを偵察衛星で発見するのも困難だ。その一部を破壊できても、相手が「死なばもろとも」と残った核ミサイルを発射すれば日本にも危険だ。

 ソウル前面だけでも計300門以上とみられる22連装ロケット砲や170ミリ長距離砲は地下壕に入っているから処理には日時を要し、その間にソウルは大損害を受ける。

 威嚇戦略には相手が屈しなければ上げた拳を振り下ろすしかなくなる危険がある。一方、米朝直接交渉で、例えば「国交樹立、経済制裁緩和」と交換に「米国に届くICBMは造らず、今後の核実験は凍結する」との合意を得れば「米国第一」の観点からは一応成功でも、既存のミサイルの射程内の日本、韓国では米国への不信感が高まる。米国内でも「無法者に褒美を出した」と非難が出て、対外強硬論で人気を得たトランプ氏は大衆の支持を失いかねない。トランプ氏は自らを窮地に追い込んだ感がある。

たおか・しゅんじ 1941年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。













http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/356.html

[政治・選挙・NHK225] 内田樹‏さん / 「安倍首相の改憲論」 
内田樹‏さん / 「安倍首相の改憲論」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/40ce4be5a8c2698e0f9378e7ad0bf0cb
2017年05月06日 のんきに介護


内田樹‏@levinassienさんのツイート。

――安倍首相の改憲論は二転三転して焦点が定まらないことにメディアはご不満のようですけれど、あれは「改憲」じゃなくて「廃憲」なんです。草案をみればわかるとおり、「憲法を停止して、国会を閉じて、政令をもって法律に代える」独裁体制を法的に正当化するためのものなんですから。〔12:46 - 2017年5月4日 〕――

「廃憲」と言うも、

難し気です。

単に憲法の

「廃棄」

と言った方が正確です。

それと、

マスコミはいつまで「焦点が定まらない」と

愚痴っているつもりでしょう。

建前は、

改憲であっても、

為そうとしているのは

憲法破棄です。

これ、

野党の追及にも関係しているんでしょうけど、

早くに気付いて欲しいです。

ちなみに、

安倍晋三の嘘(矛盾)目録として、

選挙中は

「どっから改正しようという話になってないので言えない」と

逃げていたのに、

選挙後、

公約に「憲法改正」と掲げてあるのだから

当然、初めからすべての条項が、

改憲の検討対象になる、

と言っていることを挙げている。

これは、

安倍の改憲論が

憲法破棄であることを了解してないから

出てくる誤解だと思う。

この点に関しては、

安倍でんでんの説明は一貫している。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/332.html

[自然災害21] 3月連続地震は兆候か 九州北部「GW明け大地震」に要警戒(日刊ゲンダイ)
  


3月連続地震は兆候か 九州北部「GW明け大地震」に要警戒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/204889
2017年5月6日 日刊ゲンダイ


  
   1年前の熊本地震(C)日刊ゲンダイ

 考えたくはないが……。GW明けに九州北部でマグニチュード7(M7)前後の規模の大地震が起こる危険性がある。

 今年3月13日から21日にかけて、福岡県北西沖で震度1〜2の地震が4回も発生した。約4カ月ぶりの地震だった。この地域での地震は珍しく、その前はさらに7カ月さかのぼる。

 加えて、大地震の兆候といわれる火山の噴火が目立ち始めた。

 4月になって、1年5カ月ぶりの噴火が確認された西之島の新島(小笠原諸島)のほか、伊豆諸島の海底火山・明神礁でも噴火の可能性が高まっている。今月2日には、桜島(鹿児島市)が4000メートルの噴煙を上げて噴火した。

 こうしたことから、九州での大地震を警戒するのは、立命館大・歴史都市防災研究所の高橋学教授だ。

「火山の状況と経験則を鑑みれば、福岡北部で地震があってもおかしくありません。連休明けの5月13日前後が要警戒です」

 高橋教授によれば、過去の大地震を検証すると次のような経験則が見いだせるという。

@それまで地震がほとんどなかったところでM2〜4の地震が連続して発生。
A約60日前後の静穏期。
BM2〜4程度の地震発生。
C半日〜3日後に巨大・大地震が発生。

「阪神・淡路大震災」など3つの大地震について、発生前の状況をまとめたのが別表だ。

 確かに、久しぶりの地震が連発した後、地震が収まる“静穏期”を経て、大地震が起きている。今回の福岡北西沖は3月の連続地震以降、45日間“静穏”している。経験則に当てはまれば、近く大地震が起きる可能性があるというわけだ。

「福岡平野から福岡北西沖にかけて警固断層帯があります。2005年の福岡県西方沖地震では、海に位置する断層帯の北側を震源にM7の地震が起き、大きな被害が出ました。今回は前回動かなかった南側の陸部が震源になる可能性があります。経験則によれば、大地震の前に、M2〜4クラスの“直前地震”が起こっている。その動きを注視すべきでしょう」(高橋教授)

 杞憂で終わればいいのだが。

















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/826.html

[政治・選挙・NHK225] <疑問>共産・志位委員長「首相は自衛隊を合憲化することが使命と言う。自衛隊を違憲と考えているのか?」
【疑問】共産・志位委員長「首相は自衛隊を合憲化することが使命と言う。自衛隊を違憲と考えているのか?」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29773
2017/05/06 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。































教育無償化の件と言い、9条の件と言い、あまりにも唐突過ぎますし、突っ込みどころ満載ですよね。とても戦略的に行っているとは思えません。森友の事などで党内求心力が薄れ、焦っているのでしょうか?







http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/333.html

[政治・選挙・NHK225] <酷い>教育無償化のため憲法改正?安倍政権は「民主党が改憲なしで実現した高校授業料無償化」を廃止
【酷い】教育無償化のため憲法改正?安倍政権は「民主党が改憲なしで実現した高校授業料無償化」を廃止
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29767
2017/05/06 健康になるためのブログ





安倍首相「教育無償化へ憲法改正」のウソ→改憲なしで実現した高校授業料無償化を廃止したのが安倍政権
http://blogos.com/article/221527/
実際、安倍政権は2014年4月から高校授業料無償化を廃止してしまいました。今でも自民党のホームページを検索すると、高校授業料無償化に反対する歴代の自民党の政策を、以下のように多数確認することができます。

以下ネットの反応。

























民主党の「教育無償化」は悪い「教育無償化」、自民党の「教育無償化」は良い「教育無償化」ということでしょうか。TPPの時と一緒ですね。

 




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/335.html

[政治・選挙・NHK225] 共謀罪の対案を出すという絶望的な民進党  天木直人


共謀罪の対案を出すという絶望的な民進党
http://kenpo9.com/archives/1399
2017-05-06 天木直人のブログ


 いよいよ連休が終わって国会が再開する。

 連休明けの国会は森友疑惑と共謀罪で与野党が激突する。

 少しでも政治に関心のある国民は皆そう思って期待している。

 メディアもそう報じて来た。

 ところが、今朝(5月6日)早朝のNHKニュースが繰り返して報じた。

 なんと民進党が共謀罪の対案を提出するというのだ。

 テロ対策は必要だ。

 国際組織犯罪条約に協力する必要は認める。

 しかし、政府の共謀罪は認められない。

 だから対案を出して徹底審議し、政府案を廃案に追い込む。

 これが民進党の方針であるという。

 これこそが安倍自民党の思うつぼだ。

 審議に入ってしまえばお終いだ。

 審議は尽くされたと言う口実を与え、強行採決される。

 それを我々は何度も見て来た。

 連休明けの国会で野党がなすべき事は、安倍政権の矛盾に満ちた政策を徹底して、安倍首相の嘘と強弁をボイコットすることだ。

 そして国会機能をマヒさせて、内閣総辞職に追い込む事だ。

 安倍政権を支持する国民は安倍政権でもいいだろうが、安倍政権に不満を持つ国民がいま政治に望んんでいることは、まさしくウソと矛盾に満ちた安倍暴政を拒否する事なのだ。

 それなのに、野党第一党の民進党が、安倍政権の暴政の象徴である共謀罪成立の手助けをしてどうする。

 しかも、共謀罪の対案提出の記者会見の顔ぶれを見て驚いた。

 野田・蓮舫という絶望的なコンビではなく、山尾、逢坂、階などといった民進党の中でも安倍批判の急先鋒の政治家たちだ。

 NHKのニュースは最後にこう解説していた。

 何でも反対なら国民から見放される。

 だから対案を出すのだと。

 語るに落ちるとはこの事だ。

 絶望的な連休明けの国会再開になる(了)


民進 テロ等準備罪新設法案の成立阻止で対案提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170506/k10010971791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
5月6日 4時30分 NHK



民進党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が必要がないことを明らかにして、成立阻止につなげるため、現行法では対応できないテロ対策の強化策などを対案として取りまとめ、来週にも国会に提出する方針です。

衆議院法務委員会で審議が行われている、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、民進党は、憲法が保障する内心の自由を侵す可能性が高いうえ、一般の人も処罰の対象になりかねないなどとして、政府を追及しています。

一方で、民進党は、テロ対策の重要性は高まっており、空港や港の警備態勢を強化すべきだとしているほか、組織犯罪に対する国際的な捜査協力を進めるため、「国際組織犯罪防止条約」の締結は必要だとしていて、現行法に不備があれば、個別に必要最小限の立法措置を行うべきだと主張しています。

このため民進党は、現行法では対応できないテロ対策の強化策などの洗い出しを進めていて、来週にも対案として取りまとめ、国会に提出する方針です。

民進党としては、対案を示すことで、処罰の対象を包括的に規定する「テロ等準備罪」の新設が必要でないことを明らかにするとともに、与党側に徹底した国会審議を行うよう迫り、法案の成立阻止につなげていきたい考えです。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/336.html

[経世済民121] 米 日本などから輸入の鉄鋼製品に制裁関税 NHK


米 日本などから輸入の鉄鋼製品に制裁関税
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170506/k10010971931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007
5月6日 8時15分 NHK


アメリカの国際貿易委員会は、日本や韓国、それにドイツなど8つの国と地域から輸入された一部の鉄鋼製品が不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング関税が課せられることになりました。

アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は5日、日本をはじめ、韓国やドイツ、フランス、それに台湾など8つの国と地域から輸入された、炭素鋼や合金鋼と呼ばれる鉄鋼製品が不当に安く売られ、アメリカ企業が損害を受けていると認定しました。

これによって、日本の製品に対しては最大で48.67%の反ダンピング関税が課せられることになりました。

トランプ政権が発足したあと、日本の製品に制裁関税が課せられるのは初めてです。
このほかの国や地域の製品にも最大で148.02%の反ダンピング関税が課せられるほか、韓国の製品には、補助金の効果を相殺する4.31%の相殺関税も課せられることになりました。

トランプ政権は、貿易赤字の削減に向けて、不公正な貿易の見直しを強く求めていく構えで、今後も制裁関税の適用が相次ぐことが予想されます。



















http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/539.html

[政治・選挙・NHK225] 国民主権を捨てなければ、自主憲法とは言えないのか。だったら、その場合の「自主」は、国民と無関係なんだな。じゃあ、自主は…
国民主権を捨てなければ、自主憲法とは言えないのか。だったら、その場合の「自主」は、国民と無関係なんだな。じゃあ、自主は、政府にとってか?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4864f6ff97f467304c2341e9a177d87d
2017年05月06日 のんきに介護

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/337.html

[原発・フッ素47] チェルノブイリでは森林火災が放射能を拡散! 
ウクライナのチェルノブイリ原発近くで発生した森林火災の消火活動に当たる航空機(2015年4月28日撮影)。(c)AFP/UKRAINIAN PRIME MINISTER PRESS-SERVICE/ANDREW KRAVCHENKO


チェルノブイリでは森林火災が放射能を拡散!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_76.html
2017/05/06 14:54 半歩前へU


▼チェルノブイリでは森林火災が放射能を拡散!
 環境ジャーナリストの山本節子が「がれき焼却を続けると何が起きるのか」の講演の中で、森林火災と放射能について触れている。

 福島の帰還困難区域で起きた山林火災と無縁ではないので重要な箇所だけピックアップして転載する。

 なお、福島の火災は鎮火の兆しがなく発生から8日目を迎えた6日も延焼中だ。

 安倍政府はなぜ、もっと本腰を入れて消火に当たらないのか?福島が危ない。日本がが心配だ。

********************
山本節子の講演

 私はいろんなことを発言する時、必ず出典を明らかにする。その出典を誰が見ても必ず後づけられるものばかり。裏情報は使わない。そうして公然とものを言わないと、反撃があった時に言い返せない。

 というわけで、きょうの出典は2つ、2009年に出た学術論文「チェルノブイリ立入禁止区域における、森林火災、煙の排出と放射性物質の拡散」と、その論文を元に追いかけて取材した去年7月のBBCニュース。

 論文の結論とは、チェルノブイリの放射能汚染は森林火災によって広がった。ひるがえって日本ではどうか。がれきの広域処理は焼却炉という特殊な施設を使うために、森林火災よりももっと広範で、もっと大きな汚染を周辺にまき散らす。

 チェルノブイリはどういう所かと言うと、ほとんどが針葉樹林地帯で70%、30%は農業地帯。立入禁止区域は約2600平方キロメートル。それに対して、福島県の立入禁止区域は1600平方キロメートル。

 チェルノブイリで1995年に大火災が発生した。この火災の煙の中に何があったのか。調査の結果、微小粒子状物質(PM)が放射能を含んでいることが分かった。

 森林火災で発生したPMにはいろんな核種が入っていることが分かった。最大の核種はプルトニウム。結局、PMを含む煙にさらされると、そこに住む住人、煙の進行方向に当たった住人は内部被ばくのリスクに常にさらされることになる。そして、煙は何千キロメートルも旅をする。

 原発事故は即時的な被害だけでなく、何年も経ってから起きる火災でダメージが増幅されていることが分かった。長期にわたる環境影響は否定できない。

 福島でもどこでも、森林や放射能を受けた草地や農地は、そのまま放っておけば悪さはしない。しかし、手を入れて除染したり、あちこちに動かして、持っていった先で高温処理をするとどうなるか。

 はっきりと放射能の拡散に手を貸していると言わざるを得ない。それが、論文が教えてくれていること。チェルノブイリの森林火災で放射能が拡散することが分かった。

詳しくはここをクリック
http://www.palge.com/news/h25/2/20130222kouen.htm


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/871.html

[政治・選挙・NHK225] 立法府無視で唐突な改憲宣言…その裏側がまたおぞましい(日刊ゲンダイ)
   


立法府無視で唐突な改憲宣言…その裏側がまたおぞましい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204896
2017年5月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   やりたい放題…(C)共同通信社

「改憲宣言」の裏には、どんな卑劣な本音と思惑が隠れているのか。

「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います」

「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」

「憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう」

 施行70年を迎えた憲法記念日の3日、右翼団体「日本会議」が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの集会に寄せた安倍首相のビデオメッセージ。唐突に発せられた「改憲宣言」のような感があるが、振り返れば、12年に総理の座に返り咲いた安倍が真っ先に取り組んだのは憲法96条の改正だった。

 もっとも当時は「本丸」と位置付ける9条ではなく、まずは厳格な改憲手続きを緩めようとしたため、与野党や世論が猛反発。これに懲りたのか、安倍はその後、改憲の具体的な中身について発言してこなかったのだが、今回は一転して本丸に切り込んだワケだ。

「自民党の総裁任期が3月の党則改正で『連続2期6年』から『3期9年』に延長され、最長で2021年秋までの長期政権を担うことが可能になりました。さすがに4期延長はないだろうし、仮に20年施行であれば、公布や国会発議、国民投票の実施などのスケジュールを逆算すると今が最後のチャンスと思ったのでしょう」(上脇博之・神戸学院大教授=憲法)

■北のミサイルを改憲に利用

 安倍の描く20年施行であれば、公布は再来年の19年。つまり、今回の「改憲宣言」は18〜19年にも国会で発議して国民投票を実施する――と、政治日程にも踏み込んだワケだ。

 しかし、憲法改正を発議するのは立法府である国会だ。行政府の長である総理大臣が改憲の具体的な条文を示すにとどまらず、期限まで公言するのは異例だし、国会軽視も甚だしい。案の定、野党は「立憲主義に反する」(民進党・蓮舫代表)と批判を強め、身内である自民党の石破茂元幹事長さえも「今までの議論の積み重ねの中にはなかった考え方」と疑問を呈する始末だ。

 こうなることが分かっていながら、安倍はなぜ、このタイミングで、しかも、わざわざ日本会議が主導する集会で9条改憲をブチ上げたのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「日本政府が世論誘導したといっていい北朝鮮のミサイル脅威論と無関係ではない」と言い、こう続ける。

「先日、関西地方に講演に出掛けた際、幼稚園児が北のミサイル着弾に備えた避難訓練を行っていると聞きました。つまり、それほど北の脅威論は国民にじわじわと浸透しているのです。おそらく、安倍首相は今のタイミングであれば、『北朝鮮に備えるには改憲して自衛隊の態勢を整える必要がある』と訴えれば国民の支持を得られると判断したのだと思います。改憲を唱える日本会議にメッセージを寄せたのも同じ理屈で、今なら、安倍政権との近しい関係を問題視する世論の反発も抑えられる上、森友問題でギクシャクした関係改善も図ることができると考えたのでしょう」

 改憲のために北の脅威を利用し、国民も国会も知らんぷりの悪辣。北の将軍様とソックリではないか。

  
   海上自衛隊観艦式での安倍首相(15年10月)/(C)日刊ゲンダイ

突然の「教育の無償化」は徴兵制導入の布石だ

 そもそも、昨夏の参院選で安倍は「最大の争点は経済政策」と言っていた。予想されていたとはいえ、選挙に勝って衆参で改憲に必要な3分の2以上の議席を“握った”途端、ホンネが抑えられなくなったのだろう。さらに、米国のトランプ政権は原子力空母「カール・ビンソン」率いる空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣して安倍政権のタカ派路線を“援護射撃”。安倍にしてみれば、今こそ「千載一遇の改憲チャンス」と捉えているに違いないが、今回の「改憲宣言」はどう見てもうさんくさい。象徴的なのは「高等教育の無償化」だ。

「高等教育の無償化は改憲しなくても可能です。それをあえて取り上げたのは、教育無償化を掲げていた維新を改憲勢力に取り込むためでしょう。ただ、7年前の旧民主党政権が政策の目玉に打ち出したのが『高校授業料の無償化』でしたが、バラまきと批判していた急先鋒は自民党。本当は無償化にヤル気がない政党が、果たして本気で取り組むのでしょうか」(上脇博之教授=前出)

 その通りだ。改憲したら教育無償化の予算が突然、湧いて出てくるはずがない。そんなカネがあるなら、今すぐやるべきだろう。結局は9条を改憲するための“目くらまし”に過ぎない。しかも徴兵制の導入を視野に入れている安倍政権のことだ。無償化したら卒業後は自衛隊入隊を義務付け――なんて事態になりかねない。

■改憲の行き着く先は国民の地獄

 ハッキリしていることは、とにかく改憲してしまえば、後はやりたい放題になってしまうこと。トルコのエルドアン大統領がいい例だ。

 トルコでは4月16日の憲法改正を巡る国民投票で、大統領に実権を集中させる改憲案について賛成票が反対票を僅差で上回った。イスラム国などによる相次ぐテロを受け、大統領側が「改憲反対者はテロリスト」などと煽ったことが奏功したわけだが、国民投票後、トルコ政府はトルコに批判的な記述を掲載していたネット上の百科事典「ウィキペディア」の接続を遮断したほか、テレビの一部娯楽番組についても「習慣や伝統、文化に適していない」との理由で禁止に。安倍とエルドアン大統領は度々、会談していて「ウマが合う関係」(外務省担当記者)という間柄だ。

 北の脅威を煽る安倍がエルドアン大統領気取りでいるとすれば、おぞましい限りだが、そんな絶望的状況になす術なしというのがこの国の現状だ。

 とりわけ“戦犯”は、改憲を唱えている読売、産経などの大マスコミだ。例えば、自衛隊は15年に成立した安保法に基づき、1日に護衛艦「いずも」を米艦防護の任務に就かせたが、14年5月の安倍の会見では、乳飲み子を抱いた日本人の母親や老人が紛争地から米艦船で脱出しようとしている様子を描いたパネルを示しながら米艦防護の必要性を訴えていた。ところが今回、防護した米艦に脱出する日本人はゼロ。つまり、安倍政権がなし崩しに米艦防護を決めたのだ。こんなだまし討ちのような憲法破壊のやり方にも文句一つ言わないどころか、〈日米同盟の強化に向け、重要かつ象徴的な動き〉(読売)、〈日米同盟 新段階に〉(産経)と評価していたからアングリだ。

 聖学院大学の石川裕一郎教授(憲法学)はこう言う。

「憲法審査会をすっ飛ばし、自民党の改憲草案にもない独自案を首相がいきなり表明した。政権支持率が高止まりしている状況を見て、もはや何をやっても大丈夫とタカをくくっている表れでしょう。まさに、おごり高ぶりです。批判が続出しても不思議ではないのに、メディアは安倍首相のビデオメッセージを天皇の会見のように伝えるだけ。あまりに酷い状況です」

 安倍の憲法破壊が容認されたら、国民の行き着く先は地獄である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/339.html

[経世済民121] 家計コンサル横山光昭氏提唱 「今こそレジャー費節約を」(日刊ゲンダイ)
            
              横山光昭氏は10年間で1万件以上の家計相談に乗ってきた(C)日刊ゲンダイ


家計コンサル横山光昭氏提唱 「今こそレジャー費節約を」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/204814
2017年5月6日 日刊ゲンダイ


 いやー相変わらず、消費が冴えませんね。10年間で1万人以上の家計相談に乗ってきた経験から、最近、特にそう実感します。まあ、そりゃそうです。子どもの塾代、高額なスマホ代、生命保険料、食べ盛りの子どもたち。おまけに社会保障や税金の負担増。共働きで年収800万円以上あっても、貯金をしっかりできている家庭は多くありません。

 それなのに、無理してGWのレジャー費を捻出しているケースがたくさんあります。JTBの調査では、昨年の1人当たりの国内旅行の平均費用は3万5200円、海外旅行は25万9000円でした。4人家族が1泊2日の国内旅行に行ったとすると、14万円かかる計算です。

 ここで皆さんに胸に手を当ててよく考えていただきたいのが、「そもそも何のために高いお金を払ってレジャーに行くのか」ということです。職場の同僚や後輩に「○○に行ってきたぜ」と自慢したいがために、つまらない見えを張ってたりしませんか? 本来のレジャーの目的はリフレッシュすることだったり、家族や恋人、友達と“絆”を形成するためではないでしょうか。つまり、主な目的はコミュニケーションと気晴らしということになります。

■要はメリハリ

 ならば、思い切って発想を転換してみましょう。遠出を控えてお金をかけずにレジャーを楽しむのです。ハイシーズンの混雑時に長時間の渋滞に巻き込まれ、疲れ果ててケンカでもしたら、本末転倒です。

 例えば、独身ならちょっといいワインでも用意して“宅飲み”するのはいかがでしょう。

 家族連れだって、いくらでもお金をかけずにレジャーを楽しめます。実は私には大学生から5歳まで子どもが6人いますが、例えば、スーパーで買ってきた刺し身で作る「握り寿司大会」が家庭でのレジャーの定番です。当然、シロウトが見よう見まねでやるので、職人さんのようにはうまくは握れませんが、子どもたちにはとてもウケます。あらかじめ地域のチラシや広報誌をまめにチェックしておき、地域の自治体が主催するイベントに参加するのもいいかもしれません。それと、最近ブームになっている「工場見学」も、うまく活用するといいでしょう。インターネットで検索すると、サントリーの武蔵野ビール工場、羽田空港のJAL航空教室といった、家族全員が楽しめる工場見学がすぐに見つかりました。完全予約制のものもあるので、あらかじめチェックしておいた方がいいですね。

 私は何でもかんでもケチればいいとは思っていません。要はメリハリです。節約した分は貯めておき、家族で計画的に長期の旅行に行ったり、子どもの留学費用に回す。何事も見えを張って漫然とやるのが一番よくありません。

▽よこやま・みつあき 1971年生まれ。家計再生コンサルタント、マイエフピー代表取締役、ファイナンシャルプランナー。1万人以上の家計を再生した実績を持つ。近著「はじめての人のための3000円投資生活」(アスコム)は50万部突破のベストセラーに。












http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/540.html

[政治・選挙・NHK225] 住民同士を相互監視させる恐れ! 「共謀罪」 
          
            作家の半藤一利さん=13日午後、東京都世田谷区、関田航撮影 


住民同士を相互監視させる恐れ! 「共謀罪」
http://79516147.at.webry.info/201705/article_77.html
2017/05/06 18:38 半歩前へU


▼住民同士を相互監視させる恐れ! 「共謀罪」 
 「共謀罪」が国会で議論されている。警察による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する。昭和史を題材とした著作が多数ある作家・半藤一利はどう考えるか。

****************

朝日新聞によると、
 私が11歳のとき太平洋戦争が始まった。東京大空襲では、逃げている途中に川に落ちて危うく死にそうになる経験もした。

 向島区(現・墨田区)の区議だったおやじは「日本は戦争に負ける」なんて言うもんだから、治安維持法違反で3回警察に引っ張られた。

 当時は戦争遂行のための「隣組」があった。住民同士を相互監視させる機能を果たした。

 いつの世も、民衆の中には政府に協力的な人がいる。

 「刺す」という言い方もあったけれど、おやじを密告した人がいたんだろう。

 歴史を研究してきた経験から言えるのは、戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつけようとする。

 昔は治安維持法が使われたが、いまは「共謀罪」がそれに取って代わろうとしている。

 治安維持法は1925年の施行時、国体の変革を図る共産主義者らを取り締まるという明確な狙いがあった。

 その後の2度の改正で適用対象が拡大され、広く検挙できるようになった。

 政府は今回の法案の対象について「『組織的犯罪集団』に限る」「一般の人は関係ない」と説明しているが、将来の法改正によってどうなるか分からない。

 私に言わせると、安倍政権は憲法を空洞化し、「戦争できる国」をめざしている。

 今回の法案は2013年成立の特定秘密保護法や、15年成立の安全保障法制(戦争法)などと同じ流れにあると捉えるべきだ。

 歴史には後戻りができなくなる「ノー・リターン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっている。

 「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。

 戦前の日本はずっと暗い時代だったと思い込んでいる若い人もいるが、太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。

 日中戦争での勝利を提灯行列で祝い、社会全体が高揚感に包まれていた。

 それが窮屈になるのは、あっという間だった。

 その時代を生きている人は案外、世の中がどの方向に向かっているのかを見極めるのが難しいものだ。

 今回の法案についてメディアはもっと敏感になるべきだ。

 例えば、辺野古での反基地運動。警察が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」と判断した集会を取材した記者が、仲間とみなされて調べを受ける可能性はないか。

 「報道の自由」を頭から押さえつけるのは困難でも、様々なやり方で記者を萎縮させることはできる。

 法案が複雑な上、メディアによって「共謀罪」「テロ等準備罪」など様々な呼び方があり、一般の人は理解が難しいだろう。

 でも、その本質をしっかり見極めてほしい。

 安倍首相は法律ができなければ、「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」と答弁した。

 それが仮に事実だったとしても、わずか2週間程度のイベントのために、100年先まで禍根を残すことがあってはならない。  

*****************

 作家・半藤一利(はんどう・かずとし) 「日本のいちばん長い日」「ノモンハンの夏」など昭和史関連の著作多数。「文芸春秋」の元編集長。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/341.html

[戦争b20] シリアに戦闘沈静化地帯を設定することでロシア、トルコ、イランが合意、アメリカの影響力低下(櫻井ジャーナル)


シリアに戦闘沈静化地帯を設定することでロシア、トルコ、イランが合意、アメリカの影響力低下
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705060000/
2017.05.06 11:51:35 櫻井ジャーナル


シリアに戦闘を鎮静化させる地域を設定することでロシア、トルコ、イランは合意、5月4日に覚書へ署名した。その地域へアメリカが主導する軍隊の航空機が侵入することも許されないとしている。シリアも同意しているのだろう。

アメリカなどがリビアで実施、シリアでも行おうとした飛行禁止空域の設定は制空権をアメリカ/NATOが握ることを意味したが、今回は違う。ロシア軍も航空機を使用しないとしているものの、主導権を握っているのはロシアだ。アメリカ、イギリス、ヨルダンはヨルダンからシリアの南部地域へ侵攻しようとしているとする情報も流れているが、動きにくくなった。

覚書に署名される前日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領とソチで会談、ロシアの防空システムS-400購入の件がテーマになったという。このシステムは実戦配備されている中で最新のものだ。2016年7月にトルコで武装蜂起があって以来、エルドアン政権はアメリカ/NATOと距離を置いているが、その傾向に変化はないようだ。

武装蜂起の直後からエルドアン政権は首謀者としてCIAの配下にあり、アメリカへ亡命中のフェトフッラー・ギュレンの名前を挙げていた。当時、イスラム世界では武装蜂起の数時間前にロシアの情報機関からトルコ政府へ警告があったという話が流れ、蜂起が始まってから2時間後にイランもクーデターを批判していた。

このクーデター未遂でトルコとアメリカとの関係が悪化したことは確かだろうが、その前からエルドアン政権がロシアへ接近していた事実もある。例えば、6月下旬にエルドアン大統領はプーチン大統領に対してロシア軍機撃墜を謝罪、蜂起直前の7月13日にはシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/307.html

[国際19] 中国がハリス司令官の更迭要求! 
中国がハリス司令官の更迭要求!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_78.html
2017/05/06 20:28 半歩前へU


▼中国がハリス司令官の更迭要求!
 【北京共同】中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。米中関係筋が明らかにした。

 ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。

*****************

 これはチョイト、お門違いではないか?北朝鮮への制裁は国連決議に基づくものだ。これまで中国は、表向きには国連決議に賛成したが、裏口から北朝鮮への支援を続けていた。

 今回初めて本格的に実施したため、北朝鮮が慌てふためき、前代未聞の中国批判を行った。

 司令官の人事とは何の関係もない。尖閣に挑発を繰り返す中国軍の参謀総長を交代させろ、と要求するのと同じで、内政干渉となる。

 習近平指導部は、その辺りは百も承知で、今回の「更迭要求」は多分に国内向けだと、私は考える。

 今、中国は、習近平派、胡錦濤派、江沢民派の3派が激しく権力闘争を展開している。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/358.html

[政治・選挙・NHK225] <この共謀罪がヤバい!>ジョーカー・ゲームの柳広司氏が共謀罪に反対!「国民に必ず牙をむく」
【この共謀罪がヤバい!】ジョーカー・ゲームの柳広司氏が共謀罪に反対!「国民に必ず牙をむく」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29778
2017/05/06  健康になるためのブログ




以下ネットの反応。
















このミステリーがすごい!

1988年〜95年ぐらいまでのトップ10はほとんど読んでますね。船戸与一・原ォ・稲見一良など懐かしいですね。

もう全然小説読まなくなってしまったので、柳さんのことも知らなかったんですが(あは)、アニメを見てみようと思います。面白そう。


TVアニメ「ジョーカー・ゲーム」第1弾PV


Joker Game (ジョーカー・ゲーム) - Official Trailer HD



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/342.html

[原発・フッ素47] 放射性物質を視覚化する最新技術を紹介!この映像は誰にとって不都合なのか?(お役立ち情報の杜(もり))
放射性物質を視覚化する最新技術を紹介!この映像は誰にとって不都合なのか?
http://useful-info.com/radioactive-simulation
2017年5月5日 お役立ち情報の杜(もり)



福島第一原子力発電所の爆発

 福島第一原発の事故により大量の放射性物質が世界中に拡散しています。放射性物質は人間の五感を使って認識することができません。目に見えず、耳で聞こえず、臭いがせず、味もせず、皮膚で感じることもできません。
 従って、その危険性を日常的に認識し続けることが難しい場合が多いのです。知性や想像力を働かせるように頑張らないと、「福島を食べて応援!」などというキャンペーンに乗せられてしまいます。

 このように厄介な放射性物質を認識し続けるための手段の一つとして、コンピュータシミュレーションが挙げられます。スーパーコンピューターによる数値流体解析には様々なメリットがあります。

・実物による実験装置が不要なので時間とお金の節約になる。
・広範囲に多数の測定器を設置してデータを集めることが不可能なケースに対応できる。
・人間が入れないような危険な場所の状態を把握できる。
・その他

 上記のような様々な理由により、コンピュータシミュレーションは様々な分野で急速に発達してきました。

 福島原発の事故発生により大量の放射性物質が世界中にばら撒かれていますが、その拡散状況を視覚的に確認できるシミュレーション動画を紹介いたします。ドイツのキール海洋研究所が計算・作成したもので、太平洋への流出・拡散のイメージをつかむことがきます。

 下記YouTubeの動画を見ると、左上に福島原発事故発生からの経過日数が示されています。最大10年間の変化が計算されています。

Distribution of the radioactive contamination in the Pacific Ocean from Fukushima


 動画を見れない人のために、拡散状況の時間変化画像を以下に示します。


放射性物質の拡散状況(福島原発事故から10日後)


放射性物質の拡散状況(福島原発事故から1か月後)


放射性物質の拡散状況(福島原発事故から2か月後)


放射性物質の拡散状況(福島原発事故から3か月後)


放射性物質の拡散状況(福島原発事故から6か月後)


放射性物質の拡散状況(福島原発事故から1年後)


放射性物質の拡散状況(福島原発事故から2年後)

 日本にもこのような数値流体解析を行う技術が有るはずですか、やっているのか?やってないのか?・・・ やっていたとしても、シミュレーションデータが発表されることはないでしょう。原子力村の人たちにとっては、都合の悪い情報ですから・・・。

「原子力村」とか「原子力マフィア」と表現してもピンと来ない人は多いと思います。 具体的な組織名や相互関係などを知りたい人は、下図を参照してください。


出典:原子力村の住民一覧

 とにかく、このドイツの提供画像を見て、「取り返しのつかないことをしてしまった」という認識を持ち続けることが重要です。世界中に迷惑をかけているのは事実なのです。今回紹介している情報は一例ですが、現実を直視しなければ、正しい判断や行動につながりません。

 参考までに、ドイツのキール海洋研究所のホームページリンクを記します。

「ドイツのキール海洋研究所」

以上




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/872.html

[政治・選挙・NHK225] 「人権?何それ?」という人も、これら10例を見れば、目からウロコ間違いなし!(お役立ち情報の杜(もり))
「人権?何それ?」という人も、これら10例を見れば、目からウロコ間違いなし!
http://useful-info.com/human-rights-reality-japan
2017年5月5日 お役立ち情報の杜(もり)


 人権という言葉の意味を常に考えながら生活している人はほとんどいないと思います。、自分が実際に人権侵害されて、苦しんで悩んで初めて意識し始めるのではないでしょうか?

 意外かもしれませんが、日本は人権侵害大国です。海外からは、「中世の国か?」と指摘されてしまう分野もあります。項目ごとに具体例を挙げて行きましょう。

1)刑事司法制度
 逮捕された後の取り調べで弁護士が立ち会えない。昼夜を問わぬ長時間の威圧的取り調べでウソの自白を強要される。最大23日間も警察の拘置所で拘束される。裁判官はウソの自白も含めて検察側の言い分ばかりを採用し被告弁護側は圧倒的に不利である。・・など、日本の刑事司法制度は冤罪大量生産システムと言っても過言ではありません。ジュネーブで行われた国連拷問禁止委員会で、「日本の刑事司法は中世のものだ」とバカにされましたが、反論できませんね。


写真(冤罪で45年以上拘束された袴田巌さん) 出典:ANN

参考リンク:
取調べの可視化 – 「タイホ」されるとどうなるの?

 沖縄米軍基地の反対運動をしている人に対する違法な長期拘留も大問題です。詳しくは、下リンク先記事をご覧ください。

【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道!

2)ブラック企業での長時間労働と過労死の頻発
 安倍政権のトップに居る人がブラック企業の創業者を公認している訳ですから、今の自民党に人権意識を求めるのは無理でしょう。


写真(渡邉美樹氏と安倍総理) 出典:www.logsoku.com

参考リンク:
ブラック企業大賞

3)人種差別
 ハーフの宮本エリアナさんがミス日本に選ばれた後、ネット上も含めて多くの誹謗中傷が寄せられました。日本にも人種差別が存在することを、我々日本人は直視しなければなりません。


写真(宮本エリアナさん) 出典:YouTube【BBC】「日本人」とは?ミス・ユニバース日本代表の問題提起

参考リンク:
日本は、人種差別が存在しない「美しい国」なのか?→差別される側の声に耳を傾けよ。

4)シリア難民少女への侮蔑
 こんな絵に共感を覚える人たちが日本にはたくさんいます。


作:蓮見キ志子氏

 漫画を描くという技術自体に罪はありません。技術をどう使うかに、本人の人間性が表れるのです。

 詳しくは、下リンク先記事をご覧ください。
【日本社会の病巣】難民キャンプの少女を侮蔑する側の心理

5)福島原発事故による健康被害
 安倍政権は、放射線管理区域に指定しなければいけない高線量の場所へ何百万人もの国民を放置し、健康調査にも消極的です。得られた結果も本人に教えず、隠ぺいしています。汚染食料を学校給食に使い「安全性」をアピールするなど、その悪質ぶりには言葉を失います。最近は、子どもたちによる福島原発周辺の道路清掃ボランティア活動も実施されました。内部被ばくの危険を考えなければなりません。


写真(福島県の国道6号での清掃活動) 出典:福島民報

 詳しくは、下リンク先記事をご覧ください。
放射線管理区域で子どもに掃除をさせる国があるらしい・・マスクもさせず・・内部被ばくの危険を解説。

6)女性差別
 女性を意思決定の場から排除する社会に未来はありません。


出典:sankei.com

 詳しくは、下リンク先記事をご覧ください。
世界で最も女性が輝いていない国がどこか、あなたは御存知ですか?客観的データの紹介。

7)教育を受ける権利の侵害
 生まれ育った家庭の経済力により、受けられる教育のレベルが規定されてしまうのは大問題です。本人に責任が無いにも関わらず、若い世代の将来の選択肢を狭めるのは、明確な人権侵害です。


出典:赤旗

参考リンク:
【世界の非常識】日本の高すぎる教育費を是正すべし!

もしも、「安倍さんは教育無償化に意欲的だ」と思ってるなら、これを読んで誤解を解いてください。

8)生活保護受給者への嫌がらせ
 生活保護受給額のうち、不正なものは0.4%程度に過ぎないのに、受給者全体が不正をしているような宣伝がされています。その一方で、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合(捕捉率)は2割程度にすぎません。利用しにくい制度を放置しているのです。支給額を削減して貧困層を苦しめているのに、富裕層を優遇しています。生活保護の悲惨な実態を見ようともせず、受給者に対する根拠のない誹謗中傷やデマを平気で流す政治家がいるのは誠に嘆かわしいです。


写真(生活保護費削減に熱心な自民党:片山さつき議員)

9)児童ポルノの氾濫
 「児童がレイプされる漫画・アニメを楽しんでいる大人を子供たちが見たら、どのような感情を持つだろうか・・・」少し想像力を働かせる必要がありますね。人の感情を無視し、モノ扱いすることをためらわない風潮が強まっています。


写真(児童ポルノの氾濫) 出典:ガーディアン Toru Yamanaka/AFP/Getty

 詳しくは、下リンク先記事をご覧ください。
「美しい国」日本で、児童ポルノが氾濫している理由をご存知ですか?海外からの視点も交えて解説。

10)沖縄駐留米軍による被害
 沖縄県の四分の一を占める米軍基地が、騒音・墜落・性的暴行など様々な人権侵害を引き起こしてきました。本来は必要が無い基地ですが、安倍政権はアメリカ様のご機嫌を取るのに熱心で、多額の思いやり予算を献上したうえで駐留して頂いています。その一方、人権侵害されている沖縄県民の声は無視し、「粛々と」各施策を推し進めています。辺野古移転に抗議する住民に対する警察の暴力行為も問題になっています。


地図(沖縄の米軍基地) 出典:沖縄移住支援センター

関連記事のリンク:
【沖縄県の翁長知事】その勇気に敬意を表する海外メディア記事を紹介します

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/343.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍政権のLGBT差別教育は相変わらず…「異性への関心」指導要領の改訂を拒否、文科相は“LGBTは科学的に認められてない
            
               「衆議院議員 松野ひろかず ホームページ」より


安倍政権のLGBT差別教育は相変わらず…「異性への関心」指導要領の改訂を拒否、文科相は“LGBTは科学的に認められてない”
http://lite-ra.com/2017/05/post-3136.html
2017.05.06 文科相「LGBTはNGで教育勅語OK」 リテラ


指導要領へのLGBT記述を拒否した文科省

 国内最大の性的マイノリティへの理解を深めるためのイベント「東京レインボープライド2017」が、今年も東京・代々木公園などで開催されている。このイベントは、〈性的指向や性自認のいかんにかかわらず、差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく、各個人が幸せを追求していくことができる社会の実現を目指す〉ものだが、一方、安倍政権の政治家たちの間ではいまだ差別や偏見が蔓延っている。

 それを象徴するのが、今年改訂された教育指導要領だ。これまでの小学校の学習指導要領では、思春期の変化として〈異性への関心が芽生える〉ことが〈だれにでも起こる,大人の体に近づく現象〉として理解できるようにすると記述。中学校学習指導要領(保健体育)でも〈異性への関心が高まったりする〉と書かれていた。そこで、今回の改訂にあたって、この記述をなくして性的マイノリティについて盛り込むことを求めるパブリックコメントが数多く寄せられていた。

 だが、文科省は「LGBTを指導内容として扱うのは、保護者や国民の理解などを考慮すると難しい」として却下。新学習指導要領でもこうした記述が残ってしまったのだ。

 2017年度の高校教科書の一部では、はじめて「LGBT」という言葉が登場したが、このように小学校から「異性愛が普通」と教えていては、多様な性への理解を深めることは難しい。文科省は昨年、性的マイノリティである児童・生徒への教職員の対応を手引きとして発行したが、まずは授業内で多様な性のかたちがあることを周知することのほうが先決だろう。

松野文科相の「LGBTはNGで教育勅語はOK」という異常な認識

 しかも、この文科省の判断に輪をかけて酷いのが、担当大臣である松野博一文科相の認識だ。4月24日に開かれた衆院決算行政監視委員会では、民進党の西村智奈美議員がこの学習指導要領改訂の問題を取り上げ、学習指導要領にLGBTに関する内容を盛り込むことを求めたのだが、このときの松野文科相の答弁は、唖然とさせられるものだった。

「LGBTに対する科学的な知見が確立していないということがございます。それがなかなか授業において先生方が合理的な説明の元に進められない、問題があるかと思います」

 LGBTの科学的知見が確立していないから授業では取り上げるのは問題がある──。この答弁に対して、西村議員は「性的指向、性自認にかかる悩みをもっている子どもたちは、そうではない子どもたちに比べると自殺のリスクが6倍高いとも言われている。そうしたなかでほんとうに科学的知見が確立していないということが学校でこのことに言及しない理由になりえるのか」と反論したが、まさにその通りだろう。

 たとえば同性愛の場合、先天的なものなのか後天的なものなのかという研究においても、科学的にははっきりとした答えはまだない状態だ。しかし、そうした「科学的知見」は、性的マイノリティの権利を認める上で必要なものではない。性的指向や性自認について学び、性にはさまざまなかたちがあることを知る。そうして多様性を認めることができる教育が求められているはずだ。

 だが、松野文科相は、教育現場において性的マイノリティの理解を深めることの重要性など考えていないのだろう。

 だいたい「科学的知見が確立されていない」というなら、文科省がつくった小学校高学年用の道徳教材「私たちの道徳」に、まったく科学的根拠や史料的裏付けのない「江戸しぐさ」を載せたのはどう説明するのか。

 結局、安倍政権は平等や人権、多様性などの教育を否定して、戦前的価値観を復活したいだけなのである。

 実際、松野文科相は教育勅語については「教材として用いることは問題としない」と発言している。教育勅語はそもそも家父長制、男尊女卑を前提にしたもので、男は男、女は女という性別によって役割が固定されている。当然、性的マイノリティは排除された世界のものであって、こんなシロモノをいま「問題なし」と言うのである。松野文科相は日本会議国会議員懇談会のメンバーだが、「LGBTについて授業でふれることはアウト、教育勅語は無論OK」という極右的価値観でものをいっているにすぎない。

自民党「同性愛は考えるだけでぞっとする」安倍政権の伝統的家族観

 いや、これは松野文科相だけではなく、安倍政権を覆う認識だ。昨年の参院選の公約で〈社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指します〉などと表向きはLGBTフレンドリーを装ったが、内実はまったく違う。

 事実、現行憲法では家族のなかでの個人の尊重が謳われている24条を、自民党の憲法改正草案では〈家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない〉としている。ここで自民党がいう「家族」とは夫がいて妻がいて子どもがいるという、何かと極右が口にする「伝統的な家族」であり、「個人よりも家族」という考え方といい、真っ向から多様性を否定する内容だ。

 そうした考えを裏付けるように、2015年3月に開かれた自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対して疑義が呈されただけでなく、複数の議員が同性愛について「考えるだけでぞっとする」などと発言し、しかも場内には笑いが起きたという(朝日新聞2016年11月20日付)。

 昨年、「レインボープライド」の会場を視察に訪れた稲田朋美防衛相(当時は自民党政調会長)は、「私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もない」と嘯いたが、本サイトではいかに稲田氏が性別による押し付けを肯定する発言をし、さらには“男女は支配者/被支配者の関係であるべき”“異性愛を中心とする法律婚を守ることが重要で、同性婚は法的に認めてはならない”とする主張を行ってきたかを紹介した。

 今年も、このイベントが性の多様性について多くの人が理解を深めるきっかけになってほしいと願うが、同時に、そうした動きに対して足を引っ張るどころか、性にもとづく差別や偏見を助長し、個人の権利を認めない安倍政権の実態にもNOと言っておきたい。

(編集部)































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/344.html

[政治・選挙・NHK225] TOC条約は、対テロ目的ではない! 「目的は一つ、『監視社会をつくるため』である」 小林よしのり


TOC条約は、対テロ目的ではない!
https://yoshinori-kobayashi.com/13021/
2017.05.05 小林よしのりオフィシャルwebサイト


今朝の朝日新聞が報じているが、TOC条約の「立法ガイド」を執筆したパッサス教授が「TOC条約は対テロ目的ではない」ということを明言している。

「テロの資金源規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第7章に基づく国連安保理の決議などがある」と言っている。

「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と断言している。
なんのことはない。

やっぱりTOC条約はテロ対策の国際条約ではない。

政府が成立させたがっている「共謀罪」も、実はテロ対策になっていないのだ。

わしは法務委員会で、テロ対策と言うなら、外国から侵入するテロリストを阻止せよと訴えた。

そして共謀というが、一人で行うテロには、共謀罪は無意味である。

今まで政府は、「TOC条約に参加するため」とか「オリンピックのため」とか言ってきたが、全部嘘なのだ。

目的は一つ、「監視社会をつくるため」である。

具体的には、「権力に抵抗する者を監視するため」「国民を監視するため」「内心の自由を奪うため」でしかない。

一方、産経新聞では、権力の犬となり下がった櫻井よしこが共謀罪・大賛成の意見表明をしている。

共謀罪は、「TOC条約批准のために必要不可欠な担保法である」などと大嘘から始まる文章だ。

これがジャーナリストか?

櫻井は「現状では、テロリストが水源に毒を入れ終えなければ逮捕できない。それでは手遅れだ」などと具体例を出している。

政府の言うがままのオウム返しと化した偽ジャーナリストだ。

刑法学教授の高山佳奈子氏は「日本には共謀共同正犯の理論があり、現在ある(犯行前の段階の行為を処罰する)予備罪などと組み合わせることで、条約が求める既遂・未遂の前の段階の処罰に対応することは可能だ。条約締結のため新たな法律が必要という政府の説明には理由がない」と述べている。

政府の詭弁も、偽ジャーナリストのオウム返しも、高山氏の意見にまったく反論できない。

TOC条約は今のままの国内法を基本にして、批准できるのである!


関連記事
テロ対策は条約の目的ではない! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/288.html







































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/346.html

[政治・選挙・NHK225] あり得る、おぞましい話。日本は、独裁者の駆け込み寺? 
あり得る、おぞましい話。日本は、独裁者の駆け込み寺?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ce527f039b82d7fc1f720b44806d6242
2017年05月06日 のんきに介護


北野慶(反原発・打倒安倍独裁)@keikitano さんのツイート。

――私は常々アベが外遊びに出かけるたびに「帰ってくるな!そのままトルコに亡命しろ!」と言ってきたが、このままではトルコ革命で九死に一生を得たエルドアンが日本へ亡命してきそう。それどころか、南北が統一されたら金正恩が助けを求めてくるかも!〔23:12 - 2017年5月6日 〕――



そんでもって

自民党幹事長が金正恩で、

政調会長がエルドアンか――。

無敵じゃん。

この話の落ちは、

さすがの独裁者も日本語になじみ、

ある程度の会話ができるようになった頃、

安倍でんでんの

答弁を聞いたがために、

頭がパッパラパーになって使いものにならなくなったって、

辺りかな。

う〜ん、あり得る、あり得る!




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/347.html

[政治・選挙・NHK225] <菅野完氏、財務省のウソが丸わかりです>籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開!

























籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開!
https://hbol.jp/138200
2017年05月06日 HARBOR BUSINESS Online




「森友学園」の籠池泰典・前理事長が、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、去年3月に、自身と財務省との間で行われたやり取りを録音した音声記録を公開したことは多くのメディアで取り上げられた。

 その後、フジテレビの「ミスターサンデー」が番組内で日本音響研究所に声紋鑑定を依頼。この録音の中に登場する財務省の田村氏について、99%の確率で本人の声紋一致たという。

 録音の中で、田村氏が『特例』と言っているが、この「特例」について籠池氏は「(当時は)半月から10日に1度は、近畿財務局に通っていた。平成26年ごろから、財務省側が、突然、定期借地権契約に前向きになった」ことを指しているのではないかと語り、その背景には、「結果論だが、昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と語っている。

 この録音テープを探し当てた菅野氏から、本サイトにて録音データのすべてと、一切編集なしの文字書き起こしの公開を許諾していただいたので、ニュースなどではわからなかったその全貌をお伝えしよう。

 音声データはノイズが多く、書き起こしの文も敢えて素起こしの体裁を取るので、かなり読みづらい上に非常に長くなることはご了承頂きたい。

【音声データ】はこちら

 ここからが書き起こし全文になる。

========================================

⇒0:00〜15:32※ここまではノイズ

※備考:男性B、D、E、F、G(部下?)

⇒15:32〜

籠池「ああ、どうも!」

タムラ氏「タムラでございます。」

(※名刺交換?)

タムラ氏「どうも。」

籠池「籠池です。」

※ノイズ

籠池妻「キョウ××××(※聴取不能)」

男性B「××××(※聴取不能)」(※若干遠方から聞こえる)

※ノイズ

タムラ氏「タムラでございます。」

籠池「籠池でございます。」

※ノイズ

男性D「よろしくお願いいたします。」

男性E「失礼いたします。」

男性F「ヤノウチ(※ヤノグチ?ヤマグチ?ヤマウチ?)と申します。」

男性G「サトウと申します〜。」

籠池「サトウさん?はい。」

※ノイズ

⇒15:56〜

男性H「いいですか〜?」
※(全員の準備が整うまで待機中?参加者が個別に閑談。)

籠池妻「ああ、そうですか。」

男性I「失礼します。」

※ノイズ

⇒16:14〜

タムラ氏「今日はわざわざ起こし×××…。」

籠池「お、お邪魔せないかんなぁと思って。」

男性「前から思っておった?」

籠池「ちょうど、この…、今日も会議がありましたが、昨日、ちょうど、国の土地の問題で、私も話しをつけいかなあかんことがありましたもんですからね、もう、その足で、飛び込んできました。(※少しの間)どういう内容か、ご存知ですかね?」

タムラ氏「え、あの、報告は受けています。」

籠池「うーむ。」

タムラ氏「あの、ま、全体を詳しくっていうことではないですけどけれども。」

籠池「ええ…、ええ。」

タムラ氏「あの、もともと、あのう、この件の経緯がですね、あの、もう、貸付けをするっていうことが特例だったものですから、」

籠池「ええ、ええ。」

タムラ氏「藤原(工業)が承認をして、ということでありましたんで。」

籠池「ええ。」
籠池妻「それは感謝しております!」

タムラ氏「ま、そこであの、その後もですね、状況の報告は受けてますので、あの、どういう状況になっているのかというのは一応承知はしております。」

籠池妻「その報告がいい加減になって来ました。」

籠池「うん…。直接の話しがですね、あの〜、どのように得られているか分かりませんので、ま、えー、近畿財務局の方で対応してくれるんだろうな、とは思っておったんですが…。え〜、私どもなかなか東京の方にはね、あの、こちらにお邪魔することは出来ませんもんですから、人を介してということをさしてもらってましたけど。どうも、我々が、え〜まぁ、俗な言葉で言うと、お〜、舐められているような形をしているなぁというふうに、ずっと前から感じてましてね。で、工期も一年ずれてしまったいうことは、ご存知のとおりに思いますけれども。その工期がどうして一年ずれたかいうことの具体的説明というのは受けてらっしゃるんですかね?」

タムラ氏「…まぁ、あの、聞いておりますけれども…。」

籠池妻「どういったことですか?」

タムラ氏「いや、まぁ、そこは今話す事柄じゃないのかなと…。」

籠池妻「うっ、え〜、そこを…」

タムラ氏「それでしたら、(※そちらから)ご説明頂ければと思います。」

籠池「そちらの方の、非常にあの〜、大阪弁で言うとブッサイクなことが起こって、一年、我々の方がずらさざるをえんようになったということなんです、実際ね。契約の関係もありました。でも、契約の関係はあったけども、まずは鍵を貸してくれなかったというところから、ボーリング調査が遅れちゃった。鍵ひとつ貸してくれたら、ボーリング調査がね、すぐに行なわれて、すぐに、あの悪い軟弱地盤であるとか、ガラが入っているような産業廃棄物とかを取り除く工事が入るべきだったんです、べきたった!でも私どもは、そこは黙ってました、黙ってました。そしてもう、ガラも取り除かないかんということで、我々の方でやりました。

やったけども、まぁあの方の介した中でお聞きすると、航空局の方の関係でですね、あの、予算が平成28年度の予算で、取り除きの建て替えの金額を返してもらうという約束に、当時のう〜ん、次長か?次長の方で、口約束ではあったけどしたわけですよ。ところが平成27年の予算要求が出来てなかったから、平成29年になりますというよな、バ〜カみたいな回答をある筋から頂いて。(※語気を強めて)言った言わないの問題じゃないけど、国の財政の中枢を担っている財務省のお役人としては、そん〜ないい加減なことでええのかな?と僕は思ったわけですよ、実際。でも、黙ってましたよ。まだお金も返してもらってません、(※少しの間)返してもらってませんよ、一億三千万から四千万のお金。

しかも今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、財務省の近畿財務局の方が、我々は小学校の用地ですから、子供が入るわけです、あそこに。大人じゃないわけです。予算がないのに、この、ガラとか、それとか、え〜有害物質が入っている土を、(※語気を強めて)もう『
埋め戻して欲しい。』と…、運ばないで場内に埋め戻して欲しいなんて…、いうようなことが発生したわけです。それは、どなたからの指示、あるいは誘導したのかというと、ここにも打ち合わせ記録がありますけども、財務局の方から、そもそも、予測される産廃処分に合わせて…、」

籠池妻「ご存知ですか?」

籠池「存じてますかって、(※聴取不能)知ってはるわけやないやないかい。そんなん、近畿財務局の。」

タムラ氏「これは、(※聴取不能)××××?」

籠池妻「中道組さんです。テープをもって記録しました。」

籠池「これはねぇ、」

籠池妻「それを、知ったのは私たち、金曜日です。」

籠池「いやいや、『知ったのは』というのはね、この、こういうふうな結果で、よう、ようはね、金曜日に総合打ち合わせ会があったんですよ、現地で。山のように土が埋もれてる、全体、全体。そこには、ビニール、革靴、で、長靴、うぅ〜うっとあるわけですよ。ただそれは、」

籠池妻「××××(※聴取不能)、はい、ちょっと分かりにくいですよね。(※聴取不能/砂?)のところじゃないから。もうすごい汚物が…。」

タムラ氏「表面に出て来ているんですね。」

籠池妻「それが、とにかく××××(※聴取不能)です。」

籠池「いや、それはね、それは、それでいいよということを言っとるわけです。どういう意味かと言うと、そこに書いてありますよ。下から1、2、3、4、5、6、7、8、財務局…。財務局、」

籠池妻「それをしないと、契約は出来ないぞという脅し文句を言ってるんですよ。」

籠池「産廃、産廃土の処分が、通常の十倍では到底予算が付かないが、借り主との紛争を避けないので場内処分の方向で協力をする、とあるんですよ。」

籠池妻「場内処分。」

籠池「場内処分ということは、そこに残しとけということですよ。そういうふうなことを言われたら、当然、業者も、そして、え〜設計士の方もですね、『あ〜それが国の希望なのか』と、いうことで、従って行くでしょう?で、キアラ、いわゆる我々の設計ですけれども、小学校の開校も延びたので、可能な限り場内処分計画を検討します、と。下から、1、2、3、4、5、6、7行目のところの、〈キアラ〉いうところに書いてあるでしょ?これは、ま、こうやって誘導しているんですよ。そこで、で、そうしないと、いわゆる契約取り込みに、取り止めになるぞと。これは、その上に書いてる9月4日ですから、僕達が、近畿財務局と契約させてもらったのは5月ですよ。5月の後の9月の会議で、契約を取り止めにするぞというふうなことですよ、これは…。」

籠池妻「(※誰かに向かって)それ差し上げます。」

籠池「こ〜んな馬鹿なことを言って、しかも施主である我々の方にはですね、キアラという設計の方から聞いてくれと…我々、というか近畿財務局は言わんで、と…いうことを言ってるわけですよ。(※語気を強めて)こ〜んな馬鹿なことが認められますか!今まで一年間、学校の、開設の工事が遅れて、一年ずらしたんですよ?去年は『スイマセン、スイマセン!』言うて、80名の生徒が来ていましたけれども、全部電話連絡して、謝って、謝り倒したんですから私は。これでいくと、その後で時間があるのにも関わらず、悪い土地を、土をもう一度、建物の中に埋め戻して、しまえということを言っているわけですよ、これ。

(※語気を強めて)こんなんで、小学生のですね、安心・安全をしたね、教育が出来ますか?(※少しの間)出来ないじゃないですか!こんなこと、こんなことやって。」

籠池妻「で、ましてですよ、私たちが東京に××××(※ノイズにより聴取不能)で話ししてるんですが、その間、あの、ご報告を受けると、その産業廃棄物をですね、とりあえず、その、端っこに積めという指導だったんですよ。で、それは無理ですよ。篩って篩ってこんだけの産廃です。土自体が産廃である、ということを、彼らはぜ〜んぜん(全然)認識してないんですよ。土も産廃なんかも××××(※ノイズにより聴取不能)、それを知らないんですよ!それで、そのゴミだけを取ってそれを積めということを昨日言われた、というから『なにぉ〜!』ということでですね、新幹線の中で報告を受けてこっち来たんですけどね。」

籠池「もう、血圧が上がったんですよ…私。そ〜んなことをね、国のお役人が言うはずはない、と当然思ってるでしょ?思ってるのにそういうこと言うてる。ということは今まで、一年間ずらして来た内容の事柄について、我々にはもう適当に言ってるけど、ほ〜んと(本当)にこれ、我々の学校が、設立するのを邪魔だてしてんじゃないかなというふうに思うてくるじゃないですか、邪魔だてして来てるんじゃないかなと。まだ一年、まだこれでやったら3ヶ月はかかりますよ。(※語気を強めて)何をしてんねんと。」

籠池妻「一番悪いのは、マエニシなんですよね。その、前の課長のマエニシ××××(※聴取不能)。だから役人っていうのは、もう嘘つくのが仕事なんでしょうかね、タムラ室長さん。」

タムラ氏「(※小さな声で)そんなことはないですけどね…。」

籠池妻「(※語気を強めて)ウソツキなんです、大阪の役人は〜。××××(※ノイズにより聴取不能)メチャメチャですよ〜。」

籠池「メチャメチャ、メチャメチャですよ…。我々はね、あの、俺が、」

籠池妻「言うた言わないことばっかりなんで…。」

籠池「う〜ん、我々はお願いして、定期借地にしてもらいました。ほんで、それはありがたいことやと思うてます。で、早々に(土地を)購入したいとも思っています、思っています。が、ようは本来地主さんというのは、綺麗な土地にして、『どうぞ使って下さい。』というのが本来なんですけれども、今回の土地のままでええよと、それで使ったらええやないかという考え方自身が、(※語気を強めて)おかしい!」

籠池妻「で、昨日ですね、来た××××(※ノイズにより聴取不能)、で、6人で来て、あの、『残骸を見てどう思いますか?』って言ったら、『ちょっと酷いですよね〜。』言うて、言うんですよ〜。どう思うか、という自分の、自分の個人の意見はないんですよ。」

籠池「昨日はね、航空局も、2人来ましてね、」

籠池妻「3人××××(※ノイズにより聴取不能)?」

籠池「あ、3人、×××(※ノイズにより聴取不能)、財務、財務局の方が3人来てらっしゃいました。それでね、」

籠池妻「それでね、イケダさんが、『そんなん言うた覚えない。』っていうふうに言うから、もう絶対嘘を言う××××(※ノイズにより聴取不能)ボロクソに…××××(※ノイズにより聴取不能)それを言ったら××××(※ノイズにより聴取不能) 」

籠池「もう、あのね、我々は、我々は教育者ですので、嘘は言わないんです。」

籠池妻「だから東京の方にですね、参りましたのは…、」

籠池「嘘は言わないんです。」

籠池妻「どのように報告がね〜行ってるのか、私たちももうちょっと不安になりましたんでね、何か言うたら『本部が、本部が…』言います。『本省が、本省が…』言うんで。それは本省〜、」

籠池「やっぱりね〜、あの、経緯をお話しとかな〜やっぱりいかんのやと思うんですよ、僕はね。で、あの、多分、そちらの方で色々あの、雑音が入って来ると思うんです、ええ意味じゃなくてね。で、私の方は、このマエニシさんっていう人が担当になったけども、な〜にも説明責任、しに来てくれないんですよ。」

籠池妻「(※力強く)うん。」

籠池「もう、まぁ、上の方からガ〜ンってね?でもう、あの、え〜、ご紹介頂いて、(※聴取不能 / ウエノ?)の、あの〜、ま〜いわゆる〜、そんな〜ん、そんなんなんや、そんなんいいんじゃないかと、そんなもん関係あるかいな、という感じ。そっから始まりました。(※語気を強めて)だ・か・ら、始めからがもう、大変な状態だったですよ。『これ持って来い!』、『なんやねん、こんなもの!』いう感じで言うてましたからね。」

籠池妻「それでですね、その中道組が、呼ばれて、3月の3日の日に、あの、かかった費用を出してるんですよ。で、それで、2社、見積もりを取って欲しいと言われて、それも『それより高めに!』いうことで。自分の会社から2社出したらしいです。それをその後、取って、私たちに木曜日に電話があって、審議が終わりましたんで、あっ、審査が終わりましたんで、これで予算が××××(※ノイズにより聴取不能)の予算に印鑑を押してもらいますのでという××××(※ノイズにより聴取不能)覚え書き書と、その、振込先の銀行を言って来たんです。でも、そ〜んなんみつ、その、見積もり書をですよ、何ていうのかな、そんなことして良いんですか?国が。民間でもこういうこと今問題になってます。その、国の人間がですよ、本当にあの、付け焼き刃的に、その、見積もりをとってそれで××××(※ノイズにより聴取不能)、現場見て、調査して、どんな結果が出てるのか教えて欲しいんですよ。××××(※ノイズにより聴取不能)。」

タムラ氏「見積もりっていうのは…、××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「ん〜はい、(※苛立った調子で)結局、ここに合わなあかんっていう時に、」

タムラ氏「違う結果が出て来た時に…、」

籠池妻「そうですよ。それをね、他に頼むんだったら良いですよ?中道組にね、2社頼むっておかしいじゃないですか〜。中道組が2社に、その、え〜、見積もりをちょっと書いてくれと頼んで、したら近財は、あ、これでボーリング××××(※ノイズにより聴取不能)。それで私たちにはね、そのことを、知らないとでも思っているのかですね。それで、中道組がちょうど、じゅう、去年です、去年にですね、あの〜、『お金をかき集めたのでと、仰ってましたよ、副園長〜。』…だから、」

籠池「航空局がやろ?」

籠池妻「はい。だから、お陰様で、例えば、(※ノイズにより聴取不能 / 学園を×××× 頂いて、中道組に言うたつうもりなんですわ。) で、『言わないで下さい!』という電話があっても〜、」

籠池「ようは、『平成28年度中に支払うことが出来ますよ』、ということを言ったそうなんですよ。」

籠池妻「だから、近財が立ち会って(※聴取不能 / ゴウカ?)で、」

籠池「近財ちゃうねん。航空局。」

籠池妻「あっ、航空局がかき集めたとか、今、どこにあるのか?国民の税金を弄んでるんですよね?」

籠池「いやっ、それは…」

籠池妻「すぐに使えるんですかねぇ、それやったら××××(※ノイズにより聴取不能)たげるわ!」

籠池「いやだから、ようはそれはね、あの、その中道さんを通じて僕の耳に入るように、あ、あまりジタバタせんほうがいいんちゃいますの、というようなセーブをかけた。」

籠池妻「あぁ、そう、ここには××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池「ところがそれについて、『早めに払う言ってたじゃない。』ということを言っても、ね、『そんなもん言うてない。そんなもん言うてない。』、…。」

籠池妻「もうそういうね、あの〜、国の役人ってもうほんっとう(本当)に悪い人間やなぁと思いますわ、××××(※ノイズにより聴取不能)。」

籠池「そんなこと言ってなかったら、我々からそんな請求をすることはないし、でしかも平成27年の3月〜、2月か?前のタチイシという、え〜、向こうの財政部次長さんかな?その人が、もう『かき集めて下さい、かき集めさせよう!』って言ったから、私はですよ、あぁそれだったらもう契約しようか?…ということにしたんですよ。」

籠池妻「で、それを嘘ついて、」

籠池「ところが、予算は、もうその時にはもう、予算、予算措置じゃない、予算の何ていうのかな?え〜、『経理上は終わってるんで、無理だったんですよ〜!アハハハハ〜!』ですよ。そっんな国民を愚弄しているようなこと。」

籠池妻「はい〜。」

籠池「そんな、それで契約を誘導したよな、実際。」

籠池妻「それで〜、」

籠池「それだったら契約せなあかんなと。」

籠池妻「それでね、なんで借料払わなあかんのですか?なんでですか〜?230万近くを、毎月払わなあかんのですか〜?で、近財だって、そういうことを知っててやんと思うんですね?だから、この60年間、70年間の土地をですね、そのままほっ散らかしにしてたんですよね?だから多分、問題というか揉め事の焦点はそこだったのかなぁという感じがするんですけど…。まぁ、それだったらそれで、もうぜ〜んぶ(全部)暴き出して、音大にもきいて、」

籠池「ま、ま、音大というのは、音大というのは、その、隣のあの〜、土地を先に先行取得しようとしたところなんです。」

籠池妻「近財の大罪を…?聞いてみようかなぁ?本当に。」

籠池「いや、もうあの、だからね、××××(※ノイズにより聴取不能)お茶かなんか、どこか売ってませんかね?」

タムラ氏「××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池「喉がちょっと…、(笑)」

男性「××××(※ノイズにより聴取不能)」

男性「××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「××××(※ノイズにより聴取不能 / 買うてきます?)自分で。」

⇒33:27〜
籠池妻「ほんまですか?」

タムラ氏「いや、ちょっと距離がありますんでね、あの〜。」

男性「××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「じゃあ、ほかって来て、落とせばええわい。」

タムラ氏「××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「はい、はい。」

籠池「いやいやいや、も、も、もう、いやいやそれは申し訳ない、申し訳ないから。それは、それは申し訳ないから…。」

籠池妻「いいから、いいから。」

男性「××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池「いやいや、買ってきたら良かったんやけど…。」

籠池妻「いや、もう、ほんっとにね、もう××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池「な、長い通路を歩いているうちに喉が乾いてしまって…」

タムラ氏「××××(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「2人で〜」

籠池「ほんっと(本当)にね、もうあの〜、愚弄されてるような気がするんですよ。」

籠池妻「でねぇ、去年の12月もそうですけども〜、居留守するしね。私、近畿財務局に行ったらちゃんとおるんですよ、みんな。だから、なんでそこまでして、こう、だって返してくださいよ〜本当に。立て替えたお金は返して欲しいです。騙し取られたような気がして仕方がないんですよ。」

籠池「もう何回もそれで言いましたけどねぇ。」

籠池妻「でねぇ、鍵もそうですよ。鍵もねぇ、」

籠池「(※小声で)僕から言う…」

籠池妻「はいはい、どうぞ。ごめんなさい、出しゃばって。」

タムラ氏「いえ、あの、鍵の件とか、あの、いつからですね、貸付契約をせないかんかっていうのは、まぁこちらもあの、法律の、ま〜こちらというか近畿財務局の、法律の、(※聴取不能)管理規約を踏まえてやっているっていうことで…、」

籠池妻「その法律の…」

タムラ氏「そこはあるにしてもですね、あの、」

籠池妻「(※語気を強めて)それが、おかしかったんです、そもそも。」

タムラ氏「あの、途中ね、」

籠池妻「う〜ん…。」

籠池「だって、あそこは、我々がお金出して、あの〜、なんと言うんですかねぇ。まぁ、土地を借りますわねぇ。普通やったら、まぁ、それ、それまでにその土地の状態がどんなものなのかて調べるわけやないですか。だって元々あそこは、どうも土地柄が悪いぞ、ということは分かってると。ね?それを今、数億円で引き受けると。そうしたら、どのぐらい悪いのかということを、契約しますよ、契約はと。じゃ、契約するから、ちょっと、かし、貸してくれませんか?と。一日ぐらい貸してくれたら、ずぅ〜っとボーリングして、分かるわけですよ。分かったら、それを踏まえて、次の対策を、次、どこどこの建設業者にあの、土壌汚染を頼もうとか、あの、(※聴取不能)の設計士どうする〜?、どうしようか?って(※大きな声で)相談出来るですよ!。」

籠池妻「出来るじゃないですかぁ〜。」

籠池「出来るのに、それもささないから、さしてもらってから、土壌のボーリングをしてから、タイムラグが刻々ともう、」

籠池妻「それでね、ミヨシがね、(※聴取不能 / 私言ってしまいますけど)、ミヨシがね、あの、お金を払ったら鍵渡すからっていうことやったんですけど、鍵くれなかったんですよ!そしたら、その時にね、借りたお金払ったら、もう、もうその2,3ヶ所、鍵(※聴取不能 / 作ってもらってでも?)入ってもらったらええですよ、って言われたんですよ。だから私聞いて、(※聴取不能 / ダイヤベン?)さんが、(※携帯の着信音が鳴り、「スイマセン」と言って電話に出る)」

籠池「ですから、そういうふうな、あの〜、非常にこの不自然なことがあったんですよ。我々は考えていない、そしたらマエニシ言う、前の担当者の指示だったと思いますけどね。それにしても、それで時間がひと月以上かかって、しかも、あぁ、これはあかんと。産廃があるとかね、産廃だけじゃなくて、あの、放された土があると。それを取り除くのにどれぐらいかかるんやって、パパパッって、3ヶ月半じゃないですか!5月に契約して土地柄さえ良ければ、6、7、8、9、10、11、12、1、2。これぐらいでも学校は出来るんですよ。出来て今年の4月に開校できたはずなんですよ。

それなのに、もうあの〜、意地悪なことをしたのかどうか分からん、そういうことやと思いますけど、3ヶ月半延びて、ひと月、4ヶ月半。出来ないですよ?延びたら。出来ませんよ。ただ、僕は気持ちの上では、行政と大阪府長に言った。あ〜、なんとか2ヶ月ぐらいだったら大丈夫ですよ、というふうな言質は取り出せると思っていたけど、それ以上、6月、7月、8月までかかることになった。これはあかんわーというんで、8月の11日かな?これは、××××(※ノイズにより聴取不能)えんと、いうことになったんです。だから、ここに書いてあるでしょ?〈小学校の開校が延びたので〉って書いてあるんです、下から1、2、3、4、5、6、7、…」

籠池妻「でね、(※聴取不能 / ミズヌマ〜のヒラサワさん、)、イケダがですね、あの、7月に移動するとかなんとか言ってましたけど、移動させないで下さい。責任取らさないと…。マエニシもそうです、全部逃げていって、全部自分の責任を逃れます、移動して。」

籠池「大変なのはね、そういうふうに、もうずれてしまったことによって一年ずれてるにも関わらず、それをええことに、(※聴取不能 / チョウナイソンスル?)…(笑)。こんなこと、この、この時はイケダ統括管理官が出てますけど、この人、7月に変わったとこだったんですよね?」

籠池妻「変わった、変わったって、何にもしてくれない。」

籠池「変わった。変わったとこだった、にしても、全部引き継ぎを受けてるから、こういうものは本来、指導をするのかどうかですよ。普通しないでしょ?予算なんて、予算の関係で、って予算言うたって、今話しをしたように、あの〜、残土処理とかの予算は平成28年の4月以降にしか出ないんですよ。予算なんてこの時に付けようと思ったら付けてるわけやないですか。嘘、デタラメや!」

⇒38:55〜

※激しいノイズ 〜 店屋物が来た?〜

タムラ氏 「(※聴取不能 )…恐れ入ります…(※聴取不能 )」

籠池「(※聴取不能 )…えらいすんません…。」
※激しいノイズ

男性「こちらの方に…ハッハッハッ。」

男性「(※聴取不能 )、ハッハッハッ。」

籠池「(※聴取不能 )、それはそう、やっぱり…ハッハッハッ。」

籠池妻「いやいや、そいういうな、もう、(※聴取不能 )」

籠池「いやいやいや、もう、ええ、ええ。」

男性「ハッハッハッ、(※聴取不能 )、こちらもハッキリ言わなかったんで〜。」

籠池妻「(※聴取不能 )いい、いい、もう、いいから、(※聴取不能 )。ほら食べる、半分ずつ、いや…」

男性「ああ、いえいえ、いいっす。いえ、いいっす。」

〜こんなやりとりが続く 〜

⇒39:38〜

タムラ氏 「いや、(※聴取不能)の、そもそもの(※聴取不能)?」

籠池「それは〜、三千万、四千万、かかりますねぇ。」

タムラ氏 「それは、あの、(※聴取不能)って、」

籠池「払うことになってるんですよ!いち、あの、4月以降ね。う〜ん、それは決着が着いたから、後ですよね、1月に、4月に払いますいうのはね。で、それまで我々みたいに大学法人やない小さな法人がですよ、そりゃ大きなお金やないですか…、実際。置いとく、置いといて然るべきなんですよ。決算も当然あるんですよ。決算には3月31日決算やないですか。4月になったら(※聴取不能)、」

籠池妻「ほんまや〜ん。」

籠池「こんだけあらへんやないかいって言われるんですよ、当然。」

籠池妻「ほんまや〜ん。」

籠池「それを何回言うても分からんかったですよね、実際。」

タムラ氏 「(※聴取不能)のご不満もあると思います、あると思いますけど…」

籠池妻「(※聴取不能)のご不満とかいう問題じゃないのよ〜。そういう問題じゃないでしょう?言葉の言葉の…」

タムラ氏 「いえ、あの〜、民法上は、有益費は、あの、契約の終了時に払うというのが一般のルールなんですね。」

籠池妻「一般じゃないですよ、民法、民法上でしょ?」

タムラ氏「一般、民法、民法上。民法上、有益費は、」

籠池妻「そんなこと聞いたことないですよ、何言うてんの?」

タムラ氏 「だって(笑)、法律に書いてある…(笑)。」

籠池妻「法律とかじゃないって、そういうもんじゃないって〜。」

タムラ氏 「し、あの、お話…、」

籠池妻「なんなん?」

タムラ氏 「お話を受けて、近畿財務局で検討して、」

籠池「うん、うん。」

タムラ氏 「あの、協議が整えば、前倒しで払うっていうのを契約書に盛り込んでるので、早めに払うということは我々も相談を受けて、ま、それでいいんだったらそうやってくれっていうのは、そこはあの、相談を受けてました。」

籠池妻「ちがう、だから、(※語気を強めて)そんなん相談を受けるからややこしいんでね?」

タムラ氏 「ええ。」

籠池妻「それでちゃんと、あの、理解…、」

籠池「だから、だからタムラあの〜、室長がですね、あ、それでいいよと…、」

籠池妻「う〜、嘘つきやんか〜。」

タムラ氏 「その、近畿もそれなりに、あの〜、」

籠池妻「ちゃう、ちゃう、ちゃう。(※聴取不能)やる気あるんですか〜?現場にも行ってないし〜。」

籠池「近畿は何にも動いてない、近畿は動いてない…。」

籠池妻「私ら〜、自分たちが放したんだったらその残骸でもすぐに分かるはずですよね?私たちは、住民が見えるようにということなんで、工事現場は見えるようにということで、間々に透明溶接をして、全部工事してたんです。住民からしても、『あれ〜、何?この汚いの〜。』と。」

籠池「でも、見えるんですよ。本来ね、こう、こういうふうに全部、囲ってあるんですよ。住民の方から、『中が見えるようにして』って、透明、透明に。でも、今なんかもう、う〜ずたかく(堆く)埋もれてるのが、住民から丸見え。で、金曜日から、金曜日からここで4日間、今日も工事ストップしてるから、4日か5日か?」

籠池妻「そ〜う。」

籠池「工事ストップしてるんですよ、工事ストップしてるってなんでやと思って。」

籠池妻「そ〜う。私は払いたくないからと思ったら、(※聴取不能 / キューエイの×××、キューエイの×××)まで送って来てよ?んじゃ、こっちかて待ってる利息欲しい。(※少しの間)そうなりますよ、やっぱり~(笑)。お宅らは覚え書き書き〜言うなら、こっちかて覚え書きに印鑑押してって言いたいですよ。」

籠池「いや〜、本来だったら、」

籠池妻「お高くとまってませ〜ん?役所の仕事〜、とまってませんか〜?」

籠池「いや、本来ね、あの、これは〜あの、もう、みんみん、みんみんとか〜、民民の場合と、国と民は違うんやいう考え方が当然あるか分からないけど、ちょっと、あの、今回のことを、そしてあの、前回の事柄にしても、やっぱ色々やっぱ、な〜んか知らんけど、え〜、僕はもう、紹介者に対して申し訳ないから、そんなに言ってなかったけど、(※語気を強めて)今回はね、やっぱりね、これは、このあの、あの方自身が愚弄されていると思ったから、僕来たんです。これはあかん、と。こんなことしてたら、大変なことになるなぁと思うたんです。だけどね、僕は自分のために来たんじゃないですよ、おかしいと思ったの。」

籠池妻「それでね、それで〜、まぁこう〜、この藤原工業がですね、ま、これを知ってですね、で、設計士のマツモトとはもう、ちょっと喧嘩したんですけれども、まぁ有能な同じキアラのスギモトっていう設計士、にですね、これは大事(おおごと)になるから、森友学園の方に言わないといけないということで、あの、先日の金曜日にウチに来たんですけれども、財務局が、一切これは(※聴取不能)しないと。」

籠池「だって、報告受けてませんもん、何にも。全部あの、『お互いに相談・連絡、連絡をしましょう』言うてんのに、(※大きな声で)ぜーんぜん(全然)。こんな重要なこと!」

籠池妻「それでプレハブのね、2階立てのプレハブのあの、事務所を建てはったら、それが沈んだのご存知ですか?」

タムラ氏 「いえ、それは聞いてません。」

籠池妻「ほらな?なんも聞いてない。じゃ、それでさ、近畿財務局が(※聴取不能)って言ったら、そこは、土壌改良なん。でもね、北西の方の、北西の方の土壌のとこが、(※大きな声で)いっちばん、一番土壌汚染が酷い感じですよ。で、(※聴取不能)の中にはすごい、すごい有害物質まで入ってるのに、(※聴取不能)ね、したら、そこね、全部近財さん、知ってて、知らんって言うんですよ!知らんとは言わさんと。知らんっていうんですよ!」

籠池「これね、すごくね、重要なんはね、あの〜、もう、これ、言うてええのかどうか分からんけど、我々、建物を建てますよね?建物を建てる。ところが、これ、僕は購入させてもらいますよ。購入させてもらうんだけど、じゃあ、僕のとこが中学校を建てる計画が、将来的にあるから、それの八分(※聴取不能)するつもりなんですよ。そうした時に、す、3メートル、2メートル、1メートルか、え〜、しか掘ってないから、そこをそこの分は掘った、掘った。でもその下にね、いっぱい溜まってんですよ。将来的に僕が、中学校を建てた時には、それを全部どけないんですよ。」

籠池妻「そう!そん時は近財知らんっていうと思う。そ〜やんか、もう、綺麗にして欲しい。」

籠池「そ、そ、それを、袖にして、我々の方に、もう今建ってる分だけでええんちゃいますか?という。(※少しの間)おかしいじゃない、あなた〜。おかしい。」

籠池妻「それにね、マエニシ言うたらね、あの土地10億って言うのよ?こっちのね、あの〜、こっちの土地鑑定士に、あの、査定してもうたら、7億って言ったよ?その差、って言うのはね、そしたら、教えてくれないのよ。誰が、あの〜不動産鑑定士、全然教えてくれない。そしたら、法的に追及しないと、出さないんじゃないんですか?」

籠池「あれ、あれはね〜、あのね、あの〜、あれなんですよ。ようは、お分かりやと思いますけど、不動産鑑定士の方に、『このように、こういう方向でちょっとやってくれますか?』って言って、言ったんだと思うんですけども、ただ、もうあの〜、僕はもう豊中市の方は、(※聴取不能 / よう来たちゅうんで分かってるんですけども)、大きな所はあるけど、道路はまぁ、一車線××××(※ノイズにより聴取不能)、我々が(※ノイズにより聴取不能)備蓄しているところの、小学校・中学校は、こう入って、全部南の方へ移しますと…。人がおらなくなる××××(※ノイズにより聴取不能)、それはやっぱり、商業土地で、いうことで金額をあげて、何を考えてるんだと。」

籠池妻「(※聴取不能 / キューサイ?)の土地で〜、そして、(※聴取不能 / キューサイ?)の土地で、どうしたらいいの〜?」

籠池「だから言うてましたわ、豊中の副市長がこう言うてました。え〜、我々はええんですと。あの防災の土地は、隣の防災(※聴取不能)。」

籠池妻「でも、ええことないよ。」

籠池「あれは、かん、官の関係やから、それでいいということで購入したけれども、う〜ん、その時まぁ、こう言うてました。『今、もう、あの防災、(※聴取不能)やったらいなくなるんで、いなくなるんですよと。だから、え〜、そんなに高くなる方、わけがないですよ。』と言って、僕に話してくれたんですよ。」

籠池妻「それで、(※聴取不能 / キョウトウエキ?)の前に、前では、国有地安くで売って、関学には、安くで売って。そしたらまぁ、役所、役人の、あの〜、退職後の職場のためにゴマすっとんちゃうか~、いうてみんな言うんですよ。一回、関学みたいなお金をと、まぁ、うちのこの関学でしたけど、9億円のチャペルとか、9億もせーへんですよ。それを、9億、9億円言うて集めといてね、そこに、なんで半額で売って、うちらみたいな、その理念で建てようという園長のですね、その、志のために(※聴取不能)するのか?」

籠池「あれは、租税、租税特別措置法いうんがあって、第3条に我々学校法人で、入るんですよ。」

籠池妻「そな、学校法人やんか!対象になるやん!」

籠池「入るんやけど、それがまぁ、財務局の内部措置で、それがまぁ、今はあの〜、機能してないというかね。」
タムラ氏 「それは、あの、全国統一でやってるんで。」

籠池妻「統一じゃないねんもん!」

タムラ氏 「いや、統一なんですよ(笑)。」

籠池妻「ないも〜ん!ほな、なんで京都駅のね、前の一等地があんなに値段とかね。」

タムラ氏 「昔からこう、昔はあの、適用できたんですけど、あの、」

籠池妻「いや、それはその、おたくらの中での法律のいじくりであってね〜。」

タムラ氏 「いえ、いえ、中じゃなくて、これはあの〜。」

籠池妻「そんなんを、また、5、10に変えてるじゃないですか!何年かおきに。その、変えてるやん、よう言うわ〜。」

タムラ氏 「ただ、それは審議会にかけて、」

籠池妻「だから審議会かけてるじゃない〜。でも、審議会言うたって内々の(※聴取不能)」

籠池「ちょっと待て、待て。分かってんですけど、いや、それね、僕置いてきたんかな〜、これか?」

籠池妻「憲法改正とは委員て言うても違うやないの〜。(※聴取不能)どう思いますぅ〜?」

籠池「この、このね、あの〜125回のね、国有地審議会がこの前開かれたんですよ。」

籠池妻「一等地じゃないよ〜、周りが商業土地の何億っていう…」

⇒49:22〜
タムラ氏「(※籠池妻に対して)まぁそこは、今、ご主人が(※聴取不能)…、」

籠池「ま、ま、ま、そりゃ、まぁ、それは、それはええ、それはいいですよ、それはいい。ちょ、ちょっと、その話し、その話しが出たんで、ついでですけど、」

籠池妻「まぁ、それはいいですけどね〜(※聴取不能)」

籠池「この国有地近畿地方審議会が、27年11月30日に開かれたものがアップされてましたんで、見て行きましたら、え〜、『たんぽぽ保育園』か、何だったかな?ナントカ保育園に50年間の賃借で、無償で貸してるね?」

タムラ氏「昔から、あの〜、(※聴取不能)」

籠池「その次に〜、またもう一つ隣の土地もあの〜、え〜、時価で貸しますと…、いうことになってんだけど。それだったら、よく、大阪市はよくしますけど、あの、今までは、え〜、無償でしたけど、来年からは10万円払って下さいよ、何とか。(※聴取不能)国はもう、あの、もうゼロ円でしたら、ゼロ円のまま行っちゃうんですね〜?」

籠池妻「この学校にですね〜、合わしてるとしか思えない。 みんなに聞いたら、6人中5人、労働組合委員やったって言うもん。」

籠池「そんなん関係あらへん。」

籠池妻「いや、関係あるよ。だから、絶対国がこう、邪魔してるんですよ。いや、本当言って。」

籠池「いや、ちょっと、それね〜、ま、重要なことも色々話しましたけれども、我々が購入させてもらう時には、やっぱり、あの、綺麗にしとかないかんというふうに認識してるわけですよ。使わしてもらってる時もそうなんですよ。今、使ってましたら地主責任ってありますよね?地主責任あると思うんですよ。

我々はもう、『ハイ、ハイ。』と言って、全部立て替え払い、立て替え費も払いましたら、賃借料も払ってるんですよ。こんなん、この、キチッとやってもらわないと、入って来る子供たちの、に、風評が流れたら、それこそ我々の学園にとっては命取りになります。それどころか、あの、こ、国にとってもやっぱり大きな問題になって来るんじゃないかなと思うんですよ。」

籠池妻「室長さんに、」

籠池「これは、これは早めに対応してやって欲しいですよ。」

籠池妻「昨日ねぇ〜、」

籠池「どっちも、どう、どう、どうなんですか〜?」

籠池妻「夕方の(※聴取不能 / ドボク受けてますか?) 。あの〜、現場の、監督係が、もうこれを何とか、もう工期が遅れてるから、あの本当に工事して欲しいって、言ってました、…設計士も。」

【後編】へ続く

<素材提供/菅野完Twitter ID:@noiehoie)>

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中



【後編】籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開!
https://hbol.jp/138925
2017年05月06日 HARBOR BUSINESS Online

⇒51:20〜
タムラ氏「近畿財務局が(※ノイズにより聴取不能 ) 、9メーターぐらいを掘りましたと。で中から、あの、産廃が出たと、これは事実です。」

籠池妻「そりゃ事実〜。もっと掘ったら、もっと出る。」

タムラ氏「事実ですよね?そしたら、あのね、この事実を踏まえて、え〜、我々としてもですね、あの、国として、あの、責任があるのであれば当然ご対応しなければいけませんので、」

籠池妻「うん、うん!ある!ある!もう〜。」

タムラ氏「これは、法律の専門家に、意見を聞いて、財産を所管しているのは航空局ですから、航空局に相談したうえで、」

籠池妻「(※語気を強めて)ちょっと待って!」

タムラ氏「対応策を、検討して行くと、」

籠池妻「(※憤った様子で)いや、相談、相談ばっかりやで。昨日もね、いや、昨日も、でもね、間に合わへんやん!こっちのこと考えてよ!」

籠池「いや、時間的なもんはどういうふうに考えてるの?」

籠池妻「(※憤った様子で)何を言うてるの?時間的なものどうすんのよ〜、あんたらの〈相談〉言うたらね、何ヶ月も待たされるねんやわ〜。だから、中道組だって言うてたよ〜。『出してくれ。』って言うたのが3月3日やって〜。バカみたいじゃないですか、その〜、見積もりを出してくれなんて。怠慢ですよ、その間の。役人の仕事の怠慢、昨日もそうです、」

タムラ氏「見積もりって(※聴取不能 ) 」

籠池妻「いやちょっと、違う、昨日も『よく考えて〜』言うけど、いや考えてる間ないと工事の人に言われてるんですよ。」

タムラ氏「見積もりって言うのは(※聴取不能 ) 」

籠池妻「僕ら工事がストップなってるんですよ!」

タムラ氏「それはあの、分かってますよ…(※聴取不能)」

籠池妻「6月生徒募集なんですよ!、あんたら邪魔してるやん、それ。んな、また一年延びるや無いですか?6月生徒募集もでけへんやないですか?だから、中止やったんですよ、3月の、24日の、説明会。中止になったんですよ〜。
(※少しの間の後、憤った様子で)何言ってんですか〜!あんたら邪魔してるんですやん。何が、相談、相談やの〜。園長は、一人ですよ〜、理事長は。一人で裁断してるんです、全部。あんたら何人おって、みんないい大学出た後の人間ばっかりやん。相談、相談言うて、責任、覚悟というものが(※声裏返り気味に)なさ過ぎる!って〜。私は相談言うて、今もう、乗られへん。そんなん悠長な時間、もうないもん!だから私、国に来たんでしょう?」

⇒53:25〜
籠池「(※ボソッと)ないよ…。」

籠池妻「(※引き続き憤った様子で)相談なんて待ってる場合やない。ほったら、あんたらもう、法律家に相談する言うんやったら、ウチもせなしゃーないし、国に損害賠償起こすから、起こさなしゃーないやないですか!『どうぞ。』とあんたらは言うでしょう、だって自分の責任じゃないもん。なんとか、周りがなんとかするわな〜って。室長っていう冠あっても、さい、さい、最後は『僕ら、かんけーない。もっと上や、上や、上や。』ってなるよね?それが、あかんって言うのよ〜。復興だってそれで遅れてるんよ、それとおんなじようなこと。今回はささん。もう一年も待った。あんたらの(※聴取不能)、大きいのよ〜。まして、これなんか(※聴取不能)ても何とも思わない〜?それでね、これともう一つ落ち度は近畿財務局。こんだけやってね、(※聴取不能 / アンチさん?)もそう。いっつもメモ書いてる。ちゃんと議事録書いてるんだったら、全然関係ない。断片的に、自分が都合のええように国に報告してる。だけど、ほんならメモ書きーな言うたんです、昨日も〜。聞き取る(※聴取不能 / 時間がみにくいように?)」

籠池「メモの、メモを、メモを取ってるようやけど、持ってら、持ってる、この、この、この時の持ってるんじゃないの?って言ったら、言ったら、『いえ、無いです。』って。」

籠池妻「仕事してるフリしてんね〜ん。私らみたいな、その厳しさの中に生きてない人間は、には分かるねや〜。(※聴取不能 )昨日も6人座ってて、その〜、(※ノイズにより聴取不能)せーへんや〜ん。」

タムラ氏 「それは、あの〜、お〜、重大なですね、問題であるというふうに、」

籠池妻「重大よぉ〜!」

タムラ氏「いや、だからちゃんと認識していますんで、近畿も、あ〜(※聴取不能 )するって言ってますので、」

籠池妻「いや、近畿が認識してないねん。」

タムラ氏「いや、だから、」

籠池妻「クリヤマさんがね、重大や言うことを、近畿が認識してないのよぉ〜。ギャアギャア言って悪いけど〜、人間の(※ 聴取不能 / ジュウゾクブンというものが〜、笑って過ごせない〜)。」

籠池「あの、タムラ、あの、タムラ室長さんに、あの〜、お願いしとかないかんのは、僕たちが、今まで何かかなり悪者になって来てるんだと僕は思うんですよ、ね?で、私はね、こういう性格やから、自分が前に出てくるということは、もう最終の段階しか出て来ない、です。で、本当にそうです。で、今回の分については、」

籠池妻「堪りかねてますよ〜、もう。」

籠池「せっしまつよう(※枝葉末節 / しようまっせつ?)か分からんけども、すごく重要なんですね。こういう事が今まで度重なっていたんだとしたら…、」

⇒55:40〜
籠池妻「いたんだと思う。あったんだと思う(笑)。絶対、泣き寝入りしている人間が、いてるんだと思う。(※聴取不能)で出せば出すほど。」

籠池「いうふうな認識なんです、本当に。で、これは今、現在進行系で進んでいることだから、早めに対処せないかんと共に、」

籠池妻「(※大きな声で)これは大きな国の〜」

籠池「我々が、あそこに中学校も造る、将来的になっていますから、なってますから。その時に『え〜っ!』っていうふうなことにならないようにしとかんといかんと思う、実際。そして『中学校も有りますよ』ということは、この、生徒募集要項にも書いてあるわけで、皆さん方も知っているわけですよ。で、近畿財務局も(※聴取不能 / 知ってた?)。」

籠池妻「先ほども、(※ノイズにより聴取不能 )って言ってましたよね?それは昨日、イケダも(※ノイズにより聴取不能 )言うてたんですね。ところが、残骸を、こっちにあったやつが、流れ込んでいるんです。それを、その、『したとことしたとこでは分けられへん。』、と工事の人が言うたんですよ、昨日。」

籠池「あのね、よく考えて、よく考えてくださいよ。こちらにあるものを、こちらにあるものが、(※ノイズにより聴取不能 )こっちやからまだ、まだギリギリ(※ノイズにより聴取不能 )ですわ。これを、こっちに持って来たら、」

籠池妻「あの人は本当に馬鹿ですよ…、アホやがな!」

籠池「住民の目の前に、その、土を晒すことになってしまう。(※語気を強めて)アホとちゃうか!と、アホか!と思う、僕は。」

籠池妻「いや、それはね、私たちはね、(※ノイズにより聴取不能 )ですよ。で、私たちが帰った後に言っとるんですよ…。『もう後はちょっと話ししとって。』って言うて、13時半の新幹線に乗りましたから。ところが、あの人たちは、何ていうのかな…?私らが帰った後に、何とか工事を進めるために、この、棟上げしていかなあかんところから、こっちに土を寄せといて欲しい言うたらしいわ。でも、これ、ぜ〜んぶ(全部)まだ、ほじ、こ、ほじくらなあかんのですよ。それで捨てなあかんのですよ、捨てないと。建たないですよね?分かるでしょ?それは…。だから、うめ、埋めたやつからまた掘らなあかんですよ。その土を掘らなあかんですけれども、こんな横に掘れるわけないんですよ〜。あの人たちの考えることは(※甲高い声で)ホン〜マ単純バカ。
(※少しの間)工事の人たちも唖然として、今日も設計士から『鍵を(※ノイズにより聴取不能)』って電話あって、こんなこと言うんだ?(※ノイズにより聴取不能)いや、もう、みんなあまりにも国の役人が愚かだから〜、その前の会議の時、ちょうど近畿財務局と話してる時に、二十代の子らがいますわ、建築、けん、建築現場にみんな、『ハァ〜ア?』って言うて、電話聞きながら私はすごい言いたいなってきて、うぅ〜思って、この工事に、すごくこう、みんな(※聴取不能)思いが、ん、だから、まぁ、金持ちの、金持ちのなんかまぁ、え〜、事業するんだろうっていうぐらいに若い衆は見てらん、見てるな〜と思ってた目つきが、どんどん私たちに対峙して、『おかしいじゃないか!』ってですね、あのたくましい腕がこう上がったのが見た時に、(あ〜っ、これでこそ一体感や!)と、そういう建物建てようって。(※甲高い声で)当の近畿財務局、みんな下向いて、ショ〜っとして。あんたらと話しても話しならんから、国に行くんやって。国に行くのは文句言いに行くのとちゃう、って。あんたらが無能やから、ということですわ。…マツモトさんもそう。」

⇒59:06〜
籠池「(※ノイズにより聴取不能 )あの、実情をしっておいて欲しい。で、あそこは、もう本当に軟弱地盤ですよ、我々が調べてる、我々が調べてるんですよ。我々が調べる以前は、近畿財務局のマエニシ、いう人はね、『そんな〜ん、関係ないですよ。全然関係ない、関係ない。』って。で、資料を提出して、『これは大変なことですよ!』と言った途端に、『あっ、あ〜、あ〜、あ〜、あ〜。』なんて来たけど、あそこは、もう軟弱地盤。すごく軟弱地盤でしょう?我々、我々はもう、8階建て建てようと思ったら、もう本当にあの〜、すごい金額を注入せなあかん。でも注入してでもやりたいと思ってるから、マエニシ氏に、『これは、軟弱地盤なんやけども、ね、軟弱地盤なんやけどあなた方、それ、認識もっとしておかなあかんわと、認識が低すぎる!と。」

籠池妻「あんたね〜、入札の時の経緯知ってますか〜?マエニシがね〜、入札を早く運ぶためにね〜、耳打ちして〜『安くなりますからねっ!』って言ってたくせに、高くなってるんですよ。あの人、すごい酷いですよ〜。で、私、靖国神社のミツイ今宮司さんに、あの人の鑑定頼んだんですよ。したら、『この人は、人を殺す人や。』と…。運命鑑定したやつを私は近畿財務局にファックスしたんですよ。いや、私、そんなことしたくないの。だけど、ホンマにこの人物がどういう人物かいうのを、みんな分かって欲しいっていうだけ。」

籠池「(※ノイズにより聴取不能 / ボソッと、そんなん分かりませんから… ?)」

籠池妻「いや、だ、言いたくないよ!だけど、ほんっと(本当)に、運命鑑定でも悪い…(※聴取不能) ご英霊が怒るわ。」

籠池「いや、ま、ま、あの、あの方はもう、お役人の前やけども、あの〜、(※ノイズにより聴取不能) 今の現政権に対して批判的な人。だから我々、我々はもう、僕も(あ〜、そうか〜、なんか色々なんやあの〜、あの〜、総理夫人のことよく聞くなぁ〜?)と思ってて、(ええ意味で聞くのかな〜?)と思うとったけど、(※ノイズにより聴取不能 / アライショクニン?)ちゅうことをやっとった。あ〜れはとんでもないやつですわ〜、あれは、ホンマに。」

籠池妻「それで大阪府長(府庁?)の人もね、いや、大阪府長(府庁?)の人もね、『何度も何度もマエニシさんから電話あった〜。』言うて、言ってました。『なんか変わった人やな〜と思うてた。』って。」

籠池「変な、変な人やな。フッフッフッ、変な人ですわ!(笑)」

籠池妻「だけど、そういう人を担当に出す、国はなんでなんすか?そういうマエニシを、担当に出した国はなんでなんですか?あえてそういう人を私たちに出して、意地悪してるんですよね〜。この学校に反対しているとしか思えない!」

籠池「僕、僕たちは、あの〜、この、あそこの、あの案件よりも前にも、え〜、あそこです、あの〜、(※ノイズにより聴取不能 /大阪城の下にある、え〜、ホウヘイコウシャ、ホウヘイコウコウに ?)、あそこに学校を建てたいと思ってたんですよ。で、その時からずぅ〜っとやってたから、マエニシさんよりもま、前、ま、あの〜、前の担当者とか、色々、あの〜キチッとよくやってくれるとか、(あ〜、これは、あの〜、キチッとやってくれる人やなぁ〜。)と僕は思ってたんですよ。ま、その時には、当然、あの〜、(※聴取不能 / ハタヤマ先生?)とかが一生懸命動いてくれはったんで、結局はもう、あの〜、財務局じゃないわ、え〜と、誰やったかな?文部省と、もう一つ、財務省の関係、2省にまたがるは、またがるから(※ノイズにより聴取不能)に色々入ってるからということで、あの、断念をして、今の今回の(※ノイズにより聴取不能)。

⇒1:02:24〜
あの〜、長いお付き合いは近畿財務局とは僕はありますけど、今回のことで、もう、とんっでもないことがい〜っぱい出てき過ぎなんですよ〜、ええ。だから我々は、もう、本当に、あの〜、いろいろ我々にご支援を頂いている、あの〜、議員の先生もいらっしゃいますけど、いろいろ〜、今度、(※ノイズにより聴取不能 / ××××にも聞き入れられるとか×××しててたけど?)、ど〜うも、(※急に大きな声で)僕の実情が、違う方向でこちらの方に伝わっているような感じが前からしてたから…、ええ。で〜、あの〜、昭恵夫人の方からも、確かここも聞いてもらったことがあると思いますけど、(※声が裏返り気味に)それでも変なんですよ、変!何が変なことが起こっているかということを、認識せなあかんて。で、それはやっぱり、前のマエニシさん、そして今の、近畿財務局の中の状況がどんどんと、こう〜、おかしな状況になっていったら、そりゃあんた、そんなこと分かって、なんで僕はここにもうお邪魔して、そのことをお伝えしようかなと来たんだと思います。」

籠池妻「私、な〜んかい(何回)近畿財務局に足を運んだか。でも、あの人たち無能だから〜、話しにならないんですよ。筋が分からないんですよ、この、筋道を立てて、話し出来ない人なんで〜。」

籠池「(※ぼやくように)とにかく〜、大変な事ですよね〜?」

籠池妻「裏で誰か操ってるんですかね〜?共産党とか。」

籠池「(※ぼやくように)…大変なことや…。」

籠池妻「なんかこういう、邪魔しよるん…(※聴取不能) 」

籠池「それはね、ある、ある方なんて、も、元副大臣までやった人やけど、えらい怒ってましたよ。『言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど、な〜んやねん?』と…、『馬鹿にしてるなぁ!』と。」

籠池妻「ええ、、ま、ま、馬鹿にされてもいいんですけどね、だから、馬鹿にされていいんですけどね、(※聴取不能) 」

籠池「僕たちが馬鹿にされて(※ノイズにより聴取不能) も、そのことを、そのことをみんな、(馬鹿にされてるなぁ)と思ってる方が、4人ぐらいおりますわ!(※つぶやくように)馬鹿にされてるなぁ〜、(※聴取不能)馬鹿にしてるな、と思ってるでしょ?本当に。そんなことを考えたと。変よ、考えられない。で、僕は、もうどちらかと言うと、あの〜、真正直に、で、丁寧に言う人間なんですよ、僕はね。そんなに大きな声上げて言う人間じゃないです。キチッと(※聴取不能) する人間なんだけど。まぁ〜、一年程前からの、状況からずぅ〜っと見てると、我々の学校の開校は別に遅れても構わないんで、あの〜、近畿財務局の、自分たちの立場が、維持できることばっかりをマエニシ氏も考えていたと…、今いるミヨシさんも考えていると。」

籠池妻「ミヨシさん、1月(※ノイズにより聴取不能 / ニジュウ×××・・・・)、絶対移動させないでくださいよ!ギャフンと言わさなあかんと思ってるんです、マエニシと…、ミヨシと、キダと…。」

⇒1:05:27〜1:05:35(※沈黙…)

⇒1:05:35〜
籠池「タムラさんの、小さな子供さんが、いるでしょう?いたでしょ?で、ご自身も当然、小学校から中学校に上がって来ているわけや。上がって来てるんです。キチッとしようと思ってる私たちの対応、に対してですね、(※ノイズにより聴取不能) をしたり、邪魔をして来たり…、」

籠池妻「ま、(※ノイズにより聴取不能) 言う人やったらしいですけど、自分の発言も出来ない人が増えましたけど、タムラさんもその、お一人だと思いますけど。やっぱり、『どう思いますか?』って言われたら、逃げとして(※ノイズにより聴取不能) 、私、黙ってはるために私、来たんちゃうから。わざわざ大阪から〜、」

タムラ氏 「いや、あの〜、ね、」

籠池妻「そやったら何のために来たんかな、不発やな〜と思いますわ。」

タムラ氏「近畿から報告があった…、」

籠池妻「そういう責任のないポジションにいてはるんですねぇ〜。」

タムラ氏「いえいえ、片方だけの、ご意見も分かるんですね?」

籠池妻「ええっ、そうでしょう?今まで片方だけで。なんで?今まで片方聞いてたんで、だから話し合おう言うて出て来たんですよ。」

タムラ氏「一応、近畿からはですね、あの〜、」

籠池妻「近畿からのが間違ってるから来たんでしょ?近畿が、上手く、うえ、上層部に伝えてくれてたらこんなとこ来るわけないじゃないですか!何を片方のことって、今頃そういう言葉、つくし、言葉のことしか帰って来ないんですか、あなたは!血も涙もないね。」

籠池「でも今までは、今までは片方のことしかしか、聞いてはらへんだっただけや。」

籠池妻「何を言ってんの!何が片方なんですか?」

籠池「いや、片方って言うたから、」

籠池妻「だって私らを、片方って言うてるから〜。」

籠池「いやいや、ちゃうちゃうちゃう。近畿財務局の方のことを、片方だけしか聞いてなかったと。我々が今お話したことで、両方から聞いたってことなんでしょ。」

籠池妻「いや、違うでしょう?(※ノイズにより聴取不能)私らのことを、片方って言うって…(※ノイズにより聴取不能)あるんでしょ?だからさ…、ほら。」

籠池「まぁ、これからまだ近畿財務局の話しも出てくるだろうと…、」

籠池妻「そんな〜ん!そういう程度ですよね〜、その理解力が。」

⇒1:07:20〜
タムラ氏「(※ノイズにより聴取不能) 」

籠池妻「(※語気を一層強めて)何言ってんの!」

籠池「全然、だから、そういうことなんですよ、ね?近畿財務局から聞いてらっしゃることと、我々が言ってることと違うということは、我々が本当に悪者になってるいうことなんですよ。」

籠池妻「ホント、そうですよ〜。」

籠池「そんなん我々を支援してくれてる人にとっても本当に、あの、申し訳ないと思うんですよ。ホントに!」

籠池妻「申し訳ないですよ〜!」

籠池「(※怒り心頭の様子で)ホントに!」

籠池妻「あの人たちの程度で、私たちの、その基準でですよ、その物差しで言われてるやろなと思うの〜、今もタムラさんとお会いして、察しました。あ、そんな程度やねんな、と思いますよ!だけども、何も言わずにギャアギャア言わずに済めます?これ〜。」

籠池「(※つぶやくように)メチャメチャですよ…。」

籠池妻「ねぇ、借金してでも、国のためにと思うてやろうとしているわけで、何も金儲けしようと思うてやるような人ではありません!そりゃ、あんたたちには分からないでしょうけれども、私もあの〜、本当になんか…、ンハァ〜(※大きくため息)、疲れるねぇ〜、黙ってられたら。」

籠池「だから、言うて、言ってましたよ〜、あの〜、言われてましたよ。『言った言わないの話しになるとか言われましたー。』とか言ってましたけど…、言った言わないの問題じゃなくて、」

籠池妻「子供でもそうですよ、幼児の子供でも。言われたらう〜んって頑張るような〜、」

タムラ氏「ですから、あの〜、」

籠池妻「『(※一層大きな声で)発言しなさい!』って言いますよ。」

タムラ氏「(※長めの沈黙)、事実を踏まえてですね、あの、責任があれば、そこはしっかり対応させてもらいますと。これは近畿財務局…」

籠池妻「(※食い気味に大きな声で)ありがとうございます、そういうしかないでしょ?私どもは。」

タムラ氏「ええ。」

籠池妻「私もイケダさんに聞かれた時はね、イケダさんを信じよう思うたんですよ〜。でもあの人の人相、悪いでしょう?マエニシさんも人相悪いでしょう?やっぱ悪い人やったですわ〜、顔に出てますもん!

⇒1:08:56〜
いや、ホントにね〜、信じよう思うたんです、私。だけど、また裏切りられたんですよ〜!でも諦めない。絶対引かないと、私は今回、引いたらあかんな思いました。自分の目の前にある大きな岩でも、」

籠池「(※つぶやくように)これ大変なこと…」

籠池妻「その岩は、神様・仏さんから見たら、なんともないんやなぁと思いますよ。だって、この土地が今、こういうとこ出てきたことの方が、私はむしろ良かったなぁ思うんですよ。立ててしまったら、今度、園長が言う、まぁ中学校ですか?私もまだ中学校やんのかなぁ〜と思うてるけど、しんどいな〜思うんですけど、正直。だけども、それを(※ノイズにより聴取不能)、あんたらがせな、近財が…(※ノイズにより聴取不能)、(イマノオカンクウシャのを?)とことんやっつけて行かないと、前へ進むもんも進めないと思うんでね、今、」

タムラ氏「出てきた事実を踏まえてちゃんと検討せんといかんというのは、それは間違いないです。」

籠池妻「間違いないよね?」

タムラ氏「間違いない。」

籠池妻「だってこれ、見てくれはったでしょう?今〜。見た〜?見てくれた?残骸…。」

タムラ氏(※資料に目を通している?)

籠池妻「酷い、それが長靴(笑)、長靴とか、バレエシューズとか(笑)、お〜、え〜、あの〜、瀬戸物、ガラス。ちゃう、あれをね〜、まぁ『分からんように埋めたらええやん。』っていうふうに、」

籠池「ちゃう、あれを、」

籠池妻「でね、それでね〜、中身見たの、中身がね、(※ノイズにより聴取不能)ばっか言うたんですよ、そしたら〜、マツモトさんが言ういうたらから自分の出る幕がない。でもずっと胸が痛かったって言うから(笑)、それはちょっと…って私も怒りましたけどね。」

籠池「だからあれはね、あの〜、今ある土を、マツモト(※聴取不能)が運ぶ、その分の時間がかかる。そして、その先はなにかと言うと、あの、引取先を探さないと、引取先を(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「それね〜、どれぐらいかかるんですか?、とイケダに確認したら、業者は、一週間はかかるって言うてました。」

籠池「で、引受け手が決まって、持っていって、そして新しい土を持って来て、入れりゃ〜いいじゃない。」

籠池妻「ほなら、開校また間に合わへん!近畿財務局〜、(※聴取不能)、ずっと〜、なんですか(※聴取不能 / ウチで?払わな?割らな?)あかんのですか〜?」

タムラ氏「それで割られると、それで割られると。したがって、」

⇒1:11:22〜
籠池妻「230万、決算書見て下さい。」

タムラ氏「(※聴取不能)然るべき時に、急いでやりますと、まぁ近畿は言っているので、近畿財務局が責任を持って回答するということは、我々も聞いています。」

籠池妻「いやいやいや、それは嘘です、嘘です。いや、それ絶対嘘なんですよ。それ嘘、それをね、いつもそう言いながらしないんです、あの人たち。現に、現にお金入ってないも〜ん!あの時、中道さんに去年の…、」

籠池「(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「いや、だけど、それが、去年払う約束やったんですよ。それを、調べてもらったら、来年度の予算しか申請してないと言われて、ガクッと来たの。ま〜た、これをやられたと。だから、もう、ね、こう、鼻っから信じられ〜、信じたらあかんってことよ。信じたらやられるんですよ。だから今回も、信じようと、イケダさんを信じようと思うたら、金曜日こんなことでしょ?」

タムラ氏「一応、3,000万は、(※聴取不能)払うとは聞いています。」

籠池妻「じゃ、だから、聞いてるのは分かったって。このまま3月に、当たり前やん!なんで?なんで?(※聴取不能)、払ったん?あの人にね、払ったもん、私すぐに払ったもん。去年払ってるやん!去年払ったやん!あんたらが(※聴取不能)日やん!」

タムラ氏「それをどうするか、っていうのは、今、至急検討していますので、」

籠池妻「いや、それとね、至急なんで検討も、検討じゃないねん。」

タムラ氏「(※少しムッとした感じで)検討しないとだってね、」

籠池妻「いや、けん、だ、それがおかしいってよ〜。」

タムラ氏「(※語気を強めて)おかしくないですよ!」

籠池妻「(※喧嘩腰に)なんでやのん!」

タムラ氏「だって、どうし×××(※籠池妻の声にかき消され、聴取不能 )」

籠池妻「(※興奮して)な、な、ちょっと待って!検討なんかせーへんよ!すぐするよ、私らは。」

タムラ氏「いやいや、それは勝手ですよ…」

籠池妻「(※興奮して)何を言うてんの?あんたらの検討というのは、半年?半年かかるって、」

籠池「いや、いや、だか、だから、それは、こと、言葉でしょ?言葉。」

籠池妻「そんなこと言ってんの!何言うてんの!そんな言葉ではないって、甘いねん、仕事が〜。」

⇒1:12:49〜
籠池「あっ、だから、あれ、あれ、あれなんですよ、あの〜、この人が言ってんのは、こちらの業者の方には、」

籠池妻「すぐしないと〜!」

籠池「すぐにお金払った。払ったということは、」

籠池妻「ちょ、ちょっと待って、これね、違うねん。」

籠池「そ、そ、その、その、その前に、じゃああの、もう予算が付いてますから、ね、28年度の予算、え〜、28年度の予算、」

籠池妻「予算が付いてるので〜、(※聴取不能)して下さい、言われたから払ったんですよ!それ、聞いてないんやろ?」

籠池「29、9、ちゃう、ちゃう、ちゃう、ちゃう。27年度や、27年度の予算が付いてるから、ね、いうことやからすぐ払った。ね?」

籠池妻「それ、国聞いてないでしょ?近畿財務局から聞いてないでしょ?」

籠池「それがあるから、そんだけ、ずっと、ずれるんだったら、」

籠池妻「なんで聞いてないかって言うたら、私が言ったんじゃないっていうから、そんなこと言った覚えない言うんですよ〜。」

籠池「際際まで普通待つやないかい。(※聴取不能)普通でしょ?」

籠池妻「それね〜、私だけじゃないんですよ。ムラキ弁護士と、それから〜、あの、ヨシダ土地鑑定士もずぅ〜っと一緒に来てくれてたんですよ〜。その、あの、弁護士費用なんかのとか、そんな関係なしに。『これ、おかしいね?』って来てくれてたんです。だけども、この気に、やっぱり国の、国の方の問題は、もっとす、もっと、力ある弁護士に、相談しに行かなあかんなぁ〜って今思うてるんですよ。それでないと、やられると。国の言いなりになるし、今までにも、泣き寝入りしている(純?)国民がいたんじゃないか?私らがやらな誰がやるって、今は思うてます。」

籠池「いや、そりゃ、それはね、まぁ、そりゃ、タムラさんの方は、同じお役人やからね、近畿財務局のことをそのまま、ま、信じたいと思うけど〜、」

籠池妻「思うでしょ〜けど〜、真実です。信じられへんもん、大阪人は。」

籠池「やっぱり、あの〜、私がこの東京まで来さしてもらってね、こういう話しをさしてもらってるというふうな、ま、義憤という意味で言うたらええのか。それは、やっぱり認識して欲しいと思います。(※ノイズにより聴取不能)、信頼してたから、あの〜、もうあの〜(※ノイズにより聴取不能)を進めて行ってた、だけども…。これでやってったら、これでやって、分からんように『表に出なかったらもうええじゃないか〜。』って言ったら〜、(※急に大きな声で)それは違うでしょう!と。」

⇒1:15:00〜
籠池妻「そう!表の顔と、裏の顔があるっていうのは、それで〜」

籠池「だから、それは、あの〜、タムラさんとお話しとかないといけないと思ったから、来たんですよ。それは認識して下さい!」

籠池妻「私、こないだね〜、あの〜、舟木一夫のところに、楽屋で舟木一夫さんと、あの〜、(※聴取不能)の話したけれど、」

籠池「我々、学校の、学校の校歌は船木一夫のね、」

籠池妻「うん。」

籠池「〈青春の胸のうちは〉なんです。」

籠池妻「うん、園長は二十年来、これを校歌にしたいと思ってはったんですね。あの、(※聴取不能 / ヨカ?)をコロンビアからもらって値切ったら、あの〜『開校式、僕、行きますよ。』って言って下さって…。そして、言って下さったんだけど、あの〜、あの〜、インターネットで見たら、9回お母さんが変わって、9人目のお母さんが一緒だったんですけど3回自殺未遂して、やっぱり〜、苦労してはる人は、こう、何も語らなくても、分かるんだなと思ったから。

ところが、役人は、(※語気を強めて)もう、一から十まで、(※聴取不能 / ネホリハホリ?)。うちの親も、ねぇ、(※聴取不能 / 六十半まで生きた?)らしいけど〜、でも、ちょっとで済む時間を、また元に戻るんですよ〜。振り出しに戻って、結論がないんです、いっつも。だから、私は〜、あ〜やっぱり苦労してないヤツはあかんっと…(※聴取不能)」

籠池「ま、本当はね、まぁあの、説明責任ってあると思うんですよ、本当に。」

籠池妻「頭ばっかりじゃダメなんですよぉ〜!もう〜、そっからね〜(※聴取不能)が。」

籠池「最初、マエニシさんの時から、(※妻に)ちょっと、静かに!最初のマエニシさんの時から、説明責任がちょっと出来てなかった。」

籠池妻「もう、ぜんっぜん(全然)!」

籠池「うん。で、本当だったらこれはこういうことでこうなるんです、こういうことでこうなって、こうなって、(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「それで、どうしてこのね、(※ノイズにより聴取不能)が、」

籠池「まぁ、それはね、わ、私も悪かった。前のあの〜、ゴタ、ご対応、」

籠池妻「審議会で申請出した金額でやっちゃったって。」

籠池「前のご担当とまた違う、違うかったですけどね。だから、そういうふうな、何にも説明せずにまぁ、私たちも、『ハイハイ、そうですね~、そうですね~。』って、全部お聞きしてたけど、やっぱおかしいんちゃうか!と、皆が、『おかしいんちゃうか』という話しになって、『おかしい!』ってこんなもん。う〜ん、あの〜、(※聴取不能 / コンサルさんも?)『おかしいんちゃいます?こんなやり方。』って。」

⇒1:17:10〜
籠池妻「いや、それがね、おかしいやり方を(※ノイズにより聴取不能)してるんですよ〜、財務省は〜、今〜、ホンマに〜。もうやっぱ〜、あ〜、炙り出しするのは、園長しかいないですよ〜、ホンマ、この失態をね?」

籠池「だから、あの〜、我々、」

籠池妻「他の人は泣き寝入りするんですよ、みんな〜。」

籠池「だからあの〜、わ、私としてはね、やっぱり窓口が一番重要やから、ね、窓口を開設した、近畿財務局に。」

籠池妻「総支社やから〜。」

籠池「で、でないと、そんなん、窓口ばっかり(※ノイズにより聴取不能)しませんよ。でも、窓口、(※少し笑いながら)窓口の、開設をして来たけれども、も〜うちょっと、これ以上はいかんのじゃないかと思う、思ったんがきっかけ。でも今回は、(※ノイズにより聴取不能)に出てきて、後任のイケダ言う人が、こういうことをしたと。」

籠池妻「した。(※大きな声で)悪いヤツや〜!」

籠池「窓口は、それ、どないなってんのかって感じなんですよね、本当に。真摯に、私が進めようとしている教育。日本、日本を、日本をしっかりさして欲しいと、ね。将来の国民になる子供たちの教育をしっかりしようと思ってるのに、その建物を建てる段階で、こういうふうな中途半端なことをやってたら、ハサミと一緒で(※聴取不能)なったら切れないですよ。それが今、出て来てるんで、キチッとせなあかんのやないかと僕は言うわけです。」

籠池妻「やっぱり、国の役人には、国がない。根がない。」

籠池「だから、ざい、ざい、財務省の方も長期的な展望で考えてらっしゃるんやと僕は思ったけど。我々だって、一年、二年の先のことじゃなくて、ある程度長期的なこととして考えて行ってますから〜。そういうことも認識しての、動き易い(※聴取不能)。タムラさんは関西、ウチ?」

タムラ氏「いえ、九州です。」

籠池「あ、九州。九州だったらもう、九州男児やからねぇ、九州男児やから、どちらかというと、あの〜、あの〜、国家の大事(だいじ)にね、ね、やっぱり、しっかりなんとかせにゃいかんというふうな認識を持って、こう〜、」

籠池妻「国家がないんですよ〜、公務員には〜。安定、安定言うけども〜、なら自分らどうして来たのかって、生き様がないわ〜。」

⇒1:19:20〜
籠池「この〜(※聴取不能)で、やっぱり、う〜ん、やっぱりこの〜、下々に対してやっぱり、こう、後ろの方も、しっかりやって頂きたい思うんですよね。僕ね、あの、今やから言いますけど、前に不動産鑑定士の先生が、不動産鑑定書を出してくれました。それはなんで出したかと言うと、マエニシ、」

籠池妻「(※横から)マエニシが出せ、言うたんです。」

籠池「(※妻に)僕が言うから。マエニシさんという人が、ね、『じゃ、不動産鑑定書出して下さい。』言うから、不動産鑑定書を出したんですよ。で、不動産鑑定書を出したら、『こんな不動産鑑定書なんかダメですよ。』言うんですよ。」

籠池妻「いや〜、この前に、ここに、(※聴取不能)に出したのと同じですよ。古いんです〜。」

籠池「不動産鑑定書出すのに、不動産鑑定書出すのにも、お金かかってるんですよ。(※聴取不能 / 金額?)ぐらい?えっ?しかも出したら、こんなんいけませんわって、自分の所には自分の不動産鑑定士に対して、まぁ、指示を出しながらやっておったと。『2件出しました。』って、2件出してへんやないかい、1件は不動産鑑定士が出したものと、前に音楽大学が取得しようとした時の、不動産鑑定士の書を、見比べながら、」

籠池妻「それと、あの、私学審議会に出した、あの、(※ノイズにより聴取不能)の予算、私学審議会に出した予算。そういうので〜、ほいでねぇ、その後に、何だったかな?あの人。あの、あの〜係長がいて、『上出せ〜!』って言ったら、上が出たじゃないですか、あれって。その時に、こう言うたんですよ〜。『どうしてこういう査定になるんだ?』と言ったら、あの、『自分が前に、入札した時に、安くで、タテイシ部長が、安くで、(※ノイズにより聴取不能)んだけれども、後で決算書みたらすごい金持ちだった、しまった!と思ったから、その二の舞いをしたくないので。』って言うたんですよ。で、『そうやって言うたじゃないですか?』って言うたら、喉元冷めんうちに、『言うてな〜い。』って言うんですよ。ほんだから、私は査定というものの基準って、一体どこにあんのかなぁ?関学には半分で売って、そいで今、だから、何ていうのか、こんなに土壌汚染が出てきて〜」

籠池「ま、じょ、じょうじょう、情状酌量、情状酌量言うのかなぁ、なんか分からへんけど、なんか、んん、なんか変だと(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「でね、60年、70年と空き地やったわけでしょ?ということは予算がない。じゃ、こちらには、しゅ、『収入と見合わしたらどうぞ』って言うけど、じゃ、60年、70年、空き地で置いていた経緯、プロセスを全部開かして欲しいと思うんですよ。(※語気を強めて)きっと、何かトラブルがあったと思います。近所の人たちの自治会長も、あの土地は色々な因縁があったから、と仰ってたんで。(※再び語気を強めて)きっと、何かあったと。音大は、ちょ、ちょっと大っきく聞こえるけど、その前にもあったんじゃないかと、揉めて揉めて揉めて。で、それなのにですね、まだ土地の鍵も渡してもうてない時点でですね、契約を急がされて、で、賃料発生して、入れない時から賃料が発生するいう、それも、(※ノイズにより聴取不能)、もうだから2,000万以上かかってると思うんですね?

私は悔しくて、『もう、払わない。』って言うたら、二千三百なんぼか、利息が来て、『奥さ〜ん?』って、『利息にまた利息が付くから払っておいたほうがいいよ〜。』ってね、弁護士さんに言われたの。『ハァ〜ア〜?』って。でももう、この頃、払うのが嫌で嫌で仕方がない。だけど、国はですね、そういう事情は分かってか、分かってないかもう、(※請求書を)送り、送ってくるじゃないですか(笑)?その大元のところに行かなあかん、と思うたんですわ。この流れをストップさせないと、このままハイ、ハイと言うこと聞きませんよ。」

⇒1:22:57〜
籠池「ただね、あの、賃料払う、賃料払うのは、まぁ払うでええとしてもね、」

籠池妻「いや!成金さんだったらね、その、泣き寝入りするんですよ。私たちは、ホンマに、理念から入ろうとしてはるので〜、お金から入ろうとしてはる人にとっては、そんなことぐらいはね、飲み込みはるんですよ。だから、それを飲み込ましたいう手口が、私たちでは方程式には当てはまらんよ、ということは、ここに証拠としてあるわけですよ。隠せない証拠ですよ。」

籠池「まぁ…、僕たちはね、あの、私ももう年齢ね、還暦を超えていますもんでね、ま、本来もうじっとしてたら別に、なに、左団扇とは言わんけど、」

籠池妻「そんなことないって、ハッ、ハッ(笑)。」

籠池「うん、あ、まぁ、なんですけど、でも、ここに来てやはり、あの学校設立せないかんな思うった言うんはやはり、あの〜、お〜、青雲の志じゃなくて〜、やはりこれは大変なことで、日本の国は。大変なことになるのう、ほっといたら大変やわと、思ったから、設立をせなあかん言うて。しかも、あそこの土地〜は、私はいいと思ったから、いいと思ったから、じゃあお願い致しますと、いうふうなことで、あの〜、合意を求めて行った、わけです。ですから、あの〜、もう出鼻をくじかれることはね、もう、あの、して欲しくないなと思ってるんですね〜、しっかりと、もう、根を生やして行かないかんのでね。」

籠池妻「して欲しくない〜、もう。むしろね〜、いや、むしろ〜(※ノイズにより、聴取不能)ちゃうんかなぁと思うけど〜、国のお役人というのは、国のためにがあって、と思ったんですけど、労働、国にも労働組合という岩盤があるんだなぁと思ったら、『なによ!』って思って来ますよ。だから、やっぱり、マエニシなんかは、反対してたんだなぁって逆に、園長の足を引っ張ってたんだなって。役人に足を引っ張られているとしか思えないです。」

タムラ氏「あ、あの、いずれにしましても、我々、国としましても、昨日、現地で確認をさせて頂いた、」

籠池妻「誰が?誰が確認したの?」

タムラ氏「あの〜、近畿財務局の、(※聴取不能)で確認しました、」

籠池妻「そうね!はい。主語をを言わないとね!」

タムラ氏「産業廃棄物が混じったその土壌、というものを、これから、その、国として我々貸主として、どう(※聴取不能)べきかっていうことを…、」

籠池妻「それを言ったの、提案したの!黙ってんの、みんな。」

タムラ氏「それを、あの、近畿財務局の方も、あの、当然貸主の責任として、これからどうして行くべきか?というのを、当然、法律の専門家にもあの、早急に相談して行きますし、」

籠池妻「法律の専門家に相談するのね?じゃ、うちも相談します、はい。」

⇒1:25:23〜
タムラ氏「あの〜、やはり国として、国費、税金から国費をお支払いするっていうことに関しては、」

籠池妻「そういう口だけです。あんた、財布の中まで知らんでしょ!って言うとる(※聴取不能)」

タムラ氏「当然、あの〜、(※聴取不能)は、あの、根拠が必要となりますので、しっかりとこれから検討して行かないといけないという認識は、近畿財務局の方も持っているということで、昨日、報告を受けています。」

籠池妻「ない、ない、ない、ない。ちゃう、持ってる言うのはね、あれを見て思ったんじゃない、これを見てもうたから。これ、これ(※ノイズにより聴取不能)」

タムラ氏「それで、あの〜、近畿財務局から報告を受けておりますのは、あの、本日の夕方にでもですね、早急に理事長の携帯電話にお電話をして、明日、近畿財務局の方からお伺いをして、今後のその、土壌の処理をどう進めて行くのかっていうのをちょっと、お話しましょうと。」

籠池妻「近畿財務局だけじゃ、そんなこと出来ないでしょ?国の指導があって、近畿財務局が動くと言って。正確に言わないかんよ、うん、うん。」

タムラ氏「はい、はい。という、ことであの〜、本日の夕方までに、」

籠池妻「私思ったもん、今日、見て。国と近畿財務局とは空気が違うんだな、と思った。やっぱり、大阪は田舎やなぁ〜思った。今日、正直。来て良かったな?」

籠池「うん、そう。」

籠池妻「あんなもんな、近畿財務局がなんぼ話しを無理に通したって、」

タムラ氏「検討、っていうのはですね、今言ったようなことをですね、(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「(※聴取不能)は気に入らない。ん、まぁ、それはもうな、もう、耳にタコ出来たから。」

籠池「(※聴取不能)どうか分からないからね。」

籠池妻「だから、そんなんして逃げるからね。ただ、焦ったのは、故意やねんで。自分が悪態したのがバレた!っていうのが。」

タムラ氏(※苦笑?)

籠池妻「だから、そこをそこはね、綺麗に、綺麗に守らんといて欲しい。私らにしては、すっっごい(すごい)悪者なんですよ〜。」

籠池「だって、やっぱり信頼関係があって、前に進んで行くもんですから〜、」

籠池妻「ひき逃げしてね、逃げているようなもんやで!だいたいやもん、私は嘘つく人は信じない。遊んでる人嫌い!園長、ゴルフもせん。園長は素晴らしい人。」

⇒1:27:18〜
籠池「う〜ん、なんかあの〜、近畿が仰ったように信頼関係がね〜、なんか、欠落した感じ。んねっ(笑)、これ、あかんわ、(※聴取不能)」

タムラ氏「我々としては、(※聴取不能)してやってるな〜というふうに理解しています。」

籠池妻「ちゃう、ちゃう、ちゃう、ちゃう。」

タムラ氏「元々、ほん、(※聴取不能)」

籠池妻「ちゃうってば〜!もう、応援してたら〜、応援してたら〜、こんな延びひんねんって!一年延びたことは〜!」

タムラ氏「特例にしてですね、」

籠池「特例にね、して頂いたことは非常に有り難いことやと。」

籠池妻「応援してないって!いや、特例多いけど、そのね、それを出してけーへんねやん。口火を切れへんところが、焦ったところがこれやったんよ!だから、(※涙声?)私は中道さんに『ありがとう!』って言うたんよ。これが出なかったら、イケダは、そんなんせーへん!昨日でも『イケダとミヨシで来れるやろ?』ってみたいなことを言ったら、(※声を荒げて)これを出したから6人で来たんや。あんたは、それはもう、私の(※聴取不能)、なんぼテーブル変えても、私の、琴線が全然響かへん!」

籠池「いや、だから、もの、あの〜、実際の、現物を見たらね。現物なんですよ。言葉で言ってるだけじゃ分からないからな、分からない…ということと、」

籠池妻「子供でもそう!これは嘘言うてんな〜思ったら、やっぱり見つかるよな。(※語気を強めて)その時に言わな!」

タムラ氏「まぁ、折角ここまで来たんで、あとまぁ、相談したらですねぇ、やって行くべきだと…」

籠池妻「いや、折角ここまで来たんやないねん!」

籠池「ここまで辿り着いた。」

籠池妻「ここまで辿り着いたんじゃないねん、それを、園長がしはって、あんたらが足引っ張ってねん!折角ここまで来たいうのは、あんたらの言葉じゃないねんで、ホンマに、ただ、ただそういうふうにしてね、最初、冒頭?貸したってことは特例やいうてくれはった事に対しては、すごい感謝したし、『ありがとう〜!』って、『一生懸命買う努力するわ!』って言ったら、ところが(※聴取不能 / 国庫?)のところがマエニシが足を引っ張って、朝日新聞とつるんで!ホンマよ〜、それ〜、聞いてないでしょう?あの人ワルよ〜、ホンマにぬくぬくしてるんやろうな〜、ゴルフ行って。」

籠池「でもね〜、あのね〜、あの、特例で、した、ということでしょ?あの〜、マエニシさんあたりはね、特例で何ちゅうかな、『してやったで。』と、ね?で、しかも、〈してやった〉プラス、ね?」

籠池妻「こう、言うったのよ。」

⇒1:29:06〜
籠池「『言うこときかんかったら、特例なんか外すで。』と言い出したんやな。」

籠池妻「言ったんや。それ聞いた?報告受けました?だから私はバラしに行ったんで、来いへんやん、今日、近財。(※聴取不能)思うよ、バレるから。」

籠池「で、僕は、その、そういう、そういうことは、そのあの、我々の支援者に対してはね、あの〜、そんな失礼な事はその人たちを愚弄することになるから、言ってはいないけど、ね。聞いたらやっぱり怒ると思うんですよ。本当に、あ〜、そういうヤツが、担当になって、(※聴取不能)」

※ノイズ

⇒1:29:43〜

籠池妻「聞きたいことを聞こうとされた、っていう(※聴取不能)、財務局に行こうとしたら(※聴取不能)みんなバァァ〜って言うてたよ。」

籠池「宮司も(※聴取不能)」

籠池妻「でもさ〜、ホンマにさ〜、こう、(※聴取不能)ならないにしても堂々巡りやけど、でも、私たちの気持ちをね、やっぱりね〜、あの、無、無にして来たのが近畿財務局やっていうことは分かって欲しいなぁ。まぁ、そんなね、あの、この、(※聴取不能)にもハイ、ハイって言うてあの〜、誤魔化されるような、生き方してないんで、やっぱり。是は是、非は非。間違ってることは、間違ってんだと、(※大きな声で)謝るっ!、って欲しい。謝れへんからな、それが腹立つねん。子供の喧嘩でも間違ってたらちゃんと謝らされるんちゃうんかい。」

籠池「そうや、『すいませんでした』も言わないもんな。」

籠池妻「言わへんで、頭だけやねん。そういう、言うたがな。」

籠池「何も言わないですよ。だから、自分で誘導してんねん。どこ、こっちがね、ここ、そういうことが発覚したから、それを処理するということは当たり前のことなんですよ。でも、誘導したということは、ずうっと重要なことなんですよ、これ。ゆう、誘導してるんですよ。」

籠池妻「でね、(※聴取不能)さんがね、この間やって(※ノイズにより聴取不能)、悪いことしたら〜、ちゃんと出ていきますって、言われたね。」

籠池「うん。」

籠池妻「だから、やっぱり、住吉大社さんにもね、地鎮祭もしてもろうて、(※聴取不能)さんにもお参りして、その、神様・仏さんの頭の中に、瓦礫を置いたりしたら、やっぱり怒りはったんちゃうかなって。だからそれが、パァァ〜って出たんやと思うよ。私はそういう、神様・仏様のおかげやと(※聴取不能)。あの人たちは、そんな話しも分からんから!神仏に手を合わすいうことが分からん人やからな。」

籠池「(※聴取不能)は、あの、円覚寺(延暦寺?)の、(※聴取不能)に、(※聴取不能)と言うかね、(※聴取不能)から、樹木を切らなあかんって。だから、(※聴取不能)いうてもやっぱり、樹木っていうのは神様いてはるから〜、やっぱり、キチッとしないとあかんのもあって、そういう意味で、(※聴取不能)、その後、土壌回復、まだ下にもあるけどね。そんで2回目に、住吉大社の、え〜、住吉大社がねぇ、あの〜、光源氏物語に出てくるね、あの〜、なんや明石の上の(※聴取不能)して、して頂いたんです。そこで綺麗になったはずや、綺麗になったはずやけど、(※聴取不能)の3月の11日の東北大震災の当日に、僕の(※聴取不能)。これ、不思議なことでしょ?なんか、すごくね。なんか不思議なことやと僕は思う。」

⇒1:32:19〜
籠池妻「あのね、設計士のマツモトもね、本当にね、悪い男なんですよ。私、3回喧嘩したんですよ。それで、もう、あの〜、出してきたんですよ、スギモトさんを。でも引っ込んでるんです。このヤギ言うのが、全く無能な男でね。なんも喋らんで、そこに座って、タバコばっかり吸ってるんですよ。だけど、この人が(※聴取不能)、この人が議事録書いたわけじゃない。なら、何のために座っとんねん、という感じやったんですよ。だけどもう、まぁ、ね…。」

籠池「まぁ、あの、(※聴取不能)のは、国ですからね。あの〜、なんや、あの〜、」

籠池妻「でも、絶大な力を持っていても、神・仏の世界はそんなことしたらあかんねんな〜?」

籠池「まぁ、そ、そ、そ、そうなんだけども!」

籠池妻「人間として間違ってることをやってたら、間違ってるねん!」

籠池「ああ、そうや!それはそのとおりや。」

籠池妻「それで今日、私たち、園長と会ってですね、何か〜、ご理解の程は、何点かありましたか?」

籠池「(※聴取不能)はどうするの?」

タムラ氏「いやいや、しっかり、(※聴取不能)してもらえれば、と思いますが…、あの〜、もちろん国としてもですね、(※聴取不能)、」

籠池妻「で、やってんでしょ?結局やってんねんてもう、(※興奮して)もうその言葉言うたらあかんねん!軽いねん!私らにとったら、響かへんからね。言葉選んで!」

タムラ氏「それで、まぁ、今回、え〜、」

籠池妻「む、む、ムカッと来るから。」

タムラ氏「それでまぁ、今回、下の方から瓦礫が出て来たというのは、我々もそういうの、知りませんでした。」

籠池妻「えっ?なんで知らんかったの…?それでね、いや、それでね、」

⇒1:33:40〜
タムラ氏「そういうのがあるっていうのを、これ、近畿財務局の(※聴取不能)知らなかったんです。ですからね、この事実を踏まえて、どうしたらいいのかと、これはちゃんと検討しますんで。」

籠池妻「うん、ほんでね、どれぐらいかかるんだ?いうことで、スギモト設計士が昨日見してるんです、見積もりを。そしたら、この3メートル、6メートル、9メートルの上で違いませんと。絶対ヤツは、2億、とか2、3億かかる、問題になるんですって。でも、今、絶対やらないと、こっち開けたらまた出て来る(笑)、こっち開けたらまた出て来る(笑)って感じなんですよ。それが、その、ミヨ、い、イケダ曰く、そのマツモト先生の方から、運動場は1メートル間隔だけでええと。そしたら、言うのは、これがあったからそう言うたんですよ。ところが、ハァ〜ッ、ところがこっから出てきた、先に出てきたんですわ、沸いて来たんですわ。

だから、ここだけで〜とやろうと国はしたんですよ。で、この予算内でそれなりの契約で、(※聴取不能)表層部には許可もらえませんよって、同じにかかったんですね。でも(※聴取不能)ですよ、(※聴取不能)、そんだけかかんのに、(※聴取不能)表層部は、あの〜、まぁ指導されんから、これ以上かかると、この契約はダメだと、動からへんと、言うふうに言われたんですわ。」

タムラ氏「国有地の、この、まぁ全国にありますけども、管理処分っていうのは基本的には、全部財務局の権限になっているんですよ。」

籠池妻「はい。」

タムラ氏「ただ、特例的なものは我々にも相談来ますんで、」

籠池妻「はい。」

タムラ氏「本契約は、(※聴取不能)があったんですね〜、」

籠池妻「もう〜、大特例です〜。」

タムラ氏「これはあの〜、代理が承知してますけれども。」

籠池妻「はい。」

タムラ氏「これは各財務局によって、それぞれ判断して、」

籠池妻「はい。」

タムラ氏「まぁ、仮にですよ、あの、土地を売る値段よりも、あの〜、土地をこう、改良する価格の方が高い…と、そうした時に売るかどうかっていうのは、それはまた別の判断がありますけれども、我々ここまでさして(※聴取不能)」

籠池妻「(※聴取不能)契約したもん、絶対に。(※聴取不能)だから、契約に、運ぶ場合、ためにですね、財務局がこう、地料を与えてやったことっていうのは、すごく私たちを無視してやってるんですね。で、それは私たちに報告が入ってないんです。従来、地主の私たちに報告をして、事を始めなあかんですよ。ところが、いざ、(※聴取不能)が終わって、土が上替え(※聴取不能)ですよ。これはご理解頂いてますか?」
タムラ氏「分かっている、ということですよ。」

籠池妻「ありがとう…、いや、それだけなんです、私。それを言いに来ただけなんです。帰ります…。」

タムラ氏?別の男性?「説明して頂いてありがとうございました。」

⇒1:36:20〜

籠池「(※妻に対して)今日は話して良かったでしょう?」

籠池妻「うん、良かったです。もう〜、本当にもうね、イケダの顔見るのも嫌で、こっち見ても目も合わさんと(※聴取不能)。もう、ズルいんや〜、どこまでもズルい、その心の中間線いうのが(※聴取不能)ひんよね。」

籠池「いや、もうね、あの〜、なんや、えーと、なんや、え〜、棟上げ、棟上げ式にね、あの〜、えーと〜、棟上げ式に首相夫人が来られて、餅を撒くことになってるから〜、」

籠池妻「紅白餅をね!」

籠池「もう〜、だから〜、よ、余計ね、僕はね〜、えらいビックリしてしもうたんですよ。なんで〜、これ〜、棟上げ式、ずれるんちゃうかっていうやつがあるでしょ?やっぱりね。そんな馬鹿な話し、ようやるなぁと思って。」

※ノイズが続く

※ピッ、ピッ、と電子音(部屋から退出?)

籠池妻「や、」

男性「あっ、これは?」

籠池「(※聴取不能)、出します、はい。あの〜、そちらの土地の中で、こういうふうなすごい、なんちゅうかな、松下村塾じゃないけども、大きなこう、(※ノイズにより聴取不能)」

籠池妻「(※聴取不能)に着きました。あと10分で財務省3階の(※聴取不能)近財局に行ってきますって、(※聴取不能)」

籠池「(※聴取不能)んや。」

籠池妻「いや、いや、来る言うたんやて。来る、言うてた。(※聴取不能)、そんなん、全部バレちゃうからって。だけどもうあんまりいい方向では、なんか〜、(※聴取不能)と違うねぇ?(※聴取不能)ねぇ?」

籠池「(※聴取不能)、優秀や!」
籠池妻「このあの、校舎、(※聴取不能)じゃない。昔の私の小学校の時の校舎、思い出す。懐かしい気がする。」

男性「(※聴取不能)、(※聴取不能)とかね?」

籠池「120年建ってるんですよね、ね?」

男性「そ〜です、ね。」

籠池妻「(※聴取不能)建ってるの?はぁ〜、いいな〜、やっぱりこの建物に、」

籠池「これは良い建物ですよ〜!」

男性「(※聴取不能)、立て替えの計画もあったらしいんですけど、」

籠池「いや、もう、せんほうがいい。」

男性「お金がないので〜、結局あの、耐震の工事です。」

籠池「あ〜、いや、もう、そう、これは、残りますよ。もう〜。」

籠池妻「なんか故郷に来たみたい。」

籠池「今〜、あの〜、一緒に歩いて来ました廊下なんて、100メートルあるでしょ?」

男性「(※聴取不能)」

籠池「ね?」

籠池妻「近財はね、あの〜、なんて言うんですかね〜」

籠池「あれは、いいわ〜、あれはいい。すごい。」

籠池妻「あの〜、(※聴取不能)みたいなね、暗さがあるね。」

男性「まぁ、これがいいって人も結構(笑)。」

籠池妻「だけど、この、(※聴取不能)」

<※以下、問題の核心部分ではない話になるため割愛>

 以上である。

<素材提供/菅野完Twitter ID:@noiehoie)>

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中


【音声データ】籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開!
https://hbol.jp/138930
2017年05月06日 HARBOR BUSINESS Online

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http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/348.html

[経世済民121] 圧倒的コスパでバカ売れ格安スマホがこれだ!価格1万円台でもスペック3万円レベル(Business Journal)
圧倒的コスパでバカ売れ格安スマホがこれだ!価格1万円台でもスペック3万円レベル
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18983.html
2017.05.07 文=山口健太/ITジャーナリスト Business Journal


 いまや日本のスマートフォン市場の2割を占めるとの調査もある、SIMフリースマホ。多くの端末メーカーが参入したことで、店頭にはさまざまなモデルが並んでいる。そのなかでも突出しているのが、中国のファーウェイだ。果たしてほかのメーカーは、対抗できるのだろうか。


  絶大なコストパフォーマンスが人気の「HUAWEI nova lite」

■販売ランキングの常連に

 格安スマホとの触れ込みで売られているSIMフリースマホだが、ファーウェイは複数の価格帯に端末を投入する。特に売れているのが、2万円台半ばの「HUAWEI P9 lite」だ。

 2月のGfK Japanの調査では、SIMフリー端末として初めて販売ランキングのトップ10に入り、その後はランキングの常連になりつつある。これまでランキングを独占してきた大手キャリアの米アップル製iPhoneに続き、SIMフリーのファーウェイ端末がランクインしたことは快挙といえる。

 さらに2017年には、2万円前後の価格帯に「HUAWEI nova lite」を投入。これが今、爆発的に売れているのだ。LINEモバイルでは、在庫の追加が間に合わないほどの勢いだという。女優ののんさんを起用したテレビCMでも、nova liteをアピールしている。

 4月に八重洲地下街に専門店をオープンしたイオンモバイルも、今最も売れているスマホとしてnova liteを挙げる。とにかくコストパフォーマンスの高さが人気の秘密だという。


  イオンモバイルでも一番人気はnova lite

■価格は2万円でも中身は3万円クラス

 果たしてコストパフォーマンスの高さは本物なのか。いまやネットで検索すれば口コミサイトが上位に表示され、悪評はすぐに広まる時代だ。「安かろう悪かろう」では、そこまで売れ行きが伸びることはない。


  この価格帯では珍しく、本体背面に指紋センサーも搭載する


  ボディの質感も安っぽさを感じさせない

 たしかにnova liteには、防水やおサイフケータイといった日本向けの機能はない。さらに細かく見ていけば、ストレージの容量がやや小さいとか、5GHzのWi-Fiに対応していないなど、細かくコストダウンしている点はある。

 しかし質感やスペックを見ていけば、他社の3万円クラスに匹敵するレベルに仕上がっている。その背景には、製品ラインアップの分厚さがある。つまり、PシリーズやMateシリーズなど上位機向けにつくり込んだ機能や加工技術を、普及価格帯にうまく落とし込んでいるというわけだ。

 さらに、本体価格としては2万円台前半だが、SIMカードとのセットなら1万円台で売る事業者も現れ、コストパフォーマンスの高さはますます際立っている。

 格安スマホ市場全体は拡大しているとはいえ、いよいよ他メーカーは追随が難しくなっている。日本で安定したブランド力を誇るソニーモバイルコミュニケーションズや、ファーウェイに匹敵する勢いの台湾ASUS、シニア層の安定した人気を誇る富士通は生き残っていきそうだが、ファーウェイのシェア拡大は当分の間、続きそうだ。

(文=山口健太/ITジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/541.html

[経世済民121] 国の全コンビニ・セルフレジ計画、巨額税金投入で失敗か…店側に膨大なコストと手間(Business Journal)

国の全コンビニ・セルフレジ計画、巨額税金投入で失敗か…店側に膨大なコストと手間
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18984.html
2017.05.07 文=垣田達哉/消費者問題研究所代表 Business Journal


 4月18日、経済産業省は「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定、発表した。2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができたという。

 全商品に電子タグを付けて、カゴに入れた商品とその商品を瞬時に電波で読み取ることで、レジ時間の短縮と人手不足に対処しようというもの。一部のスーパーマーケットやコンビニエンスストアで実施されている、客が自らバーコードをスキャンさせるセルフレジとは違う。客は、商品を入れたカゴをセルフレジに置くだけで清算ができるシステムである。現在、ファストファッション「GU」の一部店舗で実施されているセルフレジとほぼ同じ方式だ。ちなみに同宣言は、電子タグについてこう説明している。

「電子タグとは、電波を利用して非接触で個体を識別するツールです。バーコードのように、ほぼ全ての商品に電子タグが貼付されれば、電子タグの情報を電波で読み取ることで、いつ、どこに、何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できるようになります。

 電子タグを利用することで、小売事業者としては、レジ・検品・棚卸業務の高速化、防犯ゲートを用いた万引防止、消費期限管理の効率化による食品ロス削減など、様々な波及効果が期待されます。

 さらに、電子タグから取得された情報をメーカー・卸を含むサプライチェーン上で共有することができれば、市場に流通している在庫量を踏まえてメーカーが生産量を柔軟に調整したり、トラックの空き情報を共有して共同配送を進めたりするなど、製造・物流・卸・小売の垣根を越えたムダの削減を実現することが可能です」

 16年7月2日付本連載記事『ユニクロ系、究極の人員削減施策が始動か』でも述べたが、セルフレジを実現することは、30年以上前から世界中の流通業界の悲願である。それを今回日本では、官民一体となって2025年までに実現させると宣言したのだ。

 しかし、実現のハードルはかなり高い。GUがセルフレジを導入する際、筆者は「成功のカギはタグのコストだ」と指摘したが、今回の宣言を実現するための条件の一つにも、以下のとおり「電子タグが1円以下になっていること」と明記されている。

「・特殊な条件(レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等)がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価(ICチップ+アンテナ+シール化等のタグの加工に関する費用)が1円以下になっていること。
・ソースタギング(メーカーが商品に電子タグを付けること)が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が整備されていること。」

 ちなみに、同宣言に「主な課題」として以下のとおり示されているように、現在の電子タグの価格は1個10円以上する。これを25年までの約8年間で10分の1以下にしようというのだが、本当に実現できるのかかなりあやしい。

「(1)電子タグの単価が高い(10〜20円程度)
(2)読み取り精度が未成熟(水や金属等が電波を遮断する)
(3)電子タグの商品への貼付け技術が未完成(タグを効率的に商品に貼り付ける技術がない)
(4)標準コードの普及(標準コード以外のコードの利用がある)」

■店側のロスが膨大

 しかし、同宣言の実現のためには、越えなければならないハードルが2つある。

 一つは、食品表示を覆うような電子タグの貼付は、食品表示法違反になるので許されない、ということだ。たとえば、シールにして商品に貼付する際、罫線で囲われている名称、原材料、期限表示、保存方法、製造者、栄養成分表示等を電子タグで隠すことはできない。隠すことができる部分に貼るタグとなると、かなり小さな電子タグでなければならない。また、留保条件にあるように、ほぼすべての商品に電子タグが貼付されなければ省力化にならない。

 では、全部をシールにするのではなく、タグの一部だけをシールにして貼付するとどうなるか。そうなると簡単に剝がれたり、外される可能性が高くなる。商品にぶら下がった状態のタグは、輸送中や品出し中、店舗内で客が触ったときなどに剝がれやすい。店舗内で、自然に剝がれたのか、万引きのために意図的に外されたのかをチェックすることは、店側はしたくないことだ。タグが剝がれた、あるいは外された商品をカゴに入れて読み取り台におけば、清算されることなく通過する。そうなれば、店側のロスが膨大になる。

 そうかといって、絶対剝がれないような強力な接着剤を使うと、陳列した際にタグが引っかかり落下しやすくなる。客側にしても、購入後きれいに剝がせない不便さが生じる。

 現在のバーコードは、包装紙自体に印刷されるか、食品表示用のラベルに印刷されているので、包装紙と一体化している。非常にスマートであり低コスト化も実現している。商品に包装紙以外の別物を貼付することは、見かけ以上に非実用的な部分が大きく、製造、輸送、販売側に、かなりの負担を強いることになる。形状や材質、さらに万引き対応も含めて使い勝手も考慮した電子タグを1円でつくるのは、かなり難しいだろう。

コンビニ以外の小売店(スーパーマーケット、ホームセンター、家電量販店、ドラッグストア等)でも実施されるようになれば、膨大なゴミが発生する。レジの効率化や人手不足解消策だとしても、そんなことが今の世の中で許されるのだろうか。

■新たな人件費発生の懸念

 もう一つ実現が難しい理由がある。それは、留保条件の2つ目にあるソースタギングの実現だ。バーコードレジシステムが実現した大きな要因、というより最大の要因は、印刷が簡単にできたからだ。当初は「白黒の線をパッケージに印刷するなんて見苦しい。デザイン上許されない」といわれたが、今では、バーコードが印刷されている商品は当たり前であり、印刷されていない商品よりステータスが高くなっている。

 パッケージに印刷することを「ソースマーキング」と呼んでいるが、電子タグは、現状商品に印刷することも、包装紙に埋め込むこともできない。誰かが、あるいは機械が貼付しなければならない。製造者、納入業者、小売店、どこであっても、人手を使って貼付することになれば、人件費がコストに上乗せされる。機械で自動貼付するといっても、商品の形状がさまざまであり、すべての商品に自動貼付する機械を開発するのは並大抵ではない。

 人手不足に対処するため、省力化の目的で導入される電子タグが、新たな人件費を発生させたり、新たな機械の開発費や維持費・ランニングコストを発生させるなら、電子タグを導入する意味がない。

 GUのような衣料品のタグは、多くの場合、機械で自動的に商品に取り付けることができないので、現在でも人が取り付けている。だから、衣料品の電子タグは、今と同じ人件費と手間で取り付けることができる。

 宣言に加わった一流企業が、こうした問題点を把握していないはずはない。しかし、宣言の実現に向けたロードマップには「開発」の文字が多く見られる。電子タグで、食品等と同じソースマーキングが約8年間で実現できるとは、到底考えられない。

 国の予算や補助金が25年までにいくら費やされるかわからないが、結局、税金を使っただけで何も実現できなかったということになるのではないだろうか。国も参加した企業、団体も、実現できないことがわかっているからこそ、あえて留保条件を示しているのだろう。

 今回は、始まる前から「留保条件を満たせなかったから実現できないのは当然だ」と言っているような宣言だ。本当に、省力化・人手不足解消になるのなら、大手企業は他人の手を借りずに進めるだろう。税金を投入して、国主導でやるような事業なのだろうか。

(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/542.html

[不安と不健康18] 今が旬のアスパラガスに驚愕の効能…血圧低下や豊富なビタミン、「性の象徴」の意味も?(Business Journal)
          アスパラガス(撮影=筆者)


今が旬のアスパラガスに驚愕の効能…血圧低下や豊富なビタミン、「性の象徴」の意味も?
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18965.html
2017.05.07 文=中西貴之/宇部興産株式会社 環境安全部製品安全グループ グループリーダー 


 程よい歯ごたえとほのかな甘さ、茹でてよし、ベーコンと炒めてよし、天ぷらにしてもよし、で人気のアスパラガスは春を代表する野菜です。

 原産地はユーラシア大陸西部から地中海にかけての地域で、古代ギリシア・ローマ時代は珍味として珍重されました。また、中国や朝鮮半島では、滋養強壮作用のある天門冬(てんもんどう)という漢方薬として親しまれています。

 日本に持ち込まれたのは、江戸時代のことです。若芽を食べずに育て続けると、リグニンと呼ばれる補強材のような物質が内部に蓄積し、樹木のように固くなります。その後、鳥の羽のように枝と葉が生い茂り、花も咲いて美しい実もなることから、江戸から明治にかけては観賞用として栽培されていました。

 タケノコのように地下茎で生息範囲を広げ、地下茎から地上に伸びて飛び出してきた部分を食用にします。光を当てずに土中や廃トンネルの中で育てるとホワイトアスパラガスになり、自然状態で育てると光合成を始めてグリーンアスパラガスになります。

 私の恩師であり、微生物を活用して食品成分の大量生産技術の基礎を築いた昭和の俳人・飴山實は

「アスパラの葉にも花にも今朝の雨」(拾遺花譜)

 と、夏を迎える前の陰鬱な雨のなかで美しく開花したアスパラガスを詠んでいます。

 アスパラガスは古くから世界中で食べられていましたが、日本では輸出専用農産物として栽培される時代が長く続き、日本人がグリーンアスパラガスを食べるようになったのは昭和40年代のことです。

 太陽光を当てて元気に育てたグリーンアスパラガスは、タケノコに似た食感と豊富な糖分を含むことによる適度な甘さが日本人にも好まれ、一気に普及しました。

■「性の象徴」として描かれるアスパラガス

 アスパラガスは、ビタミン類を豊富に含む健康野菜です。利尿作用やせきを鎮める作用が知られていますが、最近注目されているのは血圧を下げる作用です。

 グリーンアスパラガスに血圧を下げる効果があることは、古くから経験的に知られていましたが、日本の理化学研究所がアスパラガスに血圧を下げる特殊な物質が含まれていることを2015年に発見し、それをアスパラプチンと名付けました。

 アスパラプチンは、血圧を上昇させるアンジオテンシン転換酵素(ACE)という生理反応を妨害することによって血圧を下げます。

 アスパラプチンの化学的な特徴は、右下に硫黄(S)原子が2つくっついた環状の構造を持っていることです。この部分が失われると血圧を下げる効果が消滅することがわかっているため、非常に重要な部分です。

      
         アスパラプチンの構造式

 しかし、困ったことに、せっかくアスパラガスをたくさん食べて血圧を下げようと思っても、半数くらいの人は遺伝的にこの部分を分解する能力が高く、体内でアスパラガス酸という分子に変化してしまいます。

 アスパラガス酸はさらに消化分解され、体内で硫黄(S)を含むいろいろな物質がつくり出されます。それらの物質はスカンクのおならのにおいと同じ成分なので、人間の場合は尿として排泄される際に、尿からスカンクのおならのようなにおいがするようになります。

 20世紀の西洋を代表するフランスの作家マルセル・プルーストがパリの風俗を克明に記述した未完の超大作『失われた時を求めて』の中には、性の象徴としてアスパラガスが何度も登場します。

 プルーストが、アスパラガスの形をドレスを着た女性に見立てて語る一節があります。そこでは、プルーストが夕食にアスパラガスを食べた夜は必ず一晩中、夢に美しい女性が登場して踊り続け、プルーストの“しびん”は香水瓶に変わった、と意味深な記述があります。

 もちろん、これは尿の中にアスパラガス酸が大量に放出されてくさくなったことを自虐的に描いたものと思われますが、プルーストがアスパラガスを女性に例えたように、古くからアスパラガスが文学や絵画の中で性の象徴として描かれることは多く、それは興味深いことです。

(文=中西貴之/宇部興産株式会社 環境安全部製品安全グループ グループリーダー)

【参考資料】
「血圧上昇に関与する酵素を阻害する新規含硫黄代謝物を発見−アスパラガスの血圧降下作用の解明へ−」(理化学研究所)

『カリカリベーコンはどうして美味しいにおいなの?食べ物・飲み物にまつわるカガクのギモン』(化学同人/Andy Brunning著、高橋秀依、夏苅英昭訳)

『マギー キッチンサイエンス -食材から食卓まで-』(共立出版/Harold McGee 著、香西みどり監訳、北山薫、北山雅彦訳)

『失われた時を求めて』(筑摩書房/マルセル・プルースト著、井上究一郎訳)



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/508.html

[経世済民121] コンビニと賢く付き合いたいなら、せめてこの位の知識は得ておくべき!「家畜も食えないモノが売られている」
コンビニと賢く付き合いたいなら、せめてこの位の知識は得ておくべき!「家畜も食えないモノが売られている」
http://useful-info.com/stupid-giving-children-toxic-food
2017年5月6日 お役立ち情報の杜(もり)


 2004年3月19日付の西日本新聞朝刊に、「食卓の向こう側・第2部「命」つなぐために<3>中食 ラベルを見ていますか―連載」と題する記事があります。一部を引用します。

引用始め

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 二年ほど前、福岡県内の養豚農家で“事件”が起きた

 母豚のお産で死産が相次いだのだ。やっと生まれたと思ったら、奇形だったり、虚弱体質ですぐに死んだり。透明なはずの羊水はコーヒー色に濁っていた。

 「えさだ」。ピンときた農場主は、穀物など元のえさに変えた。徐々にお産は正常に戻ったが、二十五頭の母豚が被害に遭い、農場主は生まれるべき約二百五十頭の子豚をフイにした。

 母豚が食べたのは、賞味期限が切れた、あるコンビニの弁当やおにぎりなど。「廃棄して処理料を払うより、ただで豚のえさにした方が得」と考えた回収業者が持ち込んだ。期限切れとはいえ、腐っているわけではない。「ちょっとつまもうか」と、農場主が思ったほどの品だった。

 肥育用の子豚に与えれば、肉質にむらがでる。そこで母豚に、それだけを毎日三キロ与えた。農場主の計算では月二十万円のえさ代が浮くはずだったが、百十四日(豚の妊娠期間)後、予期せぬ結果が待っていた。

×   ×


福岡市内のコンビニで売られていた「おにぎり弁当」のラベル

 原因はわからない。だが、予兆はあった。与え始めて間もなく、母豚がぶくぶく太ったのだ。すぐに量を減らした。

 豚の体の構造は人間に近い。「人間でいえば、三食すべてをコンビニ弁当にしたのと同じこと。それでは栄養バランスが崩れてしまう」と、福岡県栄養士会長で中村学園短大教授の城田知子。

 一般的なコンビニ弁当は高脂質で、濃いめの味付け、少ない野菜。毎食これで済ませたら…。

 家庭にはない食品添加物も入っている。「腐る」という自然の摂理から逃れるには、何らかの形で人の手を加えなければならない。例えば、おにぎりを「夏場 で製造後四十八時間もつ」ようにするには、添加物などの“テクニック”が要る。だが、そのおかげで、私たちはいつでもどこでも、おにぎりをほおばることが できるのだ。

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引用終り

 以上、食品添加物まみれの毒物を食べさせられた豚たちの悲劇を紹介しました。次に、食品添加物の具体的危険性を記します。(出典:食品添加物の危険性.com)

引用始め

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1. 化学調味料は神経の働きにブレーキをかけ直観力を鈍らせる
 化学調味料を非常に警戒しなければならないのは、化学の味で味覚神経を鈍らせ麻痺させるばかりではなく、脳神経も麻痺させてしまうからです…

2. タール系色素は化学構造上、すべて発ガン性や催奇性の疑いが…
 発ガン性などの理由で使用禁止になったものは、赤色4号、赤色5号、黄色1号、緑色4号など全部で17品目にも上ります。赤色2号は、アメリカでの動物実験で発ガン性の疑いが持たれ、米国では使用が禁止された危険な着色料です…

3. 輸入果実にTBZ(チアベンダゾール)やOPP 発ガン性の不安
 TBZ(チアベンダゾール)は、海外から輸入されるグレープフルーツ、レモン、オレンジ、バナナなどの輸入柑橘類に含まれ、遺伝子損傷性、変異原性、染色体異常、発ガン性などの不安があります…

4. アレルギーを誘発する食品添加物 黄色4号、安息香酸、カゼインなど
 カゼインは牛乳由来のタンパク質で、牛乳のタンパク質の80%を占めていますが、人間の母乳のタンパク質であるアルブミンと違って、非常に粗く、かつ粘り気が有り腸から吸収されにくい性質をもっています。そのため腐敗や異常吸収を起こしやすく、アレルギー反応を引き起こし、大腸ガン、喘息、白血病などの発症も懸念されています…

5. 亜硝酸ナトリウム 発がん物質ニトロソアミンを作り、急性毒性は青酸カリ並み!…
 肉製品や魚卵などが黒ずむのを防ぎ、ピンクの状態に保ちます。食品添加物の中では、急性毒性が非常に強く、魚肉・魚卵・食肉などに含まれるアミンと胃の中で結合して、発がん性物質のニトロソアミンに変化します…

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引用終り

 現代の日本で、コンビニエンスストアは生活の中に深く根付いていますが、コンビニ弁当の類を日常的に摂取することの危険性をお分かり頂けたと思います。



 2016年2月16日付の西日本新聞に、次のようなタイトルの記事を見つけました。

「余った弁当を貧困児童に 福岡県がコンビニ、NPOと連携」

 コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどを店から無償提供してもらい、NPO法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを、福岡県が新年度に創設するんだそうです。

 この仕組みには様々なメリットがあります。

1)食べられるのに廃棄される食品ロスを減らせる。

2)貧困家庭の子供の空腹を解消できる。

3)自治体が仕組みづくりにお金を出すので、コンビニ店側からすれば食品廃棄にかかる費用を減らせる。

 メリットの一方で、犠牲になるのは子供の健康です。豚が食べて異常が発生するものを、子供へ恒常的に与えるというのは恐ろしい行為です。貧困家庭の子供は、家畜以下だと思っているのでしょうか?それとも、食品添加物やコンビニ弁当の危険性について、純粋に無知なのでしょうか?

 肥満大国で不健康なイメージがあるアメリカですが、食品添加物の認可数は日本の10分の1以下に過ぎません。日本という国は、悪徳食品製造会社にとっては天国なんですかね?健康よりも利益を優先するのは、国民の意識が低いのが原因です。食品添加物に対してだけでなく、放射性物質による内部被ばくにも無関心な人が多いですね。下の写真に疑問を持つ人がどのくらいいるでしょうか?


写真(福島県の学校給食で地元産を使用) 出典:NHK

 徐々に体が蝕まれ、民族が滅亡に向かわないよう、国民一人一人が意識を高め、政治的な声を上げていくべきだと思います。

       
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以上



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/543.html

[政治・選挙・NHK225] 「安倍さんは子育て支援に熱心だ」と思ってる人は、これを読んで本音を確認した方がいいです。(お役立ち情報の杜(もり))
「安倍さんは子育て支援に熱心だ」と思ってる人は、これを読んで本音を確認した方がいいです。
http://useful-info.com/abe-no-passion-for-childcare-support
2017年5月6日 お役立ち情報の杜(もり)


 2016年3月31日、内閣委員会で、子ども・子育て支援法の一部改正案について質疑が行われました。以下、YouTubeビデオです。

2016.3.31 内閣委員会 (子ども・子育て支援法の一部改正案)


国会質疑引用始め

*******************

まずは、山本太郎議員の質問から始まります。

○山本太郎議員
「加藤大臣、この待機児童、一般的に言われます待機児童そして潜在待機児童合わせて昨年4月1日時点で8万3千375人、都合上今この数字を使わせていただきますけれども、8万3千375人の児童の保護者の方々の中で、今回の改正法案の事業所内保育所、これを求めている方々どのくらいいらっしゃいますか、教えてください。」

この質問に対して、加藤大臣は、実質なにも答えることができなかった。

○山本太郎議員
「これ、おかしな話なんですよね。5万人、事業所内保育というところに作っていきますよという話なんですけど、じゃ、それ誰が求めているんですかということに対して、その答えはないということなんですよ。」

○山本太郎議員
「でも、これ、つくるためにはやっぱり根拠というものが必要ですけれども、じゃ、どうやってその数字を導き出したんだ、5万人という話なんですけれども、2003年に行われた調査ですよね、これ、民間の方々が。日本労働研究機構、サンプル数は1182人。2005年にも調べたよと、第一生命が、サンプル数百。これを根拠に5万人の事業所内保育、ニーズがあるというような雰囲気でつくり出しているという話なんですよね。要は、ニーズ理解していないんだと、使っているこのデータなんて2003年、2005年、いつの使っているんだよという話ですよね。」

○山本太郎議員
「ニーズも理解せず、調査もせず、提供するサービスを一方的に決める、それをこの場で話し合って決める、これってかなり乱暴な印象を受けるのは私だけでしょうか。事業所内保育所を増やしていく法案に対しての質問に対して、事業所内保育所を求めている人がどれくらいいるか分からないって、これは悪い冗談ですよ。立法事実なしと答えているのと同じことですよね。」

○山本太郎議員
「大都市以外でマイカー通勤されている方々のお話、こういうことだったらまだ理解できると。事業所や病院などでの保育施設の意義は十分理解できますと。でも、大都市部の保護者の方々は電車で通勤が多くないですかって、いろんな委員の先生方からの御指摘があったと思います。これ、大人が移動するだけでもこの超満員電車、特に東京なんてそうですよね。皆さん、最近電車に乗られていますか。超満員電車乗られた記憶って最近いつですかね。これ、正気を保っているだけでも大変なんですよ、大人が。ここに赤ちゃん抱いて、小さな子供の手を引いて、また満員電車に乗り換えて、やっと出勤できた、いやあ、事業所内保育所に預けられるから安心だわって、普通に考えてこれあり得ない話なんですよ。」

○山本太郎議員
「そう言うと、必ずこういう答えが返ってくるんです、フレックス制。フレックス制利用するから問題ないですよって話になるんですけど、じゃ、この国に存在している企業の中でフレックス制が導入されている企業、どれぐらいあるんですかって、厚労省調べているんですけれども、たったの4.3%。この法案、今回ここに提出されて審議されている、議論されているこの法案というのは、世の中のニーズとずれていませんかという話だと思うんですよね。」

○山本太郎議員
「大丈夫ですよ、マイカー通勤していない方も大丈夫なんですよ、事業所内だけじゃないんですよって、これ地域枠というのがありますからね、場所も自由に設定できたりするんですから、あなたのお住まいの最寄りの駅で利用可能になるかもしれませんよという話をされても、これ企業ですから、やっぱりコスト重視しますよねって。場所代にコストが掛かったらまず最初にしわ寄せ行くのどこですかって、最初にカットされるの誰ですかって、これ保育士以外ないんですよ。人件費に響くんですよ。結果、しわ寄せのほとんどが保育士に行ってしまうという話になってしまう。」

○山本太郎議員
「定員弾力化、変わった言葉ですね。定員の弾力化。この名の下に規制緩和がなされていくと。現在ぎりぎりですよ、ほとんどが。現在ぎりぎりの状態の現場に対して、更に定員を上回る子供を受け入れる状況、これ進んだらどうなりますかって、もう保育士バーンアウトしちゃいますよって、燃え尽きてしまう保育士をつくり出すようなものだ。安全性にも大きな影響を及ぼす。まさに破滅的、明らかに保育士潰しですよ、これ。資格があっても保育の仕事に就けない理由、理解されていますか。これを増大させることになりますよっていうお話なんです。」

○山本太郎議員
「昨年4月1日時点での待機児童と潜在待機児童合計8万3375人の児童の保護者の人たちが求めているものは、先日、3月28日に塩崎厚労大臣が発表した待機児童緊急対策では全くないと私は思います。」

○山本太郎議員
「緊急対策の内容は、現場の保育士さんたちの待遇、全く改善されていないじゃないですか、負担だけ増えているじゃないですか、これ保育の質が低下しているっていうこと理解されていますかって。大多数の保護者の方たちが求めていることは、プロがしっかりと子供を見てくれるということなんですよね。で、経済的負担が軽いということなんですよね。ということは、もうこれ認可保育所以外ないじゃないかって。それを整備するために、コンビニ的につくっていくっていう考え方もあるかもしれませんよ。」

○山本太郎議員
「でも、加藤大臣、もう一度、一番大切なポイントに戻ると、一番の緊急課題は国の責任、政府の責任で認可保育所を増やすことだと思うんですけれども、そういうことで間違いないですよね?」

この質問に対して加藤大臣は、ゴマカシ答弁しかできなかった。無駄なので引用はしない。

山本太郎議員の質問はさらに続く。

○山本太郎議員
「今のゼロ歳から五歳児まで、この保育というものを受けている子供たちの出生率、当時の出生率を見てみると1.4、1.42、これぐらいの数値だと思うんですけれども、安倍政権、1.8を目指すと言っていますよね。1.4から1.8に増えるということは、今よりも子供どれぐらい増えるかということは御認識されていますか?御存じの方いらっしゃったら教えてください。」

○加藤大臣
「希望出生率1.8というのは、それぞれの若い方々が結婚されたい、そして結婚して子供さんを持ちたいということからつくり上げてきた数字ということでございまして、そういう意味で希望出生率ということで提示をさせていただいております。
ただ、どの段階でどれだけの子供さんが生まれてくるかというところまで我々数字を持っているわけではございません。」

○山本太郎議員
「通告していなかったので、その答えというものは持ち合わせていないということも理解できるんですけれども、2014年の合計特殊出生率1.42、これ、出生数は100万3532人。本当に簡単な、あくまで仮定の話で単純に計算しただけですけれども、大体これが1.8になると一年当たり27万人増えるんじゃないかと。ゼロ歳から五歳までの六年代だと27万人掛ける6年代で162万人。今の状況に対応もできていない状況で1.8ということは、もうこれ本当に急がなきゃいけないし、その状況をつくらないことには1.8にもなれるわけがないし、子供を産もうという状況にはならないということだと思うんですね。」

○山本太郎議員
「問題は、施設が足りないということもありますけれども、それだけではないということはもう皆さん重々御存じのとおりですよね。箱だけ増やしても中身伴っていなきゃ何の意味もないよと。」

○山本太郎議員
「『ルポ 保育崩壊』の著者であるジャーナリストの小林美希さん、著書の中で、現場に目を向ければ、箱物は用意されても肝腎の人材確保や人材の教育が追い付かない、利益を出すことを目的とする株式会社の新規参入や事業拡大が目立つ中、とにかく保育園に入れないことには仕事を失いかねないという保護者の切迫した状況と裏腹に、とても安心して子供を預けられないような現実がある、このようにおっしゃっています。」

○山本太郎議員
「そのような状況をつくり出している原因の一つとして、保育現場が長時間労働、低賃金によってそこで働く人々が余裕をなくしてしまう、結果、使い潰されるような労働環境になっているということがあると思います。ぎりぎりの保育の現場で求められるのは、子供一人一人のペースに合わせた保育ではなく、時間内に仕事をこなせる要領、スピードが全て。新人の保育士がてきぱきできないというだけでもういじめの対象になってしまうというような事実もあるようです。」

○山本太郎議員
「一人一人に寄り添う保育、温かみのある保育とは懸け離れた、全く余裕のない保育で接する大人たち。こういう大人たちを目の前に、子供たち、伸び伸びできるわけないですよね。逆に、その緊張感が伝わってしまって、もうびくびくした緊張状態を強いられる保育だと。そんな状況をより加速させるような緊急対策、これ、何の意味もないですよね。」

○山本太郎議員
「この悪循環、現実、変えていくんですと、そういうお話だと思うんですけれども、本気でそう考えるんだったら、政府そして厚労省が一番逃げたいテーマ、ここにしっかりと取り組む必要があるんじゃないかなと思うんです。本法案も含めた子育て緊急対策で一番扱いの悪い部分にフォーカスをする必要があるということです。」

○山本太郎議員
「そこで、私は修正案を提出させていただくことにいたしました。内容は、政府による保育士さんの処遇改善と認可保育所等の整備です。」

○山本太郎議員
「まず、保育士さんの処遇改善についてお話しします。配付資料の一になります。
国家公務員福祉職一級の俸給表で、短大卒の保育士さんをモデルケースとして、地域手当ごとの勤務年数に応じた年齢別の年間給与の一覧表になっております。人事院にお願いして作っていただきました。」

○山本太郎議員
「この国家公務員福祉職一級の俸給表が実際に保育士さんの人件費の助成金の算定基準に使われているそうなんですけれども、十年ぐらいで頭打ちになるような賃金の支払われ方になっていると。国家公務員保育士さん一級の場合は、一級11号俸から始まり、毎年4号俸ずつ定期昇給して54歳で最高、年収546万円となって、これが60歳定年まで続くよと。」

○山本太郎議員
「しかし、民間の保育士さん、正規職員の場合でも、福祉職一級29号俸、年収363万円、これが基準となってしまって、事実上勤続10年くらいで頭打ちになる。それ以上はなかなか昇給しない。しかも、その基準額よりもはるかに低い給与になっているのが実態です。」

○山本太郎議員
「話を戻しまして、お話しした俸給表によりますと、例えば短大卒の二十歳の保育士さんの初任給、一級11号俸で月16万6千4百円、東京23区の場合は、地域手当が20%加算されますから、地域手当は、明日、4月1日から新しい支給割合が施行される。年収では323万円になります。月給でいうと19万9千680円、ボーナス4.2か月分で計算してあります。」

○山本太郎議員
「配付資料二になります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査、保育士さんは、平均年齢35歳で年収323万3千4百円、国家公務員福祉職一級は、35歳では、東京23区の場合、年収468万円です。その差は年収で145万円。」

○山本太郎議員
「加藤大臣、保育士さんにも当然同一労働同一賃金、この原則は適用されるべきだと思うんですけれども、修正案の一に書きましたけれども、労働者が職務に応じた待遇を雇用の形態にかかわらず受けることができるようにする、すなわち同一労働同一賃金という話なんですけれども、この原則を踏まえて、現在の保育士さんの給与水準が国家公務員の正規の職員、すなわち国の常勤の職員の給与水準に達しない保育士さんには、その格差の是正というものが必要になると思うんです。そういう措置を政府はとるべきだと思うんですけれども、大臣、どう思われますか?」

○加藤大臣
「(中略)ただ、いずれにしても、保育の担い手である保育人材が不足をしている中で、保育士の処遇改善、これは重要な課題だと我々も認識をしておりまして、何回も申し上げておりますが、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランで具体的で実効性のあるそうした対策を示していきたいと、こう思っております。」

○山本太郎議員
「とにかく、十年で頭打ちになるっておかしな話ですよねと。だって、これ、保育士ってどれぐらい大切な仕事ですかと考えたら、もちろん介護もそうですけれども、この国のこれからの未来が持続可能であるかどうかということを決めるすごく大きな役割を果たすものですよね。だから、出生率1.8という話もされているわけですよね。」

○山本太郎議員
「だって、子供が少なくなっていくということは、今年の春に分かった話じゃないですよ。去年分かった話じゃないですよ。ずっとあったテーマだけれども、そこに具体的なことをやってこなかったという部分があると思うんです。この3年間、特にそうですよね。それを大胆にやってくださいと、このように、公務員の俸給表みたいなものを使いながら大胆に処遇というものを変えていかないと、待遇、処遇を変えていかないと、これ誰がやるんですかって。結局、やる人が少なくなっていって、ここに企業が入ってきて、そこから受けられる給料はまず最初にカットされるという余計苦しい立場に置かれるような職種になってしまう。このまま放置になるんですかって。大胆に変えていかなきゃ何も進まないですよねというお話なんですけれども。」

○山本太郎議員
「この同一労働同一賃金の原則については、保育士さんの正規、非正規、この問題というのも非常に重要になってくるかなと思うんですね。厚生労働省に、公立及び私立の保育所、そして各種認可及び認可外保育施設で非正規の保育士さん、それぞれ何人いるかということを教えていただけますか?」

○政府参考人(吉本明子君)
「正規、非正規といった形での把握はしておりません(以下略)」

○山本太郎議員
「これ調査していただきたいんですよ。これ調査しないことには同一労働同一賃金ということを語れるはずがないんですね。
加藤大臣、これ、調査するように厚生労働省にちょっとお話ししていただけませんか?ここ調査しないと同一労働同一賃金なんて言えたものじゃないと思うんです。」

この質問に対して、加藤大臣はグダグダと焦点のボケた回答しかしなかった。無駄なので引用はしない。興味がある人はビデオを見てください。

○山本太郎議員
「修正案の第二は施設の整備です。もちろん、先日の緊急対策という部分でも施設を利用していこうよと、空き施設を利用していこうよというお話がいろいろとその中にも並んでいました。この私の出した修正案の第二もその部分に触れてある部分なんですけれども、お聞きしたいんです、UR都市機構。持っている物件、東京での空き部屋の数、首都圏での空き部屋の数、教えてください。」

○参考人(伊藤治君)
「私どもUR都市機構が管理をしております賃貸住宅のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にある空き家住宅でございます。東京都では約6千4百戸、これは東京都内の管理中の住宅16万7千戸に対して約3.9%。
それから、首都圏に広げますと、募集中の住宅は約2万5百戸、管理中の41万7千戸に対して約4.9%ということでございます。」

○山本太郎議員
「ありがとうございました。
これ大臣、URだけでも首都圏で2万5百戸も空いている部屋あるんですって。これって活用すべきだと思うんですけれども、まず政府の責任で小規模保育所をつくって、それを認可保育所につなげていくということを是非前向きに検討していただけませんか?お願いします。」

○加藤大臣
「(中略)いずれにしても、そうした保育施設を設置するための土地といいますか、場所といいますか、そういったものの確保というのも非常に大事だというふうに思っておりますので、この保育の受皿確保に向けた取組の中において進めさせていただきたいと思います。」

○山本太郎議員
「もう空き物件とか空き家とか、そういう施設というものはどんどん使っていくというような方向というものを今お話いただいたと思うんですけれども、でも、残念ながらUR、厚労省から打診まだないんですって。緊急対策とかっていって打ち出している割には、全然連絡取っていないみたいですよ。これ、施設利用にURの物件まだ入っていないようなんですね。
だから、是非、加藤大臣の方から、このURの空き物件というところに注目をしてくれというふうに進言してくださいますか?」

○加藤大臣
「URも含めて活用できるものはしっかり活用していくということで対応していきたいと思います。」

*******************

国会質疑引用終わり

 以上の国会質疑内容を読んで、今後の政策に希望を持てた人はいますか?「保育園落ちた。日本死ね!」と叫びたい人が、ますます増えるだけではないでしょうか?


写真(子供が大好きな?安倍さん) 出典:不明

 今回、山本太郎議員が問題点をえぐり出し、論点を明確にしてくれました。議論の過程で、安倍政権のやる気のなさも露呈しました。目先の利益ではなく、長い目で見て日本という国を持続可能な社会にするため、有権者は正しい選択をしなければなりません。

 この記事が何らかのお役に立てば幸いです。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/349.html

[政治・選挙・NHK225] 森友学園・大疑獄事件をメロドラマ風味でご堪能くださいってか。でも、この猿芝居、一体、誰が喜ぶのか? 
森友学園・大疑獄事件をメロドラマ風味でご堪能くださいってか。でも、この猿芝居、一体、誰が喜ぶのか?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/26caa4d44f2ee50d9c51d8be8b1e354e
2017年05月07日 のんきに介護


佐々木 健二@sasakidoumuさんのツイート。

――総理婦人の昭恵氏は、社長令嬢なのに最終学歴は専門学校卒。電通の社員で寿退社。周囲がいくら進言しても、安倍首相は昭恵氏に注意できないのだそう。「困ったものだ」とスタッフ達も頭を悩ませているらしい。籠池いじめは止めて、森友問題、しっかり解決を願う。〔0:32 - 2017年5月7日 〕――

何が事件を風化させるか――。

メロドラマ仕立てにして、他の芸能ニュースと見分けがつかない

ようにしてしまうことだろう。

▶ 仕込み(1)…最終学歴は専門学校卒ということで、町の女の子キャラを際立てる。

<検討>

昭恵は、天真爛漫の役が気に入っていることもある。

しかし、そんなもの、彼女の虚像だ。

学校神話から

比較的遠い距離に昭恵はいたんだろう。

それだけのことだ。

専門学校であろうとなかろうと、

て言うか、

専門学校であっても

縁故で

電通の社員になれたお嬢さん振りを

しっかり見ることだ。

▶ 仕込み(2)…お転婆で、周りの意見が耳に入らない。

<検討>

よくあるアニメのヒロイン設定だ。

実際は、

安倍晋三の気持ちを忖度して

動いていただけだろう。

根拠のない想像は、

安倍晋三が統一教会の信者で

教会の一駒として動いている彼の本心を見えにくくしている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/350.html

[政治・選挙・NHK225] もしもあなたが安倍さんのファンならば、元軍国青年のこの証言を聞いて、さらに好きになるだろう・・?
もしもあなたが安倍さんのファンならば、元軍国青年のこの証言を聞いて、さらに好きになるだろう・・?
http://useful-info.com/ex-japanese-military-personnel-statement
2017年5月6日 お役立ち情報の杜(もり)


 2014年の時点で、東京大学名誉教授の石田雄(いしだ・たけし)氏は91歳である。2014年7月7日付の日刊ゲンダイに掲載されたコメントを以下に引用する。

引用始め

************************

   
     石田雄氏/(C)日刊ゲンダイ

 私は軍国青年だったんですよ。自分がなぜ、そうなったのか。それを明らかにするために研究者になったんです。二度と戦争を起こさせないために政治学、社会科学を研究してきたつもりでしたが、こういう時代が来ちゃった。

 戦前、戦争に向かっていった時代と非常に似ていますね。しかし、この年ですから、デモにも行けないし、官邸前で大きな声を出すわけにもいかない。社会科学者として何ができるか。切実に考えて、やむなく、朝日新聞に投書したのです。

 私は「日本の政治と言葉」という本を書いた際、「平和」という言葉が歴史上、どういうふうに使われたかをフォローしたことがあるんです。平和というのは最初は、非暴力という意味で使われる。しかし、日本においては次第に東洋平和という使い方をされて、日清、日露、日中戦争において戦争の大義にされていく。これは日本の戦争に限った話ではなく、ありとあらゆる戦争の言い訳、大義名分に「平和」という言葉が利用されてきたのです。唯一の例外がナチス・ドイツの侵略ですね。こういう歴史を見ていれば、安倍首相が唱える「積極的平和主義」という言葉のいかがわしさがすぐわかるんですよ。

 それと排外的なナショナリズムのあおり方ですね。積極的平和主義と排他主義が重なり合うと、非常に危険な要素になります。平和とは非暴力であり、非暴力とは敵を憎まないことです。敵を理解することで、問題を解決しようという考え方です。しかし、今の安倍政権は中国、韓国を挑発し、緊張をつくり出している。そこに積極的平和主義が重なるものだから、危ないのです。

 (役国神社参拝は)論外です。戦争体験者として、個人的な意見を言わせてもらえば、誰がお国のため、天皇陛下のために死んだものですか。みんな無駄死に、犬死にだったんですよ。歴史学者の藤原彰氏の調査によれば、戦死者の6割が餓死だったという。特攻隊だって、どうせ死ぬなら、美しく死のうとしたわけで、誰も喜んで死んだわけじゃない。それを美化し、首相が「尊崇の念を捧げる」などと言うのは「もう一度、国のために死んでくれ」という宣伝だと思う。死んだ人の霊を慰めたいと言うのであれば、それは二度と戦争を起こさないことなのです。

(政府は集団的自衛権の行使について)海外の邦人を保護するため、と言っていますね。この理屈も戦前と似ています。1932年の第1次上海事変の直前、日本人の僧侶数人が殺傷される事件が起こった。日本政府は邦人の生命を守るという名目で、上海の兵力を増強し、戦闘が拡大。その後、本格的な日中戦争になりました。個別的自衛権であれば、「日本の領土内に攻め込まれたとき」という歯止めがかかりますが、邦人保護という名目で海外に出ていけば、歯止めがなくなってしまうのです。

(駆けつけ警護について)アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動をする前は、車両に日の丸を掲げて活動していた。それが守り札になったからです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、ますます、憎悪と攻撃の対象になる。もうひとつ、集団的自衛権で海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなったから帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に向く。こうなる可能性もあるわけです。

 言葉がわからない地域で武力行使をするのがいかに危ないか。イラクに駐留する米軍が「止まれ」という制止を振り切った車両を攻撃したら、殺されたのは、お産が近づき、病院に急ぐ妊婦だったという報告もありました。相互理解がなければ、どんどん、紛争は激化してしまう。それよりも、日本は戦後一人も海外で人を殺していないというプラスの遺産を生かすべきです。非武装の支援に徹すれば、外交的パワーもついてくる。その遺産を今、食い潰してしまうのは誠に愚かなことです。

 私の父親は二・二六の直後に警視総監になったものだから、寝るときも枕元に拳銃を置いていた。父親は神経がもたず8カ月で辞任しましたが、私も武器恐怖症になって、不眠症が続いた。学徒出陣となって、徴兵検査のときは兵隊に行くべきだと思っていたが、人を殺す自信がなかった。東京湾の要塞重砲兵に配属になったのですが、軍隊というのはいつでも誰でも人を殺せる人間を作る。そういうところなんですね。敵を突き殺す訓練をやらされ、「そんなへっぴり腰で殺せるか」と殴られる。命令があれば、それがいいか悪いかを考えちゃいけない。なぜ、それをやるのかを聞いてもいけない。幸い、負け戦でしたから、敵が攻めてきて殺されるのを待っているような状況でした。そんな中、東京空襲に来た米軍の戦闘機が東京湾に墜落して、パイロットが泳いできたんですね。捕まえて司令部に報告すれば、「殺せ」と命令されるかもしれない。捕虜を殺すのは国際法違反です。しかし、命令に背けば、陸軍刑法で死刑です。これは大変なことになったと悩みました。

(安倍首相という政治家は)自分よりも不利な人の立場で物事を考えられないのだと思います。他者感覚の欠落、共感能力の欠如というか、ずっとチヤホヤ育てられると、そうなっていくのかもしれません。デンマークの陸軍大将、フリッツ・ホルンは戦争絶滅法案なるものを提唱していて、開戦後10時間以内に元首、首相、閣僚、議員を最前線に行かせる。そういうことを決めれば戦争はなくなると言っています。そういう立場に立たされれば、積極的平和主義なんて、簡単に言えるわけがないのです。

 一番恐れているのは沈黙の螺旋です。出る杭は打たれるからと黙っていると、その沈黙がだんだん広がって誰も声を出せなくなる。若い人の方が「出る杭は打たれる」と心配するでしょうから、ここは年長者が声を出さなければいけないと思います。

************************

引用終わり

 以上、戦前の生き証人でもある石田氏のコメントを読んで、どんな感想を持たれただろうか?近隣諸国に対する敵国プロパガンダを繰り広げ、憲法を戦前の状態に戻そうとしている安倍総理が、立派に見えるだろうか?軽薄で無責任、そして、歴史から学ぶ能力が無い凡庸な人間、というのが私の印象だ。


写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 しかし、政府の広報機関であるマスコミの力を借りていることもあり、安倍さんの人気は高いようだ。心の底から尊敬されているとは思えないが、大衆にとって耳障りが良いことを言うので、それにダマされている人も多いのだろう。

 下記の言葉を噛み締めておきたい。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
(出典:「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17)

以上

関連記事
東大名誉教授・石田雄氏 「戦争に向かった戦前と似ている」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/228.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/351.html

[経世済民121] 元「マネーの虎」南原竜樹氏 目の前の50万円どう増やす? 世帯月収50万円の壁(日刊ゲンダイ)
         
           現在はLUFT HDの代表取締役を務める(C)日刊ゲンダイ


元「マネーの虎」南原竜樹氏 目の前の50万円どう増やす? 世帯月収50万円の壁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/204608
2017年5月6日 日刊ゲンダイ


 LUFT HD代表取締役の南原竜樹氏(56)は学生時代の1984年、オートトレーディングルフトジャパンを設立。その後、日本テレビ系「マネーの虎」出演。2004年に売り上げ100億円を達成したが、翌年、英国MGローバー社の経営破綻の影響を受けて、負債25億円を抱える。

 栄光と転落を経験した経営者は、50万円で事業を始めるなら「ブローカー(仲介者)をやる」と言う。

 ◇  ◇  ◇

 MGローバーが潰れた後、銀行に5億円を返したのですが、その場で「悪いけど5000万円貸して」と頼みました。もちろん「無理です。売り上げがないでしょう」と断られましたよ。「売り上げをつくってから借りに来てください」と言われたんです。そこで、お金がなくてもできる商売はなんだろうと考えました。それで気付いた。50万円どころか1万円だって商売はできるんです。

 まあ、僕の場合、やるとすればブローカー(仲介人)ですね。特別な資格もノウハウもいりませんから。

 仲介業は意外と儲かる。原価はいらないし、ジャンルも幅広い。「近所まで来たからお茶飲もう」という、ずうずうしさとしつこさがあればいい。必要なのはパソコン1台。それもメール送信やデータ処理に時間がかからない最新式のパソコンです。安いのを値切って買うと、作業効率が落ちるんです。それでも20万〜30万円も払えば手に入ります。また、パソコンに向かってひたすら座っていると腰を痛める。それで椅子も大事になりますね。

 家電量販店で「MacBook Pro」(20万円前後)、ネット通販で20万円程度の椅子、10万円程度の机を購入する。「椅子は長時間疲れない」と評判のモノを選ぶ。人気のタイプとしてオカムラやコクヨの「オフィスチェア」は10万円ぐらいから出ている。こういうモノを選ぶといいらしい。

 他にもこんな商売が可能です。ある知り合いは「越境EC」を立ち上げて、月7000万円売り上げています。中国人らを相手にインターネットを通じて外国製のモノを販売するサービス。注文が途絶えないから、自分の部屋を出られないと言っていますよ。利益は1割くらいというから月収700万円で、年収8400万円。人手不足で1人雇う予定らしく、これで売り上げは倍にできると話していました。

 また、某一流商社に勤める男性は、趣味をビジネスにしました。熱帯魚の水槽にいる観賞用のエビが好きで、飼育していたそうです。水槽内の掃除をしてくれるイメージもあって、1匹1000円、2000円する種類もある。彼は繁殖が上手で、その延長で通販を始めた。それがウケて、いまはエビの養殖のためのマンションまで借りていますね。仕事終わりにマンションに寄って、酸素を入れた袋に養殖したエビを詰める。これを宅配便に取りに来てもらうだけです。この間、本業を超えたと話していたから、通販で年収2000万円は超えているでしょう。

 50万円あれば、アイデア次第でいくらにでも増やせますよ。








http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/544.html

[政治・選挙・NHK225] 「腐ったリンゴは隣のリンゴを腐らす」民進党ー(植草一秀氏) 
「腐ったリンゴは隣のリンゴを腐らす」民進党ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sprn4c
6th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


昨年6月の英国国民投票、

11月の米国大統領選、

そして、この5月7日の仏大統領選、

5月9日の韓国大統領選と、

重要な選挙や国民投票が実施されてきた。

フランスの大統領選では中道でEUを肯定するマクロン氏が、

韓国大統領選では米国主導の韓国統治に異を唱える文在寅(ムン・ジェイン)氏が、

最終局面まで優勢を維持している。

1980年代以降、世界を席捲してきた新自由主義の流れ。

グローバリズムの進行に対して、世界の各地で反攻の旋風が巻き起こっている。

「グローバリズム」

とは、

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、

市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」

のことだ。

同時に大資本は軍産複合体の利益を極大化するために、

「戦争を創作」

し続けている。

その結果として、大量の難民が生み出され、

その難民が欧州を中心に押し流されている。


英国では

グローバリズムにNOの意思が明示され、

米国でも、

グローバリズムにNOの意思が表明された。

しかし、フランスではグローバリズムにNOの意思を表示する勢力が

勝利できない可能性が高まっている。

他方、韓国では米国主導政治にNOの意思が示される可能性が高い。

これらの投票結果の差をもたらしている最大の背景は、

選挙の図式にある。

反グローバリズムの主張は二つの系譜に分散される傾向を有する。

第一は、政府の分配政策の見直し、生存権強化政策を求める主張。

政府がすべての国民に保証するナショナルミニマムの引き上げ、

所得再分配強化を軸とする社会民主主義政策を重視する主張である。

第二は、排外主義的な主張。

外国からの移民の激増によって、国家財政が悪化する、

本来の国民の生活が圧迫されることを重視して、

移民の流入を制限すべきとの主張である。

英国の国民投票では、これらの両者が、ともにEUからの離脱という主張で

合流できた。

その結果として、EU離脱の判断が示された。


米国の場合、民主党のサンダース氏が社会民主主義的な政策を提唱する一方、

共和党のトランプ氏が排外主義的な傾向を有する主張を提示した。

民主党の指名候補がクリントン氏になったため、

サンダース支持者の多くが棄権もしくはトランプ氏支持に回った可能性がある。

その結果として、トランプ氏が勝利した。

クリントン氏は明らかにグローバリズム支持者であると見なされたのである。

フランスの場合、反グローバリズムの支持者が三つに割れた。

ルペン氏支持、メランション氏支持、アモン氏支持の三つだ。

そして、決選投票には、この3名のうち、ルペン氏だけが勝ち残った。

メランション氏の支持者の多くは棄権に回る可能性が高い。

ルペン氏の排外主義が強すぎると考えているからだ。

アモン氏の支持者はマクロン氏支持に回る。

この結果として、中道でEU肯定派のマクロン氏が優勢となっている。

韓国の大統領選では中盤まで支持を伸ばしていた安哲秀(アン・チョルス)氏が

米国主導を基礎に置きながら、テレビ討論であいまいさを露呈したために

支持を失った。

明確な右派路線を提示した自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏に

保守派の支持を奪い返されて、結果として米国主導路線に異を唱える文在寅氏の

リードが生まれている。

安氏と洪氏が候補の一本化を実現させると、選挙結果は逆転する可能性もある。

つまり、選挙・投票結果は、選挙・投票の図式に大きく左右される。

「小異を残して大同につく」ことが選挙に勝利する最重要の事項なのである。

日本でも、この点を的確に踏まえた戦術を採用すれば、

いつでも政治刷新を実現できる。

このことを忘れてはならない。


グローバリズムが進行して何が起きているのか。

それは、庶民の生活が苦しめられている、ということだ。

中間層が下流に押し流される。

大資本は利益を極大化するために労働コストを極限まで圧縮しようとする。

これを効果的に実現するには、低賃金労働力を流入させることが有効である。

戦争を創作して、難民を生み出し、この難民を流入させる。

このことによって、既存の労働力の賃金コストを大幅に引き下げることが可能になる。


日本は移民を受け入れていない国である。

このような国で、さらに賃金コストを引き下げるには、

外国人労働力の導入が有効になる。

だから、安倍政権は外国人労働力の流入を全面推進しているのだ。

このような施策を取ると、下流に押し流される人々の一部は、怒りの矛先を、

流入してきた移民に向けることになる。

そのために、排外主義が燃え盛るようになる。


他方、庶民の生活が苦しめられるようになった原因は、

グローバリズムそのものにあり、

これと同調する新自由主義経済政策が問題だと考える人々は、

反グローバリズムの主張とともに、新自由主義経済政策に異論を唱える。

社会民主主義政策への要請を強めるのである。

排外主義と社会民主主義政策の主張は、発生源を同じくするが、

政治の主張としては対立するものになる。

ここが、逆に、グローバリズムを推進する勢力の目の付け所になる。

グローバリズムを推進する勢力は、意図的に、排外主義の伸長を支援するのである。

一見、矛盾した行動であると見えるが、最大の目標は、

社会民主主義的主張に人々の主張が大同団結することを阻止することにある。


フランスではこれが功を奏してグローバリズムを推進する勢力が延命する可能性が

高い。

社会民主主義的政策を提唱するアモン氏陣営は、

アモン氏の支持が伸び悩んだ段階で、メランション氏に支持を一本化するべきだった。

そうなれば、メランション氏が決選投票に進んだはずである。

マクロン氏とメランション氏との一騎打ちになれば、

メランション氏が勝利した可能性がある。

グローバリズムに反対するルペン氏支持者がメランション氏に

投票する可能性があったからだ。

英国の国民投票と同じような結果がもたらされた可能性がある。


日本では安倍政権のグローバリズム推進が格差拡大を生み出すとともに、

排外主義を拡大させている。

その排外主義を吸収しているのが維新勢力であるとも言える。

格差拡大の是正

貧困問題への積極的な対応

グローバリズムへの抵抗

の勢力が一本化すれば大きな力になる。

それを妨げているのは何か。

それは、民進党のあいまいさである。


憲法、原発、TPP、基地、格差

のすべての主要問題において、民進党の主張はあいまいである。

野党共闘の試みが模索されているが、民進党以外の野党の主張は、

戦争法廃止

原発廃止

TPP阻止

沖縄基地阻止

格差拡大阻止

で足並みを揃えている。

民進党が、この路線で足並みを揃えるなら、本当の意味の野党共闘になり、

大きな力を発揮することは間違いない。


しかし、現実は違う。

民進党の中枢が

戦争法肯定

原発肯定

TPP肯定

沖縄基地肯定

格差拡大肯定

なのだ。

この民進党を中軸とする野党共闘では、

主権者国民の全面的な賛同を得ることはできない。


むしろ、それが敵勢力の狙いであると思われる。

「腐ったリンゴは隣のリンゴを腐らす」

“The rotten apple injures its neighbor.”

のである。

この民進党が野党共闘の中核に位置し続ける限り、政治刷新は難しいだろう。

これに代わる戦略が必要だ。

それは「政策共闘」である。

単純な「野党共闘」ではなく、

「政策共闘」とする。

「市民連合」

「政策連合」

に代わる必要がある。


もちろん、野党共闘そのものを否定するものではない。

「共闘」の中核に

「政策」

を置く。

「政策を基軸に」

「党派を超えて」

「主権者が主導して」

「一選挙区一候補者」

の体制を構築する。

これが、

「オールジャパン平和と共生」

の戦略である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/352.html

[政治・選挙・NHK225] 「安倍政権がめざしている改憲は9条の力を今度こそ根絶やしにしようという試み」渡辺治名誉教授
「安倍政権がめざしている改憲は9条の力を今度こそ根絶やしにしようという試み」渡辺治名誉教授
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12271202915.html
May 03, 2017 かばさわ洋平


安倍政権がめざしている改憲は9条の力を根絶やしにしようという試み!

今日は憲法施行から70年目の記念日です。渡辺治一橋大学名誉教授によるインタビュー記事が赤旗に展開されています。なぜ安倍政権が改憲にこだわるのか、やはり9条の力根絶こそが狙いであると指摘し、理由についても説いています。全国各地で9条の会がつくられ、草の根で憲法を守っていこうという運動が大事です。憲法改憲ありきではなく憲法を活かした政治の実現こそ必要です。


赤旗 5/3

憲法の70年は、10年をおかずに侵略戦争をくりかえし、最後は2000万人のアジアの人々の死と原爆の惨禍をもたらした戦前の日本とは全く対照的な70年をつくってきました。戦後のアジアも朝鮮戦争以来戦争を繰り返してきましたが、日本が直接の侵略者になることはありませんでしたし、戦争に武力で加担したり戦火に見舞われない、アジアで唯一の国となりました。

それが日米安保のおかげだという議論がありますが、これは明らかな間違いです。2国間軍事同盟条約を結んできたところ、あるいは結んでいるところは、少なくありませんが、いずれの国も軍事同盟にもとづいて特にアメリカの戦争に加担し、まきこまれた経験をもっているからです。日本の平和は、憲法9条を堅持することで、日米安保条約の軍事同盟機能を十全に発動させなかったからこそ確保できたのです。

安倍政権がめざしている三度目の改憲は、こうした9条の力を今度こそ根絶やしにしようという試みです。安倍改憲の背景には、二つの要因があります。

一つは、アメリカが戦争に疲れ財政的にも苦しくなるなかで、同盟国に対し軍事肩代わりの圧力を強めていることです。トランプ政権は、その象徴です。しかしそれだけでは安倍改憲の執念深さを説明できません。

安倍改憲を動かしているもう一つの原動力は、アジアでふたたび軍事大国になりたいという野望です。そこでまず安倍首相が手をつけたのが、アメリカの戦争への自衛隊が加担、海外の武力行使を阻んできた政府解釈を改変するという解釈を改変するという解釈改憲と戦争法でした。

戦争法が強行採決されたとき、9条は死んだという声が上がりました。けれども、決して9条は死んでしまったわけではない。戦争法を強行して、安倍首相は改めて9条の存在を自覚せざるをえなかったのです。

戦争法を通したものの国連南スーダンPKOへの自衛隊の新任務派遣に対しては、国民の強い違憲の声が止まらず撤収を余儀なくされ、自衛隊を戦場に縛り付ける軍法も軍法会議も憲法のもとでつくれない。戦時に国民を動員する緊急事態規定もない。そのいら立ちが安倍改憲を突き動かしています。

憲法が施行されて70年。9条はなお未完であり、その実現をめざす私たちの運動も未完です。憲法を実現する道は、第3の改憲攻勢を阻むたたかいを通じてしか切り開くことはできません。その力も、戦争法反対・廃止のたたかいで生まれた市民と野党の共同しかありません。

戦争法廃止や沖縄の米軍新基地建設を止める新しい国民の共同が前進し、その課題を実現するために新しい政治を切り開くことは、新しい政治を切り開くことは、私たちに課せられた、大変大きな歴史的課題となっています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/353.html

[政治・選挙・NHK225] 共謀罪の立法事実につき、『英国エコノミスト』が疑義を指摘する 
共謀罪の立法事実につき、『英国エコノミスト』が疑義を指摘する
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ddfef47ccaf8c4df4a3242f0d02f799a
2017年05月07日 のんきに介護











関連記事
TOC条約は、対テロ目的ではない! 「目的は一つ、『監視社会をつくるため』である」 小林よしのり
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/346.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/354.html

[政治・選挙・NHK225] ある日の首相動静。ネトウヨの方、必読 
ある日の首相動静。ネトウヨの方、必読
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ede7db6d553c83d5a98f36cadd55b155
2017年05月07日 のんきに介護


きむらとも‏@kimuratomoさんのツイート。

――安倍首相のGW。ゴルフに高級ワインにシャトーブリアンでBBQ。北朝鮮ミサイルやテロの恐怖を国民に煽る一方、ご自分は一般庶民が食べるどころか見ることもない高級肉とともに「我が世の春」の贅沢三昧。一番の哀れは、こんな彼を未だ信じて支持している労働者。彼は貴方なぞ眼中に無いが、幸せか。〔21:43 - 2017年5月6日 〕――





















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/357.html

[政治・選挙・NHK225] わずか45億円の拠出表明で大見得を切った麻生財務大臣の笑止  天木直人


わずか45億円の拠出表明で大見得を切った麻生財務大臣の笑止
http://kenpo9.com/archives/1405
2017-05-07 天木直人のブログ


 横浜でアジア開発銀行(ADB)の50周年年次総会が開かれ、麻生財務大臣が45億円の拠出を行う事を開会演説で表明したという。

 きょう5月7日の各紙が一斉に報じている。

 今朝のテレビが麻生大臣の開会演説の模様を流した。

 その記事を読んで私は目を疑った。

 その演説を聞いて私は耳を疑った。

 45億円(4千万ドル)という額は、一桁、いや二桁違うのではないか。

 アジア開発銀行は日本が総裁を独占し、主導してきた、唯一といっていい日本が偉そうにできる国際銀行だ。

 その50周年記念にあたるめでたい総会だ。

 しかも日本で開催している。

 アジアのインフラ需要は年間1・7兆ドルにも膨れあがっているという。

 そんな中で、中国がいきなりアジアインフラ投資銀行(AIID)を提唱し、あっという間に加盟国がアジア開発銀行を超えた。

 アジアインフラ投資銀行は、創設時の資本金は1000億ドル(約10兆円)であり、中国が3割を拠出する。

 そのアジアインフラ投資銀行が目指す一帯一路構想は世界の注目の的だ。

 そんなタイミングで開かれたアジア開発銀行の50周年年次総会だ。

 どう考えても45億円の拠出額は小さ過ぎるだろう。

 東電や東芝の救済でさえ、政府は一兆円単位の血税で救済しようとしているというのに。

 わずか45億円の拠出額を大見えを切って演説する麻生財務大臣は、世界に恥をさらしたようなものだ。

 こんな拠出で中国包囲網を唱える安倍首相が、習近平主席に勝てるはずがない。

 私が驚いたのはその事を指摘するメディアが皆無であることだ。

 メディアは安倍政権批判を放棄し、安倍政権は裸の王様状態だ。

 せめて連休明けの日刊ゲンダイぐらいは書いたらどうか(了)


アジア開発銀行の新基金に45億円拠出へ 2017年5月6日11時23分

2017/05/06 に公開
アジア開発銀行の50回目の年次総会が横浜市で開幕し、麻生副総理兼財務大臣は高い環境技術をいかしたインフラ整備を後押しするため、アジア開発銀行が新たに設立する基金に日本として今年度から2年間で4000万ドル(およそ45億円)を拠出すると表明しました。

アジア開発銀行の50回目の年次総会は6日から2日間の日程で横浜市で開かれ、67の国と地域から財務相や中央銀行総裁らが出席して、インフラ投資や貧困削減などについて議論します。

開会式で麻生副総理兼財務大臣は議長国として演説し、「アジア開発銀行の試算では、アジアのインフラ需要は今後15年間で26兆ドル(2900兆円)の膨大な量が見込まれている」と指摘しました。

そのうえで、「質の高いインフラの推進のためアジア開発銀行との連携を一段と強化したい」と述べ、クリーンエネルギーや交通システムなど高い技術を必要とするインフラ整備を後押しするため、アジア開発銀行が新たに設立する基金に、日本として今年度から2年間で4000万ドル(およそ45億円)を拠出すると表明しました。

アジアのインフラ投資をめぐっては、中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行が存在感を高めていて、日本は強みをもつ環境技術などの支援でAIIBとの違いを打ち出すとともに、日本からのインフラ輸出を促進したい考えです。


アジア開発銀行の新基金に45億円拠出へ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170506/k10010972021000.html
5月6日 19時05分 NHK

アジア開発銀行の50回目の年次総会が横浜市で開幕し、日本は高い環境技術を生かしたインフラ整備を後押しするため、アジア開発銀行が新たに設立する基金に今年度から2年間で4000万ドル(およそ45億円)を拠出することを表明しました。

アジア開発銀行の50回目の年次総会には、67の国と地域から財務相や中央銀行総裁をはじめ、およそ4000人が参加しています。

議長を務める麻生副総理兼財務大臣は開会式で演説し、「アジア開発銀行の試算では、アジアのインフラ需要は今後15年間で26兆ドル(2900兆円)の膨大な量が見込まれている。質の高いインフラ整備のためアジア開発銀行との連携を一段と強化する」と述べました。

そのうえで、クリーンエネルギーや交通システムなど高い技術を必要とするインフラ整備を後押しするため、日本としてアジア開発銀行が新たに設立する基金に、今年度から2年間で4000万ドル(およそ45億円)を拠出すると表明しました。

アジアのインフラ投資をめぐっては、中国の主導で設立されたAIIB=アジアインフラ投資銀行が存在感を高めていて、日本は強みを持つ環境技術などの支援を通じ、アジア開発銀行とAIIBとの違いを明確にしたい考えです。

総会では、インフラ投資や貧困削減などの取り組みについて、各国の代表による議論が7日まで続き、午後、アジア開発銀行の中尾総裁が記者会見をして閉幕します。

麻生氏「ADB50年の意義は大きい」

アジア開発銀行の年次総会で議長を務める麻生副総理兼財務大臣は6日午後7時前、記者団に対して「ADBの意義は50年前に設立された当時のアジア各国の状況と今の状況を比べてみれば、極めて大きい。ADBはホームドクター=かかりつけ医のような存在で、各国の金融の基本、融資の意義、経済についてADBで育ててきた」と述べました。


アジアインフラ支援の新基金 45億円拠出を表明(17/05/07)





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/358.html

[原発・フッ素47] <驚き>福島市の水道水、モンドセレクションの最高金賞に!
【驚き】福島市の水道水、モンドセレクションの最高金賞に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16666.html
2017.05.07 06:00 情報速報ドットコム




福島市の水道水をペットボトルに詰めて販売している「ふくしまの水」が、国際品評会「モンドセレクション」で最高金賞を受賞したことが分かりました。

モンドセレクションは出品の大半が日本製となっており、商品の品質に大きな問題などが無ければ、かなり高い確率で受賞することが出来ます。「ふくしまの水」は2015年と2016年に金賞を受賞していますが、最高金賞の受賞は今年が初。

ネット上では原発事故から福島の水に警戒感を示す声が多く、モンドセレクションの審査基準にも疑問が相次いでいました。


福島市の水道水、モンドセレクションで最高賞に
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170503-OYT1T50041.html
ペットボトルに詰めて販売されている、福島市の水道水「ふくしまの水」が、国際品評会「モンドセレクション」(本部・ベルギー)で最高賞にあたる「最高金賞」を受賞した。


だから安全 「ふくしまの水」




















記事コメント

政治利用されている
合言葉、風評被害の元で
なんでもありですね
国が出す水道水の値も非常に疑わしい

恐ろしい国だ…
[ 2017/05/07 06:51 ] 名無し [ 編集 ]

それはおめでとうございます、復興の一環として全てお買い上げして安倍官邸、霞が関、全国市庁舎でお召し上がりください
[ 2017/05/07 07:03 ] 名無し [ 編集 ]

モンドセレクションなんて所詮その程度のもの
金さえ出せば取れるという噂が本当だったと感じる今日この頃
[ 2017/05/07 07:03 ] 名無し [ 編集 ]

マスコミも早く日本の水道民営化について報道した方がいいですよ。
[ 2017/05/07 07:21 ] 名無し [ 編集 ]

モンドセレクションという怪しげな賞の代表作となる。そこまでして福島をヨイショしてどうするの??健全にそっとしておいて上げて欲しいわ。お金で動く賞てことみんな知ってるし!逆効果!!
[ 2017/05/07 07:35 ] 名無し [ 編集 ]

水道水が金賞ってのは笑える(主水セレクション?)

原発憎しのあまり福島県民を差別するのは笑えないけど
[ 2017/05/07 07:43 ] 名無し [ 編集 ]

原発のマイナスイメージを払拭するためにやってるのだろう。
[ 2017/05/07 07:46 ] 名無し [ 編集 ]

ニュースは正しく理解しようぜ。
福島市の水であって原発の水ではない。

それにモンドセレクションだって検索すればどういうものかわかるはず。
それが分かれば日本の出品がほとんど受賞しても何の不思議もない。「金さえ出せば」かもしれないけど、それは日本の商品レベルが成熟しているだけのことでしょう。

「福島市」の水を貶めるのもモンドセレクションを貶めるのも、不愉快だというよりも「気に食わないものが受賞したことで両方貶める」のって、負け犬根性ですよ。
[ 2017/05/07 07:46 ] 黒毛 [ 編集 ]

>福島市の水道水をペットボトルに詰めて販売している「ふくしまの水」

水道水をわざわざお金を出して買う気にはなれない。評判の高いらしい「東京の水」でもね。
[ 2017/05/07 08:19 ] 名無し [ 編集 ]

すごく水質のいい天然水→わかる

ただの水道水→?????
[ 2017/05/07 08:28 ] きんぴー [ 編集 ]

こんな小学生のアイデアみたいなわざとらしいことしたら、かえって風評被害作戦に悪影響なんじゃないかな。
[ 2017/05/07 08:36 ] 名無し [ 編集 ]

ここまで露骨なことすると過去の受賞した商品まで疑われるな
全部金だろって
[ 2017/05/07 08:38 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/873.html

[政治・選挙・NHK225] <うわっ>「自民党」と「民主党」ではマスコミの「ゴルフ報道」が全然違う <安倍ベッタリのマスゴミ報道!>
【うわっ】「自民党」と「民主党」ではマスコミの「ゴルフ報道」が全然違う
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29787
2017/05/07 健康になるためのブログ






以下ネットの反応。



















フジテレビとテレ朝の違いはあるにせよ、この写真は強烈ですね。マスコミの印象操作というものがどうやって行われるかのいい見本です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html

[政治・選挙・NHK225] <菅野完氏、NHK、本気出し過ぎだろw> NHKスペシャル 日本国憲法 70年の潮流 〜その時、人々は〜 









「日本国憲法 70年の潮流〜その時、人々は〜」20170506NHK

「日本国憲法 70年の潮流〜その時、人々は〜」2... 投稿者 gomizeromirai


NHKスペシャル 日本国憲法 70年の潮流 〜その時、人々は〜
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170506
初回放送 2017年5月6日(土) 午後9時00分〜9時58分 NHK







2017年5月3日、日本は現行憲法の施行から70年という節目を迎える。去年の参議院選挙の結果、改正に前向きな勢力が衆参両院で3分の2をこえ、国会で憲法改正発議が可能な態勢が整った。一方で、今年3月のNHKの世論調査では、憲法を「改正する必要がある」と答えた人が27%、「改正する必要はない」と答えた人が28%、「どちらとも言えない」と答えた人が35%だった。他の世論調査でも、施行から10年以降は「護憲」が「改憲」を上回っているが、2000年代に入ると拮抗あるいは「改憲」が上回る年が増えている。

番組では、世論調査の変遷を軸に、独自に入手した資料や関係者の証言などから、この70年間、日本人がどのように憲法と向き合ってきたのかたどっていく。















































































































NHKスペシャル「日本国憲法 70年の潮流〜その時、人々は〜」 2017.05.06
http://o.x0.com/m/486340
2017.05.06 Mediacrit

(一同)勝手に決めんな!国民なめんな!勝手に決めんな!勝手に決めんな!今から70年前日本国憲法が施行されました。

私たちは…この70年人々は憲法とどう向き合ってきたのか。

NHKは憲法改正の賛否について1962年から14回にわたって世論調査を行ってきました。

人々は護憲と改憲の間で揺れ動いてきました。

当初憲法を改正する「必要がある」と「必要はない」は拮抗していました。

今回私たちは護憲や改憲の潮流を形づくってきた当事者から証言を得ました。

憲法を巡る議論の焦点は長い間戦争の放棄を定めた9条にほかなりませんでした。

東西冷戦が終結し日本が新たな国際貢献を求められた1990年代。

同盟国アメリカが注視していたのも憲法9条を巡る日本の動向でした。

2000年代に入ると憲法を改正する「必要がある」が「必要はない」の2倍を超えるようになりました。

日本の国民が!この時代急速に広がったのは保守系の団体による改憲運動。

9条にこだわらず社会の歪みの原因を憲法に求める事で賛同者を増やしました。

今年3月に行った最新の世論調査。

憲法を改正する「必要がある」と「必要はない」の差が縮まります。

そして9条については改正する「必要はない」と答えた人が「必要がある」と答えた人の2倍以上になりました。

「この憲法を正しく運用し…」。

国民主権基本的人権の尊重そして平和主義を掲げ戦後の社会の礎となった日本国憲法。

自衛隊が20年間血と涙で待った憲法改正ってものの機会はないんだよ!憲法破壊絶対反対!その変遷から日本社会の現在地を探ります。

今から70年前。

終戦から2年後の1947年5月3日。

昭和22年5月3日…

日本国憲法。

天皇中心の国家の在り方を根本から変える事になりました。

天皇は日本国の象徴であるとされ主権が国民にある事が定められました。

法の下の平等や表現の自由を保障。

基本的人権の尊重が明記されました。

更に第9条には戦争の放棄がうたわれ徹底した平和主義が打ち出されました。

しかし新憲法は施行直後から改正論議にさらされていきます。

憲法が施行された年に国会議員に初当選した…中曽根氏は自ら歌を作り憲法改正を訴えました。

問題視していたのはGHQ連合国軍総司令部によって憲法の草案が作られたというその成り立ちでした。

93歳から2年間かけて中曽根氏は15時間にわたるNHKのインタビューに答えました。

一方世論が反応したのは1950年に勃発した朝鮮戦争でした。

戦力を持たない事への不安が広まったのです。

憲法について新聞社が初めて行った世論調査です。

憲法改正に「賛成する」が「反対する」を大きく上回っていました。

こうした世相の中1955年自由民主党が結党。

党是に掲げたのが「現行憲法の自主的改正」でした。

憲法改正を訴えた岸信介の下内閣に憲法調査会も発足。

日本国憲法の再検討が行われました。

中曽根氏などの国会議員や憲法学者73人の議論を記録した60時間に及ぶ調査会の音源が残されていました。

当時憲法改正を支持したのは旧軍人や神社関係者など戦前社会で発言力を持っていた人が中心でした。

長年憲法改正の運動に関わってきた田尾憲男氏。

明治憲法に戻したいという考えが改憲派の主流の一つだったといいます。

これに対して憲法を守ろうという動きも広がっていきました。

支持したのは新しい憲法の下で自由や平等の価値を初めて実感した世代でした。

その一人江田五月元参議院議長。

幼い頃から戦前の教育について聞かされていたからこそ憲法を尊く感じたといいます。

護憲の動きはどう広がっていったのか。

その全容が分かる膨大な資料が都内の大学に残されていました。

当時運動をリードしたのは憲法擁護国民連合通称護憲連合。

主婦連合会や日本新聞協会多くの労働組合など130を超える団体が参加していました。

発見された資料から地方に最大1万人を送り込み護憲運動を全国に広げようとしていた事が分かりました。

護憲連合は憲法をどのように守ろうとしていたのか。

その戦略を練った人物にたどりつきました。

当時護憲連合の中心だった日本社会党で後に副書記長を務めた曽我祐次氏91歳。

その戦略は憲法の議論を9条に収れんさせる事でした。

憲法9条は1項で戦争を放棄し2項で交戦権を認めないとしています。

戦争の記憶が護憲運動のうねりにつながったといいます。

朝鮮戦争のあと近代的装備を持つ自衛隊を発足させた日本。

護憲連合は憲法9条を改正すればかえって戦争に巻き込まれかねないと世論に訴えたのです。

しかし護憲の戦略を9条に絞った事がその後の議論を硬直化させていきました。

実は護憲を掲げた社会党の中にも当初憲法をよりよいものに変えていこうという動きがありました。

党の機関誌が憲法改正案とも受け止められる論文を発表した事もありました。

執筆者は理想の社会を実現するために憲法論議を呼び起こす事がねらいだったといいます。

党の機関誌の元記者で後に村山総理大臣の政策立案を担った浜谷惇氏。

この記事は憲法調査会で取り上げられ「社会党が憲法改正を考えている」と指摘されていました。

社会党は「論文が改憲論者に利用される結果になった事は遺憾である」と発表。

事態を収束させるため編集長を解任します。

護憲政党として自衛隊違憲非武装中立を打ち出す事で支持を得ていた社会党。

このあと憲法を表立って議論する事ができなくなったと浜谷氏は語ります。

一方自民党も憲法改正を政治課題に挙げる事を避けるようになります。

1960年30万ともいわれる人々が反安保をスローガンに掲げて国会議事堂を包囲。
岸内閣が総辞職した事が転機でした。

9条だけが焦点になった事で憲法の議論が停滞してしまったと振り返る江田五月氏。

その事が人々の生活に憲法を根づかせる機会を奪ったと考えています。

NHKが初めて世論調査で憲法改正への賛否を尋ねたのは1962年。

60年代後半まで憲法を改正する「必要がある」と「必要はない」がほぼ拮抗しています。

時の内閣は経済成長を最優先に掲げ憲法改正を政治日程から遠ざけました。

1968年GNP国民総生産が世界第2位を記録。

敗戦からの復興は東洋の奇跡といわれました。

国会の場で憲法改正を口にするだけで大臣が辞任に追い込まれました。

1975年から17年間NHKは憲法改正の賛否について調査していません。

憲法が掲げる平和主義や基本的人権の尊重の下多くの人々が豊かさをおう歌するようになった時代でした。

こうした中衝撃的な事件が起こります。

1970年作家三島由紀夫が憲法改正を訴え自衛隊に決起を呼びかけたのです。

憲法改正を世に問い割腹自殺をした三島。

人々は冷めていました。

しかしこの事件に強く共鳴した若者たちがいました。

当時盛んだった新左翼運動に対抗した右派の若者たちが作った団体です。

メンバーは2000年代改憲運動を全国で展開していく事になる日本会議の幹部になっていきます。

憲法改正早期実現を期して頑張ろう!

(一同)オ〜!頑張ろう!当時の機関誌で三島の事件を特集していました。

「我々も遅ればせながら昭和の志士たらねばならない」。

この団体の設立役員で日本会議政策委員の百地章氏。

団体は明治憲法こそが日本にふさわしいと現行憲法の破棄を主張。

そして独自の行動をとっていきます。

1976年5月。

政府が憲法の施行を記念した式典を開催した事に反対して抗議行動を断行。

自民党本部に1,500人余りを集め糾弾したのです。

こうした行動は自民党からも厳しく非難されました。

団体は憲法破棄の持論を取り下げていきます。

団体の運動を支持する人も少なかったといいます。

この時期国民の間に憲法改正の気運はありませんでした。

先の大戦の記憶も残る中戦争の放棄を定めた憲法9条の理念も広く浸透していました。

当時若手国会議員だった河野洋平元自民党総裁。

立党以来の党是である「憲法の自主的改正」を取り下げる事も党内で検討されていたと言います。

そして1982年憲法改正を主張してきた中曽根康弘氏が総理大臣に就任します。

人々の関心は中曽根氏が憲法改正に言及するかに集まりました。

1992年NHKは世論調査で18年ぶりに憲法について聞きました。

憲法を改正する「必要はない」が「必要がある」を上回る傾向は変わっていませんでした。

イラクのクウェート侵攻に端を発する湾岸戦争が勃発。

自衛隊の海外派遣が大きく取り沙汰されました。

翌1993年の調査では憲法を改正する「必要がある」が増え「必要はない」と拮抗します。

日本はPKO国連平和維持活動に初めて本格的に参加。

国際社会から評価されました。

自衛隊の海外での活動を肯定的に捉える声が増えていきました。

お〜…。

自衛隊が海外に派遣された際市民が励ましの声を寄せる事もあったといいます。

「国際社会に通用する国家になるには憲法改正が必要だ」として新聞社や学者などが改正案を発表。

9条を論じる事がタブー視されなくなった時代でした。

憲法9条が再び焦点になった背景には同盟国アメリカの存在がありました。

日米の安全保障に関する機密文書を入手し保管しているシンクタンクです。

国務省や国防総省などが長年機密指定としてきた資料を分析しています。

国務省の機密文書の中に1990年イラクがクウェートに侵攻した湾岸危機の際のアメリカの思惑が記されていました。

この時アメリカは西側諸国を中心に多国籍軍を編成。

ペルシャ湾に各国の軍隊が集結していました。

当時アメリカ大使館にいたデミング元外交官が取材に応じました。

(一同)憲法改悪反対!一方日本国内では9条を守ろうという根強い声がありました。

アメリカ大使館は国務省への報告書で憲法9条の壁を乗り越えるのは容易ではないと言及しています。

しかし国際社会からの要請は続きます。

当時の国連のガリ事務総長は重装備の部隊による武力行使で紛争地の秩序を回復させる新たなPKOの形を提唱。

そうした部隊への参加を各国に求めたのです。

当時官房長官だった河野洋平氏。

新しい形でのPKOへの参加は断りました。

その時ガリ事務総長は憲法の改正にまで言及したといいます。

元自由民主党副総裁山崎拓様。

山崎拓元自民党副総裁は自衛隊の活動の拡大を期待するアメリカとの交渉にあたりました。

国会議員になって以来憲法改正を訴えてきた山崎氏。

しかし「国民は9条改正を認めない」と感じていたと振り返ります。

国際情勢の変化の中で9条の価値が改めて問われた時代。

その後憲法を巡る議論は大きく変質していきます。

21世紀に入ってNHKが世論調査で憲法について初めて聞いたのは2002年。

憲法を改正する「必要がある」が58%「必要はない」を35ポイント上回り世論は改憲に大きく傾きました。

「必要がある」と答えた人の8割が「時代が変わって対応できない問題が出てきた」とその理由を挙げました。

同時多発テロそしてイラク戦争が勃発。

国内では派遣法改正による規制緩和の影響で非正規雇用が増加しました。

格差や貧困が表面化。

家族や教育を巡る問題も相次ぎました。

2002年の調査で憲法を改正する「必要がある」と答えた割合が最も高かった世代は30代。

次いで20代。

特に現役世代が憲法改正の必要性を感じていました。

2005年2012年の世論調査でもその傾向が続きました。

なぜ若い世代に憲法を変える必要があるという考えが増えてきたのか。

都内で開かれた憲法改正に関する勉強会。

およそ100人の若者が参加しました。

おっすごい質問ですね。

この男性はインターネット動画で憲法に関わる知識を得ていると言います。

参加者の多くが家庭や職場で抱く違和感から憲法に関心を持ち次第に改正した方がいいと考えるようになったといいます。

2000年代こうした若い世代の意識の変化に合わせるように拡大していったのが日本会議です。

三島由紀夫の事件に触発され当時自民党を糾弾したメンバーたちが幹部になっています。
現在会員は4万人余り。

全国に250の支部を持っています。

天皇陛下万歳!

(一同)万歳!万歳!

(一同)万歳!日本会議が作成した憲法改正の考えです。

国家の基盤は家族だとして家族の保護育成を憲法に明記する事。

そして国家あっての人権であると主張しています。

今日本会議のメンバーが憲法改正に向けて全国各地で行っている署名活動。

若い世代の参加者も少なくありません。

法案ができたとしても私たちはそれを支持する事ができません。

飲食店で働くこの男性は今の生きづらさを解消したいと考えていました。

憲法というものは関係ないと思ってると思うんです。

神道や仏教などのさまざまな宗教団体の幹部も日本会議に名を連ねています。

その一つ佛所護念会教団。

全国に50万世帯の信者がいるとしています。

日本会議の全ての主張に賛同している訳ではないとしながら日本を立て直すために憲法改正が必要だとしています。

日本会議の改憲運動については個人の自由や基本的人権を制限しようとしていると警戒する声があります。

一方で集会に参加した人からは自分たちの生活を守るために国家が強くあってほしいという声が聞かれました。

2000年代に入って増えた改憲を求める声。

その一方でおととし憲法を自分たちの手で守っていこうという新しい動きが生まれました。

社会の行き詰まりは憲法ではなく憲法の理念を実現しない政治に原因があると若者たちが声を上げたのです。

(一同)憲法守れ平和を守れ!憲法守れ平和を守れ!憲法は個人を縛るものではなく国家の権力を縛るものだとする立憲主義を新たなスローガンに掲げ支持を広げました。

(一同)民主主義って何だ!これだ!民主主義って何だ!これだ!若者たちは今も声を上げ続けています。

(一同)暮らしを守れ!暮らしを守れ!NHKが今年3月に行った最新の世論調査です。
憲法を改正する「必要がある」は43%「必要はない」が34%。

差は9ポイントに縮まりました。

そして憲法9条改正の賛否については改正する「必要はない」が「必要がある」の2倍以上になっています。

戦後日本の礎となった憲法。

この70年社会は大きく変貌しました。

人々の憲法との向き合い方や論点が多様化する中で今日本国憲法は分岐点に立っています。

自民党の憲法改正推進本部長保岡興治氏。

憲法改正について次のように語ります。

民進党の最高顧問を務めた江田五月氏。

憲法を変える事よりも憲法を生かしていく事が大切だと指摘します。

僕はいまだに思うんですが…今月3日日本国憲法の施行から70年を迎えました。

国民主権基本的人権の尊重そして平和主義を掲げた日本国憲法。

70年の潮流の先にどのような道を歩むべきなのか。

その問いに向き合う事が私たち一人一人に課せられた未来への責任です。

2017/05/06(土) 21:00〜22:00
NHK総合1・神戸
NHKスペシャル「日本国憲法 70年の潮流〜その時、人々は〜」[字]

日本国憲法が施行されて70年。この間、人々は憲法とはどう向き合ってきたのか。NHKが施行15年目の1962年から行ってきた世論調査を軸に、憲法の潮流をたどる。

詳細情報
番組内容
国民主権、基本的人権の尊重、そして戦争の放棄を定めた日本国憲法が施行されて70年。この間、人々は一度も憲法を変えることを選択してこなかった。この70年、人々は憲法とはどのように向き合ってきたのか。それぞれの時代に何が議論されてきたのか。NHKが施行から15年目の1962年から行ってきた世論調査を軸に、憲法の潮流をたどる。
出演者
【語り】広瀬修子



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/360.html

[経世済民121] <転職>「退職日と年金」1日の差で大きな不利益に注意(毎日新聞)
           退職日の取り扱いで思わぬ不利益に見舞われることがあるので注意しよう=iStock


<転職>「退職日と年金」1日の差で大きな不利益に注意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000010-mai-bus_all
毎日新聞 5/6(土) 9:30配信


 働き方への意識の変化もあり、転職する人が徐々に増えています。しかし、いざ転職先が決まっても、元の会社の退職日の取り扱いで思わぬ不利益を被ることがあります。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが退職日と年金の関係について解説します。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇退職日を月末の1日前にされた結果……

 30代後半のA男さんは、従業員数50人ほどの金属加工会社で働いていました。しかし、5年前の入社時からほとんど給料が変わらないことが不満で、転職することを決めたのですが、退職日の取り扱いで思わぬ不利益を被ることになりました。

 ある日、A男さんに前の職場の元上司から連絡があり、「うちの会社に来ないか」と誘われました。元上司も転職し、業界内で業績がよいといわれる会社で働いていました。今の会社より高い給料を提示されたこと、元上司とまた一緒に働きたい気持ちが高まったことで、A男さんは転職を決意しました。

 転職先には約2カ月後の6月1日に入社することが決まり、A男さんは5月31日付の退職届を会社の上司に提出しました。するとすぐに総務部の課長に呼び出されて、「うちの会社は、月末日付の退職届は慣行として受け付けません。その前日の5月30日付で受理します」と言われました。

 会社の給料の締め日は月末でした。A男さんは「5月の給料はどうなるんですか。末日の31日の分は払ってもらえないのですか?」と聞くと、「給料は5月31日の分を含めた1カ月分を全額支払います」と言われました。

 A男さんはなんだか腑(ふ)に落ちませんでした。しかし次の職場も決まっています。「辞めるときに会社ともめたくない」という気持ちがあり、課長の言うとおりに退職届の日付を訂正して提出し、引き継ぎも終えて新しい会社に移りました。

 ◇年金事務所から突然届いた通知

 新しい会社で働き始めたある日、年金事務所から国民年金への加入を促す通知がA男さんと妻あてに届きました。A男さんには、パート勤務する妻と小学生の子供が2人います。会社では厚生年金に加入し、給料から保険料が天引きされていました。妻は結婚して以降、A男さんの扶養家族です。年金の手続きをしたことはありません。

 不審に思って年金事務所に問い合わせると、「前の会社を5月30日に辞めて、6月1日からまた厚生年金に加入されていますが、5月31日は会社員ではなかったので国民年金への切り替えが必要です。5月分の国民年金保険料を納めてください」と言われました。同様にA男さんの妻も扶養家族から外れたため、その分の年金保険料を負担しなければならない、と説明されたのです。

 5月31日に退職していれば、年金保険料を含む社会保険料は、会社と折半で負担し給料から天引きされ、手続きは必要ないはずでした。しかし、月末の1日前に退職したことで、A男さんは国民年金への切り替え手続きが必要になったのです。自分と妻の5月分の国民年金保険料3万円超を負担することになってしまいました。

 ◇空白の日を放置すると将来的に不利益を受けることも

 会社はなぜわざわざ月末の1日前を退職日に指定したのでしょうか。その理由は、会社が社会保険料負担を免れるためと考えられます。

 社会保険料は、1カ月単位で計算されます。月の途中に入社や退職などした場合、末日の職業の種類などでその月に加入する保険制度が決まります。月の途中で退職して末日に無職であれば、その月は国民年金に加入すべき立場とされるのです。

 A男さんも、5月は国民年金に加入すべき立場でした。会社は、A男さんの5月分の社会保険料を折半で負担する必要がなくなるのです。

 もし、A男さんが面倒だからと国民年金保険料を支払わなかった場合、この5月分の保険料が未納になります。将来、その分だけ老齢年金の受給額が減ってしまいます。また老齢年金を受給するには、原則300カ月(25年)以上、保険料を納めなければなりません(2017年8月から原則120カ月<10年>に短縮)。1カ月の加入期間の違いで老齢年金が受給できない、ということも起こりえるので、注意が必要です。

 転職する時は、退職日と新しい勤務先の入社日との間に“空白となる日”が発生しないように注意しましょう。“空白の日”がなければ転職の時、基本的に年金や健康保険の手続きは必要ありません。転職や独立を決意した会社員が、退職日を月末の1日前としたり、転職先の入社日との間に空白の日ができてしまったりするのは、メリットがあるとは言えないのです。

 退職とは、働く人の申し出により会社との労働契約を解除することです。民法627条は、期間の定めのない雇用の場合、契約解除の申し出(退職届)から2週間後以降に解除が成立すると規定しています。なお、会社によっては、「退職日は給与の締め日とする」などの規定を設けていることがあります。その場合は退職日について人事部門としっかり話し合った方がいいでしょう。

 転職の際の“空白の日”を避けるためには、前の会社の退職日に合わせて転職先の入社日を決めたり、転職先の入社日に合わせて退職日を決めたりするとよいでしょう。年金に関する手続きや不利益を避けることができます。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/545.html

[国際19] ウクライナ‘国家安全保障に対する脅威’としてスティーヴン・セガール入国禁止(マスコミに載らない海外記事)
ウクライナ‘国家安全保障に対する脅威’としてスティーヴン・セガール入国禁止
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-9a15.html
2017年5月 7日 マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2017年5月5日 22:14
編集日時: 2017年5月6日 11:20


© Ruptly

アメリカ人アクション映画スター、スティーヴン・セガールに、ウクライナ保安庁(SBU)が治安上の脅威だとレッテルを貼り、ブラックリストに載せ、彼は五年間、ウクライナ入国を禁じられた。

更に読む: スティーヴン・セガール、ベラルーシ大統領を訪問し、ニンジンと & スイカをもらう(ビデオ)
https://www.rt.com/viral/357228-steven-seagal-belarus-lukashenko/

“ウクライナ治安維持の利益に反する社会的に危険な行為をした人物について十分な情報があれば、それが行われた場所とは無関係に、入国禁止に関する決定がされ得る ”とウクライナ・メディア、アポストロフApostropheに対する書面回答でSBUは述べた。

更に読む
ベルルスコーニと、他の著名人5人が、ウクライナで「好ましからざる人物」に
https://www.rt.com/news/315954-people-on-poroshenko-blacklist/

声明は、この人物がおかした違反は、この人物のウクライナ入国を禁止するべく、SBUの管轄にあたるとも述べている。しかしながら、一体なぜアメリカ人俳優がウクライナ治安当局の注目をひいたのかを明らかにするような詳細は伝えていない。

SBUの女性広報官は、他のウクライナ・メディア、UNNの禁止も確認した。

ウクライナ入国禁止のニュースに、セガールは皮肉を言った。

俳優は、日本の現代武術、合気道7段だともTASSに語った彼の代理人によれば“黒帯だけでなく、ブラックリスト保持者だ”と、セガールは言ったとされている。

2015年7月、セガールは、他の約600人とともに、ウクライナ文化省によって、ウクライナには歓迎されない「好ましからざる人物」と宣言された。

アメリカ人スーパースターは、2014年8月、ロシア・バイカー集団「夜の狼」が主催した、クリミア黒海の港湾都市セヴァストポリでのコンサート出演後、キエフに目をつけられた。

『沈黙の戦艦』や『沈黙の要塞』などの一連のアクション映画で有名なセガールは、11月3日に、ロシア市民権を与えられた。

数週後、ウラジーミル・プーチン大統領自ら、父親の両親がロシアからの移民だったハリウッド・スターに、クレムリンでロシア・パスポートを授与した。

キエフは政治家、俳優やスポーツマンを含む様々な公的人物の入国を拒否しているので、セガールは、ウクライナ入国を禁じられた初めての著名人というわけではない。

2015年、元イタリア 首相シルヴィオ・ベルルスコーニは、“国家安全保障の利益”上、三年間ウクライナ入国を禁じられた。

Sign Here: Putin presents Steven Seagal with his new Russian passport


同年初め、治安機関が、有名なフランス人俳優ジェラール・ドパルデューも“国家安全保障にとっての脅威”に指定した為、ウクライナは彼を五年間ブラックリストに載せた。

ドパルデューは、2013年、ロシア国民となった。

2015年8月、キエフは、アメリカのボクシング・チャンピォン、ロイ・ジョーンズJr. をブラックリストに追加した。ウクライナ当局は、ウクライナ入国を永久禁止にしたのみならず、刑事事件で脅したのだから、この有名ボクサーを特に重大な脅威はと見なしたようだ。禁止される前、ジョーンズはクリミアを訪問し、プーチン大統領に、ロシア市民権を与えてくれるよう依頼した。

更に読む: プーチン、アメリカのボクシングのレジェンド、ロイ・ジョーンズJr.にロシア・パスポートを授与。
https://www.rt.com/news/315187-jones-boxer-putin-russia-citizenship/

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/387306-ukraine-bans-steven-seagal-threat/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/359.html

[国際19] マクロン陣営の情報流出は「犯罪」、仏当局 厳しく対応する姿勢(AFP)
フランス大統領選のマリーヌ・ルペン候補(左、2017年3月11日撮影)とエマニュエル・マクロン候補(右、2016年12月10日撮影)のコンボ写真(2017年4月24日作成)。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT AND Eric FEFERBERG


マクロン陣営の情報流出は「犯罪」、仏当局 厳しく対応する姿勢
http://www.afpbb.com/articles/-/3127387
2017年05月07日 07:58 発信地:パリ/フランス


【5月7日 AFP】フランス当局は6日、大統領選の中道候補エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)前経済相陣営へのサイバー攻撃により同陣営の内部文書が投票日前日になりインターネットに流出したことを受け、この情報を拡散した者は刑罰を適用すると警告し、厳しく対応する姿勢を示した。

 マクロン陣営は5日、「大規模かつ組織的なサイバー攻撃」を受け、数千におよぶ電子メールや会計記録、内部文書などが同日遅くインターネット上で公開されたと明らかにしていた。

 フランスでは攻撃的かつ世論を深く分断した選挙運動を経て7日に投票が行われる大統領選決選投票で、親欧州連合(EU)で自由貿易を支持する39歳の元銀行家マクロン氏と、反EUの極右候補マリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏が対決する。マクロン陣営へのサイバー攻撃と文書流出は、選挙戦最終盤の意外な展開となった。

 フランスの選挙委員会は声明で、「違法な方法で入手され、虚偽の情報も混じっている可能性が高いこのようなデータの流出は犯罪であると分類することができる」と述べた。

 マクロン氏陣営の内部文書は、両陣営が選挙運動を終え、日付が6日に変わる少し前にソーシャルメディアで拡散した。マクロン氏陣営はこれについて、「昨年の米大統領選で見られたような、民主主義を不安定化させる」試みだと述べた。

 昨年11月の米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元米国務長官は、同大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に敗北した原因の一因はロシアによるハッキングであると主張している。

 日本の情報セキュリティー大手トレンドマイクロ(Trend Micro)は先月、ロシアのハッカー集団「ポーン・ストーム(Pawn Storm、別名APT28)」が、個人のデータを盗む「フィッシング」と呼ばれるサイバー攻撃の手口でマクロン氏陣営を標的にしていたとする報告書を発表していた。(c)AFP/Joshua MELVIN


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/360.html

[戦争b20] 西側がシリアへの直接的な軍事侵攻を実行するために使ってきた白ヘルとダーイッシュの緊密な関係(櫻井ジャーナル)
西側がシリアへの直接的な軍事侵攻を実行するために使ってきた白ヘルとダーイッシュの緊密な関係
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705070000/
2017.05.07 05:24:48 櫻井ジャーナル


アフガニスタンのハミド・カルザイ元大統領はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)について、アメリカによって作られた道具だ語っている。ダーイッシュの母体であるアル・カイダについてCIAから訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイルだと説明したのは、1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クック。アラビア語で「アル・カイダ」とは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使われる。そうした事実を、かつてアメリカの傀儡と言われたカルザイも口にするようになった。

こうしたことは2011年春にリビアやシリアに対する軍事侵略が始まった段階で知られていた。その年の10月にリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、カダフィは惨殺されているが、その直後にベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられていた。その映像はYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メール紙も伝えている。

ただ、NATOと連携してリビア政府軍と戦っていたLIFGがアル・カイダ系だということは早い段階から明確になっていた。LIFGの幹部がインタビューで認めているのだ。そうしたことをベンガジで掲げられたアル・カイダの旗は確認するものだったと言える。

こうしたことからアル・カイダとアメリカ/NATOの関係が知られるようになると、新たなタグをつけた戦闘集団が登場してくる。それがダーイッシュで、一時期はアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々の支援で勢力を拡大していたが、2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入すると戦況は一変、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団は敗走している。

2012年からアメリカはシリアの体制をリビアと同じように倒すため、制空権を握って一気に方をつけようとするが、シリア軍は抵抗、バシャール・アル・アサド大統領も逃亡しなかった。2012年には「政府軍による住民虐殺」という偽情報を広めていたが、途中で偽情報の発信源だったシリア系イギリス人のダニー・デイエムの嘘が発覚していまう。西側の有力メディアが使っていた場面の前、デイエムが演出の打ち合わせをしている部分の映像が3月にインターネットで公開されてしまったのだ。

そこで持ち出されたのが化学兵器。まず、2012年8月にバラク・オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言、その年の12月にヒラリー・クリントンは「自暴自棄になったシリアのアサド大統領は化学兵器を使う可能性がある」と主張する。

ところが、2013年1月にイギリスのデイリー・メール紙はアメリカの偽旗作戦に関する記事を掲載している。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権になすりつけて非難、国際的な軍事行動につなげようという作戦をオバマ政権が許可したというのだ。

そして2013年3月と8月に化学兵器が使われたと西側の政府や有力メディアは叫び、軍事介入へ突き進もうとするのだが、この時に化学兵器を使ったのは反政府軍だった可能性がきわめて高いことは多くの調査や研究で明らかになる。その辺の事情は本ブログでも繰り返し書いてきたことなので、今回は割愛する。

アメリカの支配層は新たな口実を考えつかなかったようで、今でも化学兵器を宣伝の材料に使っているが、ストーリーに新しい団体を加えた。白ヘルだが、侵略軍が敗走する中、ダーイッシュと白ヘルとの緊密な関係が明らかにされている。(例えば、ココ

それでも西側の政府や有力メディアは白ヘルやSOHR(シリア人権監視所)をプロパガンダの軸に据えている。支配者の流す話をひたすら信じる人びとをコントロールすることに集中、自ら調べ、考えるような人びとを操ることは諦めたのかもしれないが、カルザイの発言からすると、西側メディアが発信する偽情報も限界に近づいているように思える。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/308.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍政権「女性宮家」創設認めず 
安倍政権「女性宮家」創設認めず
http://79516147.at.webry.info/201705/article_85.html
2017/05/07 半歩前へU


▼安倍政権「女性宮家」創設認めず
 安倍政権が2014年前半に皇室活動を安定的に維持する方策を巡り、「女性宮家」創設を認めない一方で、女性皇族が結婚し皇籍離脱後に皇室活動を委嘱可能とする閣議決定案をまとめていたことが分かった。

 当時、集団的自衛権の行使容認など他の政策課題の処理を優先したため閣議決定に至らなかった。

 政府関係者が6日、明らかにした。政府は天皇陛下一代限りの退位を実現する特例法を成立させて以降、この案を土台にして皇族減少対策の議論を進める可能性がある。

 活動委嘱案は皇室典範などの法改正が基本的に不要で、女性宮家創設や典範改正に慎重な安倍晋三首相の意向を反映した。  (以上 共同通信)





































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/361.html

[国際19] フランス人が大統領選前に「焦り始めた」ワケ フェイスブックには悲鳴のような投稿が…(東洋経済)
   今回の大統領選には、いつもより多くのフランス人が関心を寄せている(写真:AP/アフロ)


フランス人が大統領選前に「焦り始めた」ワケ フェイスブックには悲鳴のような投稿が…
http://toyokeizai.net/articles/-/170254
2017年05月06日 レティシヤ・ブセイユ :ライター、イラストレーター 東洋経済


4月24日の朝。前日の夜にワインを飲んでもいないのに、二日酔いを思わせる頭痛で目が覚めた。曇った空もさらなる苦痛を与える。そう、私の国フランスでは、前日、大統領選挙の第1回の投票日で、その夜結果が発表された。その結果を見た瞬間、私は大絶望し、今すぐフランスを出たいという感情に襲われた。

ご存じのように、1回目の選挙で選ばれたのは、エマニュエル・マクロン氏とマリーヌ・ルペン氏だ。ルペン氏といえば、2002年の選挙あたりから頭角を現し始め、支持率を伸ばしている極右政党「国民戦線」の代表(現在は党首を退いている)。一方、マクロン氏は、2年前に突如として政治の表舞台に現れ、経済産業デジタル相を務めた後、瞬く間に注目を集めた、中道政治運動「前進!」所属の若手政治家だ。

ハッキリ言ってろくな候補者がいない

ぶっちゃけた話、今回の選挙までは、私は政治とあまり縁がなかった。18世紀に起きたフランス革命のおかげで、現在のフランスは、一般人でも投票ができる自由の国だ。この国で生まれ育ったからには、投票の大切さを理解しているし、選挙を軽視するのはとても駄目なことだと、子どもの頃から親や先生からたたき込まれて育った。

だから、フランスの標語の「Liberté(リベルテ), Égalité(エガリテ), Fraternité(フラテルニテ)(自由、平等、友愛)」 という旗印のもと、「直接選挙という神様を奉るべし」ということは私の無意識になんとなく漂ってる。幼い頃、おじいちゃんたちがたまに家にご飯を食べに来ると、社会の暗い話題や、文句まみれの政治議論が交わされていた。そういう環境で育ってきたが、大人になって「政治の世界はややこしくて、勉強するのが面倒だな」と感じていた一方、十分に関心を持たないことに対して罪悪感もあった。

しかし、今回の選挙は別だ。「真剣になるべし」と感じたのは、どうやら自分だけではない。同世代の30代のフランス人と話しても、いつもよりも、なんとなく関心が高いと感じる。

長く続く不景気や、今のフランソワ・オランド大統領の人気のなさのせいなのか、はたまた、ネット上にいろいろな候補者の情報が出回っているせいなのか、とにかく「今回こそ何かを変えなければ」というのが周りの人たちの口癖となっていた。アメリカのドナルド・トランプ大統領の勝利にあぜんとしたフランス人も多く、「やっぱり、どうあっても最悪な結果だけは避けたい」という精神で投票した人がかなりいたようだ。

とはいえ、第1回目の結果が発表されるまでは、私の周りでは、誰に投票するかを明かす人は、あまりいなかった。その理由はなんだろうか。

やはり「ろくな候補者がいない」という一言に尽きる。たとえば、有力な候補者だった、フランソワ・フィヨン氏の不正給与疑惑。不思議なことに選挙の直前にスキャンダルが発覚した。そのせいで政治家への信頼がダダ下がりしたこと。一言で言えば、選挙前から混乱した雰囲気が漂っていた。

そのせいか、今回の結果が発表された後、二日酔いのような不快感を募らせたのは私だけではなかったようだ。Facebookなどを開けば、友人たちの「悲鳴の嵐」が吹き荒れている。勝ち残った2人の候補者はフランス人の半数の支持を得ているはずなのに、不思議な光景である。

実は、フランスでは2002年にも、今回と同じようなことが起こった。2回目の決戦投票で、マリーヌ・ルペン氏の父、極右のジャン=マリー・ル・ペンとジャック・シラク氏の対戦になった。そのとき、極右が選ばれるのを恐れたフランス国民の大半がパニックになって、全国で反乱が起き、最終的にシラク氏が圧倒的な勝利を収めたのだ。

多くが「仕方なく」マクロンに投票した

デジャビュな気持ちはそのエピソードで終わらない。

2012年のニコラ・サルコジ氏vs.オランド氏の対戦。過激な政治手法からかなり国民から不評だったサルコジを倒すために、私を含め、多くのフランス人が、仕方なく、オランド氏に投票した。大統領になってまもなく、オランド氏には「フランビー(Flamby)」というあだ名がつけられた。フランビーとは、フランスで有名なプリンのメーカーで、日本でいうプッチンプリンのような商品だ。まるでプリンのように、カリスマのない弱いキャラクターという意味があった。それほど、最初から評判がいま一つだった。

今、この「仕方なく」選んだことが問題だったと痛感している。最近フランスでは、政治信念より、恐怖が動機で投票することが多くなっている。意見が合う候補者ではなく、ある候補者が嫌だから、戦略的に好きでもない人を選んでしまう。

たとえば、知人はフィヨン氏が嫌いだった。なぜなら、フィヨン氏がフランス人の会社員の定年を引き上げようとしたからだ。もうすぐ定年だったその知人にとってフィヨン氏は嫌な候補者だった。その結果、マクロン氏を選んだ。「マクロンのどこがいいの?」と聞いたら、「まー、別に好きでもないが、フィヨンが落選してホッとしたよ!」と話していた。

別の友人も「とにかく1回目でフィヨン対ルペンになっていたら最悪だから、マクロンにした。ギリギリまで悩んだけど、マクロンは失業手当の期間を長くすると言ってるから、まあいいんじゃない」と語る。

マクロンを選んだ人の中には、彼の若さに希望を持った人や、左翼でも右翼でもない中立的な姿勢に安心した人もいたようだ。そして、左翼を代表していた候補者のブノワ・アモン氏の支持者の何割かが、世論調査の悪い数字を見て不安になり、選挙直前にマクロンに乗り換えたそうだ。とにかく、マクロンは「まだマシ」とたくさんの支持を得た。

今回のフランス大統領選挙には、11人も立候補していた。しかし、マスコミが集中的に取り上げるのはせいぜい4、5人。私は考え方が合う「小さい候補者」(フランスのマスコミは、候補者を「小さい」「大きい」などの言葉を使って表現する)の1人に投票したが、あえなく落選した。マスコミの「小さい」「大きい」という呼び方はには、アンフェアさを感じずにはいられない。テレビ露出や資金力の差が結果につながることを考えると、やるせない気持ちになる。

今回の結果が気に食わず、選挙制度自体に怒っているフランス人は多い。極端に言えば、国民が大統領を選べるというのは幻想で、マスコミや調査会社が日々発表する世論調査に完全に操られているということへの批判も上がっている。

誰がルペン氏に投票したのか?

同じフランス人の半数が、自分と考え方を共有しないという寂しい現実と、マスコミの陰謀の悪夢によって、視覚がぼやけて、頭がガンガン痛い。神様だと思ってた、フランスの投票制度が完璧ではなかったのかもしれない。

では、これからフランス人としてどうするべきか。今回、上がり続ける失業率や、最近のテロ事件にうまいこと便乗するルペン氏が20%以上の国民にアピールできた。しかし、周りの知り合いに聞いても、ルペン氏を選んだ人はいない。

では、どんな人がルペン氏を選んだのか?

統計データを見るかぎり、どうやら貧困層や工場労働者や、地方出身者、(国境に近い)南仏や東北部出身の人が多い。また、ブルジョアで保守的な人がメインかと思いきや、支持者の中にはフランスをひっくり返したいと願う若者もいる。さらに、何世代にもわたる「純血」のフランス人がほとんどかと思いきや、実は親が移民だった人が、フランス人としてのアイデンティティを強調したいがために多く投票しているそうだ。

とにかく、「ルペンは絶対ありえない!」という私や仲間たちと、「ルペンこそ救世主だ!」と思ってる人の間にどれだけ深い溝があるか想像するだけで、正直ぞっとする。実は、私が暮らしている、リヨン郊外の小さな村では、なんとルペン氏が1位で、支持率は30%を超えたが、周りには彼女を選んだ人はいない、と思う。

しかし、同じパン屋さんでバゲットを買ったり、幼稚園であいさつしたりする人たちと、ビールを囲んで、腹を割って政治の議論をしたことがないから、彼らの本心はわからない。そう考えると、同じ村に住んでいるのにまるで別々の世界にいるようだ。新聞にも書かれているが、フランスは分断されてしまったかのようだ。

ルペン氏が出してる選挙公約には、悪くないものもある。しかし、どうしても彼女を選べない点がいくつかある。ルペン氏が、イスラム教への憎しみをあおっていることは有名な話だが、ほかにも、警察や軍隊の権力の強化、刑務所の増加、終身刑の復活などを公約としている。これを理由に「仕方なく」マクロンに投票してしまうのも、過去の過ちの繰り返しだ。まるで、上からうまく仕掛けられた罠(わな)に落ちるように感じないでいられない。

Facebookに吹き荒れる「警告」の嵐

Facebookを開くと「マクロンは銀行業界出身のエリートで、オランド大統領の相続人! マスコミから大げさなサポートをもらって、元から結果は決まってたじゃん! 投票をしたって、結局は何も選べない状況だ!」とか、「マクロンは、オランド大統領や周りの権力者たちが仕掛けた罠で、彼に投票しても仕方ない」とか、「いや、気をつけろ! ルペンはマクロンからこぼれた票を狙っている」という投稿が数多く見られる。

今回、躍進した銀行出身のマクロン氏は、39歳と若いせいか、やわらかすぎる印象が否めない。また、環境、失業、教育など、フランスが抱える社会問題に対して十分な公約を提案できていないのも気になる。

実は、私の周りに多かったのは、極左の代表だったジャン=リュック・メランション氏の支持者だが、1回目で敗れてしまったため、2回目の決戦投票では、メランション氏の指示に従って、多くの人が白票(記名なしで投票)あるいは、不参加を考えているようだ。しかし、白票を投じても、最終的に選挙の結果に影響がない。一応、反対の声は伝わるかもしれないが、極右のルペン氏を勝たせてしまう危険性がある。

こうした中、どちらに投票していいかわからない私のような国民に、残された道は2つしかない。極右の脅威の不安に負け、やむをえずマクロン氏に票を投じるか、「なるようになる」と、大勢のフランス人が同じ選択肢をすることを祈りながら、抗議の白票を投じるか。

心を決めるため、日々ニュース記事を読んだり、人の意見を聞いたりしているが、正直どうしたらよいかわからない。ただ、どちらの候補者が選ばれたとしても、前向きに行動するしかないと思う。これが、今の率直な気持ちだ。きっと、多くのフランス人も同じ心境ではないかと思う。「最後の審判」まであと数日。私の頭痛がやむ日は訪れるのだろうか。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/361.html

[国際19] 北朝鮮 金正恩氏暗殺を企てた米国に謝罪を要請(Sputnik)

北朝鮮 金正恩氏暗殺を企てた米国に謝罪を要請
https://jp.sputniknews.com/asia/201705073612608/
2017年05月07日 08:03 Sputnik


米国は朝鮮民主主義人民共和国の指導者の暗殺の企てに対して公式的な謝罪を行い、企てた人間らを処罰せねばならない。こうした声明を朝鮮中央通信社が発表した。

北朝鮮は米国と韓国が北朝鮮を孤立化させ、息の根を止めようとしたとして両国を非難している。

国家安全保障省は米韓の諜報組織を「地球の表面から一掃し」、国にいる敵のエージェントを「最後のひとりになるまで」のこらず殲滅すると断言した。

これより前、北朝鮮国家安全保障省は米韓合同の秘密の作戦を暴いたことを明らかにしている。同省によれば、米韓の諜報機関の職員は生化学物質を用いて金正恩氏の殺害を計画し、自分たち側の人間を北朝鮮に潜入させていた。

この声明に対する米大統領府、CIAのコメントは表されていない。

これより前、朝鮮民主主義人民共和国の外務省はコーニ・ガードナー米共和党上院議員が北朝鮮の金正恩指導者を名指しで非難したことをうけて厳しいコメントを発表した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/362.html

[政治・選挙・NHK225] <森友>片山元総務相「安倍政権は籠池前理事長がいい加減な人だとのメッセージは出すが、疑惑に反論できていない」
【森友】片山元総務相「安倍政権は籠池前理事長がいい加減な人だとのメッセージは出すが、疑惑に反論できていない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29790
2017/05/07 健康になるためのブログ




片山元総務相「財務省が記録を捨てることはない」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3046664.html
6日 10時52分 TBS



 片山元総務大臣はTBS番組「時事放談」の収録で、森友学園問題をめぐり財務省が「交渉記録はない」と説明していることについて「捨ててしまうことはない」として、週明けからの国会審議できちんと説明すべきだとの考えを示しました。

 「役所でこの種の案件を処理する時に、記録を作らないはずはない。そんなに簡単に無くしてしまう、捨ててしまうということはない」(片山善博元総務相)

 片山氏は財務省の説明に疑問を呈した上で、「政権は籠池前理事長がいい加減な人だとのメッセージは出すが、疑惑に反論できていない」として、週明けからの集中審議できちんと説明すべきだとの考えを示しました。

以下ネットの反応。






















今のところ籠池氏は偽証罪に問われていないので、「安倍夫妻よりも籠池夫妻の言ってることが正しい」ということなんですよね。ハッキリ言えば安倍夫妻は「嘘つき夫婦」ということです。

現役総理大臣とその妻が嘘つき。日本はこんな国でいいんでしょうか?

週明けからの国会で安倍総理は疑惑を説明しなければなりません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/362.html

[政治・選挙・NHK225] <私人?>萩生田官房副長官「(安倍総理の改憲案は)あくまでも自民党総裁としての個人的提案」 ←旗色が悪いとコレだ!
【私人?】萩生田官房副長官「(安倍総理の改憲案は)あくまでも自民党総裁としての個人的提案」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29794
2017/05/07 健康になるためのブログ




首相の改憲発言「憲法審査会に一石」 萩生田官房副長官
http://www.asahi.com/articles/ASK5733CVK57UTFK001.html
2017年5月7日11時11分 朝日新聞

■萩生田光一官房副長官

 (安倍晋三首相が新憲法の2020年施行に言及したことについて)憲法が70年という節目を迎え、これだけ環境が整って国民の声もある中で、(衆参各院の)憲法審査会がなかなか動かない中で、一石を投じたというのが正直なところだと思う。自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと私は受け止めています。

 自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文(化)を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として9条に3項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。(フジテレビの報道番組で)

以下ネットの反応。




























総理大臣が「自衛隊は違憲」ということに言及したことへの火消しですね。

やばくなったら「私人」「個人」ですます。安倍政権の常とう手段ですが、こんなのが許されるなら何でもありになってしまいます(実際なってますが)。どっかの無人島でやって欲しいものです。


関連記事
対米従属を永久化する「なんじゃらほい」の改憲論議「憲法改正を期限を切って多数で決めようとはもってのほかだ」 田中良紹氏
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/315.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/363.html

[政治・選挙・NHK225] 北朝鮮危機を扇動、“安倍の代弁者”山口敬之が「騒ぎすぎという奴は全員北朝鮮で毒饅頭を食らっている」と陰謀論(リテラ)
           
             『報道特注(右)』より         


北朝鮮危機を扇動、“安倍の代弁者”山口敬之が「騒ぎすぎという奴は全員北朝鮮で毒饅頭を食らっている」と陰謀論
http://lite-ra.com/2017/05/post-3138.html
2017.05.07 山口敬之が安倍批判に「北朝鮮の犬」攻撃  リテラ


「VXガス搭載のミサイルが飛んでくる」と煽った山口敬之の言い訳は?

 米朝戦争勃発どころか、トランプ大統領が対話路線への転換を口にし始めた北朝鮮情勢。安倍政権の尻馬に乗って、「ミサイル危機」を煽り、「米国の武力攻撃を支持せよ」と主張してきた“御用ジャーナリスト”たちは、とんだ赤っ恥をかいたかたちだが、その筆頭が“安倍首相の代弁者”としていま、保守系メディアでひっぱりだこになっている元TBS記者・山口敬之氏だろう。

 山口氏といえば、この間、毎日のように朝から情報番組やワイドショーをはしごし、“森友問題にかまけている場合じゃない”“VXガス搭載のミサイルが日本列島に撃ち込まれる”などと、いまにも北朝鮮から大量破壊兵器を搭載したミサイルが飛んでくるような妄言を語り続けてきた。

 いったいこんな状況になってどう言い訳するんだろうと思っていたら、なんと、失笑してしまうようなデマと陰謀論を駆使、逆に「北朝鮮危機は騒ぎすぎ」という意見にかみつきはじめたのだ。

 その発言があったのは、4月27日に放送された『報道特注(右)』なるネット番組でのこと。この『報道特注(右)』は今年スタートし、ネトウヨから熱い視線を注がれているトーク番組で、この日も、出演陣は日本維新の会の“暴言王”こと足立康史衆院議員、自民党の極右議員・和田政宗参院議員など、ネトウヨ丸出しのメンツが集まっていた。

 そんなネトウヨ番組に出演した山口氏、北朝鮮情勢について足立議員が「日本の報道は表層的でいい加減な報道が多い」と言い出したことを受けて、こう続けたのだ。

「それに輪をかけているのがいい加減な評論家。『危機なんかないんだ』と言って、毒まんじゅう食らったバカなやつがいっぱいテレビに出てるんですよ」

「テレビ出ている評論家が『危機がない』って言ってるなって思ったら、最近いつ北朝鮮へ行ったか調べてみてください。絶対2、3年以内に行ってるから。(北朝鮮に)行くと、こうやっていろんなね、冷麺とか食わされて、泊まる高麗ホテルの向かいにカラオケ屋があるんですよ。そこで綺麗な人がね、チマチョゴリ着てカラオケやるんです。いまもやってると思いますよ」

「評論家として。一回(北朝鮮に)行って日本に帰って来てテレビで何しゃべったかは全部チェックされてる。朝鮮総連がチェックして毎日レポート送ってるわけ。そしたら(評論家が)『対話で解決すべきだ。北朝鮮はそんな脅威じゃない』って言うと、“花マル”もらうんです」

批判者に「全員北朝鮮に行って毒まんじゅう食らってる」と妄想攻撃

「危機はない」という人間はテレビで見たことがないので、おそらく山口は「騒ぎすぎだ」と批判している人のことをそう言っているのだろう。しかも、山口は、この真っ当な指摘をした数少ないコメンテーターや評論家が、みんな北朝鮮に行ったことがあって、接待で籠絡され、朝鮮総連にコントロールされている、というのだ。

 こいつの“見てきたようなことを言う”妄想言い切りトークは前々からだが、ここまでおかしくなっているとは思わなかった。じゃあ、訊くが、最近、「世界中で北朝鮮が危機だと騒いでいるのは日本のマスコミと総理大臣だけ」とコメントした元防衛相でタカ派国際政治学者の森本敏氏も、ソウル滞在中にツイッターで“ソウルは日本のように騒いでいない”として、「日本が米朝のチキンレースに参加すべきではない」とつぶやいた橋下徹元大坂市長も、さらにはブログで「どうせ何も起きない」「馬鹿騒ぎ」と珍しく冷静な情勢判断をしたネトウヨの神・田母神俊雄氏も北朝鮮から接待を受け、コントロールされているというのだろうか。

 ちなみに、本サイトで、連載対談をしている室井佑月氏も一貫して、テレビや週刊誌で「北朝鮮ミサイル危機を騒ぎすぎだ」と批判していたひとりだが、本人に聞くと、「北朝鮮? 行ったことあるわけないじゃない。バカじゃないの」と一蹴。また、同じくテレビで安倍政権による北朝鮮危機の扇動を批判していた元共同通信ソウル特派員で、ジャーナリストの青木理氏にいたっては、2、3年前から、北朝鮮に入国禁止状態になっているという。

 いや、青木だけじゃない。実は、北朝鮮は少し前から日本の報道陣を次々入国禁止にしていて、多くのリベラル系のジャーナリストや評論家、新聞記者も北朝鮮に入国できなくなっているのだ。

 こんな情報も知らないでわけ知り顔で、「危機がないと言っている奴は絶対2、3年以内に北朝鮮に行ってる」などといっているのか?

 ちなみに、先の室井佑月氏は山口氏の妄想を否定した後、苦笑しながらこんなコメントをしていた。

「あたしが、北朝鮮からいきなりミサイル攻撃されることなんてないし、米朝戦争だってすぐに起きないといったのは、山口さんの大好きな安倍さんや閣僚のみなさんがのんきに休暇とったり、外遊していたからですよ。評論家とかコメンテーターにケチつける暇があるなら、自分の親分に『せっかく煽ってるのに、そんなことされたらバレバレですよ』と文句言えばいいじゃん」

 室井の言うように、北朝鮮情勢が安倍首相や山口が煽るような状況にない、というのは、政治状況や国際情勢を冷静に分析すれば、誰にでもわかるような客観的事実なのだ。それを、「危機を否定したものは全員、北朝鮮と裏でつながっている」というような妄想を平気で垂れ流すのだから、山口の陰謀論体質には頭がクラクラしてくる。

安倍官邸の“毒まんじゅう”を食らっているのは山口のほうだ

 だいたい、仮に取材で訪朝したことがあったとして、それだけでなぜ「北朝鮮の毒まんじゅうを食って籠絡された」ことになるのか。

 たしかに、日本の新聞記者やジャーナリスト、政治家が訪朝すると、必ず高麗ホテルの前のカラオケバーに連れて行かれ、接待を受けるのがパターンになっている。しかし、その中身は、山口も言っているように、チマチョゴリを着た現地の女性が席に着き、一緒にカラオケを歌い、冷麺を食う。その程度のことでしかない。そんなもので、いまどき、誰が籠絡されるのか。

 実際、自民党幹部も訪朝したものは全員、この接待を受けている。しかし、それで、自民党の対北朝鮮政策に変更があったなんて話は今まで聞いたことがない。当の山口自身もこの番組で告白していたように、TBS記者時代、訪朝し、接待を受けている。それが何の効果もないことはいまの山口のスタンスが証明しているではないか。

 そもそも、山口がこの程度で「毒まんじゅうを食らって、籠絡されている」などとわめくのは、それこそ自分が安倍首相と官邸に、毒まんじゅうを食らわされているからだろう。

 本サイトで何度も指摘しているように、山口氏はTBS時代から安倍首相の太鼓持ちとして有名で、昨年TBSを退職してからも、幻冬舎から安倍PR本を2冊も出版。裏で官邸からこっそりネタをもらい、安倍首相や官邸幹部と頻繁に会食、ゴルフなどをしてきた。

 そして、週刊誌や夕刊紙で安倍政権の意向に沿ったフェイクニュースを流し、ワイドショーでは、安倍の功績を過大に讃え、安倍首相の失政や不祥事はなかったことにする、安倍サマのための解説を繰り広げてきた。

 そんな人間がどのツラ下げて、他人に「毒まんじゅうを食らった」などと言えるのか。

 いや、むしろ逆か。山口氏はこの間、官邸の代弁者として北朝鮮危機を批判した人たちに陰謀論丸出しで攻撃しているのも、まさに毒まんじゅうを食らった結果、森友学園問題隠しと改憲の空気作りのために北朝鮮危機を煽り続けたい安倍政権の意向に沿ったものなのだろう。

「敵基地攻撃能力に反対するものは全員、北の犬」とネトウヨ並み発言

 しかし、毒まんじゅうを喰らいすぎたのか、山口氏の主張はもはや御用ジャーナリストのそれを超えて、ネトウヨと大差なくなっている。先の『報道特注(右)』のなかで、山口氏はこんなことまで口にしていた。

「日本が危機意識を持ってしまうことを恐れている人たちがいるんですよ。森友(問題を)やってる人もそうかもしれない、正直。じゃあ、いままでアメリカの大統領は『自らの国土に届く核ミサイルをつくらせない』って言ってるけど、日本は15年前に見逃しちゃったんですよ、その危機を。ところが今、うんこ評論家がね、あと、ある種の政治家が『日本に米軍基地があるから狙われるんだ』と言い始めてる」
「ようするに宋日昊(日朝国交正常化担当大使)と同じなんです。宋日昊は『最初に日本を狙う』って言ってんです。なんでかっていったら『日米が組んでるからあんたら(日本)を狙うんだ』って言うのは、日米同盟が一番嫌だから北朝鮮が言ってるわけでしょ。それを日本の評論家とか政治家が言うのは“北の手先”だってことなんです!」
「『敵基地攻撃能力を今持つべきでない』って言うのは“北の犬”なんなんです!」

 北朝鮮を絶対的な“敵”として攻撃しなければ、即座に“北の犬”扱い……。ネトウヨというか、もはや「鬼畜米英」といって国民に攻撃的な意識を刷り込んだ戦中なみのメンタリティだ。

 ようするに、こういう人間が地上波のテレビ局に出演し、「北朝鮮危機」を煽ってきたのである。この国のメディア状況はもはや、末期的というしかない。

(編集部)


















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/364.html

[医療崩壊5] 夜間でも在宅でもOK 「人工透析」最新事情〈週刊朝日〉
           生活スタイルに合わせて、夜間や宿泊型も広がっている(※写真はイメージ)


夜間でも在宅でもOK 「人工透析」最新事情〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170501-00000070-sasahi-hlth
週刊朝日  2017年5月5−12日号


 腎不全で失われた腎臓の働きを代替する人工透析。大半の患者が利用する血液透析では、生活スタイルに合わせて、夜間や宿泊型が広がっている。もう一方の腹膜透析も機器が便利になり、患者の負担が大きく減っている。

 平日の夕方6時すぎ、JR日暮里駅前にある東京ネクスト内科・透析クリニック。仕事を終えたスーツ姿のサラリーマンが続々と来院する。ロッカーでパジャマに着替え、透析室のベッドやリクライニングチェアに横になりながら、4時間の血液透析を受ける。

「腎不全は60歳前後で発症するケースが多いのですが、働き盛りの40〜50代でなる人も少なくありません。昼間に4時間の透析は難しいので、仕事後に受けられるよう夜間透析を実施しています」(同クリニック院長・陣内彦博医師)

 腰の付近に左右一つずつある腎臓は、主に体内の老廃物(尿毒素)や過剰な水分を排出するため、尿を生成する働きを担っている。しかし、糖尿病や高血圧などから慢性腎臓病(CKD)になると、尿毒素や水分が血中に蓄積し、さらに進行すると腎不全になる。

 腎不全の患者は血液を浄化する人工透析療法か、腎移植が必要で、現在は約32万人が人工透析を受けている。人工透析には血液透析と腹膜透析がある。

 大半の患者が選択する血液透析は、はじめに腕の動脈と静脈をつなぐシャントという手術をおこなう。次に、つなぎ合わせた血管に注射針をさし、ここから取り出した血液を「ダイアライザー」という透析機器に循環させる。尿毒素や余分な水分をろ過したうえで、患者の体内に戻す。

 透析は基本的に1回4時間、週3回実施する。ただし、効果の薄い人には6時間以上の長時間透析をおこなう場合がある。

「長時間透析は、体内の尿毒素が多い人に向いています。時間をかければその分、尿毒素が多く排出されるからです。しかもゆっくり排出されるので、からだへの負担も軽減されます」(同)

 血液透析にはさらに時間をかけた、宿泊型の「オーバーナイト透析」もある。終夜の医療スタッフの確保などの課題があり、実施できる施設は限られるが、首都圏を中心に全国30ほどで実施している。同クリニックでは、毎週金曜日の夜11時から翌朝の7時までの8時間おこなっている。

「オーバーナイト透析も会社員の方がよく利用されます。この透析は時間をかけるので尿毒素がよく抜ける分、有用な成分まで抜けてしまうことがあります。そのため透析後に数値のチェックをすることが重要です」(同)

 ほかにも、ダイアライザーを自宅に設置して、在宅で血液透析をする人も増えている。この場合、注射針のさし方など、患者自身が3〜6カ月ほどクリニックでトレーニングを受ける必要がある。万一のための介助者(血縁・同居者)も必要だが、医師ら医療スタッフは不要だ。機器の運搬・設置の費用がかかるほか、電気代や水道代で毎月2万円ほどが別途かかる。

 陣内医師はこう話す。

「在宅血液透析の患者さんのなかには、週に6回透析し、富士山に登ったり、マラソンに挑戦したりしている人もいます。血液透析の選択肢はさまざまあるので、自分に合ったものを選び、人生を楽しんでほしい」

 人工透析には、自宅や職場でできる腹膜透析もある。

 胃や腸がある腹腔内(各臓器の間)に男性で2リットル、女性で1.5リットル程度の透析液を入れ、約4〜6時間そのままにしておく。すると腹膜を通して、血液中の尿毒素や余分な水分が透析液のほうに出てくる。これを取り出し、新しい透析液と交換する作業を1日約4回繰り返すのが、CAPD(連続携行式腹膜透析)だ。

 日本大学板橋病院腎臓・高血圧・内分泌内科部長の阿部雅紀医師は、メリットについてこう説明する。

「透析液を腹腔に入れた後は、買い物をしたり映画を見たりなど、普通の生活ができます。腹膜透析は長時間かけてゆっくりおこなうので、4時間の血液透析に比べて、からだへの負担が少ない。腎臓の残存機能も低下しにくい。また、血液透析は血圧が低下しやすいので、血圧が低い高齢の患者さんにも腹膜透析を勧めています」

 腹膜透析ははじめに、カテーテルを腹腔内に挿入する手術を受ける必要がある。また、カテーテルと透析液の袋をつないだり、切り離したりする作業には約30分ずつかかる。とはいえ、作業としてはそれだけだ。

「透析液を自分で交換する必要があるので、これまでは若い人が腹膜透析を利用していました。近年は訪問看護ステーションのサービスを利用した高齢者の実施も増えています」(阿部医師)

 夜、寝ている間に、透析液を自動で交換するAPD(自動腹膜透析)も普及し始めている。家庭用プリンターほどの大きさの特殊な機器が必要だが、寝る前に回数設定をしておけば、就寝中に透析液を交換してくれる。

 ただし、夜間のAPDのみで対応できるのは尿量が1日800ミリリットルほど確保されているような、比較的早期の患者や、腹膜透析を初めて実施する患者だ。

「APDを始めても、尿量が減ってきたら、昼間にCAPDを追加します。さらに尿量が減ってきたらCAPDの回数を増やす、といった患者さんの状態に合わせて対応することが必要になります」(同)

 通院が難しい患者に便利なAPDとCAPD。だが、腹膜は徐々に劣化するため、5〜8年で血液透析に移行する必要がある。

「腹膜透析が可能なうちに、血液透析を併用する方法もあり、2010年に健康保険の適用となっています。血液透析が必要になっても、腹膜透析も継続することで通院回数を減らして、自分の時間を確保することもできるわけです」(同)

 東京都在住で料理店経営の横山正さん(仮名・63歳)は、腎不全で人工透析が必要だったが、通院するのが難しく、11年4月に阿部医師のもとを訪れた。

 阿部医師は腹部にカテーテルの挿入手術をおこない、腹膜透析の方法も指導。横山さんはAPDから始め、2年後には腎機能低下に合わせて、CAPDを加えた。就寝前と昼間に1回、透析液を交換した。

 16年7月、腹膜透析だけでは対応できなくなり、血液透析も加えるようになった。現在は夜間のAPDのほかに昼間にCAPDを2回おこない、血液透析の通院は週1回にとどめることができている。

 阿部医師は言う。

「腹膜透析の利点は自宅や職場、旅行先でもできること。仕事が忙しい人や、近くに透析クリニックがない人などは、うまく活用してほしいです」



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/607.html

[経世済民121] 物価が上がらないからデフレ脱却が出来ない? --- 久保田 博幸
物価が上がらないからデフレ脱却が出来ない? --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170507-00010010-agora-bus_all
アゴラ 5/7(日) 16:30配信


5月2日に発表された日銀の金融政策決定会合議事要旨(3月15、16日開催分)のなかで、面白い意見が出ていた。当面の金融政策運営に関する議論のなかで一人の委員が次のような発言をしていたのである。

「デフレ下で形成された「物価は上がらない」とのノルムを変えるには、2%を超える物価上昇を人々が経験することが重要であり、こうした観点から、オーバーシュート型コミットメントを含む「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は最適な政策枠組みであると述べた。」

良く意味がわからない。その前にノムルとは何か。ドイツ語のノルムにはスタンダード(企画)や基準という意味もあるようだ。それはさておき、そもそも「物価は上がらない」と人々が信じるようになったのは「デフレ」が要因なのであろうか。それではそのデフレは何が原因であったのか。この発言者は流れからみてリフレ派とみられるが、仮にデフレがリフレ派の主張するように日銀の金融政策の失敗(緩和が足りなかったのが理由だとか)によるもの仮定して、黒田日銀の異次元緩和によっても物価が上がってこなかったというのはどう説明するのか。リフレ派の主張を盛り込んだ緩和策を講じても物価は上がらない。それはつまりデフレそのものは金融政策に起因するものではないことを自ら証明したことにはなるまいか。

2%を超える物価上昇を人々が経験させることが重要であるというのはリフレ派の前提でもあった。それは異次元緩和で達成しうるものであったはずなのが、それができないのは2%を超える物価上昇を人々が経験していないからという、これまた鶏が先か卵が先かといった堂々巡りの議論になりかねない。

無理矢理我々に2%を超える物価上昇を経験させる必要はあるのか。あったとしてもそのための手段が金融政策なのであれば、すでに結果が出ている。オーバーシュート型コミットメントを含む「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は最適な政策枠組みどころか、次から次へと新手を考えてくっつけた産物に過ぎず、結果は伴っていない。

日銀が物価を無理矢理上げるのではなく、物価が上がる環境作りが必要であり、それは金融政策だけによってもたらされるものではない(緩和環境はマイナスではないことは確かかもしれないが)。しかし物価が上がらずとも、雇用環境が改善し、所得も伸びれば消費も喚起される。物価ありきの考え方にいろいろと矛盾があることを日銀は4年以上の歳月をかけて証明してくれた。そろそろ物価ありきの姿勢から日銀は距離を置いて、オーバーシュート型コミットメントを含む「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という複雑な構造物から、あくまで景気物価を支援するだけの本来の日銀の金融政策のすっきりした体制に戻すべではなかろうか。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年5月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/546.html

[経世済民121] 新築時1200万円が築40年で2000万円まで60%も値上がりした理由 --- 内藤 忍
その物件の新築販売当時のパンフレットを見ると、1979年の新築販売時の価格は何と1200万円台でした(写真)


新築時1200万円が築40年で2000万円まで60%も値上がりした理由 --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170507-00010006-agora-bus_all
アゴラ 5/7(日) 16:20配信


東京の都心の中古ワンルームマンションの購入を検討している人が悩むのが、経年劣化による不動産価値の低下です。例えば築15年の物件を購入して、15年間保有すれば、築30年になります。築30年になったときに、資産価値が今よりどのくらい下がっているかについて不安になるのです。

しかし、もし不動産の価格が下がったとしても、不動産には賃貸収入があります。さらに借り入れを行った場合、現状では賃貸利回りとローン金利の金利差が約3%あります。

現状のマーケット環境を前提にすると、例えば2000万円の物件を15年ローンで元利均等返済すると、家賃が75000円に対して返済が125000円。毎月の家賃収入よりも約5万円ローン支払いの方が大きくなります。これは毎月5万円15年間積み立てするのと同じことです。そこで、これを毎月5万円の金融資産の積み立てと比較してみると、年利5%でコツコツ積み立て運用するのと、2000万円の不動産が30%下落するのが、900万円の投資元本に対して1400万円程度で、ほぼ等価という計算になります。(シミュレーションの方法は以前書いたこちらのブログ記事「不動産が3割下がっても、インデックス投資に負けない理由」(http://agora-web.jp/archives/2024418.html)をご覧ください。)

さらに、過去の不動産価格を調べてみると、意外な事実に気が付きます。昭和のバブル期を除けば、中古ワンルームの価格は新築時より上がっていることが珍しくないのです。

六本木の駅から近い中古マンションは、築年数が40年近い旧耐震のものであっても2000万円以上で買い手が殺到しています。その物件の新築販売当時のパンフレットを見ると、1979年の新築販売時の価格は何と1200万円台でした(写真)。40年経過して価格は60%上昇していることになります。

しかも、この間所有者は、賃貸によって家賃収入を得ています。現状の家賃は管理費などを差し引いても年間100万円程度ありますから、購入時の価格で計算すると利回りはネットで8%です。現状の購入価格で計算しても賃貸利回り5%は取れます。空室リスク分を考慮して、40年間で平均賃貸利回り6%としても240%ですから、投資元本の2.4倍の家賃収入があったことになります。

キャピタルゲイン800万円と元本の2.4倍のインカムゲインを合わせると、とてつもないリターンが得られたことがわかります。しかも株式投資のような、リーマンショック、ブラックマンデーといった急激な相場変動とはほとんど無縁の安定した投資です。

さらに、もしこの物件をローンを組んで購入していたらどうなるでしょうか。自己資金200万円で借入1000万円で投資していたら、毎月のキャッシュフローを考慮しなくても、200万円の投資元本でローン返済が終わって、2000万円での売却ですから、単純に40年で10倍ということになります。キャッシュフローがプラスなら、さらにその分リターンは上がります。

「既に不動産はバブルだ」「オリンピックが終わると東京の不動産は下がる」・・・物件が下がるリスクばかり言い訳にしていつまでも不動産投資を躊躇している人がいますが、その間にも不動産の価格は上昇しています。確かに、将来の不動産価格は予想できませんし、上記のシミュレーションも過去の実績に過ぎません。しかし、不確実性という点から考えると、不動産投資には長期的には株式投資よりも分があるように思います。

不動産は「立地」が重要です。どこに買うかを間違えなければ、投資の結果も大きな間違えになる可能性は低いのです。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年5月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ(http://www.shinoby.net/)をご覧ください。

内藤 忍


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/547.html

[環境・自然・天文板6] 赤いてんとう虫が日本各地で減っている! 二紋型が増える理由とは〈dot.〉
           てんとう虫(※写真はイメージ)


赤いてんとう虫が日本各地で減っている! 二紋型が増える理由とは〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00000029-sasahi-env
dot. 5/7(日) 16:00配信


 春、暖かくなると公園の植え込みなどに姿を現す「ナミテントウ」。その背中の模様にも、地球環境の変化が表れているという。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、日本各地でナミテントウを調査した、興味深い研究を紹介しよう!

*  *  *
 新緑が鮮やかになる4月中旬から5月にかけて、本州から九州の各地でテントウムシが目につくようになる。よく見るのは、ナナホシテントウとナミテントウだ。ナナホシテントウは、赤い背中に黒い斑紋が七つあるのですぐわかるが、ナミテントウは同じ種でも背中の模様がさまざま。大きく「二紋型」「四紋型」「斑型」「紅型」の四つに分けられる。

 この四つの型の割合が地域によって異なることは1950年代から知られていた。「日本のダーウィン」と呼ばれた遺伝学者・駒井卓博士が各地で調査し、大きな傾向として、南へ行くほど黒い背中に赤い斑紋が二つある「二紋型」の割合が高く、北へ行くほど赤い背中に黒い斑紋がある「紅型」の割合が高いことを明らかにしていたのだ。すなわち、二紋型は暖かい気候に適応し、紅型は寒冷な気候に適応している。

■四つの型の割合が変わった

 地球の温暖化は今や誰もが実感し、気象庁も「日本の平均気温は、1898年以降では100年あたりおよそ1.1度の割合で上昇」と発表している。これがナミテントウの分布にどのような影響を与えているのだろうかと疑問を抱き、日本各地で四つの型の割合のデータを取り続けている遺伝学者がいる。京都産業大学の野村哲郎教授だ。

 野村教授は2002年から08年にかけて、全国の96カ所を訪れてナミテントウを採集し、四つの型の割合を調べた。こうしたデータを取るには、1地点で少なくとも100匹以上のナミテントウを採集しなければならないから、並外れた情熱と根気、労力が必要だ。教授は教え子などの協力を得ながら、全国で4万から5万匹ものナミテントウを採集した。

 野村教授は、調査地点ごとに型別の割合を表す円グラフを作成。その中から駒井博士と共通する調査地点を選んで、地図の上に円グラフを置き、比較してみた。

 そしてはっきりわかったのが、南北を問わず全国のほとんどの地点で、1950年前後と比べて2000年代には二紋型の割合が増え、紅型の割合が減っているということだ。

 二紋型が北へ移動して分布を広げる可能性もあることから、海を隔てた離島の佐渡のデータも調べたところ、「佐渡でも明らかに二紋型が増え、紅型が減っていました」と、野村教授。


■温暖化で二紋型に有利な環境が拡大

 全国的に二紋型が増え紅型が減っている理由について、「温暖化により、二紋型の繁殖により有利な環境が北のほうにも広がり、二紋型が割合を増していると考えられます」と野村教授は言う。ただし、その詳しい原因はまだわかっていないそうだ。

 普段見かけるまわりの動植物にも、地球環境の変化が表れているようだ。身近な自然を根気よく見つめれば、キミたちも新たな変化を発見できるかもしれない!(協力/京都産業大学教授・野村哲郎、文/上浪春海)

<家の近くのナミテントウを調べよう!>
 ナミテントウをいちばん観察しやすい時期は、本州から九州では4月中旬からゴールデンウィーク。公園の植え込みや、ユキヤナギやカエデなどの低木にナミテントウがたくさん集まる。それらをつかまえて、キミの地域の四つの型の割合を調べてみよう。友達や家族と一緒に調べるのもいいね。

【観察の方法】
・つかまえたナミテントウをペットボトルに入れて家に持ち帰る。
・冷蔵庫で冷やして活動を鈍らせる。
・1時間後、冷やした保冷剤の上にプラスチック容器を置き、そこに冷蔵庫から出したナミテントウを入れ、四つの型に分けて数を数える。
・観察が終わったら元の場所へ逃がす。

※月刊ジュニアエラ 2017年5月号より


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/541.html

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