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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100125
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100125.html
[政治・選挙・ＮＨＫ236] 写真記者協会賞に「あの写真」が選ばれた！　
写真記者協会賞に「あの写真」が選ばれた！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_191.html
2017/11/26 03:35　半歩前へ


▼写真記者協会賞に「あの写真」が選ばれた！


「あの写真」とはこれである。↓
詳しくはここをクリック
https://this.kiji.is/306882402309915745


2017年の東京写真記者協会賞グランプリに選ばれた東京新聞・沢田将人記者撮影の「沖縄の視線」

　「目は口程にものを言う」と言うが、まさにそのものずばりの写真である。この写真１枚で１００行の原稿より説得力がある秀作だ。私もこの写真が載った記事を見て衝撃を受けた。それほどインパクトがある１枚である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、東京写真記者協会（新聞、通信、放送など33社加盟）は24日、今年の優れた報道写真に贈る各賞を発表し、東京新聞の「沖縄の視線」が協会賞グランプリを受賞した。

　沖縄慰霊の日の「沖縄全戦没者追悼式」で献花に向かう安倍晋三首相に対して翁長雄志知事や関係者、子どもたちが視線を注いだ瞬間を捉えた。

　受賞作品を含む約300点の写真は「2017年報道写真展」で展示される。期間と場所は12月19～25日が日本橋三越本店（東京都中央区）、12月27日～来年1月3日（元日を除く）が静岡伊勢丹（静岡市）、1月13日～3月25日（休館日を除く）が日本新聞博物館（横浜市中区）。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/357.html

[自然災害22] 2017年11月25日沖縄県豊見城市の漁港にイルカが迷い込み「数時間同じ場所泳ぎ続けていた」（地震ニュース）


2017年11月25日沖縄県豊見城市の漁港にイルカが迷い込み「数時間同じ場所泳ぎ続けていた」
http://jishin-news.com/archives/3065
2017/11/25　地震ニュース


沖縄県の漁港で11月24日、イルカが入り込んできたと現地新聞が報じている。

これは11月25日に琉球新報が伝えているもので、それによると沖縄県豊見城市の与根漁港に11月24日、体長約130cmのマダライルカが迷い込み港内の同じ場所を数時間、泳ぎ続けていたという。

通常は港内に入り込んだりしないことから健康状態を確認する予定だと言うが、イルカということで地震との関連が囁かれる可能性がありそうだ。

しかし数日前にも隅田川でイルカが見つかったとして話題になったが、これが報じられて以降、関東地方における強い地震は発生していない。

とは言え無関係と断じて良いかどうかは不明だ。隅田川でイルカが見つかった際に過去の類似事例を紹介したが（関連記事参照）2015年5月に東京湾でシャチが出現したと関心を呼んだ数日後に小笠原諸島西方沖でM8.1の巨大地震が起きていた他、今回の隅田川イルカについても、11月16日に八丈島東方沖でM6.2の強い地震が記録されていたためである。

隅田川でのイルカ出現を11月20日に伝えたテレビのニュースは「今月に入り」目撃情報が相次いでいる、としていた以外にも「今月3日にも、水面に顔を出す黒っぽいイルカのような生き物が撮影されていた」と説明していた。従って八丈島東方沖でのM6.2とイルカが無関係だったかどうかはわからない。

こうした点に照らせば今回の沖縄におけるイルカについても念のため注意した方が良いとも言えるが、2017年のイルカやクジラの事例では九州南部から沖縄にかけてその後の地震との関連が目立っていることも気になるところだ。

2月に沖縄でザトウクジラの死骸が漂着すると3月2日に日向灘でM5.2・震度4、3月上旬に鹿児島県でシャチの死骸打ち上げ、マッコウクジラ6頭打ち上げ、鹿児島湾内でのクジラ目撃と続いた際には3月中旬から下旬かけて薩摩半島西方沖と沖縄本島近海でそれぞれM5.1、また種子島近海でもM4.8が起きていた。

5月中旬に鹿児島の防波堤内でイルカが40頭見つかった際にも5月下旬から6月初旬にかけてM5以上が3回、更に直近では石垣島でユメゴンドウ12頭が打ち上げられると3日後に奄美大島北東沖でM5.6が記録されていたのである。

今回イルカが迷い込んだという与根漁港は沖縄本島南部にある漁港だが、11月24日には奄美大島近海でM5.2が発生しており、周辺では地震が最近増加傾向にあると指摘している（関連記事参照）。こうした点との兼ね合いからも今回のイルカは少々不気味と言えるだろう。


関連URL：【琉球新報】豊見城の漁港に迷いイルカ　子どもか、衰弱の懸念
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-619297.html



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 一番の経済の特効薬は安倍総理が辞任すること（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
一番の経済の特効薬は安倍総理が辞任すること
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51734231.html
2017年11月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　読者の方からコメントを頂きました。


　私が子供だった頃、悪いことをする越後屋と悪代官は水戸黄門やヒーローによって処罰されていました。

　でも現在は、一国のトップか悪い事をしたと疑惑を掛けられながら、書類を破棄したと実務上ありえない答弁をしたり、野党からの質問にも真摯に答えなかったり、書類を破棄したと答弁した公務員を税務のトップに任命するなどヘンテコなことばかりしているように見えます。

　このままでは、加計学園（越後屋）と悪代官（総理）の構図は拭えないし、森友学園では当事者の内森友さんだけ捕まえてもう一方の国側はお咎めなしです。

　確かに株は上がったし、企業の収益も上がったし、一見景気は良くなっているのですが、疑惑ははっきりさせる義務があると思います。

　また、株の上昇も日銀と年金による不自然なもので、後々の責任は持たれないのでしょうし。

　国民が将来に希望を持てるような国にしているとはとても思えません。



　国民が将来に希望を持ているような国にしているとはとても思えません。

　まさにそのとおり。

　難問は全て先送り。

　高等教育の無償化など耳触りの良いことを言うだけ。

　そして、平気でルールを無視して、お友達の便宜を図る。

　本当に偽装国家になってしまった日本！

　国民は、このような社会がいつまでも続く筈はないと思っている。

　だから自己防衛が必要だと考え、なるだけ将来のためにお金を蓄えておこうとする。

　企業だって同じ。

　最後に頼りになるのはお金だけ。

　だから内部留保、就中、現金・預金の保有高が増えるのだ。

　幾ら安倍総理や麻生副総理が、企業にお金を使うように言っても誰も耳を傾けない。

　安倍総理が辞任するのが一番の経済の特効薬になるのではないでしょうか？


　安倍総理の辞任を望むと言う方、力強くクリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 米国の政府監査院（ＧＡＯ）のような機関は、日本にも必要だ。現状では、政府の都合で権力者の犯罪がすべて闇の中だ　
米国の政府監査院（ＧＡＯ）のような機関は、日本にも必要だ。現状では、政府の都合で権力者の犯罪がすべて闇の中だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/869761fe8041b76826ae3a9a2786af86
2017年11月26日　のんきに介護


冨永 格（たぬちん）‏ @tanutinnさんのツイート。





但馬問屋‏
@wanpakutenshi



こういう事実の捻じ曲げが

横行しているのは、

公的文書が破棄されたなど、

適当な言い訳で

証拠開示なされない悪弊が原因だ。

自浄作用が

期待できないとなったら政府より

強大な力を持った監査機関を是非、創設すべきだ。


森友学園、会計検査院の結果　3閣僚の弁明は…　20171124houdoustation


森友値引きに疑問符、会計検査院報告 20171126Sundaymorning





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/360.html

[国際21] ‘トルコとの関係悪化と失敗したシリア政策修復を狙ってクルド人を裏切るアメリカ’（マスコミに載らない海外記事）
‘トルコとの関係悪化と失敗したシリア政策修復を狙ってクルド人を裏切るアメリカ’
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-a083.html
2017年11月26日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2017年11月25日 05:13
編集日時: 2017年11月25日 05:28
RT

もしドナルド・トランプが、レジェップ・タイイップ・エルドアンとの約束を実際に果たして、いわゆるシリア民主軍に対するアメリカ軍の支援を“修正すれば”、シリアのクルド民兵は裏切られたと感じ、ダマスカスにより接近する可能性がある、と専門家たちがRTに語った。

金曜日、トルコ大統領との電話会話で、シリア現地の我々のパートナーに行っていた [アメリカの]軍事支援に対する“懸案の修正”について、トランプがエルドアンに要旨を説明した。電話会話に居合わせたトルコ外務大臣メブリュト・チャブシオールは、アンカラが、トルコ・クルド労働者党(PKK)とつながるテロ組織と見なしている“YPGに武器を提供しない”と、トランプは、はっきりと約束したと述べた。

更に読む
シリア内でアメリカが支援する部隊への軍事支援の‘懸案の修正’について、トランプがエルドアンに要旨説明。
https://www.rt.com/news/410899-erdogan-trump-fighting-terrorists/

しかし、ワシントンからの支援がなければ、クルド人は、シリア危機を解決し、シリアの統一を維持するため、ダマスカスとより密接なつながりを得ようとする可能性が高いと、調査ジャーナリストのリック・スターリングがRTに語った。

“起こりうることとして、彼らはシリア政府を認め、より緊密に動き始める可能性があります。もちろん、彼らは決してシリア政府軍に対して戦ってきたわけではありません。ここで起こりうるのは、YPGはシリアと組み、連邦化や、それに類するものを求めているのではないのをはっきりさせ、将来のシリアの一部でありたいというでしょう”とスターリングは述べた。

クルド人支援を撤回するというトランプの意図は、ロシアによる直接の強力な介入によって達成された最近の多数の外交的得点を受けた、失敗しているアメリカ対シリア政策“修正”の取り組みの一環だと専門家たちは考えている。今週始め、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、シリア大統領バッシャール・アサドをソチで迎えた。彼は、更に、イランとトルコの指導者と共に、将来のシリアについてのサミットを招集し、そこで、あらゆる当事者が、全シリア国家対話を招集する構想を承認した。火曜日、一時間以上にわたるプーチンとトランプの間で電話会話中に、シリアでの進展も話された。

“シリアで起きているのは、基本的にアメリカ外交政策の失敗なのです。ワシントンは、宗教狂信者連中支援で、サウジアラビアと組んだのです。ところが、ロシアとイランと、レバノンのヒズボラの介入で、これら勢力がいわゆる「イスラム国」を打ち破り、宗教狂信者連中が負けたので、アメリカ政策は、現在、失敗した政策の代替策を見出そうとして必死の努力をしているのです” 歴史学者のジェラルド・ホーンは説明する。

“[トランプ-エルドアン電話会談の]タイミングは、解決を見いだす上で、様々な当事者を一緒に交渉の場に集め、実際、紛争解決の上で大いに進展しているロシアの役割によって決まったのです”とスターリングは指摘した。

スターリングは、ワシントンの一部勢力がシリアでの和平が進むのを望んでいないと警告する。しかも、ワシントンが、公式には、今年早々、モスクワ、アンカラとテヘランによって設定された四つのうちの一つ、イドリブの安全（デエスカレーション）区域監視のために現地にいるシリア内のアンカラ軍と組む可能性がある。ところが、エルドアンは、トルコ軍がシリア、アフリンのクルド拠点を攻撃するかも知れない事実をほとんど隠そうとしていない。

ペンタゴンは#シリアの2,000人の米軍兵士を公式に認める可能性 - 報道 https://t.co/EngzKbwwkdpic.twitter.com/9rUvkWhOmd
- RT アメリカ (@RT_America) 2017年11月25日

“多数のトルコ軍部隊が北シリアに進軍しており、ワシントンはシリアからの撤退を拒否するだろうトルコ軍部隊とより密接に連携する可能性があります”スターリングsaid. “ワシントンで起きているのは、状況をどのように扱うかについて、不確実なのだと思います。ワシントンには、これ[和平実現]を駄目にしたがっている勢力がいます。彼らは紛争の解決を見たいと思っておらず、それが危険なのです。”

アメリカが率いるシリア民主軍(SDF)の中核であるYPGから身を引くというワシントンの決断は“裏切り”沙汰だと専門家たちはRTに語った。

“クルド人は過去何度も裏切られて来ました”とスターリングは言う。“彼らはこれに驚くことはないでしょう。それに、彼らはおそらく、かなりの間、彼らのパトロン、アメリカ合州国が彼らを見捨てた時の計画を立てています。”

地域列強とアメリカが認めなかった9月のイラク・クルディスタン地域独立住民投票後、“クルド人は窮地に陥っています”とホーンは言った。“クルド人が、ひどい仕打ちをうけることになっても、ワシントンの手によって受ける初めての愚弄ではありません”と彼は補足した。エルドアン-トランプ電話会話後“クルド人は実際、困り果てています”と彼は述べた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/410908-syria-kurds-betrayal-us-turkey/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 若宮健嗣・前防衛副大臣が政治資金で潜水艦の模型を購入　
若宮健嗣・前防衛副大臣が政治資金で潜水艦の模型を購入
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8401230ddb2cfd380b2e24da165e622b
2017年11月26日　のんきに介護


若宮 健嗣を検索する。

Wikiによると、

1961年9月2日生まれ。東京5区から出馬し3選。

主張は――、

・憲法改正に賛成。
・集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。
・日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。
・女性宮家の創設に反対。
・2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入に反対、としている。――

とあった。

☆　記事URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/若宮健嗣

ろくでもない奴だ。


〔資料〕

「自民若宮氏、経費名目で模型購入　「記載間違い」、１９万円潜水艦」

　　北海道新聞（11/25 14:56）

☆　記事URL:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/147170

　自民党の若宮健嗣前防衛副大臣が代表を務める資金管理団体が、昨年１１月に政治資金で潜水艦の高級模型とディスプレー用ケースを約１９万円で購入し、「事務ケース」として東京都選挙管理委員会の昨年分の収支報告書に記載していたことが２５日、関係者への取材で分かった。若宮氏は共同通信の取材に対し「記載の間違いで、模型購入を隠すつもりはなかった」と説明し、同日までに収支報告書を訂正した。

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「潜水艦の模型が政治資金から支出する備品や消耗品に当たるのか疑問だ。記載と違う時点で、虚偽記載に当たる可能性も高い」としている。























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/365.html

[経世済民124] 「格安」と聞き、クリックしたら３倍強に跳ね上がった！　
「格安」と聞き、クリックしたら３倍強に跳ね上がった！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_192.html
2017/11/26 13:30　半歩前へ


▼「格安」と聞き、クリックしたら３倍強に跳ね上がった！


　まさに魑魅魍魎の世界である。ボッといているとケツの毛まで抜かれかねないオッカナイ世界だ。私の楽しみは旅行だが、交通費の高いのが玉に傷。そんな中、早割、旅割で早めに予約すると「格安」と聞き、全日空（ＡＮＡ）のネットで予約した。

　なるほど確かに安い。座席指定も出来る、と座席表が付いていた。空席があったので１６列目の２１番を予約した。途端に料金が３倍強に跳ね上がった。「何だこれは？」と驚いて、元の「格安」に戻そうとしたが後の祭りで、出来ない。こんなに高ければ、「格安」でも何でもない。

　一夜明けた２６日、ＡＮＡに電話したところ、「座席を指定すれば料金が変更になります」とのことだった。それなら、初めて申し込む者に分かるように説明してもらいたい。

　これでは不動産屋の“おとり商法”と同じではないか。「格安の物件、掘り出し物の物件があります」とチラシを持って現地事務所に飛び込んだら、「惜しかった！格安の物件はたった今、売れたばかり」と言って、高額物件を売りつける、アレである。

　安い旅割というから手を出したら、とんだ目に遭った。不愉快なので即刻、キャンセルした。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 与謝野晶子の有名な詩、「君死にたまふことなかれ」の3番目をほとんど習わない　
与謝野晶子の有名な詩、「君死にたまふことなかれ」の3番目をほとんど習わない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0ffb6b955e581c0a1851eaa365405fca
2017年11月26日　のんきに介護


Minerva owl@minervaowl_flyさんのツイート。



政治資金で

潜水艦を買う元防衛大臣など

まかり間違っても

戦場に行かないってわけだね。

所詮、

この連中にとって、

戦争はゲームなんだろうな。

もしくは、

完全な絵空事だから

“かっこいい”と思えるのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 希望の党の玉木新代表に維新との合体計画を直撃！ 小池百合子の右腕・産経OBが事務総長に居座り院政（リテラ）
希望の党の玉木新代表に維新との合体計画を直撃！ 小池百合子の右腕・産経OBが事務総長に居座り院政
http://lite-ra.com/2017/11/post-3610.html
2017.11.26　希望の党玉木代表に維新との合体を直撃　リテラ


　　　　　
　　　　　　代表選で大串議員と握手する玉木新代表（撮影・横田一）


　総選挙で惨敗しても「創業者責任がある」と引責辞任をしなかった小池百合子希望の党・代表が11月14日、電撃的な辞任表明をして4日前に共同代表に選ばれたばかりの玉木雄一郎氏を後継指名（“禅譲”）した。親小池の結党メンバーが要職を占める執行部人事（長島昭久・政調会長、細野豪志・憲法調査会長）と代表交代が引き換えのような形であったため、玉木新代表が初の定例会見に臨んだ11月21日、素朴な疑問をぶつけてみた。

————今回の代表交代は、「小池（百合子）前代表の意向に沿った小池院政が始まるのではないか」という疑いを持たざるを得ないが、今回の代表就任は（14日に）突然代表が辞任して両院議員総会に事前に諮られないまま、事前に“親小池”の人事案と引き換えになる「裏取引」があったような形で代表就任された。改めて両院議員総会を開いて代表選をする考えがあるのか。

玉木代表「裏取引があったのか」という指摘については全くありません。
　
　納得がいかなかったので、再質問を繰り返した。

————「小池代表と組む共同代表を選ぶ選挙」と「小池代表が辞めた後の代表選」は全く違う。なぜ、あの場で急に決めたのか。

玉木代表　私は選ばれたので、よく分かりません。

————今回の決め方について、おかしいと思わなかったのか。「党内民主主義に反したブラックボックスで決まった」と疑わざるを得ないが。

玉木代表　その指摘は当たらないと思います。最高意思決定機関の両院議員総会で正しく決められたものと思います。

————なぜ（代表辞任を）事前に知らせなかったのか。14日の両院議員総会は「（玉木共同代表の新執行部）役員人事を決める場」であって、「代表辞任に伴って代表を決める場」ではなかったはずなのに、一部の人しか知らされずに突然（代表が）決まったのになぜ疑問を抱かないのか。

玉木代表　私は最高意思決定機関である両院議員総会で正しく選出されたものと認識しています。

■代表選に出馬した大串議員が疑問を呈した不透明な玉木代表擁立劇

　何度も再質問をしたのは他でもない。共同代表選（11月10日投開票）を玉木氏と戦った大串博志・元民進党政調会長が、両院議員総会後の囲み取材で、騙し討ちのような代表交代に疑問を呈していたからだ。

「『異議あり』と唱えることが出来ないような流れでした。小池代表から『玉木さんを推挙します』という一言で、『皆さん、よろしいですか』と決めてしまうのは非常に透明感に欠くやり方ではないか。手続きには違和感、唐突感を覚えました」「両院議員総会が党にとって最高の意思決定機関であり、その中でも代表を決めるのは極めて重い決断だと思います。やはり発言権を持つ全国会議員が事前に知らされて、誰が立候補するのかしないのかも十分に考える時間的な余裕を持った上で、進めるのが組織としては普通ではないか」（大串氏）

　今回の代表交代は、親小池人事案と玉木氏への代表禅譲が交換条件（裏取引）とする密室談義の産物としか見えない。希望の党は意思決定プロセスが極めて不透明な“独裁的ブラックボックス政党”と呼びたくなるのだ。

　しかも出自（誕生の経緯）からしてウサン臭かった。民進解体・希望合流も、小池・代表（当時）と前原誠司・民進党代表（当時）の9月26日深夜の“密室談義”（神津里季生・連合会長も同席）が発端。そして前原氏が28日に民進前議員に「排除されない」という虚偽（嘘）の説明をした翌日（29日）に小池氏が「排除します」と断言、憲法改正と安保法制などの“踏み絵”（政策協定書）を踏ませたことで、「緑のたぬき」「女ヒトラー」のような詐欺的独裁党首率いる“第二自民党”という実態がバレて希望惨敗となったのは明らかだった。

　しかし玉木氏は共同代表就任会見で、「希望惨敗は『排除』発言と無関係で、各候補の努力不足」と総選挙を総括し、小池氏を免責していた。この発言についても聞いてみた。

——「排除」発言を含めた総選挙の総括で、（玉木氏は）「（立候補した）個々人の責任」とおっしゃいましたが、やはり「排除」発言、小池代表のイメージダウンの影響は大きいのではないか。改めて（総選挙の）総括・検証をしないのか。

玉木氏　総選挙の総括については、いずれにしてもやる必要があるなと。支持率が低いということもありますので、なぜ低いのかを含めて冷静な真摯な分析が必要だと思っていますので、選挙の分析もしていきたいと思っています。

　総選挙（10月22日投開票）から１カ月が経とうとしているのに、希望の党はいまだ「排除」発言の影響を含む総選挙の総括に着手していない状態のようなのだ。「“安倍政権倒す倒す詐欺”で民進党前議員を騙した小池・前原両代表（当時）の責任を曖昧にしようとしている」と見られても仕方がないだろう。

安保法制や共謀罪やカジノ法案などで安倍政権に同調した「維新」に対する立場についても聞いてみた。「排除」発言と並ぶ小池氏の総選挙でのミスは、維新との選挙協力（住み分け）である。維新と同じような「政権補完勢力（第二自民党）」という実態が露呈したからだ。そこで、「脱・小池路線の試金石になる」と思って今後の維新との関係についても質問したのだ。

——（総選挙で）維新と選挙協力をしましたが、維新は加計問題の審議で安倍政権擁護、（足立康史衆院議員が野党議員らに対して）「犯罪者発言」をするなどとても野党と見なせない存在だと思うが、維新と選挙協力をした是非と、「今後は選挙や国会運営で維新と協力しない」という“決別宣言”をするのか。

玉木代表　維新との関係については、国会の中でどのような関係を築いていくのかということについては、これは維新に限らず政策次第、中身次第ということになるので、何か事前に協力するしないということを決める話ではないと思っています。野党の時間を確保することについても、もし維新が平場で同じような考えをお持ちであれば、そういったことについては野党が一丸となって対応していければと思っていますが、いずれにしても維新に限らず他党との関係は政策や中身次第ということになろうかと思います。

■候補者選別を仕切った産経出身の尾崎良樹氏がいまも事務総長として

　維新に対する玉木代表の立場は不明瞭だったが、これも小池氏への忖度にしか見えない。「希望と維新が統一会派を組んで野党第一党になる」という機会を虎視眈々と伺っているのは間違いないだろう。

　総選挙で候補者調整（選定）に関わったとされる「産経出身の尾崎良樹事務総長」も党本部に居座っていた。党本部で「小池代表の辞任がいつ決まったのか」と聞くと、女性事務員が「尾崎良樹事務総長しか分かりません」と言って名刺を見せてくれたのだ。

　小池代表と同じように引責辞任をしても不思議ではない“A級戦犯”の尾崎氏が、党内を仕切ることが可能な事務局トップであり続けていたことは、まさに「小池院政」への移行を意味するものだろう。ちなみに尾崎氏は産経新聞時代、現在でも安倍政権擁護記事を多数書き続けている阿比留瑠比記者と一緒に、安倍昭恵氏にインタビューをしていた（2007年4月3日の「首相婦人へのインタビュー」）。

　この尾崎氏が匿名で登場するのが「側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々」と題する11月10日付「日刊ゲンダイ」。小池知事に近い永田町関係者のコメントでこう紹介されていた。

「実は、希望の党の事務方トップに小池さんの側近が就いているのです。都知事の政務担当特別秘書・宮地美陽子氏の夫で元新聞記者」

　この元新聞記者が尾崎事務総長なのだが、「小池百合子『死んだふり辞任』で『橋下新代表計画』が動き出す!?」と銘打った「週刊ポスト」（小学館）12月1日号にも、「国会議員時代からの小池氏側近」のコメント中に登場していた。

「（小池氏は）完全に国政政党から身を退いたわけではない。希望の事務局長は小池氏の特別秘書を務める女性の夫が就任するとみられ、希望の運営に間接的に影響力を残す仕組みができている」

　2つの記事を合体させて具体的かつ正確に言えば、「総選挙の時から希望の事務総長は、小池氏の特別秘書・宮地美陽子氏の夫で産経新聞出身の尾崎氏が務めていて、小池氏は今後も党運営に小池氏側近を介して影響力を及ぼすことが可能」となる。見事な代表交代劇としか言いようがない。“雇われ社長”のような玉木代表に禅譲するのと引き換えのような形で親小池の新執行部がスタートし、党本部には側近の事務総長が居座り続ける。”死んだふり代表辞任”で「小池院政」に移行というのが実態なのだ。かつて自民党都連を牛耳っていたドンの内田茂都議と小池氏が二重写しになってくる。小池氏は“女帝創業者”として神輿に担がれた“雇われ社長”のような玉木代表を“遠隔操作”し続けるのは間違いないと思えるのだ。

（横田 一）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 公文書を捨てまくる日本。証拠を残さないようにする悪徳文化をいい加減、清算すべきだ　
公文書を捨てまくる日本。証拠を残さないようにする悪徳文化をいい加減、清算すべきだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/09411ff6a528a426e970ede5c438051e
2017年11月26日　のんきに介護　※一部動画、画像を補足













森友学園、会計検査院の結果　3閣僚の弁明は…　20171124houdoustation










































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜孫崎　享氏＞従軍慰安婦問題：国際的に女性の人権を守る思想が確立している現在、過去、現在の時間軸いずれも正当化できない。


（孫崎享氏）★従軍慰安婦問題：国際的に女性の人権を守る思想が確立している現在、
金銭ないし制度での女性の性的利用は、過去、現在の時間軸いずれも正当化できない。
本人の合意を得ていた、金銭的対価があった、強制連行はないで、制度の免責を出来ない。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb9lo
25th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


サンフランシスコ市のリー市長が

中国系米国人らの団体が設置した慰安婦問題を象徴する像の寄贈受け入れを

承認を受け、吉村大阪市長がサンフランシスコ市姉妹都市の解消に向けて

動いたことで、この問題は、日韓の枠を超えた問題となった。

従軍慰安婦問題の核心は、国際的に近年の女性の人権を確保する機運が

抗しがたい動きとなっている事で、金銭、制度でもって女性を性的利用することは

許されないとの基準が確立されてきたことにある。

先ず、日本軍が制度として、慰安婦を確保し、利用の細則をもうけ、

管理してきたことは紛れもない事実である。

また、その調達においても外務省などの国家機関も便宜を与えてきたことも

事実である。

この中で、従軍慰安婦擁護派は、

①金銭提供等で本人の合意を得て居た、

②従軍慰安婦の調達においては「強制連行」はなく、個人・家族の自発的動きによる、

③従軍慰安婦問題は安倍首相・朴大統領間で解決され、将来問題としないとの合意が
あるなどの指摘を行っている。

しかし、当事者の合意があったから、女性を性的に利用する制度を正当化することは

今日出来ない。

強制連行問題は、従軍慰安婦問題の一部であり、かりに強制連行が存在しなくとも、

制度としての従軍慰安婦を正当化することは出来ない。

首脳間の会談における合意は、その首脳の行動を拘束できるとしても、

その枠を超えての拘束は出来ない。

これを目指すなら、条約という形式をとり。

国会の承認を得ることが最低でも必要である。

まして、個人レベルの行動を拘束することはできない。

繰り返すが、国際的に、「金銭、制度でもって女性を性的利用すること」及び

「したこと」を正当化することは出来ない。

日本政府、及び日本国民は

「日本軍が慰安婦制度を持ったことは遺憾であると心から思っている」との態度を

貫くべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/375.html

[経世済民124] ＜東京都＞世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える（キャリコネニュース）
【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852
2017.11.25　キャリコネ編集部　


東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。

これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、200～300万円未満が13.4％、300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％だった。

単身者世帯の60歳以上の割合は過去最多　高齢化が進行

　　
　　　　　　年収500万円未満の世帯が半分以上です。

世帯構成別では、特に単独世帯（84.1％）、高齢者世帯（81.8％）、母子世帯（82.1％）で500万円を下回る世帯が多く、いずれも8割を超えている。年収1000万円以上の世帯は全体の12.9％だった。

世代別の世帯構成は多い順に「二世代」（40.5％）、「単身者」（30.7％）、「夫婦のみ」（24.7％）だった。単身者の割合は、今回初めて3割を超えた。単身者世帯の52.5％と、半数以上が60歳以上と、前回2011年調査時の48.7％を越え、最多を更新した。30歳未満の若い世代の単身者は9.7％と1割を下回っている。単身世帯の高齢化が一段と進んでいるようだ。

最も整備されていないと感じるもの「授乳とおむつ交換ができる場所」

調査では、官公庁を利用したことのある3920人を対象に官公庁の施設設備についても聞いた。「整備されていないと思うもの」で最も多かったのは「授乳とおむつ交換ができる場所」（36.6％）で、「わかりやすい案内標示や、視覚障害者誘導用（点字）ブロック）」（36％）、「誰もが利用しやすいトイレ」（33.6％）と続く。

先月末にはお笑いコンビ飛び石連休の藤井ペイジさんが自身のツイッターで、都庁の男性トイレおむつ交換台がなく困ったことを明かし話題を呼んでいた。男性の育児参加が進んだことで、整備の遅れが顕在化してきたようだ。

現在住んでいる地域で困ったことがあったとき、相談したり頼ったりできる相手がいるかどうかの質問では、「いない」との回答が14.5％だった。相談相手がいる人の主な相談相手は「親族」（54.4％）や「友人・知人」（50.5％）が多かった。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜まっとう＞カナダ・トルドー首相が先住民に謝罪⇒ネット「安倍氏・吉村氏・山本氏とは全然違う」「カナダ人がうらやま鹿」　
【まっとう】カナダ・トルドー首相が先住民に謝罪⇒ネット「安倍氏・吉村氏・山本氏とは全然違う」「カナダ人がうらやま鹿」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36791
2017/11/26　健康になるためのブログ







カナダのトルドー首相 先住民族傷つけたと謝罪
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011235431000.html
11月25日 18時17分　ＮＨＫ



移民や難民との共生が国際的な課題となる中、カナダのトルドー首相は、言語教育の強要など過去の同化政策が東部に住んでいた先住民族を深く傷つけてきたことを正式に認め、謝罪しました。

カナダでは、１９世紀から１９９０年代にかけて移民した白人層が先住民族の言語や文化は劣っているなどとして、先住民族の子どもたちを親から引き離し、英語やフランス語の教育などを強要してきました。

こうした同化政策について、２００８年には当時の首相が謝罪しましたが、東部の一部の州の先住民については州が国に加盟する前に同化政策は行われていたなどとして謝罪を拒んできました。

トルドー首相は２４日、集まった数百人の先住民族をまえに演説し、「きょうあなたたちの前で遅きに失した謝罪をさせていただきます。国民すべてが過去を認識し未来に向かって歩まなければならない」と述べました。

先住民族をめぐっては、２００７年に先住民族の権利などを認める宣言が国連で採択されており、ことしに入ってからもオーストラリアで先住民の権利を強化するルールが整備されるなど各国で先住民と移民との共生を進める政策が広がっています。


以下ネットの反応。





















まあ、民度と言ってしまえばそれまでかも知れませんが、日本の政治家とはずいぶん成熟度が違いますよね。

マンモスかなぴー。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/376.html

[原発・フッ素49] 中間貯蔵施設は永久保管施設、８０００（Ｂｑ／ｋｇ）以下は造成工事に使用（めげ猫「タマ」の日記）
中間貯蔵施設は永久保管施設、８０００（Ｂｑ／ｋｇ）以下は造成工事に使用
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2356.html
2017/11/26(日) 19:41:34　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原発事故で除染廃棄物を一次的に保管することになっている中間貯蔵施設（１）の造成工事に１キログラム当たり８０００ベクレル以下のセシウム汚染土壌を使うそうです（２）。

　福島第一原発事故によって福島第一原発から放射能が各地に「うつり」、福島は汚染されました。


　※１（３）のデータを元に（４）に１１月１に換算
　※２　避難区域は（５）による。
　図―１　事故から７年近く経て汚染されたままの福島

　事故から７年近くがたちましたが、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）地域が広がっています。こうした状況を改善する為に国は「除染」を実施しました（７）。以下に福島県の住宅除染の進行状況を示します。


　※（７）を集計
　図―２　福島県の住宅除染の進行状況

　図に示す通り福島の除染がほぼ完了しています。一方で図―１に示す様に今も福島では除染が必要なエリアが残っています。除染の効果は極めて限定的です。それでも大量の除染廃棄物が発生しました（８）。


　※Google Mapを引用
　図―３　除染廃棄物仮置き場（福島県二本松市）

　仮置きされている除染廃棄物は福島県内に儲けられた中間貯蔵施設に一時的に保管（最大３０年間）されたあと、福島県外の最終処分場に搬出されることになっています（１）。

　放射性廃棄物に含まれる放射性セシウムについて、１キログラム当たり100ベクレル と 8,000ベクレルの基準があります。環境省は従前に
　１キログラム当たり100ベクレル以下―「廃棄物を安全に再利用できる基準」

　１キログラム当たり8,000ベクレル以下―「廃棄物を安全に処理するための基準」
と説明しています（９）。

　環境省の説明では１キログラム当たり8,000ベクレルのセシウム汚染物上で年間１０００時間作業した場合にはＩＣＲＰが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（１０）に相当すると説明しています（１１）。１年間は１０００時間でなく約９０００時間（３６５×２４）ですので、このような場所に暮らせば年９ミリシーベルトの被ばくを覚悟する必要があります。

　ところがいつのまにか１キログラム当たり8,000ベクレル以下のセシウム汚染物は「再利用」できるようになっていました（１２）。そして福島からの報道によると中間貯蔵施設の造成に使う方向で検討するそうです（２）。


　※（２）を１１月２６日に閲覧
　図―４　１キログラム当たり8,000ベクレル以下の汚染土の再利用を報じる福島県の地方紙・福島民報

３０年を経て放射能汚染物の福島県外への搬出が始まったとしても、中間貯蔵施設の「造成」に使われた１キログラム当たり8,000ベクレル以下のセシウム汚染物はそのまま残され「中間貯蔵施設」は実質は「永久保管施設」です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください 。すくなくとも安倍が出戻る前は
　１キログラム当たり100ベクレル以下―「廃棄物を安全に再利用できる基準」

　１キログラム当たり8,000ベクレル以下―「廃棄物を安全に処理するための基準」
だったのが、出戻っていつのまにか

　１キログラム当たり8,000ベクレル以下―「廃棄物を安全に再利用できる基準」
になってしまいました。(=^・^=)の調べた限りではそこに科学的な根拠はありません。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県会津若松市では１１月２１日に陛下や御皇族の皆さんに献上する柿の箱詰め作業が行われました（１３）。同市辺りの柿はとても食味がよいそうです（１４）。福島県はナシ同様に福島産柿も「安全」だと主張しています（１５）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。


　※（１６）を引用
　図―５　福島産柿が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2356.html
(１)中間貯蔵施設について｜除染で取り除いた土壌等の管理｜除染情報サイト：環境省
(２)福島民報を１１月２６日に閲覧
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)福島県　福島市｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(８)除染土の中間貯蔵を開始　福島、仮置き解消なお遠く:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
(９)100Bq/kg と 8000Bq/kg の二つの基準の違いについて - 環境省
(１０)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA
(１１)指定廃棄物について｜放射性物質汚染廃棄物とは｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省中の「コラム（8000Bq/kgとは？）／（処分する指定廃棄物のレベルは？）」
(１２)最終処分量２万７０００立方メートル　除染廃棄物 | 東日本大震災 | 福島民報
(１３)献上の色つや...「会津身不知柿」　一つ一つ優しく磨き箱詰めに：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１４)みしらず柿 | ＪＡ会津よつば
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「くだもの編 [PDFファイル／192KB]」
(１６)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 辺野古反対派に国際平和賞～「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛　2017.11.25　共同通信　／動画「不屈！辺野古の座り込」
辺野古反対派に国際平和賞～「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛　2017.11.25　共同通信　／　動画「不屈！辺野古の座り込み」
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/108eb3d7377fecf42906d1591501c1b1
2017-11-25 15:36:41　異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！


辺野古反対派に国際平和賞　「不撓不屈」闘争を称賛

2017/11/25 10:46
©一般社団法人共同通信社 https://this.kiji.is/306968126380622945


24日、バルセロナでの授賞式でメダルを受け取る「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表（中央）と、花束を受け取る安次富浩さん（右）（共同）


２４日、バルセロナでの授賞式でスピーチする「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表（共同）


　【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB）は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表（77）がメダルを受け取った。

　IPBはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。

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◆翁長氏、受賞は「県民の励みに」

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十五日、「オール沖縄会議」のショーン・マクブライド平和賞受賞について「辺野古新基地建設に反対する非暴力の取り組みが評価された。沖縄県民にとって大きな励みになる」とのコメントを出した。

　「国内外でさまざまな沖縄を支援する団体の活動や、連帯の輪が広がりつつあることを心強く感じている。今後も辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」と強調した。

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ゲート前で座り込む市民への警察による弾圧１



最後の砦を守る人々〜辺野古「木曜行動」開始〜















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/377.html

[原発・フッ素49] 原発事故後に甲状腺がん手術 ８割が将来に不安 福島　アンケート「事故の影響はあると思う」…ほぼ半数（４８％）　
原発事故後に甲状腺がん手術 ８割が将来に不安 福島
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171126/k10011236151000.html
11月26日 15時16分　ＮＨＫ
















原発事故のあと甲状腺がんと診断され、手術を受けた福島県の子どもやその保護者に支援団体とＮＨＫがアンケートを行ったところ、がんの再発や将来などへの不安を抱えている人が８割近くに上りました。支援団体は患者たちの不安の実態が明らかになったとして、十分な支援を国などに求めることにしています。

原発事故を受けて、福島県が当時１８歳以下だったおよそ３８万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに１９０人余りが、がんやがんの疑いと診断され、検査を大規模に実施したことで多く見つかっている可能性が高いと指摘される一方、事故との因果関係をめぐって専門家の間で議論が続いています。

支援団体の「３・１１甲状腺がん子ども基金」とＮＨＫは、ことし８月、甲状腺がんの手術を受けた子どもまたはその保護者、合わせて６７人に郵送でアンケートを行い、５２人から回答を得ました。

この中で、今不安に感じていることがあるか尋ねたところ、「ある」という回答が７７％に上りました。

不安の内容としては「がんの再発」が２３人と最も多く、次いで「がんの転移」と「体調」がそれぞれ９人、「妊娠や出産」と「就職や仕事」がそれぞれ５人など、手術のあとも健康面や将来などに、さまざまな不安を抱えていることがわかりました。

自由記述には「娘がひどく不安定になり、夜も眠れず学校に行けず退学した」とか、「甲状腺を全摘した息子は一生薬を服用しなければならず、親としては将来がとても心配」など、切実な声がつづられています。

また見つかったがんについて、有識者で作る県民健康調査検討委員会が、現時点で放射線の影響とは考えにくいとする見解を示している一方、アンケートではほぼ半数が「事故の影響はあると思う」と答えていて、認識の違いも浮き彫りになりました。

「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、これまで知られていなかった実態が明らかになったとして、患者への精神的なサポートや診療などにかかる費用など、国や県に十分な支援を求めることにしています。

代表理事の崎山比早子さんは「何が原因であろうと、原発事故がなければこのような状況にはならなかったことは確かで、継続的な患者のケアが必要だ」と話しています。

福島県の甲状腺検査

甲状腺は首の前側にある成長などにかかわるホルモンを出す臓器で、原発事故で放出された放射性物質ヨウ素１３１は、甲状腺に蓄積しやすい性質を持っています。

チェルノブイリ原発事故の際、周辺地域で子どもたちに甲状腺がんが多く見つかり、のちに被ばくが原因と結論づけられたことから、福島第一原発事故のあと、福島県は県民健康調査の一環として、子どもの甲状腺検査を実施することにしました。

検査の対象は事故当時、福島県内にいた１８歳以下の子どもたちおよそ３８万人で、事故から最初の３年で１巡目、その後、２年置きに２巡目、３巡目と対象者の検査を繰り返し行います。

検査は現在３巡目で、有識者で作る福島県の県民健康調査検討委員会によりますと、これまでに１９０人余りががんやがんの疑いと診断され、このうち１５０人余りが甲状腺を切除する手術を受けました。

これについて検討委員会では、１巡目の検査を取りまとめた去年３月の段階で、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことで、甲状腺がんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。

最終的な結論は出されておらず、患者からは検討委員会の見解に戸惑う声や真相の解明を求める声が出ています。



























FFTV速報 福島県の甲状腺がん・疑い含めて183人に～進まぬ対策






http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 他国に厳しく、自国に優しい習近平中国の真実！　
他国に厳しく、自国に優しい習近平中国の真実！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_195.html
2017/11/26 20:13　半歩前へ


▼他国に厳しく、自国に優しい習近平中国の真実！

　【上海共同】第２次大戦で勝利した連合国側が日本の指導者の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の記念館を中国上海市に建設する計画が進んでいることが２５日、分かった。上海交通大・東京裁判研究センター長の程兆奇教授が明らかにした。

　習近平指導部は「日本の侵略戦争を断罪した」と東京裁判の意義を強調。憲法改正論議など「戦後体制」見直しの動きが進む日本に対し、歴史問題でけん制を強める狙いがありそうだ。完成すれば、江蘇省の南京大虐殺記念館などと同様に「抗日」教育の重要拠点に認定される可能性が高い。 （以上　共同通信）

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　やっと日中で話し合いの機運が出て来たと思った矢先になぜ、こんなことを持ち出すのか？日本人の対中感情に悪影響を与えるだけで何の益もない。いつまで日本をあげつらえば気が済むのか？

　中国はチベットで何をしたか？ウイグル族の生活圏で原爆実験を繰り返し、少数のウイグル族を根絶やしにしようとした。なぜ、漢民族の地で実験をやらなかったのか？

　「通州事件」を知っているか？1937年（昭和12年）7月29日に中国の通州で中国人の大群が日本人居留民を襲撃し、大量虐殺した事件。ほとんどの女性は幼い子供まで中国人によって強姦されて、陰部に銃剣を突き刺して殺害するなど非道の限りを尽くした。

　中国人らによる日本人の大量虐殺事件は終戦後の1946年（ 昭和21）2月3日にもあった。満州国通化市で八路軍（中国共産党軍）による虐殺事件で日本人約３０００人が虐殺された。世に言う「通化事件」である。

　他国に厳しく、自国に優しい中国。詳しく知りたければ「チベット　中国　残虐」または、「ウイグル　中国　弾圧」でネット検索するといい。このほか、「通州事件」や「通化事件」についても正しい知識を習得しよう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/378.html

[戦争b21] パイロットが足りない！　米軍が任務急増で悲鳴（ニューズウィーク）
パイロットが足りない！　米軍が任務急増で悲鳴
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8986.php
2017年11月25日（土）16時30分　ジョン・ハルティワンガー　ニューズウィーク



世界各地の任務に対応する上で必要な空軍力の確保が喫緊の課題　Elizabeth Baker-U.S. AIR FORCE


＜長時間労働に度重なる国外任務......相次ぐ米軍の事故は「働き過ぎ」が原因との声が＞

「ずばり言おう。週100時間という任務時間は、若い兵士たちにとって長過ぎる」――米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は11月14日、国防総省高官の候補者指名公聴会でこう指摘した。早急に改善しなければ、今年6月に米海軍が経験したような「悲劇」がさらに増えると警告した。

かつての米海軍パイロットで、ベトナム戦争で5年以上にわたる捕虜生活も経験しているマケインは、現在の米軍の状況を「軍の即応能力の危機」と呼び、予算の少なさにも危機感をあらわにした。

実際、米海軍は今年に入って以降、死傷者を伴う複数の事故を起こしている。マケインも指摘した6月にはイージス艦フィッツジェラルドが日本の沖合でコンテナ船と衝突し、乗組員7人が死亡。8月にはミサイル駆逐艦ジョン・S・マケインがシンガポール沖でタンカーと衝突し、乗組員10人が死亡。11月には原子力空母カール・ビンソンの飛行甲板で艦上機が乗組員に衝突し、1人が重傷を負った。

「これは深刻な問題だ」とマケインは言う。「海軍作戦部長によれば、こうした事故は明らかに防げた可能性がある。そして議会は、（米軍を見殺しにするという）犯罪に近い行為の片棒を担いでいる」

一方でマケインは、パイロットの深刻な人手不足についても指摘した。米空軍が任務遂行のために必要とするパイロットは約2万人。だが現在、その10％に当たる約2000人が不足しており、現役パイロットが長時間の任務を強いられていると、空軍関係者は言う。

退役軍人復帰でも不足

米軍は今、世界各地で数多くの軍事的脅威に対処している。テロ組織ISIS（自称イスラム国）との戦いから北朝鮮に対する圧力に至るまで、各種の事態に対応するには大規模な空軍力が必要だ。

ヘザー・ウィルソン空軍長官も、11月9日に行った毎年恒例の空軍活動報告会見でパイロット不足への懸念を表明。「われわれは軍の人員を、機能しないほど疲弊させている」と、ウィルソンは語った。

「任務の急増が、米空軍の『新常態』になっている。先週会った人物は17回目の国外任務から帰国したという。数年間は対応できるかもしれないが、軍人の家族たちはいずれ、このペースで任務を続けていくのは無理だと判断するようになるだろう」

こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は10月、パイロット不足の問題を解決するための大統領令に署名した。即戦力のあるパイロットを確保するため、退役したパイロット最大1000人の現役復帰を可能にする内容だ。従来の法律では、陸・海・空軍が一度に復帰させることができる退役軍人の数はわずか25人に制限されていた。

だが空軍は、この大統領令も大幅なパイロット不足の解決策にはならないとの見解を表明した。既に2000人が不足している状態では、退役パイロットを復帰させるだけでは需要を満たせないという。

「柔軟な対応はありがたい。だがわれわれが望んでいるのは、数年だけではなく、長期にわたって働けるパイロットを確保することだ」と、空軍の報道官は14日、FOXニュースに語った。同報道官によれば、空軍では10～20年働くことができるパイロットを探しているという。

朝鮮半島では軍事的緊張が高まっているが、米軍の「敵」は足元に潜んでいるようだ。





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜絶品＞WBSの「創価学会員の離反」特集が攻めてると話題に！⇒ネット「おもしろい」「テレ東に恐いモノ無し」
【絶品】WBSの「創価学会員の離反」特集が攻めてると話題に！⇒ネット「おもしろい」「テレ東に恐いモノ無し」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36796
2017/11/26　健康になるためのブログ



















WBSが創価学会内部の異変を報道
































みんな「創価ネタ」ってめちゃくちゃ好きですよねｗｗ

たった10分の特集ですが、めちゃめちゃ面白かったです。

来年の11月18日は雰囲気を味わいに信濃町行こうかなぁ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] こんなに減った！会社員の手取り。で、これのどこが「アベノミクスは成功」、という話になるのか　
こんなに減った！会社員の手取り。で、これのどこが「アベノミクスは成功」、という話になるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3f74156ab0772e320c8e70b5cd73b723
2017年11月26日　のんきに介護





































































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜金口木舌＞同業他社との協力　菅義偉官房長官会見で２３回質問　「望月記者の“援護射撃”をした記者は２人だった」
＜金口木舌＞同業他社との協力
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-619778.html
2017年11月26日 06:00　琉球新報


　パラオ沖で転覆し、一時安否が心配された「第一漁徳丸」の乗組員７人が、無事救出された。救出したのは、衝突したフィリピン船籍の船だった

▼転覆した船を見つけたのは、別の漁船だったという。通報を受け、海上保安庁も捜索や情報収集に当たった。周辺を航海していた漁船も捜索活動を続けた

▼事故はあってはならない。万が一発生した時、命の危険にさらされている仲間を助けることは最優先される。今回、多くの漁師仲間が捜索・救助に当たったとみられる

▼同業他社は平時はライバルだが、共通の危機が迫る時は現場の過酷さを知る者同士、連帯感が生まれやすい。しかし意外にマスコミ業界はそうではないようだ。東京新聞の望月衣塑子記者の「新聞記者」（角川新書）を読んで思った

▼望月記者は加計学園問題で、文部科学省の前事務次官・前川喜平さんの告発について、菅義偉官房長官に会見で２３回質問を重ね、問い詰めた。翌日、文科省は追加調査の実施を発表した

▼その後の会見でも鋭い質問を続けたが、望月記者の“援護射撃”をした記者は２人だった。それとは逆に挙手しているのに、同席する別の記者が質問を打ち切ることもあったという。質問は記者の基本。権力者に立ち向かうには１人より多い方がいい。メディアの萎縮が指摘される今こそ、同業社の協力で立ち向かう姿勢が求められている。














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池百合子の代表辞任を振り付けした「元記者夫婦」の狙いと正体　総選挙の祭りのあとに残ったものは…（週刊現代）


小池百合子の代表辞任を振り付けした「元記者夫婦」の狙いと正体　総選挙の祭りのあとに残ったものは…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53558
2017.11.20　週刊現代　　：現代ビジネス



一時は安倍首相率いる与党を窮地に追い込むかと思われた希望の党。そして、その希望との連携を模索し、次の首相への道が開けるかと思われた石破茂氏。蓋を開けてみれば、希望と民進の自滅で安倍自民が大勝した。宴のあとに残ったものは、いったい何だったのか。11月20日（月）発売の週刊現代が、希望の党内と石破氏の周辺でうごめく、不穏な空気を伝えている。



「彼らを使って『外』から操る気か」

「小池百合子知事が希望の党代表を辞任する決断をしました」

11月14日、両院議員総会での発表を前に、希望の主要議員に伝えて回ったのが、小池氏の最側近といわれる同党事務局職員の尾崎良樹氏だ。

だが――。

「小池さんがやめるのは当然だと思っていたけど、尾崎氏に伝えられたのがなんだか癪なんですよ」

と不満げに語るのは希望の幹部議員だ。

「小池辞任の振り付けを考えたのは尾崎氏と、妻で知事特別秘書の宮地美陽子さんですね。

小池さんは、最側近の尾崎氏を党の金庫番に据えて政党交付金を管理させ、党外から実質支配する目論みなのです。あの夫婦と小池さんは一心同体ですから」

尾崎氏は産経、宮地氏は読売の記者出身だ。この元記者カップルは、希望の政策協定書の草案にもかかわり、候補者調整にも深く関与している。

「尾崎さんは、『最初の70人（の選挙区）は私がはめました』と自信満々でしたけど、強気一辺倒で、議員にまったく譲歩しようとしなかった。

大敗の責任は尾崎さんにもありますよ。それなのに、小池さんが外から尾崎さんを操るつもりだとしたら、先行きは暗い」（別の希望議員）

大手紙政治部デスクが言う。

「民進系議員がどっと入ってくるなか、どこまで尾崎氏が影響力を保持し続けられるかは見物です。

今回の選挙で没収される供託金は約４億円。立候補者にすべてを押しつけることはできないので、誰がどう補塡するか、尾崎氏の実力が問われる」

金欠では、金庫番どころではないかもしれない。

菅も二階も知らんぷり、石破茂の窮地

凋落を印象づける宴だった。

11月13日、都内で開かれた石破茂代議士のパーティには、2000人もの支援者が集まったものの、外遊中の安倍首相はともかく、菅官房長官も二階幹事長も姿を見せることはなかったのだ。

目玉の挨拶は、竹下亘総務会長。ところが、この竹下氏の挨拶に、会場がどよめいた。

「何年干されてもやるぞという熱気を、（石破派の）20人に私はまだ感じておりません」

その瞬間、石破の目は笑っていなかった。

「総裁の目がないと公然と言われたのと同じ。もともと石破さんは竹下さんの経世会（額賀派）から離脱したという恨みがあるとはいえ、大人げない嫌味だ」（石破派議員）

総選挙後、石破氏は「憲法改正はムードでやっていいもんじゃない」などと、野党議員のように安倍首相への牽制を続けている。

だが、安倍大勝により総理の目がなくなり、次々と人が離れている。

「側近だった梶山弘志氏は石破氏を見捨てて安倍内閣に入閣。もう一人の側近・浜田靖一氏も石破氏の勉強会に出席しなくなった」（政治部デスク）

それだけではない。総選挙前、石破氏は政界再編を模索していたが、そのシナリオがすべてご破算になったのだ。

「石破派の鴨下一郎都連会長を連絡役にして、小池＝石破の二人三脚での総理就任を模索しましたが、小池の自滅によりこのプランは潰えた。

さらに、自民党参院のドンと言われた青木幹雄と連携し、額賀派と石破派が組む案も、安倍大勝で絵に描いた餅になったのです」（前出・政治部デスク）

額賀派の竹下氏が嫌味をいうのも、むべなるかなというものだ。
自民党のある閣僚経験者が言う。

「このままでは石破派からもどんどん人が抜ける。来年の総裁選でも、野田聖子や河野太郎が立候補すれば、石破氏は推薦人確保が難しいだろう」

「万年総理候補」と言われてきたが、ついにその看板を下ろすのか。

　　　　　　　　　　



総選挙の祭りの後の政界のインサイド情報を追った11月20日発売の週刊現代では、このほかにも次のようなに事件の裏側に迫っている。
兜町で話題の「予言レポート」入手『日経平均 3万円の根拠』書いた本人がすべてを語った！/Nスペでも大反響「寿命」と「収入」の不都合な真実　東京23区「健康格差」地帯を歩く/実名告白 この1年「株・投信・リート」で儲けた人が大集合/「伊勢丹」の憂鬱 社長交代から半年余りさまよえる「百貨店の雄」/本当に怖い「誤嚥」のメカニズム なぜなるか、どうふせぐか/任侠山口組のトップ・織田絆誠が語った「山口組三国志」のこれから





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] トランプ・安倍両氏の関係は実に「バットマンとロビン」的である　英語では「サイドキック」と呼ばれます（現代ビジネス）


トランプ・安倍両氏の関係は実に「バットマンとロビン」的である　英語では「サイドキック」と呼ばれます
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53575
2017.11.24　海野 素央　明治大学教授　　現代ビジネス


12日間のアジア歴訪を終えて帰国したドナルド・トランプ米大統領は、11月15日、ホワイトハウスで総括を行いました。約24分の演説中、2回もペットボトルを取り出して、ふたを開けて水を飲む場面がありました。

筆者の知る限り、選挙期間中でさえ、トランプ大統領がそのような行動をとったのを見たことがありません。それほど、同大統領は今回のアジア歴訪の成果を力説したのです。本稿では、このトランプ大統領の総括の演説から、何を読み取ることができるのかを解説します。

「こんなに売ってきたぞ！」ばっかり

まずトランプ大統領は、今回のアジア歴訪で「3つの核となる目標を達成できた」と強調しました。第1は、北朝鮮に対して世界を結束させること、第2は、自由で開かれたインド太平洋地域を促進すること、第3は、インド太平洋地域において貿易パートナー及び同盟国と、公平で互恵的な経済関係を進めることです。

確かにトランプ大統領は、金正恩体制で核・ミサイルの脅威が確実に増した北朝鮮問題については、各国に結束を求めて一定の効果を上げたかもしれません。

ただ、貿易に関して言えば、トランプ大統領が「公平と互恵に基づいた2国間協定」を前面に出してトップセールスを行ったことが威圧感を与え、米国に対する小国の警戒心をかえって強めてしまったと言えるでしょう。

大統領が繰り返し述べる「貿易における公平で互恵的な関係」とは、実は自国のみの利益を追求して、他国とは利益を分かち合わない、自文化中心主義的な「米国第一主義」を実現するための単なる口実に過ぎません。

実際、米公共ラジオ（NPR）のホワイトハウス担当記者マーラ・ライアソン氏が指摘している通り、今回のアジア歴訪では、どのアジア諸国も2国間の貿易協定に名乗りを上げませんでした。ライアソン氏は「トランプ大統領のセールスは、成果が得られなかった」と、結論づけています。　

2国間の貿易協定を含めた米国第一主義は、アジア太平洋地域における米国からの小国離れを起こし、その結果、中国の影響力を増加させ、中国を利する方向へ事態を押し進めています。つまり、大統領の2国間の貿易協定の提案は、逆効果になったということです。

トランプ大統領は、総括の中で、日本が北朝鮮に対して独自制裁に踏み切ったことを評価しました。さらに、日本に米国製の戦闘機及び迎撃システムを購入させた理由を、「米国人労働者の雇用を創出するため」としました。北朝鮮問題を貿易不均衡是正及び米国内の雇用創出に結びつけて、ビジネス取引を行ったわけです。

続けて、トランプ大統領は「安倍首相と公平さと互恵の原則に基づいた貿易関係を深めて行くやり方について議論した」と述べました。また、「今年1月から日本企業が米国に対して80億ドル（約8970億円）を超える投資計画を発表した。これは1万7000人の雇用を生む」と強調し、日本に感謝の意を示しました。

雇用創出に関する成果のアピールはまだ終わりません。トヨタ自動車とマツダの名前を挙げて、「日本の製造業が米国に新たな工場を建設することで、4000人の雇用を増やす」とも語りました。

つまるところ、トランプ大統領による「総括」の演説は、日本との間でまとめた商談の額と、それで増やせる雇用者の数を具体的に挙げるという、「ビジネス交渉の成果をアピールする場」に過ぎなかったと言えるでしょう。そうしてトランプ大統領は、白人労働者、退役軍人及び軍需産業を含めた自身の支持基盤に強く訴えたのです。

そして結局、日本もトランプ大統領の「米国第一主義」に組み込まれたことが、今回の訪日で明らかになりました。

今後北朝鮮情勢が悪化すれば、支持率で低空飛行を続けるトランプ大統領は、北朝鮮問題を貿易不均衡是正や雇用創出と結びつけて、日本のさらなる米国製の武器購入のために、日本政府に最大限の圧力をかけてくる可能性が高いでしょう。これもまた、支持基盤をつなぎ止めるためです。

実に「ビジネスライク」

今回のアジア歴訪で、安倍晋三首相とトランプ大統領の個人的な人間関係にひそむ「落とし穴」も見えてきました。

日本国内には、安倍・トランプ両首脳の関係は蜜月で、今回も親密さを内外に発信できた、と高く評価する声があります。

ところが、日本と海外の受け止め方にはズレがあります。

米ワシントン・ポスト紙は、「安倍首相はトランプ氏の忠実なサイドキックを演じた」と報じています。サイドキックは、日本語に直訳すると「相棒」という意味ですが、これに近い英単語は「アシスタント」で、「権限をさほど持たない人物」という意味が含まれています。

安倍首相は、トランプ大統領の忠実なアシスタントであり、大統領よりも権限がない人物と見られているのです。

また、筆者の大学でのゼミに参加しているカナダ人留学生は、トランプ大統領と安倍首相の関係を「バットマンとロビン」のそれに喩え、「安倍首相は『脇役』に見える」と話していました。いずれにせよ、両首脳の関係は、国際社会では「対等」とはあまり見られていないようです。

今回のトランプ大統領のアジア歴訪では、安倍首相がトランプ大統領との親密さを前面に出していたのに対して、中国の習近平国家主席は大国同士の「対等」な関係を演出していました。

特に、北京の人民大会堂で開催された盛大な歓迎式典における習主席の行動は、注目に値します。音楽隊による米国と中国の国歌が演奏され、礼砲が鳴り響く中で、「対等」な経済大国のリーダーとして、習主席は堂々たる態度でトランプ大統領を歓迎しました。



ただし、日米首脳の立場が対等でないからといって、必ずしも両者の関係が悪いというわけではありません。ホワイトハウスでの総括からは、トランプ大統領が通商政策と安倍首相との個人的な人間関係を明確に区別しているということが、はっきり読み取れます。

トランプ大統領は「支持基盤第一主義」であるからこそ、安倍首相との関係を単なる「仲良し」や「友人」に留まらない、「成果に基づく関係」であると考えています。過去の日米首脳のような「信頼志向」の関係を「成果志向」に一段引き上げた、とも言えるでしょう。この点は看過できません。

従って、日本政府がこれまでのように日本的な人間関係のパラダイムでトランプ大統領に接すると、困惑する場面が今後出てくるかもしれません。

例えば日本国内では、一部に安倍首相とゴルフを共にしなかったバラク・オバマ前大統領を「ビジネスライク」「冷たい」と評する声があります。

それに対してトランプ大統領は、外部からは一見温かい関係を構築しているように見えるのですが、その実、遠慮なく、躊躇せず、実利を勝ち取っていくタイプです。この態度はオバマ前大統領とは異なる「ビジネスライク」であると言えます。日本側は、この点を早急に理解する必要があるでしょう。

アジア歴訪の総括の中で、トランプ大統領が語らなかったことがあります。それは北朝鮮による日本人拉致問題です。

訪日の際、周知のようにトランプ大統領は拉致被害者の家族と面会までしましたが、総括での日本への言及は、ビジネス取引の成果をリストアップするのみでした。

また、人権活動家に対する人権侵害で非難を浴びている中国では、トランプ大統領は習主席と人権問題に関して突っ込んだ議論をしませんでした。ホワイトハウスのサーラ・ハッカビー・サンダース報道官とフィリピン政府との間でも、トランプ・ドゥテルテ両首脳がフィリピンにおける麻薬撲滅戦争と人権に関して「触れた」「触れない」で議論になったほどです。

トランプ大統領は、今回のアジア歴訪で人権及び民主主義を重視する米国の大統領としての使命を捨ててしまったわけです。それが総括に顕著に現れていました。

そんなことより、ロシア疑惑が…

アジア歴訪中も、トランプ大統領は積極的に自身のツイッターに投稿しました。書き込んだ内容から、同大統領の心境が「100%、心アジアにあらず」の状態だったことが読み取れます。

トランプ大統領にとっての最大の懸案が、ロシア疑惑を巡って、捜査の対象がホワイトハウスのスタッフにまで本格的に及んだことでしょう。ステファン・ミラー大統領補佐官（政策担当）が特別検察官の捜査を受けたのです。

加えて、下院司法委員会ではジェフ・セッションズ司法長官がロシア疑惑に関して追及を受けました。セッションズ氏は、2016年3月にトランプタワーで開催された安全保障問題の会議に、すでに起訴されているトランプ大統領の元外交アドバイザージョージ・パパドポロス氏と同席していました。

おそらくトランプ大統領にとって最もショッキングな出来事は、長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏が、選挙期間中にクリントン陣営及び民主党本部のメールの内容を暴露した「ウィキリークス」と連絡をとっていたことを、米メディアが報道したことでしょう。

今回、トランプ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の公式会談は土壇場でキャンセルとなりました。

アジア太平洋経済協力会議（APEC）でプーチン大統領と言葉を交わしたトランプ大統領は、「プーチン大統領は、心の底からロシア疑惑とは関係ないと語った。彼は、ロシア疑惑で侮辱されていると思っている」と述べ、重ねて疑惑を否定しました。トランプ大統領は、ワシントンを離れてもつきまとう、ロシア疑惑の影を意識せざるを得ませんでした。

トランプ大統領はアジア歴訪中、ロシア疑惑のイメージを打ち消すためか、自身のツイッターに「コミー（元FBI長官）は嘘つきで情報の漏洩者だ」「クラッパー（前国家情報長官）とブレナー（元CIA長官）は政治屋だ」「ロシア疑惑の捜査は、米露関係を崩壊させる可能性がある」などと次々に投稿しています。

槍玉に挙げられたコミー、クラッパー及びブレナンの3氏は、「ロシアの情報機関の活動が、トランプ大統領を選挙で助けた」と証言している点で一致しています。

ホワイトハウスは、トランプ大統領が東アジアサミットへの出席を取りやめた理由を「会議の進行の遅れ」と説明しました。ただうがった見方をすれば、留守中に米国内でロシア疑惑の捜査が急速に進んでいることを鑑みて、早急に帰国し、弁護士チームと対策を練る必要があったのではないか、とも思えます。

トランプ大統領の初のアジア歴訪は、徹頭徹尾みずからの支持基盤をつなぎ止めるための歴訪となりました。日本との「ビジネス」の成果を過度に強調する裏に、ロシア疑惑から国民の関心を逸らそうとする意図があったことは、言うまでもありません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 佐川宣寿前理財局長虚偽答弁の責任を問え（植草一秀の『知られざる真実』）
佐川宣寿前理財局長虚偽答弁の責任を問え
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-ce9b.html
2017年11月26日　植草一秀の『知られざる真実』


１１月２７日から国会の予算委員会質疑が始まる。

当然のことながら、森友・加計疑惑の徹底解明が求められる。

２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相は、

「私や妻が、（森友学園の学校認可や国有地払い下げなどに）関わっていたら、総理大臣も国会議員もやめる」

と明言した。

３月３日の参院予算委員会では、加計問題について、

「（私が）働きかけていたら責任を取る」

と明言している。

しかし、森友学園の国有地払い下げに関しては、新設小学校の名誉校長に就任した安倍昭恵氏に籠池泰典理事長から相談があり、これを受けて安倍昭恵氏が秘書を務めていた公務員の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省に折衝したことが明らかになっている。

安倍昭恵氏の関与の具体的な姿は、安倍昭恵氏が一切の説明責任を果たしていないので不明な部分があるが、安倍首相が言うところの、

「私や妻が関わっていた」

ことになる可能性はきわめて高い。

こうなると、安倍首相の進退問題に直接波及する重大問題である。

安倍首相サイドは、国会において、丁寧かつ十分に説明責任を果たすことが強く求められる。

安倍昭恵氏の関与については、本人しか知らないことが多いため、安倍昭恵氏が説明する場を設営することが強く求められる。

野党は証人喚問を要求しているが、与党が拒むなら、まずは参考人招致のかたちで安倍昭恵氏の説明の場を設定するべきである。


財務省の前理財局長である佐川宣寿氏は、森友学園への国有地払い下げの交渉について、

本年３月１５日の衆議院財務金融委員会において、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも

先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

と答弁している。

しかし、その後に、近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録音した音声データが公開されている。

この音声データのなかでは、

籠池氏が

「「１億３００００万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」

と答えている。


国は森友学園に対して、土壌改良費として１億３０００万円を支払う。

したがって、払い下げ金額をこれより低くは設定できない。

１億３０００万円よりは上になるとの話がすでに明らかになっていた。

これを踏まえてのやりとりである。

払い下げ価格が１億３０００万円になれば、財務省からの支払い金額を差し引くとゼロになる。

籠池氏が述べた

「ぐーんとさげていかなあかんよ」

に対して、池田統括官が述べた

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」

というのはこのことを指している。

実際には、財務省が支払った有益費が１億３２００万円で土地の払い下げ価格は１億３４００万円だった。

０円に近い金額まで、できるだけ努力して、２００万円になったということだ。

時価１０億円は下らないと見られる国有地が、１億３４００万円で売却され、同時に１億３２００万円の有益費が支払われた。

国の収入は差し引いて、たったの２００万円だった。

籠池泰典氏は、インタビューで、

「近畿財務局から電話があって、どれくらい（の金額）だったらいけるんですかと」

「低い方がいいけれど１億６０００万円くらいかなと伝えた」

と述べている。

つまり、近畿財務局と森友学園は、国有地の払い下げに関して、森友学園の希望を聞き、それに対応して、希望価格に近づける努力をしていることを伝えていたと判断できるのだ。

そして、実際に、籠池氏が希望した「０円」に限りなく近い水準で国有地が払い下げられたのである。

佐川宣寿氏の答弁が「虚偽答弁」であったことは明白になっている。

安倍昭恵氏および佐川宣寿氏の参考人招致、あるいは証人喚問が行われるべきことは当然だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 辺野古反対派に国際平和賞！　「不撓不屈」闘争を称賛！　
辺野古反対派に国際平和賞！　「不撓不屈」闘争を称賛！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_196.html
2017/11/26 22:30　半歩前へ



▼辺野古反対派に国際平和賞！　「不撓不屈」闘争を称賛！

　　【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB）は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表（77）がメダルを受け取った。

　「国際平和ビューロー」はオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　権力によって痛めつけられても、暴力に訴えず、言論で抵抗し続けた。非暴力を通して「反対」を訴え続けた。世界はそれを見逃さなかった。沖縄の皆さんの「正義」を無視しなかった。

　沖縄の米軍基地移転を「他人事」としか感じていない卑しく下品な日本人よ、恥ずかしいと思え！

写真はここをクリック
https://this.kiji.is/306968126380622945



24日、バルセロナでの授賞式でメダルを受け取る「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表（中央）と、花束を受け取る安次富浩さん（右）（共同）


















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005791327671&story_fbid=711905282345843



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003836244580&story_fbid=961415827329616




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池百合子知事が、安倍晋三首相と自民党東京都連の内田茂前幹事長の軍門に下り、「リコール運動」が、突然止む（板垣 英憲）
小池百合子知事が、安倍晋三首相と自民党東京都連の内田茂前幹事長の軍門に下り、「リコール運動」が、突然止む
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1e38931db0d01614211031053e2c9a2e
2017年11月27日 00時00分36秒　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　東京都の小池百合子知事に対し辞職を迫る「リコール運動」が、突然止んだ。このため、「小池百合子知事が、安倍晋三首相と自民党東京都連の内田茂前幹事長の軍門に下り、何か取引をしたのではないか」と東京都民の間で、深い不信感を招いている。このまま都知事を続けても、２０２０年７月３０日に任期満了となる。東京オリンピック・パラリンピックは、２０２０年７月２４日～8月9日開催なので、出席できるか否かは微妙。いまや小池百合子知事の神通力は、地に落ちてしまっており、再起は不能と見られているので、再選できる保障はないからだ。こればかりではない。小池百合子知事が創業した地方政党「都民ファーストの会」と国政政党「希望の党」まで、自民党に身売りする計画まで取り沙汰されている。小池百合子知事の「没落」は極まっている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 会計検査院報告書を読むーやはり背任罪は成立する（澤藤統一郎の憲法日記）
会計検査院報告書を読むーやはり背任罪は成立する
http://article9.jp/wordpress/?p=9519
2017年11月26 日　澤藤統一郎の憲法日記


会計検査院のホームページに、検査報告書「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」が掲載されている。

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h291122.html

表紙と目次（５頁）を除いて本文１１７頁のボリュームだが、読みにくさはない。多くの人によく読んでもらいたいとする起案者の情熱が感じられる。また、「要旨」として３２頁にまとめたものも発表されている。これだけでもよく分かる。普段は注目されることのない会計検査院の、「今こそ出番」という意気込み。これは、調査対象事実がそうさせたのだ。

国有財産が、なんともムチャクチャな経過で、ただ同然の払い下げとなった。そのことに、会計検査院も憤っているのだ。こんな理不尽は通常あることではなく、その異常さは、財務省と国土交通省の両省の関与者が十分に意識していたことだ。だからこそ、交渉記録を大急ぎで修復不可能なまでに廃棄し、情報公開請求にも最初は隠し通そうとしたのだ。

報告書自身が言及しているわけではないが、こんな特例的な国有財産処分の背景には、権力中枢から違法な指示があっただろうと思わせるに十分な内容となっている。仮にそのような指示がないとすれば、忖度があったに違いない。しかも、両省にまたがる多数関係者の阿吽の呼吸での忖度。明治藩閥政治以来の、有力政治家による国有財産私物化という「麗しき日本の伝統」がまだ生きていたのだと思わせる。

なにしろ、憲法（９０条）上の存在である会計検査院が国会の要請に基づいて正式に作成した文書だ。さすがの安倍内閣も、これを「怪文書」と呼ぶことはあるまい。この報告書は、安倍内閣への突っ込みどころ満載だ。明日（１１月２７日）からの各院委員会審議が楽しみでならない。

しかし、本年１１月２２日付近畿財務局長告発の代理人となった私の立場からは、この報告書には大きな不満が残る。重要な論点がすっぽりと抜け落ちていると指摘せざるを得ない。それは、本件国有地の値引きの根拠とされた「瑕疵」の有無についてまったく考察がされていないことである。

報告書６４頁に、「(3) 売却価格の算定」という項があり、次のように述べられている。

「（2016年）3月11日に、森友学園から杭工事の過程において新たに地下埋設物が発見されたとの連絡を受けた近畿財務局は、大阪航空局とともに、同月14日に現地の確認をして、今回確認した廃棄物混合土は、森友学園から連絡があったとおり、貸付合意書で対象としていた地下埋設物に該当しない新たな地下埋設物であると判断したとしている。そして、近畿財務局は、大阪航空局に地下埋設物の撤去・処分費用の見積りを口頭により依頼し、その額を本件土地の評価において反映させることとした。また、本件土地に関する隠れた瑕疵も含む一切の瑕疵について国の瑕疵担保責任を免除し、森友学園は売買契約締結後、損害賠償請求等を行わないとする特約条項を契約に加えることとした。」

ここに述べられた、近畿財務局の「論理」は次のようなものである。

「地下埋設物」（廃棄物・混合土）の存在の確認⇒売主としての瑕疵担保責任の負担を認識⇒地下埋設物の撤去・処分費用分を値引き⇒瑕疵担保責任の免除を得た

国有財産の処分は適正価格ですることを義務づけられているのだから、値引きを正当化するためには、その値引き金額（８億１９００万円）が、瑕疵担保責任としての損害賠償（想定）額と正確に見合うものでなくてはならない。

近畿財務局は、条件反射のごとく、次のように考えたということなのだ。

(1)「地下埋設物」あるというのだから土地に瑕疵があることになる。
(2)瑕疵あれば、瑕疵担保責任として撤去費用相当額の損害賠償義務を負う。
(3) その損害賠償相当額を値引きして、損害賠償義務を免れよう。

報告書が紙幅を割き、詳細に書き込んでいるのは、値引き額の根拠とされた「地下埋設物」撤去費用の算定根拠の驚くべき杜撰さである。

しかし、論理的に、その前提となるべき、「(1)本当に土地に瑕疵があるといえるのか」、「(2)果たして、瑕疵担保責任として国は、撤去費用相当額の損害賠償義務を負うのか」という疑問については、報告書が関心を寄せた形跡がない。完全に素通りしているのだ。看過したのか、それとも、この点については会計検査院に何らかの忖度があったのだろうか。

瑕疵担保責任とは、民法５７０条に出てくる、売買契約における売主に課せられた特別の責任。

「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。」と素っ気ない条文。そこで、第566条を見ると、こう書いてある。
「第566条　売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。」

出来の悪い不親切な条文の作り方で面倒だが、両者を合体させると、こうなる。

「売買の目的物に『隠れた瑕疵』があった場合、その『瑕疵』のために契約をした目的を達することができないときは、買主は契約の解除をすることができる。契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。」

もう少し分かり易く噛み砕くと、

「売買の目的物に普通じゃ分からない欠陥が発見された場合、
そんな欠陥があったのでは契約の目的を達することができないと言えるときは、買主は契約の解除(遡って契約をしなかったことにすること)ができる。損害が残れば、その賠償請求もできる。
欠陥があって契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求だけをすることができる。」

契約締結後に瑕疵(欠陥)が発見された場合を想定して条文ができている。本件は、借地契約が先行し途中で売買に切り替えて、その売買契約締結の際に瑕疵担保責任を想定して契約条項を定め値引きをしているから話が分かりづらくなっている。国有財産の適正管理という視点からは、不明確な想定による値引き自体が大きな問題なのだ。

本件で校舎建築のための掘削工事の最中に地下埋設物が見つかったとして、法的には、当該の地下埋設物が民法５７０条にいう「隠れた瑕疵」にあたるかどうかが、真っ先に問われなければならない。

その答が「NO」なら、地下埋設物撤去の必要はない。撤去費用相当という損害もない。一切の値引きが許されない。

「yes」の場合についてのみ、次のような効果がしようじる。
「地下埋設物の存在によって土地購入の目的が達せられない」⇒解除と損害賠償が可能
「地下埋設物の存在によっても土地購入の目的は達せられる」⇒損害賠償のみ可能

「瑕疵」とは、契約の趣旨からみて当該の目的物が通常備えるべき品質や性状を欠いていることをいう。また、「隠れた瑕疵」とは、取引における通常の注意をもってしては発見できないものをいう。

だから、小学校建設用地に、地下埋設物が確認されたというだけでは、瑕疵にあたるか否かは速断しがたい。どのような地下埋設物であるか、どのような量であるか、本当に撤去を要するものなのかが、吟味されなければならない。この吟味による確認なくして、いきなり不確定な想定を根拠に撤去費用見積もりを依頼した近畿財務局の態度は、上からの指示か、自らの忖度を抜きにしては理解し難い。

その地下埋設物について、報告書が述べるところは、以下のとおりである。(報告書６４頁)

「本件土地の貸付けを受け、森友学園が小学校校舎の建設を始めたところ、森友学園は、杭工事において廃棄物混合土が排出されたり、廃材等が掘削機の先端に付着したりしたことを理由に、28年3月11日に、近畿財務局に対して、貸付合意書で対象としていた地下埋設物に該当しない新たな地下埋設物が発見されたと連絡していた。

近畿財務局及び大阪航空局は、全ての杭の施工が完了した後の同月14日に現地確認を行った。その際、両局は、本件土地の敷地内に廃棄物混合土が広範囲にわたり散在して積み上げられていたことを確認し、同席した小学校校舎の設計業者から、これらの廃棄物混合土は、長さ9.9ｍの杭工事の過程において発見されたものであると説明を受けたとしている。また、近畿財務局は、同月30日に、新たな地下埋設物の確認のため小学校校舎の建設工事の工事業者（以下「校舎建設工事業者」という。）が試掘した箇所について現地で確認し、廃棄物混合土があったことを確認したとしている。さらに、近畿財務局と大阪航空局は、同年4月5日に現地の確認を行っており、その際、大阪航空局は、校舎建設工事業者が地下1.6ｍから4ｍまで新たに試掘した8か所について確認し、廃棄物混合土があったことを確認したとしている。」

まだるっこしい書き方だが、近畿財務局が報告を受けあるいは確認したのは、「廃棄物混合土が排出されたり、廃材等が掘削機の先端に付着したり」の限りなのである。

ここにいう「廃棄物混合土」とはなにか。

報告書２４頁以下に、「土地の履歴及び地下構造物の調査」という項があり、そのなかに次の記載がある。

「地下構造物調査

大阪航空局は、換地後の土地の地下埋設物の状況把握を目的として、21年10月に「大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務」を調査会社へ発注して実施していた。本件業務の特記仕様書によれば、…現地踏査により、地表面の状況や構造物等を把握し、整理するとともに、地中レーダ探査、試掘等により地下埋設物の状況を調査することとされており、レーダ探査の深度は3ｍ以内、試掘深度は、原則として地山深度（地下埋設物がなくなる深度）とされた。

そして、請負業者から大阪航空局に提出された報告書によれば、試掘した深度はおおむね3ｍとされており、換地後の土地のうち西側の本件土地では、地下構造物等のほかに、廃材、廃プラスチック、陶器片、生活用品等のごみ（以下「廃材等」という。）が土砂と混ざった状態の土（以下「廃棄物混合土」という。）が、平均して深度1.5ｍから3.0ｍまでの層において確認されている。また、土間コンクリートや基礎コンクリートが一部において確認されており、コンクリート殻(コンクリート破片)は 全域にわたって確認され、深度数十㎝から1.5ｍ程度までの層において点在しているとされている。また、公園用地においても、本件土地と同様の地下埋設物が確認されている。」

上記のとおり、報告書では、「廃材、廃プラスチック、陶器片、生活用品等のごみ」を「廃材等」と言い、「廃材等」が土砂と混ざった状態の土を「廃棄物混合土」と言っている。

つまりは、原則として地山深度（地下埋設物がなくなる深度）までは試掘して確認したところ、「深度1.5ｍから3.0ｍまでの層において」、「廃棄物混合土」の存在が確認されているというのである。

地下埋設物は２層の深度において区別されなければならない。

「深さ　０～３.８ｍ」の深度の地下埋設物は、売買契約以前の定期借地契約時代に、森友学園側で撤去し、その撤去費用は有益費として国(近畿財務局)が一括して全額を支払済みなのである。この深度を超えた「深さ３.８ｍ～９.９ｍ」の地下埋設物だけが問題となるところ、その存在自体が極めて疑わしい(確認されていない)。少なくも、校舎建設工事の支障になる埋設物の確認はなく、むしろ、支障がないことの国会証言があり、現実に工事は進行し、躯体工事は完了済みである。

なお、報告書２５頁に次の記載がある。

「請負業者から大阪航空局に提出された報告書によれば、換地後の土地には、土壌汚染の原因となる有害物質を取り扱う可能性のある企業の立地は確認されなかったこと、周囲がフェンスで囲われ、施錠されていて不法投棄等は確認されなかったことなどから、汚染された土壌が存在するおそれはないと評価されている。このため、更に詳細な調査は実施されていなかった。」

本件国有地の「深さ　０～３.８ｍ」の層においては、校舎建設工事に支障をきたすことから撤去を必要とした地下埋設物が存在したことが納得できる。その撤去の費用は借地契約における有益費として、既に国から森友学園に支払われ、処理済みとなっている。

しかし、「深さ３.８ｍ～９.９ｍ」の層においては、地下埋設物の存在自体疑わしい。その撤去の必要はなかった。これを法的な瑕疵ありとして、８億１９００万円もの幻の撤去費用相当分を値引きした近畿財務局長には、その任務に反して国に損害を与えた責任のあることが明らかというべきである。しかも政権に忖度を示すことは、将来の出世に有利との思惑ないしは自己保身が目的であって、自分の利益をはかる目的があったと考えざるを得ないではないか。

判例は、地下埋設物が存在したとしても、それが、建築工事に支障のない程度のものであれば、軽々に「隠れたる瑕疵」にあたるとは認めない。このことは、告発状に記載したとおりである。

http://article9.jp/wordpress/?p=9499

以上の観点からの、安倍政権への厳しい追求も期待したい。

（2017年11月26 日・連日更新第1701回）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小川栄太郎「朝日新聞よ　賠償金が欲しければ取りに来い　ペロペロ舐めてワンと言え」　
小川栄太郎「朝日新聞よ　賠償金が欲しければ取りに来い　ペロペロ舐めてワンと言え」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19047.html
2017.11.25 20:08　情報速報ドットコム




朝日新聞が報道した加計学園問題などの記事を「捏造だ」と言及した作家の小川榮太郎氏が、自身のSNSで朝日新聞に反論しました。

小川氏は朝日新聞について、「朝日新聞よ　賠償金が欲しければ取りに来い　飴玉でもくれてやらぁ　ペロペロ舐めてワンと言え」とコメントし、朝日新聞の指摘に対して強気の反論をしています。

小川氏の著書には、「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」などと書いてあり、加計や森友問題を全面否定するような内容となっていました。

この書籍や小川氏の発言に誤りがあるとして、朝日新聞側は謝罪と訂正、賠償を小川氏に要求。それをキッカケにして、両者は全面対決の様子となっています。























記事コメント

高須より品がないwww
[ 2017/11/25 20:13 ] 名無し [ 編集 ]

小川栄太郎　あっ…(察し)
https://www.amazon.co.jp/dp/4344022378/
[ 2017/11/25 20:14 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨ=品性ゼロ
[ 2017/11/25 20:15 ] 名無し [ 編集 ]

昭恵「小川榮太郎さんがＦＢで反論しています。少しずつこの状況が異常だということになってくるはずです。」（籠池諄子とのメールにて）

下痢のスポークスマンが第三者面すんなや
[ 2017/11/25 20:19 ] 名無し [ 編集 ]

朝日はこの発言に対しても怒るかな
マスコミっておもしろいな
[ 2017/11/25 20:32 ] 名無し [ 編集 ]

日本会議の主要な論客？なんぼ貰ったんでひょな？
あへポチの証明というか..ぺろぺろ舐めてワンと言ったんでひょなｗ
[ 2017/11/25 20:49 ] 名無し [ 編集 ]

なるほど、経歴だけ大層なバカってことはよくわかった
この手のバカは論点をずらすために挑発をするか逆ギレをするかの二つしか出来ないから困る
[ 2017/11/25 20:58 ] 名無し [ 編集 ]
アホらし
[ 2017/11/25 20:58 ] 名無し [ 編集 ]
要するに小川栄太郎氏は自分の本が売れればいいんじゃないの？
[ 2017/11/25 21:02 ] 名無し [ 編集 ]
小川の本を自民党本部が大量に購入し石破以外の所に配ってるてのはFRIDAYが記事にしてる
石破イジメは下痢の意向

[ 2017/11/25 21:02 ] 名無し [ 編集 ]
アメリカの駄犬が偉そうにほざくな。
[ 2017/11/25 21:03 ] 名無し [ 編集 ]
「日本平和学研究所」がどんな団体か知りませんが
トップがこんなに下品では、平和を語る資格はなさそうですね。
[ 2017/11/25 21:08 ] 名無し [ 編集 ]

このテのバカは出るところに出た方がいいかも?!
[ 2017/11/25 21:17 ] 名無し [ 編集 ]

朝日は裁判に持ち込むんでしょ？
おもしろそうじゃん
[ 2017/11/25 21:21 ] 名無し [ 編集 ]

『　飴玉でもくれてやらぁ　』　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
どちらの、お生まれなんだろうな。
在特・コスン桜井君らと同じ半島っぽいな？
シカシ、
すげぇ〜な？　w。
[ 2017/11/25 21:22 ] 名無し [ 編集 ]

こいつの団体とか調べていけばどういうやつかわかるのにな。
[ 2017/11/25 21:29 ] 名無し [ 編集 ]

安部さまには変なやついろいろ付いとるな！
本当にこんなのが、総理だと思うと情けないは！
つまらんごまかしは止めろや
[ 2017/11/25 21:34 ] 名無し [ 編集 ]

「言い分を並べて」

抱き合わせ商法。
[ 2017/11/25 21:44 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜オプエド＞籠池夫妻・伊藤詩織さん事件から見えてくる政権とメディアの闇　室井佑月「籠池さん、お正月、出してあげたい」
　


　



籠池夫妻・伊藤詩織さん事件から見えてくる政権とメディアの闇　室井佑月

※番組の一部、6分の収録です。


※１分ニュース後、山東議員、竹下議員発言にコメント
自民党議員の問題発言と批判できないコメンテーター　室井祐月　波頭亮


























































【上杉隆】森友学園疑惑で籠池泰典氏を4カ月拘留で保釈しない理由とは？驚愕事実を暴露！【政治・経済・外交コメンテーター考察委員会】






http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 突然届いた「怪しい」本！　なぜか石破には届かず！　
突然届いた「怪しい」本！　なぜか石破には届かず！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_197.html
2017/11/26 23:46　半歩前へ


　　　　　　　　　　

▼突然届いた「怪しい」本！　なぜか石破には届かず！

　自民党所属の国会議員のもとに、自民党から小川榮太郎著書の『徹底検証「森友・加計事件」　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）が届いた。

　各都道府県支部にも段ボールに詰めて１００部ずつ送られてきた。しかし、なぜか安倍批判を繰り返す石破茂のところには届いていない。雑誌FRIDAYは明らかなイヤガラセ、石破イジメだと批判した。

　この“安倍応援本”を安倍自民党が５０００部以上購入したという。早い話がモリカケ疑惑隠しのために、与太本を書かせたわけだ。１冊１５００円と言うから５０００部で７５０万円。かなりの執筆料をもらったのではないか。

　再び加計疑惑追及が始まろうという矢先に、わざわざこんなものを配布するのは、真相究明を恐れている証拠だ。与太本をばら撒いたのは「藪蛇だった」のではないか？

　ヤマシイことがなければ、こんな手の込んだことをするはずがない。



「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

【森友・加計問題】朝日新聞から訂正や賠償求められた小川榮太郎氏「抗議は恫喝だ」逆に法的措置検討
http://www.sankei.com/premium/news/171126/prm1711260025-n1.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/391.html

[経世済民124] 東京がホテルだらけで大余剰になる（Business Journal）
東京がホテルだらけで大余剰になる
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21476.html
2017.11.27　文＝編集部　Business Journal


　　


　2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、東京のホテル建設ラッシュが止まらない。野村不動産は「NOHGA HOTEL（ノーガホテル）」のブランドでホテル運営に参入する。「野村」と思いがけない幸せを意味する「冥加」を掛け合わせた造語の「ノーガ」をブランド名とした。

　野村不動産は新設した野村不動産ホテルズを通じてホテル事業に参入する。第1弾は、2018年秋に東京・上野にノーガホテルを開業する。客室数130室の宿泊特化型。宴会場などの設備はない。平均客室単価は2万円前後で、宿泊客の半数は外国人を想定。初年度の売上高は8～9億円を見込んでいる。

　今後、東名阪の3大都市圏に2000室を展開。各ホテルは100～150室が基本で、ひとつの拠点に投下する事業費は50億円としている。

　ホテル事業には、土地持ち企業の鉄道や不動産・デベロッパーなどが相次いで参入した。大手不動産では三井不動産、三菱地所が野村不動産に先行している。

　三井不動産は10月5日、東京・銀座8丁目の旧日航ホテル銀座の跡地に、宿泊特化型の新ブランド「ホテル ザ セレスティン銀座」を開業した。三井不動産は都市型ホテル「三井ガーデンホテル」や宿泊特化型の「セレスティン」で5800室を提供しているが、これを20年までに1万室規模に拡大する計画だ。

　三菱地所はグループ会社を通じて「ロイヤルパークホテル」を運営している。

　野村不動産（持ち株会社は野村不動産ホールディングス）は売り上げ規模では、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングスに次いで5位。上位4社が総合不動産と括られるのに対して、野村不動産は、これまで「プラウド」マンションの一本足打法とみられてきた。ホテル事業に参入して「ノーガ」を「プラウド」と並ぶ、有力ブランドに育てることを狙っている。

　野村不動産のホテル参入に関して「なぜ今頃、ホテルなのか」と、不動産担当のアナリストからは疑問の声が聞こえる。

　不動産サービスの世界大手、米CBRE東京本社がまとめた日本のホテル市場の動向調査によると、17年から20年ごろまでに主要8都市で、16年対比で約6万5000室、26％増える。東京は25.6％増の約2万5000室が新たに供給される。

　みずほ総合研究所の調査を基にした試算では、20年に東京で1万6700室が不足することになっているが、米CBREのデータでは東京は“ホテル過剰”になる。東京オリンピックの頃には、ホテルはつくりすぎになっているということだ。

　オリンピック特需をビジネスチャンスと捉えて空前のホテル開発ラッシュになっているが、逆に供給過剰になる懸念が強まっているのだ。東京オリンピック後の景気後退期には、閑古鳥が鳴くシティホテルが続出することになるかもしれない。

　野村不動産のホテル進出は吉と出るか凶と出るか。後者の可能性を否定できない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/675.html

[国際21] つらい・・・余りにもやりきれない!　
つらい・・・余りにもやりきれない!
http://85280384.at.webry.info/201711/article_202.html
2017/11/27 08:06　半歩前へ


▼つらい・・・余りにもやりきれない


　虐げられ、拷問を受けても抵抗せず、非暴力を貫く。彼らの唯一の抗議手段は自ら命を投げ出す焼身自殺だ。焼身者の数はチベット内外合わせて１５５人となった。　命を賭けて世界に実情を知らせ、助けを求めた。

　つらい、余りにもやりきれない・・・。池谷薫さんが、ドキュメンタリー映画「ルンタ」のなかで紹介した焼身者の遺書のいくつかを紹介した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼チュパック・キャプ（25歳・男性）とソナム（24歳・男性）遊牧民
　チベット人は独自の宗教と文化を持ち、他の民族と区別される。その特徴は、愛と慈悲を持ち、他の人々の幸せのために尽くせという教えにある。

　しかし、今、チベットの人々は中国の侵略を受け、弾圧されている。

　基本的人権を奪われ、苦しみの中にある。チベットが自由を取り戻すため、世界平和のために、私たちは焼身する。自由を奪われたチベット人たちの苦しみは、私たちの焼身の苦しみよりも余程大きい。

　恩ある両親よ、家族、兄弟たちよ、私たちはあなた方に愛を感じてないとか、別れたいというのではない。また、自分たちの命を軽んじているのでもない。

　私たちは２人とも正気で、真っ当な心と思考の下に、チベットが自由を取り戻すために、仏教が栄えること、有情の幸福と、世界平和を願い焼身するのだ。

　故にどうか、私たちの最後の願いに従ってほしい。私たちが中国の手に落ちても、何もしないこと。自分たちのために１人のチベット人も傷つかないというのが願いだ。　　

▼リキョ（36歳・女性）遊牧民
　世界に平和と幸福がもたらされますように。ダライ・ラマ法王がチベットにお戻りになることができるよう、屠殺や肉を売ることを慎もう。盗みをなさず、チベット語を話し、争いをやめよう。

　生きとし生けるものすべての苦しみを私は引き受ける。私が生きて中国の手に落ちても争わないでほしい。団結し、チベットの文化を学んでほしい。火に我が身を焼く。家族よ、悲しまないでほしい。　　

▼グドゥップ（43歳・男性）作家
　ダライ・ラマ法王は非暴力による中道路線を提唱され、名実ともなる自治獲得に努力されている。そして、600万チベット人はこの法王のお言葉を頭上に掲げ、長期にわたり希望を共にして来た。

　しかし、中国政府はこの提案に興味を示し賛同するどころか、チベット人の福祉を語るだけでもその者を逮捕し、非常な拷問を与え、ダライ・ラマ法王を非難せず、チベットが中国の一部であると認めない者を暗殺したり、失踪させたりする。

　チベット人の幸福にはまったく興味を保たず、真の現状を隠し続ける。我々は非暴力の闘いをさらに研ぎすまし、チベットの真の現状を知らしめ、証拠を示すために、自らの身を火に捧げ、チベット独立を叫ぶ。

　虚空に有られる神々よ、チベットを照覧あれ、母なる大地よ、悲愛とともにチベットを見守られよ。

　地上にある世界の全てよ、真実に注目されよ。清らかであった雪の国は赤い血に染まり、非情な軍隊により覆われ、絶え間ない弾圧の下にある。

　しかし、勇敢にして挫ける事のない雪の子供たちは、智慧の弓を引き、命の矢を放ち、真実の闘いに勝利するであろう。　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
ドキュメンタリー映画「ルンタ」は
ここをクリック
http://lung-ta.net/

予告編はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=J054cidpiGQ

チベットの現状を捉えたドキュメンタリー！映画『ルンタ』予告編


シネマトゥデイ
2015/04/14 に公開
チャンネル登録 63.5万
『蟻の兵隊』や『先祖になる』などの池谷薫が監督を務め、チベット問題に切り込んだドキュメンタリー。自らに火を放つという、捨て身の行動で長年闘いを継承してきたチベット人たちの生の声を拾い、その背景にある切なるメッセージを浮き彫りにする。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が住む町で、NGOとして活躍する中原一博らが登場。強大な力に立ち向かうチベット人たちの姿に心打たれる。
http://www.cinematoday.jp/movie/T0020014
製作・配給: 蓮ユニバース
http://lung-ta.net
(C) Ren Universe 2015




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/302.html

[原発・フッ素49] 原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…〈週刊朝日〉
原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000040-sasahi-soci
週刊朝日 2017年12月1日号


　　
　　　広瀬隆さん（撮影／工藤隆太郎）

　　
　　　西日本の原発大事故で風下となる日本列島全土（週刊朝日　２０１７年１２月１日号より）

　　
　　　中央構造線が起こした慶長三大地震と南海トラフ地震と慶長三陸地震の関係（週刊朝日　２０１７年１２月１日号より）


「3.11」の約半年前に地震による原発事故が迫っていると著書で警鐘を鳴らした作家・ジャーナリストの広瀬隆さんが今、改めて原発の危機を“予言”している。いわく「私の予感はいつも当たってきた」──。

「自然の脅威を忘れてはいけない。巨大地震が次々に起こる過去の歴史について調べれば調べるほど、そう思います。そこに54基もの原発を建て、人類が経験したことのない原発4基同時事故から学ぼうとせず、安倍政権は原発再稼働を推し進めている。このままいけば巨大地震がきて、末期的な原発の大事故が起こる。この予感が外れるよう祈りますが、今まで私の予感はいつも当たってきたので、本を出版して、大声で警告することにしたのです」

　そう語る広瀬隆さんはこのほど、『広瀬隆　白熱授業　日本列島の全原発が危ない！』（DAYS　JAPAN）を緊急出版した。

「気象庁や多くの地震学者は、将来の大地震について『おそれがある』『可能性がある』と控えめな発言でごまかすから、大被害が出る。地震発生のメカニズムを学び歴史を振り返れば、『大地震は絶対に起こる』と確信を持って言える。これは予言ではなく、科学的な警告です。『絶対に起こる』前提で、しっかりと備えを固めて、初めて被害を最小限に抑えられる」

　2010年8月、世界各地で頻発する大地震を受けて、『原子炉時限爆弾──大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）を著した。大地震によって原発が過酷事故を起こし、地震災害と放射能被害が複合的に絡み合う「原発震災」の危機が迫っている、と警鐘を鳴らした。しかし、大きな反響を呼ぶことはなかった。約半年後、「3.11」の惨事が起こった。

　同じ轍（てつ）は踏まない。

　新刊はB5判のオールカラー。今年4月の東京・中野での講演を基に、3部構成で168枚もの図表を使い、平易な言葉で書いた。多くの人に原発の危険性を理解してほしい、という祈りが込められている。

　本の冒頭は「超巨大活断層『中央構造線』が動き出した！」。再稼働した愛媛・伊方原発と鹿児島・川内原発で「近く大事故が起こると直感した」理由として、16年の熊本大地震の話から書き起こす。

「震度7を2回（16年4月14日と16日）も記録した熊本大地震は、余震が伊方原発の目の前の大分県と川内原発近くの鹿児島県に広がり、九州縦断大地震と呼ぶべきもの。多くの余震も含めて地図にプロットしてみると、すべて中央構造線に沿っている。日本一の超巨大活断層、中央構造線がついに動き始めた」

　広瀬さんは西日本の原発大事故がもたらす被害の大きさについて、こう話す。

「台風は西から東へ偏西風の流れに沿って進みますが、原発の大事故のときに放射能が流れやすい進路も同じ。福島第一原発の事故で出た放射能は8割が太平洋に落ちたと見られています。残り2割でも深刻な被害が出ている。川内原発と伊方原発から偏西風の向きに放射能が流れれば、日本列島全域が汚染される。川内原発の事故のシミュレーションによれば海洋汚染は九州の西から瀬戸内海に広がり、対馬海流や黒潮に乗って日本近海の海が広範囲にわたって汚染されます」

　日本列島では、大地震や火山の噴火が相次ぐ「激動期」と「平穏期」が交互に続いてきた。広瀬さんは中央構造線が動いた地震の例として、400年ほど前の豊臣秀吉の時代の「慶長三大地震」を紹介する。1596年9月1日の愛媛県の伊予地震から大分の豊後地震、京都の伏見地震と、中央構造線に沿って大地震が立て続けに発生した。

「5日間で400キロにわたる中央構造線が動いた巨大連続地震ですが、それだけで終わらなかった。9年後に南海トラフが動く慶長東海地震・南海地震があり、その6年後には東北地方の海底で超巨大地震の慶長三陸地震が起き、津波の大波被害をもたらした。東海地震・南海地震がいつ起きてもおかしくない今、順序が違うだけで400年前と同じ巨大連続地震が始まっているように見えます」

　巨大地震が発生するのは活断層が明らかになっている地域だけではない。造山運動によってできた成り立ちを考えると、「日本列島は『断層』と、地層がひん曲がった『褶曲（しゅうきょく）』のかたまり」と広瀬さんは説く。

　その実証例として、福島第一原発事故の3年前、08年6月に発生したマグニチュード（M）7.2の岩手・宮城内陸地震を挙げる。

「山がまるごと一つ消える大崩落が起こった地震として記憶している方も多いと思います。地震で記録された人類史上最大の揺れとしてギネス世界記録に認定されたこの地震は、活断層が『ない』とされた地域で起こりました。もはや日本に原発を建設・運転できる適地は存在しないということを知らしめたのです」

　地震の「講義」は視野を広げて大陸移動説や地球表面を形成するプレートという岩板の動きを解説。ユーラシア・プレートの両端、ほとんど地震が起こらないフランスと韓国で16年にM5超の地震が発生したことも紹介（韓国では今月15日にもM5.4の地震が発生）し、東日本大震災がユーラシア・プレートに及ぼした影響が大きいという。

　本では、原発の致命的な欠陥にも言及している。

　大地震に襲われた原発が緊急停止しても、電気が途絶えて冷却できなくなれば核燃料の崩壊熱のためにメルトダウンの大事故が発生する。停止中の原発も決して安全ではないということは福島第一原発の事故で得た教訓だが、広瀬さんは「多くの人は原発敷地内のプールに保管されている使用済み核燃料の危険性に気づいていない」と言う。

　福島第一原発事故当時、4号機のプールには1535体の使用済み核燃料が保管されていた。この使用済み核燃料に含まれる放射能の量は、福島第一原発事故で放出されたセシウムやヨウ素などを含めたすべての放射能の量（原子力安全・保安院推定値）の27倍に相当する天文学的な量だった。政府が想定した東京都を含む半径250キロ圏内の住民が避難対象となる最悪シナリオは、4号機のプールから放射能が大量に放出されるケースだった。

「使用済み核燃料は原子炉の何十倍もの危険性を持ちながら、何の防護もない“むきだしの原子炉”といえます。原発が運転中か停止中であるかは関係ない。使用済み核燃料を抱えている原発は、すべて大地震の危機にさらされている。これが『日本列島の全原発が危ない！』の意味です」

　全国の原発から出た使用済み核燃料は青森県六ケ所村にある再処理工場に輸送され、全量再処理される計画だったが、ガラス固化に失敗して操業不能に陥っている。3千トンのプールがほぼ満杯になったため、各地の原発で保管せざるをえない状態が続いている。

　使用済み核燃料を持っていく先がないため、電力会社はプールの設計変更を行い、ぎゅう詰めにし始めた。燃料棒集合体を収めるラックの間隔を狭める「リラッキング」によって貯蔵量を増やしているのだ。

「これは絶対にやってはいけない。核爆発の連鎖反応を防ぐ安全対策として、燃料と燃料が一定の距離を保つように設計されていたのです。リラッキング実施状況を本に掲載しました。日本中の原発で危険なリラッキングが行われている実態を知ってもらいたい」

　本の最後では「使用済み核燃料と再処理工場が抱える『世界消滅の危険性』」と題して、六ケ所村と茨城県東海村にある再処理工場の高レベル放射性廃液の危険性を訴えている。

「二つの再処理工場には、使用済み核燃料を化学溶剤に溶かした高レベル放射性廃液が大量に貯蔵されています。冷却できなくなると水素爆発を起こすこの廃液が全量放出すれば、福島第一原発事故数十回分に匹敵する放射能が広がり、たちまち日本全土が壊滅状態になる。そういう危機にあることを認識してください」

　1976年、西ドイツ（当時）のケルン原子炉安全研究所が提出した再処理工場の爆発被害予測の極秘リポートには「西ドイツ全人口の半数が死亡する可能性」が記載されていた。翌年、毎日新聞がリポートを紹介した記事を読み、広瀬さんは原発反対運動にかかわる決意を固めたという。

「何より『知る』ことが大切です。今回の本は大事故発生時の具体的な対策を行動に移すための緊急の呼びかけです。原発再稼働を推進する人、電力会社の人たちにこそ読んでもらいたい。一人ひとりの行動が危機を回避する力になるはずです」
（本誌・堀井正明）













https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003579741543&story_fbid=1388300004632644



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 原発事故後に甲状腺がん手術 ８割が将来に不安 福島　アンケート「事故の影響はあると思う」…ほぼ半数（４８％）原発板リンク
原発事故後に甲状腺がん手術 ８割が将来に不安 福島　アンケート「事故の影響はあると思う」…ほぼ半数（４８％）　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/158.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/392.html

[経世済民124] 不法滞在者の合法的逃げ道か　外国人の難民申請が急増中（NEWS ポストセブン）
不法滞在者の合法的逃げ道か　外国人の難民申請が急増中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171127-00000003-pseven-soci&pos=3
NEWS ポストセブン 11/27(月) 7:00配信


　　
　　　　5年間で1万人超の中国人実習生が失踪


　日本に“出稼ぎ”に来る技能実習生（＊）の失踪が年々増えている。その大半を占める中国人失踪者はこの5年で1万人を超えた。彼らはどこへ消えたのか。日本に滞在する中国人の動向に詳しい元警視庁北京語通訳捜査官の坂東忠信氏が解説する。

【＊日本国内で一定期間働き、産業上の技能等の習得を目指す「外国人技能実習制度」を利用して日本を訪れた外国人労働者をこう呼ぶ。これまで最長3年だった期間が、2016年の法改正で2年延長できるようになった。】

　毎年、約8万人の技能実習生（以下、実習生）が中国や東南アジアから日本にやってくる。ところが、実習期間の途中で行方不明となるケースが年々増え続けており、2015年には5803人が失踪。過去最多を記録した。その多くを占めるのが中国人だ（3116人）。

　実習生が失踪する背景として、技能習得を掲げながら低賃金の単純労働を担わせる受け入れ側の実態や、そもそも出稼ぎ目的で来日する実習生側の問題などが指摘されている。どんな理由があるにせよ、実習現場から失踪すると、その後には在留資格を喪失して強制帰国となるか、不法滞在者となるしか道はない。

　そんな彼らの“合法的”逃げ道の一つと考えられるのが「難民申請」である。

　近年、難民認定を申請する外国人が急増している。2012年に2545人だったものが、2014年5000人、2015年7586人、2016年1万901人と、実習生の失踪者数増加に呼応するように激増しているのだ。

　難民と聞くとオンボロ船ではるばる海を越えてやってくる姿をイメージしがちだが、そのように命からがら日本にたどり着く難民は16年中で152人。わずか1.4％に過ぎない。残りの98.6％は日本にいながら難民申請する。その多くは、実習生のほか、旅行などの短期滞在、留学といった正規の在留資格で入国した後、難民申請を行っているのだ。もちろん、入国後に母国が政情不安になったりして帰国すると命に危険が及ぶため難民申請を行う「真正難民」もいるが、日本での就労を目的とした“偽装難民”も多い。

　難民認定は申請しさえすれば、たとえ認められなくてもずっと合法的に働くことができる制度だ。

　実習生や留学生などとして滞在中、来日後6か月以内に申請すれば、「特定活動」という滞在資格を得ることができ、申請6か月後から就労可能。以前は生活困窮者に限られていた「特定活動」だったが、2010年に制度が簡略化され、一律に認められるようになった。

　実習生には3～5年という期限があり、留学生には週28時間労働という縛りがあるが、「特定活動」にはそうした制約はない。しかも申請回数には制限がないから、却下されても申請し続ければこの「特定活動」資格を維持できる。極論すれば、何らかの在留資格で日本に入国し6か月以内に難民申請さえすれば、永遠に日本で働くことができる仕組みとなっているのだ。

　これが就労目的の偽装難民に利用される所以だが、彼らの申請を助け仕事を斡旋する“難民ビジネス”に手を染める仲介者が跋扈するようになり、口コミでこうした情報が広まったため、難民申請が激増していると思われる。

　2016年の難民申請者数1万901人のうち中国人は156人と少ないが、今後の動向を注視する必要があろう。

【PROFILE】坂東忠信●1967年生まれ。1986年、警視庁入庁。機動隊員、刑事などとして勤務。警視庁本部では主に北京語通訳捜査官を務め、中国人犯罪の捜査活動に多く従事。『寄生難民』『在日特権と犯罪』（いずれも青林堂刊）ほか著書多数。

※SAPIO2017年11・12月号



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/676.html

[経世済民124] 株投資で老後資金も楽に準備？　インフレ対策には「金」も重要〈週刊朝日〉　
株投資で老後資金も楽に準備？　インフレ対策には「金」も重要
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000041-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年12月1日号


　　
榊原正幸（さかきばら・まさゆき）／１９６１年、名古屋市生まれ。名古屋大学経済学部卒業。東北大学助教授、教授を経て２００４年から現職。『株式投資「必勝ゼミ」』シリーズなど著書多数。会員制の株式投資サイト「兜町大学教授の教え」（http://www.pr...


　老後資金に詳しい青山学院大学大学院・国際マネジメント研究科榊原正幸教授に、正しい老後資金の準備のやり方を教えてもらった。その方法は…。

＊　　＊　　＊
　49歳の時に突然思いついて老後資金の準備を始め、55歳でだいたいめどが立つところまできました。私のやり方を知って頂ければ皆さんの老後も楽になると思い、今年初めに本も出しました（『老後資金、55歳までに準備を始めれば間に合います』PHP研究所）。中心になるのは株式投資です。約30年前に始めました。信用取引の「空売り」で痛い目にあったこともありますが、その後研究を続けて、約15年前に「Prof. サカキ式投資法」と名付けた銘柄選びのやり方を開発しました。

「安全で堅実な投資」に徹する手法です。対象にするのは、絶対につぶれない会社、すなわち財務優良企業と国際優良企業だけです。それでも230社程度にはなりますが、それら企業の四半期決算に注目し、客観的な基準に照らして値上がりしそうな銘柄を絞り込んでいきます。詳細を述べる余裕はありませんが、本では絞り込みの仕方をすべて紹介しています。もちろん、資料を作り業績の分析をするので、勉強が欠かせません。私は、年間200～300時間を投資研究に使っています。

「損切り」はほとんどしたことがなく、逆に値下がり時は平均取得価格を下げる「ナンピン買い」をすることが多い。それほど銘柄選びには自信を持っています。今は取得時より9％値上がりすれば売却することにしていて、値上がり益を再投資して元手を増やしています。

　年をとるにつれて「配当重視」の銘柄選択に方向を変えるのが老後対策です。手取りで投資金額の3％以上の配当が望める株式を買い増していって、70歳で配当狙いのみにしようと思っています。私自身の目標額は70歳で「億円」単位ですが、皆さんもこの手法で「3千万円」の株式投資を実現できれば、それだけで毎年配当金が「90万円」得られます。

　あとは自宅と年金収入です。年をとってからの賃貸はやはりつらいので、60歳までに、遅くとも70歳までにローン返済が終わる持ち家を確保することと、そして夫婦で年300万円程度の年金収入が確保できれば、お金に困らない生活ができます。年金と配当収入とを合わせれば「約400万円」です。

　いざという時のために金も買っておいたほうがいい。3キロ程度持っていれば3～4年は暮らせます。インフレ対策にもなります。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/677.html

[経世済民124] 「定年後いくら必要なのか」　考えてもムダだった（ITmedia ビジネスオンライン）
「定年後いくら必要なのか」　考えてもムダだった
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000023-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 11/27(月) 7:43配信


　　　
　　　「定年後は何かしなきゃ病」の呪縛をとく『定年バカ』


　ある調査によると、ゆとりのある定年後の生活をするには「月額35万円」必要だという（これも怪しい平均額）。しかし、『定年男子定年女子』の共著者である大江英樹氏によると、現役時代には夫婦で月34万円かかっていたのが、定年後は22万円に減ったという。そう。結局問題なのは、自分の暮らし方である。定年後に1億円必要といわれようが、月に35万円必要といわれようが、そんな額まで他人に決められることはない。そんなものは各人の生活次第である。

　ただし、自分で生活をコントロールするといっても、そのためにはひとつ条件がある。定年後に住宅費がかからないことである。この小さくない固定費が定年後まであるようなら、さすがに年金だけでは苦しいだろうと思う。

　私の退職金が少なかったのは、なんの裏もない。そのままの事実である。大江氏も正直にこんなことをいっている。「私は定年退職時に預貯金がたったの150万円しかありませんでした」。おお、親近感がわくねえ、と私は思ったのである。彼は大手証券会社に38年間勤務した人だが、ふたりの娘を「中学校から大学まで私立に通わせ（エスカレーター式の名門校か……引用者注）、高校時代はそれぞれアメリカとオーストラリアに留学した」。商売に失敗した父親の「借金の肩代わりもしたため、お金は本当になかった」

　ところがそのすぐあとに、「もちろん、退職金や企業年金、公的年金がでるということが大前提として」あったから「老後についてさほど心配はしていませんでした」。なんじゃそれ。おそらく定年後の生活はそれらを全部合わせれば十分暮らせて、お釣りがくるくらいの額があったのではないか。あまり「150万円」を強調しないでもらいたい。仲間かな、と共感した親近感を返してくれ。

　ただ大江英樹氏の次の言葉は本当である。「持ち家があり、住宅ローンの返済が終わっている会社員の家計がそう簡単に破たんすることなどないと分かっていました。ぜいたくはできないけれど、食べていくくらいならなんとかなる」。つまり住宅費という固定費の問題である。この点に関しては、多くの専門家が、定年前にやっておくべきこととして「住宅ローンの繰り上げ返済」を挙げている。

　私は定年後の準備というつもりではまったくなかったが、幸いなことに、定年前に住宅ローンを完済することができた。在職中、このことを私はまったく軽視していたが、定年後、そのことがどれだけ助けになったかが分かった。

●預貯金がもつところまでいく、という「やぶれかぶれ型」だって別にいい

　定年後のお金の問題は、実は分かりやすい。あるかないか、だけが問題で、資産ン千万円、年金の月額が夫婦で30万円以上あるなら、ほぼなんの問題もない。住宅ローンが残っていたが、退職金で一括残額返済した、という人も一安心であろう。月に5万円足りなければ、働くしかない。

　働きたくもなく、預貯金を切り崩すのも嫌なら、生活を切り詰めるしかない。投資は考えない。素人が手を出すにはリスクが大きすぎる。

　資産家は別として、「お金の不安を解決」するには、これらのどれかしかないのではないか。いや、お金はないがどれも嫌なんだけど、という人には、つける薬はない、といいたいが、ないわけではない。稼ぎもせず、生活も切り詰めず（野放図なぜいたくをするのではない）、普通に生活して、預貯金がもつところまでいく、というやぶれかぶれ型である（預貯金がなければ、さすがにつける薬はない）。私は、そこまで思い切る度胸はないが、気分としてはそれに近いものがある。

　私はそれを、なるようになる派といいたい。しかし実体は、破滅型だろう。それでも、そんな考えが好きなのは、お金のない不安やストレスとほとんど無縁でいられるからである。

　どうせお金がないのなら、焦ったところでなんにもならない。なるようになる、なんとかなる、と気楽に考えたほうがよほどいい。お金の多寡は、自分の意志ではどうにもならないが（多少はなんとかなる）、気持ちは自分の考え方次第でどうにでもなるからである（相手がいる場合は、どうにもならないこともあるが）。

　定年時に、退職者によって資金状況に格差があるのはしかたない。定年者ともなれば現実的だから、そのことを嫉妬したり嘆いたりする人は少ないと思う。満足はしていないにしても、ほとんどの人が自分の状況のなかでじっと生きているのではないだろうか。けっこう楽しく生きている人だって少なくないはずだ。お金はいうまでもなく生活の基礎だが、それだけで定年後の生活のすべてが決まるわけではない。生活はもっと総合的なものである。

●上流でも下流でもない間で生きるということ

　「個人の年収と幸福度の相関」において、「年収が高くなるほど幸福度が上がる。ただし600万円を超えると幸福度は伸び悩む」という調査結果がある。調査対象はほぼ団塊の世代である。「『とても幸せ』に限れば、1200万円以上で15％と増えるが、『幸せである』と合計すると78％であり、800万円～1200万円未満のシニアの82％よりも少ない。600万円以上収入があることは、幸福度にとってはあまり意味のないお金であり、1200万円以上あってもますます意味がないらしい」（三浦展『下流老人と幸福老人　資産がなくても幸福な人　資産があっても不幸な人』光文社新書、2016）

　なるほどね、やはりそういうものか。私は1200万円の年収など一度としてあった試しはないが、それが「幸福度」にとっては「ますます意味がないらしい」というのは分かるような気がする。ただの安心料だろう。外車を5台持っていても、本当はそれほどうれしいはずがない。夫婦でお金を貯めて買った軽自動車のほうがよっぽどうれしいはずである。

　にもかかわらず、金持ちはもっとお金が欲しくなるものらしい。それで投資詐欺にあったりしている。あれは、ただむやみにお金を増やしたいのだろう。

　「1人暮らし世帯」においてもこんな調査結果がある。「子供のいる男性で『幸せである』は39％だが、女性は71％である」「孫がいる男性は『幸せである』が37％だが、女性は73％である」。この男女差の開きは意外である。「このように、男性は子供や孫がいても必ずしも幸せではない。むしろ、子供がいない人のほうが『幸せである』が40％と少し多い。孫がいない男性は『幸せである』が43％と明らかに多い。これは、現在のシニアでは、経済力が男性の幸福度を測る基準として重視されたからであろうか」

　なるほど、子どもや孫よりも「お金」か。いかにも現実的である。しかし、そのお金にしても使いきれないほどはいらない、ということだ。歳をとればもう欲しいものなど、そんなにあるわけではない。巻末の藤野英人氏（投資ファンド会社社長）との対談で、三浦展氏は「結論は、『下流幸福老人』は、自分だけでなく他人の幸福を考える人、『下流不幸老人』は、お金が欲しいと言い続ける人、『上流不幸老人』は、夫婦や子供との関係が悪い人、でした」といっている。

　うなづける指摘である。ただし、これもアンケート結果による比率である。あなたも私も入ってはいない。自分について知っているのは、私たち自身である。　

　定年や老後にかぎった話ではないが、メディアに取り上げられる例は、目立つ人か目立つことばかりである。定年の話でいえば、上は充実した生活を送っている人、下は公園や図書館で時間を持て余している人である。老後では、上は高級介護マンションでゆとりある老後を楽しんでいる人、下はその日暮らしの先に希望のない人。

　いずれにしても取材に値し、世に報じる価値がある人でなければならない。三浦展氏のこの本でいえば「下流老人」と「幸福老人」である。大半ののっぺらぼうの中間は、面白みがないのだ。しかし統計にもアンケートにも登場しない現実の私たちは、「上流」でも「下流」でもなく、「幸福」でも「不幸」でもない間で、生きている。

（勢古浩爾）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/678.html

[経世済民124] 「相続税マルサ」はある日突然あなたの家にやってくる（週刊ポスト）　
「相続税マルサ」はある日突然あなたの家にやってくる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171127-00000002-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年12月8日号


　　
　　　この調査力からは逃れられない（写真：時事通信フォト）


　相続税が富裕層だけではなく、一般家庭もターゲットにしてから約3年。税務調査官たちの“訪問”を受ける人が続々と現われ始めた。しかも一度訪問されると、申告漏れなどの「非違（ひい）」を見つけられる確率は8割を超える。我が家は相続税を払う対象ではない、税金はちゃんと納めた、しっかりと対策をしている──そんな思い込みがアダになるケースが多いのである。

　国税局の“相続税マルサ”は忘れた頃に突然現われる。それは1本の電話から始まる。

「○×税務署です。相続税の件でお宅にうかがいます」

「臨宅（りんたく）」と呼ばれる実地調査の通告である。故人が亡くなって2年ほど経ち、遺産相続の手続きがとっくに終わってから行なわれることが多い。

　電話が来たら、ほぼ間違いなく、相続税の追徴と加算税（重加算税は最大50％）を覚悟した方がいい。

　国税庁の最新のデータによると、2016事務年度（＊注）は全国で1万2116件の相続税の実地調査が行なわれ、そのうち82％で申告漏れなどの「非違」（違法行為）が見つかって加算税が課せられた。

【＊注／法人税、消費税及び源泉所得税の事務を実施するために設けた年度のこと。期間は毎年7月1日から翌年6月30日まで】

「相続税なんてお金持ちの悩みでしょ。うちには関係ない」

　そんな風に考えている人が一番大変な目に遭う。2015年の相続税法改正で控除額が大幅に引き下げられ、相続税の課税対象は大きく広がったからだ。

　それまでは夫が妻と2人の子供を残して死亡した場合、家や預貯金など相続資産（遺産）の総額が8000万円までは非課税で、相続税を取られるのはそれこそ“億”近い財産を持つ資産家だけだった。ところが、法改正以降は同じ法定相続人なら、4800万円（控除額は3000万円＋法定相続1人につき600万円）を超える遺産があれば相続税を課せられるようになった。

　課税件数は2015年は前年の年間約5万件（死亡者全体の4.4％）から、10万件以上（同約8％）に倍増した。国税OBで東京都内の税務署の資産課税部門を歴任した税理士の武田秀和氏が語る。

「相続税は今までは富裕層を対象とした税金でしたが、『国民にあまねく負担してもらう』という考え方で法改正され、“ごく普通の税金”へと変わりました。

　たとえば都内23区に100平米ほどの土地と家があれば相続税の評価額は少なくとも3000万円くらいになる。それに高齢者の平均的な金融資産の額2000万円などを加えると、とくに資産家ではない一般的な家庭でも相続税の課税対象になる。財務省、国税庁の財政当局からみれば、相続税は非常に大きな財源ですから、今後課税対象はもっと広げられ、税率も上がっていく可能性があります」




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] サンフランシスコ市議会の慰安婦像設置公聴会：日本人参加者「あの売春婦は嘘つきだ」⇒カンポス市議「恥を知れ（4回）」　





https://www.facebook.com/permalink.php?id=1014709460&story_fbid=10212426938601248



【こんなことが】サンフランシスコ市議会の慰安婦像設置公聴会：日本人参加者「あの売春婦は嘘つきだ」⇒カンポス市議「恥を知れ（4回）」⇒全会一致で慰安婦像の設置決定
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36810
2017/11/26　健康になるためのブログ














以下ネットの反応。







































どういう経緯でこういう人たちが公聴会に潜り込んでしまったのか知りませんが、問題はその後の日本政府の対応でしょうね。

日本政府はトンデモ参加者たちのトンデモ歴史修正主義的発言を否定し、個人攻撃を問題視したのでしょうか？まさか、加担したのではありませんよね・・



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 見たか！これが“安倍応援本”を書いた男の正体だ！　
　　　　　　



見たか！これが“安倍応援本”を書いた男の正体だ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_198.html
2017/11/27 00:14　半歩前へ


▼見たか！これが“安倍応援本”を書いた男の正体だ！


　この“安倍応援本”「徹底検証森友・加計事件」を書いた小川榮太郎なる人物。聞いたこともないので調べたらゴリゴリの国粋主義者だった。

　「創誠天志塾」の塾長を務めた後、野党時代の安倍晋三を「総理に復帰させる戦略」をこと細かに書き連ね20ページほどの戦略プランを立てたという。

　第一次安倍内閣は「朝日新聞とＮＨＫにやられた」との思いから、政権復帰後はマスコミ対策を第一に挙げた。案外このあたりの戦略を三宅久之らと練っていたのではないか。

　こんなわけで小川は、安倍陣営には欠かせない男のようだ。櫻井よしことも親しく、日本会議にも顔を出している。

　２０１５年にはTBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格が「戦争法案を批判した」として、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体が降板運動を展開した。

　その時の会の呼びかけ人のひとりが小川である。「視聴者の会」とは聞いて笑わせる。何のことはない単なる安倍晋三の応援団だ。

　２０１５年に小川の出版を祝う会を開いた際は、安倍晋三首相がわざわざ関西まで遠征して、あいさつしたというから、小川がモリカケ疑惑隠しの“安倍応援本”を書いたのもうなずける。　　（敬称略）

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関連原稿はここをクリック

突然届いた「怪しい」本！　なぜか石破には届かず！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_197.html

突然届いた「怪しい」本！　なぜか石破には届かず！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/391.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/398.html

[経世済民124] フィンテックはこうやって銀行業を徐々に「破壊」する　「AIで仕事がなくなる」どころじゃない（現代ビジネス）


フィンテックはこうやって銀行業を徐々に「破壊」する　「AIで仕事がなくなる」どころじゃない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53620
2017.11.27　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　　現代ビジネス


■3万人の「首切り時代」がやってきた

今後10年間で、3メガバンク（三菱UFJフィナンシャルグループ＜FG＞、三井住友FG、みずほFG）が約3万人を削減する計画と報道されている。

大手行は従業員の数を減らして固定費をカットし、収益性を高めようとしている。

その背景としては、国内の需要低迷や低金利環境が続いているため、利ザヤが確保しづらいことがある。

確かにそれは無視できない要因だ。

だがそれに加えて、ファイナンシャルテクノロジー＝フィンテック技術の進歩によって”省人化”への取り組みが進んでいることがある。

代表例が、分散型のネットワーク技術である”ブロックチェーン”だ。

新しい情報技術を活用することで、銀行だけでなく、物流や小売りなど、社会の様々な分野で従来にはなかった取り組みが進む可能性が高まっている。

■厳しいコスト削減を求められる金融機関

今年度上期のメガバンク決算を見ていると、政策投資目的（持合い）で保有してきた株式の売却益が収益を支えた。

一方、銀行の本業である貸し出しは減益が続いている。

地銀に関しては、金融庁から外債投資のリスク管理の厳格化を求められるなど、収益獲得は容易ではない。


100店舗の閉鎖や1万9000人の人員削減を発表したみずほ銀行の佐藤康博CEO（Photo by Getty Images）

当面、国内行を取り巻く収益環境は厳しい状況が続きそうだ。

稼ぎ頭となるビジネスが見当たらない中、メガバンクだけでなく多くの銀行がコストを削減することを重視している。

そのための主な手段として注目されているのがIT技術と金融技術の融合であるフィンテックだ。

「フィンテック」と聞くと、資産運用のアドバイスをしてくれるアプリケーションなどを思い浮かべる方が多いようだが、それはごく一部に過ぎない。

具体的に、フィンテックの威力が発揮される分野としては「バックオフィス業務」が考えられる。

資金繰りや有価証券の売買記録などに関する事務処理を行う部門だ。

現在、バックオフィス業務では取引などの大半がマンパワー＝人間による事務作業によって管理されている。

そのため、海外の銀行の中には人件費圧縮のために、バックオフィス部門を丸ごと新興国に移したケースもある。

それをシステムで代替できれば、省人化が可能だろう。

すでに、ニューヨークではビットコインの流通を支えてきたブロックチェーンの技術を応用することで、デリバティブ市場での取引管理のテストが実施されてきた。

その事務レベルは「100％」（事務ミスがゼロ）だったそうだ。

こうした取り組みが各国の銀行業界に浸透すると、国内行も現時点で計画されている以上の構造改革を進める可能性があるだろう。

■社会に変革をもたらすネットワーク技術の向上

省人化に加え、銀行がフィンテックを重視する理由はもう一つある。それは、新規参入への危機感だ。

すでにITベンチャー企業が各国の大手行と協働し、国際的な資金決済システムなどの開発に取り組んでいる。

こうした動きに対応することができなければ、人間の作業に依存した既存の銀行は競争についていくことができないかもしれない。

これは、ネットワーク技術がもたらす社会的な変革の一つの例と考えられる。

アマゾンの進出に押されて米玩具大手のトイザラスが破産法の適用を申請したのは好例と言えるだろう。


米破産法の適用を申請した玩具大手トイザラス（Photo by GettyImages）

つまり、店舗がなくとも、買い物は成立してしまう時代になった。

物流の分野でも、AIを用いた自動運転技術の導入実験が進んでいる。

このようにして様々な分野で、新しい技術が産業の新陳代謝を高めている。

将来、メーカーや小売の企業がITベンチャーと連携し、預金の受け入れ、送金、資産運用など、金融ビジネスに進出することは増えるかもしれない。

クラウドファンディングやICO（イニシャルコインオファリング、仮想通貨の発行による資金調達）など、資金調達の手段も多様化している。

銀行業界における競争は一段と激しさを増すと考えるべきだろう。

その結果、将来的に国内銀行の業界再編が起きる可能性もある。競争に勝ち残るには、需要の創出と取り込みが必要だ。

コスト削減だけでなく、送金手数料の引き下げ、24時間体制での送金など、顧客の利便性を高めるサービスの開発が求められる。

従来にはない新しい発想を実現しようとする取り組みを進められるか否かが、今後の銀行の競争力を左右するだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/680.html

[経世済民124] 金融庁の次の標的は保険業界、地銀と同列扱いの憂鬱（週刊ダイヤモンド）
金融庁の次の標的は保険業界、地銀と同列扱いの憂鬱
http://diamond.jp/articles/-/150687
2017.11.27　週刊ダイヤモンド編集部 


　　　


「一体どこまで踏み込んでくるつもりなんでしょうね」

　銀行をはじめとした金融機関がそう警戒し、身構えていた金融庁の行政方針が11月中旬にようやく公表された。

　行政方針は、金融庁が金融機関の経営状況をチェックするにあたって、どのような問題意識を持ち、1年を通じて何を重点的に調べていくのかを示すものだ。

　例年9月までに公表しているものの、今年は10月になっても一向に方針が示されなかった。

　そのため、森信親長官が「在任3年目の総仕上げとして、強烈に改革を促すような方針を練り上げているのでは」と金融機関がざわつき、警戒感が日を追うごとに強まっていた。

　しかし、いざふたを開けてみると、例年より1ヵ月も公表が遅れたわりには、目新しさはほとんどなく、昨年の行政方針の延長線上にある内容が大半だった。

　目立ったのは森長官がメインターゲットに据える地方の銀行に、改めて経営改革を強く迫る文言ぐらいで、特段のサプライズもないことから、方針発表翌日のメディアの扱いも自ずと小さかった。

　身構えていた分、肩すかしを食らった格好の金融機関が多かった一方で、実は新たな行政方針に浮かない顔をしている業界がある。保険業界だ。

　一体何が保険会社を憂鬱にさせているのか。それは、保険会社は事業構造そのものに問題を抱えているのではないかという指摘を金融庁がしてきたことだ。

　少子高齢化で人口減少が進む日本において、「収入保険料の量的拡大を前提とした現在の保険会社のビジネスモデルは、全体として持続できない可能性がある」とまで、金融庁は行政方針の中で言及している。

　保険会社のビジネスモデルが岐路に立たされていることは、今夏にあった生保業界と金融庁の意見交換会の中でも取り上げられたテーマだった。

　初耳ではないため保険会社に大きな驚きはなかったものの、行政方針の中に盛り込まれたことで、現行のビジネスモデルが生み出す経営の先行き不安の程度は、“狙い撃ち”をしている地銀と同列だということが、より浮き彫りになりかつ広く周知されてしまったのだ。

　改革を促す次のターゲットが保険会社であるかのような文言は、それだけにとどまらない。

　金融庁のある幹部は、行政方針文書の10ページ目にある文言を指差し、「これは主に生保のことを念頭に置いている」と明かす。

　その文言とは「現行の営業体制等を維持しながら（顧客本位の取り組み方針を）実現することが可能かどうか」という部分だ。

「多数の営業担当者を擁し、必ずしも顧客本位ではなく、収益を優先して需要を掘り起こすプッシュ型のビジネスモデルとなっている」とも指摘しており、大手生保であれば万人単位で抱える営業職員について、今後削減することを当局として期待しているかのようにも読める。

　保険業界はこれまで、営業職員や代理店のネットワークが競争力の源泉となり、そのすそ野の広さと集票力がときに大きな政治力として機能することで、金融庁からの圧力をかわしてきた側面がある。

　その金融庁自身も、保険会社の監督業務に携わったことがある幹部が少ないがために、銀行などに比べて踏み込み不足の部分があったことは否めない。

　そうした反省の下、金融庁の新たな行政方針には、保険会社に対する積年の思いが色濃くにじみ出ており、今後改革に向けた圧力は一層強まりそうな気配だ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/681.html

[経世済民124] 100均で買うと、むしろ高くつく物は何か（ダイヤモンド・オンライン）
100均で買うと、むしろ高くつく物は何か
http://diamond.jp/articles/-/150812
2017.11.27　松崎のり子：消費経済ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


　　
100円ショップと聞くと、100円＝安いというイメージが強いため、一品一品の価格を吟味しないで買ってしまいがち。商品によってはライバル業界よりも高くつくことも！（写真はイメージです）


節約の味方のはずが…
100円ショップで買うと高くつくものも！

「フレーミング効果」という言葉をご存じだろうか。表現の仕方を変えることにより、同じものでも異なる印象を与えられてしまうのがそれだ。

　例えば、このダイエットマシンを使って、「約6割の人がダイエットに成功した」と言えばプラスの印象になるが、「4割の人は体重に変化がありませんでした」と聞くとどうだろうか。実際にはどちらも正しいのだが、真逆の印象を受ける。

　また、「コストは1日たったコーヒー1杯分」といった表現もよく耳にする。1杯300円だとしても、ひと月にすると9000円、1年だと10万8000円だ。これは大きな金額をあえて小さな金額に割り算し直すことで安く見せる手法である。1年で10万円かかると言われれば消費者からそっぽを向かれかねないが、金額の表現をあえて変えることで購入のハードルを下げようというわけだ。

　100円均一ショップ（以下、100円ショップ）も、このフレーミング効果の一種だろう。100円＝安いというイメージが強いため、私たちは「ここにある商品全部が100円で買えるのか！これらはよそで買うより安いに違いない！」と印象付けられてしまい、一品一品の価格を吟味することはない。

　でも、果たして本当に安いといえるのだろうか。賢い消費者となるために、100円ショップで買うと高いものはないのかについて、考えてみよう。

100円ショップで高いもの
＝100円で売られるもの

　100円ショップ業界のトップブランドと言えば、ダイソー（大創産業）だ。売上高は4200億円（2017年3月現在）と、業界第2位のセリア（Seria）1590億円（2018年3月期予想）、第3位のキャンドゥ（Can★Do）689億円（2017年11月期予想）を大きく引き離す。ダイソーは国内では3150店舗、海外26の国と地域に1800店舗を展開する（2017年3月現在）。扱う商品も生活雑貨だけでなく、飲料に食品、文具やデジタル小物、ファッション雑貨やコスメと幅広い。女性向けスポーツブラやワインまで扱う店舗もある。100円の可能性はどこまでも広がっていく。

　このダイソーの「100円均一」というユニークな販売形態が生まれたわけは、矢野博丈社長のインタビューでも語られている。倒産した企業や資金繰りが厳しい企業から安く買い取った商品をトラックに積み込み、移動販売で各地を回っていた際、売上計算も値札つけも面倒だ、なら全部100円でいい！となったのだとか。

　かつては業者も乱立し、100円ショップの商品は安かろう悪かろうとのイメージがあったが、それも過去のものになった。日本人だけでなく、外国人観光客が100円ショップで山積みの商品を抱え、レジに並ぶ光景は珍しくない。「オール100円」というキーワードは、グローバルに通用する魅力にあふれているのだろう。

　ただし、そこには弱点もある。最大のネックは、皮肉にも強みである100円均一そのものだ。均一価格である以上、値引きやセールにそぐわない。ライバル商品があっても、100円以下のディスカウントはできないのだ（ただし、実際には店舗によっては商品入れ替え時などに行われることはある）。

　さらに、消費税を乗せると100円で収まらないことも辛い。ライバル業界はやられっぱなしというわけではなく、その弱点を巧みについている。

　例えばペットボトル飲料。100円ショップで買えば、税込み108円となるが、各コンビニのＰＢ（プライベートブランド）は税込み100円で収まるように値付けをしている。ドラッグストアでの売価はさらに安く、100円を切る。

　仕事で使うノートやボールペンもギリギリの攻防がある。筆者は取材時にノートを使うが、ファミリーマートに置いている無印良品のリングノートと決めている。なぜなら、これも税込み100円だからだ。たかが8円の差だが、ワンコインで済むか、端数を払うかの差は気持ちの上で大きい。

　ボールペンも、コンビニで探すと1本95～98円で手に入る。税込みでも102～105円。急に不祝儀袋が必要になった時も、コンビニなら一袋60円程度で売っている。

　ボールペンや不祝儀袋は、100円ショップでは本数・枚数を増やしてその価格に丸めている。どちらを選ぶかは消費者の判断だろうが、レジで払う金額で判断するならコンビニの勝ちだ。

　また、100円ショップで安く買える筆頭は食品だったが、それも最近はライバルに追撃されている。パスタソースといった加工品やソースやケチャップ、スープの素なども、スーパーのＰＢなら78～98円で棚に並ぶ。各社のＰＢの値付けは、100円ショップを意識して設定していると感じる。100円なのか、98円なのか、この2円の間に流れる川幅は意外に広い。

　さらに、100円ショップでの買い物はあれもこれもと相応の数になってしまうことが多いので、この数円の差は後からじわじわと効いてくる。いまや優位性があるのは、スーパーや専門店で買うと明らかに高いと思われるココナッツミルクやスイートチリソース等のエスニック食材くらいかもしれない。日々の食卓に上るような調味料類は、意外にもスーパーのほうが安く買えてしまう。

100円ショップで
買うべきベスト3は？

　では、100円ショップで買うべきものは何だろう。筆者がいつもお勧めするのは、（1）シーズンもの、（2）お試ししたいもの、（3）ご当地ものなどだ。

　シーズンものといえば、今なら筆頭はカレンダー。デスクタイプ、壁掛けタイプ、キャラクタータイプといろいろ選べて、すべて100円。シンプルなカレンダーに特別な品質を求める人はいないと思うので、100円ショップで十分だろう。先日「金運アップカレンダー」なるものを見かけたが、もし100円で金運が上がるなら実にお買い得ではないか。スケジュール手帳類も揃っているので、特に毎年これと決めていない人は100円ショップから先に覗いてもいい。

　100円ショップが得意なのはイベント用のグッズだ。ハロウィン、クリスマスなど、そのシーズンだけ持てばいいものなら、そこまでお金をかけなくていい。年末には正月飾りも並ぶ。これは縁起ものなので価値観によるが、筆者は毎年100円ショップで買わせていただいている。なぜなら次のシーズンまで取っておくべきものではないからだ。

　また、（2）のお試し用のものを買うには100円ショップは適している。前述したような、たまにしか使わない調味料や、新たに試したいと考えているものが100円で買えるからだ。以前、筆者は釣りのルアーを買ったことがある。本格的なルアーだと1000円近くするので、お遊び気分では手が出ないからだ。

　ダイエットやエクササイズグッズを100円ショップで入手すれば、たとえすぐに挫折してもお財布のダメージが少ない。本格的に肉体改造をしたくなってから、しかるべき金額をかければいい。

　最後は（3）のご当地もの。店舗があるエリアによっては、並んでいる商品に独自色があることも。例えば上野のショップにはパンダアイテムが並んでいるし、沖縄では黒砂糖やご当地塩を買ったこともあった。旅行先や出張先で100円ショップをのぞいてみると、ご当地土産を安く買えるかもしれない。空港や駅で買うよりもお財布に優しい。

　100円均一は人を惑わす。先に書いたように、「すべてが安い」と錯覚させる手法だからだ。もし、あなたが100円ショップで商品1個、108円しか払わずに店を出られるなら、確実にお金が貯まる人であると何重にも太鼓判を押させていただきたい。

（消費経済ジャーナリスト　松崎のり子）　100円ショップが得意なのはイベント用のグッズだ。ハロウィン、クリスマスなど、そのシーズンだけ持てばいいものなら、そこまでお金をかけなくていい。年末には正月飾りも並ぶ。これは縁起ものなので価値観によるが、筆者は毎年100円ショップで買わせていただいている。なぜなら次のシーズンまで取っておくべきものではないからだ。

　また、（2）のお試し用のものを買うには100円ショップは適している。前述したような、たまにしか使わない調味料や、新たに試したいと考えているものが100円で買えるからだ。以前、筆者は釣りのルアーを買ったことがある。本格的なルアーだと1000円近くするので、お遊び気分では手が出ないからだ。

　ダイエットやエクササイズグッズを100円ショップで入手すれば、たとえすぐに挫折してもお財布のダメージが少ない。本格的に肉体改造をしたくなってから、しかるべき金額をかければいい。

　最後は（3）のご当地もの。店舗があるエリアによっては、並んでいる商品に独自色があることも。例えば上野のショップにはパンダアイテムが並んでいるし、沖縄では黒砂糖やご当地塩を買ったこともあった。旅行先や出張先で100円ショップをのぞいてみると、ご当地土産を安く買えるかもしれない。空港や駅で買うよりもお財布に優しい。

　100円均一は人を惑わす。先に書いたように、「すべてが安い」と錯覚させる手法だからだ。もし、あなたが100円ショップで商品1個、108円しか払わずに店を出られるなら、確実にお金が貯まる人であると何重にも太鼓判を押させていただきたい。

（消費経済ジャーナリスト　松崎のり子）


　　　　　　　　　　　　
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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜大事件に＞「政治家の赤ちゃん、日本の市議会から追い出される」と世界各国で報じられる！⇒ヤフコメ「一般企業はダメなのに…
【大事件に】「政治家の赤ちゃん、日本の市議会から追い出される」と世界各国で報じられる！⇒ヤフコメ「一般企業はダメなのに議員だけズルい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36823
2017/11/26　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。

























「#子連れ会議OK」の輪が広がる　熊本市議の子連れ出席をうけて

という記事が今注目されてますが、コメントでは「一般企業（職種によって）では無理だから議員だけはズルい」というのが流行ってるみたいですｗｗ

そんなことは現状では当たり前で、議員の子連れは象徴としての話であり、これが発端となって、できるところから子連れでも受け入れましょうということが、この話の意味する所でしょうに

「一般企業（職種によって）で受け入れられないところがあるから、議員だけ卑怯じゃ～ん」としてこの流れを潰そうとしている魂胆が透けて見えます。

ほんとヤフコメはどうしようもない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 差別意識、献金まみれ…相当ひどい自民党／政界地獄耳（日刊スポーツ）
差別意識、献金まみれ…相当ひどい自民党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711270000190.html
2017年11月27日9時32分　日刊スポーツ


　★国会の予算委員会では森友・加計学園疑惑について野党の厳しい追及が始まるが、それ以外でも自民党は相当ひどい。野党は追及の手を広げるべきだ。１６日、内閣府副大臣・松本文明が代表の自民党東京都第７選挙区支部が、国土交通省の補助金交付決定を受けて１年以内のタクシー会社と廃棄物収集運搬会社から献金を受けていたが、政治資金規正法に抵触する恐れがあるとして、返金手続きをした。

　★２０日には自民党参院議員で前沖縄担当相・鶴保庸介が、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐり、鹿児島県の採石業者が陳情の際「面会料として議員の後援会長に計８５０万円を渡した」と証言。２１日には自民党参院議員で元参院副議長の山東昭子が党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と言い出した。昔「女性は子供を産む機械」と発言した厚生相がいたが、発想はあまり変わらない。

　★２３日には前地方創生担当相・山本幸三が、同党の三原朝彦衆院議員の会合でアフリカ支援活動に触れ「ついていけないのが（三原の）アフリカ好きでありまして。何であんな黒いのが好きなんだ」と発言した。２３日には総務会長・竹下亘が、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と発言。自民党は衆院選の政権公約に、「多様性を受け入れていく社会の実現を図る」を掲げている。

　★衆院議員・神谷昇は衆院選前の９月下旬、自身の選挙区内の大阪府和泉市と岸和田市の市議１４人に現金計約２１０万円を配ったことが発覚したが、公選法違反ではないと言い張る。ではなぜ市議全員が返却しているのか。前防衛副大臣・若宮健嗣は、潜水艦の高級模型とディスプレー用ケースを約１９万円で購入し虚偽報告。自民党の無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈している。（Ｋ）※敬称略






























































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…〈週刊朝日〉　：原発板リンク　
原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…〈週刊朝日〉

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/160.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 防衛省内の権力争いで決まる陸上配備型イージスの運用先　　天木直人　
防衛省内の権力争いで決まる陸上配備型イージスの運用先
http://kenpo9.com/archives/2896
2017-11-27　天木直人のブログ


　私は１１月１１日のメルマガ第８８１号で、読売新聞の記事を引用して書いた。

　トランプ大統領の来日時に決まった陸上配備型イージスミサイルシステムの導入は、陸自の玩具だと。

　これまで導入されていたイージスシステムが、海自（イージス艦搭載のＳＭ３）と空自（地対空ミサイルＰＡＣ３）に独占されていたので、今度は陸自に与える番だと。

　その事を見事に証明してくれた記事を、きょう１１月２７日発売の週刊現代最新号（１２月９日号）に見つけた。

　すなわち「霞ヶ関２４時」というコラムがこう書いている。

　今年の７月に稲田防衛大臣を辞任に追い込んだ南スーダン日報隠ぺい事件のみそぎが済まされつつある、と。

　すなわち、あの時、稲田大臣と一緒に引責辞任をした黒江哲郎防衛事務次官が、国家安全保障局の新設ポストである「国家安全保障参与」に起用されたと。

　本来ならば責任を取るべき河野統幕議長は、安倍首相のおぼえめでたく、２度目の定年延長で異例の任期４年へ突入したと。

　怒りが収まらないのが、やはり稲田大臣と共に詰め腹を切らされた岡部俊哉陸上幕僚長を持つ陸自だ。

　本来なら回り持ちで河野統幕議長の後任になるはずだったのに、そのポストを失ったままだ。

　かくなるうえは、陸自をなだめるためには地上配備型イージスシステムの運用を陸自に全面的にゆだねるしかない、と。

　なんのことはない。

　地上配備型イージスシステムは、陸自の玩具だけにとどまらず、アメでもあったのだ。

　これが日本の防衛政策の現実である。

　北朝鮮情勢の緊迫よりも、防衛省内の権力争いで決まるということである（了）





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 石井国交相ピンチ 森友問題が創価学会員の怒りへ“飛び火”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


石井国交相ピンチ 森友問題が創価学会員の怒りへ“飛び火”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218385
2017年11月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　政府と創価学会の板挟みに（Ｃ）日刊ゲンダイ

「限られた時間でのギリギリの対応だった」――。森友学園への８億円値引きについて、会計検査院から「根拠不十分」との報告を受け、２４日に会見した公明の石井啓一国交相。「ギリギリの対応」を連発し、いつもの冷静沈着ぶりはどこへやら。お茶を十数回、口にするなど明らかに様子がおかしかった。実は、森友問題が支持母体の創価学会に飛び火。学会員の不興を買っているのだ。

　８億円値引きのごみ撤去費用を、根拠不十分に見積もったのは国交省大阪航空局。国交省が疑惑の“第一歩”なのに、トップの石井大臣はこれまで、森友問題に対して「我関せず」を貫いてきた。おかげで、学会内でこの問題が俎上に載ることはなかったが、会計検査院からの報告でムードが一変したという。

「これまで多くの学会員は森友問題を、野党と一部マスコミが騒いでる話と見ていました。ところが、公的機関である会計検査院が指摘し、問題視する報道も増えている。この問題の行方を注目している学会員も少なくありません。それに現在、学会員は安倍政権を批判的に見るようになっていますから」（現役の学会員）

■学会員の「公明離れ」加速も

　公明は先の総選挙で、解散時から６議席減らし、比例では初の７００万票割れ。安倍暴政に何らブレーキ役を果たしていない公明に対する学会員の不満の表れだとみられている。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「公正やクリーンは公明の立党精神です。政権内で森友問題を解明することは、公明の本来の役割です。学会員もそれを期待している。もし、会計検査院の指摘を受けても、石井大臣が森友問題に及び腰なら『何のための連立参加か』ということになり、学会員の公明離れはますます進むでしょう。そんな状況を考えれば、石井大臣は、値引きの動機を含め本気で真相を解明すべきです。しかし、昭恵夫人の関与など、安倍政権にとって不都合な問題に切り込むことになる。板挟みの苦しい対応になりそうです」

　会見で石井大臣は「政治的配慮はない、と私は理解している」と早くも予防線を張っていた。立党精神を忘れた大臣が、学会員から見切られる日は近いか。















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003465941678&story_fbid=1827771330681714


関連記事
＜絶品＞WBSの「創価学会員の離反」特集が攻めてると話題に！⇒ネット「おもしろい」「テレ東に恐いモノ無し」
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/380.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/404.html

[経世済民124] 外国人に職を奪われる、犯罪が増えた…　これらすべて間違い？　本当の問題とは…〈dot.〉
外国人に職を奪われる、犯罪が増えた…　これらすべて間違い？　本当の問題とは…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000047-sasahi-soci
AERA dot. 11/27(月) 16:00配信



コンビニのレジでお客様への対応を学ぶベトナム人留学生（右）。韓国やベトナムに施設をつくり、日本に来る前に研修ができるようにした会社もある　（ｃ）朝日新聞社


　人口減少もあり、働き手としての外国人移住者が急増している日本。外国人と一緒に暮らすことで、困ることてあるのだろうか？　毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』のキャラクター、コビンが、日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩さんに話を聞いた。

■トラブルは減らせる

コビン：コンビニのレジで、外国の人が働いてるの、見たことあるよ。でも、「外国人が増えると、犯罪が増えて心配だ」と言う人もいるでしょ？

毛受敏浩（以下、毛受）：データによると、外国人が増えても検挙数は減っているよ。2005年と比べて、15年は7割以上減少しているんだ。

コビン：外国人がゴミ出しのルールを守らないとか、困ることはないの？

毛受：それは、初めにきちんと説明すればいいことだね。国によって暮らし方や文化がちがうのは当然のことだ。だから、生活のルールやマナーなどを、映像や図で見せて説明すれば、トラブルはなくなるはずだ。

コビン：外国人が増えると、日本人の仕事がなくなるってことはないの？

毛受：日本は今、深刻な人手不足だ。日本の若者があまり働きたがらない農業や建設業、介護などの職場で外国人が働いているから、やっと社会が回っているのが現実だよ。

■日本人が仕事を失わないようにする方法はある

毛受：それに日本人の仕事を奪わないようにする方法はあるんだよ。

コビン：どんな方法なの？

毛受：韓国では、企業が人を募集するときに、まず自分の国の人を募集する。それでも集まらないときに、外国人の募集をするという方法をとっているよ。

コビン：そうか。それなら、日本人の仕事がなくなる心配はないね。

毛受：外国人が働くようになると、「日本人の給料が下がる」と心配する人もいるけれど、それも間違った見方だよ。受け入れる人数をきちんと決めて、賃金が下がるほどの人数を受け入れなければいいんだよ。

コビン：えっ、そうなの？

毛受：日本には定住する外国人を受け入れる制度がない。それが問題なんだ。

コビン：じゃ、どうすればいいの？

毛受：一般的な労働者でも条件をつけて、正式に受け入れたほうがいいと私は考えている。たとえば、日本語のレベルや学歴、職業経験のある人を受け入れると、決めることはできるんだ。それで来てくれる人には、日本人と同じ条件で働いてもらえばいい。

コビン：それなら、いいね。

毛受：留学生に話を聞くと意欲が高くて、「自分の会社をつくりたい」という人が多い。だから、外国人が新しい仕事をつくってくれるかもしれない。それに、日本の若者たちが刺激を受けるのもいいことだね。アメリカでは移民たちがIT産業をリードしているし、日本でもソフトバンクの孫正義氏は韓国系の人なんだよ。

コビン：へえ、知らなかった！

毛受：だから、子どもたちには、日本に住む外国人と仲よくなることをもっと考えてほしいな。

コビン：それって、楽しそうだね。

【日本に住む外国人と仲よくなる方法】
（1）相手の国の言葉や文化に関心を持とう！
（2）外国人の友達に自分から話しかけてみよう！
（3）日本の習慣や文化を教えてあげよう！
（4）いろいろな国の言葉や文化・習慣に興味を持とう！
（5）一緒に遊んだりスポーツをしたりしよう！

※月刊ジュニアエラ　2017年11月号より




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国会記者クラブの食堂が暴力団の資金源だった疑惑浮上（週刊ポスト）
国会記者クラブの食堂が暴力団の資金源だった疑惑浮上
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171127-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2017年12月8日号


　　
　　　出回った破門状


　暴力団関係者との交際を厳しく禁じた「暴排条例」によって、暴力団が経済活動に関与するのは難しくなった。それでも暴力団側は重要な資金源を維持するために、当局に把握されないような形をつくろうと必死になる。その結果、誰が本当の暴力団組員かの判別ができなくなる事態が生じている。このグレーゾーンの闇が、なんと中央官庁をも飲み込む重大問題に連なっていた。フリーライターの鈴木智彦氏が、驚愕の事態について報告する。

　＊　＊　＊
　今年10月、六代目山口組の傘下組織である淡海一家（本部は滋賀県。高山義友希総長）から一通の書状が送付された。友好関係にある暴力団組織宛で、暴力団社会ではどこにでもある、ごくありきたりな「破門状」だ。

〈謹啓　時下御尊家御一統様には益々御清祥の段大慶至極に存じ上げます〉

　差出人は淡海一家の若頭。ヤクザらしい仰々しさではじまる文章は4人の実名を挙げ、〈九月二十一日付を以って「破門」致しました〉と続いていた。

　その筆頭に京都市在住のH氏の名前があった。ヤクザ界の常識では、破門状が出た事実は、「その直前まで当該人物が組織に所属していた組員」だったことを意味する。こうした書状が暴力団員の認定に利用されることもある。本来、傘下団体組員の破門騒動が話のネタになることはない。が、今回はその背景が極めて特殊だったことから、ヤクザ界の外にまで情報が広まった。

「驚いている。Hは京都では名の知れた実業家だ。京都市内のパチンコ店の警備から事業を拡大し、いまや人材派遣などにも手を広げ、関西の政治家や芸能人にも顔が広い。そうした人々は、Hがヤクザだったと知って付き合っていたとは思えない」（京都の事業家）

　いまどき、六代目山口組系の現役組員が、京都市内で法人を経営していただけでもあり得ない話だ。が、当該法人の登記簿には、たしかにH氏の名前が代表者として載っている。

　H氏は不動産管理・企業コンサルタント会社の代表取締役社長を務めており、さらに傘下に警備業、人材派遣業などグループ8社を抱えている。

　H氏の交遊録は、本人のフェイスブックを閲覧するとすぐに分かった。公開範囲は「友達限定」となってはいるが、そこには歌舞伎役者の楽屋を訪れた写真や、格闘技イベント主催者とのやり取りが載っていた。

「門川大作・京都市長は頻繁にブログを書き、出会った人らと撮った写真を掲載しているが、そこにもHの写真がある」（京都の事業家）

　市長のブログを見ると、市長とH氏は2度面会していることが確認できる。H氏は著名格闘家やNPO法人の理事長らに同行して市長を訪問。市長のブログには、〈H会長もご同席下さいました〉と名前まで載っていた。いずれもYという市議が一緒だった。京都市に確認すると、こう説明した。

「実はこの（破門状の）件で、地元の新聞社からも問い合わせがありましたが、我々としては非常に迷惑な話です。HさんはY市議から申し出があって同席されただけで、我々はどういう方か全く存じ上げていませんでした。ただし今後は面会と紹介については気をつけていかないといけないと考えております」（京都市担当）

　Y市議にも取材を申し込んだが、返答はなかった。

◆官公庁の食堂経営

　この破門状をめぐる“波紋”はヤクザ界にとどまらなかった。

　H氏は2015年3月まで、Nという東京を拠点とするレストラングループの経営に携わっていた。『会長』の肩書きの名刺を持ち歩き、H氏が代表を務める京都の会社の役員が、N社の役員にも名前を連ねていた。H氏の説明によれば、「買収したが、儲からなかったから売ってしまった」のだという（H氏の説明の詳細は後述）。

　N社は、H氏が“事実上のオーナー”だった時期に、国会記者会館、高等裁判所、総務省、町田市役所といった官公庁内に食堂を出店していた。

　首相官邸に隣接する国会記者会館（運営は衆議院）は国会記者クラブが常駐し、国会議員も食堂を利用することがある。高等裁判所にいたっては暴力団の違法行為が裁かれる場所だ。

　件の破門状をヤクザ界の常識に則って解釈するなら、そうした官公庁の施設が、暴力団の資金源になっていた可能性さえ出てくる。

　現在、N社を受け継いだ会社は、H氏との関係を一切否定しており、「H氏が事業に関与していた事実は全く承知していなかった」（衆議院事務局管理部管理課）など、各所も事実確認に追われている。

　話が大事になってきたので、破門状の真偽を確認することにした。暴力団という属性が、一般社会で決定的なマイナスになる現在、暴力団関係者かどうかの見極めには細心の注意を払う必要があるからだ。淡海一家の関係者に問い合わせると、こう説明した。

「その破門状はたしかにうちが出したものだ。高山総長が淡海一家を結成する前年の2002年に、京都にあった料亭で盃をした。自分も同席していた。高山総長が兄、自分とHが舎弟という“兄・舎弟盃”だった」

　ヤクザの盃事には、儀式の実際を進行する媒酌人が存在する。その媒酌人を務めた人物にも問い合わせたが、「高山総長とH氏の兄・舎弟盃をしたのは自分で間違いない」と証言した。前出・淡海一家関係者はこうも証言する。

「4～5年前まで、私がHから月会費をもらい、淡海一家に届けていました。舎弟の会費は30万円だったけど、弘道会から買ったミネラルウオーターの割り当てがあって、31万数千円と半端な額だったことを覚えている」

　さらに取材を進めたところ、この破門状が複数の山口組系暴力団事務所に届いていたことも判明した。

◆「暴力団員だった事実はない」

　そうした証言を、H氏に当ててみた。自宅を訪問すると、インターフォン越しに当人が「後日、会社で説明します」と返答した。

　翌日、京都市内にある会社の応接室で、にこやかに我々を迎えたH氏は、「自分が暴力団組員だった事実は絶対にない」と断言した。

「破門状は私に恨みを持っている人間が出した怪文書じゃないですか。そもそも（破門状に名前がある）若頭とは1、2回ほどしか面識がないし、出される筋合いがない。（総長の）高山さんと昔は仲が良かったのは確かです。一緒にゴルフに行ったりもしました。とはいえ、10年ほど会ってません。盃の真似事をしたことはありますが、知り合いにいきなり（料亭に）連れて行かれて『形だけだから酒を飲もう』と言われただけ。騙し討ちの盃ですよ。

　そもそも当時は高山さんもヤクザになる前でカタギでした。カタギの舎弟になったところで、（暴力団員という）理屈は成立しないじゃないですか。10か月ほどいくらかお金を払って企業舎弟のようなことをしていたことはあるけど、それも暴排条例の前、今はアウトになるからやっていません。会費なんて払っていない。この件の対応はすべて代理人の弁護士に一任しています」

　後日、代理人弁護士は改めて書面でこう回答した。

「Hの人権を守るために、法的措置を講じ、すでに当該機関に受理され着手しております。Hは過去にも、また、現在も、淡海一家なる暴力団に帰属したことはありません。この事実は、10月下旬に当職らが京都府警察本部組織犯罪対策第二課を訪問し、その旨を主張するとともに、同課職員からHに対し、『同組に所属した事実はない』旨の確認を頂いております」

　京都府警の同課に確認すると、代理人の発言が事実かどうかも含めて「答えられない」という。H氏は暴力団員だった事実はないと言いながら、“企業舎弟のようなこと”をしていた過去は認める。

　かつて企業舎弟なる存在は暴力団と持ちつ持たれつの関係にあったが、暴排条例以降は暴力団と関係を結ぶメリットがなくなり、リスクだけが増していく。暴力団と距離を置くようになった、というH氏の説明は自然ではある。

　反対に暴力団員という属性が、決定的な社会的マイナスとなった現在、暴力団自身が反目する人物をマスコミに売り、「あいつはヤクザだ」とたれ込んでくるようになった。ヤクザらしい卑劣なやり口に閉口させられるが、警察でさえ個人の「暴力団認定」に手こずっている現状では、H氏が暴力団員だったのか否か、当事者の言い分は平行線だ。H氏は「隠れヤクザ」だったのか、それとも「ヤクザに売られた」のか、真相を見極めるのは困難だ。

　H氏のような実社会と暴力団社会の“狭間”に位置する存在によって、国会や裁判所と暴力団が逆に“接近”するというあり得ない事態が起きている。

　山口組分裂抗争によってシノギ（資金獲得活動）への締め付けが強まる今、さらにこうした事例は増えていくだろう。もはやヤクザとして生きるメリットは、社会のどこにもない。

●すずき・ともひこ／1966年北海道札幌生まれ。『実話時代』の編集を経てフリーライターへ。『潜入ルポ　ヤクザの修羅場』（文春新書）など著書多数。『全員死刑』（小学館文庫）は実写映画化され、全国劇場公開中










http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/405.html

[国際21] フリードマンの戦犯宛てラブレター（マスコミに載らない海外記事）
フリードマンの戦犯宛てラブレター
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-6170.html
2017年11月27日　マスコミに載らない海外記事


Daniel Larison
2017年11月24日 7:46 AM
The American Conservative

2017年5月20日、サウジアラビア、リヤドの王宮で、当時の副皇太子ムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウドと握手するレックス・ティラーソン・アメリカ国務長官。(公式ホワイト・ハウス写真 Shealah Craighead)

時に新聞は軽々しい、くだらない記事を載せるが、トム・フリードマンはムハンマド・ビン・サルマーン(MBS)絶賛記事で、そうしたもの全てを圧倒した。


全て下から始まり、チュニジア以外では惨めに失敗した他のアラブの春と違い、これは、サウジアラビアの32歳のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子によって、トップダウンで率いられており、もし成功すれば、サウジアラビアの性格のみならず、世界中のイスラム教の内容や形も変えることになる。その成功を予言するのは阿呆だけだが、応援しようと思わないのは阿呆だけだ。


この全てを額面通り、あわてて受け取るのは、阿呆だけだと言う方がより正確だろう。著名コラムニストが外国指導者の広報担当者として働いていることに報道する価値など無いと思うが、彼の歪曲した主張を無批判に是認してくれる相手に説明する主要な場を与えられるのは、皇太子にとっては大いに有益だ。応援団がそうだと言っている通り、彼が熱心な“改革者”である証拠だと受け取ってもらえる、この長い記事に、本人の不興を買うような内容は事実上皆無だ。皇太子が画策している劇的大量逮捕の後、サウジアラビアで、皆が自由に彼の批判ができると思っているかのように、MBSによる粛清について悪く言う人は見当たらなかったとフリードマンは言う。

この記事は、フリードマンによるお粗末な上っ面世界分析の最新例として片づけたいところだが、不幸にして、彼がMBSの虫の良い主張を熱心に支持しているのは、皇太子に対する欧米全体の余りに典型的反応だ。欧米の評論家は、寛容や改革について適切なことを言う外国指導者を常に探しており、そうした発言をする人物を見つけると、懐疑心を投げ捨てて、そうした指導者の“応援”を開始しがちだ。フリードマンは、MBSプロパガンダの針と糸と重りをそっくり飲み込んだのだ。


この反汚職の動きも、MBSが開始した並外れて重要な取り組みの二番目に過ぎない。第一は、サウジアラビアのイスラム教を、1979年に転換する前の、より開かれ、より進歩的な方向に戻すというものだ。


サウジアラビアは、最も憎しみに満ちた破壊的な形のイスラム教の一つを、世界中に何十年も広めており、シーア派イスラム教に対する宗派的憎悪をかき立てるために様々なことを行っており、過去十年間一層激化している。たとえ1979年以前のサウジアラビアのイスラム教が、現在のものより“より開かれ、より進歩的”であったにせよ、イランに対する敵意を口実に、地域の国々不安定化に多忙な同じ人物が“より開かれ、より進歩的な”イスラム教を作り出すことに本当に関心があるなどとは、私は一瞬たりとも信じない。これは現在サウジアラビアとその同盟国が、現在イエメンでしでかしている膨大な犯罪をだまされやすい欧米人に見過ごさせるための言い分に過ぎない。

フリードマンは、一度だけイエメンに触れたが、それもほとんどMBSが彼に言ったことの繰り返しだ。


サウジアラビアが後押しする人道上の悪夢であるイエメンでの戦争は、現在イエメンの85パーセントを支配していると彼が言うサウジアラビア寄り正統現地政府に有利な方向になりつつあると彼は主張するが、それ以外を支配している親イランのフーシ派反政府派が、リヤド空港に向けてミサイルを発射した事実を考えれば、何であれ100パーセント以下の状態は、いまだに問題含みなのだ。


イエメンにおける“人道上の悪夢”への言及はあるが、フリードマンは、その悪夢を作り出す上で一体誰に一義的責任があるのかについては一言も言っていない。サウジアラビア率いる封鎖強化は、集団懲罰という言語道断の行為で、たった一発のミサイル攻撃に対する奇妙な過剰反応だと言ってもよさそうなものだが、一言も言っていない。フリードマンのインタビューは、同盟による封鎖強化が、すぐさま国連が何十年間で最悪の飢餓になると警告するものをもたらしているさなかに行われたのに、この長い記事で、経済封鎖や飢餓という単語を探しても見つからない。誰かがミャンマー軍トップとの会話を詳しく書いて、彼らが現在行っている大虐殺について、一言も触れないことを想像願いたい。MBSの計画に関する彼の熱烈で熱狂的な記述で、フリードマンはまさにそれをやっているのだ。彼のイメージをきれいに見せるためなら、MBSは喜んで著名欧米マスコミを起用するだろうが、サウジアラビア政府の戦争犯罪を粉飾して、彼を喜ばせるマスコミは、自分たちの威信を大いに損なっている。

記事原文のurl：http://www.theamericanconservative.com/larison/friedmans-love-letter-to-a-war-criminal/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/303.html

[自然災害22] インドネシア、バリ島の火山を噴火警戒レベル最高に引き上げ（ロイター）
インドネシア、バリ島の火山を噴火警戒レベル最高に引き上げ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8991.php
2017年11月27日（月）11時05分　



１１月２７日、インドネシアの火山地質災害対策局は、バリ島のアグン山の噴火警戒レベルを最高の「４」に引き上げ、同火山から半径８─１０キロ圏内の住民に直ちに避難するよう警告した。２６日カランガセムで撮影。提供写真（２０１７年　ロイター／Antara Foto Agency）


インドネシアの火山地質災害対策局は２７日、バリ島のアグン山の噴火警戒レベルを最高の「４」に引き上げ、同火山から半径８─１０キロ圏内の住民に直ちに避難するよう警告した。

当局は「山頂から１２キロ地点で時折弱い爆発音が聞こえており、夜間には炎が見え、いつ噴火が起きてもおかしくない」としている。



バリ島の火山活発 再び最高レベルの警戒に 空港は閉鎖
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236711000.html
11月27日 11時07分　ＮＨＫ

５４年ぶりに噴火したインドネシア・バリ島の火山について、インドネシア政府は２７日、マグマの活動が活発になっているとして、警戒レベルを再び最高に引き上げました。これを受けて、バリ島の空港は２７日朝から閉鎖されています。

インドネシアのバリ島の北東部にある標高３０００メートル余りのアグン山は、今月２１日に５４年ぶりに噴火して以降、活発な火山活動が続いていて、２６日も再び噴火が起き、噴煙が火口から４０００メートルほどの高さにまで上がりました。

このため、インドネシア政府の災害対策部門は、４段階中、上から２番目にいったん引き下げていたアグン山の警戒レベルについて、２７日、マグマの活動が活発になっているとして、再び最高の「レベル４」に引き上げ、火口から最大で１０キロまでの範囲の住民に避難勧告を出しました。

これを受けて、バリ島の空港は現地時間の午前７時（日本時間午前８時）から、ひとまず２４時間の期限つきで閉鎖されています。アグン山の噴火の影響で、２６日もバリ島とオーストラリアを結ぶ国際線を含む合わせて８１便が欠航となったばかりで、今後も火山活動が続けば、年末の観光シーズンを控えて基幹産業である観光業が大きな打撃を受ける懸念が高まっています。

アグン山が噴火したのは１９６３年以来５４年ぶりで、当時は活発な火山活動が１年ほど続き、およそ１０００人が犠牲になっています。




















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/313.html

[自然災害22] 北海道駒ヶ岳で火山性地震、２６日は４２回の揺れ！平成２４年以降で最多！噴火警戒レベル１を継続　
北海道駒ヶ岳で火山性地震、２６日は４２回の揺れ！平成２４年以降で最多！噴火警戒レベル１を継続
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19055.html
2017.11.27 17:12　情報速報ドットコム




北海道にある北海道駒ヶ岳で火山性地震が増加しています。気象庁や報道記事によると、１１月２６日朝から火山性地震が増加し、２４時間で４２回もの揺れを観測したとのことです。

これは２０１２年以降の観測で過去最多の回数となっており、山全体の火山活動が活発化していると見られています。


北海道駒ヶ岳で火山性地震が増加
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236891000.html
11月27日 13時50分　ＮＨＫ



北海道の北海道駒ヶ岳で２６日、火山性地震が増加しました。気象庁は「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル１を継続し、噴気や熱水などが噴出する可能性があるとして引き続き注意を呼びかけています。

気象庁によりますと、北海道の渡島半島にある北海道駒ヶ岳で２６日、火山性地震が４２回観測され、１日に起きた火山性地震の回数としては平成２４年１月以来最も多くなったほか、２７日も午前１１時までに１回観測されました。

一方、地下の熱水や火山ガスなどの動きを示すと考えられる「火山性微動」は観測されていないほか、地殻変動のデータに特段の変化は見られず、監視カメラでも噴気などに変化は確認されていないということです。

気象庁は、今後、現地に職員を派遣して詳しい状況を調べることにしています。

北海道駒ヶ岳の噴火警戒レベルについて、気象庁は「活火山であることに留意」を示すレベル１を継続したうえで、噴気や熱水などの規模の小さな噴出現象が起きる可能性があるとして注意を呼びかけています。


北海道駒ヶ岳
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E
正確な活動開始年代は明かになっておらず、約3万年前[8]とする説と、約10万年前[9]とする説がある。山体が形成された4万年前以降3回の噴火活動期があり人間の活動に影響を与える噴火は、約6,000年前に降下火砕物と火砕流を伴う活動をし、約5,500年前に降下火砕物の活動の痕跡があったが、以降は江戸時代まで、約5,000年間は活動を休止していた。























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 疑惑の佐川国税庁長官を引っ張り出せない摩訶不思議 メディアは貴乃花より佐川を追い掛けろ（日刊ゲンダイ）
　


疑惑の佐川国税庁長官を引っ張り出せない摩訶不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218383
2017年11月27日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　１年間逃げ切れば優雅な天下り生活（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相夫妻による“政治の私物化”が問われた森友学園問題が、ようやく再び国会で本格審議だ。森友のゴミが過大に推計されたという会計検査院の報告書が提出され、政府が繰り返してきた「国有地売却は法令にのっとって適切に処理した」という前提はガタガタ。２７日から４日間、衆参で予算委員会が開かれ、首相が矢面に立たされ続ける。

　それを前にした２６日のＮＨＫ「日曜討論」では、自民党の田村政調会長代理が「売却手続きが不透明だったことは確かだ」と認めてタジタジ。公明党も石田政調会長が「国民から疑念を持たれているので、政府は説明責任を果たすべきだ」と発言せざるを得ず、与党は明らかに分が悪かった。しかしそれでも、昭恵夫人ら関係者に対する国会招致要求に応じる気はない。７割がいまだ納得していないという国民の疑念を、本気で払拭しようとは思っていないのだ。

　何よりも国民の誰もが摩訶不思議に思っているのは、佐川宣寿国税庁長官をなぜ公の場に引っ張り出せないのか、ということだろう。財務省の理財局長だった佐川は森友との交渉記録について、「破棄した」「削除した」と“証拠隠滅”を正当化するデタラメ答弁で逃げまくり、酷いもんだった。国民も野党も何もかもナメくさり、この佐川答弁こそが、国民の疑念を膨らませたと言っても過言じゃない。だから、国税庁長官の罷免要求に２万筆もの署名が集まるのである。

■長官室は最上階、エレベーターから赤絨毯

　佐川は今年７月に国税庁長官に昇格して以降、記者会見を拒否して“雲隠れ”を続けている。与党は「私人の国会招致は慎重」とか言い訳するが、国税庁長官は立派な「公職」だ。私学の加計学園理事長などとは違う。

「何の瑕疵もないのであれば、納税者にきちんとした説明をするのが国税のトップだ」と自民党元幹事長の石破だって言っているのに、どうして与党は佐川の招致に応じないのか。佐川は表に出てこないのか。国民をバカにしているとしか思えない。

「メディアが長官本人のコメントを求めても、代わりに広報課が『所管の業務ではないのでコメント致しません』というような対応を続けているそうです。長官室の正面でメディアがカメラを構えて待っていれば、長官は別の部屋を経由して帰る。会見もしない、メディア対応もしない。徹底しています。長官室は財務省の建物の最上階の５階にあって、エレベーターから長官室まで赤絨毯が敷かれています。“長官様”の靴を汚さないように、ということなのでしょう」（国税関係者）

　国民の怒りなんてなんのその。優雅なもんだ。国税庁長官は通常１年こっきりの“箔付け”ポスト。来夏まであと８カ月逃げ切れば、天下りの悠々自適な毎日が待っている。こんな理不尽が許されていいはずがない。

「逃げ隠れすればするほど、国民は『真実を話せない理由があるのだ』と疑惑を深める。公の場に出てこない、出られないという事実によって、疑惑を自ら認めたことになるのです。言葉というのは、語ることで明らかになるだけでなく、語らないことで明らかになることもあるのですよ」（政治学者・五十嵐仁氏）

　どうせ官邸が佐川を守っているのだろう。霞が関に示しがつかないし、佐川に余計なことをしゃべられても困るというのが官邸と財務省のホンネ。だから、会計検査院の報告書が出て、わずか２日で示し合わせたように、公有財産処分手続きの見直し案を出してきた。

　菅官房長官は「指摘は真摯に受け止め、適切に対応する」と幕引きを急ぐ。本当にフザけた話である。

　　
　　　谷氏（右）もイタリアの空へ逃亡／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「隠蔽」「忖度」安倍政治は異常なことばかり

　会計検査院が「疑義がある」とした以上、とにかく、当事者から話を聴かなきゃ始まらない。これまでの政府答弁とのズレ。そこに安倍夫妻への忖度があったのかどうか。ないのなら関係者が正々堂々と公の場に出てきて、ハッキリそう言えばいい。

　ところが、逃げているのは佐川や昭恵夫人だけじゃない。森友と財務省の橋渡し役を務めた夫人付職員の谷査恵子氏は在イタリア日本大使館の１等書記官に栄転し、日本にはいない。売買契約交渉時の迫田英典元理財局長も、武内良樹前近畿財務局長も、関係者はみんな人事異動で「所管じゃない」からと出てこないし、知らぬ存ぜぬだ。歯がゆいったらありゃしないのだが、疑惑官僚をさっさと逃がすのも安倍政権のよこしまな手口の象徴である。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「本当に茶番ですよねえ。関係者が誰も国会に出てこないという事実だけで、安倍首相が自らの疑惑について本気で国民に説明責任を果たす気がないということが分かります。谷氏のように、人事によって答弁させられないポストに異動させるというやり方も姑息です。とにかく安倍政権では通常ではあり得ないことが次々起こる。谷氏の人事にしろ、昭恵夫人への忖度にしろ、８億円の値引きにしろ、異常なことばかりです。ところが、あまりに多過ぎて、国民はだんだん慣らされてしまい、感覚がおかしくなっています」

■メディアは貴乃花より佐川を追い掛けろ

　ここまでやるか、という官邸の悪辣は山ほどあり、隠蔽が横行していることも、もっと追及されなきゃいけない。

　会計検査院が指摘した書類の不当な廃棄については、「消去した」はずの交渉記録の電子データは今もサーバーに残っている可能性があることが今年９月に明らかになっている。佐川が「復元できない」と言い張り、財務省は「７月末までにハードディスクを破壊する」と言っていたが、検査院の調査もあり保存期間を延長していたのだ。調査が終わり、疑惑は深まっているのだから、財務省はデータ復元など再検証に取り組むべきではないのか。

　森友の小学校の設立趣意書の隠蔽についても、見過ごせない。財務省は２４日、今さらになって黒塗りを剥がして開示してきた。学校名が「開成小学校」だったとして、「安倍晋三記念小学校」だと報じた朝日新聞を麻生財務相や世耕経産相が産経新聞と一緒になって非難しているが、問題はそこじゃない。なぜ財務省はそれほどまで設立趣意書を隠したかったのかである。開示請求をしていた弁護士らは「（不開示の理由だった）経営ノウハウは含まれず」として、違法な処分だったと国家賠償請求訴訟を起こす方針だ。

　いずれにしても、安倍政権は衆参２日ずつの予算委質疑を経て「これから改善する」でお茶を濁すつもりだろう。それで済ますわけにはいかない。

　安倍は「私や妻が関係したら、首相も国会議員も辞める」とまで言い切ったのである。売却手続きが不透明だということが明確になり、安倍の答弁も崩れている。野党に加え、メディアと世論が厳しい追及を続ければ、大阪地検も動かざるを得なくなる。

「森友問題では、メディアは籠池理事長の自宅まで連日、カメラを構えて押し掛けたじゃないですか。なぜ佐川氏に対して同じことをしないのでしょうか。安倍昭恵氏を追い掛けないのでしょうか。カメラを無視してしゃべらなくても、その顔を延々撮り続ければ、視聴者には伝わると思います。メディアは貴乃花親方より本当の巨悪をもっと追及して欲しい。もっと切り込んで欲しい。そうすれば、安倍政権は逃げられなくなるはずです」（五野井郁夫氏＝前出）

　この問題は、首相夫妻の関係者だからと特別扱いし、国民の財産を不当に安く譲渡した“背任”の疑いがあるのである。籠池夫妻は逮捕され、４カ月も大阪拘置所に勾留中なのに、政府は誰も逮捕されず、誰も責任を取らない。この問題を闇のまま終わらせては絶対にダメだ。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/406.html

[経世済民124] 米フォードが始める「自動運転でピザ宅配」は小さくて大きなチャレンジ（CAR and DRIVER）
米フォードが始める「自動運転でピザ宅配」は小さくて大きなチャレンジ
http://diamond.jp/articles/-/150806
2017.11.27　CAR and DRIVER：総合自動車情報誌 


　　


フォード2つの新たな試み
ピザ宅配を自動運転で

自動運転による宅配とホログラムを使ったミクスドリアリティ（ＭＲ、現実世界に仮想世界を重ねる技術）。時代の先端を行く企業として、自動車業界をリードするフォードの新しい試みを2つ紹介しよう。

　アマゾンがドローンによる宅配サービスを考えているように、自動運転による宅配サービスも将来の可能性として多くの企業が注目している。そんな中、早くも実験的な導入を始めたのがフォードとドミノ・ピザだ。両社は自動運転によるピザ宅配で提携し、フォード本社がある米ミシガン州アナーバーで特定の顧客に対し自動運転宅配サービスを実施する。

　現時点で米国において、完全自動運転での公道走行は基本的に禁止されている。そのため、自動運転技術を装備したフォーカスの運転席にドライバーが乗車した状態で宅配サービスを行う。

　このサービスを利用すると、スマホアプリを使って宅配サービス車両が“いまどこにいるのか”をチェックできる。そして自宅前に到着した時点で、スマホに自動的に連絡が入る。連絡を受けたユーザーは配送車までピザを受け取りにいく。その際、“どうすればドアが開けられるのか”などの方法は、スマホを通じてレクチャーを受ける。ユーザーはその指示に従ってクルマの後部座席に設置されたピザ収納場所から商品を取り出す、という手順で購入できる。

　実験に協力するドミノ・ピザは電気自動車（ＥＶ）を宅配車両として導入するなど、これまでにも積極的に新しい技術を取り入れてきた。ドミノ・ピザの社長は、この試みに対し「顧客が自動運転による宅配にどのような反応を示すのかに興味がある。たとえば、車両が到着して家の外までピザを取りにいくことを不便と感じるのか、パスコードを使ってピザ収納場所のカギを開ける手順に抵抗はないのか。自動運転車両が自宅の玄関前まで入るほうがいいのか、それとも自宅前の歩道わきに止まるほうが安心と感じるのか……こうしたデータを蓄積し、いつか無人の自動運転車両がスムーズかつユーザーに対してフレンドリーなかたちでピザをデリバリーできる可能性を探りたい」とコメントした。

　フォードは現在レベル4の自動運転技術を持ち、「2021年には自動運転車両を実際に販売する」という目標を持っている。今回のピザ宅配はその可能性に一歩近づく大きなステップとなる。ユーザーにとっては小さなピザだが、人類にとっては大きなピザといえる。

クルマの製作現場に
AIやVRを取り入れる

　フォードがもうひとつ熱心に挑戦している分野が、人工知能（ＡＩ）やバーチャルリアリティをクルマの製作現場に取り入れる試みである。フォードは現在、マイクロソフトのHoloLens（ホロレンズ、ホログラムを使った技術）を駆使し、クルマをデザインする際にクレイモデルとバーチャルリアリティ（仮想現実）などを組み合わせ、ミクスドリアリティとしてデザインの可能性を追求している。基本となるクレイモデルの上にバーチャルリアリティのデザインを重ねて、実際にそのデザインの感触が検証できる、という技術である。

　デザイナーはヘッドセットを用い、クルマのエクステリアデザインをクレイモデルの上にホログラムで合成して実際のクルマのようにさまざまな角度から見られる。指先でクリックするだけで別のデザインに変更したり、ひとつのデザインと別のデザインを組み合わせたりすることもできる。

　別の場所にいるデザイナー、プランナーなどが同じミクスドリアリティを確認しながら話し合い、デザインを決定するなどのプロセスに組み込んでいけるため、デザイン作業の効率が上がりクルマの完成までの所要時間が短縮するという。費用面でも効果があるようだ。

（報告／土方細秩子、まとめ／CAR and DRIVER編集部）


【CAR and DRIVER（カー・アンド・ドライバー）】
美しく、見やすい自動車誌の代名詞として、独自のジャンルを築いた総合自動車情報誌。国産・輸入車の新車解説、試乗記をはじめ、カーAV・ナビやアクセサリー紹介まで、クルマ生活を応援する幅広い情報を掲載。最新号は全国の書店やネット書店にてお求めください。
https://www.diamond.co.jp/magazine/123771217.html




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/684.html

[経世済民124] デフレと株価の関係（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
デフレと株価の関係
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51734315.html
2017年11月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　アベノミクスがスタートして約5年が経過しました。

　日銀は未だに物価目標値を掲げ、大量の国債の購入を行うだけではなく、短期金利をマイナスに、そして、長期金利をほぼゼロ％に誘導すると言う極めて異例な政策を取っている訳です。

　米国についても、金利引き上げに舵を切ったとはいえそのペースは甚だ遅い。

　欧州も似たようなもの。

　では、何故世界の中央銀行がそのような政策から大きく転換できないのか？

　その理由は、デフレが怖いからですよね。

　最近では、エネルギー価格の上昇から少し風向きが変わっている感じがしないでもありませんが、ただ依然としてインフレの恐れが大きいとは言い難い。

　ということで、緩和策が続いている訳ですが…

　しかし、これまでも何度も言ってきたように、日本についても、そして米国についても雇用市場はリーマンショック後の状況とは大違い。

　人手不足が問題になるほどですから。

　需給ギャップも既に解消済み。

　従って、本来であれば、日銀が利上げに踏み切って当然。

　しかし、そこまでの決断はできないでいる訳です、日米とも株価が高値を更新続けているのにも拘わらず。

　　　

　で、ここで大きな疑問が浮かぶのです。

　黒田総裁やイエレン議長、或いはバーナンキ前議長のような大秀才たちが、デフレ、つまりインフレ率がゼロ近辺で推移することを大変懸念する一方で、マーケットは、インフレ率が低いことを殆ど問題視していないのではないか、と。

　もし、インフレ率が低いことがそれほど問題であると考えるのならば、株価が上がる理由がないからです。

　株価は下がって当然。

　そうでしょう？

　インフレ率が目標値の2%に届かなくてもマーケットは何とも感じていない、と。だからこそ、NYダウや日経平均は上昇するのです。

　というか、もう一歩進んで、むしろインフレ率が目標値に届かない方がマーケットとしては都合がいいと考えているのではないか、と。

　というのも、もしインフレ率が目標値を上回ることになれば、遠からず超緩和策は修正をせまられ、金利が上がりだすことは必至。

　でも、そうやって金利が上がれば投資のコストが増すこととなるので、株価は上がりにくくなる、と。

　つまり、バブルが弾ける可能性があるということです。

　てなことになれば、日銀やFRBは一体何をやっているのか、と。

　おかしいですよね。


　金融政策を根本から見直す時期に来ているのではないでしょうか？



　黒田総裁は、いい加減辞任すべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/685.html

[国際21] 北朝鮮、政権内部で権力闘争勃発か…軍は燃料不足で越冬困難か（Business Journal）
北朝鮮、政権内部で権力闘争勃発か…軍は燃料不足で越冬困難か
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21486.html
2017.11.26　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　　


　アメリカのドナルド・トランプ政権が、北朝鮮に対する圧力を最大限に高めている。

　まずは「テロ支援国家」の再指定だ。北朝鮮は1988年にテロ支援国家に指定された後、2008年に解除されており、約9年ぶりに再び指定されたことになる。

　言うまでもなく、これは北朝鮮が進める核・ミサイル開発に圧力をかけることが最大の目的だ。また、このタイミングでの再指定は、中国に対する不満の表れと見ることもできる。トランプ政権は、すでに4月に再指定する法案を下院で可決していた。その後、米朝間で挑発合戦が繰り広げられ、いつ再指定に踏み切るかが注目されていたが、ひとつの分水嶺となったのが中国の特使派遣だ。

　中国は11月17日から4日間、中国共産党の中央対外連絡部長・宋涛氏を習近平国家主席の特使として北朝鮮に派遣した。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長との会談は実現しなかったもようで、核・ミサイル開発をめぐる具体的な成果は皆無であった。アメリカは、これを「中国の説得工作は失敗に終わった」ととらえて、すぐに再指定を発表した。

　テロ支援国家に指定されると、「武器輸出・販売の禁止」「軍事・民生の両方に使える製品の輸出管理」「経済援助の禁止」「金融取引の制限」などの制裁が科される。

　また、指定国および国民と取引を行った場合は、「米国自由法」によってアメリカとの取引が禁止されることになる。「アメリカと取引できない＝ドル決済ができない」ことを意味するため、これは、どの国も絶対に避けたい事態だ。そのため、テロ支援国家の再指定は、国際連合安全保障理事会の制裁決議と同様に世界に大きなインパクトを与えるものである。

　また、アメリカは翌日に北朝鮮に対する追加制裁として、中国の企業や個人を含む14の団体・個人、船舶20隻を金融制裁の対象に指定した。そして、「これは始まりにすぎない」とした。これも、トランプ大統領の言う「最大限の圧力」の一環であるが、裏返せば中国を追い詰める姿勢の表れといえる。

　アメリカは、さらに「段階的に北朝鮮に対する圧力を拡大させていく」としている。もはや、残されたカードは「国連安保理による完全な禁輸などの金融封鎖」あるいは「軍事的制裁」という2枚ぐらいだろう。

　アメリカによるテロ支援国家再指定や追加制裁は、それらの前段階といえる。いわば、世界は「アメリカと北朝鮮のどちらを選ぶか」を突きつけられているといえるが、世界の基軸通貨たるドルを支配するアメリカを選んだほうが得策であることは明らかだ。中国ですら、「北朝鮮を積極的に支持する」という選択肢は採れないのが現実であり、同時にドルをバックにするアメリカの強みが浮き彫りなっているといえる。

■北朝鮮、経済制裁で深刻な食料＆燃料不足に？

　そんななか、中国国際航空（エア・チャイナ）が北京と平壌を結ぶ便の運航を無期限で停止した。理由は「需要が低迷した」とのことだが、これによって北朝鮮の民間航空便は高麗航空の「Tu-204」（ツポレフ204）2機のみ、北京、瀋陽、ウラジオストク行きの定期便のみとなった。北朝鮮にとって外国人の観光は外貨獲得の貴重な手段だが、エア・チャイナの運航停止によって中国経由の観光客が激減することは必至だ。

　一部で「北朝鮮への経済制裁には、あまり効果がない」という論調も見られるが、関係者の話を総合すると、北朝鮮の経済事情はかなり厳しい状態になりつつあるようだ。もはや、軍関係者にも食料などが行きわたらなかったり、軍において越冬のための燃料に事欠いたりしているという。

■北朝鮮、権力闘争で“元ナンバー2”が粛清か

　その北朝鮮では、またも粛清の動きが伝えられている。韓国の国家情報院が、朝鮮労働党指導部が朝鮮人民軍を監督する軍総政治局を20年ぶりに査察し、総政治局長の黄炳瑞氏をはじめ複数の将校が処罰された可能性を明らかにしたのだ。

　黄氏は金委員長の最側近の1人で、かつては“政権のナンバー2”とも目された人物だ。しかし、同じく最側近である崔竜海党副委員の命令で処罰されたとみられており、権力闘争や政権内部に亀裂が入った可能性が示唆されている。

　アメリカをはじめとする国際社会が北朝鮮包囲網を強め、中国ですら「金正恩の“首のすげ替え”を模索している」といわれる状況で、今後の北朝鮮内部では外国と関係が深い党幹部や軍関係者などの粛清が、さらに進む可能性がある。“独裁者”といわれる金委員長だが1人では何もできないわけで、軍を統率するにしても本来であれば側近の協力が不可欠だ。

　窮地に追い込まれる北朝鮮は、金委員長が周囲の忠誠心を見定めながら敵性勢力の排除を進めていくことになるのだろう。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜正論＞立民・逢坂誠二議員「もりかけ問題、質疑をしている野党を批判するのはお門違い。情報出さない政府を批判できない日本…
【正論】立民・逢坂誠二議員「もりかけ問題、質疑をしている野党を批判するのはお門違い。情報出さない政府を批判できない日本は、ちょっとやばい。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36840
2017/11/27　健康になるためのブログ


　





以下逢坂議員の主張。




























以下ネットの反応。





















そして、この逢坂氏のツイートにもまだ「献金説明バカ」が食らいつきまくるという地獄。

【衝撃】加計認可の林文科相が獣医師連盟からの１００万円献金を不記載！癒着の隠蔽か？⇒ネット「維新の足立さん出番ですｗｗ」（夕刊フジ）





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国民投票が来ることを前提に準備を進めるべきである　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


国民投票が来ることを前提に準備を進めるべきである　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218384
2017年11月27日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今回の緊急連載の過程で、たくさんの友人・知人から多くのことを教えてもらった。心から感謝している。そこで、この連載を終えるに当たり、付言しておきたいことがある。いわゆる護憲派の混乱についてである。

　まず、改憲・護憲論争は、かつて私が３０年前から参加していた当時の「学術論争」ではない。もはやそれは「政治闘争」の段階に至っている。だから、今頃になって護憲派が「護憲的改憲」などという（私も３０年も前からやっていたが）対案を出すなどということは、単なるエネルギーの無駄か、本当の焦点をぼかしてしまうだけで、無意味である。

　護憲派・改憲派にかかわらず、今、主権者としての国民が意識を集中すべき対象は、既に事実上、改憲の発議権を握っている安倍政権が再来年７月の参議院半数改選までに必ず提起してくる具体的な改憲案そのもの（の是非）である。もちろん、いまだ結論は出ていないが、既に５年以上も公にされている自民党の改憲草案に示された異常な「憲法」観と、過去数年間に安倍首相が戦争と平和と９条について語ったことから、出てくる提案の内容はおよそ想像がつく。だから、もはやその点の分析にこそ注力すべき段階である。

　また、ある野党党首が「安倍改憲案を国民投票で必ず否決する」と語ったら、ある友好的な論客が「国民投票をやらせたら負ける。だから国民投票をやらせたらだめだ」と吠えたとのことである。しかし、現実の国会の議席数と首相の使命感に照らして、野党には発議を止める手だてなどない。だから、その客観的な非力を今いさめても、それでは改憲発議の瞬間に護憲派は戦わずに負けてしまうことになる。だから、真に護憲を考えている者ならば、今は、国民投票があることを前提に政府からの改憲提案を討ち取る反論の準備を真剣に進めるべき時である。

　権力者を縛るべき憲法を常々「不自由だ」と不満を言ってきた権力者たちが考える「壊憲」案など、広く公論が始まれば憲法論として立ち行かなくなることは必定である。

　もはやここまで来たら、決してなめてかかってはいけないが、論争を恐れては負けであるし、避ける必要もない。








http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ネトウヨの意向を忖度する、市長、議員、店、の末路（simatyan2のブログ）
ネトウヨの意向を忖度する、市長、議員、店、の末路
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12331785764.html
2017-11-27 15:44:49NEW !　simatyan2のブログ


下のような張り紙をしていた化粧品会社の委託販売をしていた店。





親会社のポーラから契約解除されたそうです。

店に「中国の方出入り禁止」の貼り紙、ポーラが契約解除
http://www.asahi.com/articles/ASKCV432HKCVULFA002.html

化粧品大手のポーラ（東京）の販売店が「中国の方出入り禁止」との
貼り紙を貼っていた問題で、同社はその店を２５日に営業停止にし、
店のオーナーと結んでいた委託販売契約を解除した。
親会社のポーラ・オルビスホールディングスによると、２４日に中国
の現地法人から「ＳＮＳで情報が拡散している」と連絡があり、
翌２５日に店を特定した。
店の所在地を同社は明らかにしていない。
店のオーナーの個人的な関係が原因で、特定の人に向けて書かれた
ものだといい、「すべての人の入店を拒否するような表現になり、
オーナーも反省している」（同社広報）という。

今になって慌てて反省をするくらいなら、初めからするな、と言いたい
ですね。

この件に関してネトウヨは、

「販売店と中国人客の間に何があったのかまで調べろ」

とか店の擁護をしてますが、この店のオーナーはアパホテルやＤＨＣ
などと同じくネトウヨ脳の持ち主で、ただただネトウヨのご機嫌取りを
していただけだと思います。

なぜなら、本当に「中国人」に対して言いたいことがあるなら、本当に
来て欲しくないのなら「中国語」で書くはずだからです。

写真のように、これ見よがしに日本語で「中国の方」と書いています。

この時点で、日本人に見せるためだという意図が明白です。

最近は、こういうネトウヨに媚を売るために「嫌中嫌韓」を利用して
拍手をもらおうという輩が増えています。

２４日には大阪の吉村市長が、サンフランシスコと大阪の姉妹都市の
関係を解消したり、

サンフランシスコ慰安婦像　吉村市長が姉妹都市解消を表明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000008-kantelev-l27

同じ維新の会の足立康史が、

「朝日新聞死ね！」

と発信し、それに産経が加担するという騒ぎにまで発展しています。

今まで「ウジサンケイ」と嫌っていたネトウヨが、

「よくやった、産経」とか「よくぞ言った吉村、足立」

などと持ち上げてますから、初めから狙ってやったことでしょう。

橋下徹の嘘八百が通用しなくなり、選挙でも縮小気味の維新の会が
盛り返すにはネトウヨの機嫌取りをするしか方法が無いのです。

当初からネトウヨあっての維新の会ですからね。

大阪市長の吉村洋文が有名になったのは、例の百田尚樹の嘘か本当
か判別できない「やしきたかじんの遺言書」を作成してからです。

これも捏造した可能性が非常に高いと言われています。

足立康史は、

○公選挙法違反 / 2012年12月30日
第46回衆議院議員総選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。

○残業未払い・パワハラ / 2015年5月22日
地元事務所の事務員に対し残業代未払い、
「小選挙区で落ちたのはお前のせいだ」「殺すぞ」と暴言を吐き
パワハラを行い、元事務員から約2300万円の支払いを求める訴訟を
起こされるという、

とんでもない経歴の持ち主で、本来なら議員などできないゴロツキ
です。

こんなチンピラでも議員になれたのは、売春宿の顧問をしていた
橋下徹や、ヤクザの松井一郎が党首をやっていたからです。

こうした輩を持ち上げて喜んでるのがネトウヨで、嫌中嫌韓は
ネトウヨの「嫌韓嫌韓ビジネス」の中核なのです。

しかし大企業の足手まとい邪魔になれば、あっさり切り捨てられる
のもネトウヨトで、そのネトウヨに忖度している連中も同じ末路
なんですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 顔色のすぐれない安倍晋三　
顔色のすぐれない安倍晋三
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/67d6c81cfee96df3619e04d4435e51dc
2017年11月27日　のんきに介護


黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト‏
@democracymonst



僕に言わせりゃ、

顔色が悪いというより人相が悪くなっている！



その人相の悪さと共に

ここまで

えげつない嘘をついても、

と言うか、

嘘をつくから追い詰められる

生きた見本として

子どもたちの心に残ればいいと思う。


転載元：マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）‏@akhila7さんのツイート〔14:55 - 2017年11月27日 〕


コメント

Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャムサ)
2017-11-27 14:12:09

いくらあべでも、さすがに後ろめたいのでしょう。
次々、次々、いろいろ隠してるものが出てきますよ・・・


Unknown (忠太)
2017-11-27 14:36:21

さすがの大嘘つきも行き止まりを意識し始めたみたいですね。全然、可哀そうと思わないです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 岸和田市長は200万円…大阪自民で怪しいカネの動き常態化（日刊ゲンダイ）
岸和田市長は200万円…大阪自民で怪しいカネの動き常態化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218386
2017年11月27日　日刊ゲンダイ


　大阪・岸和田市の自民党の選挙戦では、怪しいカネの動きが常態化しているのか。４年前の前回市長選で、当時新顔として立候補を表明した信貴芳則市長（５６）が、自民党の支援を取り付けるために自民党関係者に現金２００万円を提供していた。信貴市長が複数のメディアに認めた。

　この自民党関係者は市長選の１カ月前に現金を地区幹部に渡した、と朝日新聞の取材に証言。信貴市長は「領収書もなく、金額は忘れたが（関係者から）渡すからというふうなことで、言われて用意した」と話した。

　選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書や、関連政治団体の政治資金収支報告書にはこうした支出の記載はない。政治資金規正法や公職選挙法に抵触していた疑いがある。

　岸和田市を含む衆院・大阪１８区では、神谷議員の選挙直前の現金バラまきが問題となったばかり。









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006296220307&story_fbid=2110540065832514




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 米朝の軍事衝突や金正恩体制の崩壊に備えよと書いた朝日新聞ー（天木直人氏）　
米朝の軍事衝突や金正恩体制の崩壊に備えよと書いた朝日新聞ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbb8g
27th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１１月２７日の朝日新聞に、牧野愛博（よしひろ）ソウル支局長の手になる、

「対北朝鮮　手詰まりの日米韓」と題する一大解説記事が掲載されていた。

　その記事は、中国の特使に金正恩が会わなかったことを見て

トランプが即座に北朝鮮をテロ支援国家に再指定した事を受け、

北朝鮮有事の可能性が高まったことを、様々な観点から解説している記事である。

　１９９３年の北朝鮮の核不拡散条約脱退表明から始まって今日に至るまでの

様々な交渉を否定的に検証した後で、

いまや最後の局面に来ていると言わんばかりに警鐘を鳴らしている。

　私がその記事を読んで驚いたのは、最後が次のように締めくくられていた事だ。

　「・・・日本では米朝の軍事衝突や金正恩体制の崩壊に備え、

現在ある安全保障体制がどこまで意義があるのか、

実体的な議論を進める時期を迎えた」

　これは米国による北朝鮮攻撃があると言っているようなものだ。

　いまの安全保障体制では間に合わないとまで言っている。

　週刊誌や右翼雑誌がこのような事を書くのならまだわかる。

　そして最近の週刊誌や右翼雑誌はそのような記事がやたらに目立つ。

　しかし、天下のリベラル紙を自負する朝日新聞のソウル支局長が、

ここまで書くとは驚きだ。

　それほどまでに危機的状況にあるというのか。

　私は決してそうは思わない。

　今の米国に北朝鮮有事を引き起こす事など出来はしない。

　たとえトランプ大統領であってもだ。

　いや、何があっても、米国に北朝鮮を攻撃させてはいけないのである。

　安倍首相や右翼から批判されるのは名誉と受け止めればいいが、

護憲論者から批判されるようでは、朝日新聞も前途多難である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 平気でウソを付く総理大臣。安倍晋三はほとんどビョーキ！　


平気でウソを付く総理大臣。安倍晋三はほとんどビョーキ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_204.html
2017/11/27 21:30　半歩前へ


▼平気でウソを付く総理大臣。安倍晋三はほとんどビョーキ！

　きょうからやっと衆議院予算委員会が始まった。野党の質問時間削減を首相が指示した件で立憲民主党の長妻昭が質した。これに対し安倍晋三はマスコミの誤報だと主張した。安倍は事実がばれたら必ずウソを付く。まともな神経ではない。懲りずに平気でウソを付く総理大臣。珍しい人間だ。安倍晋三はほとんどビョーキだ。

　「野党の質問時間削減」については10月27日、安倍が自民党幹事長代行の萩生田光一に対し、選挙結果を受けて与党の質問時間の拡大を指示した、と各メディアが報じた。

たとえば、朝日新聞はこう伝えている。
　萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は27日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したという。

産経新聞も同様の報じ方をしている。
　萩生田氏は衆院選後の10月27日、首相と官邸での面会後、国会の質問時間に関して首相が「これだけの民意を頂いた。われわれの発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう。その努力を党もやってほしい」と発言したことを記者団に紹介した。

日経新聞も「萩生田氏が明らかにした」として同様の報道をしている。

時事通信は「萩生田氏に配分見直しを指示」

共同通信も「安倍首相が党幹部に検討を指示した」と報じている。

長妻は、改憲問題で安倍晋三が「読売を見てくれ」と言った読売新聞も同様の報じ方をしていると追及した。

それでも安倍晋三は、「私は指示をしておりません」を繰り返した。

詳しくはここをクリック

安倍首相、新聞各紙が「誤報」と認識　野党の質問時間削減めぐり
各メディアが自民党の萩生田光一・幹事長代行の発言を報じていたが…
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/goho-vs-fact?utm_term=.yhyxQ48nY#.fmo5NkYR4




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/414.html

[戦争b21] イランの軍副司令官「欧州が脅威になるならミサイル射程を延長へ」（ロイター）
イランの軍副司令官「欧州が脅威になるならミサイル射程を延長へ」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8996.php
2017年11月27日（月）15時06分　ロイター


　
１１月２６日、イラン革命防衛隊のフセイン・サラミ副司令官は、欧州がイラン政府の脅威となる場合、革命防衛隊はミサイル射程を２０００キロメートル以上に延長すると警告した。写真は演説する同副司令官。２０１０年７月にテヘランで撮影。提供写真（２０１７年　ロイター／Morteza Nikoubazl）


イラン革命防衛隊のフセイン・サラミ副司令官は、欧州がイラン政府の脅威となる場合、革命防衛隊はミサイル射程を２０００キロメートル以上に延長すると警告した。イランのファルス通信が２５日伝えた。

フランスは、イランの弾道ミサイル開発を巡り妥協のない対話を求め、２０１５年の核合意とは別に交渉を行う可能性を示唆している。

一方、イランは、ミサイル開発は防衛目的で、交渉の余地はないとの立場を繰り返している。

ファルス通信によると、副司令官は「われわれがミサイルの射程を２０００キロで維持してきたのは技術的に制限されていたからではなく、戦略上の方針が理由だ」と発言。「われわれはこれまで欧州を脅威と感じることがなかったため、ミサイル射程を引き上げなかった。だが、欧州が脅威となることを望む場合、われわれはミサイルの射程を引き上げる」と述べた。





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三首相が昭恵の国会喚問を拒否！　
　　　　　　　　　　
衆院予算委で、立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に答弁する安倍晋三首相＝２７日午後４時４７分、岩下毅撮影


安倍晋三首相が昭恵の国会喚問を拒否！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_205.html
2017/11/27 22:07　半歩前へ


▼安倍晋三首相が昭恵の国会喚問を拒否！


　渋々ながら安倍自民党が重い腰を上げ、開いた衆院予算委員会で２７日、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑が取り上げられた。立憲民主党の長妻昭が質問に立った。

　森友学園が建設を予定していた「安倍晋三記念小学校」改め瑞穂の國記念小學院。

　安倍の妻、昭恵はここの「名誉校長」だった。森友疑惑の真相を知る人物だ。野党は前国会から重ねて昭恵の国会招致を求めている。

　長妻は「やましいことがないなら、証人喚問を開くよう指示していただけないか」と、昭恵ら関係者の国会招致を要求。真相解明への協力を求めた。

　しかし、安倍は、「国会については国会でお決めになること」と従来の答弁を繰り返し、要求を突っぱねた。これが安倍晋三の言う「丁寧な説明」である。

　「国会でお決めになること」と耳障りがいいことを言うが、国会の勢力は３分の２強が与党勢力だ。野党が何を言っても、数の力で押し切られ、通らない。それを承知で安倍はふざけたことを言っている。少数野党や国民をバカにしているのである。　（敬称略）


首相、長妻氏の昭恵氏招致要求を拒否「私がお答えする」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000051-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/27(月) 17:01配信

　安倍晋三首相が出席して国政全般を議論する衆院予算委員会で２７日夕、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる質疑が行われた。学園側が建設を予定していた小学校の名誉校長だった首相の妻昭恵氏の国会招致について、首相は「私がこの場でお答えをしており、ご了承いただきたい」と述べ、応じない考えを改めて示した。

　立憲民主党の長妻昭政調会長の質問に答えた。長妻氏は「やましいことがないなら、（国会で）証人喚問を開くよう指示していただけないか」と述べ、昭恵氏ら関係者を国会に招致して真相を解明するよう改めて要求。首相は「国会については国会でお決めになる」と述べ、従来の答弁を繰り返した。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 子連れ出席要求の熊本市議をつるの剛士が「育児を盾にするな」と攻撃！ “やり方が悪い”批判の裏に親学的本音（リテラ）
子連れ出席要求の熊本市議をつるの剛士が「育児を盾にするな」と攻撃！ “やり方が悪い”批判の裏に親学的本音
http://lite-ra.com/2017/11/post-3611.html
2017.11.27　熊本市議をつるの剛士が攻撃！　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　つるの剛士が熊本市議を攻撃した公式ツイッター/pre>


　熊本市議会で、緒方夕佳議員が生後7カ月の長男と一緒に出席しようとして締め出された一件が大きな話題を呼んでいる。驚くことに、巻き起こったのは緒方議員へのバッシングだ。
　
　ネットや各社アンケートなどでは「周囲に迷惑を掛けたり、身勝手とも取れる訴え方では、逆に働く女性（母）への偏見を招くのでは？」といった批判があふれており、なかでも大きかったのが緒方議員が子連れ出席を強行したとして「やり方がおかしい」「強行するのではなく、規則を変えるために働きかけをするべき」「ちがう方法があったはず」といった“やり方”批判だ。


　それはワイドショーコメンテーターなど著名人たちも同様だ。たとえば『ひるおび！』（TBS）で八代英輝弁護士は子連れ出席に理解を示しつつも、緒方議員のルール違反を指摘し「パフォーマンスに見える」と批判、またホリエモンも『サンデージャポン』（TBS）で「どうせパフォーマンスだから」と切り捨てた。そしてタレントのフィフィも「子供を預ける環境を充実させるよう働きかけるのが議員の役目」などとツイートした。


　緒方議員を非難する声の多くは「子どもには寛容な社会であるべきだが」と前置きしつつ、「ただし、強行突破しようとした彼女のやり方はおかしい」と批判するのだ。


　一見もっともらしいこれらの批判だが、こうした「ルールを守れ」「強行突破のようなやり方はおかしい」「きちんとした手順を踏め」あるいは「感情的になるな」「もっと冷静に話さないと建設的な議論にならない」といった批判は、強者が弱者を封じるための典型的なトーンポリシングだ。トーンポリシングというのは、正当な訴えをしていても、その内容を無視し、口調や態度がヒステリーだと責めたり、その手法がルール違反だと批判することで、その本質から議論を逸らせ、問題を矮小化する抑圧的ロジック。緒方議員のケースも彼女が示した切実な問題提起そのものを議論するのではなく、その態度などを批判することで本質の議論をすり替える論法だ。


■つるの剛士が「働く女性や育児を盾に正義を振りかざすな」と緒方議員攻撃


　そもそも、緒方議員自身、荻上チキの『Sasyuracom-22』（TBSラジオ）で語っているが、これまでにも「子どものいる状態で議員活動をサポートしてほしい」「いつでも授乳をできるように議場に連れて行きたい」「託児所を作れないか」と育児環境整備について要望を続けていた。しかし事務局からは「個人でベビーシッターを」と取り合ってもらえないため長男を連れて出席しようとしたのだ。「ちがう方法があるはず」「手順を踏むべき」などという批判は、こうした事情をまったく理解しない、的外れな批判だ。


　いや、もっといえば、こうした問題で「手順を踏む」「ちがう方法」を要求すること自体が的外れだ。認定NPOフローレンス代表理事でNPO全国小規模保育協議会理事長の駒崎弘樹氏は、Yahoo個人で、緒方議員バッシングについて、やはり「トーンポリシング」であると指摘したうえ、パフォーマンスだという批判に対してもこう反論した。


〈パフォーマンスだったとして、何が悪いんでしょうか？
　社会に課題があった場合、「ここに課題があるんだ」と広く世の中に知ってもらわなければ、課題の解決には至りません。〉
〈こうしたある種のパフォーマンスによって、社会的な注意を引きつけ、事態の改善を誘発する事例はたくさんありますが、「パフォーマンスは悪い」と言う方は、他に声なき人たちが声をあげる方法を、何かお持ちなのでしょうか。
　「パフォーマンスするな」ということは、マイノリティの異議申し立てのツールを奪うことにもなりかねないのです。〉


　そして、問題は今回の緒方議員に対して「やり方が悪い」「パフォーマンスだ」というトーンポリシングを行っている連中の本音である。彼らは一様に「子どもには寛容な社会であるべきだとは思うが」などとエクスキューズのように前置きしてあくまで“やり方”だけを批判しているようなふりをしているが、その本音は“子どもは母親が家で育てろ”ということでしかないのではないか。


　その典型がつるの剛士だろう。つるのは今回の問題に対し自身のツイッターにこう書き込みをしている。


〈『保育園おちた日本○ね』の時もそうでしたが、働く女性や育児、待機児童問題。。などを正義の盾にして正論の剣を振りかざす社会にボクは発展はないと思うし、こういう問題提起の仕方は本当に悩んでいる働くママ達や子供が結局一番可哀想な思いをしてしまうんじゃないかなあ、と思いました。〉


■トーンポリシングを繰り返すつるのが出席していた「親学」イベント


　本人ももち出しているとおり、「保育園落ちた日本死ね」が昨年の流行語大賞にランクインした際、つるのは〈こんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました〉とツイート。「保育園落ちた日本死ね」という言葉に込められた、子どもを保育園に入れられなかった母親の切実な思いを無視し、「こんな汚い言葉」と、その“言葉遣い”のほうを非難していた。


　そして、今回も「こういう問題提起の仕方は本当に悩んでいる働くママ達や子供が結局一番可哀想な思いをしてしまうんじゃないかなあ」などと、母親や子どものことを考えているフリをしているが、緒方議員の問題提起そのものについては無視している。では、いったいどういう訴え方だったら、彼女の問題提起に耳を傾けるというのだろうか。


　だいたいつるのはなぜか“働くママ”に限定しているが、議会に赤ちゃんを同伴するのは、父親や祖父母の可能性だってあるし、市議会のような公的な場に赤ちゃんが同席できるようになれば職場に限らず公的な場での赤ちゃんに対する受け止め方が変わり、専業主婦の母親にとっても子育てしやすい社会につながるだろう。それは、当然子どもにとって居心地のよい社会にもつながる。


　ようするにつるのは、本当の意味で“子育てしやすい社会”など真剣に考えてはおらず、本音は「子どもは、母親が家で育てろ」というものなのだ。これは決して本サイトがうがった見方をしているわけではない。


　というのも、つるのは、「保育園落ちた日本死ね」や今回の熊本市議赤ちゃん連れ問題については、言葉遣いや問題提起の仕方を理由に批判しているが、一方で、同じ「汚い言葉」でも、国家の政策に反対する人たちやマイノリティをなじるものについては否定するどころか、それを積極的に支持してきた。


　そして何より、つるのはあの「親学」の広告塔的役割を果しているからだ。たとえば、つるのは、2014年4月に西尾青年会議所主催の「親学のススメ」なるイベントに親学ディスカッションのパネリストとして参加。昨年5月にも松本青年会議所主催の親学をテーマとした「子育てフォーラム」というイベントでもパネリストをつとめている。


　親学とは本サイトでも繰り返し指摘している通り、日本会議の中心メンバーである高橋史朗が提唱する教育理論で、「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などと主張するもの。“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もないトンデモ理論だ。


　前川喜平前文科事務次官は、本サイトの室井佑月氏との対談で、この親学について、安倍政権の教育政策の背景にある考え方であると指摘したうえで、こう批判している。


「親学というのは、子どもに問題があるのは「親がしっかりしてないからいけない」という考え方です。しかし、いくら「しっかりしたい」「がんばりたい」と思っていても、余裕のない親はたくさんいる。そういう問題を解決しないで「親がいけないんだ」と親の責任にして押し付ける。結局、それでは貧困や母子家庭であえぐ子どもたちを救うことにならない。“親がしっかりすればいい”なんて論理は、つまり“社会的なケアなど必要ない”と言うのと同じです。」
「親学は、「家族が大事なんだ」という考え方でもある。私は個人主義だから個人が社会の単位だと思っていますが、しかし親学は“家族が社会の単位”という考え方です。個人であることよりも家族の一員、一族の一員であることが大事だという。この家族主義的考え方は、じつは、戦前の国体思想でもある。戦前の教育勅語で示されている考え方です。そして、そのベースには家父長制の家制度があった。そこでは親孝行こそ最大の美徳になる。家族なんだからという理屈ですべてを吸収してしまう。」


　つるのが、こうした女性の社会進出を是としない親学の考え方に共鳴していることを考えれば、「保育園落ちた日本死ね」や今回の熊本市議赤ちゃん同伴に難癖をつけているのも、「汚い言葉」「問題提起の仕方がよくない」などというのが建前にすぎないとよくわかる。


■日本会議、親学を「知らない」ととぼけるつるのの狡猾さ


　しかもつるのが悪質なのは、こうした親学との関係を隠し、あくまで“イクメンパパ”“日本大好きあんちゃん”といったキャラクターを装っていることだ。


　たとえば以前、Twitterでユーザーから日本会議との関係を指摘された際、


〈は、はい？　関係？？存在すら知りませんが。。 勝手な妄想でレッテル貼りやめていただけませんか。〉


　ととぼけてみせた。100歩ゆずって「日本会議」については知らなかったのかもしれないが、「親学」との関係、過去に「親学」イベントに参加していることについて指摘されても、つるのはとぼけ続ける。


〈は、はい？どこからそんな話になるのか、、意味不明です　それなんだかよく言われますが親学ってなんでしょうか？全く知りません。詳しく教えてください。〉　


〈僕がその親学とやらを教える会に？？いやいや、僕はありがたいことに全国育時関係のイベントやトークショーにも呼んでいただいてますが、自分の育時の話しかしたことありませんし、ネット情報だけで突っかかってこられても、、ねぇ。。　いつか来てね！〉


　言っておくが、つるのが過去に「親学」イベントに参加したというのは、真偽不明のネットの噂などではなく、公式なポスターや告知なども確認されている事実である。また、もし1回だけなら「親学」についてよく知らず広告塔として利用されただけという弁明も通用するかもしれないが、つるのは複数回参加している。


　それだけではない。「親学ってなんでしょうか？全く知りません。詳しく教えてください」と無知を装っているが、それに対してユーザーが「発達障害、例えば自閉症は親の愛情不足が原因などと科学的に間違いを教える団体が『親学』です」と解説しても、つるのはそれをスルー。親学の内容そのものを否定することすらしないのだ。


　つるのは毎日のようにテレビに出演し、Twitterでは約59万人のフォロワーをもつ売れっ子タレントであり、意図的か無意識かはわからないが、明らかに百田尚樹や竹田恒泰らのようなネトウヨ論客の主張と地続きにあるような内容を、彼らのような極端なトーンでなく、“よき誠実な父親”というキャラクターのままで拡散していく。ある意味、ネトウヨにしか言葉が届かない百田や竹田よりもはるかに影響力が高い。


　今回の緒方議員に対するツイートも、「本当に悩んでいる働くママ達や子供が結局一番可哀想な思いをしてしまう」などと“子ども思いのイクメンパパ”というキャラクターを前面に出すことで“子育てのご意見番”からの正論のように受け止められる。それは、緒方議員へのバッシングを煽動し、女性の社会進出や子育てしやすい社会のための議論を封じ込めるものだ。その意味で、つるのの発言は非常に罪深く危険な発言だ。


　この問題は、ロイター、ワシントンポスト、BBCなど海外メディアでも広く報じられている。オジサン議員たちが緒方議員と赤ちゃんを取り囲む写真ととともに、赤ちゃんを議会から締め出したとして、議会の対応が批判されている。


　しかし現在の日本では、この緒方議員の切実な訴えよりも、つるのの発言のほうが賛同を集めてしまっている。女性や子ども、マイノリティが排除される社会は、結局は誰にとっても生きづらい社会でしかないと思うのだが、暗澹たる気持ちにさせられる。


（編集部）























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 驚いた！　ネットですごいことが起きている！　
驚いた！　ネットですごいことが起きている！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_206.html
2017/11/27 22:17　半歩前へ


▼驚いた！　ネットですごいことが起きている。

グーグルで「27日　長妻昭　昭恵　国会招致」で検索をかけたところ、何度試みても

「Web ページが見つかりません」

どこかの組織が監視しているらしい。

それほど昭恵の国会招致がいやなのだ。どうして？　なぜ？

これでは中国と変わらない。

中国では「天安門」または、「文化大革命」と打ち込んだ途端、検索不能になる。中国が隠し通したい「負の歴史」だからである。

ＮＨＫの国際放送で「天安門」や「文化大革命」を扱うと、瞬時に”自動的”にテレビ画面が真っ暗になる。日本からの放送を中国人に見せたくないのだ。見られてはマズイのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] アベ本が爆買されている！　買主は――　
アベ本が爆買されている！　買主は――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/238f3bcc6f03acd96a37b113e477eb73
2017年11月27日　のんきに介護


タニ　センゾー‏ @Tanisennzoさんのツイート。





安倍首相の政治団体が「アベ本」を4000冊以上購入、有権者に無料配布の疑いも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170803-00010001-kinyobi-pol
週刊金曜日 8/3(木) 12:10配信



『約束の日　安倍晋三試論』を自民党山口県第4選挙区支部（安倍晋三代表）が2000冊一括購入したことを示す領収書。（撮影／三宅勝久）


　安倍晋三首相が代表の政治団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」が、2012年～13年に、安倍氏を賞賛する内容の著書を、政治資金で大量に購入していたことが、政治資金収支報告書や領収書の調査で発覚した。“アベ本の爆買い”は、確認できたものだけで4130冊。疑わしいものを含めると6900冊に及ぶ。


　問題の本は、2012年9月4日幻冬舎から発刊された『約束の日　安倍晋三試論』（本体1500円）だ。著者は小川榮太郎氏。


「晋和会」の2012年分政治資金収支報告書や領収書によると、10月16日に丸善書店で900冊を約140万円で購入。翌月11月9日に、紀伊國屋書店新宿本店で900冊、丸善日本橋店でも140冊を購入したとある。


　さらに、11月9日は、版元の幻冬舎でも買っている。領収書に書名が明記されていないので断定はできないが、194万4654円の支払いは『約束の日』購入代とみてよいだろう。この日はさらに、有隣堂（横浜市）や文教堂（港区）でも約20万円から30万円の「書籍」を買っている。これも『約束の日』だろう。11月9日だけで2600冊を買った計算だ。


　一方「自民党山口県第4選挙区支部」の2013年分政治資金収支報告書と領収書には、13年1月24日に紀伊國屋書店新宿本店で『約束の日』2000冊を315万円で買ったと記載されている。


　寄付や政治資金パーティの収入を原資とする政治資金を何に使おうが、政治的・倫理的問題はあるにしても基本的に自由だ。しかし、安倍首相の場合は違法性を問う余地がある。アベ本購入の名目は「調査研究」だが、有権者らに無料配付された可能性があるからだ。公職選挙法の寄附の禁止に触れる恐れがないか。


　爆買いは何のためか。安倍晋三事務所からの回答は、「政治資金規正法にのっとり、適正に処理しています」とするだけだった。


（三宅勝久・ジャーナリスト、7月21日号）







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 自民党は、安倍昭恵の国会招致に応じない理由がない　
自民党は、安倍昭恵の国会招致に応じない理由がない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a99e3e9df7640f638ea7babe9cd7254e
2017年11月27日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。



昭恵を

証人喚問したくないばかりに

自民党の議員は、

こんな言い訳をする、

１）身近にいる晋三が答えている！驚くべきことに、安倍晋三当人がこう説明した（projim‏ @projimsaoさんのツイート〔17:32 - 2017年11月27日 〕参照）。



＜検討＞

本当のことをしゃべってもらう場で、当人以外の者が出席したのでは意味がない。たとえば、うそ発見器に容疑者以外の者がかけられるようなもんだ。


２）当人の承諾がいる。

＜検討＞

そんな考え方に何の合理性もない。ロッキード事件の例を出すまでもなく、籠池元理事長という身近な例がある。それに、昭恵は、私人と言っても、役人を何人も使役しており、準公人と考えて差し支えない。

では、

昭恵を証人喚問するとして

どんなメリットがあるか――。

これは、

呼ばなかった時のデメリットを考えると

分かりやすい。

もし、昭恵を呼ばなきゃ、

たとえば、

次のような点につき、決着がつかない。

すなわち、

きっこ‏ @kikko_no_blogさんが

こんなツイート。







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「強制」とは――　
「強制」とは――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/004e06e782c0a6c47c62aeb93323f65b
2017年11月27日　のんきに介護


T.Katsumi 🎸@tkatsumi06jさんのツイート。



たとえば、

素手、素足でやらせるトイレの掃除。

小学生、中学生にやらせたら強制と言えるのではないか。

この点、

米山　隆一‏@RyuichiYoneyamaさんが

こんなツイート。



この子供たち、

十分に「伝染病感染の危険」を承知して掃除しているのか、

それが問題と思う。

便器は、

陶器製だから奇麗に洗えば、日本人の目には食器に見える。

だから、舐めても大丈夫そうに見える…

だから舐めさせる

というのは、

教育じゃないよ。

しかも教えられる側の生徒たちがボランティアとして進んで受けた

授業ではない。

じゃあ、何かって言えば、

義務教育の名の下になされた単に「強制」だよ。

それ以外に言いようがない。

昭和の軍国政府が

臣民に

「特攻作戦」を強要したのと変わりない強制だ。

また、

併合した

朝鮮半島の国の女性に

慰安婦になることを強要したのと変わりない強制だ。

為政者が

かつて考えてしたこととそっくり同じ

強制だ。

自分の都合で周りの者に

犠牲を強いた、

あのファシズムの世界だよ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国民の「何かおかしい」を侮ってはいけない、と安倍に警告！　
国民の「何かおかしい」を侮ってはいけない、と安倍に警告！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_207.html
2017/11/27 23:10　半歩前へ


　日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」が国民の「何かおかしい」を侮ってはいけない、と安倍晋三に警告した。このコラムは相当な腕達者が書いているようで、一般紙をしのぐ鋭い指摘をする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

★「適正な価格で売却した」。首相・安倍晋三や所管官庁の財務省などはこう国会で説明し続け、首相の激高するさまや高級官僚たちがこぞって「何の問題もない」としていた根拠が、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」などとする報告書を提出したことで崩れたといっていい。

　国民の多くが、官僚の政権への忖度があったのではないかと思っていた森友学園の国有地売却は、会計検査院の高い独立性とともに、官僚たちのウソがばれるという致命的な失態につながる。

　★そもそもこの一連の国会質疑のやりとりによって、首相はウソをついているのではないかとの疑念が広がり、内閣支持率は急降下した。

　森友学園疑惑は今でこそ国有地払い下げ疑惑だが、当初は学園の幼稚園で教育勅語を暗記させるなどの異様な教育方針、小学校建設では首相夫人・安倍昭恵が名誉校長に名を連ねたり、幾度も講演に訪れるなど、不見識や脇の甘さが問題視された。

　官僚が官邸からの圧力、もしくは忖度して虚偽答弁や資料や公文書の破棄を進め、森友学園に小学校を結果的に格安で建設させ、認可に至るプロセスで、官僚のみならず国会議員や地方議員も関与したことなどが発覚している。

　★それでもとぼけて押し切ろうとしていたことに、国民は「何かおかしい」と感じていたわけで、衆院選での自民党の圧勝、野党の分断・崩壊で忘れ去られようとしていた森友学園疑惑は振り出しどころか、隠蔽（いんぺい）工作をした分だけ、事態が深刻になり、今後は責任問題が浮上するだろう。

　政府がなお「問題なし」と言い続け、幾人かの官僚に訂正、謝罪させたところで、実態は解明されない。そんな調子ならば選挙前の支持率低下の再燃も予測され、政府と官邸の出方や対応が注目されるが、安易な幕引きはマイナスに働くだろう。国民の「何かおかしい」を侮ってはいけない。（Ｋ）　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍親衛隊のベッタリ男が強姦魔だった！　
安倍親衛隊のベッタリ男が強姦魔だった！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_208.html
2017/11/27 23:30　半歩前へ


▼安倍親衛隊のベッタリ男が強姦魔だった！


　「握り潰された安倍総理ベッタリ記者「山口敬之」の準強姦逮捕状　“下着だけでもお土産で…”被害女性が明かす一部始終」と題した変態記事が週刊新潮にデカデカと載った。

　ご存じ、キューピー頭のゴマすり男こと、山口敬之である。「警視庁刑事部長」が握り潰した「安倍総理」ベッタリ男。新潮の記事を転載する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相に最も近いジャーナリストとは山口敬之を措いて他にない。

　彼には準強姦の嫌疑をかけられ逮捕寸前だった過去がある。

　これを握り潰したのもまた官邸重用の警視庁刑事部長の中村格。被害女性が告発する。

　山口敬之と聞いてピンとこない方も少なくなかろう。もっとも、主にワイドショーに出演し、立て板に水のように北朝鮮情勢やトランプの動静を解説するキューピー頭の男と形容すれば膝を打つに違いない。

　なにしろ4月だけで４局８番組、延べ４７回もの露出をしているのだから。彼は1990年にTBSに入社。16年5月に退社するも、直後に『総理』（幻冬舎）を上梓、その中にこのような記述がある。

　安倍が再び総裁の座を射止めた直後、私と遭遇した菅（義偉）は、満面の笑みで握手を求めてきた。「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」

　また今年2月10日の安倍・トランプ会談におけるエピソードについて、

　〈安倍さんはネクタイの色を「金」にするかで迷っていたんですが、“この際、金で行こうと”。さっき、電話かかってきました。会見場に入って来たときに2人とも厳しそうな顔をしていたのはなぜかと彼に聞くと、“トランプから、あんまり愉快にすると良くないから、厳しい顔して出て行こう、と言われたんだ”ということでした〉（2月11日放映、ABC「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」より）

　こんな風に披露し、共演芸人らがその食い込み方に感心していたものだった。


事件の経緯
■27歳女性の告発
　要するに、彼は安倍政権の枢要どころかど真ん中と極めて近く、彼らが話す内容を綴ることができる人物なのだ。

　知っていても書けず、国民の知る権利の負託に応えられぬ記者らの体たらくが生み出したこの異色ジャーナリストは、キー局勤務の妻や玉のような子に恵まれ、春の花見時を謳歌している。

　スポットライトが彼を確実に捉える一方で、そこから伸び出す影法師について触れるのが本稿のテーマである。

　それを打ち明けるのが、山口にレイプされたと訴える27歳の女性。海外でジャーナリスト活動を展開する彼女の告白にまずは耳を傾けよう。

　「ニューヨークの大学でジャーナリズムと写真を専攻していた私と山口が出会ったのは2013年秋頃のことです。

　報道の仕事がしたいと告げると、“TBSのNY支局長にぜひ会わせたい”と。実際、数日後にその3人でランチをし、支局内を案内するなどしてもらいました」

　その後、彼女は15年の頭に帰国してトムソン・ロイターでインターンとして働きつつ就職活動をする中で山口の「ワシントンに来てくれたらインターンでも何でも採りたいな」の言葉が頭を過（よぎ）る。そこで彼にメールをしたのがこの年の3月で、

〈しばらくこっちで仕事をしてもらいながら正式な採用に向かうという手も。それなら私が決裁できます〉

〈最大の関門はビザ。TBSで支援する事も可能〉などのやりとりを経て、

〈ヤボ用で一時帰国する事になった。空いてる夜ある？　なんか奢ります〉

〈あと、今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね〉

　として、彼女は最終的に就職の話を詰めるため、彼と東京・恵比寿で会う約束をした。それが4月3日のことである。

　ちなみに文春への寄稿とは、彼が支局長の任を解かれ、退社する原因となったものである。自身渾身の取材を放送できず、代わってそれを持ち込んで原稿にした経緯を問題視されたのだった。彼女の話に戻ろう。

■「薬を入れられたんだと思っています」
　「今回も誰か同席者がいると思っていたところ、お店に行って初めて2人きりなんだとわかりました。会ったのはそのときが3回目になります。

　その店は串焼き屋で、彼が19歳のときから父親と来ていると言っていました。口にしたものは串焼き5本、瓶ビール2本のシェア、グラスのワインを1杯ほど、になります」

　そこでは「鳩山さんや安倍さん」の名前を出すなど人脈を吹聴するばかりで肝心の仕事の話は出なかった。店を後にする際に彼が、

　「僕は明日帰るんだけど、恵比寿には顔を出さなきゃいけない店がものすごくあるから付き合って」と言い2人は鮨屋へ。

　「その場で“良い評判を聞いていたので一緒に働きたいと思っていた”とやっと仕事の話が出来ました。

　入店まで頭はクリアだったのに、2度目にトイレに行った時にクラクラし、給水タンクに頭をもたせかけて休んだきり、記憶がないんです。

　覚えている限りでは、お刺身と日本酒2合をシェアして飲んだこと。それから偶然『さかなクン』が店にいて、声を掛けるか否かという話をしたことくらいなのです」

　彼女は左党だと主張し、「酔って記憶をなくした経験は一度もありません。普段は2人でワインボトル3本空けてもまったく平気でいられる私が仕事の席で記憶をなくすほど飲むというのは絶対ない。

だから、私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」

　午後11時頃に退店し、タクシーに乗車した2人。

　記憶のない彼女に代わって、当時両名を乗せたタクシー運転手が証言する。

　「その女性のことなら、よく憶えています。後部座席の奥側に彼女が座らされていたのですが、男性は彼女に“もっといい仕事を紹介する”と話していました。

　女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”と。

　それで、結局2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」

■本当に好きになって
　それが午後11時22分。フロントからエレベーターで2階へ、彼女は意識が朦朧としたままだ。

　「意識が戻ったのは早朝5時頃で、痛みを感じてのこと。仰向けの私に相手が跨っている状態で、抵抗してトイレに逃げ込みました。

　その際に避妊具をしていない陰茎が見えました。

　なんで自分がここに、裸でいるのか全く分からなくて。でも頭はすごくクリアで二日酔いという感覚は皆無ですぐに動けた。

　ベッドの上に彼のノートパソコンが開かれたままだったのも覚えているし、直感的に撮られているんだと思ったのも事実です。

　後でわかったのは乳首から血が滲んでいたことで、膣内もそうだったかもしれませんが。

　トイレから出たらすぐ逃げようとしたんですが、そのまますごい勢いでベッドに顔と身体を押さえつけられました。

　とにかく力が強かったです。何とか抵抗して2度目のレイプをされることはありませんでしたが、怒りが収まらず感情のままに英語でこう言ったのです」

女性：一緒に仕事をしようという話だったのに、どういうつもりで、どういう神経でこんなことをするのか。しかもコンドームも付けないで、妊娠だって病気だってあるだろうし、何を考えているのか。

山口：ごめん。君のことが本当に好きになってしまって。早くワシントンに連れていきたい。7時にチェックアウトをして空港に向かうので、シャワーを浴びたら一緒に薬局でピルを買いましょう。

女性：とにかく服を返してください。（なかなか返却されず部屋を探し回る）

山口：下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな。いつもは強気なのに困った時は子供みたいで可愛いね。

　それこそ這い出るように、何とか服を着て部屋を出た。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜詩織さん事件＞ウソ指摘され手震わす警察官僚（田中龍作ジャーナル）
【詩織さん事件】ウソ指摘され手震わす警察官僚
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00017026
2017年11月27日 22:55　田中龍作ジャーナル



陸山会事件で鍛えられている森ゆうこ議員と弁護士で刑事訴訟に詳しい福島みずほ議員。2人は舌鋒鋭く警察官僚を追及した。＝27日、参院会館　撮影：筆者＝

　傲然と「個別の案件にはお答えできない」を繰り返す警察官僚に、少しずつ綻（ほころ）びが出始めた。

　きょう超党派議連が警察庁、法務省などから「TBS記者・山口敬之のレイプ揉み消し事件」についてヒアリングをした。

　議連は「なぜ逮捕状を執行しなかったのか？」を中心に追及した。「刑事部長が逮捕状の執行を止めたケースはあるのか？」と幾度も聴いた。

　警察庁捜査一課の菅潤一郎理事官は「個別の案件にはお答えできない」を繰り返した。

　追及の名手である森ゆうこ議員は、判で押したような官僚答弁を見逃がさなかった ―

　「被疑者（山口）が著名人で官邸とも関係がある。（警視庁＝本庁からの）事件指導が行われていた。逮捕状が出ていたにもかかわらず、空港で突然ストップをかけられた。それに対する合理的な説明になっていませんよ」。

　警察庁刑事企画課の宮島広成理事官は「証拠として公判維持できるのか？ という視点もある・・・逮捕した以上起訴しなければ人権問題になったりする」とイケシャアシャアと答えた。


警察官僚は追い込まれると身振り手振りを交えて話をずらした。＝27日、参院会館　撮影：筆者＝

　起訴できるだけの十分な証拠がなければ逮捕できないというのである。宮島理事官の説明は明らかに 子供だましだ。

　不起訴事案は掃いて捨てるほどある。物証に乏しくても叩きまくって自白に追い込むのが、取り調べの常道ではないか。

　田中は思わず「ウソつけ」と一喝した。取材者にあるまじき行為であると認識しながら、だ。

　記者時代に警察・司法回りを4年経験した杉尾秀哉議員（民進）は、宮島理事官の一見もっともらしいウソに噴き出し、そして声を荒げた。「逮捕状を現場で止めるなんてことあったんですか」。

　宮島理事官は違う事例を持ち出して話をズラそうとした。だが杉尾議員は「本件のようなケースでそれはあるのか、聴いてるんですよ」と切り返した。宮島理事官の はぐらかし は通用しなかった。

　ネット中継があり、マスコミがまっとうに報道していれば、警察官僚のウソは白日の下に さらされた はずだ。残念ながら今日はマスコミも不在でネット中継もなかった。

　『お前ら少数野党なんて怖くないよ』。宮島理事官は人を小馬鹿にしたような薄ら笑いを浮かべていたが、ヒアリングの終盤になると手が小刻みに震えていた。

　　～終わり～












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003898861644&story_fbid=997197440420209




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに！（リテラ）
質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに！
http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html
2017.11.27　衆院予算委、自民党議員のフェイク質問　リテラ


　　　　　
　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


　与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。

　しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の、人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった。

　たとえば、森友学園問題における不当土地取引の決定的証拠である音声データにかんしての答弁がそれだ。

　この音声データは、2016年5月中旬から下旬、籠池泰典前理事長と近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）のやりとりを記録したもの。このなかで籠池氏が「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田国有財産統括官が明言した通りになっているのである

　一方、国税庁長官に“栄転”した佐川宣寿・財務省前理財局長は、「価格につきましてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁してきた。音声データを聞けば、これが虚偽答弁であったことは明白だ。

　にもかかわらず、今日この音声データについて質問を受けた麻生太郎・財務大臣は「事務方に説明させる」とし、それを受けて財務省の太田充理財局長はこう答えたのだ。

「（音声データの内容は）国としての有益費1億3000万円を支払っている以上、それを下回るかたちでの売却はこの土地にかんする収支がマイナスになるということを意味し、国としてそのような対応をとることは考えられない、という趣旨の話」
「不動産鑑定評価額が出る前に先方から買い受け希望価格が提示されたという認識はございませんし、当方から売却価格を提示したということもございません」

　一体、あの音声をどう聞いたらそんな話になるのだろう。音声データで池田国有財産統括官ははっきり「0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と発言しているのだ。それを太田理財局長は“「1億3000万円を下回ることは考えられない」と説明しているだけ”と強弁し、“佐川理財局長の答弁は虚偽じゃない”と言い張るのである。寝言は寝て言え、という話だ。

　だが、虚偽答弁をしてきたのは、佐川前理財局長だけではない。安倍首相もまた同様に、国会で「適正な価格だ」と答弁してきた張本人だ。しかし、そのことについて追及を受けると、「財務省が国土交通省が適切に処分していたと報告を受けていたので、私の発言はその理解の上でのもの」と開き直り。

　しかも、会計検査院が土地の値引き額を「十分な根拠が確認できない」とまとめたことについて問われて安倍首相は、「国有財産の売却について業務のあり方を見直すことが必要と考えている」と言うだけ。国民の資産が不当に安く払い下げられているというのに、「なぜそんなことになったのか」という疑惑の真相を追及するとも言わず、「これからは見直す」で幕引きを図ろうとするのである。

　さらに、加計学園問題についても、安倍首相はいつもの言い訳答弁を繰り返し、言うに事欠いて「民間有識者のみなさんが私を忖度することなど、到底考えられない」とまで言い出す始末。国家戦略特区ワーキンググループの今治市へのヒアリングでは加計学園幹部が参加し発言していたにもかかわらず、議事要旨ではその事実を伏せていたことが発覚しているが、それでもなお「プロセスには一点の曇りもないと有識者は言っている」と主張したのだ。

■「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開

　しかし、安倍首相もさることながら、きょうの衆院予算委で醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ。

　まず、最初に質問に立った田村憲久議員は、モリカケ問題について、こう宣った。

「何もないことを証明するのは総理がおっしゃられる通り『悪魔の証明』ですから。赤いカラスがいるかいないか、これ、赤いカラスをいないと証明しようとするとすべてのカラスを捕まえなければ証明できないわけで、非常に難しい」
「どうか『悪魔の証明』ではありますけども、天使のようにですね、謙虚に誠実に、そして実直にお答えいただきたい」

「悪魔の証明」も何も、証拠となる文書は「破棄した」の一点張りのくせに、よく言えたものだと呆れるが、この田村議員の上をゆく安倍首相擁護を繰り広げたのが、つづいて質疑に立った菅原一秀議員だ。

　菅原議員といえば、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言、モラハラを繰り返していたことを、当の元愛人に「週刊文春」（文藝春秋）誌上で告発されたことも記憶に新しい“ゲス議員”のひとりだが、その菅原議員はきょうの予算委で森友・加計問題を取り上げた。

　だが、これは「疑惑隠しはしていない」「ちゃんと質問している」というポーズをとるためだけのもの。現に、前述の音声データに対して菅原議員は「籠池夫妻が執拗に極めて威圧的な言い方で迫っている。そういう問い詰めに普通の人であれば気押されてしまって、非常にセンシティブになってしまう」と述べ、あたかも近畿財務局は籠池氏に脅迫された被害者のように一方的に説明。

　また、菅原議員は音声データ問題の追及もそこそこに、「ここでちょっと話変えますけど」と言い出し、先日、情報公開された森友学園が財務省に提出した小学校の設置趣意書の話を唐突にもち出したのだ。

　この設置趣意書については、朝日新聞が籠池氏の証言として「安倍晋三記念小学校」の校名を記したと今年5月9日付けの記事のなかで紹介。しかし、今回公開された設置趣意書には「開成小学校」と書かれていた。この問題を、先の選挙前に自民党広報副本部長に就任したばかりの和田政宗議員はネット上で〈朝日新聞は紙面を通じて籠池氏の嘘を拡散した形になりはしないか〉と猛批判。朝日の記事をもとに質問した野党議員に対しても〈偽メール事件に匹敵するような案件〉と述べ、こうした和田議員の主張を麻生太郎財務相も使い、「朝日新聞は書いてあるとあおった」「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」とバッシング。現在はネトウヨが嬉々としてそうした記事を拡散する事態となっている。

　そして、きょうの国会でも、菅原議員はこう述べたのだ。

「この朝日新聞ではですね、籠池氏のこの発言、『安倍晋三記念小学校』とそのまま載せているんですよ。言ってみればフェイクの発言をそのまま載せるとフェイクニュースになるというような典型でありまして」
「野党のみなさんはフェイクの発言に基づいて質問したり、そういったことが結局間違った方向にミスリードしてきた」

■「朝日報道はフェイク」質問こそフェイクだ！　

　だが、この質問こそが「フェイク」になり得る可能性がある。というのも、今回、公開された設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているが、設置趣意書は複数あるのではないかと見られているからだ。事実、情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。

　つまり、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はあるのに、「朝日はフェイクニュースを流した」とバッシングの材料に仕立て上げ、自民党議員がテレビ中継されている予算委員会で質問時間を使って喧伝したのだ。

　しかも、菅原議員は加計学園問題でも「獣医学部認可は新たな歴史の1ページが開かれた」と言い、「鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫、最近ではヒアリといったものがあって獣医師そのもののニーズが高まっている」と獣医学部新設は妥当な判断だと強調。言わずもがな、ヒアリ対策に当たっているのは生態学や生物学の専門家であって獣医師は関係ない。嘘八百もいいところだが、挙げ句、菅原議員は「官邸からの圧力」を文科省に否定させた上で、前川喜平・前文科事務次官について、こんなことを声高に叫んだのだった。

「普通に考えればですよ、（前川氏）本人の思い込み、こういうふうにも見えてくるわけです」
「前川前次官の自作自演という立ち振る舞いに我々が振り回された、振り回されている」

　この期に及んで、なおも前川バッシング。……こんなことを繰り返しているから、ずっと国民は納得できないままでいるのだ。そして、与党の質問時間を増やした結果、このように疑惑追及のポーズをとりつつも安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこないのである。

　安倍首相はきょうの委員会で、野党の質問時間削減を萩生田光一・自民党幹事長代行に指示した事実はないとし、多くの新聞の報道は“誤報”との認識を示したが、立憲民主党の長妻昭議員から「指示をしていないと言うなら自民党の国対委員長に時間配分を従来通りでいいんじゃないかと言っていただけませんか」と迫られると、それを無視した。

　もちろんそんなこと、安倍首相が言うわけがないだろう。実際、委員会が閉会されると、安倍首相は朝日・前川批判を繰り出した菅原議員のもとに近づき、「きょうは良かったよ」と言わんばかりの笑顔で固い握手を交わしていたのだから。

　こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない。

（編集部）


2017年11月27日 衆議院 予算委員会

2017年11月27日 衆議院 予算委員会
質疑者
田村憲久（自民党）
菅原一秀（自民党）
新藤義孝（自民党）　　　　
加藤鮎子（自民党）　
石田祝稔（公明党）
竹内譲（公明党）


予算委員会 #立憲民主党 #長妻昭 #あべともこ（2017.11.27）

2017年11月27日 衆議院 予算委員会
質疑者
16:00〜17:15　長妻昭（立憲民主党）
17:15〜17:45　阿部知子（立憲民主党）

































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 柄谷行人（からたにこうじん）さんの護憲論にうなづくー（天木直人氏）　
柄谷行人（からたにこうじん）さんの護憲論にうなづくー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbb8j
27th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１１月２７日の毎日新聞で、文芸評論家であり思想家の

柄谷行人（からたにこうじん）さんが語っていた。

　「そこが聞きたい　憲法９条の存在意義」というインタビューの中で

答えていた言葉だ。

　その中に、私が考えていることと同じ事が語られていた。

　ひとつは押しつけ憲法であっても、

それを日本人が受け入れたことこそ重要であるということだ。

　「・・・確かに９条は連合軍総司令部（ＧＨＱ）に押しつけられたものです・・・

しかし、９条がＧＨＱに強制されたことと、日本人がそれを受け入れたことは

矛盾しません。実際、ＧＨＱが憲法９条の改正を言って来たのに

当時の吉田茂首相はそれをしりぞけました。

まず外部の力による『戦争の断念』がありました。

それが良心を生み出し、それが『戦争の断念』を一層求めたのです。

その意味で９条は日本人による自主的な選択です。いわば『文化』です・・・」と。

　二つは明治維新に対する次の如き評価だ。

　「・・・長い戦国時代の後、戦争を否定する徳川幕府体制が生まれ、

国内だけでなく、東アジア一帯の平和が実現されました。

『徳川の平和』と呼ばれています。武士は帯刀しましたが、

刀は身分をあらわす象徴であり、武器ではなかったのです。

徳川の文化こそが９条の精神を先取りした『先行形態』です。

ところが、明治維新後に日本は徴兵制をはじめ、朝鮮半島を植民化し、

中国を侵略しました。

９条が根ざしているのは、明治維新以後、

日本人がやってきたことに対する無意識の悔恨です・・・」

　ちなみに天皇と徳川幕府の関係を次のように語っている。

　「・・・徳川家康は天皇を丁寧に扱いました。

天皇を否定したら、他の大名が天皇を担いで反乱を起こすに決まっていたからです。

徳川は天皇を祭り上げて、政治から隔離した上で、徳川幕府体制の中に

位置づけました。それは戦後憲法における『象徴天皇』の先行形態だと

言えます・・・」

　三つ目は９条が国際社会に果たす役割だ。

　「・・・９条にある『戦争放棄』は単なる放棄ではなく、

国際社会に向けられた『贈与』と呼ぶべきものだと思います。

贈与された方はどうするか。

例えば、どこかの国が無防備の日本に攻め込んだり脅迫したりするなら、

国際社会で糾弾されるでしょう。

贈与によって日本は無力になるわけではありません。

それによって、国際世論を勝ちとります。

贈与の力は軍事力や経済力を超えるものです・・・

具体的には日本が国連総会で『９条を実行する』と表明することです。

これは、第二次世界大戦の戦勝国が牛耳って来た国連を変え、

ドイツの哲学者カントが提唱した『世界共和国』の方向に国連を向かわせる

ことになると思いまます・・・」

　素晴らしい言葉だ。

　まさしく憲法９条の存在意義がこれらの言葉の中にある。



そこが聞きたい　憲法９条の存在意義　ルーツは「徳川の平和」　思想家・柄谷行人
https://mainichi.jp/articles/20171127/ddm/004/070/020000c


　思想家・柄谷行人氏　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 自民党は「女性票を失う」ことを一番恐れている！　
自民党は「女性票を失う」ことを一番恐れている！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_209.html
2017/11/28 00:18　半歩前へ


▼自民党は「女性票を失う」ことを一番恐れている！


　ネットの投稿にこんなのがあった。「お達し」が出たかどうか定かではないが、安倍政権が強姦魔・山口敬之の一件を気にしているのは確かだ。

　警察権力の横やりで逮捕を免れた強姦魔・山口敬之についてネットで問題にすれば政権にはダメージが大きくなる。

　安倍自民党は「女性票を失う」ことを一番恐れている。女性の諸君、キミたちの出番だ。大いに拡散してもらいたい。そうでもしない限り、不当なもみ消し事件をあぶり出すことが出来ない。１人でも多くの女性に知らせよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これがネットの声

　私たちが思っている以上に官邸は、山口敬之の「準強姦」もみ消し事件を恐れています。下手をすると女性票をほとんど失いかねない。それでメディアにも「この件に触れるな！」のお達しが出されています😤…詩織さんに笑顔を取り戻してもらうために、山口氏に妥当な法の裁きを受けさせる為、追求継続！

関連原稿はここをクリック
安倍親衛隊のベッタリ男が強姦魔だった！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_208.html

安倍親衛隊のベッタリ男が強姦魔だった！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/422.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 籠池夫妻の長期勾留は異例なのか？森友問題幕引きを狙う安倍政権と、監視すべき「人質司法」の実態　江川紹子の「事件ウオッチ」
籠池夫妻の長期勾留は異例なのか？森友問題幕引きを狙う安倍政権と、監視すべき「人質司法」の実態
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21496.html
2017.11.28　江川紹子の「事件ウオッチ」第91回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


　　　
　　　　　　　国会の証人喚問で証言する籠池泰典被告


　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって指摘されている問題のなかでもっとも深刻なのは、財務省が文書を廃棄して8億2000万円もの値引きをした経緯や根拠を検証不能にし、説明責任を果たさずにきたことだ。公表された会計検査院の検査結果でも、森友学園とのやりとりや支払等に関する責任の所在、ごみの撤去・処分にかかる費用の単価などを示す行政文書がなく、「会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況」だったと指摘されている。文書がないために、会計検査院の検査が適切に行えないという事態はとんでもない。

■だんまりを決め込む関係者たち

　会計検査院には捜査権限がないため、「文書はありません」と言われれば、強制的に捜索・差押えをするわけにはいかず引き下がらざるを得ない。ならば、独自にごみの量と処理費用を調べて算定すべきだったのではないか。しかし、なぜかそこまでの調査はせず、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」と指摘するにとどめた。この大幅値引きが国にどれほどの損害を与えたのかは明記されず、責任の所在も判然としない。

　麻生太郎財務相は、「会計検査院の検査結果を重く受け止めなければならない」とし、国有財産の管理処分についての手続きを明確化するなど改善を約束したが、森友問題についての謝罪はなく、財務省として再検証も拒否した。この強気の態度には釈然としない。

　この問題では、財務省の理財局長だった佐川宣寿・現国税庁長官の国会での答弁が疑問視されている。佐川氏は「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁。しかし、籠池泰典前理事長と妻の諄子氏が国との交渉時に録っていた音声が明らかになっている。ごみを理由に損害賠償訴訟を起こす可能性をちらつかせ、「0円に近いかたちで」と迫る籠池氏側に対して、近畿財務局側は国が支払った汚染土の除去費の立て替え金約1億3200万円を下回ることはできないと答えている。

　虚偽答弁が疑われる佐川氏は、国税庁長官に就任してから一度も記者会見を開かず、だんまりを決め込んでいる。籠池夫妻と財務省の橋渡し役となったのではないかとみられる安倍昭恵・首相夫人も、選挙運動や講演活動などは精力的に続けているようだが、国会への招致はおろか記者会見での説明さえ行わないままだ。昭恵氏の秘書役を務めていた官僚も、沈黙を守ったまま海外勤務に異動となった。

　一方の籠池夫妻も、7月31日に逮捕されて以来、弁護人以外との面会や手紙のやり取りを禁じる接見禁止処分がついていて、なんらの発信もできない状態が続いている。

　会計検査院の検査結果を受けても当事者たちは誰も語ろうとせず、あるいは語ることができない。こうした状況では、国会での野党の追及も、政府にとっては「恐るるに足らず」なのだろう。

■籠池夫妻の勾留は“人質司法の平常運転”

　日本の官庁にとって、戦後は、自分たちに都合の悪い文書を焼き捨てるところから始まった。残しておくと、戦争犯罪に問われるなど責任を追及されそうな文書を廃棄することで、身の安泰を図ったのだ。

　今回も、行政文書の廃棄と関係者が口をつぐむことによって、なぜ、どのようにして大幅値引きが行われたのかは明らかにされそうにない。こうして、またも“捨てたもん勝ち”という悪しき事例を積み重ねることになる。

　しかし、本当にそれでいいのか。

　加計学園の獣医学部新設や自衛隊の南スーダンPKO日報問題をめぐっても、公文書の保存・保管・開示のあり方が問題になった。政府は、今国会で森友・加計問題は幕引きとしたいようだが、せめて一連の事件を教訓に、行政文書管理ガイドラインの見直しに加え、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」（公文書管理法第1条）たり得るような法改正を行い、再発防止を図ってもらいたい。

　この問題をめぐっては、市民団体が佐川・前理財局長や交渉に当たった財務省職員を背任罪などで告発している。大阪地検特捜部が捜査を担当するが、近畿財務局などの家宅捜索を行ったとか、財務省のコンピュータを押さえてデータの復元作業を実施したという報もなく、どの程度の捜査が行われているのかわからない。

　籠池夫妻に対しては、家宅捜索を行う数日前にマスコミを通じて「詐欺容疑で学園側の強制捜査に乗り出す方針を固めた」という大々的な前触れを行い、各メディアが待ち構えているところに捜査陣が乗り込んでテレビ向けの“絵”をつくった大阪地検特捜部だが、財務省関連の捜査はその時とは打って変わって密行性を保っている。

　国の損害額を明らかにしなかった会計検査院の検査結果を受けて、早くも検察OBらが「背任罪成立のハードルが高まった」など、「立件せず」の予告を打ち始めており、検察の捜査によって真相解明が行われる期待はあまり持てそうにない。不起訴処分にした場合は、告発人が検察審査会に申し立てる道が残されているものの、検察としては、籠池夫妻が補助金を不正に受け取ったとして詐欺罪で起訴した件だけで幕引きとするつもりではないか。

　その籠池夫妻は、9月11日に追起訴された後も、勾留と接見禁止が続いている。弁護人が保釈を請求したが、却下された。これについて、ネット上では異論が飛び交った。

　たとえば、落語家の立川談四楼さんは、こんなツイートをしている。

〈「籠池夫妻の保釈請求を大阪地裁が却下」って、そんなべらぼうな話があるもんか。すでに4カ月も勾留され、家族にも会えないんだぜ。黙秘権の行使がそんなにいけないのか。逃亡、罪証隠滅の恐れ？そんなものあの夫婦にあるもんか。そうか、喋られちゃまずいことがあるんだ。やっぱりこれは報復なんだ。〉

　もっとストレートに、「籠池氏がまだ保釈されないのも総理の気持ちを考えた裁判所の忖度なのかな」「あり得ない。司法まで安倍に忖度？？　おかしすぎる」「へたに出てきてもらっては、アベ首相が困るからだろう」などいった書き込みも多く、裁判所に対する不信感や不満がツイッターにあふれていた。

　心情は理解できるが、こうした批判は問題の突きどころがずれていると言わざるを得ない。今回のような司法の対応は、本件に限らず、実はいつものことだからだ。裁判所としては、安倍首相がからんでいるから特別な計らいをしたわけではなく、普段通りに対応しただけだろう。その普段の対応に、問題が潜んでいる。

　刑事事件の経験が豊富な山口貴士弁護士も、こんなツイートで的外れな批判をいさめた。

「裁判所が安倍夫妻の気持ちを忖度したのではなく、悲しむべきことに、人質司法の平常運転に過ぎません」

■トンチンカンな非難は逆効果

　「人質司法」とは、自白しない被疑者を長く身柄拘束する、日本の司法の悪弊を言う。早く自由の身になりたいあまりに、虚偽の自白をして冤罪を生むこともある。

　大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんまで行った郵便不正事件では、実際に障害者団体の証明書を偽造した者は、長期の身柄拘束を恐れ、検察の筋書き通りの供述調書作成に応じてしまい、村木厚子さん（当時は厚労省局長）が巻き込まれることになった。しかも、検察の筋書きにそった「自白」をした者は、起訴されてすぐに保釈されたのに、否認している村木さん一人が長く勾留されることになった。検察側が強行に反対したため、裁判所が保釈をなかなか認めなかったのだ。

　籠池夫妻は、容疑に関して黙秘をしていると報じられている。自白していないうえに、夫婦が共犯ということで、保釈すれば口裏合わせをして「罪証隠滅のおそれがある」と、検察は猛烈に保釈に反対したことだろう。

　本当に罪証隠滅の可能性が高いと考えるなら、検察はマスコミに強制捜査着手の情報を流したり、任意の事情聴取初日に逮捕せず自宅に帰したりするようなことはしないはずだ。それでも、ともかく検察がそのように主張すると、裁判官はそれに引きずられがちとなる。

　東京高裁裁判長時代に20件もの逆転無罪判決を出すなど、慎重な事実認定と公正な量刑で定評があった元裁判官の原田國男弁護士に、人質司法について尋ねたことがある。原田氏は、検察側の主張に引きずられる裁判官心理を、次のように説明した。

「人質司法という問題の中心は、否認した時の『罪証隠滅のおそれ』なんですよ。裁判官も、否認すれば『罪証隠滅のおそれ』があるんだろうな、と考えてしまう」

「法律論としては、『罪証隠滅のおそれ』は抽象的なものではいけない。具体的な罪証隠滅のおそれでないといけないんですよ。でも、さて具体的にって言われても、なかなか難しい」

「（検察側が裁判官に提出する疎明資料の中に）なんか怪しいと思えることが書かれていると、具体的な『おそれ』まで行ってなくても、裁判官は『罪証隠滅やりそう』って考えがち。あくまで『おそれ』でいいわけだし、もし罪証隠滅されたら事件つぶしちゃうことになるから。自分の判断で事件つぶしちゃうのは困るから、身柄はとっておいて、決着は判決でつけよう、という判断になりやすいんだ」

　しかし、「とっておかれる身柄」の方にも、人生がある。判決で無罪になったとしても、拘束された時間は戻ってこない。有罪で実刑になるにしても、保釈期間中に身辺整理や社会復帰の準備ができれば、人生のやり直しもしやすいだろうし、事件によって迷惑をかけた人たちへの対応もできるだろう。

　批判をするなら、そのような時間を奪う身柄拘束についての裁判官の感覚や姿勢に対して向けられるべきで、トンチンカンな非難はかえって逆効果ではないか。

■司法に適切な監視の目を

　一方、適切な批判はそれなりに効果を生むこともある。人質司法の弊害が叫ばれるようになって久しいが、ようやく裁判官の姿勢にも徐々に変化が見えてきた。

　司法統計年報によると、検察官が被疑者・被告人の勾留を求めたのに裁判官が却下した比率（勾留却下率）は、平成17（2001）年にはわずか0.45％だったのに、徐々に上がって昨年は3.86％となった。

　ただし、令状担当の裁判官の意識には相当のばらつきがあるのか、こうした数字にはかなり地域差がありそうだ。昨年10月31日の産経新聞電子版によると、勾留却下率は、東京では平成17（2001）年の1.33％から平成27（2015）には8.57％へと上がったのに、大阪は0.13％から2.06％の伸びにとどまっている。

　起訴後に保釈を許可される被告人の割合（保釈率）も、一時期に比べ増えている。平成の初め頃には2割程度だったものが、一時期10％台に落ち込み、平成15（2003）年には11.74％まで下がった。それが、平成23（2011）年に20％台に回復し、昨年は30.33％まで上がった。

　その一方で、長期に勾留される人は増えている。勾留された人のうち、その期間が6カ月を超える者の割合（長期勾留率）は、平成19（2007）年には5.92％だったが、昨年は7.67％になっている。ちなみに、大阪地裁は長期勾留率も、8.80％と全国平均より高い。

　無罪を主張したり、争点が多岐に亘ったりする事件では、公判前整理手続に時間を要し、公判が始まらないまま、被告人の身柄拘束だけが長々と続くことになる。被告人にとっては、裁判が始まる前に、すでに刑罰を受けているに等しい。

　籠池夫妻の事件は、客観的な証拠は検察が押さえているうえ、起訴されている補助金詐欺で被害者とされているのは、いずれも国や大阪市などの行政だ。夫妻が働き掛けて、被害事実を変更させることは不可能だろう。あとは何人かの関係者との接触を禁じて、それなりの保釈金を積ませれば、具体的な「罪証隠滅のおそれ」はないに等しいのではないか。捜査への黙秘とか、メディアへの露出とか、独特なキャラクターゆえに、長期の勾留が当たり前のようになってはならない。

　行政文書の保存・保管・開示の問題とは別に、司法の「平常運転」に対しても、市民の適切な監視の目を向けていきたい。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。
江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/428.html

[経世済民124] 日産の検査不正、大手保険会社の業績に大打撃か（Business Journal）
日産の検査不正、大手保険会社の業績に大打撃か
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21503.html
2017.11.28　文＝編集部　Business Journal


　　
　　　　日産自動車の西川廣人CEO


　損害保険会社の業績は、大型災害の有無に大きく左右される。大手損保3グループの2017年3月期の連結純利益は、そろって過去最高を更新した。大規模な自然災害が少なかったからだ。

　18年3月期も過去最高益を更新する計画を立てていたが、一転して減益になる。米国を襲った超大型ハリケーン「イルマ」などの災害被害の保険金支払いが発生するためだ。

　イルマは9月に米フロリダ州に上陸し、甚大な被害をもたらした。8月に米テキサス州を直撃した大型ハリケーン「ハービー」よりも強力で、少なくとも過去10年における大西洋最大のハリケーンだったと専門家は分析した。保険金支払いなどで保険業界の損失は数百億ドルになると予想されている。

　損害保険大手3社が11月17日に発表した17年4～9月期連結決算の純利益は、3社とも減少した。ハリケーンで保険金支払額が膨らんだためだ。

　3グループのなかでハリケーンなどによる損害額が最大となったのは、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの874億円。他方、SOMPOホールディングスは710億円、東京海上ホールディングスは640億円だった。

　3グループの保険金支払額は2224億円に膨らんだ。2000億円を超えるのは11年のタイ洪水（約9000億円）以来。各社が海外の自然災害で想定する年間支払額を、半年で上回った。

　国内でも、相次ぐ台風などの自然災害で保険金の支払いが膨らんだ。国内外の自然災害による保険金の年間支払額は3社合計で計4800億円超に達する見通しだ。3グループの通期（18年3月期）決算は最終利益で過去最高を見込んでいたが、この予想を下方修正した。

　東京海上日動火災保険と日新火災海上保険を傘下に持つ東京海上の18年3月期の連結純利益は、前期比2％増の2800億円。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つMS＆ADインシュアランスグループは16％増の2450億円。損害保険ジャパン日本興亜を傘下に持つSOMPOは10％増の1830億円と予想していた。

　これを、一転、下方修正した。東京海上は前期比16％減の2300億円、MS＆ADは31％減の1450億円、SOMPOは9％減の1520億円とした。3グループ合計で7080億円の過去最高益を予想していたが5270億円に引き下げた。1810億円の目減りとなる。タイ洪水で最終赤字となった12年3月以来、6期ぶりの減益の見通しだ。

　3社は海外比率を高めているため、海外の事業が業績を大きく左右するようになった。世界中の災害の影響を受けることになるわけで、海外展開のリスク管理が重要な経営課題となった。

■日産自動車、SUBARUの無資格検査問題の影響を懸念

　悪い時には悪いことが重なるもので、日産自動車とSUBARU（スバル）の「無資格検査問題」が思わぬかたちで飛び火するかもしれない。販売停止の長期化より、顧客離れが心配という声が出ているのだ。

　自動車保険を販売する代理店を自動車メーカーのディーラーが兼務していることから、新車購入と同時に保険に加入することが多いという。新車販売の落ち込みが保険の売り上げに悪影響を及ぼすことが考えられる。

　もっとも懸念されるのは、リコール費用だ。自動車メーカーはリコール保険に加入している。SUBARUはリコール関連の費用を200億円と見込んでいる。日産は250億円とリコールの台数に比べて少ない見積もりになっているが、SUBARU並みに計上すればもっと膨らむ。

　無資格の従業員に新車の完成検査をさせていたという不正行為によるリコールなので、物理的な不具合によるリコールとは大きく異なる。保険金の支払いに発展するかどうかは不透明だが、いずれにしても今後の業績にとって懸念材料である。

■保険金支払額の最高は、世界では米9・11テロ事件、国内では3・11東日本大震災

　損保各社は大規模な地震や台風など自然災害が起きた場合に保険金の支払いに充てるため「大災害債」を発行している。東京海上日動は15年に「期間4年、発行額350億円」、三井住友海上は16年に「期間4年、発行額227億円」の大災害債を発行した。

　損保ジャパン日本興亜は17年3月までにドル建てで4億8000万ドル（約520億円）を発行。国内損保のなかでは最高額だ。100年に1度起こると想定される巨大台風が対象で、期間は4年。

　償還になると、少なくとも年2％の利回りが得られる。世界的な低金利のなか、年金基金など機関投資家に人気があった。しかし、大規模な自然災害で保険会社の支払いが膨らむと投資家がその一部を肩代わりすることになり、元本が毀損する。イルマなどの損失は損保3社だけでなく機関投資家にも影響を及ぼすことになる。

　保険業界史上最高額の保険金支払額は、米国の「9・11同時多発テロ事件」だ。01年9月11日、ニューヨークはテロリストの攻撃を受け、おびただしい数の人命が奪われ、ツインタワーも崩壊した。業務の中断、物損、生命保険など多くの対象に支払われた保険金の総額は400億ドル以上（当時の円換算で3兆2000億円）に上ったといわれた。

　国内の地震保険支払額は11年3月11日の東北地方太平洋沖地震の1兆2749億円。東日本大震災に係わる支払保険金は、静岡県東部、宮城県沖、福島県浜通りを震源とする地震などを合わせて合計1兆3156億円に達した。16年4月の熊本地震の支払い保険金は3753億円である（日本地震再保険会社調べ）。

　風水害等による保険金の支払いは、日本損害保険協会の調べで、1991年9月の「平成3年台風19号」の5680億円が最高だった。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/687.html

[経世済民124] アベノミクスで「所得300万以下」世帯が増加、30代の約2割に（Business Journal）
アベノミクスで「所得300万以下」世帯が増加、30代の約2割に
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21502.html
2017.11.27　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


　　


　厚生労働省は10月24日、2017年版の厚生労働白書を公表した。白書によると、10年は高齢者1人を現役世代2.8人で支えていたものの、15年には現役世代が2.3人に減っている。さらに、団塊の世代が75歳以上になる25年には1.9人まで落ち込む見通しだ。現役世代2人で高齢者1人を支える社会が10年以内に訪れるということである。

　白書では、女性や高齢者などの労働参加を勧めている。現役世代（＝労働人口）が増えれば、税金を納める人が増え、結果的に高齢者を支える側が増えるからだ。政府は定年退職の年齢引き上げと年金受給開始引き上げを進めているが、これらの施策は加速するかもしれない。また、定年後も働く意思のある人には働ける環境を用意することが必要だろう。

　厚労省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、1994年から2014年までの家計の推移を世代別に分析したところ、65歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が「100万円未満」は5ポイントあまり下がって13.7％、「200万円以上・500万円未満」はおよそ6ポイント上がって48.2％と、総じて所得水準が向上している。白書は「年金制度の成熟化」が影響していると分析している。

　逆に、世帯主が30代、40代、50代では、年間の総所得が「300万円未満」という低所得世帯の割合がいずれも増えている。とくに30代がもっとも増えていて、およそ6ポイント上がって17.5％となっている。

　年金暮らしの高齢者が相対的に豊かになり、若者がますます貧困化している格好だ。アベノミクスを巡っては、現役世代の給料が増えていないという批判もあるが、それを裏付けるような数字といえるのではないだろうか。

　若者の給料が上がらない理由のひとつとして、企業が儲けを内部留保に回して社員に還元しないからだとも言われるが、その問題も何とかしてほしいものだ。

　白書は、景気の影響だけでなく社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景にあると指摘しており、現役世代の所得を向上させる手だてを含め「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしている。そういう意味では、安倍晋三首相が先の衆院選で消費増税分を教育無償化の財源に充てるとしているのは、正しいことだといえる。

　ちなみに、今回発表された白書には、日本の現状を解説する資料として「100人でみた日本、日本の1日」が添付されている。これがとてもわかりやすいので紹介する。日本の人口が100人だとすると、次のようになるという。

・仕事についているのは51.0人（雇われているのは45.3人、自営は4.2人）
・失業者は　1.6人
・短時間労働者（週35時間未満）は　15.6人
・会社の健康診断で「有所見」は　24.3人
・老齢年金受給者は　25.5人
・病気やけがなどで通院しているのは　39.0人
・生涯でがんになるのは　男性30.7人、女性24.1人
・習慣的に運動しているのは（20歳以上）男性15.0人、女性11.7人
・生活習慣病の患者は　14.0人

（文＝横山渉／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/688.html

[戦争b21] 中国、トランプ氏訪問直前にICBMをテストしていた―米紙　
25日、米紙ワシントン・タイムズはこのほど、中国が、トランプ米大統領の中国訪問直前に、最新の大陸間弾道ミサイル（ICBM）DF41（東風41）の発射実験を行ったと伝えている。資料写真。


中国、トランプ氏訪問直前にICBMをテストしていた―米紙
http://www.recordchina.co.jp/b222228-s0-c10.html
2017年11月26日(日) 19時20分


2017年11月25日、米華字メディアの多維新聞によると、米紙ワシントン・タイムズはこのほど、中国が、トランプ米大統領の中国訪問直前に、最新の大陸間弾道ミサイル（ICBM）DF41（東風41）の発射実験を行ったと伝えている。

記事によると、この実験は11月6日に行われ、米情報機関が中国北部の打ち上げ地から西部の砂漠地帯まで追跡したという。だがこの情報は、トランプ大統領の8〜10日までの訪中への影響を考慮して、トランプ政権によって秘密にされたという。

中国中央テレビは最近、中国の軍事専門家の話として、最大10個の個別誘導式の弾頭を搭載できるDF41が、18年上半期にも就役する可能性があると伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/379.html

[中国12] 日本一の剣客はいったい誰か？中国人によるランキング―中国ネット
26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本一の剣客ランキングについて紹介する記事が掲載された。資料写真。


日本一の剣客はいったい誰か？中国人によるランキング―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b222243-s0-c60.html
2017年11月26日(日) 23時30分


2017年11月26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本一の剣客ランキングについて紹介する記事が掲載された。

日本には歴史上優れた剣士が数多くいるが、記事は独自のランキングを紹介。1位から8位までの剣客について伝えた。

記事によると、第8位は「東郷重位」だ。薩摩示現流の創始者で、幕末期には幕府との戦闘において、多くの幕府側の武士が示現流に立ち向かうことができなかったとした。

7位は「宮本武蔵」だ。戦国末期から江戸初期の剣術家で、兵法家、芸術家でもある。佐々木小次郎との戦いで有名になった二刀流の使い手だが、勝つためには手段を選ばないため批判する声もあるものの、剣の腕前では総合的に7位になるとした。

6位は「佐々木小次郎」だ。戦国末期の剣客で、鐘捲自斎の弟子だと紹介。武者修業のため諸国を遍歴し、独自の流派を創始。｢燕返し｣の剣法を考え出したと伝えた。有名な宮本武蔵との決闘では、20代の武蔵を相手にしたため年齢ゆえに敗れたとした。

5位は「千葉周作」だ。北辰一刀流の創始者で、日本橋に設立した道場・玄武館は、鏡心明智流の士学館、神道無念流の練兵館と並んで江戸の三大道場と呼ばれたと紹介。坂本竜馬をはじめ、多くの幕末の志士が学んだと伝えた。

4位は「伊東一刀斎」だ。他の剣客と比べて一刀斎には特別な点が多く、酒にまつわる失敗談が多いが、一刀流から小野派一刀流、古藤田一刀流、溝口派一刀流など多くの流派が派生したと伝えた。

3位は柳生新陰流の「柳生宗厳」だ。上泉信綱の弟子・疋田景兼に負けて弟子入りし、新陰流を引き継いだ。無刀取りの術技は徳川家康にも認められ、剣術指南役としての出仕を請われたが、高齢を理由に辞退したと伝えた。

2位は「上泉信綱」だ。塚原卜伝と並ぶ剣豪と知られ、新陰流の創始者だ。それまでなかった袋竹刀を使用した練習は、不必要な怪我を避けることができたと評価した。

1位は「塚原卜伝」だ。一撃必殺を特徴とする新当流の創始者で、卜伝は生涯中、真剣勝負を19回、軍の場を踏むこと39回に上るが、負けたことがないと言われていると紹介。上泉信綱とどっちが上かという議論があるが、記事は実践経験の豊富さで塚原卜伝が上だと主張した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/367.html

[経世済民124] 中国AI技術の発展加速、音声認識などの技術で世界最先端へ―中国
現在、AI技術研究の波が全世界を席巻している。当然、中国政府もAI技術の研究に力を入れている。資料写真。


中国AI技術の発展加速、音声認識などの技術で世界最先端へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/b221692-s12-c20.html
2017年11月27日(月) 5時0分


現在、AI（人工知能）技術研究の波が全世界を席巻している。当然、中国政府もAI技術の研究に力を入れている。同時に、政策の支持と市場のニーズにより、中国企業は自動車の自動運転や医療映像・音声操作などの分野において一定の成果を遂げたとのことである。

▽政府の指導

第19回党大会の報告では「製造大国の建設を急ぎ、先進的な製造業の発展を急ぎ、インターネットとビッグデータ、人工知能を経済と高いレベルで融合させ、中間層、富裕層の消費とイノベーションをけん引し、グリーン社会、シェアリング経済、現代的な供給ライン、人的資本サービスなどの分野を新たな成長分野に育て、新たなエネルギーを生み出していく」と述べている。

ここ数年、政府はAI技術の発展に関する一連の政策を打ち出したことで、中国のAI技術の発展に必要な環境を作り出した。

今年7月、国務院が通達した「次世代AI発展計画」は中国のAI技術発展事業の戦略目標を提示した。目下の目標として、2020年までにAIの全体的な技術と技術の応用を世界水準にし、AI産業を中国の新たな重要経済成長源にするということを掲げている。

11月15日、科学技術部をはじめとする複数の政府機関と科学研究機関は次世代AI発展計画および重大科学技術プロジェクトの始動式を開催し、AI発展計画推進オフィスの設立を宣言し、また第1期国家次世代AI開放・革新プラットフォームの名簿を公表した。これは次世代AI発展計画と重大科学技術プロジェクトが、全面的に実施段階に入ったことを意味していると言えるだろう。

▽企業の努力

11月15日に科学技術部が発表した第1期国家次世代AI開放・革新プラットフォームの名簿一覧には百度、アリクラウド（アリババのクラウド技術）、テンセントとアイフライテックの4社の名が並んでいる。これらの会社はこれから、自動運転やスマートシティー（ビッグデータを活用した都市管理システム）、医療映像・音声操作などの分野においてイノベーション活動などを行う計画であるとのことである。

音声認識正確率97％、顔認証誤認率0．23％および28種の機械翻訳といった成果を遂げたことで、百度は米系雑誌「フォーチュン」にAI企業の世界ランキングトップ4の一角を担っていると好評されている。先日開かれた2017年百度世界大会で、百度は世界初のヒューマンカーインタラクションAIシステム（自動車用のAIスーパーコンピューター開発プラットフォーム）を公表した。運転手と自動車に搭載されたAI間の対話や運転に伴う疲労度の監視システム、ARマップなどの機能により、運転がより便利で安全になる見込みである。

その他のインターネット企業が次々とAIを導入しつつある。テンセントはAIの実験室を設立し、AIの研究開発への資金投入を拡大している。アリクラウドがスマートシティーにおいて活用するAIの研究領域では突出しており、その応用は小売業などのより多くの領域に広がっている。搜狗（sogou）は清華大学の人工知能計算研究院というトップレベルの技術チームと協力し、AIの技術に基づいて開発した応答可能なロボット「ワンチャン」がクイズ番組で選手に勝利し続け、観客を驚かせた。

科学技術部の部長である万鋼氏によると、「わが国がAIで先進的な優位を占めるためには、突出した技術の基盤、世界の最先端をリードすることができるということを際立たせ、技術革新の方向をしっかりと把握し、科学技術のプロジェクトを実施し成果を残す。そして、新時代のAIにおける技術システムを長期的に構成していかなければならない」とのことである。

▽さらなる成長を

AIによる大きな変革に対応するため、中国は製造の領域で重大な成果を収め、科学技術に関する論文の掲載数と発明品の特許取得量はすでに世界2位になった。一部の領域ではコア技術が重大な成果を残した。音声認証や視覚認証の技術では世界でもトップに立っており、AIの適応や自主学習などの初歩的な技術は世界を超越する能力を備えている。中国語の情報処理技術、工業ロボットや自動運転などの技術はさまざまな場所で実際に応用されている。同時に、中国企業はAIの領域で突出しており、AIに関するイノベーションや新事業は、さまざまな企業に日々利益をもたらしている。トップ層の企業の迅速な成長は、世界でも注目され、これらの企業の技術も認められていると言える。

業界の普遍的な認識として、現在の中国のAIに関する技術の研究・発展はまさに成長期にあるとされている。科学技術や製造業などの業界におけるトップ企業がさらに一歩成長する際に、AI産業における研究・発展がさらに進歩することは、トップ企業に莫大な成長率をもたらしてくれるのではないだろうか。（提供/環球網・編集/黄テイ）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/689.html

[経世済民124] 世界の高級ブランド品、3分の1を中国人が購入―中国メディア


世界の高級ブランド品、3分の1を中国人が購入―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b222170-s0-c20.html
2017年11月27日(月) 6時0分


2017年11月25日、中国メディアの澎湃新聞は、世界の高級ブランド品消費が回復していると伝えている。

ベイン・アンド・カンパニーの「2017年世界の高級品市場レポート」によると、世界の高級品市場の規模は1兆2000億ユーロ（約159兆億円）に達し、個人向け高級品販売高は過去最高を記録したという。

高級品の消費回復を支えているのが、消費の32％を占める中国人だ。マッキンゼー・アンド・カンパニーの統計によると、中国は25年までに760万世帯が高級品を総額約1兆元（約16兆9000億円）購入すると予測されている。

中国ではかつて、高収入世帯が高級品消費の中心だった。だが現在は、可処分所得が年1万〜1万6000ドル（約111万〜167万円）の新興中産階級世帯が中心となり、働く女性の増加や若いミレニアム世代（18〜34歳）が高級品消費を支える存在になっている。

中国での高級品消費はネットショッピングが主流となっている。若い世代でその傾向が強く、若者の高級品諸費は40％がオンライン販売によるものだという。

そのほか、現在ではまだ海外での消費が多くを占めるものの、中国国内での消費も徐々に割合が増えつつあるという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/690.html

[国際21] 米中はゼロサムではなくウィンウィンの関係、衝突は回避できる＝トランプ大統領は中国を平等なパートナー視―習政権のブレーン
中国の習近平政権のブレーン、呉心伯・復旦大学国際関係学院副院長兼アメリカ研究センター所長が日本記者クラブで会見。「中国は米国との対立は望まず、競争と協力のバランスをとり共存していく。衝突は回避できる」と述べた。写真は講演風景。左から3人目が呉氏。


米中はゼロサムではなくウィンウィンの関係、衝突は回避できる＝トランプ大統領は中国を平等なパートナー視―習政権のブレーンが東京で会見
http://www.recordchina.co.jp/b220502-s136-c10.html
2017年11月27日(月) 6時30分


2017年11月22日、中国の習近平政権のブレーンである呉心伯・復旦大学国際関係学院副院長兼アメリカ研究センター所長が日本記者クラブで「アジアの変化と中国の役割」と題して記者会見した。「中国はアジア地域発展の推進力になっている」と指摘した上で、「中国は米国との対立は望まず、競争と協力のバランスをとり共存していく。衝突は回避できる」と述べた。「オバマ氏は上から目線だったが、トランプ氏は中国を平等なパートナーと見ている」との認識も示し、「米中はゼロサム（一方の利益が他方の損失になること）ではなく相互依存関係にあり、ウィンウィンの関係だ。双方は経済貿易や北朝鮮の核ミサイル開発問題で連携できる」と強調した。

講演には同僚の賀平国際関係学院日本研究センター准教授と鄭継永韓国研究センター所長が同席した。

呉氏は「中国の勃興は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など地域共同体をつくるのに積極的な意味がある」と強調した。その上で、日米が打ち出した「インド太平洋戦略」について、「地域のインフラ需要を充足する一帯一路構想（海と陸のシルクロード）とは本質的に異なる。インドや豪州が日米の期待通りに動くのか疑問。印豪両国は対中関係を重要視している」と延べ、懐疑的な認識を示した。

日中関係について、安倍晋三首相が習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談したように「関係改善のシグナルが出ている」と歓迎した。（八牧浩行）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/309.html

[経世済民124] 中国車の心臓は日本製？なぜ中国車には三菱製エンジンなのか―中国メディア
24日、中国のポータルサイト・新浪に、なぜ中国車には三菱製エンジンが多く採用されているのかについて分析する記事が掲載された。写真は三菱。


中国車の心臓は日本製？なぜ中国車には三菱製エンジンなのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b221524-s0-c20.html
2017年11月27日(月) 7時0分


2017年11月24日、中国のポータルサイト・新浪に、なぜ中国車には三菱製エンジンが多く採用されているのかについて分析する記事が掲載された。

記事は、昨年発覚した三菱自動車による燃費不正問題後、三菱自動車が日産傘下となったことを紹介。日産出身の山下光彦氏が三菱自動車の副社長となって大規模な内部改革が行われることになったと伝えた。

こうした三菱自動車に関する悪いニュースに、「少なからぬ中国人ユーザーはひそかに喜んだだろう」と記事は推測。しかし、「これは中国の自動車メーカーにとって決して喜ぶべきことではない」という。その理由として挙げたのが、多くの中国メーカーが三菱製エンジンを採用していることだった。

かつて、中国の自動車市場におけるシェア率が決して高くなかった三菱自動車は、中国メーカーに対しエンジンの供給を開始。1997年、遼寧省瀋陽市に航天三菱を設立し、98年には黒竜江省ハルピン市に東安三菱を設立してエンジンを製造し、多くの中国メーカーに供給し始めた。これにより三菱は「かなりの利益をあげた」という。

記事は「当時の三菱エンジンは古くはあったものの技術が成熟しており、コストも低かったため、多くの国産エンジンが三菱エンジンを模倣した」と説明。「何よりも三菱は、中国メーカーへの供給を惜しまなかったことが大きかった」と分析した。

また、中国メーカーがトヨタやホンダ、フォード、フォルクスワーゲンなどのエンジンを採用しなかった理由については、「コストが高すぎるか、手に入れることができなかったため」としている。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/691.html

[中国12] 中国から見て日本の物価は果たして高いのか安いのか？―中国メディア
26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の物価について紹介する記事が掲載された。写真はフリーマーケット。


中国から見て日本の物価は果たして高いのか安いのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b222235-s0-c20.html
2017年11月27日(月) 9時50分


2017年11月26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の物価について紹介する記事が掲載された。

記事は、「日本経済はバブル期までは物価が上昇し続けたものの、バブル崩壊後は『失われた20年』となり、物価の大きな変化はなくなった」と紹介。一方の中国は、「日本のバブル崩壊後あたりから経済が急成長し、物価も高騰した」と伝えた。

では、バブル崩壊から20年以上が経過した今の日本の物価は、中国から見て果たして高いのだろうか。記事は、「中国より高いものと安いものの両方がある」と伝えた。

記事が挙げる中国より高いものは、「東京の特定地域の不動産」。しかし、「大都市以外では比較的安い」と伝えた。また、「電車などの交通費」も高いと指摘。「旅行で訪日する外国人は、JRなどからお得な切符が販売されているが、日本に住むとなると交通費は非常に高い」としている。

さらに「果物の値段は相当高い」と紹介。「特に国産果物が高く、安いものは中国などの輸入品」と説明。他にも、「手作りの品」や「タクシー代」は中国と比べて割高だと伝えた。

では中国より安いものは何だろうか。記事によると、「外食」が安いという。「日本では安い美食を提供している店が多く、特にランチはお得で、500円で食べられる店もある」と紹介。「焼肉店でも1800円ほどで食べ放題できる」と紹介した。

また、「地方の市場ではスーパーより安く果物が買えるほか、スーパーのプライベートブランドも質が高くて安い」とし、「薬は高いものの、ドラッグストアの化粧品は非常に安い」とした。

さらに「ブランド品も高くはなく、中古店では格安でブランド品が買える」と紹介。「日本ではフリーマーケットがあちこちで開催されており、100円の靴、300円の和服、2000円の家具など、何でも安く買える」と伝えた。

記事は、「日本は生活の仕方によっては出費をかなり抑えることができるので、中国国内旅行より費用は安くなる」と結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/368.html

[アジア23] ロゴ盗用疑惑の平昌五輪関連イベント、今度は企画責任者に詐欺の疑い＝韓国ネット「平昌のイメージはもうガタ落ち」「大失敗の声
24日、韓国・ソウル経済新聞などによると、来年の平昌五輪・パラリンピックを文化面から盛り上げようと行われている文化イベント「平昌文化五輪」の企画のトップに詐欺の疑惑が浮上した。写真は平昌五輪会場となる龍平リゾート。


ロゴ盗用疑惑の平昌五輪関連イベント、今度は企画責任者に詐欺の疑い＝韓国ネット「平昌のイメージはもうガタ落ち」「大失敗の声がここまで聞こえる」
http://www.recordchina.co.jp/b222437-s0-c50.html
2017年11月27日(月) 12時40分


2017年11月24日、韓国・ソウル経済新聞などによると、来年の平昌（ピョンチャン）五輪・パラリンピックを文化面から盛り上げようと行われている文化イベント「平昌文化五輪」の企画のトップに詐欺の疑惑が浮上した。同イベントをめぐっては、9月にロゴデザインの盗用疑惑も持ち上がっている。

水原（スウォン）地検特捜部は同日、地域イベントの補助金を横領した詐欺の容疑で、平昌文化五輪の総括企画者でチャラソム青少年ジャズセンター代表のA氏を調べていることを明らかにした。

A氏は2015年8月、京畿（キョンギ）文化財団から4億3000万ウォン（約4400万円）余りの補助金を受けて「ミュージックラン平沢（ピョンテク）」というストリート公演を開催したが、補助金のうち1億ウォン（約1030万円）相当を横領した疑いを持たれている。

A氏自身は「補助金関連業務についてはスタッフらが行っていたため私は何も知らない」と容疑を否認しているという。

検察は補助金の使途が一部不明だとしてA氏の逮捕状を請求したが、裁判所から棄却された。24日に令状審査を行った水原地裁は、棄却理由について「容疑について争う余地があり、現段階で逮捕の必要性が認められない」と明らかにした。

しかし逮捕のいかんにかかわらず、A氏が引き続き平昌文化五輪の業務を行うのは難しい見通しだ。国の文化体育観光部の関係者は「近いうちにA氏の進退について整理をしなければならないものとみられる」とし、「彼が引き受けた企画はすでに完了し実行段階にあるため、業務への支障はない」と話しているという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「五輪はうまくいってほしいけど、前政権のおかげで平昌関連のことは全部臭う」「後始末に大忙し」など、前朴槿恵（パク・クネ）政権を批判する声がある一方で、「みんな前政権のせいなの？前政権で担当がミスすると大統領のせい。今は担当がミスすると前政権のせい」と皮肉る声も上がっている。

また「平昌大失敗の声がここまで聞こえる」「お偉いさん同士の宴なんてどうでもいいです」「平昌のぼったくり説は海外にも広まって、もうイメージがガタ落ちだよ」と諦めめいたコメントも目立った。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/401.html

[中国12] 中国の駅にあるものが日本にはない！中国ネットが感心の声上げる
24日、中国・西瓜視頻に投稿された日本の駅を紹介する動画に、中国のネットユーザーが反応を示している。資料写真。


中国の駅にあるものが日本にはない！中国ネットが感心の声上げる
http://www.recordchina.co.jp/b222387-s0-c60.html
2017年11月27日(月) 13時0分


2017年11月24日、中国・西瓜視頻に投稿された日本の駅を紹介する動画に、中国のネットユーザーが反応を示している。

動画は、中国の地下鉄駅で日常的に行われる「安全検査」が日本では行われていないことを紹介するもので、投稿者は「日本の駅の設計段階における最も突出した理念は、利用者のスピーディーな出入りをいかに実現するかだ。大勢の人で駅が混雑する状況を防ぐために、たくさんの改札口や出口が設けられている。東京駅の新幹線は出発5分前に到着しても乗車に間に合うのだ」「政府がたくさんの人手や資金を投じての安全検査に消極的なのは、犯罪率の低さがあるから。もし、安全検査のための設備や人員を手配すれば莫大（ばくだい）なお金が必要となり、運賃の値上げにつながってしまう」などと紹介している。

この動画に中国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せており、「日本人の民度の高さ、社会が安定していることの表れだ」「国民の民度が高ければ国はたくさんの資源を節約できる」「国民に対する信頼だ」「地下鉄で安全検査をやっている国、中国以外思い付かないんだけど」「東京の地下鉄は安全検査をやらないどころか、駅員を見掛けないことすらある。地下鉄で安全検査なんて…おかしい」など、日本に感心したような声が多く聞かれた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/369.html

[中国12] 中国・上海に東京裁判記念館を建設へ、東条英機らの肖像画も展示―中国メディア
中国・上海市が、第2次世界大戦で日本が降伏した後に連合国が行った「極東国際軍事裁判」（東京裁判）の記念館の建設を計画している。写真は東京裁判の油絵。


中国・上海に東京裁判記念館を建設へ、東条英機らの肖像画も展示―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b222336-s0-c10.html
2017年11月27日(月) 13時30分


2017年11月25日、中国メディア・毎日経済によると、中国・上海市が、第2次世界大戦で日本が降伏した後に連合国が行った「極東国際軍事裁判」（東京裁判）の記念館の建設を計画している。

極東国際軍事裁判では、東条英機元首相をはじめとする日本の指導者たちがA級戦犯として裁かれ、7人が絞首刑となった。しかし、日本の保守派からは「勝者の裁き」だったとの批判もある。

上海交通大学東京審判（裁判）研究センターの程兆奇（チョン・ジャオチー）主任によると、中国政府が2016年夏に記念館の建設計画を批准したことを受け、上海市の関係部門が建設地の選定を行っているところだという。

完成時期は未定だが、裁判の関連資料や写真のほか、当時裁判に関わった裁判官や検察官、被告となった東條英機らの肖像画も展示されることになると、程教授は明かしている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/370.html

[戦争b21] 北朝鮮の核開発は次の実験で完成か―米華字メディア
27日、米華字メディアの多維新聞は、「北朝鮮の核開発は次の実験で完成か」と伝えている。資料写真。


北朝鮮の核開発は次の実験で完成か―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b222614-s0-c10.html
2017年11月27日(月) 16時0分


2017年11月27日、米華字メディアの多維新聞は、「北朝鮮の核開発は次の実験で完成か」と伝えている。

記事によると、米自由アジア放送（RFA）は26日、平壌情勢に詳しい中国の消息筋の話として、北朝鮮軍幹部が「（次回の）7回目の核実験が核武力完成のための最後の実験になる」と語ったと伝えた。

この消息筋によると、北朝鮮軍幹部は「7回目の核実験がこれまでで最も強力な実験になるだろう」とし、時期については「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の決断にかかっている」とした。さらに「7回目の核実験に成功すれば、金委員長は農業の発展のための投資に集中し、北朝鮮の農業経済の全面的な回復に力を入れるだろう」と繰り返し強調したという。

これについて別の中国の消息筋は、「7回目の核実験が最後の核実験になるのであれば、北朝鮮はまだ核開発を完成させていないことになる」と指摘しているという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/380.html

[アジア23] ＜コラム＞日本とは真逆！必死に勉強する韓国人が夢見ることとは
前回は、韓国社会では泣く子も黙る修能－大学修学能力試験が延期されたというコラムを書いた。11月23日、地震の影響で1週間延期となった修能が無事終わった。私自身、修能問題作成委員を務めた14年前が思い出される。写真はソウル・景福宮の興礼門。


＜コラム＞日本とは真逆！必死に勉強する韓国人が夢見ることとは
http://www.recordchina.co.jp/b218775-s116-c30.html
2017年11月27日(月) 17時10分


前回は、韓国社会では泣く子も黙る修能（スヌン）－大学修学能力試験が延期されたというコラムを書いた。11月23日、地震の影響で1週間延期となった修能が無事終わった。私自身、修能問題作成委員を務めた14年前が思い出される。

1カ月ほど大型ホテルに缶詰め状態で「監禁」されながら問題を作る。修能試験の最後の試験時間が終わると同時に、作成委員たちは「缶詰め」ホテルからバスに乗って家路に就くことができる。午後6時だったと記憶する。

作成委員たちの唯一の希望が、早く缶詰めホテルから出ることだった。待ちに待った出立の日。その前日に地震。作成委員たちの夢が無残にも消え去った格好だ。「あした帰れると思ったのに…」。1週間も延期されたのだ。修能当事者には悪いが、作成委員たちの失望たるやいかばかりだったか。あの苦しみを味わった者としては、同情を禁じ得ない。

超学歴社会と言われる韓国。その象徴的なものとして「ヤジャ（夜自）」について前回ちょっと触れた。今回は韓国の大学入試がなぜこれほどまでに熾烈（しれつ）を極めるのかについて考えてみたい。

ここ韓国は両班（ヤンバン）の国、ソンビの国だ。両班というのは、科挙試験に合格した文官・武官のことである。ソンビというのは、学者のことである。古くは新羅時代の花郎（ファラン）もあった。花郎というのは新羅の青年貴族たちことで、文と武に励み、学者でありながら武も立つという理想的な若者たちのことである。日本にも文武両道という言葉がある。武の鍛練を積みながら、文をも修めるというのが武士としてのたしなみであった。

しかしどちらかというと武の方にウエートのあったことは明らかだ。武が70〜80％で、文が20〜30％といった比率であろうか。これが韓国ではまったく逆である。新羅の花郎は文武両道であったが、文が60で武が40ぐらいであったろう（私の推測）。朝鮮時代の両班は、文官と武官に分かれていて、文官は文の人、武官は武を中心として文もかなりやる。

ここで重要なのは、朝廷では文官の地位が武官のそれよりも高かったことである。学問を修め、頭の切れる人は大きく出世したのである。いくらけんかの強い武官でも、文官の前ではシュンとならざるを得なかったのである。それだけこの国では文が上である。

こうした背景があるからだろうか、現代でも子どもを「文」つまり学者にさせようという空気が色濃く残っている。学者まではいかないまでも、勉強に対する思い入れは並々ならぬものがある。勉強して成績を上げ、いい大学に入ることが当面の唯一の目標となる。高卒では社会に出て食べていくことは無理という雰囲気だ。大学に行かずに一生他人の下っ端として暮らすか、苦労してもいい大学に入りいい会社に就職するのか。

このことは韓国に限らないものと思われるが、日本と違うのは、日本の場合60％ぐらい（と想像するが）の人がそう思っているのに対し、韓国の場合は100％そう考えている点である。高卒でも才能があれば、その方面で立派にやっていけるし、短大卒でもいろんな可能性がある。専門学校卒でも、社会人として立派に仕事をこなしている人がいるじゃないか。大学に行く者もいれば高校から働きに出る者があってもいいじゃないか。日本の場合はこのように考え方が分散しているため、社会全体が勉強一色という雰囲気はない。ある層では激しい勉強地獄がみられても、ある層ではゲームをやっていたり、ケーキ作りをやっていたりと、多様性がみられる。

ちなみに日本の大学進学率はだいたい55％くらいなのに対して韓国は80％ほど。ただし、韓国に住んでいる者の体感としては95％以上といっても言い過ぎにはならない。韓国の空気は勉強一色と言っていい。全員が江南（カンナム。ソウルの高級住宅地）に住むことを望み、全員が八学群（江南の学群で韓国一の学群といわれる）に通うことを願う。

親も子も大変だ。全員が八学群に通うことなんて初めからできないのだし、全員がソウル大学に入ることなどできないのである。そんなことはみな百も承知なのだが、それでもなお、勉強つまり「文」に対する憧れは冷めやらないのである。そのエネルギーたるや、言葉での形容は不可能に近い。

「武よりも文」というこの意識は、また、「理系よりも文系」という意識に通じているようにも思う。電気や機械などを扱うよりも、文学、哲学を論じる方が高尚だという意識があるようだ。この現象はあるいは韓国に限らずいろいろの世界にも言えることなのかもしれないが、ここ韓国の場合は、こうした形而上学的な方面に対する憧れ、畏敬の念のようなものが色濃く漂うお国柄だ。もっとも最近は、IT、半導体の先進国らしく、理系、工学系重視の傾向がやや醸成されつつあるようではある。

また外国語学習に関して一言言いたい。こちらの若者は外国語を学ぼうとする姿勢が子どもの頃からできている。幼稚園の頃から英語を学ばせたり、中国語を学ばせたり、日本語を学ばせたりする家庭も多い。子どもたちもあまり反発することなく親の言う通りにそれらの外国語を喜々として学ぶ。国の成り立ちが貿易であること、日本や米国などから技術を取り入れる必要があったことなどが外国語の学習欲につながっているようだ。

日本の場合は、明治時代は別として、現代にあっては、せいぜい米国あたりから技術を取り入れるために英語をやるというくらいなので、外国語に対する学習欲というのはそれほどみられないのではないのだろうか。外国との付き合いが大事になるこれからの世に、こういう姿勢はかなり危険だと私は考えている。英語はもちろんのこと、お隣の韓国語とか中国語は必須だと思う。日本の技術はすごいんだとあぐらをかいていると、いつの間にか足下からすべてをすくわれてしまっていた、などということも無きにしもあらずだと思うのだ。

■筆者プロフィール：木口政樹
イザベラ・バードが理想郷と呼んだ山形県米沢市出身。1988年渡韓し慶州の女性と結婚。三星（サムスン）人力開発院日本語科教授を経て白石大学校教授（2002年〜現在）。趣味はサッカーボールのリフティング、クラシックギター、山歩きなど。



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/402.html

[アジア23] 韓国の旅行通はソウルより福岡へ！日帰りでお得に訪日観光する韓国人が急増
格安航空を利用し日帰りで日本旅行を楽しむ韓国人が急増していることが分かった。写真は福岡。


韓国の旅行通はソウルより福岡へ！日帰りでお得に訪日観光する韓国人が急増
http://www.recordchina.co.jp/b220126-s1-c30.html
2017年11月27日(月) 19時40分


2017年に日本を訪れた韓国人は10月までの累計で583万8000人余り、前年同期から40．0％と驚異的な伸びをみせている。原因は為替レートの影響や格安航空（LCC）路線の拡充、そして韓国と日本の距離的な近さなどさまざま言われているが、そうした中、LCCを利用し日帰りで日本旅行を楽しむ人が急増していることが分かった。韓国経済新聞が報じた。

報道によると、韓国のLCC・チェジュ航空のソウル仁川（インチョン）－福岡線を利用した日帰り客は今年の月平均で185人となり、15年の22人の8倍以上に増えた。同社の全路線の乗客増加率（31．7％）と比べても急激な伸びだ。彼らの多くは、午前6時30分の始発便でソウルをたち約半日の福岡観光を満喫、午後6時45分福岡発の便で帰国するという。

同社関係者は福岡日帰り旅の人気の理由について、セールなどをうまく活用すれば燃油サーチャージを含めても片道3万3900ウォン（約3500円）から入手できるというチケットの安さと、1時間ほどと短い飛行時間、そして福岡空港が市街までアクセス至便という立地の良さがあると説明している。

こうした状況は他のLCC各社も同様のようだ。エアプサンの釜山（プサン）－福岡便を利用し日帰りで往復した乗客は、14年の1826人から16年には8607人と4．7倍ほどに増加。ティーウェイ航空でも、福岡便の日帰り利用客は今年上半期と比べ下半期に68％増えたという。LCCの関係者は「現地でおいしいものを食べ、免税品を買って帰る『お得感』」を楽しむ人が増えていると話す。

片道4万ウォン（約4100円）ほどとなれば、ソウル－釜山間の高速鉄道（KTX）の乗車料金よりも安い。そのため、LCC各社のセールを狙って安いチケットをまず入手し、それから休みを取るなど旅程を組み始める「即興型」の旅が韓国で一つのトレンドとなりつつあるそうだ。（提供/Bridge・編集/Minami）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/403.html

[中国12] えっ！？そんなことまで？日本旅行へ行くなら知っておくべき10の知識―中国メディア
25日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本旅行へ行くなら知っておくべき知識を紹介する記事が掲載された。資料写真。


えっ！？そんなことまで？日本旅行へ行くなら知っておくべき10の知識―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b222086-s0-c60.html
2017年11月27日(月) 20時30分


2017年11月25日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本旅行へ行くなら知っておくべき知識」と題する記事が掲載された。

記事が知っておくべきと指摘する知識の1つが「3人で写真を撮るのは縁起が悪い」こと。記事は、「日本では3人で写真を撮ると真ん中の人は縁起が悪くなるといわれている」と紹介。「そのため、3人で写真を撮る時は日本人を真ん中にしてはならない」と注意した。これは実際に一部で言われていた「迷信」のようだ。

2つ目は「歩きたばこをしてはならない」こと。「日本では多くの場所で路上喫煙が禁止されており、喫煙所で喫煙しなければならない」と伝えた。

3つ目は「電車内で通話してはならない」こと。「日本の電車内では、『マナーモードに設定の上、通話はご遠慮ください』とアナウンスが流れる」と紹介した。

4つ目は「食事中に髪をいじらない」こと。記事によると、中国では食事中に髪をいじるのはよく見られる光景とのことだが、「日本では不衛生で礼儀正しくない行為とみなされる」と注意を促している。

5つ目は「合わせ箸をしてはならない」こと。記事は「日本では葬儀の際の行為なので、決してしてはならない」とした。

6つ目は「飲食店では持ち込みも持ち帰りもできない」こと。記事は「店が許可しない限り持ち込みはできない。これは衛生を重視する日本では、持ち込んだ食べ物で問題が発生することを恐れるからだ」と説明しているが、このほかにも商売に関係するという理由もあるだろう。

7つ目は「タクシーで行き先に住所を言ってはならない」こと。記事は「日本の住所は複雑なので、住所を言ってもドライバーは分からない」としているがこれもケースによる。カーナビも普及しており、逆にドライバーから「住所分かりますか」と聞かれることもあるだろう。

8つ目は、「偽札の心配はいらない」こと。「日本の店には偽札鑑別機はないが、これは日本には偽札がほとんどないからだ」と説明した。

9つ目は「4と9は縁起の悪い数字」であること。記事は「4は死と発音が似ており、9は苦を連想させるからだ」と説明した。

最後は「人のことをじっと見ない」こと。記事は「日本には奇抜なファッションの人も少なくないが、じっと見ることは失礼なことだ」と伝えている。中には不要とも思える知識もあったが、いずれにせよ、日本に来る前の予習はしていただくに越したことはない。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/371.html

[中国12] 「ビールを飲むと記憶力が向上」日本の研究チームの発見に、中国人の素朴な疑問「ならばなぜ飲んだ後の記憶がないのか」
27日、中国メディアの参考消息が、日本メディアの報道を引用し、ビールの苦み成分が記憶力向上に役立つことをキリンや東大などの研究チームが発見したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はビール。


「ビールを飲むと記憶力が向上」日本の研究チームの発見に、中国人の素朴な疑問「ならばなぜ飲んだ後の記憶がないのか」
http://www.recordchina.co.jp/b222490-s0-c30.html
2017年11月27日(月) 22時30分


2017年11月27日、中国メディアの参考消息が、日本メディアの報道を引用し、ビールの苦み成分が記憶力向上に役立つことをキリンや東大などの研究チームが発見したと伝えた。

記事は、実験によるとビール原料のひとつであるホップの苦み成分が、認知症の影響で衰えた記憶力を改善させる可能性があることが分かったと紹介。この成分を認知症のマウスに1週間与え続けたところ、記憶をつかさどる「海馬」の神経細胞が正常な状態に近くなった。これは記憶力が回復する可能性があることを意味しているという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーから「ならばなぜビール飲んだ後どうやって家に帰ったかを覚えていないのだろう」とのコメントが寄せられたが、これに対しては「薬でも用量というのがあるだろう」との反論があった。

また、「これって日本のビール工場がやった研究でしょ？」「ビールを飲ませようとしているだけじゃない？」「ビールを売るためのキャッチコピーですか？」などの意見もあり、多くのネットユーザーが「別の意図」を勘ぐっている。

他にも「ビールを飲むための良い口実だな」「どうやら自分はまだ飲む量が足りていないようだ」など、都合よく解釈するユーザーもいるなど、盛り上がっている。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/372.html

[アジア23] 韓国が中国にいじめられるのは「小さい」からか―米華字メディア
26日、米華字メディア・多維新聞は、「韓国は小さいから中国にいじめられるのか？大国原罪論はいつ止むのか」と題する記事を掲載した。資料写真。


韓国が中国にいじめられるのは「小さい」からか―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b222398-s0-c10.html
2017年11月27日(月) 23時10分


2017年11月26日、米華字メディア・多維新聞は、「韓国は小さいから中国にいじめられるのか？大国原罪論はいつ止むのか」と題する記事を掲載した。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は今月22〜24日に北京を訪問して王毅（ワン・イー）外相と会談を行い、文在寅（ムン・ジェイン）大統領訪中の道筋を作った。

記事は「高高度防衛ミサイル（THAAD）は自然と双方にとって避けられない問題になっているが、保守系、リベラルいずれのシンクタンクも大国が小国を欺く『大国原罪論』になびく向きがある」とし、米国の左派シンクタンク・戦略国際問題研究所が「韓国のTHAAD配備は完全に自らの安全を考慮しての自衛行為であり、中国はTHAAD配備を理由とした韓国への経済的強圧政策をやめるべき」との見解を示していることを伝えた。

また、「韓国が自らの利益を考えて中国との関係を改善させようとすれば、中国はそれを機に韓国に服従を迫るだろうと米国の一部学者は憂慮している。彼らが憂慮しているのは、韓国が損害を被るということではなく、THAAD問題で韓国が軟化すれば、米国の利益が損なわれかねないということだ」と指摘。「東シナ海や南シナ海で中国と争う日本、フィリピン、ベトナムなどについても、米国の世論は韓国のそれと同様に『小国が大国にいじめられている』という観点で、中国の外交アクションを見ている」としている。

そのうえで、「このような『大国原罪論』は、小国が小国であることを利用して大国をゆすっているという点を無視するものだ」とし、「『大国原罪論』の考えを持つ国や政治家は、中国の存在を脅威と捉えている。一党専制という中国の特性が西側の差別的思考を改めにくくしているほか、中国の経済的、軍事的台頭の抗えないほどの勢いが、相手に大きな猜疑心を抱かせているのだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/404.html

[戦争b21] 陸上型イージスを導入、「日本の意図に警戒すべき」＝中国メディアが神経尖らせる　
27日、中国メディアの参考消息が、陸上型イージスを導入する日本の意図に十分警戒すべきとする記事を掲載した。資料写真。


陸上型イージスを導入、「日本の意図に警戒すべき」＝中国メディアが神経尖らせる
http://www.recordchina.co.jp/b222552-s0-c10.html
2017年11月27日(月) 23時50分


2017年11月27日、中国メディアの参考消息が、陸上型イージスを導入する日本の意図に十分警戒すべきとする記事を掲載した。

記事は、防衛省が、弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する海上配備型迎撃ミサイルを陸上に置く新システム「イージス・アショア」を2基導入することを決めたことを紹介。射程距離が長く、カバーできる範囲が広く、命中率が高いなど多くの利点があると伝えた。

その上で、日本による「イージス・アショア」の導入には、背後にさまざまな意図があると主張。日本は海上自衛隊の任務の負担を減少させるとしているものの、導入の意図はそんなに簡単なものではないと論じた。

記事は、日本は秋田市と山口県萩市に配置することを予定しており、朝鮮半島での有事に備えるとしているが、「こんなにも強大なシステムは、半島情勢対策のニーズをはるかに超えている」と主張。イージス・アショアのカバー範囲は朝鮮半島を超えており、24時間情報を得ることができ、これは戦闘時の基礎になるものだとした。

さらに、「受動的な防衛システムから攻撃的な防衛システムへと変わるなら、米国の全地球的なミサイル防衛システム構築を助けることになる」と分析。「東アジア地区の軍事バランスを変えるほか、情報を米国と共有することで、米国における日本の地位も向上する」と分析した。

記事は結びに、「日本はこの先も米国の先進的な軍備を購入し続け、高高度防衛ミサイル（THAAD）の導入もありうる」と指摘。「日本は軍事力をますます強化していく可能性があり、同時に中国は新型の武器をさらに研究開発し、配備していくことが重要だ」と主張している。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/381.html

[中国12] 外国人も目から鱗の「中国の新四大発明」、あなたはいくつ知ってる？　
中国が誇る古代中国の四大発明は印刷、製紙、羅針盤、火薬だが、最近新しく「中国の新四大発明」として登場したのは高速鉄道、アリペイ（モバイル決済）、シェア自転車、インターネット通販だ。


外国人も目から鱗の「中国の新四大発明」、あなたはいくつ知ってる？
動画→http://www.recordchina.co.jp/b222560-s10-c20.html
2017年11月28日(火) 0時30分


中国が誇る古代中国の四大発明は印刷、製紙、羅針盤、火薬だが、最近新しく「中国の新四大発明」として登場したのは高速鉄道、アリペイ（モバイル決済）、シェア自転車、インターネット通販だ。


■高速鉄道

営業距離2万2000キロメートルを超える世界最長の鉄道ネットワークである中国高速鉄道。2008年から2016年までの中国高速鉄道利用者数が累計延べ50億人を突破したことを聞いたところでもはや驚きはしない。

■モバイル決済

中国のモバイル決済及び第三者決済の急速な発展により、中国はまもなく「キャッシュレス時代」に突入する。外出時は現金を持つ必要は一切なく、タクシーから食事、電気代、カラオケ、シェア自転車と何をするにしても、モバイル決済1つで済ませることができる。スーパーで買い物をする時も、スマホでQRコードをスキャンするだけで支払いを完了することができる。

■シェア自転車

中国には30社以上のシェア自転車会社が存在し、毎日延べ100万人以上の人々が利用するエコで便利な新しい交通手段。短距離の移動に便利な交通手段であるシェア自転車は、すでに人々にとってなくてはならない存在となっている。しかも1回の利用はたったの1元（約17円）。このような中国の革新的なビジネスモデルは、GPSテクノロジーを活用しており、これまでこれほどシンプルな操作で自転車をレンタルできるサービスはなかった。

■インターネット通販

中国のインターネット通販と物流業界は驚異的なスピードで発展を遂げている。現在約7億3100万人のネットユーザーを抱えており、インターネットが中国経済の発展を推し進めたと言っても過言ではない。2016年、中国ネット通販の小売売上高は約26．2％増で、その取引額は約5億1600万元（約88億円）だった。今や、欲しいものはすべてネット上で購入可能だ。さらに、購入した商品の多くは24時間以内に手元に届く。生鮮食品から衣服、電気製品、フィットネス機材といった商品から、無駄な買い物までありとあらゆるものをネット通販とスピーディーな物流会社の対応により、いつでもどこでも楽々ショッピングできるようになった。今では、オフィスで仕事中に物流会社から荷物が届いたという電話がかかり、下まで受け取りに降りていくことは特に珍しくもない。しかもそれに気付いた同僚たちから次々と荷物の受け取りを頼まれることも日常茶飯事となっている。（提供/人民網日本語版・編集/TK）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 捜査当局も関心 神谷議員の金銭醜聞は安倍政権崩壊の序曲（日刊ゲンダイ）
　


捜査当局も関心 神谷議員の金銭醜聞は安倍政権崩壊の序曲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218388
2017年11月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　釈明会見を開いた神谷議員（二階幹事長と岸田政調会長は犬猿の仲＝右）／（Ｃ）共同通信社

　野党によるモリカケ疑惑の追及攻勢で屋台骨がグラつく安倍政権に、身内の金銭スキャンダルが追い打ちを掛けている。自民党の神谷昇衆院議員（比例近畿ブロック＝当選２回）による公職選挙法違反の買収疑惑だ。大阪地検特捜部が関心を示しており、特別国会の閉会後に大きく動く可能性がある。そうなれば、安倍首相も無傷ではいられない。

　買収疑惑の舞台は、神谷氏が地盤とする衆院大阪１８区に区割りされる和泉市と岸和田市。

　２０１４年と先月の衆院選公示前後、神谷氏が複数の和泉市議と岸和田市議に総額２１０万円の現金をバラまき、選挙応援を依頼した疑いが浮上しているのだ。

　１４年は公示後に岸和田市議の忘年会に顔を出し、会費６０００円を大きく上回る１０万円を納めた。神谷氏が代表を務める政治団体「自民党大阪府第１８選挙区支部」の政治資金収支報告書にはこの一件のほか、公示前日に別の岸和田市議の後援会への１０万円支出も計上していた。

　前回選挙での現金配布時期は、安倍首相が衆院解散を表明した直後。神谷氏が地元秘書を伴って和泉市議会の会派控室を訪れ、市議１１人に現金１０万～２０万円入りの封筒を配布。「１８選挙区支部」の宛名が記された領収書も入っていたという。岸和田市議３人も秘書から現金入り封筒を渡された。時期は異なるものの、全員返金したという。

　神谷氏は「自民党支部から市議の後援会への寄付という趣旨であり、法的に問題はない」などとノラリクラリかわしているが、一部の議員に対しては自宅を訪ね、対応した妻に改めて現金を手渡したというからあからさまだ。捜査当局も関心を持ち、特別国会閉会後に捜査に着手するとの情報が飛び交っている。

　元特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「ポイントは金銭のやりとりが政治活動への支援なのか、選挙活動への対価なのか、この一点です。現金を渡された市議らが慌てて返金したのは、時期からいって選挙活動への対価と見なされる可能性を危惧したからでしょう。外形的には極めて怪しい」

■またしても二階派所属がスキャンダル

　もっとも、影響は神谷氏ひとりの醜聞にとどまりそうにない。神谷氏は二階幹事長率いる志帥会（二階派）所属。二階派には不倫路チュー騒動を起こした中川郁子前衆院議員と門博文衆院議員、育休ゲス不倫で辞職した宮崎謙介元衆院議員と妻の金子恵美前衆院議員らも籍を置き、スキャンダルメーカーの量産で党内で白眼視されている。

　その一方、二階氏は幹事長として事実上、選挙を仕切り、そこかしこで不協和音を生じさせてきた。先月の衆院選でも候補者擁立をめぐり、岸田政調会長と対立。両派閥が推す候補が公認を求め、二階幹事長が独断で「勝った方が追加公認」と押し切ったことで確執はさらに深まった。

　子飼い議員のスキャンダルには慣れっことはいえ、今回の公選法違反疑惑は悪質性がケタ違い。重しになってきた二階幹事長の権勢に陰りが見えれば、安倍１強の下、押し黙ってきた党内の不満が噴き出すのは必至。安倍政権の内部崩壊への序章が、いよいよ始まった。














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/429.html

[自然災害22] ＜注意＞バリ島のアグン山が噴火！空港閉鎖、周辺住民に避難指示！政府は警戒レベルを強化　
【注意】バリ島のアグン山が噴火！空港閉鎖、周辺住民に避難指示！政府は警戒レベルを強化
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19058.html
2017.11.28 06:00　情報速報ドットコム




インドネシアのバリ島にあるアグン山で２６日早朝に大きな噴火が発生しました。噴煙は高さ３０００メートルから４０００メートル付近まで上昇し、周辺住民に避難指示が発令されています。

また、アグン山の範囲内にある空港は閉鎖が決定しており、各国の航空会社もバリ行きのフライトを中止すると発表。複数の噴火が観測されていることから、今後も火山活動が増大する恐れがあるとして警告が出ています。

アグン山は過去にも何度か大きな噴火している大火山で、地元政府機関が周辺住民に警戒態勢の強化を呼び掛けていました。


バリ島アグン山、再び噴火
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00010000-jijv-int
11/26(日) 15:28配信　時事通信

　インドネシア国家防災庁は26日、観光地バリ島で先に噴火したアグン山で25日から26日にかけ、さらに複数の噴火が起きたと発表した。

　26日早朝の噴火では山頂から3000～4000メートルの高さまで噴煙が上がり、当局は航空各社に注意を呼び掛けた。

　噴煙はバリ島東隣のロンボク島まで達する見通し。バリ南部にある国際空港は影響を受けていないが、オーストラリア系航空会社の中にはバリ行きのフライトを取りやめる動きも出ている。


バリ島アグン山噴火 [D.G.L.K]


バリ島で大規模噴火は避けられないのか　専門家に聞く


警戒レベル最高に　バリ島アグン山噴火で空港閉鎖(17/11/27)




















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 年内に旧民進党の分離分割を完遂するべきだー（植草一秀氏）　
年内に旧民進党の分離分割を完遂するべきだー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbbr5
27th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１１月２８日（火）に、参議院議員会館講堂で、

イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が

初来日して、彼らが巻き起こしたムーブメントを語る。

講演概要は以下の通り。

日時　２０１７年１１月２８日（火）
　　　午後４時半～７時半（開場　午後４時）

場所　参議院議員会館講堂

資料代　１０００円

参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことである。

https://goo.gl/hJYZcv

主催　五つ星運動との対話集会実行委員会

問い合わせ　m5s2j@yahoo.co.jp

対話集会について、加計問題追及の先頭に立ってこられた黒川敦彦氏が

ブログに詳述されているので、こちらも参照いただきたい。

https://goo.gl/P87GP2

イタリアの五つ星運動は政党支持率でトップに立つ運動体で

「地域のためにいいことしよう」

「自分たちのことは自分たちで決める」

を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、

ＳＮＳを通じて急速に広まった、市民による市民のための草の根活動である。

その五つ星運動のリーダーの一人が初来日して市民と交流する貴重な機会である。

事前申し込みが必要なので、ぜひ、登録して対話集会に参加していただきたいと思う。


「五つ星運動」は、
ローカリゼーション、
スローライフ、
ダウンシフト、
インターネットデモクラシー
をテーマに掲げており、

政党名となった「５つ」の星は、社会が守るべき

（１）発展
（２）水資源
（３）持続可能性のある交通
（４）環境主義
（５）インターネット社会

を指す。

「五つ星運動」では、
インターネット投票で候補者を選抜し、政治腐敗を防ぐために、

国会議員の任期は２期までとし、他の政党とは連立を組まない、

議員報酬は国民の平均年収。

実際に返納ができないため、半額をマイクロクレジット基金に寄付している。

また、４８００万ユーロの政党助成金も受け取りを拒否している。

普通の人の、当たり前の感覚を大切にしている。

地域を良くしようという運動から始まったことから、議員になることが目的ではない。

直接民主制をイタリアに根付かせたら、役目を終えるとしている。

運動の存続自体が目的ではない。

こんな「五つ星運動」が、既存政治の腐敗にウンザリしていた、

２０〜４０代の若い世代を中心に支持を広げてきた。

現在、「五つ星運動」は、イタリア下院第２党で、

国民支持率はトップを記録している。

他党との連携を行っていないため、

小選挙区制度下の選挙でどこまで議席を増やすことができるか、

解決するべき課題を抱えているが、来年までに実施される総選挙で、

さらに勢力を拡大できるかどうか、注目されている。

代議制の民主主義の限界や問題点を認識して、

直接民主主義の手法を活用することを提案している。

政治は政治家のためにあるんじゃない。

自分たちのことは自分たちで決める。

この発想がベースにある。

イタリアの「五つ星運動」がどのように躍進してきたのか。

そのヒントを、直接、「五つ星運動」リーダーである

リカルド・フラカーロ・イタリア下院議員から聴くことのできる貴重な機会である。

フラカーロ氏はイタリア憲法改訂の直接民主条項の起草者でもある。

フラカーロ氏との対話集会の機会をぜひ活用いただきたい。

イタリアに劣らず、日本政治も最悪の状況にある。

民意が政治に反映されない状況が続いている。

その理由は、自公の与党が小選挙区制度の特性を最大に活用して、

最小の得票で最大の議席を確保している一方で、

安倍自公に対峙する勢力が小選挙区制の特性を踏まえずに、

最大の得票で最小の議席を確保する方策を採っていることにある。

そして、自公側の勢力は、反自公側に手を突っ込んで、

反自公票が割れることを誘導している。

自公勢力は両面作戦を取っていると見るべきである。

この敵の戦術を知り、これに対処しなければ、事態を打開することはできない。

しかし、事態を打開する道筋は、おぼろげながらも見えている。

１０月２２日の衆院総選挙において、北海道、新潟、沖縄で、

自公対峙勢力が自公勢力と完全に互角の戦いを演じた。

その根幹は何であったか。

それは、

安倍自公対峙勢力の政策を明確にした上で、

候補者を一本化し、

それを主権者＝市民が全面的に支えたこと

である。

安倍自公対峙勢力の政策を明確にすることとは、

旧民進党勢力のなかの立憲民主党を基軸にするということであった。

民進党には与党と野党が混在してきた。

このために、野党共闘の足並みが乱されてきた。

民進党が分離・分割されて、初めて「たしかな野党」勢力が明確な姿を現した。

この立憲民主党を基軸に据えたからこそ、

政策を基軸にする野党共闘が成立したのである。

総選挙前に希望の党が創設され、反自公陣営の共闘体制が揺さぶられた。

「安倍政権打倒」の一点で大同団結、呉越同舟が形成されていたなら、

安倍自公政権を退場させることも可能であったかも知れない。

しかし、希望の党は、その途上で、自公補完勢力である「本性」をむき出しにした。

ここで、立ち止まり、民進党の完全分離を実現していれば、

北海道、新潟、沖縄以外でも、野党共闘が形成されて、

異なる結果が生み出されただろうが、

民進党の大部分がそのまま希望の党への合流に踏み切り、

結果として野党勢力の分断が自公勢力に漁夫の利をもたらした。

民進党の分離・分割が生じたのは、希望の党が

戦争法制の容認、憲法改定の推進

という根幹にある問題を踏み絵に用いたからである。

これまでの民進党は、こうした根源的な問題についての路線対立を

党の中に内包するものであった。

だからこそ、野党共闘の成立が阻害されてきたのである。

重要なことは、政治勢力が基本政策路線を明確にすることだ。

こんな当たり前のことすら守られてこなかったところに本質的な問題がある。

これが民進党の一部分離・分割によって、一部解消された。

そして、野党共闘を推進できる勢力が立憲民主党として分離・独立した。

次の衆院総選挙、そして、２０１９年夏の参院選に向けて、

この民進党の分離・分割を完遂する必要がある。

それが、主権者に対する誠実な行動である。

民進党は現在、立憲民主、希望、無所属、参院民主の４勢力に分離された状況にある。

この分離が野党勢力の混乱を招いている。

これを、政策路線を基軸に整理するべきだ。

政策路線の焦点になるのは、

原発、戦争法制・憲法、消費税

である。

自公の路線に賛同するのか、

自公の路線に対峙するのか、

この基準で二つの勢力に分離・分割されるべきなのだ。

正当に残存する政党交付金の存在が問題解決の進捗を妨げている。

政党交付金残高は、分離分割後の議員数に応じて按分すればよい。

それが合理的な解決方法であろう。

安倍自公政治に対峙する勢力が明確にひとつの勢力としてまとまる。

これが実現すれば、野党共闘は極めて分かりやすくなるだろう。

北海道、新潟、沖縄で実現した野党統一候補の擁立が可能になる。

そうなれば、選挙における死票を大幅に減らすことができるはずだ。

この野党共闘勢力と自公勢力以外に、

自公補完勢力がもう一人候補を擁立することになれば、

この第三の候補は、野党統一候補とではなく、自公候補と競合することになる。

そうなれば、野党統一候補が勝利する可能性が一気に高まることになるだろう。

この実現のためには、民進党の裏側に存在してきた連合の分離・分割が

必要不可欠になる。

年末に向けて、野党勢力の再編、

とりわけ、旧民進党勢力の完全分離・分割が最重要の課題になっている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/430.html

[原発・フッ素49] ８－１０月のナシ価格、福島値下がり、全国値上がり、当然の結果です。（めげ猫「タマ」の日記）
８－１０月のナシ価格、福島値下がり、全国値上がり、当然の結果です。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2353.html
2017/11/27(月) 19:43:03　めげ猫「タマ」の日記


　東京中央卸売市場が８－１０月のナシ価格を発表しました（１）。それによると昨年（２０１６年）に比べ今年（２０１７年）は１キログラム当たりで
　福島産は△１８円安
　全国平均は１円高
です。福島産ナシは値下がりしていますが、ナシ全体（全国平均）では値上がりです。これは消費者の福島産対する理解が進んだ結果であり当然のことです。

　福島県が力を入れている農産物にナシがあります。以下に市町村別の生産量を示します。


　※（２）を集計
　図―１　福島のナシの生産量

　図に示す様に福島県福島市、須賀川市が主要な産地です。以下に位置をしめします。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　※３　相馬地方の範囲は（６）による。
　図－２　福島のナシ産地と相馬地方

　図に示す通り福島のリンゴ産地は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（７）。福島のナシは汚染された地域で作られています。

　以下に福島・須賀川両市の各年１１月から翌年１０月までの１年間の葬式(死者）数の推移を示します。


　※１（８）を集計
　※２　震災犠牲者は（９）による。
　図―３　福島・ナシ産地の葬式（死者）数

　図に示しように福島のナシ産地では葬式（死者）数が増えています。
　近々の１年（２０１６年１１月～１７年１０月）　４，１０４人
　事故前１年（２００９年１１月～１０年１０月）　３，６４６人
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら５００万分の１です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１０）による。



　同じ福島でもナシの産地ではない相馬地方では
　近々の１年（２０１６年１１月～１７年１０月）　１，４７１人
　事故前１年（２００９年１１月～１０年１０月）　１，３９０人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。飯舘村は避難地域になり今年３月末に避難指示が解除されたばかりで（５）、ほとんどの住民が今も村外に避難したまま（１１）なので集計対象から除外しました。
　以下に年毎のナシの検査数を示します。


　※（１２）を集計
　図―５　福島のナシの検査数

　主産地で葬式が増えた福島市産ナシの検査数は検査数がどんどん削減されています。一方で葬式が増えていない地域に含まれる相馬市の検査数は削減されていません。

　福島のナシは汚染され葬式が増えた地域で作られています。しかも主産地の検査は事故直後に比べ大幅に削減されています。それでも福島県は福島産ナシは「安全」だと主張しています（１３）。消費者の理解が得られるか興味があります。
　以下に福島産ナシの東京中央卸売市場への出荷量を示します。


　※１（１）を集計
　※２　２０１０年から１７年の平均、だたし２０１７年は１０月まで
　図―６　福島産ナシの月平均の出荷量（東京中央卸売市場）

　図に示す様に８－１０月がシーズンです。そこで８－１０月の取引価格を集計しました。


　※（１）を集計
　図―７　８―１０月の福島産ナシの取引価格（東京中央卸売市場）

　図に示す通り事故前から福島産は全国平均に比べ少し安く評判の悪いナシでした。事故後は価格差が拡大し、元に戻る気配がありません。昨年（２０１６年）と今年（２０１７年）の取引価格を見ると、１キログラム当たりで
　福島産
　　昨年　２５５円
　　今年　２３７円
　　昨年に比べ△１８円に値下がり
　全国平均
　　昨年　２９４円
　　今年　２９５円
　　昨年に比べ１円の値上がり
です。
全国平均は値上がりしましたが、福島産は値下がりしました。これは福島産ナシの特性が消費者に正しく理解された為であり、当然の結果です。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。福島産を避けているのは福島の皆様も同じです。
　図－６に示す様に福島ではナシのシーズンは終ってしまいました。その代りに「柿」が楽しめるようです。福島県会津若松市では１１月２１日に陛下や御皇族の皆さんに献上する柿の箱詰め作業が行われました（１４）。同市辺りの柿はとても食味がよいそうです（１５）。福島県はナシ同様に福島産柿も「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。


　※（１７）を引用
　図―８　福島産柿が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ
　
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2353.html
(１)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒日本なし類」で検索
(２)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次2006年中の「１０　果樹 、⇒福島県⇒Excel」
３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)構成市町村 | 相馬地方広域市町村圏組合
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１１)平成29年10月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１２)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１４)献上の色つや...「会津身不知柿」　一つ一つ優しく磨き箱詰めに：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１５)みしらず柿 | ＪＡ会津よつば
(１６)(１３)中の「くだもの編 [PDFファイル／192KB]」
(１７)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「米国の核の傘」に守られているというという大いなる幻想　　天木直人　
「米国の核の傘」に守られているというという大いなる幻想
http://kenpo9.com/archives/2900
2017-11-28　天木直人のブログ


　核軍縮に向けた議論のための有識者会議（賢人会議）が外務省主催で広島で始まったらしい。

　これほど白々しい会議はない。

　会議の目指すものが白々しいと言っているのではない。

　外務省主催であるところが白々しいと言っているのだ。

　なにしろ、核兵器禁止条約をボイコットした外務省である。

　なぜ外務省は核兵器禁止条約に反対したのか。

　それは「北朝鮮情勢が緊迫する中、米国の『核の傘』に全面的に依存する日本が米国の核戦略を批判することはできない」（外務・防衛当局）からだ。

　驚いた事に河野外相は２１日、みずからのブログでこう書いているらしい（１１月２８日朝日新聞）

　「核兵器をただちに違法とする核兵器禁止条約に参加すれば、米国の核抑止力の正当性を損なう」と。

　「日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言ってるのと同じだ」と。

　こんな事を日本の外務省が言い出すようになってしまったのだ。

　私が外務省にいた時は考えられなかったことだ。

　いつの間にか「米国の核の傘」が全てに優先するようになってしまった。

　しかし、米国による核抑止力は大いなる幻想だ。

　はからずも、そのことが、今度の北朝鮮有事で明らかになった。

　米国はみずから核戦争に巻き込まれるような真似は決してしない。

　もちろん米国は中国と戦わない。

　いまにトランプは言い出すだろう。

　日本は北の核の脅威にただ乗りは許さないと。

　その時、日本に味方する国はいない。

　中国もロシアも核保有大国だ。

　その時こそ、日本は戦後最大のピンチに立たされる。

　しかし、その時こそ日本は、憲法９条を世界に掲げて自主、自立した平和外交に舵を切るチャンスを手にすることになるのだ。

　おりから日本会議が設立２０周年記念大会をきのう１１月２７日に開き、自民党、日本維新、希望の党の国会議員６０人が参加し、安倍首相が祝辞を贈ったという。

　驚くべき、反動・保守の動きだ。

　しかし、このままいけば、国民はその気にさせられる。

　この動きに対抗できるまともな政治勢力をつくらなければいけない。

　確かな外交・安保政策を掲げる平和志向の政治力を結集しなければいけない。

　それは共産党や社民党の主導では無理だ。

　米国の核抑止力は大いなる幻想であることを喝破する外交・安全保障政策を唱えて、国民を覚醒させることのできる政党が、いまこそ日本に必要な時はない。

　新党憲法９条がこの国の政治の中に必要だという声が出て来なければ、この国の政治に未来はない（了）



核兵器禁止条約
http://www.taro.org/2017/11/%e6%a0%b8%e5%85%b5%e5%99%a8%e7%a6%81%e6%ad%a2%e6%9d%a1%e7%b4%84.php
2017.11.21　衆議院議員 河野太郎公式サイト　ごまめの歯ぎしり　

核兵器禁止条約について、なぜ日本政府は唯一の被爆国なのに署名できないのかと、多くの方から聞かれます。

核兵器は、いったん使われると広い範囲で多大な惨禍をもたらします。

核兵器の使用に人道的なものはありません。唯一の被爆国として誰よりもそれを知る我が国が核兵器の廃絶を目指すのは当然ですし、今後もそれは変わりません。

一方で、核兵器の脅威が未だ現実に存在する状況において、あらゆる手段を講じて国民の生命・財産を守ることは、政府として当然の責務です。

核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点が常に重要です。

人道の観点からいえば、核兵器禁止条約が目指す核兵器の廃絶という目標は、我が国ももちろん共有しています。

しかしこの条約には、米国、ロシア、英国、フランス、中国といった核兵器国が反対しています。

現実的に核軍縮、核廃絶を実現するためには核兵器国を動かす必要があります。

残念ながらこの条約ではそれができません。

また、現実の安全保障の観点を踏まえていないことから、日本や韓国、ドイツをはじめとしたＮＡＴＯ諸国といった核兵器の脅威に晒されている非核兵器国からの支持も得られていません。

核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約の採択に賛成した国は、中南米、大洋州やアフリカなど、核兵器の直接の脅威に晒されていない国がほとんどでした。

このままでは、核兵器国と非核兵器国との間のみならず、非核兵器国同士の間ですら隔たりを深めることとなりかねません。

安全保障の観点でいうと、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国を含め、この地域と国際社会全体の平和と安定にとって、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。

北朝鮮は先日も、「日本を沈める」といった声明を出しました。

戦後ここまで明確な形で我が国の安全を脅かす言動を行ったのは、北朝鮮が唯一かつ初めてです。

核兵器の使用をほのめかす北朝鮮のような存在にその使用を思いとどまらせるには、もし核を使えば自らも同様の、あるいは、それ以上の堪え難い報復にあうと認識させることが必要です。

こうした考え方を抑止といいます。

北朝鮮のように、実際に核兵器の使用をほのめかし、多数のミサイルの発射すら行いかねない相手に対しては、通常兵器だけで抑止を効かせることは困難であり、核兵器による抑止どうしても必要となります。

さりとて、非核三原則を国是として掲げる日本が、自ら核抑止力を保有する選択肢はありません。

国民の生命と財産を守るためには、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力に頼る以外ないのが現実です。

核兵器禁止条約は、こうした厳しい安全保障環境を十分考慮することなく、核兵器の存在自体を直ちに違法化するものです。

したがって、この条約がいかに核兵器廃絶という崇高な目的を掲げているものであっても、核兵器を直ちに違法なものとする核兵器禁止条約に参加すれば米国による抑止力の正当性を損うことになり、結果として、日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じことになります。

これでは、北朝鮮のような相手に対して誤ったメッセージを送ることとなりかねません。

国民の生命と財産を守る責任を有する政府としては、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要があると考えており、核兵器を違法なものとして、直ちにその廃棄を各国に求める核兵器禁止条約は、核兵器廃絶に向けた我が国の考え方とは異なるものであり、この条約に署名することはできません。

では，地道に核軍縮を進める道筋とはどんなものでしょうか。

核兵器廃絶を目指す上で、まずは、世界に一万六千発程あるとされている核兵器を、米国、ロシア、中国といった核兵器国が実際に削減していくことが必要です。

そして、その数が極めて低くなった時点で、核兵器の廃絶を目的とした法的な枠組みを導入することが最も現実的ではないかと考えています。

その場合には、核兵器が確実に廃棄されたか、再び生産されていないか等を国際的にきちんと検証できる仕組みも必要です。

こうした現実的な道筋を歩んでいくためには、核兵器国と非核兵器国、また、非核兵器国の間での信頼関係の再構築を行うことが重要です。

そのために、我が国は、率先して立場の違う国々の間の橋渡しの役割を果たし、核兵器国もしっかり巻き込む形で現実的かつ実践的な取組をリードすべく、粘り強く取り組んでいきます。

先般、国連で米英仏の賛成を得て可決された我が国提出の核兵器廃絶決議もまさにこうした考えに基づく取組のひとつです。

今後、我が国としては、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）やＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）、ＦＭＣＴ（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）といった核兵器国も非核兵器国も参加する取組を着実に実施していくべく、各国への働きかけを強めていきます。

本年一一月下旬には、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第一回会合を広島市で開催します。

この分野で優れた識見を持つ有識者の忌憚ない議論を通じ、核兵器国と非核兵器国の間の信頼関係の再構築に資する提言を得たいと考えています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/434.html

[経世済民124] 株価2倍で利益確定した投資家　それでも後悔しきりの理由（週刊ポスト）
株価2倍で利益確定した投資家　それでも後悔しきりの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171128-00000007-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年12月8日号


　　
　　　きちんと利益を出してなぜ後悔？


　儲けているカリスマ投資家さえも、悔やんでも悔やみきれない「取り逃した大爆騰」がある── 彼らの「反省の弁」は今後の投資を成功に導く大きなヒントになるはずだ。

　日経平均株価は11月に入ってから2万2000円台で推移し、相変わらず四半世紀ぶりの高値水準にある（11月23日現在）。その波は日経平均を構成する大型株のみならず、中小型株や新興市場にも及んでいる。

　たとえば、スマートフォンから実際のクレーンゲームを遠隔操作する人気ゲームアプリ『トレバ』を手がけるサイバーステップ（東2・3810）は、今年1月10日の安値373円から6月27日には7980円と、なんと半年余りで21倍以上にも膨らんだ。

　そのような想定外の爆騰は投資の世界に生きる人々の目でも見抜けなかった。

「私は1500円の時に買って、1か月ほどで2倍近い2800円になったところで売って満足していた。しかし、その後、同社の株価はさらに跳ね上がった。なぜ、もう少し持ち続けなかったのかと後悔しきりです」（カブ知恵代表・藤井英敏氏）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/692.html

[経世済民124] ＜所得税改革＞増収１０００億円、政府検討　軽減税率穴埋め（毎日新聞）
＜所得税改革＞増収１０００億円、政府検討　軽減税率穴埋め
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000003-mai-bus_all
毎日新聞 11/28(火) 6:30配信


　　
　　　２０１８年度税制改正で検討中の所得税改革の方向性


　２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、政府は増減税の差し引きで１０００億円程度の税収増となるよう調整する検討に入った。増収分は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の減収分約６０００億円の穴埋めに充てる。しかし、与党内には所得税改革で国の税収を増やすことへの慎重論もあり、自民・公明の与党税制調査会は慎重に議論する方針だ。【中島和哉】

　所得税の控除は、納税者の状況に応じて収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする制度。政府・与党は、会社員に適用される給与所得控除、収入がある全ての人に適用される基礎控除、年金収入に適用される公的年金等控除の三つの控除見直しを検討している。

　給与所得控除は、高所得者を中心に控除額を減額、基礎控除は低所得者の控除額を引き上げる一方、年収が一定額を超える高所得者は段階的に減額し年収２５００万～３０００万円程度でゼロにする方向で検討。公的年金等控除は、年金以外で高収入がある年金受給者の控除額を減額する方針だ。その結果、高所得の会社員らを中心に増税となり、会社に属さないフリーランスらは減税となる見込み。

　一方、消費税の軽減税率は、税率１０％への引き上げ時に食品など生活必需品の税率を８％に据え置く制度。制度の導入で税収が想定より約６０００億円減少する見込みで、減収分は増税実施までに財源を確保することが決まっている。

　安倍晋三政権は、消費税増税分の使途変更などで幼児教育の無償化などに２兆円規模を投じる方針を打ち出している。使途変更で１．７兆円程度、経済界の拠出増で０．３兆円程度を確保する予定。１．７兆円は軽減税率の減収分を穴埋めすることが前提だが、確保のメドが立たないまま使い道の議論が先行している。そのため、政府は所得税改革で１０００億円程度、たばこ税の増税で２０００億～３０００億円程度を確保する方針。それでも残る数千億円の確保が課題となる。

　政府・与党は、控除見直しの目的を、所得再分配や働き方の多様化に対応するためとしている。そのため、与党内には「税収増では納税者の反発を招きかねない」との声もあり、調整は難航する可能性もある。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「右へ右へ」これが希望の党・玉木の進む道／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「右へ右へ」これが希望の党・玉木の進む道／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711280000154.html
2017年11月28日9時46分　日刊スポーツ


　★希望の党の政党支持率が３％台と、厳しい数字を突き付けられた同党代表・玉木雄一郎。「この数字と真摯（しんし）に向き合う」としているが、産経新聞のインタビューでは「立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を『左に左に』と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった『右へ右へ』広げるという立場を取りたい」と答えている。

　★政党の形を代表が語るのだから構わないが、その母体やその前の創設者で代表の小池百合子の考えを受け継ぐとしていたのならば、選挙で有権者と約束したことが変わったことを丁寧に説明すべきだ。首相・安倍晋三に丁寧な答弁を要求するのならば、当然だろう。しかし玉木の求める政党は、既に与党には自民党がある。野党にも日本維新の会がある。既にあるものが、まだ必要なのか。それが支持率の結果なのではないか。それなら早く維新と合流すればいいし、なんなら自民党に入れてもらえばいい。

　★もう１つ厄介なのは、それを連合が支援していることだ。民進党から希望の党に移行する際、連合が一枚かみ、反共保守政党にしたかったのは周知のことだ。確かに反共を貫き野党共闘を壊したが、希望の党の「しがらみのない政治」、「原発ゼロ」という受け入れない政策を、連合はのみ込んでいる。今後は労働組合の存在すら認めていない維新の会とも共闘するとなると、もう働くものの代表とは言い難い。加えて共産党と政策が相いれないのではなく、ただ嫌いなだけなこともばれた。政策が相いれないというのならば、希望の党とは組めず、政策の変更を求めるのならば、連合の政治介入でしかない。希望の党も連合も策に溺れたか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/435.html

[経世済民124] あの有名企業も。「ブラック企業大賞2017」にノミネートされた9社とは（BuzzFeed Japan）
あの有名企業も。「ブラック企業大賞2017」にノミネートされた9社とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00010002-bfj-bus_all
BuzzFeed Japan 11/27(月) 19:28配信


　　
　　　イメージ写真


過労死や長時間労働、パワハラなどが問題視されている企業を集めた「ブラック企業大賞2017」のノミネート企業9社が11月27日、発表された。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で6回目。2016年には、新人女性社員が過労自殺した電通が選ばれている。

実行委員会には、労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらが参加している。ブラック企業の基準は、この2点だ。

1. 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業

2. パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）

ノミネート企業と理由（概要）は以下の通り。ウェブ投票を経て、大賞が決まる。

1. ゼリア新薬工業株式会社
医療用医薬品、一般医薬品や「ヘパリーゼ」など健康食品の製造販売を行う大手製薬会社。

2013年4月、MR（医薬情報担当者）として入社した当時22歳の男性社員が、新人研修受講中の同年5月18日に自殺した。2015年5月に労災認定。

男性は新人研修で、かつて吃音だったことや、いじめ体験を大勢の同期の前で告白させられていた。「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症し、自殺した。

2. 株式会社いなげや
関東地方を中心に137店舗を出店するスーパーマーケットチェーン。

2014年6月5日、「いなげや」志木柏町店（埼玉県）のチーフだった男性社員（当時42歳）が店の駐車場で倒れ、その後脳血栓により亡くなった。2016年6月に労災認定された。

時間外労働時間は、発症前の4カ月平均で75時間53分だった。これ以外にサービス残業など「日時が特定できない労働時間」があったとも推定されている。

いなげやでは2003年にも従業員が過労自殺し、労災認定されている。

3. パナソニック株式会社
2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。残業時間は、自殺1ヶ月前に100時間を超えていたという。

この後、富山工場の社員3人が最長で月97～138時間の違法な長時間残業をさせられていたことが明らかになり、同社と幹部2人が労働基準法違反の容疑で書類送検された。

また、パナソニック側は「雇用関係がない」としているが、福井市の工場では2015年10月、2次下請け社員が過労死認定されている。

4. 新潟市民病院
1973年設立の公立総合病院。

2016年1月、当時37歳の女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を服用して自殺した。女性の月平均残業時間は187時間、最長で251時間だった。2017年5月、長時間労働による過労が原因であると労災認定された。

5. 日本放送協会（NHK）
2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。2014年に長時間労働による過労が原因として、渋谷労基署が労災認定。

亡くなる直前1ヶ月の時間外労働は159時間37分。遺族側の調査では、亡くなる直前の残業時間は209時間だった。

担当していた都議選と参院選の取材で、「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定されている。NHKが2017年10月に公表した。

6. 株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する引越し業社。

引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇したしりした。懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して男性の顔写真を入れた書類（罪状ペーパー）を、引越社グループの店舗や社内報に掲示した。

2017年8月、東京都労働委員会が、男性が労働組合に加入したことによる行為だったと認定。こうした行為と、脱退を促す行為が不当労働行為であるとした。

7. 大成建設株式会社・三信建設工業株式会社
「新国立競技場」の建設工事の元請け企業と、大成建設から地盤改良工事を請け負った一次下請け企業。

2017年3月、三信建設工業の新人男性社員（当時23歳）が自殺。10月に長時間労働による過労が原因の労災であると認定された。直前1カ月の残業は約190時間だったという。

この後、東京労働局が「新国立競技場」の建設に関わる約760社を調査し、37社で違法な時間外労働があったことが発覚。是正勧告された。

8. 大和ハウス工業株式会社
国内最大手の総合住宅メーカー。2017年6月、埼玉西支社の営業職の20代男性に違法な時間外労働があり、是正勧告を受けた。

男性は多量の業務をこなすため、住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて深夜まで残業していた。残業時間は2015年5月、月109時間に到達。長時間労働の末うつ病になった男性は、2016年5月に退職を余儀なくされた。

同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けている。

9. ヤマト運輸株式会社
国内最大手の宅配便事業者。労働基準法への違反例が数多く報じられている。

2016年12月には、神奈川平川町支店のセールスドライバーに対し、残業代の未払いなどがあったとして是正勧告を受けたほか、2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けている。

また、2017年9月には、博多北支店のドライバーに残業時間上限（1ヶ月95時間）を超える月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人と幹部2人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検された。

ウェブ投票は12月22日午後5時まで。12月23日に授賞式が開かれる。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池都政のツケ…東京五輪を“人質”にゼネコンが条件闘争　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　


小池都政のツケ…東京五輪を“人質”にゼネコンが条件闘争　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218389
2017年11月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　行きあたりばったりのツケ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「オリンピックが“人質”に取られている」――。小池都知事の側近のひとりはそう表現した。豊洲市場地下の土壌汚染の追加対策工事の入札不調が相次ぎ、ドミノ倒しのように東京五輪の準備計画に赤信号がともりつつある。

　追加工事は築地市場移転の大前提。

　９月から入札を繰り返しながら、計９件の工事のうち落札されたのは２件のみ。年内に契約が成立しなければ、「２０１８年１０月中旬」という移転スケジュールに支障をきたす。

「東京五輪の開催中は、移転後の築地市場跡地を大会関係車両の輸送拠点となる『デポ』に使う計画です。デポの整備には約１年かかり、その前に築地市場の解体も必要となる。機能検証を考慮すると、環状２号の地上部開通も含めた工期のリミットは２０２０年３月。超タイトなスケジュールで来年１０月移転が延びると、五輪計画が破綻しかねません」（都庁関係者）

　小池知事が追い込まれたのは、結果的に自身肝いりの「入札契約制度改革」が要因だ。

　都は今年６月から落札額の高騰を防ぐため、予定価格の事後公表や１者入札の中止を試行していたが、昨年度に比べて入札不調が倍増。追加対策工事の竣工時期が迫る中、残る７件のうち２４日締め切りの４件の入札は、予定価格の事前公表に踏み切らざるを得なかった。

　小池知事にすれば、業者主導の談合を廃止するはずが、五輪のために工期を譲れない追加対策工事で、ゼネコン側の返り討ちにあった格好である。

■身代金は高くつく

「豊洲市場の３施設（青果、水産仲卸、水産卸）はそれぞれ、鹿島、清水建設、大成建設を筆頭とした共同企業体の施工です。スーパーゼネコンがこれだけ大規模な工事を請け負えば、通常なら付随する工事やメンテナンス業務も含めて責任を持つ。相次ぐ入札不調は、まるで小池人気の退潮に乗じたゼネコン側の“挑戦状”。都の足元を見た建設費値上げの条件闘争にも思えます」（小池知事に近い関係者）

　事前公表された４件の予定価格は初回から４割も引き上がった。今後の五輪に向けた工事も工期がタイトになるほど、確実に価格は上乗せされていく。小池知事の周辺も「工事費が多少、引き上がるのは仕方がない」と白旗をあげているようだ。

　豊洲市場内の「にぎわい施設」を運営予定の企業は、小池知事が掲げた築地市場跡地を「食のテーマパーク」にする再開発方針に反発。追い込まれた小池知事は先週の定例会見で、食のテーマパーク構想について「ひとつの考え方」と語り、変更する可能性を示唆した。

　行きあたりばったりの小池都政の“撤退戦”の連続で、オリンピックの身代金は高くつきそうだ。















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/436.html

[原発・フッ素49] 「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う　廃炉技術でトップを目指せばいい（現代ビジネス）


「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う　廃炉技術でトップを目指せばいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53623
2017.11.28　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


「首都圏の原発」という無理筋の選択

まるでブレーキの壊れた高速列車のようだ。半径30キロ圏内に96万人が居住する首都圏の原発「東海第二発電所」の”廃炉逃れ”の動きが止まらない。

東海第二はあの東日本大震災以来、運転を休止している原発である。が、運営主体の「日本原子力発電」（東京都千代田区）は再稼働に並々ならぬ意欲を持っており、2014年5月から原子力規制委員会の審査を受けていた。しかし先週24日、およそ1年後に運転期間の上限（40年）を迎えて自動的に廃炉になる事態が迫ったため、期間をさらに20年間延長する申請を行った。

同業の電力関係者の間でも、設備の耐久性から見て「あと20年、（東海第二を）支障なく稼動できるとの判断はそうおかしいと思わない」「経営破たんでもされたら、当社が債務保証の履行を迫られたり、保有する原電株が紙くずになりかねないので痛手だ」と再稼働に理解を示す向きがあるのは事実だ。

しかし、東海第二と言えば、東日本大震災の発生時に原子炉こそ自動停止したものの、津波で外部電源を失い、原子炉内の水温を100度未満に下げて安定させる「冷温停止」まで通常の2倍を超える3日半を要した原発である。

加えて、それから6年半あまりも発電してこなかった原発専業会社だから、業績と財務状態は惨憺たるものだ。東京電力や東北電力、関西電力、中部電力からの基本料金収入と債務保証という二つの“生命維持装置”のおかげで、企業としての命脈をかろうじて保っている状態にある。今後、1700億円以上は必要とされる安全対策費用の調達は困難をきわめるだろう。

さらに、いざ再稼働となれば、96万人を対象とする円滑な避難計画が必要になる。つくば市（東海第二から60キロ前後）などは、30キロ圏内からの避難者受け入れは困難と頭を抱えている。東京駅まで直線距離でおよそ120キロしか離れていない同原発が大きなトラブルを起こせば、日本経済の麻痺は避けられない。

日本原子力発電という企業は、いったいなぜ「首都圏の原発」の存続という非現実的な選択しかできないのか。本稿でその背景と原因を整理しておこう。そこには福島第一原発事故以来、思考停止して抜本策を講じられない日本の原子力行政の矛盾があふれている。

電力会社と政府の「妥協の産物」

東海第二原発を運営する日本原電が設立されたのは1957年のこと。原子力開発をめぐる政府と電力9社の主導権争いの“妥協”の産物として発足した。その歴史の名残りが同社の出資構成だ。

今年3月末時点で、資本金1200億円に対し、電力9社が全体の85.04％を、政府主導で設立されたJパワー（電源開発）が5.37%を握っている。筆頭株主は東京電力（28.23％）、次いで関西電力（18.54％）、中部電力（15.12％）。電力以外では、日立製作所（0.96％）、三菱重工業（0.64％）の2大原子力関連メーカーと、みずほ銀行（0.71％）が大株主に名を連ねている。

日本原電は、原子力発電とそれに付随する業務の専業会社だ。東海、敦賀の2発電所に3基の原子炉を保有しているほか、東電と共同出資の「リサイクル燃料貯蔵」（青森県むつ市）で使用済み燃料の貯蔵･管理事業を営んでいる。東日本大震災以降はまったく発電実績がなく、電力を供給しなくても電力各社から支払われる基本料金と、銀行借り入れに必要な債務保証の二つに支えられて、なんとか経営破たんを免れてきた。

しかし、3基の原発の再稼働はきわめて難しい。敦賀1号機は日本最初の商業用軽水炉として1970年3月に営業運転を開始したものの、廃炉に向けて2015年4月に営業運転を終了している。同2号機も原子炉直下に活断層があると疑われ、廃炉に追い込まれる公算が大きい。


　日本原電が運営する敦賀原発 photo by gettyimages

前述のように、東海第二の再稼働や運転延長には新たな安全対策が必要だ。その費用は1700億円プラス数百億円に達するとみられている。原子力規制委員会は費用調達に明確なメドがつかないかぎり、再稼働にゴーサインを出さない構えをみせている。仮にゴーサインが出ても、茨城県の県庁所在地である水戸市を含む96万人の避難計画を作るのは容易ではない。

とはいえ、日本原電が東海第二の再稼働をあきらめた途端、電力各社は基本料金の支払いを止めるだろうし、債務保証もやめると言い出しかねない。

したがって、どんなに険しい道であっても、残された東海第二を再稼働させる以外に日本原電が企業として存続する道はないのである。東海第二原発の廃炉と引き換えに、敦賀3、4号機の新設を政府に認めさせようと目論んでいるとの見方もあるが、100キロメートル圏内に中部、関西の主要都市がごっそり入る福井県での原発新設に現実味があるとは考えにくい。

「経産省OB」知事も再稼働に慎重

ここで、首都圏に本人や家族が住んでいる人は、東海第二が重大事故を起こすケースを想起してみてほしい。

2011年3月の福島第一原発事故で水蒸気爆発が起きた数分後、首都圏の大規模小売店に飲料水や保存食を買い求める人が殺到し、あっという間に品薄になったことを記憶している人も多いだろう。外資系企業は競って東京の拠点を閉鎖、香港やシンガポールに脱出するところが相次いだ。

筆者は取材先から「家族の避難場所は関西方面でいいか、それとも海外にすべきか」との問い合わせを受け、この方が日ごろの冷静さを失っていることにショックを受けたものだ。福島第一よりはるかに距離が近い東海第二で似たような事態が起きれば、首都圏の機能が麻痺して日本の経済社会に深刻な打撃を与えることになりかねない。

周辺自治体を見ても、東海第二の立地自治体である東海村はもちろん、避難者が殺到するとみられるつくば市も「受け入れ体制を作れない。リスクが高過ぎる」と、再稼働に強い難色を示している。


　東日本大震災後の東海第二原発 photo by gettyimages

電力関係者の間では、大井川和彦・茨城県知事が経済産業省出身であることから、再稼働に向けて地元調整に尽力してくれると期待する向きがあるが、同じ経済産業省出身の泉田裕彦・前新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働に非常に慎重だった前例もあるから、どうなるかはわからない。

実際、当の大井川知事は11月24日に行われた茨城県庁の記者会見で、日本原電が東海第二の運転期間延長を申請したことについて「安全対策の一環としての申請だと思います。（延長申請と再稼働は）直結しないと私は考えています」などと慎重姿勢を崩さなかった。再稼働の応援団と決めつけるのは安易だろう。

むしろ、ことここに至れば、国策会社・日本原電に再稼働とは別の生きる道を示すことで、この問題を解決することの重要性を誰もが感じているのではないだろうか。

「廃炉専門」に生まれ変わるべき

筆者は、2013年1月15日付の本コラム『待ったなしの日本原電の資金繰り！安倍政権は不都合な真実を隠さず、今こそ原子力政策全体の改革を断行せよ』（会員限定）を含めて何度も警鐘を鳴らしてきたが、問題は、こうした日本原電の苦境が早くから予想されていたにもかかわらず、政府の原子力政策が手をこまねいてきたことにある。

現在、日本原電の経営を動かす力を持っているのは、もともと同社の大口顧客であり、筆頭株主の地位にあって自社出身の村松衛氏を社長として送り込んでいる東京電力だ。しかし、東電は福島第一原発事故の損害賠償に耐えられず、事実上国有化された“ゾンビ企業”だ。その経営は、原子力損害賠償機構に東電株を保有させている、経済産業省の言いなりである。

換言すれば、東日本大震災以来、日本原電の経営危機や原子力を取り巻く環境変化に見て見ぬふりをしてきた経済産業省に、現在の混乱の原因があると断じてよいだろう。

震災以降、自民・公明連立与党は選挙のたびに、長期的な視野とはいえ、脱原発をにらんだ原発政策への転換を口にしてきた。その言に従えば、震災時に全国で50機を超えていた日本の原発は相応に減っていく運命にある。

すでに、再稼働や運転延長に必要な安全対策のコストを回収できるメドが立たず、廃炉を選択するケースがいくつも出てきている。すでに廃炉を決めた日本原電の敦賀原発1号機、関西電力の美浜原発1・2号機、中国電力の島根原発1号機、九州電力の玄海原発1号機、四国電力の伊方原発1号機などに続くところが今後も出てくるだろう。

時代と環境の変化に対応して、国策会社・日本原電の役割も見直すべきときが来ている。有力なニーズは、廃炉へ向けた専門的な人材の育成や、技術的なノウハウの獲得、それらの知見の電力各社への提供にあるのではないだろうか。国策会社主導でないと原子力発電を商用化できない時代など、とっくに終わっている。

新しい役割のためならば、電力各社やメーカーは従来の基本料金に代わる資金を提供したり、債務保証を継続したりする可能性がある。その一方で、東海第二や敦賀2号機の廃炉に必要な資金を国庫から拠出する仕組み作りも急ぐ必要があったはずだ。

いつまで「首都圏の原発」に再稼働という無謀なチャレンジを日本原電に続けさせるのか。それともこのあたりで切り替えて、廃炉ノウハウの蓄積という建設的な役割を与えるのか。経済産業省が頼りにならないことは過去数年間の実績が物語っている。東海第二の問題は、いまこそ安倍首相に政権を挙げて検討してもらいたいテーマである。





























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う　廃炉技術でトップを目指せばいい　：原発板リンク　
「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う　廃炉技術でトップを目指せばいい（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/164.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/437.html

[経世済民124] 東レ、品質データ改ざん　タイヤ補強材など149件（日経新聞）
東レ、品質データ改ざん　タイヤ補強材など149件
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2397073028112017000000/
2017/11/28 9:43 (2017/11/28 10:51更新)　日経新聞


　　
子会社の製品検査データ改ざんを受けて記者会見で謝罪する東レの日覚昭広社長(左)ら（28日午前、東京都中央区）


　東レは28日、子会社の東レハイブリッドコード（愛知県）がタイヤ補強材などの検査データを改ざんしていたと発表した。2008～16年７月まで「タイヤコード」と呼ばれる自動車用タイヤやホース、ベルトといった補強材など149件について、品質データを書き換えていた。製品は自動車関連メーカーなど約13社に供給していた。

　タイヤコードはタイヤの形状を保持するための基礎素材で、すだれ状に織り込んだり張り合わせたりしてタイヤの胴体部分を形成する。剛性が高いと車の操縦安定性が向上し、低いと乗り心地が良くなるとされている。東レハイブリッドコードは、この相反する２つの要素を調整する技術を売り物にしている。

　東レハイブリッドコードは東レの全額出資子会社で、アラミド繊維やポリエステル繊維を使って産業資材用の高付加価値繊維に加工する役割をグループ内で果たしている。2017年３月期の売上高は51億7000万円、純利益は8000万円。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/695.html

[経世済民124] キツい仕事の代表格「宅配便」が成長産業になる理由（ダイヤモンド・オンライン）
キツい仕事の代表格「宅配便」が成長産業になる理由
http://diamond.jp/articles/-/150981
2017.11.28　真壁昭夫：法政大学大学院教授 　ダイヤモンド・オンライン


　　


世の中で最も忙しそうに働く
宅配サービスの担当者

　今、世の中で、最も忙しそうに働いているのが宅配サービスの担当者だ。いつも、山のように小包を積んだ荷車を押して疾走している。それだけ、宅配サービスに需要があり、物流が現在の社会のなくてはならないインフラになっていることがよく分る。

　物流業界の活況については、人手不足にフォーカスする報道が多い。多くのケースで、「人手不足でやむなく料金引き上げ」という論調が目立つ。そうした報道は、「企業が十分な労働力を確保できない」という、どちらかというと“悲観的なニュアンス”を含んでいる。

　しかし、逆に考えると、人手が不足するほどの需要が集中しているということは、今後、当該分野の成長余地が大きいことともいえる。

　そう考えると、「人手不足で宅配業界が危機的な状況」というよりも、むしろ、今後、一段と進むであろうと予想されるネット社会においては、物流ビジネスはなくてはならない必須の産業と考えた方がよい。

　そうした状況下、これから物流業界は、先端のＡＩやＩｏTによる配送の効率化、さらにはドローンによる配達の省力化等を志向することになるはずだ。

　物流は、これからの世界を制する産業になる可能性は十分にあると考える。

物流業界が直面する
急速な需要拡大

　今、宅配便をはじめとする物流業界が、過去に例を見ないほどの需要の拡大に直面している。それは、冒頭に述べたように「日常のありふれた風景」を思い浮かべれば容易にイメージできる。

　住宅街を歩いていると、ヤマト運輸や佐川急便をはじめとする宅配サービスの従業員が、台車（荷車）に荷物を山ほど載せて配達に勤しんでいる。どの配達人も、のんびり荷車を押して歩いていない。ほとんどの人が走っている。それも息が切れるほど、どの人も忙しい。

　寒空の下でも汗がにじむくらい走り回らなければ、その日の荷物をさばききれないのだろう。これこそが、「宅配サービスの需要が拡大している」という状況を如実に示している。

　実際、アマゾンなど有力なネット通販が増えた結果、多くの消費者の消費行動が変化している。通販で購入した商品は、宅配便を通して届けられることが多い。そのため、想像を絶するほどのスピードと規模で宅配荷物の取扱量が増えた。

　わたしたちの日常を振り返っても、それは明らかだ。生活必需品をはじめ、生鮮食品、書籍、家電など、さまざまな品物をネット経由で購入することが普通になっている。そのマグニチュードは、既存の労働力での宅配能力を大きく上回っている。

　アマゾンなどネット企業の影響は大きい。

　9月には、米国の玩具大手トイザラスが“連邦破産法11条＝チャプターイレブン”（わが国の民事再生法に相当）を申請した。例年、同社はクリスマス商戦で収益の大半を確保してきた。その前の決定であることが、消費者の行動が変化する中、対面販売を中心にした同社の既存ビジネスモデルでは対応しきれなかった現実を示している。

今後の物流業界の
重要性と将来像

　ネットを通じた品物の購入では、売買の契約と資金のやり取りはネットを通じて行うことが可能だ。しかし、実際に品物を購入者に届けるためには、宅配便などの物流が欠かせない。ネット社会が成立するためには、物流が不可欠なのである。

　これから「物流が世界を制する」ことになりそうだ。アマゾンが自前で物流事業を強化している背景にも、人々が必要とするモノを提供するためには、ネットと物流の両輪を強化しなければならないという発想がある。

　円滑で効率的な物流が機能することで、ネットというバーチャルな空間での取引が、リアル＝実生活の向上を支える。物流がなければ、それは困難だ。便利で効率的な物流システムが、需要獲得には欠かせない。

　ただし、物流産業がチャンスを生かすためには、効率化や省人化を積極的に進めなければならない。既に、物流に関しては様々な研究が行われており、AI（人工知能）やＩｏＴなどの活用によって、物流システムの効率化が可能になっている。

　具体的に、物流の近未来型をイメージすると、例えば、ある宅配事業者の物流センターには人気（ひとけ）がない。動いているのは、ロボットだ。宅配地域ごとに並んだトラックに、ロボットは荷物を積む。積み込みが終わると、先頭のトラックだけに運転手が乗り、その後を自動運転システムで制御された車両がついていく。

　各地区には、宅配の基地（ハブ）が設置されている。このハブから最終目的地までを人力で配達する。何台ものトラックを人間が運転する必要はない。また、ドローンを使えば、ハブから先の宅配業務も省人化できる。

　その他、駅などに宅配ロッカーを設置するなど、物流の仕組みを変えるだけでも効率化・省人化は可能だ。物流業界にとって省人化に関する技術の開発などは、今後の競争力を左右する“コア・コンピタンス”となる可能性がある。

グローバル規模で進む
“物流革命”

　国内だけでなく、世界各国でも物流の効率化・省人化は進んでいる。新興国などの需要を取り込むために、企業の海外進出は強化されていくと考えられる。加えて、工場などの生産現場では“ＩｏＴ＝モノのインターネット化”が進んでいる。そうした先端技術を活用して、多くの企業がグローバル規模で操業のレベルや製品の需要の動向をタイムリーかつ正確に把握しようとしている。

　グローバル規模でモノの物流を管理するためには、複数の場所で逐次データを入力し、それを本社部門、各地の生産拠点、物流のハブなどで共有する必要がある。この目的を達成するために、分散型のネットワークシステムである“ブロックチェーン”が注目されている。

　ブロックチェーンを活用し、ネットワークがルーティン的な事務作業をこなす実験も行われている。それが物流に組み込まれれば、国際空港に物流の一大拠点＝ハブを設けてロボットによる在庫管理を行い、その情報をもとにしてネットワークシステムが生産指示を出すことも実現するかもしれない。それは、“物流革命”と呼ぶべき変化だ。

　わが国の物流業界は人手不足の深刻化によって変革が進みつつあり、物流革命のフロントラインに差し掛かっているとも言える。人手不足にもかかわらず物流への需要が高まっているということは、省人化を推進する社会的なエネルギーが高まっていると考えるべきだ。その機会をうまく活用して企業がイノベーションを起こし、成長率を高めていくことはできるはずだ。

「人手不足で大変だ」、「人手不足で需要が取り込めない」と悲観するだけではそうした発想を見出すことは難しい。宅配需要が拡大する中、それを取り込んで成長につなげることこそが重要だ。

　年末商戦を控え、ヤマトが時給2000円でパートを確保しようとしている地域もある。それほど、宅配への需要は堅調だ。この状況を活かして省人化を進めることができれば、より明るい物流業界の将来が描けるかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜納得＞作家・島田雅彦さん「首相の虚偽答弁はたぶん死ぬまで続く。危機管理上、責任能力なしとして首相をやめてもらうしかない
【納得】作家・島田雅彦さん「首相の虚偽答弁はたぶん死ぬまで続く。危機管理上、責任能力なしとして首相をやめてもらうしかない」⇒ネット「賛成」「やむなし」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36873
2017/11/28　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。





















ごく最近の発言でも、森友の件、教育無償化の件、もう安倍総理の言葉は何も信じられないですもんねぇ。

自民党内からさえ「勝手に決めるな♪」という声が出てましたもん。

そろそろ潮時かも知れません。自民党もいい加減にしとかないと、後々大変なことになるかもよ。


関連記事
平気でウソを付く総理大臣。安倍晋三はほとんどビョーキ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/414.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/438.html

[戦争b21] IS分派の復讐が始まった、エジプトテロの暗示するもの（WEDGE）
IS分派の復讐が始まった、エジプトテロの暗示するもの
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11214
2017年11月27日　佐々木伸 （星槎大学客員教授） 　WEDGE Infinity


　エジプト・シナイ半島で起きたモスク襲撃テロは300人を超える犠牲者を出した。IS分派「シナイ州」の犯行と見られている。シリアとイラクのIS本家が消滅する一方、今回のテロ事件は「世界各地のIS分派の復讐が始まった」(テロ専門家)ことを暗示しているかのようだ。

狙われたスーフィズム

　　　　
　　　　　テロ現場となったモスク（Xinhua/Aflo）

　事件は首都カイロから北東へ200キロ離れたシナイ半島北部、地中海に面したビルアブド村の「ラウダ」モスクで起きた。約30人の武装集団が白昼、車5台に分乗してモスクに乗り付け、1人がモスク内部で自爆。男らはそれに続いて無差別銃撃し、少なくとも305人が死亡。この中には子供約30人も含まれていた。襲撃犯らはISの黒旗を掲げていたという目撃談もあり、犯行声明が出ていないものの、IS分派「シナイ州」のテロであることが濃厚だ。
　
　今回、標的となった村には、イスラム教スンニ派のスーフィズム(神秘主義)の信者が多く住む。襲撃された時も、モスクでは信徒が車座になって聖典コーランを朗読し、預言者ムハンマドをたたえる儀式が執り行われていたという。スーフィズムはコーランの内面的な解釈を重視し、神と精神的な一体化を目指す一派として知られ、エジプトには1500万人にも上る信者がいる。

　犯行組織と見られる「シナイ州」の元の組織はシナイ半島を根城にするアンサル・ベイト・マクディス(エルサレムの信奉者)。2014年11月にISに忠誠を誓い、「シナイ州」となった。以来、同組織はキリスト教の一派コプト教徒や警察、治安部隊の拠点などに対するテロや襲撃を繰り返してきた。勢力は約1000人といわれる。

　2014年以降、「シナイ州」など過激組織との戦闘で死亡した治安部隊や警察の犠牲者は1000人以上で、2017年だけで200人を超えている。エジプトでは「シナイ州」など過激派による襲撃事件が今年初めの3ヶ月で130件も発生している。

　「シナイ州」の悪名が知れ渡ったのは2015年のロシア旅客機爆破テロ。シナイ半島突端のシャルムエルシェイクから飛び立った旅客機に爆弾を仕掛け、乗員乗客224人を殺害した。「シナイ州」はスーフィズムの信者が聖者の墓にお参りするなどの行為を、背教者と非難。同組織の司令官は昨年のISの機関誌で、スーフィズムを“疫病”として憎悪をむき出しにしていた。

なぜこうも容易に実行できたのか

　それにしても、今回の大掛かりなテロがなぜ、かくも容易に実行されたのか。事実上の軍事政権であるシシ政権は「シナイ州」が跳梁跋扈するシナイ半島北部で、「疑わしい者は根絶やしにする」という厳しい弾圧政策を取ってきた。このため実際には過激派とは関係のない住民が軍によって即席処刑されたり、村全体が解体されることも希ではない。

　こうした苛烈な軍のやり方に反発して過激派に協力するベドウィン住民も多く、これが過激派壊滅を困難にしている一因だ。また過激派が勢力を拡大する理由としては、エジプト政府が過去、シナイ半島北部の開発を顧みず、いわば切り捨ててきたという側面がある。元来遊牧民であるベドウィンは中央政府から“2級市民”の扱いを受けてきた。ベドウィンの政府に対する不満は「シナイ州」を育む土壌となった。

　こうした状況を放置したエジプト政府の責任は重大であり、失政だ。政府や軍指導部には、同国の風土病ともいえる腐敗がまん延し、シナイ半島北部への社会投資や貧困対策などの的確な政策が打ち出されないまま、放置されてきた。

　今回のテロはシシ政権にとっては計り知れないほどの痛手だ。2013年に軍事クーデターで政権を奪取したシシ大統領の看板はなにをおいても「治安の回復」だったからだ。先月にも、西部の砂漠地帯で治安部隊が過激派の待ち伏せ攻撃を受け、16人が殺害される事件が発生している。

　シシ大統領はこの事件後、治安関係の高官や軍指導者らを更迭した。米ニューヨーク・タイムズによると、その中には、大統領に唯一真っ向から助言できるマフムード・ヘガジ参謀長も含まれていた。参謀長の娘が大統領の息子と結婚するなど2人の個人的な関係も深かった。

　年13億ドルの軍事援助をしている米国の国防総省当局者らは、シシ大統領のチェック役として同参謀長に期待していただけに、この更迭は米側にも影響が大きかった。シシ政権はロシアやフランスなどから航空機、戦車など高価な兵器の購入契約を結んだが、米国は軍事費をそうした兵器に対してではなく、シナイ半島の過激派対策に投入するようシシ政権を説得してきた。

　しかし、シシ政権指導部は米国がイラクやアフガニスタンで過激派封じ込めに失敗した事実に言及して、米国の助言には聞く耳を持たなかった、という。こうしたシシ政権指導部の姿勢は「欧米への劣等感の裏返しであるいびつな誇り高さ」(アラブ専門家)を示すものだろう。

米統参議長の警告が現実に

　米軍はシナイ半島の危機的な状況に懸念を高め、ダンフォード米統合参謀本部議長が先月、「ISが世界各地の分派を動かそうとしている」として、とりわけ「シナイ州」に強い憂慮を表明していた。今回の事件はまさに議長の懸念が現実になったもの、と言えるだろう。

　シリアとイラクでは、ISの組織がほぼ壊滅し、残党約3000人がイラクとの国境沿いのシリア・デリゾール県の砂漠地帯でシリア政府軍やレバノンの民兵軍団ヒズボラと戦闘を続けている。しかし、IS本家がこうして滅亡の一歩手前の状況にある中、「世界各地のIS分派の活動は一段と激化し、残虐になろうとしている」(ベイルート筋)ようだ。

　今回のエジプトのテロ事件だけではなく、アフガニスタンやフィリピンでの最近のIS分派の台頭はそうした見方を反映するものだ。「本家に代わって分派の復讐が始まった」(同)。世界は今、新たな脅威に直面しようとしている。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！（リテラ）
「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！
http://lite-ra.com/2017/11/post-3614.html
2017.11.28　「森友加計は朝日の捏造」本を自民党が　リテラ


　　　　　
　　　　『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）


　朝日新聞社が21日、『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』という書籍の内容をめぐり、版元の飛鳥新社と著者の小川榮太郎氏に対して厳重に抗議するとともに、謝罪や訂正を求める申入書を送付したと発表した。公表した申入書にはこう書かれている。

〈小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（本書という）は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。
（中略）
　それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。
　貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。〉

　周知のように、『徹底検証「森友・加計事件」』の著者の小川榮太郎氏はもともと、自民下野時は安倍を再び総理にするための草の根運動をしていて、そうしたことから右派文化人らによる「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の事務局的な役割を担い、そして2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という安倍PR本でデビューした人物。その後も「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動を行ってきた。

　そんな“安倍タイコモチ”の代表のような人物が先の総選挙投票日直前の10月18日、これまた安倍政権べったりの極右雑誌「月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から“森友・加計報道の検証本”と称して出版したのが、この『徹底検証「森友・加計事件」』だった。

　そして、同書は発売されるや否やAmazonランキングを駆け上がり、11月28日現在、8万部以上を発行しているベストセラーとなった。

　しかし、その中身はやはりというべきか、“安倍首相の完全な潔白”を主張し、疑惑を追及する報道を徹底的に「偏向」と批判するもの。しかも、同書は森友問題や加計問題でスクープを連発していた朝日新聞を標的に、〈「冤罪事件」を計画し、実行した「主犯」〉〈「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」した〉とまで書いている。つまり、森友・加計問題は朝日新聞によるでっちあげだと断じているのである。

　これに対して、朝日新聞が前述のような申入書を送ったわけだが、驚いたのは、朝日の姿勢がこれまでになく強硬なことだ。読売新聞が自社批判に対して片っ端から訴訟を乱発しているのと対照的に、朝日新聞はこれまで、多くの批判・攻撃を浴びながらも抗議のポーズを見せるだけで、実際に裁判を起こすことはほとんどなかった。

　こうした態度は業界内でしばしば「へっぴり腰」「言うだけ番長」とからかわれてきたが、しかし、その朝日が今回の申入書では「事実に反し名誉・信用を毀損する主な箇所」として具体的に16項目を挙げるなど、飛鳥新社や小川氏の対応いかんでは、名誉毀損訴訟に踏み切る空気を漂わせているのだ。

　本サイトは日頃から、政治家や公党、大企業などが、メディアや言論機関に対して名誉毀損等の訴訟を起こすことを強く批判してきた。それは、いまの名誉毀損訴訟の制度が権力や資金をもっている者に圧倒的に有利になっており、訴訟が正当な報道の自由、知る権利を抑圧する結果しか招いていないからだ。新聞社や出版社などはなおさらで、仮にも言論機関が自らへの批判を訴訟で恫喝することはそれこそ「報道の自由の自殺行為」に等しいと考えている。

　しかし、今回は別だ。朝日新聞にはぜひ、抗議のポーズだけでなく、実際に訴訟を起こし、『徹底検証「森友・加計事件」』を法廷の場にひきずり出してもらいたい。

■陰謀論と妄想で森友・加計問題にフタをしようとする小川榮太郎

　その理由は、『徹底検証「森友・加計事件」』は“報道検証本”などではなく、明らかに安倍応援団が疑惑ツブシの目的で仕掛けた極めて政治的な本だからだ。

　そのことは、一読するだけでもよくわかる。まず、同書はいきなりこんな書き出しから始まる。

〈安倍晋三は「報道犯罪」の被害者である。
　半年以上、まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係のない事案だった。
　森友問題は、（略）国政案件とさえ言えない。利権がその背景にあるわけでもない。
　加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。〉

　そして、いきなりこう断言するのだ。

〈「もり・かけ」疑惑とは国を巻き込んでの「冤罪事件」だったのである。〉
〈加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
　いずれの案件も、朝日新聞である。〉
〈何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。〉

　なんともすごい断定ぶりだが、しかし、いったいなにを根拠に、と読み進めても、説得力のある記述は何ひとつ出てこない。具体的な根拠はほとんどなく、陰謀論的分析をただただ書き連ねているだけなのだ。

　たとえば、その典型が加計学園問題に火をつけた文科省の「官邸の最高レベルが言っていること」文書報道をめぐる記述だ。この文書は朝日新聞が5月17日朝刊でスクープするのだが、実はその前夜、16日午後11時に、NHKが『ニュースチェック11』で類似の文書を肝心の「官邸の最高レベル」という記述を黒塗りする形で報道していた。

　すると、小川氏はその一事をもって、こうまくしたてるのである。

〈違う人物から、似た内容の別文書AとBが、NHKと朝日新聞に持ち込まれ、夜十一時のスクープと翌朝朝刊のスクープが偶然にも重なる──そんなことがあるはずがない。
　では、同一人物が、NHKには文書Aだけを持ち込み、朝日新聞には文書群Bだけを持ち込んだのか。それもありそうにない。情報を持ち込む人物は、情報の素人だ。手持ちの情報は全部見せ、報道する側の選択に委ねるのが普通だろう。
　すると、ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、NHKが文書Aを夜のニュースで、朝日新聞が翌朝文書群Bを報道することを共謀したとみる他ないのではあるまいか。〉

　この人はいったいなにを言っているのだろう。そもそも「夜11時のスクープと翌朝朝刊のスクープが偶然にも重なることがあるはずがない」という前提が間違っている。朝刊の最終版締め切りは午前1時から1時30分。夜11時台のテレビのニュースが出た後、新聞が翌日朝刊でそれを後追いしたり、記事を修正したりなんてことはしょっちゅう起きている。実際、このときも朝日が一連の「総理のご意向」文書を報じているのは最終版のみ。朝日はNHKが文書の存在を報道したのを知って、入手していた別の文書を報道したにすぎない。

　それを「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、共謀したとみる他ない」というところまで話を飛躍させるのだから、頭がクラクラしてくる。「創作」しているのはそれこそ小川氏のほうではないか。

　そのほかの記述も同様だ。〈単純な事件報道ではなく、最初から情報操作しなければ「事件」にならない案件〉という“論点先取”や、〈上層部から使嗾があった上で現場が前川に取材しているのであれば、スクープの判断が同時に可能になるだろう〉という“後件肯定の誤謬”、〈朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、全てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き続けてゆく〉とか〈加計問題は比喩的な意味でなく実際に朝日新聞演出、前川喜平独演による創作劇だったのである〉といった妄想の書きなぐり……。

　しかも、この妄想攻撃の標的は、前川喜平文科前次官のインタビューを掲載した「週刊文春」にまで及んでいた。加計報道を〈昨年就任した現社長の松井清人による社命なのではないか〉としたうえで、〈文藝春秋の社長も、本来、保守の牙城だった文藝春秋を会社丸ごと簒奪し、社員もまた、編集権の独立を放棄し、政治プロパガンダに同誌のブランド名を悪用しているのではないか〉などと、陰謀論丸出しの攻撃を展開するのだ。

　小川氏は「文芸評論家」を名乗っているが、文芸誌でまったく名前が聞かれないのはその“独創的すぎる読解力”がゆえなのではないか。

■選挙期間中に打たれた異例の中吊り広告、そして自民党の大量購入

　こうした記述をみるだけでも、同書が「安倍首相擁護」「森友・加計疑惑隠し」という政治目的ありきで書かれた本であることは疑いようがないが、問題はそれだけではない。同書は実際に、安倍政権によって大いに政治利用されているのだ。

　そのひとつが先の総選挙で安倍自民党の宣伝に寄与していたという事実だ。同書の奥付にある発行年月日は2017年10月22日、解散総選挙の投開票日だが、実際の発売日は18日で、都内では16日ごろから書店の店頭に並べられていた。

　しかも、その選挙戦最終盤だった18日ごろには、東京と大阪の電車に同書の中吊り広告を掲載。選挙運動が禁止されている投開票日も、少なくとも毎日新聞と日本経済新聞の朝刊に広告が打たれ、「安倍総理は『白さも白し富士の白雪』だ!!」「このままでは国の存立が危うくなる」「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」などの文言が踊った。このタイミングははたして偶然なのだろうか。

　しかも、ここにきて自民党がこの“安倍擁護・反転攻勢本”を大量に購入し、所属議員や支部などに書面付きで送っていたことが明らかになった。

「フライデー」（講談社）12月8日号が、その書面の画像とともに報じている。記事では、自民党ベテラン秘書が「党が全部で5000部以上購入したそうです」などとコメント。書面には、〈同書では、安倍総理への「森友・加計疑惑」が、一部マスコミによる国を巻き込んでの「冤罪事件」であった全貌を、事実の積み重ねにより分かりやすく実証しております〉との紹介に続き、このように書かれている。

〈つきましては、ぜひご一読いただき、「森友・加計問題」が安倍総理と無関係であることの普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りますようお願い申し上げます〉

　ようするに、同書を使って議員、各支部に“森友・加計学園問題は冤罪”“朝日新聞の報道犯罪だ”とアビールせよという号令をかけたということらしいのだ。しかも「フライデー」の記事によれば、安倍首相と距離を置き、加計問題への対応についても批判している石破茂元幹事長の事務所と代表を務める鳥取県連には、同書は届けられていなかったという。

　こうした経緯を知ると、まずます同書の出版自体が安倍官邸、自民党と、それこそ小川氏の表現を借りれば「共謀」した結果なのではないかと思えてくる。

　そういえば、2012 年の自民党総裁選前に出版された小川氏のデビュー作『約束の日』はベストセラー化で安倍首相再登板の一翼を担ったといわれているが、安倍首相の資金管理団体・晋和会と代表を務める選挙区支部が、政治資金で少なくとも4000部以上も購入していたことが判明している。

　そして今回、自民党は『徹底検証「森友・加計事件」』を定価1500円で5000部購入していたとすれば、単純計算で750万円もの金が一気に版元の飛鳥新社に転がり込んできたことになる。割引があったとしても数百万円にはなったはずだ。

　一方、それに先立つ選挙期間中には、前述したように同書の中吊り広告や新聞広告が大々的に打たれた。雑誌ならまだしも、中堅出版社が単行本の広告で中吊り広告を打つことはめったにない。交通広告を手がける会社が公開している料金表によれば、2、3日の短期でもJR山手線なら約180万円、東京メトロ全線ならば約250万円かかる。その上、新聞広告となれば、合計で少なくとも数百万円の金が必要なはずだ。

　ひょっとして、自民党の大量購入と異例の選挙期間中の広告展開はなにか関係があるのではないか。そんな疑念も頭をもたげてくるのだ。

■出版元の「Hanada」花田紀凱編集長も自民党の大量購入を認めた！

　そこで、本サイトは「Hanada」の花田紀凱編集長に、電話で疑問を直撃した。花田編集長は飛鳥新社出版部とともに同書刊行に携わり、宣伝広告についても花田編集長が関与していた。

――奥付の発行日は10月の22日ですが、その数日前から書店に並んでいた。選挙期間中です。選挙期間中に緊急出版するためにこの本のスケジュールを……。

花田氏「えっ、いや、それは全然ありません。選挙がいつあるかというのも僕らは全然知りもしないわけだから」

――ただ、自民党が小川さんの本を大量に購入し議員や党支部に配っていたという報道がありました。この本を読んでくださいというかたちの書面付きで。自民党が大量に小川さんの本を購入していたという話を花田編集長はご存知でしたか。

「もちろん知ってますよ。……だって、その、出した本がたくさん売れれば嬉しいわけでしょ。だから出した本をどっかの団体がですね、面白いと、あるいはどっかの企業が面白いからこれ社員に読ませたい、とかね、思って買ってくれればそれは嬉しいわけでしょ？　それは、なんていうか、ありうる話でしょ？　どんな場合にも」

――でも5000部というのはかなりの数字です。5000部というのは事実かどうかご存知ですか。

「知ってますよもちろん。まあ、その、別に答えなくてもいいんだけど。うん」

――できれば実際の数字を。

「まあそれに近い数字ですよ。はい」

――雑誌と比べると単行本で中吊り広告を出すのは珍しいですが。

「まあ、あのー、この本は我が社では力入れていたんですよ。“対朝日”ですからね。で、しかもその中身からいってですね、非常に僕も感心しましたし、読んでほしいなと思って、えー、社としても力を入れていたんですよ」

――業界関係者の話ですが、自民党からの5000部の大量購入を見越していたからこういった大々的な広告が打てたんじゃないかという見方もありますが。

「それは全然ちがいます。関係ない。だってあの、なんていうか、買いたいって言ってきたのはずいぶん後ですから」

――ずいぶん後って、ちなみにいつですか。

「いや、それはもう、あのー、もしそういうあれがあったら調べてくれよ。調べて確認してよ。俺の方からそんなに君に教える必要も全然ないし。そうだろ？」

――自民党や安倍官邸筋から支援を受けていたんじゃないかという見方もある。

「それは下衆の勘ぐりっていうんですよね、そういうのを」

――最後にひとつだけ。今回の朝日の申入書での言い分では、弊社の方あるいは弊社の取材班に（小川氏から）取材の申し入れは一度もなかったと主張しています。なぜ取材しなかったんですか。

「あれはだって、そういうあれじゃないですか。これは改めて返事はするんですけど、ようするに新聞に報じられたことについて論評しているわけですから。分析・批評しているわけなので、別に（朝日に）聞く必要ないんですよ。新聞に書いてあることがどうかってことを言ってるわけですから」

■自民党が狙う従軍慰安婦問題の再現！　朝日をスケープゴートに

　花田編集長は出版や中吊り広告の出稿が自民党との共謀ではないか、という疑惑については否定したが、自民党が5000部に「近い数字」の部数を大量購入したことは認めた。前述したように、直販であったならば自民党が飛鳥新社に最低でも数百万円を支払ったことになる。本当に事前の大量購入の約束などはなかったのだろうか。

　また、「Hanada」編集部にその意図がなかったとしても、安倍自民党が同書を“政治利用”していることはまぎれもない事実だ。実際、国会でも同書の主張をそのまま国会でぶつ議員も現れた。日本維新の会所属ながら、バリバリの安倍信奉者である足立康史衆院議員は11月15日の衆院文科委員会の質問で、「朝日新聞はこれ、捏造報道です。具体的にここ（5月17日朝刊1面）に写真で出ている文科省の文書」「こういう記事を一面で出すというのはこれ、捏造というんですよ」などと、『徹底検証「森友・加計事件」』そっくりの主張を展開。

　また、昨日の衆院予算員会でも、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言を吐いていたことで知られる自民党の菅原一秀議員が朝日攻撃を展開した。

　ようするに、安倍自民党はいま、従軍慰安婦問題の再現を狙っているのではないか。朝日新聞の虚報、捏造を攻撃することで、あたかも従軍慰安婦じたいがでっちあげであるかのような情報操作を行ったのと同じように、朝日をスケープゴートにするかたちで、疑惑そのものにフタをしようという作戦。そして小川氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」』はその号砲的役割を担っていたということではないのか。

　その意味でもやはり、朝日は『徹底検証「森友・加計事件」』に対して訴訟を提起し、徹底的に闘うべきだろう。そして、森友・加計問題が捏造などではなく、同書の内容こそがいかに安倍擁護という結論ありきのデマに満ちているかを立証し、同書や著者の小川榮太郎氏と安倍自民党との関係を法廷で明らかにすべきだ。この闘いは、安倍応援団の卑劣なやり口を封じ込めるという意味で、絶対にゆずってはならないと“弱腰朝日”に改めて念を押しておこう。

（編集部）













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/439.html

[経世済民124] 無期限無利子国債を推奨する三橋貴明のとんでも理論（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
無期限無利子国債を推奨する三橋貴明のとんでも理論
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51734411.html
2017年11月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　突然ですが、貴ノ岩の頭部が医療用ホッチキスで縫合されている写真が公開されています。

　先日私は、もし貴ノ岩が頭部を10針縫ったという主張が本当でないと判明した際には、貴乃花への批判がいっそう厳しくなるだろうと書いただけに、この写真を見て少なからず驚いています。

　ただ、それでもなお少しだけ疑問が残ります。

　この写真は本当に治療を受けたときの写真なのか、と。

　もしかしたら、その後、発言の信憑性をもたせるためにあとから医療用ホッチキスを打ってもらった可能性はないのか、と。

　でも、それでも日馬富士の暴行と、その現場にいて暫くその暴行を見ていた白鵬の行為は非難されてしかるべきなのは、そのとおりです。

　話は変わります。

　森友学園疑惑がまた国会で追及されています。

　大変結構なことです。

　少なくても安倍総理或いは昭恵夫人が国有地の売買に関与したことは余りにも明らかではありませんか。

　要するに、クロ決定と断じてもいいほど。

　それにも拘わらず、財務省は価格の交渉はしていないとか、全く説得力のない説明を繰り返している訳です。

　バカバカしいったらありゃしない。

　バカバカしいと言ったら、かつて日銀の審議員を務めていた中原伸之氏が、永久国債を発行することを主張しているのを知って、これまた驚いたというか呆れてしまいました。

　日経の記事です。


　黒田東彦氏が日銀総裁となってから４年半ほど。異次元といわれた大規模な金融緩和はアベノミクスの第１の矢として注目された。最近は副作用への指摘も増えてきた緩和政策はどう再構築すべきなのか。安倍晋三首相に近いとされ、かつて日銀審議委員を務めた経験がある景気循環学会の中原伸之会長に聞いた。（中略）

――これから景気が悪くなる時に備えて金融緩和の余地を作る「金融政策の正常化」を模索すべきだとの意見があります。

　正常とは一体何を指すのか。金融緩和の出口を語る人は経済のどんな将来を見通しているのか教えてほしい。黒田総裁が出口を語らないのは見識だ。低い成長率、低い資本利益率の時代が続くのに、これまでと同じような考えでは乗り切れない。
　今は日銀が国債を買う量を減らすと言っただけでも円高になる。金融政策は元には戻れない。日銀の総資産は500兆円にのぼるが、当分の間、抱え続けることを考えないといけない。

――次期総裁の任期中にとるべき金融政策は何でしょうか。

　日銀の総資産は危機対策として100兆円ほど増やす余地はあるだろうが、金融政策だけでできることは限られている。財政出動との両輪で景気を刺激すべきだ。日銀が保有する国債のうち、約50兆円を無利子の永久国債に転換する。償還の必要がなくなるので、政府が新たに期間60年の建設国債を発行できる。政府が防災対策などに10年間で100兆円のインフラ投資をする。（後略）』



　この人、インフレターゲットを推奨していた人ですが、それが失敗に終わった今、金融政策だけでは十分でないので財政出動をするために永久国債を発行したらどうかなんて言っているのです。

　皆さんは、この人の意見をどのように評価するでしょうか？

　私は、全くこの人の意見は的を得ていないと考えます。

　この人、景気を刺激するために財政出動も必要だと言っている訳ですが…

　雇用市場を見れば、今問題なのは失業率が高いことではないどころか、人手不足が問題になっているのです。そして、また、総需要と総供給の関係をみれば、これまたかつての需給ギャップは既に解消しており、むしろ供給不足が問題になっているのです。

　何故、そのような状況で金融緩和策や財政出動が必要になるのか？

　おかしいでしょう？

　正しい判断かどうかは別として、インフレ率が目標値の2%に達しない状況だから金融緩和を強める必要があるというのであれば、取り敢えず論理の一貫性はあるとも言える訳ですが…

　それにしても永久国債の理解も全くおかしい！

　永久国債は償還の必要がないように言っていますが…本来の永久国債の意味は、償還時期を定めないというだけのことで、例えば、政府の都合でいつでも償還ができるのが永久国債というものなのです。

　それに、仮に元本を将来に渡って支払うことがない国債というものを作り出したとして、それに対して利払いもない国債なんてあり得ないのです。

　貴方がお金持ちだと仮定してみましょう。

　貴方は100億円ほど余裕資金がある、と。

　そのときに、政府が無利子の永久国債を発行すると発表したとして、貴方はそれを購入したいと思うか？

　もちろん、ノーに決まっていますよね。

　だって、投資した元本が戻ってくることもなければ、利子も支払われないからなのです。

　もし、それなりの利子収入が約束されているのであれば、仮に元本の償還が保証されていなくても、それはそれで十分ペイすることもあり得ますが。

　これ、資産の現在価値の考え方を理解している人にとっては常識ですよね。

　でも、世の中には、このあり得ない無利子の永久国債を発行することを推奨する輩もいる訳です。

　三橋貴明氏がその人です。


　現時点で、すでに日本銀行が保有する国債は政府の「実質的な負債」ではありません。理由は、日銀が日本政府の子会社で、親会社・子会社間のおカネの貸し借りは、連結決済で相殺されてしまうためです。

　日銀が保有する国債について、償還の必要はありません。永久に借り換えをすればいいだけで、かつ利払いも不要です。親子間の利払いも、連結決算で相殺になります。

（中略）

　とはいえ、それでも、
「日銀が保有しているとはいえ、借金は借金だ～っ！！！」的な会計が分からない国民が多数派でしょうから、中原氏の提言の通り、日銀が保有する償還期限がきた国債から、順次、無期限無利子国債に交換してしまえばいいのです。

（中略）

　「あ、何だ。その程度の問題なのか」
　と、人々が思い始めれば、消費税増税も、ＰＢ黒字化目標も、「意味がないどころか、むしろ害悪」であることが、ようやく知れ渡ることになります。

（中略）

●　日本政府の負債は１００％日本円建てで、子会社の日銀に国債を買わせることで、政府は実質的な返済負担を消せる。
●　政府が無期限無利子国債を発行し、日銀保有の国債と交換してしまえば、名目的にも返済負担が消える


　無論、「政府の負債は増えるもの」であることは承知していますが、ことは「レトリックの戦い」なのです。



　確かに、無利子永久国債を個人の投資家が買いたいと思うことはなくても、日銀にそれを引く受けさせることは法律を改正すれば理窟上可能であるでしょう。

　しかし、そのようなことに手を染めてしまうならば、そもそも政府が政府紙幣を発行することと同じようなことになってしまいます。

　でも、政府紙幣の発行を認めるのであれば、何故日銀券を発行するようなことをしているのか、と。

　三橋氏は、日銀は政府の子会社であるから、親会社の政府と子会社の日銀の債権債務が帳消しになると主張しますが、れはそうであっても、日銀は日銀券を発行することにより債務を負う訳で、その債務は帳消しにならずに今度は政府の負担として圧し掛かるのです。

　三橋氏は、そのことについては敢えて無視しています。或いは、そのことについて全く無知であるのでしょうか？

　それに、もしこの方法によって財政問題が解決できるのであれば、どこの国だって財政問題など起り得ないし、起こったとしてもすぐ解決できてしまうではありませんか？

　さらに言えば、そもそも国民から税金など徴収する必要もない、と。

　必要な税金分は、全て政府紙幣を発行するか、日銀に国債をすべて引き受けてもらえばいいからです。

　年金の財政問題も、即座に解消！

　しかし、そうなってしまうと、国民は働くなっても食っていけることになる訳ですが…



　本当にバカ言ってんじゃないよ、と言いたいです。



　三橋某の主張を未だに真に受けている人がいるなんて信じられないという方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 支離滅裂な読売の「一帯一路に政府支援」という大スクープ　　天木直人　
支離滅裂な読売の「一帯一路に政府支援」という大スクープ
http://kenpo9.com/archives/2898
2017-11-28　天木直人のブログ


　きょう１１月２８日の読売新聞が、一面トップで大きく報じた。

　日本政府がついに一帯一路に参加する企業を支援する方向で検討していることが分かったと。

　安倍政権から情報を貰ってスクープをくり返す読売新聞らしい大スクープだ。

　これが本当ならまさしく大スクープだ。

　しかし、その記事を読み進めていくと支離滅裂なことがわかる。

　一帯一路に慎重だった安倍首相がなぜ急に方針転換したのか。

　それは、来年こそは安倍首相と習近平主席の相互訪問を実現させたいからだという。

　本末転倒だ。

　だったら初めから一帯一路に賛成すればよかったのだ。

　もっとはやく相互訪問は実現していたに違いない。

　ところが読売新聞はこうも書いている。

　安倍首相は今年７月、ドイツで行われた習近平主席との日中首脳会談で「（一帯一路は）ポテンシャルを持った構想だ。協力していきたい」と表明したという。

　なんだ。すでに習近平主席に伝えていたのか。

　だったらその時に、日本企業を支援する方針を打ち出すべきだったのだ。

　そうしていたら、この間訪中した経団連らの大ミッションは大成功に終わっていただろう。

　しかし、読売新聞はこうも書いている。

　一帯一路は米国主導の国際秩序を転換させたいという中国の思惑があると。

　だから、それに対抗するためインドなどと組んで中国包囲網を進めていると。

　そんなことをしているからいつまでたっても習近平主席は安倍首相を信用しないのだ。

　相互訪問に応じないのだ。

　一帯一路に参加するのか、しないのか、どっちが本当なんだ。

　読売新聞はこう書いている。

　日中両国の改善をすすめ、北朝鮮の核・ミサイル阻止への協力を中国から引き出す思惑もあると。

　まだ思惑があるのか。

　そんなに思惑が多くてどうする。

　そんなことで一帯一路への支援に舵を切ったと言えるのか。

　すべてが中途半端で支離滅裂だ。

　安倍政権から情報をもらってスクープを書いてばかりいる読売新聞の記事は矛盾だらけである（了）



「一帯一路」日中の企業支援…沿線国開発に資金
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171128-OYT1T50039.html?from=tw
2017年11月28日 07時35分　読売新聞





　一帯一路の沿線にあたる東南アジア諸国などで、日中両国の民間企業が共同で事業を行う場合、資金面などで支援することが柱だ。日中両国の関係改善をさらに進め、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止への協力を中国から引き出す思惑もある。

　一帯一路に関する支援は、今年７月、ドイツで行われた安倍首相と習近平（シージンピン）・国家主席による日中首脳会談を踏まえたものだ。首相は会談で一帯一路について「ポテンシャル（潜在能力）を持った構想だ」と評価し、「協力していきたい」と表明した。今月１１日にベトナムで行われた習氏との再会談でも協力方針を確認し、内閣官房や外務省、財務省、経済産業省などが具体案をまとめた。…













































https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002046612066&story_fbid=1515580915186781




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218489/1
2017年11月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　財務省は学園への「特別扱い」認めたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２日目の衆院予算委員会。２８日は午前から野党が質問に立ち、学校法人「森友学園」への国有地売却の特異性と、安倍首相の無責任さが改めて浮き彫りにされた。

　立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成２４～２８年度（２０１２～１６年度）に売却契約を結んだ１１９４件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成２４～２８年度に売却契約を結んだ１２４１件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したのは本件のみ」と答弁した。

　さらに太田局長は、随意契約では１カ月以内に価格を公表すると定めた同省通達に沿わず「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵担保責任免除特約を設定したことも「本件のみ」と述べ、財務省が森友学園の事案を特別扱いしたことを認めた。

　また、会計検査院が報告書で、財務省と国土交通省のこうした特例について「事務の適正さを欠いている」と指摘したことを踏まえ、川内議員が安倍首相に自身の対応を聞いたところ、安倍首相は「各省が精査、分析して……」「それぞれの省において対応する」と発言。行政府の長とは思えない無責任答弁を繰り返し、次に質問に立った立憲の逢坂誠二議員から「傍観者のようだ」とたしなめられる始末だった。


予算委員会 #立憲民主党 #川内博史 （2017.11.28）



2017年11月28日（火）9時30分
財務省、音声データ内容の大半認める　森友問題
http://www.asahi.com/special/timeline/yosani171128/?iref=sptop_8_08

　野党質問のトップバッターは、立憲民主党の川内博史氏（鹿児島１区選出）。今国会では衆院文部科学委員会の野党側筆頭理事として、「質問時間問題」の最前線で与党と向き合ってきた。

　取り上げたのは森友学園問題。「昨日、音声データの存在を政府として（財務省）理財局長がお認めになった」。学園側と近畿財務局側とのやりとりを収めたとされる音声データについて、２７日の予算委で政府が内容について認めたことを取り上げた。

　川内氏は、報道などで紹介されたデータをもとにした近畿財務局側とみられる人物たちの発言を列挙。「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」「１億３千万円を下回る金額はない」「分割払いで返すやりかたもある」「劇的に月額負担料が安くなる」――。その上で、政府に対して「やりとりをお認めになるか」とただした。

　答弁に立った太田充理財局長は「４５分間の音声データ、先方が一方的に録音されたものだが、昨年５月半ばごろのものだと承知している」と、データの内容にあるやりとりを改めて認めた。ただ、「（川内氏から）お話があったのは、中に入っているものもあれば、それ以外のものとして報道されているものもある。今の発言すべて４５分の音声データのものではない」。大半について認めつつ、川内氏が紹介した中で「下にあるゴミは国が知らなかったので、きっちりやる必要があるというストーリーはイメージしている」との下りは含まれないと指摘した。


2017年11月28日（火）9時50分
首相「部下を信頼するのは当然」　森友問題
http://www.asahi.com/special/timeline/yosani171128/?iref=sptop_8_08

　立憲民主党の川内博史氏が質問を続ける。「過去の答弁で事実に反する答弁がなされていた場合は、対応するか」。安倍晋三首相は「私の答弁でですか。私は申し上げたことはない」。野党席から「えーっ」と声が上がる。

　首相は続けて「私自身で申し上げたのは、（財務省が）適切な価格で売買していると信頼している、と申し上げた。部下を信頼するのは当然だ。私が調べて私が適切だ、と申し上げたことはない。調べていただければ明らかだ」と述べた。

　川内氏に続き、同党の逢坂誠二氏（北海道８区選出）が質問に立った。逢坂氏は「引き継いで確認する」とつなぐ。「総理は『適正だ』とご自身の口で言ったことはないか」と、繰り返し確認した。

　首相は「（過去に）２点答弁している。１点は、国交省・財務省を信頼しているとの話。もう１点は、『財務省・国交省から適正に手続きが行われ、適切な算定がなされたとすでに説明しているところだ』。つまり財務省・国交省の説明を紹介した」と述べた。
　首相は、自身が「適切だ」と断定したわけではないと強調した。紙を読みながら答弁しており、自身の過去の答弁が突っ込まれることを想定し、二つの答弁を洗い出して調べていたようだ。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友問題＞財務省が音声データは本物と認める！⇒ネット「佐川さんウソ言ってたんじゃない？」「価格交渉してないってホントか

※画像クリック拡大


「森友」の音声データ認める　国「価格交渉でない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000126.html
2017年11月28日　東京新聞

　衆院予算委員会は二十七日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際の音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。ただ、政府は価格交渉ではなく、売却は適切だったと主張した。（横山大輔）　

　委員会では、音声データの一部が紹介された。学園の籠池泰典理事長（当時）が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求めると、財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と明言。二〇一六年五月十八日に録音されたもので、約一カ月後に売買契約は成立。金額は一億三千四百万円だった。

　財務省の太田充理財局長は、データについて「昨年五月半ばごろのものと思われる」として、近畿財務局に確認した結果、やりとりは事実と初めて認めた。政府は売買契約の成立前に、地中に埋まるごみの一部の撤去費用として学園側に一億三千二百万円を支払っており、国有地の売却額は事実上二百万円だった。

　売却額が一部のごみ撤去費用を下回ると、政府は不適切な支出をしたと認めることになるため、「（ごみ撤去費を）下回る金額は提示できない」などとする担当者の発言も記録されていた。太田氏は「金額を含め、やりとりがあった。当方からは（価格提示の）考え方を言った」とし、価格交渉ではないと強調した。

　財務省は売却価格について、不動産鑑定士が算出した評価額九億五千六百万円から、国土交通省大阪航空局が算出した、残るごみの撤去費八億円余りを差し引いた一億三千四百万円と客観的に計算したと説明していた。残るごみは一六年三月に新たに見つかったものを含んでいる。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は委員会で「首相はずっと見積もりは適切だと（答弁を）繰り返した」と指摘すると、首相は「財務省や国交省から適切との答弁があり、私もそう報告を受けていた」と釈明した。

　　

　　



【森友問題】財務省が音声データは本物と認める！⇒ネット「佐川さんウソ言ってたんじゃない？」「価格交渉してないってホントかしら」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36877
2017/11/28　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。











































ようやく森友問題が「1歩」前に進みました（ここまで来るのに何カ月もかけさせられ意味不明の選挙までやられた）。

そして、今度は「価格交渉してない」なんて言い始め、時間稼ぎをして、時間切れを狙っています。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/442.html

[経世済民124] てるみくらぶ社長ら再逮捕、毎年約100社が消滅する旅行業界の悲惨〈dot.〉
てるみくらぶ社長ら再逮捕、毎年約100社が消滅する旅行業界の悲惨
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171128-00000008-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/28(火) 11:51配信


　　
　　　旅行業１，７００社の業績　（東京商工リサーチ調べ）


　破産手続き中の格安旅行会社てるみくらぶ（東京都渋谷区）の社長、山田千賀子容疑者と同社経理担当の男を警視庁は11月28日、詐欺などの容疑で再逮捕した。

　刑事事件にまで発展した最大9万人の旅行代金など約150億円の負債を抱えた旅行会社の経営破綻劇は決して他人事ではない。

　東京商工リサーチの調査によると、全国の旅行業1,700社の2016年度（2016年4月-2017年3月）の売上高合計は、2兆6,241億3,100万円（前年度比2.2％減）と低迷し、利益金も155億7,100万円（同45.6％減）とほぼ半減した。

　国内宿泊旅行の不振、テロによる欧州旅行の低迷などで旅行業界の環境は厳しく、特に売上規模が小さい企業ほど赤字率が高く、小・零細規模の旅行業者の苦境が浮き彫りになった。

　また、2016年度に休廃業・解散した旅行業者は80社で、前年度より11社（15.9％）増加した。80社のうち、資本金1億円以上の企業はゼロで、資本金6000万円だったてるみくらぶのように中、小規模または個人企業が大半を占めた。

■旅行業1,700社2016年度は2.2％減収

　旅行業1,700社の2016年度の売上高合計は、2兆6,241億3,100万円で、前年度より609億300万円（2.2％）減少した。2016年4月の熊本地震に加え、8月に北海道・東北に甚大な被害をもたらした大型の台風10号の影響など、

　観光シーズンに相次ぐ天災も痛手となり、国内宿泊旅行を控える動きが強まった。また、海外旅行も欧州のテロ事件などで低迷したことも影響した。

　観光庁の「宿泊旅行統計調査」（2017年6月公表）によると、2016年の国内延べ宿泊者数は4億9,249万人泊で、前年比2.3％減少した。外国人宿泊者数は同5.8％増の6,939万人泊と過去最高を記録したが、日本人の宿泊者数が4億2,310万人泊（3.5％減）と低迷、旅行業界の厳しい状況を裏付けた格好となった。利益金合計は155億7,100万円で、前年度より130億5,900万円（45.6％減）減少した。国内旅行の不振だけでなく、高収益とされる欧州などの海外旅行も落ち込み、利益半減に拍車をかけた。

■売上高別5億円未満が8割以上

　1,700社の売上高（2016年度）の内訳は、1億円未満が777社（構成比45.7％）と半数近くを占めた。

　次いで、1億～5億円未満が619社（同36.4％）、5億～10億円未満が118社（同6.9％）。売上高10億円未満は1,514社（同89.0％）と、中小・零細規模の業者が全体の約9割
を占めた。一方、50億～100億円未満は23社（同1.3％）、100億円以上は34社（同2.0％）にとどまる。売上高100億円以上の34社の売上高合計は1兆9,518億1,300万円で、旅行業界全体の74.3％を占め、寡占化が進みつつある。

■売上別損益10億円未満の23％が「赤字」

　2016年度の売上高、利益が判明した972社をみると、売上高が1億円未満の377社のうち、「赤字」が87社（構成比23.0％）で、約4社に1社が赤字だった。

　一方、50～100億円未満の21社では、「赤字」は1社（同4.7％）、100億円以上の32社では3社（同9.3％）。50億円以上の53社では、「赤字」は4社（同7.5％）にとどまった。

　10億円未満の812社では「赤字」が147社（同18.1％）と約2割に達しており、規模格差が損益に影響している。

■休廃業・解散、倒産の状況

　旅行業の休廃業・解散は、2008年度以降、毎年60社以上のペースで推移し、2016年度は前年度より11社多い80社と、倒産件数（27社）の約3倍に達した。倒産は沈静化をみせるが、休廃業・解散は高止まり状態が続いている。

　倒産と休廃業・解散の合計は2016年度で107社を数え、2013年度以降、毎年約100社が消滅している。2016年に休廃業・解散した80社を資本金別でみると、1億円以上はゼロだった。一方、資本金1,000万円未満は33社（構成比41.2％）、個人企業は4社（同5.0％）で、小・零細規模の企業が半数を占めた。

　旅行業1,700社の2016年度の業績は、国内旅行が観光シーズンの台風や熊本地震などの天災に見舞われ、海外旅行も欧州のテロなどが影響し、低迷が目立った。

　最近は、旅行客が自ら宿泊やチケットをインターネットやスマホアプリでブッキングするスタイルが浸透している。だが、小・零細企業は大手のような集客システムへの投資が追いつかず、調達コストも劣勢に立たされている。こうしたトレンドが、小・零細規模の企業をより厳しい採算に追い込み、倒産だけでなく休廃業・解散も増える背景となっている。

　今年に入っても天候不良や海外テロなど、旅行客のマインドに大きな影響を及ぼしかねない事象が相次いでおり、小・零細規模の旅行業者は受難の時期を迎えている。（東京商工リサーチ）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/698.html

[経世済民124] 米国債保有高は引き続き中国がトップ --- 久保田 博幸　
米国債保有高は引き続き中国がトップ --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171128-00010004-agora-bus_all
11/28(火) 18:02配信　アゴラ


米財務省が発表している米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)によると、9月の国別の米国債保有高は中国が4か月連続のトップとなった。ただし、中国の米国債の買い越し継続は8月での7か月連続でストップした。

9月の中国（China、Mainland）の米国債保有高は1兆1808億ドルとなった。2位は日本で1兆0960億ドルの保有高となった。上位10か国は次の通り（単位、10億ドル）

中国(China， Mainland)　 1180.8

日本(Japan)　 1096.0

アイルランド（Ireland）　 310.8

ブラジル(Brazil)　 272.8

ケイマン諸島（Cayman Islands ）　267.6

スイス(Switzerland)　 254.9

英国（United Kingdom） 237.4

ルクセンブルグ（Luxembourg ）214.1

香港（Hong Kong）　 194.7

台湾（Taiwan） 183.9

ベスト10の顔ぶれは前回と同じで順位にも変化はなかった。日本は昨年10月に中国を抜いて米国債保有額でトップとなっていたが、今年6月に再び中国に抜かれ、9月も2位のままとなった。

中国の外貨準備高は増加し続けており、7月には3兆ドルを突破し、9月末の外貨準備高は3兆1090億ドルとなり、8か月連続で増加していた。しかし、米国債の保有高そのものは9月は1兆1808億ドルと、8月の 1兆2005億ドルからは減少した。

米10年債利回りの推移をみると9月はそれまでの低下基調から一転し、再び上昇基調となった。9月8日頃に2%近くまで低下していた米10年債利回りは、北朝鮮リスクが後退し、フロリダ州を直撃したハリケーン被害が警戒されたほど大きくないとの観測も加わり、12月のFOMCでの利上げ観測が再び強まったことなどから、リスク回避の巻き戻しにより上昇基調となった。9月末に米10年債利回りは2.33%台に上昇しており、中国の米国債保有高の減少は相場の下落過程での利益確定売りを急いだ可能性がある。

ちなみに日本も8月の1兆1017億ドルから9月は1兆960億ドルに減少させており、やはり利益確定売りを進めていた可能性がある。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 転倒が笑いもの トップがガキ扱いされ揶揄される国の運命　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


転倒が笑いもの トップがガキ扱いされ揶揄される国の運命　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218448
2017年11月28日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　「ズッ友」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三氏が今後も首相の座に居座り続ければ、日本の国益は著しく損なわれる。だから勧告する。アベさん、一刻も早く政界から消え去りなさい。

　さる５日の、トランプ米大統領との“ゴルフ会談”における醜態だ。安倍氏は３打目のバンカーショットを成功させ、フェアウエーに駆け上がった際、尻もちをつき、再びバンカーに転がり落ちた。が、かなり先を歩いていたトランプ氏と同行の松山英樹プロには、振り向いてももらえなかった。

　このシーンを放映したテレビはテレビ東京だけ。活字で報じたのも本紙や週刊新潮、東京新聞の特報面など一部に限られ、国内大手メディアの圧倒的多数は足並み揃えて、何もなかったことにした。もっともテレ東の画像はネットにアップされ、世界中で視聴されている。当然、海外のメディアはスローにしたり反復したりで、完全に爆笑ネタだ。

　この悲惨な光景の何が問題か。２人の姿が“友情”などとはほど遠く、「ヤクザの親分に付き従う三下」みたいに見える関係性が、「日米外交にそのまま反映されていること」が深刻だと指摘したのは、反権力のネットメディア「リテラ」（８日付配信）だ。おじさんのゴルフにはありがちな「すってんころりんしたこと自体をからかいたいわけではない」というのだが、私は少し違う。

　バンカーで１回転しても構わないのは普通の人だ。仮にも一国の“指導者”がああまでぶざまな珍プレーをさらせば、この国は、われわれ日本国民は、世界にどう見られるか。

　世にも恥ずかしく、安っぽい存在として認識されよう。とことん侮られる。思い切りナメられる。

　そもそも米ＣＢＳテレビなどは、プレー開始前の昼食で安倍氏がトランプ氏に「同盟をもっと偉大に」の刺繍入り帽子をプレゼントしたことまで、「アベはＢＦＦ（ｂｅｓｔ　ｆｒｉｅｎｄ　ｆｏｒｅｖｅｒ）スタイルを公式なものにした」と笑っていた。ＢＦＦとは「永遠の友だち」の略で、日本の子どもたちの「ズッ友」（ずっと友だちだよ！）と同義だという。

　幼稚なガキ扱いされるしかないトップが君臨する国の運命は、もはや明らかだろう。韓国が晩餐会で供した独島エビも相当なものだったが、安倍氏のゲスぶりはそれ以上だった。

　安倍氏が尊敬してやまない帝国主義者だったＷ・チャーチル元英国首相の名言に、こんなのがあるそうだ。

「コースでモタモタするやつは、何をやってもドジを踏む」

　今度こそ辞めろ。何度も言わせないでくれ。





【衝撃】安倍総理　バンカーへカップイン





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 加計終わらず！加計認可「評価しない」６０％、政府説明「納得できない」７１％（テレ東・日経調査）⇒ネット「認可を取り消せ！
【加計終わらず！】加計認可「評価しない」６０％、政府説明「納得できない」７１％（テレ東・日経調査）⇒ネット「認可を取り消せ！」「国民はガチでマジな審議を望んでる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36881
2017/11/28　健康になるためのブログ







テレ東・日経 世論調査 “加計”認可 「評価しない」６割
動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_144958/
11月27日　テレビ東京

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、林文部科学大臣が学校法人「加計学園」の獣医学部の新設計画を認可したことについて「評価しない」と答えた人が６割にのぼりました。この調査は、ご覧の方法で行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より２ポイント低い52％で「支持しない」は39％でした。学校法人「加計学園」の獣医学部の新設計画の認可については、「評価しない」と答えた人が60％で、「評価する」の27％を大幅に上回りました。さらに、これまでの政府の説明に「納得できない」と答えた人は71％にのぼりました。また、政府が３歳から５歳の認可保育所を所得に関係なく無償化する方針を固めたことに関しては、「高所得者は一定の自己負担をすべき」と答えた人が最も多い57％で、「所得に関係なく無償化すべき」は26％でした。


以下ネットの反応。


















こんな調査結果が出てたんですね。

国民は当然ですが、加計問題についてまったく納得していないことが判明しました。

日経はなんで記事にしなかったんだろう？




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/444.html

[経世済民124] ＥＶ革命の追い風あるか、金属リサイクル会社の挑戦（ロイター）
ＥＶ革命の追い風あるか、金属リサイクル会社の挑戦
http://diamond.jp/articles/-/151156
2017.11.28　ロイター 


　　
11月17日、リサイクル業者は、使用済みバッテリーから金属類をより低コスト、かつ高効率で抽出する技術を磨きつつある。写真は分解前にランドローバー用使用済みリチウムイオン電池の残存量を確認するリサイクル作業員。独クレーフェルトで16日撮影（2017年　ロイター/Wolfgang Rattay）


［ロンドン　17日　ロイター］ - リサイクル業者は、使用済みバッテリーから金属類をより低コスト、かつ高効率で抽出する技術を磨きつつある。電気自動車（ＥＶ）販売の本格化に伴って、発生するであろうコバルトやリチウムなど金属素材の供給不足を自らの追い風とするためだ。

　彼らの大きな悩みは、使用済みバッテリーが少なく、自身のリサイクル技術のコスト効率が向上しないことだ。だが、この業界の先頭を走る企業は、いずれ供給、利益ともに増大するとの自信を抱いている。

「炭酸リチウム及び天然もしくは合成のグラファイト価格は、ここ3、4年で2─3倍にまで上昇し、自動車バッテリーの原材料としてはコバルトを除いて最も貴重なものになった」。独リサイクル企業アキュレックで共同マネージング・ディレクターを務めるアルブレヒト・メルバー氏はそう語る。

「大きな価値あるものが将来リサイクルされるようになる」

　現在は年間100万台に満たないＥＶ販売台数だが、2025年には1400万台を超えると期待されており、バッテリー原材料の需要急増に拍車を掛けることになる。

　2021年までに対応が必要となる追加需要は、コバルトが年間3万トン、リチウムが同8万1000トンに上る、とデータ分析を専門とするベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスは予測する。

　　
ランドローバー用使用済みリチウムイオン電池の残存量。独クレーフェルトのリサイクル工場で16日撮影（2017年　ロイター/Wolfgang Rattay）

　コモディティ調査グループＣＲＵは、リサイクルで得られるコバルトが、現在の年間7110トンから、2021年には1万1600トン、2026年には2万4900トンに跳ね上がると予想。これはそれぞれ、市場供給全体の9.7％、17.9％に相当するという。

　ＥＶ販売台数が昨年50万台に達した中国では、リサイクル業者が膨大な使用済みバッテリーに対応する準備を進めており、他の企業もチャンスを窺っている。

「ハイエンド製品のコバルト酸リチウムイオンバッテリー約1000ポンド（約454キロ）からは、約6000ドル（約67万5000円）相当の電極材料が回収できる」と加金属リサイクル会社アメリカン・マンガネーゼのラリー・ロー最高経営責任者（ＣＥＯ）は語る。

　また、ローエンド製品のＮＣＡ（ニッケル、コバルト、アルミニウム）バッテリーからは、約1700ドルの同材料が回収できるという。

「これを鉱業と見なすならば、非常に高品質な原材料が得られることになる」と語るローＣＥＯ。「バッテリー鉱山と呼んでいいかもしれない」

ひっ迫するコバルト需給

　　
写真は分解されるランドローバー用の使用済みリチウムイオン電池。独クレーフェルトのリサイクル工場で16日撮影（2017年　ロイター/Wolfgang Rattay）

　ほとんどのＥＶは、ＮＭＣ（ニッケル・マンガン・コバルト）を正極に、グラファイトを負極に使ったリチウムイオンバッテリーを動力源としている。

　現在、コバルト採掘量が需要に十分対応できるかが懸念されている。なぜなら、世界供給の大半がアフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）に依存しており、採掘地域では紛争が頻発しているからだ。コバルト価格は今年に入り2倍以上に上昇している。

　主にチリで採掘されるリチウム供給については現時点ではそれほど大きなひっ迫は見られず、アルゼンチンやオーストラリアでも新規生産が開始される予定だ。

　それでも、バッテリー向けリチウム供給が、増大するＥＶ販売に追いつくのは厳しいとの見方から、今年に入り、リチウム価格は3割以上上昇し、1トンあたり1万2000ドルという過去最高水準に達している。

　　
リサイクル前の使用済みリチウムイオン電池。独クレーフェルトのリサイクル工場で16日撮影（2017年　ロイター/Wolfgang Rattay）

　リサイクル業者は、リサイクルに回される使用済みバッテリーの不足の他にも、再生可能な形でリチウムを回収するという難題にも直面している。

　リサイクル業者の大半は、金属を回収するために使用済みバッテリーを高温に熱している。それは「高温冶金法」と呼ばれるプロセスだ。だが一般的にこれで得られるのはコバルトのみで、ニッケルを回収できる場合もあるが、リチウム抽出はもっと困難でコストがかかる。

　リサイクル費用には幅があるが、ＣＲＵの試算によれば、炭酸リチウムに転換するコストを1トンあたり最大7000ドルに抑えなければ採算が取れないという。

　今のところリチウムは廃棄スラグとなってしまうことが普通で、そのまま投棄するか、建設材料としての用途しかない。だが、これらの金属価格が全般的に上昇するなかで、そうした事情も変わってくるかもしれない。

素材のマトリックス

　　
An employee sorts used primary non-rechargeable Lithium-ion batteries before being recycled by the German recycling firm Accurec in Krefeld, Germany, November 16, 2017. Picture taken November 16, 2017. REUTERS/Wolfgang Rattay

　バッテリーからより多くの金属廃棄物を回収するための鍵となるのは、技術の進歩だ。いくつかの企業では、使用済みバッテリーの安定確保さえできれば、リチウムを本来の用途に使えるような形でリサイクル回収できる方法を開発したという。

　ベルギーの非鉄大手ユミコアは、高温冶金法と湿式冶金法と呼ばれる化学プロセスを組み合わせて、コバルトやニッケル、銅の抽出と合わせ、スラグからリチウムとレアメタル（希土金属）を回収している。

「バッテリーは複雑な素材のマトリックス（母体）だ」とユミコアは説明する「だが我が社の方法なら、1回のプロセス手段でリチウムを分離、凝縮させ、コバルト、ニッケル、銅との合金を生成することが可能だ」と同社は言う。

　　
An employee sorts used primary non-rechargeable Lithium-ion batteries before being recycled by the German recycling firm Accurec in Krefeld, Germany, November 16, 2017. Picture taken November 16, 2017. REUTERS/Wolfgang Rattay

　ユミコアは、ＥＶ用バッテリーを年に約3万5000個処理できる7000トン規模の実験プラントを稼働させている。

　実績を積んだ材料リサイクル事業者であるユミコアは、リチウムイオンバッテリーの処理事業者として、欧州内でも最も進んでいる会社だとアナリストは高く評価している。

「リサイクルをテーマに投資するなら、今のところユミコアが最善の選択肢だ」。ＮＳＦウェルスマネジメントのグローバル・ニュー・モビリティ・ファンドに投資助言するスイス系コンサルティング会社のポートフォリオマネジャー、トビアス・ビショフ氏はそう語る。

　　
A completely burned Lithium-ion car battery is pictured before being dismantled by the German recycling firm Accurec in Krefeld, Germany, November 16, 2017. Picture taken November 16, 2017. REUTERS/Wolfgang Rattay

　米リトリーブ・テクノロジーズは、2002年以来、加ブリティッシュコロンビア州トレイルの工場でリチウムイオンバッテリーのリサイクルを行っており、コバルトや、ニッケル、銅を回収している。2年前には同バッテリーの処理をする米オハイオ工場を拡張した。

　トレイル工場における生産量は2012年から昨年末までに倍増し、約1200トンのバッテリーを処理している。今後5年間も同じペースでの成長を期待している、と同社のトッド・コイ副社長は言う。

　他社もリチウムイオンバッテリーのリサイクルに力を注いでいる。

　アキュレックは現在、独西部クレフェルトの施設内に、自動車バッテリーをリサイクルする処理能力1000トン規模の実験プラントを設けている。ただし同社によれば、処理量はまだ少ないという。

　豪リチウム開発企業ネオメタルズは、加モントリオールに実験プラントを建設中だ。コバルト、リチウム、ニッケルの抽出に向けて、研究所や小規模施設でテストされたプロセスの開発が目的だ。

　また、同じくカナダでは、アメリカン・マンガネーゼが、本来は低品質マンガン鉱を処理するために開発された技術を活用して、バッテリーに含まれるリチウムの他、コバルトやニッケル、マンガン、そして　アルミニウムも100％回収できると胸を張る。

　アメリカン・マンガネーゼでは、このプロセスについてコンセプト実証段階を終えて特許を出願中。次のステップは実験プラントだ。

第2の人生

　しかし、リサイクル事業者にとっては、使用済みバッテリー供給の増大によってスケールメリットが実現しない限り、商業的な開発が困難だ。米リトリーブは、湿式冶金プロセスを用いたリチウムのリサイクル開発には、ボリュームが鍵になると語る。

　　
An employee sorts used primary non-rechargeable Lithium-ion batteries before being recycled by the German recycling firm Accurec in Krefeld, Germany, November 16, 2017. Picture taken November 16, 2017. REUTERS/Wolfgang Rattay

「現在のコモディディ価格で考えると、予定される設備投資を正当化するためには、年間約4000トンのバッテリーを処理する必要がある」とリトリーブのコイ副社長は語る。これは、同社が現在処理している量の3倍以上だ。

「将来的に、2023年以降には、これだけの処理量に達する自信はあるが、市場がまだその段階に至っていない」

　ＥＶ販売台数は急速に伸びているが、リチウムイオンバッテリーの寿命は平均8─10年であり、使用済みバッテリーが相当数に達するには10年近くかかることになる。

　アメリカン・マンガネーゼのローグＣＥＯは、当面は不良品バッテリーからの原材料回収に注力して、正常なバッテリーが寿命を迎えるのを待つという。

　ただ、バッテリー製造企業によれば、寿命を迎えたバッテリーも、その後さらに10年ほどは、グリッドストレージ（定置型蓄電池）として「第2の人生」を送るケースが多い。

　　
An employee sorts used primary non-rechargeable Lithium-ion batteries before being recycled by the German recycling firm Accurec in Krefeld, Germany, November 16, 2017. Picture taken November 16, 2017. REUTERS/Wolfgang Rattay

　例えば、独自動車メーカーＢＭＷは、同社製品に搭載されるバッテリーについて、特にそうした目的で設計しているという。

　グリッドストレージのシステムは、もう自動車を駆動するレベルの性能がなくなったバッテリーを使用し、電気を蓄えることで需給変動に対応できるようにするものだ。もっとも、グリッドストレージによってリサイクルが遅れると、誰もが確信しているわけではない。

「結局のところ、バッテリーに含まれる原材料が、グリッドストレージとしてのバッテリー自体より価値が高くなるかどうかという問題だ」とＣＲＵのアナリスト、ジョージ・ヘッペル氏は語る。

「原材料をリサイクルして、それをベースに、新しいテクノロジーによる高効率バッテリーを製造するインセンティブの方が高くなる、と私は考えている」

　ユミコアでは、2020年代には使用済みバッテリーの量は年間10万トン以上に達し、2025年前後に「大量の」使用済みバッテリーが市場に到来すると予測している。それが実現すれば、リサイクル事業者の追い風となるチャンスが現実になるだろう。

「非常に重要になり得る市場だということは、間違いない」とポートフォリオマネジャーのビショフ氏は言う。「これまでにも注目してきたし、また改めて注目することになるだろう」

（Jan　Harvey／翻訳：エァクレーレン）





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 岸和田市長選の200万円 神谷議員に裏金として渡っていた（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


岸和田市長選の200万円 神谷議員に裏金として渡っていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218440
2017年11月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　岸和田市長の信貴芳則氏（Ｃ）共同通信社

　怪しいカネの受け渡しに、またもや自民党の神谷昇衆院議員（６８）が登場した。

　大阪府岸和田市の信貴芳則市長（５６）が、２０１３年の前回市長選の推薦をめぐり、男性支持者に現金２００万円を渡していた問題で、支持者はその金を神谷氏に渡したと証言した。

　支持者の岸和田市の建設会社役員日田孝志氏（５５）は、２７日記者会見して、神谷氏との生々しい現金のやりとりについても証言。まず１３年１０月に信貴氏から封筒に入った１００万円を２回にわたり預かり、市長選直前の１３年１０月４日と同３０日に、堺市内の飲食店と大阪市内のうなぎ店で神谷と会って、１００万円ずつを渡したという。

　神谷氏は２０１２年の衆院選で落選した後の浪人中で、岸和田市を含む大阪１８区の自民党支部長という立場。日田氏によれば、神谷氏は渡された現金を座布団の下に入れ、「一生懸命頑張らせてもらいます」と言ったという。１度目の１００万円は、信貴氏に対する自民党の推薦依頼、２度目は信貴氏に推薦が決まったことのお礼だった。

　日田氏は領収書を受け取っておらず、「裏金という認識だった」と証言した。

　神谷氏の事務所は「資金提供の件についてご指摘の事実はない」とのコメントを出した。

　神谷氏は今年１０月の衆院選で地元市議１４人に合計２１０万円を配り、１４年の衆院選時にも市議に１０万円を渡していたことが発覚している。選挙時の現ナマ授受が常態化しているのだろうし、今回のカネは裏金だ。神谷氏はもうアウトじゃないか。











関連記事
岸和田市長は200万円…大阪自民で怪しいカネの動き常態化（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/411.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/445.html

[経世済民124] トヨタが中国でのEV戦略を転換した理由　政府が進める「ポイント制」とは（PRESIDENT Online）
トヨタが中国でのEV戦略を転換した理由　政府が進める「ポイント制」とは
http://president.jp/articles/-/23754
2017.11.28　在北京ジャーナリスト 陳 言　PRESIDENT Online


トヨタ自動車は2020年に中国で電気自動車（EV）を発売する。トヨタが量産型のEVを投入するのは、中国が世界初となる。トヨタはハイブリッド車を得意としてきたが、世界最大の自動車市場である中国ではEV発売に踏み切る。その背景にあるのは、中国政府の新しい「ポイント制」だ。その中身とは――。


北京の電気自動車充電施設。政府の肝いりで充電設備の整備が進んでいる。（写真＝Imaginechina／アフロ）

自動車産業政策の柱はEV

中国では電気自動車（EV）のほか、ハイブリッド車や燃料電池車などを「新エネルギー車」と呼んでいる。この領域で中国政府が大々的にサポートしているのがEVだ。

9月9日、中国自動車産業発展国際フォーラムで工業情報化部（日本の省に相当）の辛国斌副部長（副大臣）は、一部の国が従来のエネルギーを使用する自動車の生産や販売の停止に向けたスケジュールを作成したことに対し、「現在工業情報化部でも関連研究を実施し、中国でもスケジュールを作成する」と述べた。このニュースを受けて自動車業界に激震が走った。

ガソリン車・ディーゼル車の「終末」は本当に訪れるのだろうか。米独と比べて中国市場で出遅れた日系自動車は、最近ようやくシェアを高めて、ひと息つけるようになったばかりで、EVについて慎重な態度を取ってきた。だが、ここまで来ると、中国のEV政策に対応せざるを得なくなっている。

多くの国がガソリン車販売禁止を表明

最近、「ガソリン車·ディーゼル車販売停止」を表明する先進国が増えている。2017年7月末時点で、ヨーロッパではすでに8カ国が将来ガソリン車·ディーゼル車の販売を禁止すると示している。その時期はオランダとノルウェーが2025年、ドイツとスイスとベルギーが2030年、イギリスとフランスが2040年、スウェーデンが2050年である。

注目に値するのは、一連の禁止案はイギリス、フランス、ドイツなどの国ではまだ政府の官僚たちの提案段階で議会の議決を経ていない、あるいはまだ法的拘束力のある議案が出ておらず強制力がないという点だ。筆者の知る限りでは、日本政府のEVに対する対応もいまだに明確になっていない。ただ、各国の「販売禁止」計画が本当に予定通りに実施されるか否かにかかわらず、ヨーロッパの「ガソリン車·ディーゼル車排除」の動きはもはや止めることはできないだろう。

ヨーロッパが2020年に採用する最新の自動車排ガス基準によると、現在の多くのハイブリッドカーはその基準に達することが難しく、また燃料電池車はコストが高い。そのため、多くの自動車メーカーはEVに狙いを定めている。中国でもほとんどの地方政府が新エネルギー車振興策を推し進めているが、「エコでクリーンだ」という理由で、どこでもEVが主役である。

中国は電気自動車に多額の補助金

中国の自動車市場は巨大だ。16年の自動車の販売台数は2802万台と、第2位のアメリカ1786万台より1000万台も多い。中国の販売台数のうち新エネルギー車は32万台で、全体の1.14％を占める。ちなみに2016年、EU28カ国の新車販売台数は約1400万台で、そのうちEVの販売台数は10万台にも満たなかった。このように中国の新エネルギー車がここ数年盛り上がっている背景には、手厚い優遇策がある。

例えば、北京などの大都会でガソリン車を購入するには、抽選でナンバープレートを取得しなくてはならず、その倍率は極めて高い。だが、EVの場合は、抽選は不要で、即座にナンバープレートが公布される。加えてEVを購入する場合、その航続距離によっては、政府から2.5万元から5.5万元（40万円～90万円に相当する）の補助金を受けることができる。また駐車場や高速料金も無料という優遇制度もある。

外資の株式保有比率制限を緩和へ

ただ、中国国内の力だけでは、政府のEV促進目標の達成は難しい。そのため中国政府は新エネルギー車の合弁生産に関する外資の株式保有比率制限の緩和を検討している。米国のブルームバーグは9月19日、企業筋から得た情報を引用し、「中国政府は自由貿易試験区において外資が独資企業を設立してEVを生産することを許可する」と伝えた。

商務部の王受文副部長は8月25日、国務院新聞弁公室のブリーフィングで、「新エネルギー車に関し（中国は）外資の株式保有比率が50％を超えないよう求め、専用車(ごみ収集車、消防車などの特殊自動車)も同様であるが、次の段階では参入条件を緩和し、制限も軽くしていく」と述べた。

自動車の合弁生産に関する株式比率は、1994年に策定した「自動車産業政策」で明確に規定されている。この政策は2004年と2009年、2度にわたって修正され、一部については内容が留保された。現状では、完成車の中外合弁生産企業における中国側の株式保有比率について50％を下回らないとし、同時に中国国内で、外資は同機種の合弁生産企業を2社までしか設立できない、と制限している。

外資の自動車メーカーは合弁政策に基づいて生産の現地化を進めるため、必ず中国側の合弁パートナーを必要とする。合弁に際し、株式保有比率と設立可能な合弁企業数を制限するのは、外資の猛攻から中国の自動車産業を保護するためで、同時に「マーケットをもって技術に換える」という目的がある。これは、技術移転に消極的な外国企業に対して、巨大な規模を持つ中国市場を背景に、中国企業に技術を移転する外国企業にだけ設立の許可を与えるという技術移転促進政策を意味している。

しかし新エネルギー車、とくにEV分野では、これらの制限を逐次撤廃していく動きが見られる。国家発展改革委員会と工業情報化部は今年6月に文書を通達し、EV分野における制限を免除し、外資企業1社が中国国内で2社以上の合弁会社を設立することを許可した。

これを受けてフォード・モーターも今年8月、衆泰汽車と株式保有比率50：50でEVの合弁企業を設立することを発表した。新エネルギー車は中国政府が全力で支援する産業分野だ。政府の担当部門の幹部は、「中国のガソリン車分野は競争力に欠けるが、新エネルギー車領域では、カーブを利用して先行者を追い抜く可能性を秘めている」、つまり技術の大転換機を捉えて先頭集団に追いつき追い越すと、期待を込めて語る。

世界の自動車大手が我先にと中国へ

中国政府（工業情報化部）は6月13日に、「乗用車企業燃料消費・新エネルギーポイント管理辧法（草案）」を発表した。この「ポイント管理」とは、乗用車を生産する企業は、一律に一定の比率の新エネルギー車を作らなければならず、新エネルギー車を生産しない場合、他社から枠を購入して比率を達成しなければならないという内容だ。

注目すべき点は、新エネルギー車の占める比率（ポイント比率）が、2018年までに8％、2019年が10％、2020年を12％と設定されていることだ。

新エネルギー車促進政策のもとで、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは、2018年にEVの生産量を大幅に増やす準備をしており、その中でも中国の増加幅が最大である。ゼネラルモーターズは中国をEV研究開発の中心とする。フランスと日本のメーカーであるルノー日産とフォード·モーターは、中国でのEVの合弁プロジェクト実施を急いでいる。

世界の自動車メーカーはEVの未来を見通して、その焦点を世界最大の自動車市場である中国に絞っている。中国政府が自動車充電スタンドと研究に巨額の投資を行い、メーカーに電池を動力とする車両の開発を促すにつれ、世界の大手自動車メーカーは次々とその主要な科学研究·設計業務を中国へと移している。

中国も海外の大手メーカーとEVの知識を分かち合うことを希望している。外資系の自動車メーカーは、彼らのEV技術を現地の合弁者に移転することを要求する、中国の新たな法律による“官制”圧力に直面している。中国はさらに公的で厳格な統制を行い、フォルクスワーゲンやゼネラルモーターズなどのメーカーに、「中国で新エネルギー車を販売せよ、さもなければ、旧式のガソリン車の販売は制限される」と迫っている。

トヨタも戦略の見直しを迫られる

トヨタ自動車は、かつてプリウスの組み立て工場を中国で設立し、日本米国などでの成功を目指したが、思うような成果をあげることができず、2015年に中国での生産を中止した。トヨタは電気自動車の生産技術を持っていないわけではなく、ハイブリッド車を今後の新エネルギー車へ移行する中間的な存在にしているため、中国ではトヨタのEVに対する熱意はあまり感じられなかった。

新エネルギー車促進政策のもとで、トヨタは燃料電池車を中国で販売できるが、水素を供給するためのインフラがほんどなく、これでは売れるはずはない。ガソリン車の販売を拡大しようとすれば、それなりに新エネルギー車の販売量も増やさなければならない。フォルクスワーゲンなどのように中国で大々的にEVを生産していくという方針を固めているようには見えないが、いずれはトヨタも中国で電気自動車の生産を開始せざるを得ないだろう。

日系企業もガソリン車時代の出遅れを教訓にして、中国市場に目を向けて動き出している。ホンダ自動車は2018年に中国で新型のEVを製造する計画である。また、トヨタ自動車も中国でプラグイン・ハイブリッド車を製造する計画である。

2016年にトヨタは中国で120万台販売した。新エネルギー車ポイント比率が導入されてから、販売台数が120万台と変わらなければ、18年に9.6万ポイント、19年に12万ポイント、20年に14.4万ポイントをそれぞれ確保しなければならない。中国市場で新エネルギー車を生産販売しない場合、他社からポイントを購入しなければならないこととなる。

米国カリフォルニア州が実施している新エネ・ポイントを例にとってみると、1ポイントは5000米ドルに相当する。中国では1ポイントがいくらになるか不明であるが、もし米国同様で計算すると、18年の9.6万ポイントは、およそ4.8億ドルのコストまたは罰金に相当する。「乗用車企業燃料消費・新エネルギーポイント管理辧法」の影響は大きい。

トヨタ自動車は11月18日、2020年に中国で量産型のEVを発売すると発表した。トヨタが量産型のEVを本格投入するのは、中国市場が世界で初めてである。世界最大の市場を有する中国政府政策が、トヨタに戦略の見直しを迫ったと言える。果たして今回は、欧米企業に追いつけるのだろうか。

（写真＝Imaginechina／アフロ）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 断罪してやるよ。そこになおれ　～　安倍晋三、御大尽の巻。　
断罪してやるよ。そこになおれ　～　安倍晋三、御大尽の巻。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1c736531ec8270f8d1549d822aa17fd3
2017年11月28日　のんきに介護


但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんのツイート。



安倍の

あまりの、そのいい加減な態度を見ていて、

ブログを

書き続けるのが苦痛になってくる。

しばらく、

休憩するかな。


＜追記＞

多分、彼は、

人を怒らせるのが趣味なんだと思う。

ここで怒って、

すべてを投げだしたら僕の負けだ。

よし！

あの野郎の逆を益々、志そう。

色々ある

諺から掛け声を選ぼう。

何がいいかな。

思いついたのがこれ。

「兵は拙速を尊ぶ」。

この格言は、

絶対、安倍の信念に反する。

というわけで、断罪してやるよ。

安倍よ、お前さん、何を考えるにしても

結論を言うのが慎重すぎるんだ、と。

先頃も、

会計検査院が結論出してから

部下が「適正」と言った言葉を信じたなどとぬけ抜けと言ってたよな。

会計検査院の判断に任せるんではなかったのか。

人に責任を擦り付けるなっつうの。

他にもいっぱいあるぞ。

２：８の与野党の質問時間を１：２に変更することに決着ついてから、

提案者は、

自分じゃないと言うなよ。

あるいは、党として

TPPに反対することにして、

圧勝してから

自分は

そんなこと一言も言ってませんって何なのだよ！！

すべては、

勝敗がついてからだな、お前が意見を言うのは――。

姑息な奴だ。

そうか、お前は、

兵ではなかったんだ。

だったらくちばし差し挟むなよ、

憲法９条のこと。

2017年11月28日昼　記





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/446.html

[経世済民124] なぜ"ミニ財布"にすると貯金が増えるのか　「お金持ちは長財布」時代の終焉か（PRESIDENT Online）
なぜ"ミニ財布"にすると貯金が増えるのか　「お金持ちは長財布」時代の終焉か
http://president.jp/articles/-/23799
2017.11.28　CFP、一級FP技能士、消費生活専門相談員 黒田 尚子　PRESIDENT Online


財布はお金の家。財布を大事に使う人は、家計管理もしっかりしている――。これまでそう言われてきたが、キャッシュレス時代に入り状況が変わってきた。財布がキレイな人ほど、カード払いが多く、浪費家になりやすいという指摘もあるからだ。現金とキャッシュレス、お金が貯まるのはどっちなのか――。

財布が長持ちする人は浪費家の傾向があるのか？

「財布はお金の家」と言われる。財布を大切に扱うことは、お金持ちになるための第一歩。そう考えて財布にこだわる人は多い。

　　　　　　

筆者もファイナンシャルプランナー（FP）の端くれとして、お金が快適に“過ごせる”ように、財布の整理整頓は常日頃、欠かさないようにしている。レシートや領収書、小銭などはためず、クレジットカードやポイントカードも使用頻度の高いものだけを入れている。

現在の愛用品は、お札がそのまま収まる長財布。約6年前に購入した海外のブランド品だが、丁寧に使っているのでそれほど傷みはない。比較的、物持ちは良いほうだと思う。以前、使っていた財布も、「傷んだかな」と気づいたときには購入から10年たっていた。

▼いつまでも摩耗しない長財布のオーナー

ところが、最近、家計相談を受けに来た40代の女性から、「財布が長持ちする人は浪費家の傾向がありますよね」と言われた。なぜそうした認識になっているのだろうか。詳しく聞いてみると、「キャッシュレス」についての態度がこれまでとは違うことがわかった。

財布も「モノ」なので、使用頻度が高ければその分、傷みやすい。現金で買い物をするときは、レジ前で財布を出し、お札や小銭を数え、レジで支払う。この一連の手順はちょっと煩わしい。それに、女性ものを中心に、最近は大きくて分厚い財布が多いため、その「出し入れ」や小銭入れ部分の「開け閉め」などで、少しずつ摩耗する。

賢い人は現金とキャッシュレスを使い分ける

しかし、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなど新たな決済機能の普及によって、国内外を問わず、今やキャッシュレスでさまざまな買い物やサービスが受けられるようになった。

　　　　　　

たとえば公共交通機関を利用する際、多くの人は交通系ICカードを使用しているだろう。JR東日本の「Suica（スイカ）」や東京メトロの「PASMO（パスモ）」、JR西日本の「ICOCA（イコカ）」などだ。こうした交通系ICカードは、電子マネーとしてコンビニや自販機での買い物にも使える。ピッとかざすだけで決済が終了するため、財布を出し入れする必要がなく、とても気軽だ。

キャッシュレスであれば、多額の現金を持ち運ぶ必要はない。また混んでいるレジの前で小銭を数えるような手間もない。しかも、現金とは違って、ポイントなどが貯まることも多い。

▼キャッシュレス派は現金派より浪費家か？

一方で、キャッシュレスに慣れてしまうと、お金を使っている実感がなくなり、つい使い過ぎてしまうこともある。複数のカードを持ち歩くようになれば、管理もしづらくなる。盗難での被害は現金より深刻化するリスクもある。

このため、クレジットカードや電子マネーをよく利用するという人も、コンビニなどの少額支払いは現金、高額商品やネットショッピングではクレジットカードなどと「使い分け」をする場合も多いようだ。

要するに、冒頭の相談者の「主張」の根拠はこういう三段論法なのだろう。

1）現金の出し入れが少なければ、財布は長持ちする
2）「キャッシュレス派」は資産の管理がしづらく、浪費傾向にある
3）財布が長持ちする人は、「キャッシュレス派」だから浪費家だ

「キャッシュレス派」の人は「現金派」の人より浪費家なのだろうか。実は、相談者の認識とは反対のデータがある。

キャッシュレス派は現金派よりも貯蓄残高が多かった

クレジットカード会社大手JCBが、全国の20歳から69歳の男女を対象に行った「キャッシュレスとデビットカード利用意向に関する実態調査2017」によると、キャッシュレス派の平均年間貯蓄増加額（以下、増加額）は51.8万円で、現金派の30.5万円より約1.7倍も高かった。

　　

とくにキャッシュレスで貯蓄を増やしているのは男性だ。キャッシュレス派の男性の貯蓄増加額は57.2万円だったが、現金派は26.7万円で、2倍以上の差がついた。このデータをみると、貯蓄のできる男性ほどキャッシュレス派だといえる。

2017年と16年の調査結果を比べても、キャッシュレス派の優位は確かなようだ。キャッシュレス派の貯蓄額は47.0万円→51.8万円と増加傾向にあるのに対し、現金派は35.5万円→30.5万円と減少している。

▼キャッシュレス派はお得情報に敏感でお金管理に厳格

さらに、お金に関する意識や行動について質問したところ、以下の3項目で現金派よりキャッシュレス派の回答のほうが多かった。

「ポイントやクーポンを活用することが好き」（キャッシュレス派91.4％、現金派73.7％）「個人型確定拠出年金（iDeCo）に関心がある」（キャッシュレス派27.0％、現金派10.6％）「家計簿などで、家計の見える化をしている」（キャッシュレス派33.5％、現金派24.9％）

キャッシュレス派のほうが、お得な情報に敏感で、お金の管理をしっかりとしている傾向があるようなのだ。

つまり、貯蓄を増やせるかどうかと決済方法の違いには、あまり関係がないということだろう。肝心なのは、家計管理をきちんと行うことだ。決済方法は自分のニーズや価値観で選択すればいい。

ちなみに、キャッシュレス派が増えてきたためか、最近は「ミニ財布」にも人気が集まっているようだ。各ブランドもミニ財布のラインアップを取りそろえるようになっている。ハンドバッグも小ぶりなデザインが増えている印象がある。長財布をやめて、ミニ財布に乗り換える人が増えているからかもしれない。

なぜ長財布をミニ財布に乗り換えると収入・資産が増えるか

　　
FPの山口京子さんが愛用している6cm×9cmのカードサイズのミニ財布「abrAsus（アブサラス）」。販売するウェブサイトより。

取材すると山口さんは「年収が、ミニ財布を持っていなかった年に比べ、２倍以上に増えました」という。以前は、山口さんも高級ブランドの長財布を使用していたが、その頃は使わないクレジットカードやポイントカード、未整理のレシートなどで分厚くなっていた。

しかし、ミニ財布を持つようになり、現金は最小限に、またカード類も４枚に絞った。「今日はポイント５倍の日だからと、まだストックのある商品を購入するようなことがなくなりました」（山口さん）。また、財布に収納スペースが少ないためレシートも貯めこまずに、毎日自分の消費動向をチェックしてすぐ処分（もしくは別の場所に保管）するようになった。そうやってお金（日々の収入と支出）と正面から向き合うことで“無駄遣い”が減っただけでなく、お金をより大切にしようという強い気持ちが芽生えたという。すると不思議なことに、仕事量も増え収入がどんどん増したのだ。

自身のコラムに山口さんはこう書いている。

「必要なカードはどれか、ポイントカードの還元率はどれくらいなのか、ひと月にいくら現金を下ろしてお財布にいれるのか？　考えてみてください。せっかくお財布が変わっても、同じようなお金習慣を続けていたら、金運もアップしません」

貯蓄額を増やすためには、お金に対する習慣や考え方を見つめ直すことが重要だ。決済方法や財布を変えても、本質的な改善ができなければ、いつまでたってもお金は増えない。そのことをぜひ肝に銘じてほしい。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 与党質問の茶番国会 永遠に続く悪辣政権のやりたい放題 横綱よりも総理の品格の方が重要だ（日刊ゲンダイ）


与党質問の茶番国会 永遠に続く悪辣政権のやりたい放題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218437
2017年11月28日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　まともに答える気ナシ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　閣僚席に座る姿は余裕シャクシャク。時折、ニタニタと薄笑いを浮かべながらチンタラと答弁し、緊張感はこれっぽっちも感じられなかった。

　２７日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して基本的質疑が行われた衆院予算委。今国会から与野党の質疑時間配分が従来の「２対８」から「５対９」と野党の持ち分が減ったため、午前１０時過ぎから始まった予算委は計５時間にわたってダラダラと与党議員の質問が続いた。予想されていたとはいえ、酷かったのが安倍と身内である自民議員とのやりとりだ。

「謙虚に誠実に、そして実直に、これからもこの問題に関してお答えいただきたいと思うが、いかがか」（田村憲久政調会長代理）

「謙虚に受け止めながら、委員会を通じて、真摯な説明を丁寧に行っていくことで国民の理解を得たい」（安倍）

　田村は一昨日（２６日）のＮＨＫ「日曜討論」で「売却手続きが不透明だった」と踏み込んだ。いまだに圧倒的多数の国民がモリカケ問題に批判的な目を向けている状況を受け止め、さすがの与党議員も重い腰を上げることになったのかと期待していたら全く違った。

「お答えをいただきたい」「いかがか」なんて、社長に恐る恐るお伺いを立てるヒラ社員のよう。しかも、田村も安倍も用意した書面を淡々と読み上げているだけ。台本ありきのヤラセ質疑の一体どこが「建設的な議論」なのか。誰がどう見たって中身ナシだろう。こんなのは国会質疑でも何でもない。大相撲の“八百長疑惑”の方がまだマシというものだ。

■政府・与党はモリカケ問題のウミを出す気ナシ

　デタラメ質疑は田村だけじゃなかった。菅原一秀議員からは「１１時５４分から天気予報がありますので、それまで一生懸命、質問」とテレビ映りを意識した仰天発言が飛び出たかと思えば、３人目の新藤義孝議員は「お答えしていただくまでもなく私が答えます」と言い、独演会のように持論を展開。与党の質問時間増は、自民の若手が「地元で『税金泥棒』とまで言われる」などと党執行部に申し入れしたのがきっかけ――と報じられていたハズだが、結局、質問に立ったのは元厚労相、予算委筆頭理事、元総務相というベテラン。唯一の若手といえば、加藤鮎子議員だったが、田村以上にヨイショ質問のオンパレードだったから、どうしようもない。こんな茶番劇を見せるために与党がわざわざ質問時間を増やしたのかと思うと、良識ある国民はあらためて怒り心頭だろう。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「会計検査院に問題が指摘されたにもかかわらず、政府からは何の謝罪もなく、『適正という報告を受けていた』と説明する居直り、『問題の所在は財務省の公文書管理にある』というすり替え、『関係者の国会招致は国会で決める』という丸投げ。与党が野党の質問時間を減らしたのは、こういう状況をつくるためだったのだという狙いがハッキリしました。暴行問題で大相撲の横綱白鵬は『真実を話し、うみを出し切る』と言っていましたが、政府・与党にはモリカケ問題でウミを出す気などまるでないのでしょう」

　衆参予算委での実質的な審議はわずか４日間の上、ヤラセとヨイショ質問ばかり。これじゃあ、モリカケ疑惑の真相解明はまったく期待できない。

　　
　　　安倍は疑惑の当事者だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

過去の疑惑に頬かむりし、将来の再発防止策を強調する愚

「会計検査院長から既に関連する情報の収集に一部着手したとの答弁もあったところであり、政府としてはその検査に全面的に協力してまいります」

　今年３月８日の参院本会議。安倍は森友問題についてこう答弁していた。国会で「全面協力」を約束した会計検査院が「クロ」の懸念を示す報告書をまとめたのだから、本来は首相として追加調査を指示するのがスジだろう。ところがだ。

「国有地は国民共有の財産であり、売却にあたっては、国民の疑念を招くことがあってはならない」「厳しい指摘があったことも踏まえ、国有財産の売却について、業務の在り方を見直すことが必要だ」「手続きの明確化を図ること、売却価格の客観性を確保するため特殊な事案では第三者による算定や確認を行うこと」「適切かつ十分な文書管理の徹底を図ることという方針で、財務省などにしっかり対応させたい」

　安倍の口から出てきたのは、至極当たり前の発言ばかりだったから唖然呆然だ。そうではなくて、森友問題は「あってはならない」ことが行われた疑いが極めて強いからこそ、今も国会で議論が続いているのではないのか。その肝心要の過去の疑惑に頬かむりしたまま将来の再発防止策を強調したところで何の意味もない。政府がやるべきことは、会計検査院の報告書をきちんと精査し、関与したとみられる職員らの責任を明らかにして処分する。それが最も有効な再発防止策だろう。

　しかも、疑惑の引き金となった“渦中”の人物のひとりには一時期、森友小学校の名誉校長に就いていた安倍の妻・昭恵氏の名前が取りざたされている。安倍は第三者ではなく、当事者なのだ。本気で「謙虚」「丁寧」「真摯な説明」を言うのであれば、野党の要求に応じて昭恵氏ら関係者の証人喚問に堂々と応じるべきなのは言うまでもない。口先ばかりでそれをしないのは、安倍はモリカケ疑惑について丁寧に説明する気などサラサラない。特別国会召集から２週間も経って行われた所信表明演説で、モリカケ疑惑について一切触れなかったことから見ても明らかだ。

■横綱よりも総理の品格の方が重要だ

「背任罪」「公文書毀棄罪」「証拠隠滅罪」……。モリカケ疑惑で市民団体が検察に出した告発状は複数ある。これだけの疑惑が指摘されている“刑事事件”なのに、安倍が平気の平左でいられるのは検察も大マスコミも何もできないと高をくくっているからだ。ようやく国会でモリカケ疑惑の追及が始まったというのに、今のテレビは朝から晩まで、横綱日馬富士の暴行問題ばかり。「横綱の品格」も大切だが、「総理大臣の品格」についてはホッタラカシでいいのか。

　メディアがこういう姿勢だから、安倍自民はどんどんツケ上がる。憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集の要求を無視しただけでなく、禁じ手の国会冒頭の解散に踏み切ったのも、野党の質問時間を減らしたのも、おごり高ぶりの表れ以外の何物でもない。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）はこう言う。

「予算委の政府・与党の姿を見ていると、とりあえず『説明責任は果たした』という免罪符を得るため、逃げ口上が目的だったとしか思えません。最悪なのは、こういう国会質疑が続いて国民の間に『政治とはこういうもの』というあきらめの意識が広がること。そうなれば政府・与党はますます、やりたい放題になるでしょう」

　そんな悪魔的支配を許せば、日本の民主主義は完全に崩壊だ。






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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/447.html

[自然災害22] 2017年11月28日東京都多摩東部で2年5ヶ月ぶりに2度の揺れ記録する珍しい地震、その後見られる傾向は（地震ニュース）


2017年11月28日東京都多摩東部で2年5ヶ月ぶりに2度の揺れ記録する珍しい地震、その後見られる傾向は
http://jishin-news.com/archives/3075
2017/11/28　地震ニュース


11月28日の午後、東京都多摩東部を震源とする2年5ヶ月ぶりとなる有感地震が2回続けて発生するという珍しい揺れが発生した。

東京都多摩東部が揺れたのは11月28日の14:24のM2.8・震度2と15:12のM1.9・震度1で、東京都多摩東部で地震が起きたのは2015年6月3日のM3.6・震度1以来2年5ヶ月ぶり。

これまでにも60回程度しか有感地震が観測されておらず、こうした震源で1日に2度の有感地震が発生するのは稀であると言える。

今回の地震が記録されたのは「北緯35.7度/東経139.5度」で、今回の2度を除くとこれまでに10回の有感地震が観測されてきたが、これらが揺れた後、何らかの傾向は見られるのだろうか。

比較的近い時期で起きていた2008年8月8日のM4.5・震度4と8月31日のM2.8・震度1をひとつのケースとして今回と同じ「北緯35.7度/東経139.5度」の地点における地震を9例として調べてみると、そのうちの3回で茨城県沖で比較的強い地震が起きていたことがわかった。2009年には2日後にM5.8・震度4、そして2012年には5日後にM5.0・震度3やその8日後にもM6.2・震度3など茨城県沖での揺れが目立つ。

2008年08月08日　M4.5　震度4　　東京都多摩東部
2008年08月22日　M5.1　震度4　　茨城県沖

2009年01月30日　M3.8　震度2　　東京都多摩東部
2009年02月01日　M5.8　震度4　　茨城県沖

2012年02月01日　M2.3　震度1　　東京都多摩西部
2012年02月06日　M5.0　震度3　　茨城県沖
2012年02月14日　M5.5　震度3　　茨城県沖
2012年02月14日　M6.2　震度3　　茨城県沖

それだけではない。東京都多摩東部において過去に1度だけ、今回と同じように同じ日に2回の有感地震が発生していた1931年の事例でも、6日後に茨城県沖でM6.4・震度4という強い地震が起きていたのだ

1931年06月17日21:09　M6.3　震度5弱　東京都多摩東部
1931年06月17日22:53　M4.0　震度1　　東京都多摩東部
1931年06月23日　　　 M6.4　震度4　　茨城県沖

これらのデータからは直近における茨城県沖での地震に注意、と言えるが、実は東京都多摩東部の「北緯35.7度/東経139.5度」には更に興味深いデータがある。9回中7回において、世界のどこかでM7以上の大地震が起きるパターンが多いのである。

2009年9月には4日後に南太平洋でM8.3、また2010年2月には2日後に南米西部でM8.6と巨大地震が発生していたケースがあるほか、2011年には3日後に南太平洋でM7.4、2013年にも2日後にインド付近でM7.8。日本付近での地震に繋がっていた事例もある。2008年8月、11日後に十勝沖でM7.0・震度5弱が記録されていたのだ。

2008年02月02日　M3.1　震度2　　東京都多摩東部
2008年02月20日　M7.2　-　　　　インドネシア
2008年02月25日　M7.1　-　　　　インドネシア

2008年08月31日　M2.8　震度1　　東京都多摩東部
2008年09月11日　M7.0　震度5弱　十勝沖

2009年01月30日　M3.8　震度2　　東京都多摩東部
2009年02月12日　M7.4　-　　　　インドネシア
2009年02月19日　M7.3　-　　　　ニュージーランド

2009年09月26日　M3.0　震度1　　東京都多摩東部
2009年09月30日　M8.3　-　　　　南太平洋
2009年09月30日　M7.6　-　　　　インドネシア

2010年02月25日　M3.2　震度3　　東京都多摩東部
2010年02月27日　M6.9　震度5弱　沖縄本島近海
2010年02月27日　M8.6　-　　　　南米西部

2011年10月19日　M2.2　震度1　　東京都多摩東部
2011年10月22日　M7.4　-　　　　南太平洋
2011年10月23日　M7.4　-　　　　中東

2012年02月01日　M2.3　震度1　　東京都多摩東部
-

2013年09月22日　M2.5　震度1　　東京都多摩東部
2013年09月24日　M7.8　-　　　　インド付近
2013年09月26日　M7.2　-　　　　南米西部

2015年06月03日　M3.6　震度1　　東京都多摩東部
-



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 特定個人（安倍晋三夫妻）のスキャンダルを守るために!　
特定個人（安倍晋三夫妻）のスキャンダルを守るために!
http://85280384.at.webry.info/201711/article_210.html
2017/11/28 19:43　半歩前へ


▼特定個人（安倍晋三夫妻）のスキャンダルを守るために！


　絶望に近い心境だ。安倍自民党は数を力に、すべて圧殺しようとする。これまで自民党政権が守って来た国会の基本ルールまで無視する始末。議会主義、民主主義の破壊を恐れない。

　私たちが理不尽だといくら訴えても、安倍自民党は全く聞く耳を持たない。首相や閣僚はどんなに暴言を吐こうが、ウソをつこうが平気だ。「文句があるなら数で勝負だ」と居直る。

　毎日新聞が社説で「予算委で与党質問５時間　増やすに足る内容なのか」と疑問を投げ、厳しく批判した。

　与野党の配分時間をこれまでの「１対４」から「５対９」に無理やり変えた。

　自民党４人が質問したが、安倍晋三は「謙虚に受け止めながら、真摯（しんし）な説明を丁寧に」と、これまでの答弁を繰り返した。しかし、質問者は追い打ち質問などしなかった。 形ばかりのやりとりの出来レース。

　野党から追及を受ける時間を減らすための「時間稼ぎ」でしかなかった。安倍に近い新藤義孝に至っては「ヨイショしているわけじゃない」と言いつつ安倍の外交実績を褒めそやすなど、聞くに堪えない内容だった。

　そりゃそうだろう。与党である安倍自民党と政府が一体となって政権を運営し、政府は政策や法案を決める過程で与党と十分に事前調整する。ここまでやったものの、どこを質す必要がるのか？茶番劇では政策監視にはならない。

　国会軽視、民主主義の破壊でしかない。特定個人（安倍晋三夫妻）のスキャンダルを守るために、こんなことを続けていいのだろうか？　　（敬称略）























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 公約実現度で評価されるべき翁長沖縄県政ー（植草一秀氏）　
公約実現度で評価されるべき翁長沖縄県政ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbcqb
28th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


２００９年９月の総選挙を経て樹立された鳩山由紀夫政権が、

わずか８ヵ月半の短期間で崩壊させられた主因がどこにあったのか。

日本政治を考える際の原点である。

答えは明白である。

鳩山政権が米国の命令に隷従する政権ではなかったことだ。

この理由によって鳩山政権は潰された。

このことを端的に示す重要事実がある。

それは、２０１０年２月２日に米国のキャンベル国務次官補が

国会議事堂内の民主党幹事長室で小沢一郎氏と会談したのち、

韓国に渡り、韓国からワシントンに送信したメッセージである。

２月３日、キャンベルは韓国ソウルを訪問し、

大統領府の金星煥(キムソンファン)外交安保首席秘書官と面会した。

その会談内容の要約が在韓米国大使館から本国へ送られた。

その公電に次の記載がある。

「両者（キャンベル、キム）は、民主党と自民党はまったく異なるという認識で一致。

キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と、直接話し合うことの重要性を

指摘した。」

この極秘情報がウィリークス」によって暴露された。

米国は対日交渉の窓口を、これまでの鳩山－小沢ラインから、

菅－岡田ラインに切り替えた。

その後に日本政治でどのような変化が起きたのかについては説明を要さない。

６月に鳩山政権は崩壊し、菅直人氏が首相に就任、外相には岡田克也氏がとどまった。

鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替えるとの米国の方針が、

そのまま日本の政権として現出したのである。

米国が支配する日本。

米国が日本政府を尊重する大前提に、

日本政府＝日本の政権が対米従属、対米隷属であるのかどうかの見極めがある。

安倍政権が持ちこたえている最大の前提条件は、

安倍政権が完全な対米隷属、対米従属である点にある。

日本政治の刷新が求められるが、新しい政権は、

米国による日本支配の強力な意思を撥ね退ける力を求められる。

この点を踏まえることが、日本政治を考える際の原点である。

このなかでいま、沖縄における基地建設が進んでいる。

翁長雄志知事は、

「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出された。

２０１４年１１月のことだ。

来年２０１８年１１月には次の沖縄知事選が実施される。

しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は着実に進行している。

翁長雄志氏は公約を守ることができていない。

相手が米国であるから、

「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは難しい。

このことは誰もが理解する。

しかし、このことだけをもって翁長知事は免責にはならない。

翁長知事は、

「あらゆる手法で建設を阻止する」

と主張し続けてきた。

翁長知事の行動が、この言葉に違わぬものであるのかどうか。

この点が問われることになる。

私は２０１４年１１月の沖縄知事選に際して、強い関心をもって対応した。

本当に辺野古基地建設を阻止するには、新たに選出される知事が、

「埋め立て承認の取り消し」および「埋め立て承認の撤回」を迅速に実行することが

必要である。

この判断に立って、知事選に際して、このことを公約に明記する候補者を

基地建設反対勢力の統一候補にする必要があると訴えた。

そのために、沖縄の那覇で開催されたシンポジウムにも参加し

基調報告をさせていただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/177154

しかし、統一候補に押し立てられた翁長雄志氏は、

最後まで、埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった。

翁長雄志氏を統一候補に押し立てた「オール沖縄」の人々は、この点で妥協した。

当初は、これを候補一本化の条件に設定していたが、

それが難航して、翁長氏支援の条件を緩和したのである。

私の懸念は、翁長氏が知事に選出された場合、埋め立て承認撤回や取り消しが

迅速に行われず、結果として、辺野古における米軍基地建設が進行してしまう

ことだった。

そして、その現実がいま広がっている。

辺野古基地建設阻止運動の先頭に立ってこられた沖縄平和運動センターの

山城博治議長が１１月１０日の定期総会あいさつでこう述べた。

「これまで知事を正面から批判したことはないが、

今回の件（奥港の使用許可ー引用者）を受け、

覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」

「あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。

それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない」

（１１月１１日付琉球新報）

ようやく、オール沖縄のメンバーからも、

翁長雄志氏に対する「強い疑問」が発せられるようになったのである。

米国は日本支配を維持し続けようとしている。

米国による日本支配は構造的なものである。

この点は、矢部宏治氏の新著『知ってはいけない』（講談社現在新書）に、

分かりやすく解明されているから、改めて本ブログ、メルマガで

紹介させていただく予定だが、

現在の安倍政権が、完全な対米隷属・対米従属政権であることを踏まえれば、

安倍政権の下で辺野古米軍基地建設を完全排除することは不可能に近い。

沖縄県の上に国家権力が位置しており、沖縄県民が総意で基地建設を拒絶しても、

国家は権力を行使して、基地建設を強行するだろう。

現に強行している。

できることは何か。

それは時間を稼ぐことである。

一秒でも多く時間を稼ぐこと。

これしか突破口はないのである。

ありとあらゆる手法、方法を用いて、基地建設を阻止する。

言い換えれば、一秒でも多く、時間を稼ぐことが、唯一の活路なのだ。

時間を稼いでいる間に政権を変える。

政権を変えて、初めて目的を達成する道が開ける。

しかし、米国は、米国の命令に従わない政権を潰しに来る。

２００９年９月発足の鳩山由紀夫政権は、

米国の命令に隷従しない政権であったからこそ、米国によって破壊された。

したがって、政権を変え、さらに、その新政権が米国によって

破壊されないように守ることが必要なのである。

この条件が整わない限り、米軍基地を造らせないという目標は実現しない。

これが「レジスタンス」というものであろう。

２０１４年１１月の知事選後、新知事は、直ちに埋め立て承認の取り消しを

行うべきであった。

しかし、取り消しを行っても、国は訴訟に訴えてくるだろう。

そして、政治権力の番人である裁判所は、国の主張を認めるだろう。

だから、このような戦術も「時間を稼ぐ」以上の意味は持たない。

しかし、逆に言えば、「時間を稼ぐ意味を持つ」のである。

辺野古米軍基地建設の本体工事に着工するためには、

国は沖縄県と事前協議をしなければならないことになっていた。

したがって、沖縄県は、事前協議書が国から沖縄県に提出される前に、

あらゆる法廷闘争を展開するべきであった。

これらの措置により事前協議書が沖縄県に提出されることがなければ、

国は本体工事の着工に踏み切れていない。

この意味で、新知事は、まず埋め立て承認の取り消しを行い、

これを不服とする国が訴訟に持ち込むことに対応して、徹底的に法廷で闘争する。

敗訴になっても、沖縄県から積極的に基地建設工事を推進する必要はまったくない。

一秒でも多く時間を稼ぐ行動をとるべきであった。

そして、埋め立て承認取り消しが裁判によって否定されたら、

間髪を空けずに埋め立て承認の撤回に進む。

埋め立て承認取り消しよりも、撤回の方が、沖縄県の主張ははるかに通りやすい。

それでも、政治権力の支配下にある裁判所は、

政治権力に隷属する判断を示すかもしれない。

しかし、これらの法廷闘争を続けてきていれば、

沖縄県が基地建設の本体工事の事前協議書を受理することは、

現在まで回避できたはずだ。

そうであるなら、基地建設はまだ一向に進んでいない状況を生み出せたはずなのだ。

沖縄平和運動センターの山城博治議長が１１月１１日に、

ついに翁長知事を批判する発言に及んだのは、

陸路だけでなく海上からも始まった埋め立ての護岸工事のための石材搬入について、

その許可を与えたのが翁長雄志知事であることが判明したからである。

「名護市辺野古の新基地建設で、護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者に対し、

県が国頭村の奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出していたことが、

２日分かった。…運搬業者が６月下旬に申請書を提出、県が９月上旬に許可した」（１１月３日付沖縄タイムス）

のである。

県が許可したというのは、翁長知事が許可したということである。

結局、翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、

国による辺野古米軍基地建設を側面支援し続けてきたのである。

翁長知事が埋め立て承認撤回に動いたのは、２０１５年１０月のことだが、

このタイミングは、沖縄県が本体工事の事前協議書を受理したあとだった。

このために、国はその後の本体工事を全面的に実施して現在に至っている。

基地建設が進捗してしまうと、法廷闘争においても、

「訴えに利益なし」

との理由で、基地建設中止の訴えが排除されやすくなる。

結局のところ、翁長知事に、辺野古基地建設を絶対に阻止するとの、

強い意志があったのかどうかが問われることになるのだ。

それでも翁長雄志氏は、知事選に際して、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた。

そのための方法として、埋め立て承認の撤回や取り消しの即時実行が必要だとの

意見を退けて、ただ

「辺野古に基地を造らせない」

を公約に掲げたのである。

したがって、翁長県政の評価に際しては、この公約を実現できたのかどうかだけを

基準にするべきだ。

より効果的な手法の提案を蹴って、事実としての

「辺野古に基地を造らせない」

を明確な公約にしたのだから、その成否で実績を評価することが必要だろう。

この意味で、来年秋の知事選に向けて、辺野古基地建設反対勢力は、

新たな知事候補の擁立を検討し始める必要に迫られつつあることを

認識するべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ますます逃げられなくなった安倍昭恵サン！　
ますます逃げられなくなった安倍昭恵サン！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_211.html
2017/11/28 20:46　半歩前へ


▼ますます逃げられなくなった安倍昭恵サン！
　　

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑について、財務省は２８日の衆院予算委員会で新事実を明らかにした。

　２０１３－１６年度の４年間の土地取引計９７２件のうち、「売却額を非公表」にしたのは森友学園だけだったと説明。立憲民主党の川内博史が財務省理財局長の太田充に質した。
　
　定期借地契約も、財務省の公共随意契約１１９４件のうち森友学園との契約のみだったことを明らかにした。このように森友学園への国有地の払い下げはすべてが異例ずくめの取引だった。

　では、なぜ、こんな「特例」がまかり通ったのか？　国有地は文字通り国民の財産だ。財務省の一存でこんなことが出来るハズがない。不可能なことを無理やり可能にしたのは“天の声”があったからだ。

　その真相を知るのは安倍晋三の妻、昭恵を置いてほかにいない。彼女は谷査恵子を使って何度も財務省に口利きをした。その結果、「信じられない神風」（籠池泰典）が吹き、国有地の激安払い下げが実現した。

　籠池は「昭恵さんには大変、お世話になった」と感激しきりだった。この間に何があったのか？疑惑は深まるばかりである。事実関係をハッキリするためには安倍昭恵の国会招致が欠かせない。

　安倍晋三はなぜ、招致を嫌がる？昭恵は外ではいろんなことをペラペラしゃべっている。それでいて国有地の激安払い下げ疑惑にことになると逃げ回る。どうしてなのか？誰か知っている人がいたら教えてほしい。　　（敬称略）











http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] さあ安倍晋三は白状したぞ、次は昭恵、佐川、谷の番だ！（simatyan2のブログ）
さあ安倍晋三は白状したぞ、次は昭恵、佐川、谷の番だ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12332117493.html
2017-11-28 20:03:27NEW !　simatyan2のブログ


昨日と今日の衆院予算委員会、逃げの一手に終始する安倍一派。

そんな中で、立憲民主党の長妻昭議員、川内博史議員、
逢坂誠二議員は、よく頑張ったと思います。

特に前段の川内博史議員の質問攻めで、うろたえだした安倍晋三を
かなり追い詰めました。

予算委員会 #立憲民主党 #川内博史 #逢坂誠二 （2017.11.28）


この中で逢坂誠二議員は、１１日のテレビの党首討論での発言、

安倍首相、「妻はだまされた」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101101276

この発言について、

「党首討論で述べた「騙された」というのは、どういう意味か？

と、安倍晋三を問いただしています。

その部分の文字起こしを見ると、如何に安倍晋三が支離滅裂な発言
をしているかがわかります。、

以下、

逢坂「どういう意味の発言なんですか？」

安倍「あの、私の、テレビの発言はですね、今、委員がご紹介された
　　　発言の前に、私、このように申し上げてるんですが『籠池さん
　　　自体が詐欺で逮捕され起訴されました。
　　　これはまさにこれから司法の場に移って行くんだろうと、
　　　思います』これは事実、つまり現段階においては、捜査当局は、
　　　詐欺の疑いで逮捕しているということ。
　　　ま、これを紹介した、ところ、でございます。
　　　同時にまた、籠池氏は、ですね、たとえば、朝日新聞のインタ　　　
　　　ビューに答えて、小学校の申請に於いて、安倍晋三記念小学校と
　　　申請したと、こう述べています。
　　　これを朝日新聞は大きく報道し、であるからこ、当然当局は、
　　　私とのかかわりを認識したんだろう、と言って追及をし、それを元
　　　　に民進党の方々も、これを事実として、ずっと私と国会で追及して
　　　きたのは事実、であります。
　　　私は残念ながら、確認のしようがなかったんですが、本当かどうか
　　　をですね、その段階では、それは、黒塗りにされておりましたら、
　　　これは分からなかったわけでありますが。
　　　これは黒塗りにされたということは、そうなんだろう、籠池さんも
　　　そう言ってるんだから、籠池さんが言ってることは間違いないと、
　　　さんざん私もそれで追及されたわけでありますが、私からは、
　　　私から籠池さんには、私の名前を使うのは止めてくれ、ということ
　　　を正式に申し上げたわけでございますが。
　　　残念ながら、その後、籠池氏は、実は私の名前を、使うのを止め
　　　　てくれと言ったにもかかわらず、安倍晋三記念小学校というものが
　　　書かれたもので、寄付を使っていたわけでありまして。
　　　そういうことを、行為をするのであれば、いわば、警察が、詐欺と
　　　して、逮捕するということは、それはそういうことなんだろうなぁ
　　　ということを、私は思った、わけで、ございます。
　　　つまり、そういう、ことが、たびたび、あったと、いうこと、でありまし　　　て。
　　　つまり、今申し上げましたように、えー、・・・・」

これでは全く答弁になってませんね。

というか、意味不明です。

逢坂議員の、何を騙されたのかという問いに説明出来ない状態です。

もともと頭の悪い男ですが、追い詰められるとパニックになって自分
でも何を言ってるのかわからなくなるようです。

また党首討論では逮捕され起訴されたといってますが、まだ籠池は
起訴されてないので、これは場合によっては名誉毀損になるかもしれません。

元検察官の郷原弁護士によると、

安倍首相が名誉毀損で訴えられる可能性があり、
籠池氏が名誉毀損で民事訴訟を起こせば、安倍首相側には弁解の
余地がないため、すぐに判決が出ると思います。
私は何人もの弁護士と話しましたが、
みんな安倍首相側の被告代理人を受けても反論・
反証のしようがないと言っています。

とのことです。

そもそも関わってないと騙されることさえも無いのです。

騙されたということは関わっているからこそで、大幅値引きは騙された
結果なのです。

つまり関与していたとうことを白状したに等しいのです。

政府が森友学園巡る音声データの存在認めました。

これも大きな収穫です。

政府が森友学園巡る音声データの存在認める
https://www.shikoku-np.co.jp/flash/20171128000168

ということは佐川国税庁長官の発言も嘘だったということになります。

そうなると次に必要になってくることは、当事者の佐川国税庁長官と
安倍昭恵、その仲介をした谷査恵子の証人喚問です。

逢坂誠二議員が、

「総理自身が説明できることはそんなに多くないと思う。
　政府全体できちんと説明するには、問題に関わった皆さんや経過が
　わかっている方々にきちんと説明しろと指示をすること。
　それが丁寧な説明」

と言ったように、安倍晋三が答えられないのなら、答えられる立場の
当事者たちに証人喚問の指示を与えることしかないのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/452.html

[原発・フッ素49] 福島産品風評対策は「安全情報発信」では無理（めげ猫「タマ」の日記）
福島産品風評対策は「安全情報発信」では無理
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2358.html
2017/11/28(火) 19:42:39　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙の福島民報が福島県民を対象とした世論調査で、事故後に生じた福島産離れの払拭（ふっしょく）に向け最も効果的な対策を聞いたところ「安全性の情報発信」が４０．０％で最高だったと報じていました（１）。でも、(=^・^=)なりに分析すると福島は「安全」と言えない物を「安全」と発信し、多くの消費者を裏切り続けています。「安全情報発信」では福島産離れは止まりません。

　福島原発事故によって本来は５重の壁に守られ他に「うつる」事はないと説明されていた（２）、原発内の放射能が始め各地に「うつり」、福島は汚染されました。


　※（３）のデータを（４）に示す方法で１１月１日に換算
　図―１　放射線量分布

　図に示す通り事故から７年近くが経ちますが、福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（５）を超えた地域が広がっています。一方で福島以外では殆ど無くなっています。事故から７年を経て福島は汚染されたままです。

　それでも福島産は「安全」とされこれを避ける行為は「風評被害」とされています（６）。福島県は「検査」で安全を確保すると主張しますが（７）、過去に何度か破綻をしています。
以下に事故直後に福島産牛肉の検査結果を示します。


　※１（８）を集計
　※２　NDは検出限界未満を示す
　※３　日付は牛さんがお肉になった日
　図―２　福島産牛肉の検査結果

　図に示す通り福島県の検査では見つからないのに「消費地」の検査では基準を超えるセシウムに汚染された牛肉が見つかりました。いわゆる「稲わら牛」問題です（９）。あれから６年が経過しましたが、汚染された牛肉が福島県の検査をすり抜け消費地の流通したか説明を(=^・^=)は知りません。当然ながら今も福島産汚染食品が流通するリスクは残っています。２０１６年１１月には基準値の２．５倍の１キログラム当たり２５０ベクレルのセシウムに汚染されたクリタケ（キノコ）が福島で流通していました（１０）。今年９月にには福島県いわき市産クリから基準値を超える１キログラム当たり１１０ベクレルのセシウムが見つかりましたが（１１）、福島県は
「平成29年9月19日にいわき市で採取したクリについては、１１０Bq/kg検出されましたが、＜略＞出荷自粛要請は、当該生産者のみとなっています。 」　
としているので（１２）、基準超が見つかったいわき市産クリはその後も流通します。

　２０１１年１０月１２日に福島県は２０１１年産の福島産米の検査を終え、すべてで放射性セシウムが国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を下回ったと正式に発表した。これでコメを作付けしている全４８市町村で出荷が可能になり、当時の福島県知事は「安全宣言」をしました（１３）。ところがその１か月後の２０１１年１１月に当時の基準値を超えるセシウム汚染米が見つかりました（１４）。その後も次々に基準超のセシウム汚染米が見つかりました。以下にまとめを示します。

　表―１　福島産セシウム汚染米の発見状況
　※１　（８）を集計
　※２　年は１１，１２月が２０１１年、１，２月が２０１２年


　図に示し通りその後に詳細な検査をしたら合計で５８１件、最大で１キログラム当たり１，３４０ベクレルのセシウムが見つかっています。なお、厚生労働省の発表（８）を見ると、福島産米の追加の検査は出荷前のお米のみを対象としており、流通品では検査されていないことを付記しておきます。

　牛肉しても米にしても福島県の検査では一度は「安全」との結論が出たものです。それがその後に「安全」とは言えない事が判明しました。福島県は福島産は「検査：で安全が担保されているなこように主張していますが、過去の例を見れば福島県は検査で「安全」が担保できなかったのは明らかです。おおくの消費者が福島産にたいして不信をもったはずです。この不信は事故７年目の今も払拭されていません。

　福島県が力を入れている農作物に「ナメコ」があります（１５）。福島のナメコは美味しいそうです（１６）。ナメコに限らず福島のキノコは安全・安心な健康食品だそうです（１７）。


　※１（１８）を集計
　※２　２００８年から１７年までの平均、ただし１７年は１０月まで
　図―３　福島産なめこの東京ちゅう卸売市場への月平均出荷量

　図に示す通り年間を通じ出荷されています。以下に各年３－１０月の平均の取引価格を示します。


　※（１８）を集計
　図―４　福島産ナメコの各年３－１０月の平均の取引価格（東京中央卸売市場）

　図に示す通り事故前は福島産ナメコは全国平均より高く売れていました。事故後が安くなっています。これが福島産に対する消費者の評価です。

　このような福島産離れを行政等は「風評被害」と呼んでいるようです（６）。これについて福島県の地方紙の福島民報が福島県民を対象とした世論調査で最も効果的な対策を聞いたところ「安全性の情報発信」が４０．０％で最高だったと報じていました（１）。


　※（１９）を引用
　図―５　「風評対策」は「安全性の情報発信」と報じる福島民報

　でもこれまで述べたように福島は過去に消費者の信頼を裏切り、今も裏切り続けています。これでは「安全性の情報発信」をいくら実施しても消費者は相手にしません。「安全情報発信」では福島産離れは止まりません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください 。
　福島の皆様は福島県外の皆様に比べ多くの「安全性の情報」に接しているはずです。この世論調査通りなら福島では福島産は普通に受け入れてもらえるはずです。ナメコが福島の特産品であり、美味しく安全であると主張されていることは本文記載の通りです。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産ナメコはありません。


※（２０）を引用
　図―６　福島産ナメコが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2358.html
(１)県産品風評対策　「安全情報発信」最高４０％　本社県民世論調査 | 県内ニュース | 福島民報
(２)放射能を閉じ込める5重の壁 ｜ 電気事業連合会
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(７)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(８)報道発表資料 ｜厚生労働省
(９)福島の肉用牛に出荷制限　政府、移動も禁止　　：日本経済新聞
(１０)食品中の放射性物質の検査結果について（第１００７報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「３　国立医薬品食品衛生研究所の検査結果⇒検査結果（PDF：38KB） のＮｏ１」
(１１)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５２報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(１２)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月４週)―福島産クリから基準超のセシウム、出荷制限はありません―
(１３)asahi.com（朝日新聞社）：福島知事、県産米「安全宣言」　二本松産一部は買い上げ - 東日本大震災
(１４)食品中の放射性物質の検査結果について（第２４８報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(１５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１６)福島県産なめこの美味しさの秘密とは！？ | ふくしま 新発売
(１７)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(１８)東京都中央卸売市場-統計情報検索「大分類⇒野菜、中分類⇒きのこ山菜類、品目（小分類類）⇒なめこ」で検索
(１９)福島民報を１１月２８日に閲覧
(２０)イオン郡山フェスタ店



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「ないないづくし」で栄転した佐川宣寿の首！　
「ないないづくし」で栄転した佐川宣寿の首！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_212.html
2017/11/28 22:37　半歩前へ


▼「ないないづくし」で栄転した佐川宣寿の首！


　日本は政治家が愚かでも官僚がしっかりしていると言われてきた。それも今は昔のおとぎ話となった。長年の自民党との「政官癒着」の垢がこびり付き、官僚は、おのれの出世しか関心がなくなった。

　ここまで堕落したらもう恐いものはない。ナンデモアリだ。その典型が、ウソ偽りを重ねて安倍晋三と昭恵を守り抜き出世カードを手にした財務省の佐川宣寿である。

　国有地の激安払い下げ疑惑で財務省理財局長として国会答弁に立ち続けた佐川は、７月５日付で国税庁長官に就任。

　事実、佐川は国会での野党の追及に、「記録は破棄した」「データはない」「政治家の関与はない」と「ないないづくし」の徹底した「ゼロ回答」で、安倍夫婦を擁護した。

　佐川に「良心」というものがまだ残っていたら、とてもこんなウソは付けないはずだ。

毎日新聞にこんな記事が載っていた。

　破棄した文書について佐川は「短期間で自動的に消去されるシステム」と答弁した。どんなシステムなのかと大騒ぎになり、４日後に国会で理財局次長が「自動消去機能というのは基本的にございません」「消去は職員がパソコンを操作して行う」と、佐川の答弁を修正した。

　これ一つとっても佐川が偽証していたことが分かる。それでも平気でウソを付き続けるのだからまともな人間ではない。安倍晋三のお気に入りは、どうして性格まで似ているのだろうか？良からぬ菌が感染するのだろうか？

子供でも分かるような見えすいたうそを重ねての栄転の波紋は日増しに広がっている。

▼「税務調査の際に関係書類は紛失しましたが、適切に処理しているので経費の計上を認めてください」と言ってみます。

▼私もうっかりして財務省のように「領収書や入金伝票を捨ててしまいました」で許してくれるでしょう。

　安倍政府が自ら招いたモラルハザード。税金徴収する側のトップがウソ偽りで固めた男だから、税務署は抗弁が出来ない。さて、どうする？署員全員で佐川宣寿の首をぶった切って大衆の前に差し出し、詫びをこうか？来春の納税の季節が見ものだ。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜単純におかしくない？＞過去5年間、分割払いＯＫなのは森友だけ（1214分の1）契約金額非公表も森友だけ（972分の1）
【単純におかしくない？】過去5年間、分割払いＯＫなのは森友だけ（1214分の1）契約金額非公表も森友だけ（972分の1）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36886
2017/11/28　健康になるためのブログ














以下ネットの反応。




































さすがの川内さん、国会に戻ってきていきなり炸裂しました！

議員に戻る前もこの点を追及されてたような気もしますが、この特例4連発はものすごいインパクトありますよね。

簡単に言えば、「大工の源さん」で4回連続1回転で確変引くようなもんです。こんなことは絶対にありえないでしょう。

この話だけでも、森友を徹底追及する必要があると言えます。


予算委員会 #立憲民主党 #川内博史 （2017.11.28）





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 米海兵隊の重大事故率は最悪　過去10年の約２倍！　
米海兵隊の重大事故率は最悪　過去10年の約２倍！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_213.html
2017/11/28 22:49　半歩前へ


▼米海兵隊の重大事故率は最悪　過去10年の約２倍！


　沖縄タイムスによると、米海軍安全センターが公表した報告書によると、２０１７米会計年度（１６年１０月～１７年９月３０日）の米海兵隊航空機部門の１０万飛行時間当たりの重大事故（クラスＡ）率は５・２８件で、過去１０年間の平均事故率の２倍近くと、最悪の多さに達していることが分かった。

　過去１０年（０８～１７年度）の平均事故率は、１０万飛行時間当たり２・７２件（平均発生件数７・７０件）。事故率が最も低かったのは１０年の１・７０件（同５件）となっている。

　１７年度の発生件数は１２件で、最多は垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイと戦闘攻撃機ＦＡ１８がそれぞれ４件、次いで大型輸送ヘリＣＨ５３が２件、空中給油機ＫＣ１３０と最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が各１件となっている。

　米軍事誌ブレイキング・ディフェンスは、１２～１７年度までの重大事故による死者数は米海軍の１０人に対し、米海兵隊は約６倍の６２人と指摘。海兵隊は乗員数の多いヘリなどの事故が多いため、事故数に比例して犠牲者数も増えていると分析している。　　（以上　沖縄タイムス）

詳しくはここをクリック
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/152128?ph=1






http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三の痛いところを突いた金子勝！　
安倍晋三の痛いところを突いた金子勝！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_215.html
2017/11/28 23:16　半歩前へ


▼安倍晋三の痛いところを突いた金子勝！

　経済学者の金子勝が、ビシッと安倍晋三の痛いところを突いた。若年痴呆症かと間違うほどの安倍晋三だが、ウソを付くツボだけは忘れないようで心得ている。そこを金子は見事に暴いた。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【だったら証人喚問を】
またアベは、自らと昭恵夫人の関与を否定した。

だったら夫人付き政府職員谷サエコ氏のファックスは何だ？

だったら国会に出て説明しろ。

そして籠池夫妻を監獄から出して、前回証言後に出した資料、音声データに基づいて、｢神風が吹いた｣プロセスを証言させろ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/457.html

[戦争b21] 世界トップレベルの日本の潜水艦技術を決して甘く見てはならない！―中国メディア
28日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の潜水艦技術について紹介する記事が掲載された。資料写真。


世界トップレベルの日本の潜水艦技術を決して甘く見てはならない！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b223164-s0-c10.html
2017年11月28日(火) 23時0分


2017年11月28日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本を甘く見るな、潜水艦技術は世界トップレベルで、米中ロを超えた」と題する記事が掲載された。

記事は、日本のそうりゅう型潜水艦・しょうりゅうが最近進水したことを紹介。そうりゅう型潜水艦は、日本が初めて非大気依存推進（AIP）を採用した潜水艦で、現役では世界最大の排水量の通常動力型潜水艦だと伝えた。

記事はまた、前世代のおやしお型潜水艦は2004年に建造し始めた1隻が最後で、その後、潜水艦の「平成16年度計画」としてそうりゅう級の研究開発が始まったと紹介。そうりゅう型の特徴について伝えた。

その一つが動力システムだ。おやしお型もそうりゅう型も、ディーゼル機関2基と推進電動機1基を装備しているが、記事によればそうりゅう級は総出力が1万1900馬力で、おやしお型の1万1150馬力を上回っているという。また、そうりゅう型はAIPを採用しており、潜水時間が長く静かなため、ステルス性が増しているとした。

武器システムにも注目している。「そうりゅう型はHU―606の533mm魚雷発射管を6門装備しているほか、89式魚雷、米国製のMK37魚雷、ハープーン級USMなどがある」と紹介。また、「ひそかにトマホークを装備しているとの報道もある」とした。

もう一つがソナーシステムだ。そうりゅう型にはZQQ―7が採用されているが、艦首下方の艦首アレイ、側面アレイ、曳航アレイなどで構成されているほか、性能が向上した魚雷警報装置も備えているという。

記事は最後に、「通常動力型潜水艦では日本は米国やロシア、中国より進んでいる」と主張。「中国には039型潜水艦があるものの、排水量でそうりゅう型とは比べものにならない」と論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「日本の技術が米国を超えたとは言い難い。でも中国より上であることは間違いない」「われわれの潜水艦はフランスや英国と比べられるようなものだろうか」「日本の自動車を見ればすごさは分かる」など、おおむね日本の技術力を評価するコメントが並んでいる。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/385.html

[経世済民124] 日本経済回復でも消費が冷え込むのはなぜか―中国メディア
日本の内閣府がこのほど発表した2017年第3四半期（7〜9月）のデータによると、物価変動要因を考慮した前期比の実質経済成長率は0．3％増加で、年率換算では1．4％となり、7カ月連続のプラス成長だった。写真は日本の会社員の飲食代。


日本経済回復でも消費が冷え込むのはなぜか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b222731-s10-c20.html
2017年11月28日(火) 5時40分


日本の内閣府がこのほど発表した2017年第3四半期（7〜9月）のデータによると、物価変動要因を考慮した前期比の実質経済成長率は0．3％増加で、年率換算では1．4％となり、7カ月連続のプラス成長だった。増加率はそれほど大きくないが、12年以降続く景気拡大局面は第二世界大戦後2番目の長さで、1965〜70年の高度成長期のいざなぎ景気も抜いている。

輸出がこの景気拡大局面に大きく寄与した。同期には自動車と電子部品の輸出が前期比1．5％増加した。その一方で、個人消費は同0．5％減少した。

日本の国内総生産（GDP）に占める内需の割合は6割に上るため、個人消費の不振が同期の景気への評価を大いに目減りさせた。

日本の総務省の家計調査によると、今年1〜9月のうち、世帯支出が前年同月を上回った月は6月と8月の二月しかなかったという。

このことを裏付けるのが求人倍率だ。今年9月の有効求人倍率（有効求職者数に対する有効求人数の比率）は1．52で、04年11月以降で最高となった。一般的に、労働力が不足すると賃金水準が上がり、消費や経済の成長につながる。これは「アベノミクス」が内包するロジックでもある。

▽日本経済回復でも消費が冷え込むのはなぜか

賃金上昇ペースが遅いことと未来への不安が「節約意識」を生み出し、これが消費冷え込みの主な原因になった。大和総研の研究報告書によると、「アベノミクス」が実施されて以来、政府は一貫して賃金上昇を促してきたが、賃金が上昇すると所得税や社会保険料の負担も増えるため、従業員の可処分所得の実際の増加幅はそれほどでもなくなり、経済好転の実感を得ることはできず、消費意欲は抑えられる。海外の需要回復や一部の製造業の回流といった好材料はあるものの、日に日に縮小する日本国内市場に対して企業は信頼感をもてず、投資拡大には慎重な態度だ。

賃金上昇は日本の労働市場の構造による制約も受けている。日本企業は経営状況がどうであれ正社員を解雇するのは難しい。日本総研の山田久理事は、「日本企業は全体として長期雇用の維持を優先的目標とする。将来のポジション調整への対応が柔軟に行えるようにするため、賃金標準を低く抑えている。政府は人手不足を解消するために主婦と高齢者の職場への投入を奨励するが、こうした人々は労働時間に限界があり、賃金は時給制になるので賃金水準が低く、統計の平均賃金水準を引き下げることになる。こうした現象を改善するには、産業のバージョンアップ・モデル転換、人材開発、労働力移転の三位一体を形作る政策が必要だ」と話す。

若い人々の消費意欲をかき立てるにはどうしたらよいかが、日本の社会と企業がともに直面する課題となっている。ニッセイ基礎研究所の久我尚子主任研究員の調査によると、「日本の若者は消費したいが『お金がない』のではなく、未来への不安感からお金を使おうとしないのだ。実際、2014年の日本の30歳以下の独身社員の可処分所得は1989年のバブル経済時代の同年代よりも多く、特に30歳以下の独身男性は所得増加率が12％に達する。だが若者の貯蓄の割合の増加率は24％に迫り、平均貯蓄額は190万円で、25年前より52万円増えた」という。

共同通信社は、「日本政府はよい環境作りをして企業の積極的な投資を促すよう努力すると同時に、人々に家計への安心感を与え、消費を増やすようにもっていく必要がある。経済情勢がまだ好調な今こそ、日本経済の持続的成長を維持するために必要な構造改革の推進に力を入れなければならない」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/703.html

[中国12] 中国が関税大幅引き下げ、越境ECの規模拡大も―中国
24日に発表された「国務院関税徴税規則委員会による一部商品の輸入関税調整に関する通知」によると、来月から暫定税率の形で一部商品の輸入関税を下げることが求められる。写真はコンテナ。


中国が関税大幅引き下げ、越境ECの規模拡大も―中国
http://www.recordchina.co.jp/b222599-s12-c20.html
2017年11月28日(火) 7時50分


11月24日に発表された「国務院関税徴税規則委員会による一部商品の輸入関税調整に関する通知」によると、2017年12月1日から暫定税率の形で一部商品の輸入関税を下げることが求められる。食品、薬品、日用品、衣類・靴類・帽子類など広範囲にわたる商品が含まれ、平均税率は17．3％から7．7％に下がった。

中国電子商務研究中心の曹磊主任は、「現在、わが国の輸入関税、付加価値税、消費税は依然として高い水準で、関税の引き下げは国内の消費を促進するのみならず、海外電子商取引（EC）プラットフォームにとっても良いことである」との見方を示した。

オンラインリサーチ大手・艾瑞諮詢（アイリサーチ）、中国投資顧問などの第三機関によって、「一帯一路」構想を背景に、2017年にわが国の海外電子商取引の交易額は7兆元（約120兆円）を突破し、2018年には8．8兆元（約150兆円）に達し、2020年には12兆元（約200兆円）に達する見込みがあると予測されている。この先数年にわたって、わが国の海外電子商取引の交易額は毎年20％くらいの高い成長率を維持することを意味する。このほか、中国投資顧問によって、2020年には中国の海外電子商取引の交易額が輸出入総額の37．6％を占め、名実ともに対外貿易の重要な一部になると予測されている。（提供/環球網・編集/黄テイ）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/375.html

[アジア23] 東京に「竹島は日本領」主張する展示館オープンへ、韓国メディアが「身勝手な主張」「妄言」と一斉に非難
27日、日本政府が「竹島は日本領」と主張する資料を紹介するための常設の展示館を東京・日比谷公園にオープンさせると、韓国メディアが日本の報道を基に一斉に報じた。写真は日比谷公園。


東京に「竹島は日本領」主張する展示館オープンへ、韓国メディアが「身勝手な主張」「妄言」と一斉に非難
http://www.recordchina.co.jp/b159438-s0-c10.html
2017年11月28日(火) 11時10分


2017年11月27日、日本政府が「竹島は日本領」と主張する資料を紹介するための常設の展示館を東京・日比谷公園にオープンさせると、韓国メディアが日本の報道を基に一斉に報じた。

日本メディアの報道によると、日本政府は来年3月、日比谷公園にある市政会館に竹島などに関する資料を紹介する展示館をオープンさせることを決めた。与党内に「国民が訪問しやすい場所に展示館をつくり、領土教育を行う必要がある」との声があったという。

日比谷公園はオフィスや皇居に囲まれているため、会社員や外国人観光客など人通りが多い場所。展示館についての具体的な情報はまだないものの、日本メディアは100平方メートルほどの大きさで入場料は無料になると予想している。日本政府は竹島領有権を主張する際に参考資料として用いてきた古文書や古地図などを展示する予定だという。

これを報じた複数の韓国メディアは「日本が『独島（竹島の韓国名）は日本領』という妄言を吐く展示館を東京にオープンさせる」「東京の中心で『独島は日本領』の身勝手な主張」などの見出しで一斉に非難している。

韓国のネットユーザーからも「これは明らかな侵略だ」「日本人の思考回路だと地球の半分が日本領になる」「日韓関係を改善する気はないの？」「日本国民の『正しい歴史教育を受ける権利』を侵害している」など日本政府への厳しい批判や、「韓国も独島の開発を進めよう。独島でエビの養殖をして、施設を造って釣りや観光事業もどんどん行うべき。韓国の土地なのになぜ日本の目を気にする？」「韓国は米国会議事堂の横に独島展示館と慰安婦展示館をオープンさせなければならない」などと対抗する声が寄せられている。

また「韓国政府は何をしているの？」「韓国政府もソウルの中心に展示館を造るべきなのに、またタイミングを逃すのでは？」など韓国政府に対する懸念の声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/405.html

[経世済民124] 中国経済の新形態、日本に白タク問題もたらす―中国紙
27日、新京報によると、中国で急速に広がる配車サービスが、日本では「白タク」にあたるとして問題となっている。資料写真。


中国経済の新形態、日本に白タク問題もたらす―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b222762-s0-c20.html
2017年11月28日(火) 13時30分


2017年11月27日、新京報によると、中国で急速に広がる配車サービスが、日本では「白タク」にあたるとして問題となっている。

記事によると、11月上旬の羽田空港で入国出口から出てきた中国人客が、ターミナルのタクシー乗り場近くにいた営業許可を得ていない「白タク」に次々と乗って東京へ向かっていたという。中国人向けに中国語で行われる中国の配車サービスは、日本国内に登録運転手数千人を抱えているとされる。アプリを使えば日本での運転年数、使用可能な言語など、好みの運転手を選ぶことができるそうだ。

一方で、記事は「日本の警察はこれらの白タクの摘発に頭を悩ませている」と紹介。いずれも中国のネットで予約し、中国で支払いが可能なためだという。警視庁の関係者は「日本国内で支払われず、クレジットカードの情報もつかめない。日本には多くの中国人留学生、ビジネスマンがいる。この問題は遅かれ早かれ起きることだった」と話した。ネット経由ですべてが行われるため、証拠を入手するのが困難なのだという。

記事は、「ネットを通じたサービスの合理化、グローバル化は世界の趨勢」と指摘。「日本人は賢明なので、いずれ合法化の必要性を知ることになるだろう」としている。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/704.html

[中国12] そうか！日本人も昔から時間に厳しいわけではなかった―中国メディア
28日、中国のポータルサイト・今日頭条に「なぜ日本人はこんなにも時間を守るのか」と題する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


そうか！日本人も昔から時間に厳しいわけではなかった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b223083-s0-c60.html
2017年11月28日(火) 18時20分


2017年11月28日、中国のポータルサイト・今日頭条に「なぜ日本人はこんなにも時間を守るのか」と題する記事が掲載された。

記事は、先日つくばエクスプレスで列車が定刻より20秒早く発車し、会社が謝罪したことに言及。このことを多くの海外メディアが驚きをもって報道したことを伝えた。

その上で、「日本の鉄道は定時運行率が毎年97％を超えており、航空機でも日本航空や全日空の定時運行率は世界トップクラスだ」と伝え、これは中国の航空会社と大きく異なっていると指摘した。

では、なぜ日本人はそこまで時間厳守を重視するのか。「多くの人は国民性と関係していると考えるが、日本人は昔から時間に厳しかったわけではない」と記事は指摘。「明治初期の汽車は30分遅れなど当たり前で、工場の従業員の遅刻も多く、時間には寛容だった」という。

これが変化したのは、西洋から24時間制を導入し、時計が普及したことと関係があると記事は分析。公共の場所に時計が設置されるようになり、テイラーによる「科学管理法」が導入されるに至り、時間管理が徹底されるようになったのだとした。さらに、大正時代には6月10日が「時の記念日」と制定され、国民の時間に対する意識がより高まったとし、「時間を守るという概念は徐々に日本国民に浸透していった」と論じた。

記事はまた、日本人の時間厳守の概念は「自主的にルールを守る」ことも大きく関係していると分析。「交通運営会社も乗客も時間を守るので、好循環となっている」とした。

こうした社会的な要素のほかに、日本人の「他人に迷惑をかけないという心理も大きく作用している」と主張。「日本人は細かく予定を立て、手帳を持ち歩くことが文化となっているが、何らかの理由で約束の時間に遅れると、他人の仕事や生活に影響を与え迷惑となるため、日本では絶対に避けるべきこと」とした。

これに対し、中国のネットユーザーからは「時間を守ることはその人の真面目さを体現している」「時間を守ることは他の人を尊重するということ」など、好意的な意見が寄せられた。世界には時間にルーズな国が少なくない。私たちにとっては当たり前になっているが、それが実際に体現できていることは誇れることなのかもしれない。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/376.html

[アジア23] 文大統領の日韓軍事協定の延長は「正しい」、韓国メディアがそう主張する理由は？＝韓国ネット「正直がっかり」「冷静な判断だ

文大統領の日韓軍事協定の延長は「正しい」、韓国メディアがそう主張する理由は？＝韓国ネット「正直がっかり」「冷静な判断だった」
http://www.recordchina.co.jp/b223303-s0-c10.html
2017年11月28日(火) 18時50分


2017年11月28日、韓国・毎日経済は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8月に日韓情報包括保護協定（GSOMIA）の延長を決定したことについて「正しい判断だった」と主張する記事を掲載した。

記事によると、日韓GSOMIAの延長に否定的な立場を示していた文大統領は、GSOMIAを通じて両国間で共有された情報の実効性についての報告を受けた後に立場を変えた。文大統領は両国の情報交換の状況を徹底的に調査するよう指示し、日本とのホットラインを通じて北朝鮮のミサイルの種類や性能などの情報を得ていることを確認したという。GSOMIAは李明博（イ・ミョンバク）政府時代に締結直前で延期された後、朴槿恵（パク・クネ）政府時代である2014年末の「日米韓情報共有約定」を経て昨年11月に締結された。1年ごとの契約で、期限の90日前までにどちらも破棄通告をしなければそのまま延長される。

また、記事は「両国はGSOMIAを通じて北朝鮮の核やミサイルに関する軍事機密を交換しているが、韓国は不十分とされているミサイルの監視・探知に関する情報を日本から得ることができている」と述べている。代表的な例として、8月29日に北朝鮮が中距離弾道ミサイル（IRBM）を発射した際に日本が共有した情報は韓国にとって非常に有用だったという。日本は北朝鮮が北太平洋に向かって発射したミサイルを偵察衛星4機、イージス駆逐艦6隻などで追跡し、大気圏への再進入に失敗して目標水域に着弾させられなかった北朝鮮のミサイルの動きを正確に把握した。韓国はGSOMIAを通じてこうした情報を日本から直接得たため、北朝鮮の挑発に迅速かつ能動的に対処できたという。

さらに、記事は「李明博政府時代に野党だった『共に民主党』はGSOMIAの推進に強く反対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も昨年12月、大統領候補として参加した外国メディアとの懇談会でGSOMIA締結に否定的な立場を示していた」と説明。その上で「北朝鮮の挑発に対応するためには日米韓の協力が必須」と指摘し、「軍事同盟を結んでいる米韓間の協力の重要性は言うまでもないが、日韓間の軍事情報共有の重要性も十分に認められており、文大統領もこれを確認したため延期を快諾した」としている。そして最後に「韓国の厳しい安保の現実を考えると適切な決定だった。韓国政府は高高度防衛ミサイル（THAAD）問題に関して中国に提案した3不原則で米韓日協力は軍事同盟に発展しないと一線を引いたが、日韓GSOMIAはそれとは別であり、韓国にとって必要なものであるため続けなければならない」と主張している。

これについて、韓国のネットユーザーからは「正直、文大統領が延長を決めた時はがっかりした」「いくら反対していても、大統領の座に就くとみんなころっと変わってしまう」「文大統領も弾劾対象にすべき」「文大統領は李明博がしたこと全てに反対していたのに、結局はまねしている」「一貫性のない大統領。本当に恥ずかしい」など、延長を決めた文大統領に対する厳しい意見が数多く寄せられている。また、「朴槿恵が締結した時は『親日派』とさんざん批判していたのにね」とメディアの一貫性のなさを指摘する声も。

一方で「冷静で正しい判断だと思う」「文大統領の決定なら信じられる」など、決定を支持するユーザーも見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] なぜか「未亡人製造機」を欲しがる安倍晋三首相！　
なぜか「未亡人製造機」を欲しがる安倍晋三首相！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_214.html
2017/11/28 22:55　半歩前へ



▼なぜか「未亡人製造機」を欲しがる安倍晋三首相！


　米国に言われるがままに兵器を買い漁る安倍晋三を金子勝が痛快に切って捨てた！

【ポチの買い物】
　米海軍安全センターの航空機部門の年次報告書でも、開発時点で「未亡人製造機」とされたオスプレイの危険性を隠してきた絶対安全論が崩れる。

　オスプレイ事故４件にひっぱられ、海兵隊重大事故率は過去１０年の２倍。それを３千億円で買うアベ政権。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
米海兵隊の重大事故率は最悪　過去10年の約２倍！

　沖縄タイムスによると、米海軍安全センターが公表した報告書によると、２０１７米会計年度（１６年１０月～１７年９月３０日）の米海兵隊航空機部門の１０万飛行時間当たりの重大事故（クラスＡ）率は５・２８件で、過去１０年間の平均事故率の２倍近くと、最悪の多さに達していることが分かった。


関連記事
米海兵隊の重大事故率は最悪　過去10年の約２倍！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/456.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/458.html

[中国12] ＜コラム＞中国で今も使われる、日本が戦前に建てた高級ホテル
ヤマトホテルは、かつて南満州鉄道株式会社が経営していた高級ホテルブランドである。写真は筆者提供。


＜コラム＞中国で今も使われる、日本が戦前に建てた高級ホテル
http://www.recordchina.co.jp/b220231-s134-c30.html
2017年11月28日(火) 22時20分


ヤマトホテルは、かつて南満州鉄道株式会社が経営していた高級ホテルブランドである。1907年から1945年まで満鉄線沿線の主要都市を中心にホテル網を展開していた。日露戦争後、満鉄沿線に西洋人が快適に滞在できるホテルを確保することが必須であった。初代総裁・後藤新平が掲げる「文装的武備」の思想の下で多角経営を進めた満鉄は、ホテル網の展開も率先して進めていった。

こうしてできたヤマトホテルは西洋人旅客を招致するとともに、満鉄の迎賓館としても機能する西洋式高級ホテルとなった。しかし、満鉄はホテルを鉄道事業と満州開発を支える手段と考えて採算を度外視したため、ホテル事業単体では利益が出ない体質だったといわれている。

満鉄は1945年（昭和20年）の敗戦に伴い解体されたが、一部の旧ヤマトホテルは現在もホテルとして営業を続けている。大連ヤマトホテル（大連賓館）、長春ヤマトホテル（春誼賓館）、奉天ヤマトホテル（遼寧賓館）、ハルビンヤマトホテル（龍門大厦貴賓楼）などである。その他名前を上げると、旅順ヤマトホテル、大連星ケ浦ヤマトホテル、撫順ヤマトホテル、チチハルヤマトホテル、アルシャンヤマトホテル（モンゴル自治区）、牡丹江ヤマトホテル、孫呉ヤマトホテル （黒龍江省黒河市）、東安ヤマトホテルなどがあった。

満鉄沿線でないのが、天津ヤマトホテルと青島大和ホテルである。山東省青島も満鉄の路線外であるが、不思議なことに「大和ホテル」がある。青島湾の桟橋方面から中山路を歩いて行くと、左側に百盛というデパートがある。その先の曲阜路の角を左に曲がると、最初の四つ角右奥に旧大和ホテル跡（曲阜路13号）がある。当時の（写真1）を見ると右から「大和ホテル」と読める。

日本軍が1914年に青島を占領したのに伴い、満鉄は1915年〜1921年まで社員を山東鉄道に派遣して経営に当たった関係で、臨時的に「大和ホテル」の名を使ったのかもしれない。当時は麻布通りと言われ、青島駅から北東の方向になる。現在は1階が店舗で2階・3階がアパートである。写真のように、ほぼ当時のままに使われており、入口玄関に繋がる石畳は百年の歴史を感じ、石の階段の踊り場には当時のタイルがそのまま残っている。玄関から入ると木の階段が2階に通じている。これも当時のままであろう。

中国にあった「ヤマトホテル」についてまとめてみる（別表参照）。大連ヤマトホテルは旗艦店である。大連は欧亜連絡鉄道と上海航路との接続点であり、日本から満州への玄関口であり、そして満鉄が本社を置いた最重要拠点である。それ故、大連ヤマトホテルには欧米の一流ホテルに伍する格式が求められた。満鉄の設立から間もない1907年（明治40年）8月1日、旧ダーリニーホテルを改装して開業。大連一の格式ホテルだったが、客室数が13室と小規模で宿泊客の増加に対応できず、1909年（明治42年）5月7日には旧満鉄本社跡（旧ダーリニー市庁舎）を改修して客室36室を確保、さらに1911年（明治44年）には社宅用建物2棟を改装し客室8室を増設、合計58室とした。1914年（大正3年）3月に大連中心部の大広場（現中山広場）前に新館が竣工、8月1日に移転開業した。現在は「大連賓館」として営業している。

奉天ヤマトホテルは奉天駅（1910年7月竣工）に併設されたステーションホテルとして、駅の開業日と同じ1910年（明治43年）10月1日に客室数12室で開業した。1924年（大正13年）にホテル新築設計の指名コンペを実施、小野木・横井共同建築事務所が新築設計を受託した。1929年（昭和4年）5月10日、奉天大広場（現中山広場）前に完成した客室数71室の新館が営業を開始した。内外装はアール・デコ調のデザインが施され、外壁は白色のタイル貼り仕上げとされた。客室は全室浴室付き、館内にはバー・ビリヤード室・理髪室など長期滞在者向けの設備が設けられた。

当時は最新かつ最高格式のホテルとして知られ、戦後も中華人民共和国の国家指導者である毛沢東やトウ小平がここに宿泊した。現在も3つ星ホテル「遼寧賓館」として営業している（写真2）。客室（77室）は現代的に改装されているが、エントランスやレストランは往時のままの装飾が維持されている。エレベーターホールには上記を含め著名人の宿泊を示すプレートが標示されている。また、上階に通じる螺旋階段は必見の価値がある（写真3）。

別表に旧満州にあった代表的なヤマトホテルの当時と現在の写真を示す。長春ヤマトホテルは1909年（明治42年）に帝政ロシア（東清鉄道）や清国高官との交渉の場に充てるべく、南満州鉄道と東清鉄道との接続点だった長春駅前に新築されたホテル、1910年（明治43年）2月1日に本格営業を開始した。建物の内外装はアール・ヌーヴォー様式。満州国の成立後は新京ヤマトホテルと改称し、現在は「春誼賓館」として営業中。食堂などの内装にアール・ヌーヴォー様式の装飾が残されていたが、1987年の改装で大部分が失われた。

旅順ヤマトホテルは1908年に開業、開業当時は15部屋の小規模ホテルだった。この建物は元々ロシアと関係が深かった豪商紀鳳台の私邸を改良したものだと伝えられる。1927（昭和2年）年11月、川島芳子の結婚式があった。1928（昭和3年）年5月与謝野晶子・鉄幹夫妻が2泊、晶子は203高地等を訪れ11首残す。1931（昭和6年）年愛新覚羅溥儀が105日滞在、1932（昭和7）年2月24日には、1階レストランで板垣征四郎と満州国建国を祝って乾杯したと記録される。

ハルビンヤマトホテルは、1903年（明治36年）ハルビン駅前に東清鉄道ホテルとして建てられた。日露戦争が勃発するとロシア軍が野戦病院や軍司令部として使用、戦後はロシア軍将校クラブ（1907年〜）、中東鉄路理事会館（1921年〜）として使用された。1935年より満鉄の所有となり、1937年（昭和12年）2月1日に客室数56室（浴室付き45室）のホテルとなった。第二次大戦後はハルビン軍事工程学院、鉄路医院を経て1968年よりハルビン鉄路局招待所として使用されたが、1996年にハルビン鉄路局が経営するホテル龍門大厦に統合・改修され、1997年より龍門大厦貴賓楼として営業、ランクは3つ星である。

■筆者プロフィール：工藤和直
1953年、宮崎市生まれ。韓国で電子技術を教えていたことが認められ、2001年2月、韓国電子産業振興会より電子産業大賞受賞。2004年1月より中国江蘇省蘇州市で蘇州住電装有限公司董事総経理として新会社を立上げ、2008年からは住友電装株式会社執行役員兼務。蘇州日商倶楽部（商工会）会長として、日中友好にも貢献してきた。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/377.html

[経世済民124] 神鋼から三菱まで、日本企業の「一線超え」の根源は―中国メディア
先月に神戸製鋼所がデータ改ざん問題で不祥事に沈んだのに続き、日本の非鉄金属大手・三菱マテリアルもこのほど製品データの改ざんが発覚した。一体、原因は何か。かつて「匠の精神」で世界から高い評価を受けた日本の大企業が「集団崩壊」しつつあるのはなぜか。


神鋼から三菱まで、日本企業の「一線超え」の根源は―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b223231-s10-c20.html
2017年11月28日(火) 21時10分


先月に神戸製鋼所がデータ改ざん問題で不祥事に沈んだのに続き、日本の非鉄金属大手・三菱マテリアルもこのほど製品データの改ざんが発覚した。一体、原因は何か。かつて「匠の精神」で世界から高い評価を受けた日本の大企業が「集団崩壊」しつつあるのはなぜか。解放日報が伝えた。

▽問題発覚に早くから予感

このたびの三菱マテリアルの改ざん問題は、神戸製鋼所と同じパターンで、「そっくりさん」などと形容できる。同じようにデータを改ざんし、同じように顧客に迷惑をかけ、同じように情報を公開しなかった。

西側メディアの多くは、日本で新たな不祥事が発覚しても驚かないという。英国放送協会（BBC）には先見の明があったようで、日本の製造業の不正行為はこれから続々と発覚するだろうと伝える。2つの要因が製造業企業の「一線越え」を促すからだという。それは日本企業が海外のライバルから圧力増大に直面していること、日本で2006年に施行された「公益通報者保護法」が不正行為発覚の可能性を高めたことだ。

▽「手抜きごまかし」が行われるまで

日本の大企業は一体どうやって今日のような「手抜きごまかし」や「嘘インチキ」の状況に至ったのだろうか。

日本のアナリストは、「1990年代以降、国内の経済成長が長期的に低迷したことが主な要因だ。日本企業はビジネスモデルの改変を迫られ、ズルをすることをためらわなくなった」と話す。

20年前、日本企業は成長戦略に精力を注いでいた。その後徐々に、これからは経済の力強い成長はないということを認識するようになった。つまり企業は再編、コスト削減、効率向上に集中的に力を入れなければならなくなったということだ。東京の富士通研究所のマルティン・シュルツ上席主任研究員は、「効率向上の努力が管理職に功を焦り利を求めさせるようになる。品質管理コントールの最低ラインを破ることさえいとわなくなる」との見方を示す。

ここからわかることは、日本ブランドはニッチ市場で生き残りの可能性を見いだそうとし、成功を焦って業績を粉飾し、これが日本製造業のここ数年間断なく聞こえてくる不祥事を生み出す根源となったということだ。

上海国際問題研究院の呉寄南研究員は、「スキャンダルの頻発は日本製造業の企業文化、労働力クラスターの構造的変化と大きな関係がある」と指摘する。

企業文化をみると、これまで製造業は「現場主義、品質最優先」を重視していたが、ここ数年は諸々の原因により、利益至上の考え方が突出してみられるようになり、企業は利益を求めて「手抜きごまかし」や「嘘インチキ」をためらわなくなり、企業文化が変質した。また一方で、日本企業の内部は階級が厳格で、レベルが細かく設定され、フラットな管理が行われない。こうした「大企業病」が基層レベルの第一線で起きた多くの問題を最上層部に伝えることを阻んでいる。情報が上から下まで届くのに時間も労力もかかり、初めはささいだった問題が大問題へと発展しやすい。

労働力クラスターの構造的変化をみると、同じ仕事をしながら賃金の異なるパートや派遣社員を大量に採用していることが大きな問題だ。20年前には、製造業の第一線で働くパートは労働力全体の20％を占めるに過ぎなかったが、今は約80％だ。パートの賃金は正社員の3分の2から半分ほどというのが一般的で、企業の経営状況が悪化すれば、真っ先にクビを切られる。こうした状況の中、パート労働者は帰属感を得られない。日産自動車で発覚した大勢の無資格者に出荷前の完成車検査を行わせていた不祥事が、こうした問題を如実に物語る。

▽安倍首相への警鐘

日本企業の隠蔽や虚偽の報告などは、日本企業の管理監督能力の低下、「身内の恥を公表しない」という通弊をありありと示している。

上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷センター長（全国日本経済学会副会長）は、「日本企業には『大きな問題を小さく食い止め、小さな問題を解消する』という潜在的ルールが欠けている。企業の欠陥を公表する人は巨大な圧力を受けていることが多い。そこで上の人の顔色をうかがって暗黙の了解を得、『内部消化』という方法で『それほど深刻でない問題』を処理するのが、中〜低クラスの社員から一種の合理的な選択とみなされるようになる。これは一つの側面から、市場モデルに従うよりも政治的立場などさまざまな利益のバランスを重視するという日本企業の経営の実態を映し出している。家族的な管理を行うため市場のニーズに基づいて迅速な調整を行うことが難しくなり、グローバル化時代の千変万化する経営局面と大きくずれていく」と指摘する。

陳センター長は、「『団塊の世代』は1960年代中期に日本経済の飛躍をもたらした主力とみなされているが、今の日本は少子高齢化の問題に直面し、これに企業文化、経営管理モデル、社員の構造、雇用制度の変化といった総合的要因が加わり、今まで光の輪の中で隠れて見えなかった問題が徐々に表面化している」と説明する。

呉研究員は、「日本企業の不祥事は一種の集団的現象であり、安倍晋三首相に対する警告だ。『アベノミクス』が行われてから数年、日本の株式支持王は25年ぶりの高値を記録し、円相場は値下がりして輸出企業に利益をもたらしたが、日本企業が内部にため込んだ200兆円を超える資金を直接投資に回そうとしないこと、社員の給料を上げようとしないことが大きな問題だ。これは安倍政権がもたらした悪い結果だとある程度言える。表面的な経済データの好調さだけを重視して、一連の経済の深層レベルを表す指標、たとえば第一線の正社員率や職業技能訓練への投資などは軽視しているのだ。こうした問題が日本の製造業のモデル転換期における苦境や『再興』の足踏み状態をさらに長引かせる可能性がある」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 金子勝が日本の司法の不平等、不公正さを指摘！　
金子勝が日本の司法の不平等、不公正さを指摘！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_216.html
2017/11/28 23:35　半歩前へ



▼金子勝が日本の司法の不平等、不公正さを指摘！


　籠池泰典夫妻の不当拘留について金子勝が日本の司法の不平等、、不公正さを指摘、批判した。裁判所が完全に「政権のしもべ」となって、逃亡の恐れなどない市民を牢屋に繋ぎ止めている。釈放すると国有地の激安払い下げ疑惑について真相をしゃべられると思っているようだ。

　それほど恐れるモリカケ疑惑の真実とは何か?隠せば隠すほど知りたくなる。国民の関心は薄れるどころか一段と高まっっている。

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【国策勾留】
　籠池夫妻でみえてきた「人質司法」とは、自白しない被疑者を長く身柄拘束する、日本の司法の悪弊だ。

　大阪地検特捜部の改ざん事件では、筋書きにそった「自白」すればすぐに保釈され、否認している村木さん一人が長く勾留されることになった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
ここに登場する「村木さん」とは
　大阪地検特捜部のでっち上げ事件で不当逮捕され、長期庭照って拘留され、のちに無罪となった厚労省の役人、村木厚子のことだ。











関連記事
籠池夫妻の長期勾留は異例なのか？森友問題幕引きを狙う安倍政権と、監視すべき「人質司法」の実態　江川紹子の「事件ウオッチ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/428.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 仰天！集団強姦の慶大生が全員、不起訴だそうだ！　
仰天！集団強姦の慶大生が全員、不起訴だそうだ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_217.html
2017/11/29 00:03　半歩前へ


▼仰天！集団強姦の慶大生が全員、不起訴だそうだ！


　昨年９月に神奈川県葉山町で１０代の慶応大学の女子大学生に強い酒テキーラを飲ませて泥酔させた上に集団で強姦、性交写真まで撮ったヤクザまがいの慶大学生６人について横浜地検は２８日、不起訴処分とした。

　なぜか処分理由を明らかにしていない。公に出来ないわけが背後にあるのか。そう言えば、当時の慶大塾長は安倍晋三のシンパとして知られた清家篤だった。

　強姦魔・元TBSの山口敬之にしろ、政権に近い関係者が係わった事件はことごとく不問、不起訴だ。こんな理不尽、不合理なことがあっていいのか？

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２０１６年１２月３０日のブログ「半歩前へ」である。

▼神奈川県警は誰に何を気兼ねしているのか？

　１８歳の女子学生を集団で強姦した慶大生たちはその後どうなったか？千葉大の強姦事件は、女性を犯した学生の実名も公表。だが、慶応の方は学生３人をこっそり無期停学処分にしただけで、実名なども一切、明かそうとしない。

　慶大塾長の清家篤は、天皇の「生前退位」をめぐる安倍晋三の諮問機関「有識者会議」のメンバーで、晋三の思惑に沿って発言していることで知られている。

　そうしたことが警察捜査にも陰に陽に影響しているのか、９月２日の集団強姦事件から４カ月になろうというのに秘密のベールに包まれたままだ。

　捜査の常識では考えられない動きの悪さだ。犯行に及んだサークルは広告学研究会で、犯行があった現場は、神奈川県葉山町にある合宿所と「特定」されている。

　そこで女の子を集団で強姦した学生の人数や氏名も、当然分かっているはずだ。であるのに、どうして捜査状況を公表しないのか？

　無理やり強い酒を飲ませて、１８歳の女子を輪姦した上、性交現場をビデオ撮影し、カネにしようとしたのは商学部２年生１人と理工学部の１年生２人。エロ動画の販売など、まともな学生は絶対やらない行為だ。

　慶応大学は、このまま事件が風化するのを待っているのだろうか？

暴行された女子学生の代理人弁護士が日刊ゲンダイに語った。
　「本人はまだショックを受けていて、加害学生らには罪を償ってほしいと言っています。男子学生の一部は『彼女とはセフレ（セックスが目的の友達）』『同意の上』などと話しているようですが、酩酊状態にされ、動画を撮られることに同意するわけがありません。今は捜査の進展を見守るしかありません」―。

　神奈川県警は本気で捜査しているのだろうか？　何を気兼ねしているのか？

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編注

その後、強姦事件は神奈川県警から横浜地検にバトンタッチされた。



慶大生６人を不起訴 女子学生を集団で乱暴の容疑で書類送検
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011238331000.html
11月28日 18時11分　ＮＨＫ

女子大学生に酒を飲ませて集団で乱暴したとして書類送検された慶應大学の男子学生６人について横浜地方検察庁は２８日、不起訴にしました。

慶應大学の公認団体だった「広告学研究会」のメンバーの当時１８歳から２１歳の男子学生６人は、去年９月、神奈川県葉山町の宿泊施設で１０代の女子学生に酒を飲ませて集団で乱暴したとして、ことし８月書類送検されました。捜査の結果、横浜地方検察庁は、２８日６人をいずれも不起訴にしました。検察は処分の詳しい理由を明らかにしていません。

捜査関係者によりますと男子学生の一部は女子学生と示談しているということです。

「広告学研究会」は、「ミス慶應」を選出するイベントや「海の家」などを運営していた団体で、この問題を受けて解散しています。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 最低の総理夫人、昭恵！　国会に顔を出せ　
最低の総理夫人、昭恵！　国会に顔を出せ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/389d8459c210427f1ff5302db3c8468a
2017年11月28日　のんきに介護


HOM55‏ @HON5437さんのツイート。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] どこが丁寧な説明？ 安倍首相が国会で“森友・加計は朝日新聞の捏造”のネトウヨ陰謀論に丸乗りして疑惑封じ（リテラ）
どこが丁寧な説明？ 安倍首相が国会で“森友・加計は朝日新聞の捏造”のネトウヨ陰謀論に丸乗りして疑惑封じ
http://lite-ra.com/2017/11/post-3615.html
2017.11.28　安倍が朝日攻撃で森友加計追及封じへ　リテラ


　　　　　
　　　　　　　首相官邸ホームページより


　異常な森友学園優遇の実態が、本日おこなわれた衆院予算委員会において立憲民主党の川内博史議員の質問により判明した。

　まず、財務省全体で2012〜16年度に取引された公共随意契約1194件のうち、売却前提の定期借地契約を結んだのは森友学園のみ。また、分割契約を認めたのも森友1件だけ。その上、「瑕疵担保責任の免除」という特約をつけて売却したのも、延納特約を付したのも、売却価格を非公表にしたのも森友だけ。──森友学園の扱いがいかに異例かつ厚遇であったかがあきらかになった格好だ。

　会計検査院が値引き額の算定方法に「十分な根拠が確認できない」と報告をまとめたように、森友学園との土地取引に財務省による「特別扱い」があったことはもはや歴とした事実。そして、その取引でどういったやりとりがあったのかは、音声データでも裏付けられている。

　しかもきょうの予算委では、昨日、財務省が存在を認めた2016年5月の音声データより前にあたる同年3月下旬〜4月上旬と思われるやりとりをおさめた音声データを、共産党・宮本岳志議員が取り上げた。

　この音声データは関西テレビが今年9月にスクープしたもので、本サイトでも既報の通り 【http://lite-ra.com/2017/09/post-3448.html】、国側と森友側の打ち合わせ時に録音されたもの。この音声のなかでは、「国側の職員」と見られる人物が“3メートルより下から出てきたゴミは国が知らなかった事実だからきっちりやるというストーリーをイメージしている”と話し、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）が「そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」などと語っている。つまり、不当な土地取引に向けて、財務省が口裏合わせをおこなっていたのだ。

　こうしたやりとりを宮本議員は「これは明確な背任ではないのか」と追及し、安倍首相に答弁を求めた。しかし、安倍首相は立ち上がろうとしない。「総理！」という声があがるが、太田充理財局長に答えさせたのだ。もちろん議長には抗議が行われたが、安倍首相は微動だにせず椅子にふんぞり返ったままだった。

「真摯で丁寧な説明」と言って憚らないのに、事実を突きつけられると沈黙。しかも、安倍首相は「謙虚」どころか、いつもの「攻撃」に転じてさえ見せた。

■加計疑惑を質問されても安倍晋三記念小学校のことをしゃべり続けた安倍

　それは立憲民主党・逢坂誠二議員の質問時でのこと。逢坂議員は選挙中のテレビ党首討論で安倍首相が籠池泰典氏のことを「詐欺をはたらく人物」と語ったことを取り上げた。本サイトでも当時指摘をしたが、籠池氏は起訴中でまだ裁判も開かれておらず、すなわち刑も確定していない。それを総理大臣が推定無罪の原則を無視して「詐欺をはたらく人物」などと犯罪者扱いしたことは、けっして看過できない重要な問題だ。

　だが、安倍首相は「詐欺をはたらく人物」と言う前に「『籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました。これはまさにこれから司法の場に移っていくんだろうと思います』ということを述べている」と主張。無論、「詐欺をはたらく人物」と断言しているのだから、こんな言い訳が通用するはずもないが、安倍首相はなぜか「同時にまた籠池氏はですね」と言い出し、こうつづけたのだ。

「（籠池氏は）たとえば朝日新聞のインタビューに答えて、小学校の申請において、安倍晋三記念小学校と申請したと述べています。これを朝日新聞は大きく報道し、であるからこそ当然、当局は私とのかかわりを認識したんだろう、と言って追及をし、それをもとにですね、民進党の方々もこれを事実としてずっと私を国会で追及してきたのは事実であります」
「安倍晋三記念小学校という申請をしていないにもかかわらず、申請をしているということを堂々と述べる、そして大きな影響を与える人物であった、こういうことではないかと思います」

　ここで安倍首相がもち出したのは、自民党の広報副本部長である和田政宗議員がネット上で大騒ぎをし、昨日の同委で自民党の菅原一秀議員も取り上げた、財務省に提出した設置趣意書に籠池氏が「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言した一件のこと。先日、黒塗り部分が消されたこの設置趣意書が情報公開され、そこに「開成小学校」と書かれていたことから、自民党は「朝日のフェイクニュースだ！」と攻撃している真っ最中だが、ついに安倍首相までもが国会で騒ぎ出したのだ。

　さらに安倍首相は、本日の予算委で1回のみならず2回もこの件をもち出したのである。しかも、あまりに強引なかたちで、だ。

　安倍首相が2回目に言い出したのは、希望の党の今井雅人議員の質問時。今井議員は、2015年4月に今治市職員や加計学園事務局長らが官邸を訪問した際、柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）が応対したこと、さらに当時の下村博文文科相が同時刻に官邸にいたとする報道があることを指摘した上で、このときの参加者、会談内容といった事実関係をはっきりさせてほしいと訴えた。

　だが、安倍首相は「さきほど下村文科大臣が会っているかのごとくお話をされていましたが、そんなことはございません。本人も否定しています」と言うと、語気を強めて、またもこう切り出したのだった。

「報道ということであればですね、たとえば朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにして、安倍晋三小学校というですね、申請があったということを報道し、報道をもとにみなさんも質問していたのは事実だろうと思います。で、事実の根底が覆るということはあるわけでありますから、そこのところはみなさんも謙虚になっていただきたい」
「これは大切なところですから申し上げていますが、ファクトが根本から違っている、ファクトでないにもかかわらず、そういうことがあるんだということを申し上げています」

　そして、安倍首相は「ファクトで申し上げますと、今治市職員の方と面会をしておりません。市長や議長ならともかく、市の課長と面会することはあり得ない」と述べたのだ。

■「安倍晋三」の名前が設立趣意書になくても疑惑はまったく晴れない

　加計学園疑惑の話をしているのに、唐突に飛び出す籠池氏の名前と朝日バッシング、さらには「ファクト」という言葉……。しかし、この朝日攻撃こそがフェイク、明らかな詐術だ。

　昨日の記事でも言及したが、今回、公開された設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているが、設置趣意書は複数あるのではないかと見られているのだ。事実、情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。ようするに、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はまだあるのだ。

　いや、もし「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣旨書がなかったとしても、だからどうしたという話だ。実際、昭恵夫人は2015年9月に塚本幼稚園での講演会のなかで、こんなふうに語っていた。

「こちら（森友学園）の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて、（籠池）先生からは『安倍晋三記念小學院』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が（略）『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで」

　つまり、安倍首相は自身の名前を冠した小学校がつくられることにはまんざらでもない様子だったのである。そうした事実をなかったことにして、「朝日のフェイクニュースによって籠池氏との深い関係を疑われた」というように攻撃したところで、安倍首相の疑惑が晴れるわけではまったくない。国民が「森友が贔屓された理由」として考えているのは、小学校名などではなく、名誉校長に就いていた昭恵夫人と籠池夫妻の深すぎる関係を示す数々の証拠があるからだ。

　にもかかわらず、安倍首相は鬼の首をとったように、安倍晋三記念小学校の一件を持ち出して「ファクトが根本から違っている、ファクトでない」などとわめきたてたのである。
　
　言っておくが、今井議員が質問していたのは「今治市職員や加計関係者の官邸面談」についてだ。そもそも質問のなかで「下村議員と面会した」などとは今井議員は一言も言っていないし、「安倍首相が面会したのでは」とも訊いていない。はからずも安倍首相が「面会なんてあり得ない」と明言した「市の課長」が、国会議員でさえおいそれとは入れない官邸に急遽招かれていることに疑義を呈しているのに、話を森友問題における朝日新聞の瑣末な報道にすり替え、挙げ句、勝手に質問を盛って「ファクト」などという言葉を使って攻撃した。

■朝日攻撃で森友・加計疑惑を封じる安倍一派の作戦が始まった

　こうしたやり口は、安倍首相やその取り巻き、そして安倍応援団メディアの常套手段だ。誰の目にも明らかな不正の事実があるのに、ほんの些細な誤認や未確認事項を針小棒大に騒ぎ立て、報道を「フェイクだ」「デマだ」と全否定。不正そのものをなかったことにしてしまうのである。

　また、安倍首相および安倍応援団がこうした印象操作をおこなうときに、格好のスケープゴートにしてきたのが朝日新聞だった。安倍首相や安倍応援団は「朝日新聞は安倍叩きを社是としている」などというまったくのデタラメを拡散し、報道を恣意的なものとして封殺しようとしてきた。

　しかも、こうしたやり口は自分たちの疑惑や不正だけでなく、戦争犯罪についても使われてきた。たとえば、従軍慰安婦についても、他紙も一斉に報じているのに朝日新聞の誤報だけを問題にして、従軍慰安婦の存在そのものを否定するような情報操作をおこなってきた。

　おそらく、安倍首相とその取り巻きたちは今回、森友・加計問題で従軍慰安婦問題の再現を狙っているのだろう。いまだ全容は判明してない設置趣意書の一件を「朝日による大きなデマ報道」であるかのように語り、そこから「森友・加計問題は朝日新聞の捏造」なる陰謀論に話を拡大、疑惑そのものにフタをしようとしているのだ。

　実際、これまでも安倍応援団メディアや御用評論家・小川榮太郎氏の著書など、少し前から「森友・加計問題じゃ朝日の捏造、創作」とする記事がやたら増えていた。そして、ここにきて「安倍晋三記念小学校」問題を使った和田議員、麻生太郎副総理、菅原議員、そして安倍首相自身の口からも朝日攻撃が飛び出した。

　おそらく、今後は「朝日のデマ」「朝日の捏造」という“フェイクニュース”が保守メディアやネット上で真実として拡散し、朝日バッシングはますます激化していくだろう。

　しかし、こんな卑劣なやり口に騙されてはならない。森友・加計問題で安倍首相の意向を受けた官邸が行政をねじ曲げたというのは、明らかな事実なのだ。メディアや野党はひるむことなく、その証拠を徹底的に突きつけていかなければならない。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 検察が本気で近畿財務局を捜査する気はない！　
検察が本気で近畿財務局を捜査する気はない！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_218.html
2017/11/29 00:27　半歩前へ


▼検察が本気で近畿財務局を捜査する気はない！


　元検事で弁護士の郷原信郎が国有地の激安払い下げ疑惑で、「検察が本気で近畿財務局を捜査する気はない」と語った。

　近畿財務局の担当職員の起訴はない。もし検察が本気で近畿財務局を捜査するつもりなら、すでに強制捜査をしているはず。検察はやる気も能力もない。

　大阪地検がいま捜査を止めてしまえば世論が納得しないため、「起訴するぞ」というポーズは続け、タイミングを見計らって不起訴にするハズだ。

　検察が籠池を詐欺罪で逮捕・起訴したのも「籠池夫妻は昭恵の名前まで使って脅してきた。よって近畿財務局は不当な値引きに応じざるをえなかった」というストーリーを広め、近畿財務局の不起訴が世間から受け入れやすいように仕向けるためだ。

　実際、「絵に描いたようなあっせん利得」である甘利明の事件でさえあの有様だ。検察は自民党に完全に首根っこを抑えられ、小役人に成り下がっている。

　籠池が詐欺罪で有罪になることは避けがたい。これまでの経過を見ても、検察は首相の意向にしたがい、籠池を有罪にするための立証を徹底して行うでしょう。日本の刑事司法の現状からすると、裁判所が検察の主張を否定するとは考えられない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相は籠池泰典から訴えられる恐れがある！　
安倍首相は籠池泰典から訴えられる恐れがある！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_219.html
2017/11/29 00:42　半歩前へ


▼安倍首相は籠池泰典から訴えられる恐れがある！


　元検事で弁護士の郷原信郎が、安倍晋三首相は大きなリスクを抱えていると重大発言を行った。彼は言った。「籠池泰典が詐欺を働いた」という安倍発言について、籠池から名誉毀損で訴えられる恐れがあるというのである。

　名誉毀損の免責要件は、事実の公共性と目的の公益性です。安倍首相の発言は、公共性はあるかもしれませんが、単なる自己弁護にすぎず、公益目的とは言えません。

　「妻は騙されて名誉校長になった」などと言っていますが、そもそも一体何を騙されたというのでしょうか。昭恵が名誉校長を引き受けたのは、「森友学園の教育方針に共感」したからで、籠池が何か騙したわけではないでしょう。

　籠池が名誉毀損で民事訴訟を起こせば、安倍首相側には弁解の余地がないため、すぐに判決が出ると思います。

　私は何人もの弁護士と話しましたが、みんな安倍首相側の被告代理人を受けても反論・反証のしようがないと言っています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この事実を知れば籠池泰典は、自分を牢屋にぶち込んだ恨み骨髄の安倍晋三を「名誉毀損で訴える」のではないか。











関連記事
安倍首相の嘘と強弁が止まらない！「籠池さんは詐欺をはたらく人だから、妻は騙された」国民を騙してるのは、おまえだ！（リテラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/824.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 志位和夫さん　/　「宮本岳志議員が音声データを示し、売る側の国が値引き提案のストーリーを作っていた事実を明らかにする」　
志位和夫さん　/　「宮本岳志議員が音声データを示し、売る側の国が値引き提案のストーリーを作っていた事実を明らかにする」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ed26e6cff93747a592ccbacb5bc58504
2017年11月28日　のんきに介護


志位和夫‏@shiikazuoさんのツイート。



森友疑惑で驚くべき

「口裏合わせ」をしていたことが発覚した。


・工事業者「3㍍より下からゴミはそんなに出てない」

・森友代理人「9㍍まで入っている可能性は否定できない」

・国側職員「ゼロじゃない」

・工事業者「あると思います」

・国側職員「そんなところで作りたい」


以上、何となくゴミがあるように思わせるための

たわ言だ。

共産・宮本岳志議員に追及され、

さすがのほらっちょ、安倍晋三が答弁不能に陥ったとのこと








米軍機事故、森友学園問題について　２０１７年１１月２８日　衆院予算委員会　宮本岳志議員の質問

※森友学園問題、再生開始位置設定済み。





























































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/465.html

[経世済民124] 年金、10万人超に支払い漏れ発覚…厚労省のミスで届出漏れ続出（Business Journal）
年金、10万人超に支払い漏れ発覚…厚労省のミスで届出漏れ続出
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21494.html
2017.11.28　文＝編集部　Business Journal


　　


　9月に厚生労働省が自ら事実を発表するかたちで発覚、のちに閉会中審査において追及を受け、同月末には衆議院解散総選挙の陰で厚労省の年金局長が処分まで受けた未払い年金問題「第二の消えた年金」は、事なきを得たかに見える。

　第二の消えた年金とは、共済年金受給者を中心に約10万6000人、総額にして約600億円が支払われていなかったというもの。そのメカニズムとしては、年金が加算される振替加算（厚生年金や共済年金の保険料を240月以上納めた人の配偶者が65歳を越えた時にもらえる。昭和41年生まれ以降に限る）をもらう権利のある人が、日本年金機構や厚労省の不備によってもらえていなかった。

　不備とは具体的に、年金機構の情報連携が不足していたことや、自動的に支給開始にならない人に手続きをさせそびれたことだ。

　特にこの自動開始がなされていない人に関しては、未払い額が128億円、対象者が約1万2000人も存在した。夫が年下の場合には自動開始にならず、届出をさせる（『老齢基礎年金額加算開始事由該当届』を提出する）制度のため、届出義務に気づかない人たちに未払いが生じたのだ。

　この届出義務は、夫（共済年金や厚生年金保険料を納めている人）が年下で、妻が先に65歳になった際に発生する。つまり、年上妻の場合は、この未払いが起きる可能性が出る。

　そのため、厚労省は今回、未払いの可能性を洗うために「年上の妻（振替加算をもらう人）がいるパターンの、すべての被保険者について調べた」（年金局担当者）という。届出漏れによる振替加算の未払いを、すべて調べたかのようだ。

　しかし、未払いはこれでは終わらない。「年下の妻」の場合も支給漏れになる可能性があるからだ。

　制度上、夫が年上でも、妻が65歳を越えてから振替加算受け取りが始まるパターンが存在する。たとえば、夫が50歳ごろまで、投資などで生計を立てている個人事業主や、フリーの芸能従事者、物書きで、その後会社員になったパターンなどが当てはまる。

「たとえば、奥様が66歳、旦那様が68歳の時に振替加算の受給要件である“被用者年金（厚生年金や旧共済年金など）保険料を納付した期間の要件”（240月）を満たして退職した時には、振替加算を受給できる要件は満たしていますが、受給するには『老齢基礎年金額加算開始事由該当届』の提出が必要です。年下の旦那様の場合でも、届出漏れはあり得ます」（レディゴ社会保険労務士、FP事務所代表・小野みゆき氏）

　つまり、年下妻のパターンでも、届出漏れによる未払いはまだあり得るのだ。厚労省は、そうした未払いの可能性についても、考えが及んでいる可能性はある。しかし、調査する気配はないようだ。もともと、届出をしなければ年金をもらえないような制度設計をしておいて、さらに未払いも放置する。これでは国を支えてきた国民が安心して暮らせるわけがない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/706.html

[経世済民124] 三越伊勢丹、容赦なきリストラ断行…在庫9割引で社員に販売、バブル入社組を大量削減（Business Journal）
三越伊勢丹、容赦なきリストラ断行…在庫9割引で社員に販売、バブル入社組を大量削減
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21515.html
2017.11.29　文＝編集部　Business Journal


　　
　　　　　クイーンズ伊勢丹白金高輪店（「Wikipedia」より）


　三越伊勢丹ホールディングス（HD）は高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」を運営する三越伊勢丹フードサービスを三菱商事系の投資ファンド、丸の内キャピタルに売却する。

　2018年3月をメドに、会社分割により三越伊勢丹フードサービスのスーパーマーケット事業などを承継する新会社を設立し、新会社の株式の66％を丸の内キャピタルに譲渡する。譲渡価格は非公開。クイーンズ伊勢丹の屋号は継承する。

　三越伊勢丹フードサービスはクイーンズ伊勢丹と、三越の食品関連子会社だった二幸が11年に経営統合して誕生した。主力事業であるクイーンズ伊勢丹は、首都圏に17店舗を展開している。

　三越伊勢丹フードサービスの17年3月期の売上高は497億円、営業損益は11億円の赤字、純損益も12億円の赤字。49億円の累積赤字を抱え、22億円の債務超過に陥っていた。

　18年3月期の売上高は512億円と前期比3％の増収を計画しているが、営業損益は8億円の赤字、純損益は21億円の赤字の見込み。6期連続の赤字で、債務超過はさらに膨らみ3期連続となる。債務超過会社の株式の価値は二束三文にしかならない。三越伊勢丹HDは、株式の売却で借入金（98億円）、買掛金（30億円）など負債の一部を穴埋めする。

　4月に就任した三越伊勢丹HDの杉江俊彦社長は、大西洋前社長の拡大路線と決別。2年かけて負の遺産を一掃し、V字回復を狙う。在庫を最大90％オフで社員に割引販売して驚かせた。

　また、新たな早期退職制度を導入し、17年11月1日から募集を開始した。部長級の早期退職の対象年齢を現在より2歳若い48歳とし、退職金を最大5000万円上乗せする。バブル経済期に大量入社した総合職を中心に高止まりしている人件費を減らす。3年間で800～1200人の応募を想定している。

　これは、バブル入社組の幹部を狙い撃ちにしたリストラ策だ。杉江社長は「いわゆるバブル入社組の数が他世代に比べ3～4倍になる」と述べている。

　本業の三越伊勢丹など百貨店の低迷が続くなか、郊外店の伊勢丹松戸店を18年3月に閉店する。業績不振の地方店、郊外店の閉鎖は待ったなしだ。クイーンズ伊勢丹の売却も構造改革の一環だ。

　だが、三越伊勢丹HDは新会社の株式の34％を引き続き保有する。なぜ、完全に切り離さなかったのだろうか。それは、子会社の従業員に配慮したからだという。社内には、前任者の大西氏が推し進めたワンマン経営への反発がある。社内の混乱を収めるため、労働組合や幹部社員との対話重視の経営を進めてきた。これに対し、証券アナリストからは「杉江氏の構造改革は中途半端」という失望の声が上がる。

　J.フロント リテイリングの対処法と比較すると、三越伊勢丹は周回遅れが目立つ。

　大丸松坂屋百貨店を運営するJ.フロントは13年4月、食品スーパーを運営する「ピーコックストア」の全株式をイオンに売却した。株式の譲渡額は130億円で、負債を含めた売買総額は300億円に上る。J.フロントは184億円の売却益を手にした。

　松坂屋と大丸が経営統合してJ.フロントが誕生したのに伴い、松坂屋ストアと大丸ピーコックが合併して「ピーコックストア」となった。14年の消費増税を控えて業績が悪化するとみたJ.フロントは、高値でイオンに売却した。ピーコックストアは現在のイオンマーケットだ。

■買収に手を挙げるのは阪急阪神百貨店かローソンか

　クイーンズ伊勢丹はどこへ行くのか。丸の内キャピタルは、徹底的なリストラを断行し、財務内容を改善して転売する。買収に手を挙げると取り沙汰されているのは2社ある。

　1社は、阪急阪神百貨店を擁するエイチ・ツー・オー リテイリング（H2O）。大手百貨店のなかで唯一、スーパー事業に力を入れている。14年6月、関西地盤の中堅スーパーのイズミヤを株式交換方式で完全子会社にした。イズミヤは03年に高島屋のスーパー部門、高島屋ストア（現カナート）を買収している。

　H2Oは首都圏では存在感が薄い。関西発祥の高島屋や大丸が首都圏進出を果たしているなか完全に出遅れ、いわば首都圏進出は悲願だ。首都圏に橋頭堡を築くため、クイーンズ伊勢丹を買収するのではないかと観測されている。だが、三越伊勢丹はM＆A（合併・買収）など、重要な経営案件について拒否権を発動できる3分の1以上の株式を保有することになる。ライバルのH2Oにクイーンズ伊勢丹をみすみす売り渡すとは考えにくい。そのため、H2Oは脱落する可能性が高い。

　では、どこが手を挙げるだろうか。コンビニエンスストアのローソンならあり得る。ローソンは、丸の内キャピタルから高級スーパーの「成城石井」を買収した実績があるからだ。

　丸の内キャピタルは11年5月、レックス・ホールディングスから成城石井を400億円で買収し、14年9月にローソンに転売した。この時はローソン、三越伊勢丹HD、イオンが争奪戦を繰り広げた。イオンが脱落し、三越伊勢丹HDとローソンの一騎打ちとなった。

　三越伊勢丹HDは、成城石井の買収にことのほか熱心だった。それは、クイーンズ伊勢丹が業績不振だったため、高収益を誇る成城石井のノウハウを得て立て直したいとの思惑があったからだ。

　しかし、買収価格でローソンを下回った。そこで三越伊勢丹HDはローソンに「共同買収しよう」という大胆な提案をし、成城石井の経営に参画することに執念を燃やした。だが、株式比率で折り合えず、話し合いは決裂。ローソンが550億円で成城石井を買収した。

　仮にこの時に三越伊勢丹HDが成城石井を買収していれば、今回のクイーンズ伊勢丹売却はなかったかもしれない。

　クイーンズ伊勢丹が三菱商事の子会社であるローソンに売却されれば、三菱グループ内での会社のトレードといえる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/707.html

[自然災害22] １日５０回超　口永良部島で火山性地震増加　小規模な噴火の恐れ（MBC南日本放送）
１日５０回超　口永良部島で火山性地震増加
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00026794-mbcnewsv-l46
11/28(火) 19:31配信　MBC南日本放送


鹿児島県屋久島町の口永良部島で火山性地震が増加していて、２７日は６５回観測されました。

火山性地震が１日に５０回を超えたのは、爆発的噴火があったおととし５月以来です。

福岡管区気象台によりますと、口永良部島では、火山性地震が２６日は２０回、２７日は６５回と多い状態が続いています。

火山性地震が５０回を超えたのは、おととし５月２９日に新岳が爆発的噴火をした日の２９３回以来です。

２８日は正午までに、３５回観測されています。

地下のマグマの動きを示すとされる火山性微動は観測されていません。

気象台は「地下の火山活動がやや高まっており、小規模な噴火の恐れがある」として、火口からおおむね２キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

口永良部島では噴火警戒レベル３の「入山規制」が継続しています。

MBC南日本放送 | 鹿児島



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] アベクロ崩壊か 日銀・黒田総裁の交代説が急浮上したワケ（日刊ゲンダイ）
　


アベクロ崩壊か 日銀・黒田総裁の交代説が急浮上したワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218443
2017年11月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　お役御免？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そろそろ動きだすかもしれない――。金融界がざわついている。

「日銀の黒田東彦総裁の任期は来年４月までです。続投か、交代か。１２月に入ったら“ポスト黒田”選びが本格化する可能性があります」（市場関係者）

　１０月の総選挙で自民党が圧勝したことから、兜町は「アベクロ継続に間違いない」と、黒田続投でほぼ一致していた。

「海外投資家を中心にアベノミクスは継続すると思い込んでいます。もし黒田総裁が交代となれば、その前提が崩れます。株価急落の恐れも出てきます」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）

　だが、実はここへきて黒田交代説が急浮上している。理由のひとつは、１９９８～２００２年に日銀の審議委員を務めた中原伸之氏の存在だという。

「中原氏は、今夏ごろから黒田総裁の役割は終わったので、交代したほうがいいという趣旨の発言をしていますが、先月あたりから、再び複数のメディアに登場して交代を主張しています。中原氏は安倍首相のブレーンとして知られる人物だけに、市場は不安にかられています」（金融関係者）

　それだけではない。黒田総裁の発言内容が、以前と微妙に異なってきたのだ。今月１３日にスイスのチューリヒで行った講演では金融緩和の方向転換をにおわせた。

「黒田総裁が掲げた２％の物価上昇は当分、実現不可能です。でも、自らその旗印をおろせない。だから、自分は２％上昇に向けた道筋をつけたので、あとは次期総裁に任せるというわけです」（前出の金融関係者）

　後任候補には、日銀の中曽宏副総裁や雨宮正佳理事らが取り沙汰されている。

「黒田総裁の続投が最有力だと思いますが、金融緩和の軌道修正を行うなら、金融政策に通じた日銀の有力候補にバトンタッチする可能性はあるでしょう。ただしその場合は、市場が大規模緩和の継続に疑問を抱き、円高リスクにさらされる恐れがあります」（ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏）

　緩和継続を印象づけるとすれば、安倍首相に近い駐スイス大使の本田悦朗氏や米コロンビア大学の伊藤隆敏教授の起用もあり得る。一部には安倍首相の信任が厚い金融庁の森信親長官、アジア開発銀行の中尾武彦総裁を推す声もある。

　ポスト黒田を巡る駆け引きが激しくなりそうだ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 速報！「北朝鮮ミサイルはICBM級 高度4000キロ超」防衛相　
　　


速報！「北朝鮮ミサイルはICBM級 高度4000キロ超」防衛相
http://85280384.at.webry.info/201711/article_222.html
2017/11/29 05:59　半歩前へ


速報！「北朝鮮ミサイルはICBM級 高度4000キロ超」防衛相

　小野寺防衛大臣は、２９日午前５時ごろ防衛省で記者団に対し、「きょう午前３時１８分ごろ、北朝鮮西岸より１発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射され、およそ４０００キロを大きく超える高度に達し、５３分程度、およそ１０００キロ飛しょうしたのち、午前４時１１分ごろ、青森県西方およそ２５０キロの日本海のわが国のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したと推定される」と述べました。

　そのうえで、小野寺大臣は「高度が４０００キロをはるかに超えるということなので通常より高い高度に打ち上げる『ロフテッド軌道』で発射されたと思われる。飛しょうの高さを考えれば、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級だと判断できる」と述べました。

　また、小野寺大臣は、記者団が「飛しょう体は３つ確認されているのか」と質問したのに対し、「多弾頭の可能性もあるので、しっかり分析していきたいが、今のところ１発と判断している」と述べました。　　（以上　NHK）



北朝鮮ミサイルはＩＣＢＭか 高度4000キロ超 防衛省
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011239101000.html
11月29日 6時12分　ＮＨＫ

２９日朝早く、北朝鮮西岸から弾道ミサイル１発が発射され、およそ５０分間飛行して青森県西方の日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られます。高度は４０００キロを大きく超えたと推定され、防衛省はＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルと見て詳しい分析を進めています。
防衛省によりますと、２９日午前３時１８分ごろ、北朝鮮西岸から日本海に向け弾道ミサイル１発が発射され、およそ１０００キロ飛行して青森県の西およそ２５０キロの日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと推定されるということです。これまでのところ、船舶や航空機などへの被害の情報はないということです。

ミサイルが飛行した時間はおよそ５３分間で、高度は４０００キロを大きく超えたと推定され、これまで確認された中で最も高い高度だということです。通常より発射の角度を上げて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたと見られ、防衛省は最大射程が５５００キロを超えるＩＣＢＭと見られるとしています。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのはことし９月１５日以来で、日本の排他的経済水域内に落下したと推定されるのはことし７月２８日以来、７回目です。

７月２８日のケースでは、北朝鮮が「火星１４型」と呼ぶ新型の弾道ミサイルが同じようにロフテッド軌道で発射され、高度は３５００キロを超えたと見られていますが、今回はこれをさらに５００キロ程度上回ったと推定されています。また、飛行時間も８分ほど長くなっていて、通常の角度で発射した場合の射程距離は従来より大幅に伸びていることが予想されるということです。

防衛省は、北朝鮮のミサイル開発がさらに進んでいると見て、ミサイルの種類や飛行コースの詳しい分析を進めています。

ことし１４回目の弾道ミサイル発射

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、９月１５日以来７５日ぶりで、防衛省が確認した弾道ミサイルの発射は、ことしに入ってから１４回目となります。

ことし最初の発射は、２月１２日、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領による初めての日米首脳会談直後で、北朝鮮西岸のクソン（亀城）付近から、中距離弾道ミサイル「北極星２型」と推定される弾道ミサイルを発射しました。

そして、３月６日には、北西部のトンチャンリ付近から中距離弾道ミサイルのスカッドＥＲと推定される弾道ミサイル４発をほぼ同時に発射し、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内やその近くに落下させました。

その後も北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、５月１４日にはクソン付近から、新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」と推定される弾道ミサイルを発射。通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で、高度は初めて２０００キロを超えました。

北朝鮮は、７月４日と２８日にもロフテッド軌道による弾道ミサイルの発射を繰り返し、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル『火星１４型』の発射実験に（じゅうよんがた）成功した」と発表。防衛省は、射程距離が少なくとも５５００キロを超えているとしてＩＣＢＭ級の弾道ミサイルとの認識を示しました。

さらに８月に入ると、北朝鮮は、「火星１２型」を日本の上空を通過させて、グアム島周辺に落下させる計画を検討していると発表。２９日に、ピョンヤン郊外のスナンから「火星１２型」と推定される弾道ミサイルを発射し、ミサイルは、北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過して、太平洋上に落下しました。

そして、９月１５日にも同じルートで同型のミサイルを発射。飛しょう距離はおよそ３７００キロ、最高高度はおよそ８００キロに達し、防衛省は「実戦的な能力を向上させている」との見方を示していました。

「ロフテッド軌道」ことし４回目

防衛省によりますと、北朝鮮が、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」での弾道ミサイルの発射を行うのは、ことしに入って今回が４回目となります。

ことしに入って最初のロフテッド軌道での発射は５月１４日で、北朝鮮西岸のクソン付近から、中距離弾道ミサイル「火星１２型」と推定される弾道ミサイルを発射し、高度が初めて２０００キロを超えました。

そして、７月４日にも同じクソン付近からロフテッド軌道で発射が行われ、２５００キロを大きく超える高度に達し、北朝鮮は「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル『火星１４型』の発射実験に初めて成功した」と発表しました。

さらに、７月２８日にも北部のムピョンリ付近から「火星１４型」と推定される弾道ミサイルをロフテッド軌道で発射し、高度が３５００キロを大きく超えたことから、防衛省は射程距離が５５００キロを超えるＩＣＢＭ級だという認識を示しました。



安倍首相 国連安保理緊急会合の開催要請へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011239141000.html
11月29日 6時17分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、２９日午前６時前に総理大臣官邸に入る際、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があり、断じて容認できないとしたうえで、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は記者団に対し、「北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射を強行した。飛行状況を踏まえれば、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の可能性がある。政府としては、ミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢をとった」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、このような暴挙を行ったことは断じて容認できない。北朝鮮に対して厳重に抗議を行った。国連安保理に対して緊急会合を要請する。国際社会は、団結して制裁措置を完全に履行していく必要がある」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「わが国は、いかなる挑発行為にも屈することなく、圧力を最大限まで高めていく。引き続き、強固な日米同盟のもと、高度の警戒態勢を維持し、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく」と述べました。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友疑惑、役人攻めて一転、曇り出す／政界地獄耳（日刊スポーツ）
森友疑惑、役人攻めて一転、曇り出す／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711290000306.html
2017年11月29日10時0分　日刊スポーツ


　★森友・加計学園疑惑で２月１７日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、首相・安倍晋三が「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べたが、野党はそこに飛びつき、何か突破口さえあれば首相を追い込めると色めき立ち、「関与」を探り続けたことが野党攻勢の方向を鈍らせた。

　★選挙が終わり野党が分断され、時間配分で翻弄（ほんろう）されたが、野党は同じ轍（てつ）は踏まなかった。政府が一丸となって「一点の曇りもない」の線で防戦したことを首相や財務相・麻生太郎らに詰めることで言質を取ろうとせず、会計検査院や財務省理財局などに丁寧に事実関係の確認を行った。こういう時、政治家は「俺がスパッと聞いてやる、答えてやる」と思いがちだが、役人から「一点の曇りのない」のほころびを探し出すほうが全体が崩れるという戦法に変えた意味は大きい。失言の多い与党議員だが首相をはじめ興奮させて言質を取る手法が不毛と気付くべきだ。

　★２８日の予算委員会で立憲民主党・川内博史は財務省への質問で過去５年間、財務省で公共随契により売り払いを行った契約１１９４件中、売り払い前提の定期借地をする特例処理を行った事例は森友学園１件のみ。瑕疵（かし）担保免責特約を付して売却したのは森友のみ。延納の特約を付した事例も森友のみ。売却価格を非公表も森友のみ。異例としか言いようがない特例４連発を認めさせた。事実の確認の結果だ。「一点の曇りもない」が崩れ始めた瞬間だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 誰であっても“ねつ造”情報はよくない！　
誰であっても“ねつ造”情報はよくない！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_225.html
2017/11/29 08:06　半歩前へ


▼誰であっても“ねつ造”情報はよくない！


「森友学園の国会中継」で安倍ソーリが困ると、「北朝鮮がミサイルを発射！」です(笑)今回も予定どおり安倍ソーリが首相官邸に「お泊まり」😊 菅カンチョーも準備よく早朝４時！に「官邸からご発表」😘 北のミサイルは安倍ソーリが困った時に発射ですね〜

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ネットにはこのように「ためにする」ようなことを平気で書く者が一向に減らない。何でもかんでも寄せ集めてでっち上げる。これでは返って「信用」を失う。いくらデタラメなフェイスブックだと言っても文章の正確さは必要だ。気持ちは分かるが、事実を正確に伝えた方がいい。

　今回も予定どおり安倍ソーリが首相官邸に「お泊まり」-と言うが、数日前から韓国や共同通信が「北朝鮮にミサイル発射の兆候アリ」と報じていた。だから安倍晋三が泊まり込んだのではないか。防衛省や外務省も当然、情報を収集しているだろう。

　それよりなにより分からないのは北朝鮮だ。国会で野党がモリカケ疑惑などを追及しようと思った矢先にミサイル発射など何か仕掛けてくる。

　北朝鮮は朝鮮総連をはじめ多数の工作員、北のシンパなどから日本国内の情報は逐一入手しているはずだ。いま、日本で何が起きているか、何が問題で騒がれているか、すべて知っているはずだ。

　承知の上で“仕掛けてくる”とは、どういうことなのか？これが解せない。こんなことをすれば関心がそっちに向かい、結果的に安倍政権を側面から援護する形となる。どうしてそんなことをするのか？　私には理解できない。誰か、まともな解説をしてくれないか？

　現状をなにも理解できないオメデタイ連中は、北朝鮮のミサイル発射をゲームか何かと勘違いしている。日本にとっては赤信号が点滅しているのである。安倍首相はそこを無理やり通ろうとしている。しかも国民を引き連れて。危険極まりない。それだけはやめさせよう。


(全録)北朝鮮ミサイル発射　安倍首相が会見　ＦＮＮ
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00377799.html


北朝鮮のミサイル発射を受けて、29日午前6時前、安倍首相が記者団に対し会見を行った。(全録)



北ミサイル発射　安倍総理「圧力を最大限高める」(17/11/29)　ＡＮＮ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000115523.html


　29日午前3時18分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。安倍総理大臣は「挑発行為に屈することなく、圧力を最大限まで高める」考えを強調しました。

　安倍総理大臣：「このような暴挙を行ったことは断じて容認できません。我が国はいかなる挑発行為にも屈することなく、圧力を最大限まで高めていきます」

　また、安倍総理は国連の安全保障理事会に対して、緊急会合の開催を要請する考えを示しました。北朝鮮の弾道ミサイルは53分間、飛行した後、青森県の西約250キロの日本のEEZ（排他的経済水域）の内側に落下したと推定されています。そして、落下した際、ミサイルは複数に分かれていた模様です。ミサイルの高度は4000キロを大きく超え、距離は1000キロで、ICBM（大陸間弾道ミサイル）級とみられています。






































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/469.html

[経世済民124] いま、夜の街でタクシーがつかまらない「本当の理由」 バブルが来ているわけではなかった（現代ビジネス）


いま、夜の街でタクシーがつかまらない「本当の理由」 バブルが来ているわけではなかった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53632
2017.11.29　加谷 珪一　現代ビジネス


最近、都心部を中心に「飲食店の予約が取れない」「タクシーがつかまりにくい」といった話を耳にするようになった。

一部の人は、いよいよバブルが再来したと考えているようだが、本当にそうなのだろうか。飲食店やタクシーなど、身近な体験から景気を判断するのは大事なことだが、いわゆる街角景気には落とし穴もあるので注意が必要だ。

■新橋は満席のお店ばかり！？

このところ繁華街が賑わっているのは確かである。オジサンの聖地と呼ばれる新橋でも、働き方改革で残業が減っているせいか、一部のお店では夕方6時頃から大量のサラリーマンで満席だ。オジサンだけではなく、若い人の姿も結構目立つ。一時期と比較すると街の様子はだいぶ変わってきたといってよい。

タクシーがつかまらないというのもおそらく本当だろう。少なくとも東京都内については、昼間の時間帯こそ空車が目立つものの、夕方を過ぎると極端に実車の割合が増える。昼間でも雨が降ると、空車のタクシーを探すのに苦労することが増えてきた。

飲食店やタクシーは景気の動向に敏感な業種といわれており、これらの業界がどのくらい繁盛しているのかを見れば景気の動向をかなり正確に把握できる。経済分析というと無味乾燥な数字とにらめっこするというイメージが強いが、有能なエコノミストなら各種指標に加えて、現場での皮膚感覚も必ず分析に取り入れているはずだ。



実はこうした手法は、政府の正式な経済統計にも用いられている。

内閣府では、毎月、景気ウォッチャー調査という統計を取りまとめているが、これは、タクシー運転手やコンビニの店長、レストランのスタッフなどから聞き取り調査を行って、その結果を指数化したものである。新聞などで「街角景気」として報道されるのはこの調査のことを指している。

街角景気の調査結果を見ると、2016年前半に景気が底入れし、2017年の後半になってからは数字がかなり上昇している。商売の最前線にいる人たちも、景気はよくなっているとの印象を持っているようだ。

しかしながら、こうした街角景気は、敏感で有益な指標であるがゆえに落とし穴もある。タクシーや飲食店の動向だけに頼って景気を判断しない方がよい。

■飲食店は繁盛しないとすぐつぶれる

飲食店やタクシーから景気を判断する方法の弱点は、どれだけの数のサービスが提供されているのか判断がつかないことである。

仮に過疎地域であっても、そこに1店舗しかお店がなければ、そのお店は繁盛することになる。一方、景気が良くなっていても過当競争で店舗数が多すぎる場合には、閑古鳥が鳴く店も出てくる。

特に飲食店がそうなのだが、ビジネス・モデルの性質上、継続して商売を行うためには、かなりの繁盛店になっている必要がある。ウラをかえせば、まともに商売ができている飲食店の多くは繁盛店なのだ。

例えば、席数が10席程度の小さなラーメン店を例にとって考えてみよう。

ラーメン店に限らず飲食店の多くは原価率が30％程度である。つまり一杯900円のラーメンを提供すると630円の利益が得られる計算になる。

ラーメン店は他の飲食に比べていつでもお客さんが来る業種だが、それでもランチの時間帯と夜間に来客は集中する。この店は10席しかないので、この10席が何回、入れ替わるのかで最終的な売上高と利益が決まる。

ランチの時間に3回転、夜の時間に4回転すると全部で7回転となり、合計すると70杯のラーメンが出る。この場合、1日の売上高は6万3000円、粗利益は4万4100円、月25日営業と仮定すると月間の利益は約110万円である。

ここから店員の人件費、店舗の家賃、光熱費、販促費（POP、チラシなど）を捻出しなければならない。この規模でも最低2名のスタッフは必要なので人件費を60万円、家賃は10坪と仮定して約15万円（場所にもよるが）、光熱費を10万円、販促費用を3万円とした場合、最終的な利益は22万円に減ってしまう。

しかも費用はこれだけではない。店舗は数年に1度、設備の更新が必要となるため、その資金を準備する必要がある。しかも開店資金を銀行から借り入れた場合には銀行への返済も必要となってくる。

例えば開店に800万円かかり、これを5年で償却すると毎月の減価償却費は13万円となり、利益はさらに減ってしまう。

実際にお店に足を運んでお客さんの動きを観察するとよく分かるのだが、昼に3回転、夜に4回転というのはかなりの繁盛店である。それでも1店舗の収支はトントンなのだ。

そうだとすると、飲食店が経営を続けていくには、常にお客さんでいっぱいになっていなければならない。もし経済全体の需要が減ったのなら、その分だけつぶれる店が増え、繁盛店だけが残るように調整されてしまうのだ。

つまり、そこそこ流行っている店というのは、景気が良くても悪くても、お客さんでいっぱいというのが現実なのである。



■実際、店もタクシーも激減している

ちなみに日本全体に存在する飲食店の絶対数は減少傾向にある。厚労省の調べによると2016年度における飲食店の店舗数は142万店だった。

2006年は149万店、2000年は154万件だったので、ここ十数年で店舗数は8％も減っている。同じ期間、人口はほぼ横ばいだったので潜在的な需要は変わっていない。

店舗数だけで供給量が決まるわけではないが、あきらかに店舗の数が少なくなっており、供給が絞られていることが分かる。

こうした状況は、繁華街の様子を詳しく観察すると分かってくる。本当に景気がよい時は、繁華街から少し離れた場所まで広範囲に店舗が存在している。

しかし今の状況はかならずしもそうではない。駅前の超一等地は確かに人であふれているものの、駅から少し遠くに離れるとパタっと人がいなくなる。やはり店舗の数が減っていて、駅前だけに店舗が集中していると考えた方が自然だろう。

タクシーも似たようなものである。東京都内を走るタクシーの数（個人含む）は2008年度には6万台を突破していたが、その後、業界は猛烈な勢いで減車を進めており、2016年度には4万8000台まで減少した。8年間で20％もの供給減である。

タクシーがつかまらないのではなく、むしろあまりにも消費者がタクシーに乗らなくなったので、2割も供給を削減したというのが実態である。ここに来て、ようやく需要と供給のバランスが取れ、タクシーがつかまりにくくなっただけに過ぎない。

加えて都内の場合には、配車アプリの普及という別の要因もある。日本交通など大手タクシー会社は、独自に配車アプリを開発しており、スマホからの呼び出しや予約が可能となっている。

日本ではウーバーのようなライドシェア型のサービスは規制で実現できないため、タクシー会社によるサービスに限定されるが、大手ならかなりの台数が走っているので実質的には不便はない（競争政策上の問題は残っているが）。

こうしたアプリを使っている利用者はタクシーを頻繁に利用しているので、多少のコストは気にしないと思われる。雨が降ることが分かっている時や、会食への移動など、乗客が集中しそうな時間帯での利用が決まっている時には、追加料金を払って事前に予約する人も多い。

したがって雨が降っている時や夕方の時間帯はすでに実車になっていて、空車で流しているタクシーが極端に減ってしまうのだ。

バブルで人があふれているので、タクシーがつかまらないわけではない。



■バブルと思うなかれ

11月15日に発表された7～9月期のGDP（国内総生産）は、物価変動の影響を除いた実質で0.3％増（年率換算1.4％増）となり、7四半期連続のプラスとなった。各メディアには「いざなぎ景気超え！」といった勇ましいタイトルが並んでいるが、数字の中身をよく見ると状況はだいぶ異なる。

GDPの6割を占める個人消費はマイナス0.5％と実は壊滅的な数字だった。もっとも、前回の個人消費の伸びが著しかったことの反動が大きく、各期を平均すれば基本的に横ばいとみてよいだろう。

このところ米国を中心に海外の景気が堅調で、輸出が増えたことによって全体はプラスとなった。しかし、肝心の国内消費はまったく振るわないというのが実態である。

このところの株高も基本的には海外の景気を反映したものである。輸出産業の受注が増えており、製造業を中心に来期の業績は拡大する可能性が高く、これが株価を押し上げている。

だが、これはあくまで外需要因であって、日本経済そのものが持続的に成長した、あるいは今後も成長すると投資家が判断した結果とは言えない。

外需要因での株高や、供給が絞られた飲食店やタクシーの状況を見て、バブルになっていると判断するのは早計だろう。

バブルを肯定的にとらえている人は少し慎重になった方がよいし、バブルを否定的にとらえている人は、景気加熱による弊害よりも、むしろ今後の景気低迷の方を心配した方がよさそうだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 北朝鮮ミサイル発射ニュースの衝撃　　天木直人
　


北朝鮮ミサイル発射ニュースの衝撃
http://kenpo9.com/archives/2904
2017-11-29　天木直人のブログ


　私の一日は、ほぼ毎日、午前４時ごろのニュースを見る事から始める。

　そして今朝のニュースで北朝鮮のミサイル発射実験を知った。

　５０分ほど飛んで、三つのうちの一つが青森沖２１０キロの経済水域に落ちたと聞いて、直感的に感じた。

　この前は１０分余りで２０００キロ以上飛んだはずだ。

　５０分もの長き間を飛んで、わずか青森沖２１０キロということは、よほど高く、垂直的に飛んだに違いないと。

　素人でもわかる事だ。

　案の定、大陸間弾道ミサイル実験だ、４０００キロを超える飛行距離だ、そういう解説が始まった。

　実験が行われたのは日本時間の深夜（早朝）３時過ぎだったというから、発射されたばかりだ。

　あらゆる情報確認はこれからであり、仕事が始まる頃にはこのニュースばかりが流されるだろう。

　そしてその解説は何日も続く。

　最大の焦点はトランプの反応だ。

　ただでさえクリスマス休暇中の攻撃がささやかれている中での北朝鮮のミサイル発射だ。

　残るは、核搭載の大陸断弾道ミサイル実験だけとなる。

　それでもトランプが北朝鮮を攻撃できなければ北朝鮮の勝ちだ。

　いよいよ北朝鮮危機は最終局面に入りつつある。

　これは芝居だ。

　森友学園疑惑で追いつめられた安倍首相を助けるための作られた北朝鮮危機だ。

　そういうことならまだ救われる（了）


関連記事
速報！「北朝鮮ミサイルはICBM級 高度4000キロ超」防衛相　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/467.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 都議会「音喜多新党」 劣勢の小池一派から引きはがし画策（日刊ゲンダイ）
　


都議会「音喜多新党」 劣勢の小池一派から引きはがし画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218438
2017年11月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「来る者は拒みません」と音喜多氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　求心力が地に落ちた小池都知事。ついに「都民ファーストの会（都Ｆ）内部からも知事への不満が噴出し始めている」（都政関係者）という。都Ｆ議員と“親分”である小池知事の間に隙間風が吹きつつある一方、「離党組」は手ぐすねを引いている。

「我々がブラックボックスになっている」――。１０月上旬にこうぶち上げ都Ｆを離党した音喜多駿都議は、来春にも政治塾を発足させる意向。２０１９年春の統一地方選で独自候補を擁立するため、若い人材を中心に募集をかけるという。

「音喜多さんの最終目標は、都議会で２２議席の自民や２３議席を保有する公明を超える勢力を作ること。政治塾は『音喜多新党』を見越したもの。離党後も都Ｆ内の何人かと連絡を取り合っているといいます。将来的に都Ｆ議員を引き抜き、新党に招くつもりでしょう」（都政記者）

　音喜多氏は現在、共に都Ｆを離党した上田令子都議と立ち上げた都議会内会派「かがやけＴｏｋｙｏ」に所属している。自公を上回る“野党第１党”に躍り出るには、都Ｆから２２人もの議員を引き抜く「力業」が必要だ。そのために、「まずは地方選挙で結果を出すべし」というわけだ。１３日開票された葛飾区議選では、都Ｆ候補が５人中４人落選と惨敗だった一方、音喜多氏は上田氏と連携して、推薦候補２人を当選させた。次の目標は来年２月の町田市議選で、既に彼らは候補者２人を推薦する予定だ。

「来年は町田市議選の他にも、日野市議選、立川市議選が控えている。テンポよく勝利し、統一地方選でも大勝を収めれば、いよいよ都Ｆ議員も浮足立つでしょう。２０２１年の都議選へ向け、それぞれ身の振り方を考え始めるはずです。音喜多さんのもくろみ通り、都Ｆ議員が続々離党し、新党に参加する可能性もあります」（都政記者＝前出）

　音喜多氏は日刊ゲンダイの取材に、「自民でも都Ｆでもない選択の受け皿になることを目指しているわけで、都Ｆから誰かを引き抜こうとは考えていません。ただ、政治塾に参加を希望する方がいるのならば歓迎します。来る者は拒みません」と、含みを持たせた。小池知事は“元飼い犬”に手を噛まれるどころか、食い尽くされるかもしれない。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/471.html

[国際21] 北朝鮮「年内降参説」 極寒の平壌で特権階級も越冬できず（日刊ゲンダイ）
　


北朝鮮「年内降参説」 極寒の平壌で特権階級も越冬できず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218441
2017年11月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　どう対応するのか（朝鮮通信・共同）

　米国による９年ぶりのテロ支援国家の指定を受け、経済制裁もますます強化されている北朝鮮。次に北が軍事的挑発を行えば、米国が軍事行動に出るともいわれているが、ここに来て、北の「年内降参説」が浮上している。ミサイル、核実験に散財した上、経済制裁がじわじわ効き、国民の生活難が極限に達しているという。

　元韓国海軍少佐で拓殖大研究員の高永テツ氏が言う。

「北が２カ月以上、核実験と弾道ミサイル発射を行わないのは、外貨不足だからです。北は中国、ロシア、東南アジアに出稼ぎ労働者を派遣し、雇い主から支払われる給料の７割を吸い上げています。労働者派遣は貴重な外貨獲得手段なのですが、すでに制裁で縮小しているうえ、今後、各国は北の労働者受け入れ拒否を強める方向です」

　米国務省で安全保障担当の顧問を務めるブライアン・フック氏が、２５日付ＮＹタイムズに寄稿。「北朝鮮が核・ミサイル開発に投じる資金稼ぎのために中国やロシアに強制的に労働者を派遣し、搾取している」として、中ロ両国に受け入れを即刻停止するよう要求した。フック氏は北が出稼ぎ労働者派遣で、年間約２億３０００万ドル（約２５６億円）を稼いでいるとの国連推計値も示している。

　これだけ莫大な金額の外貨を獲得できなくなれば、ミサイル開発どころじゃない。１月の平壌の平均気温は氷点下１０度。極寒の冬を迎え、北の暮らしは例年以上に厳しさを増している。

「一般国民はもちろんですが、役人など特権階級の生活にも影響が出てきています。彼らが住んでいる平壌中心の高層マンションでも灯油の入手がままならなくなっている。彼らは無条件で金正恩委員長に仕えているわけではない。享受してきた特権が奪われては、不満を爆発させ、政策の変更を迫るはずです。どうせ、お金がなくて軍事的挑発もできない。だったら、やせ我慢せず、早めに白旗を揚げるという政策判断です。核の全面放棄までは踏み込まないにしても、年内に核凍結の線で米国に対話を持ちかける可能性があります」（高永テツ氏）

　寒さに震えた平壌のエリートが反乱するのか。



















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三、ついに会計検査院すら無視し始めた。そして脅すようにミサイルが飛ぶ　
安倍晋三、ついに会計検査院すら無視し始めた。そして脅すようにミサイルが飛ぶ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6670eed9b305d908b1e57e0958bc08c6
2017年11月29日　のんきに介護


渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート。



折も折、

安倍晋三が3カ月ぶりに首相公邸に泊ったと思ったら、

まるで「待ってました！」とばかりに北朝鮮がミサイルを発射したよ。

きっこ‏ @kikko_no_blogさんが



と疑う。

安倍が危機感を感じると、

北朝鮮からミサイルって事象がこう定着すると、

やっぱりなと思う。

水‏ @yzjpsさんがミサイルに関して

ツイート。




安倍首相、森友答弁撤回せず＝ＴＰＰ１１へ対策推進－衆院予算委
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112700694&g=pol
2017年11月27日18時21分　時事通信


衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２７日午後、国会内

　安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、会計検査院から「値引き根拠が不十分」と指摘された学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、「適切」としてきた従来の答弁を撤回しなかった。首相は「財務省や国土交通省から適切に処分していたと答弁があり、そう報告を受けていた。そのような理解で申し上げたものだ」と述べた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。

安倍首相、「妻はだまされた」

　長妻氏が「『適切』が覆された。国会や国民への謝罪はあるか」と迫ったのに対し、首相は「売却価格は会計検査院がきっちりと適正、厳正に調査する、とも申し上げてきた」と語った。

　首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国内対策について、「米国が入ろうとも入らなくとも、農業を強化し、体質強化を図っていくことは重要だ」と述べ、米国抜きの１１カ国での発効を想定して着実に推進していく考えを強調した。その上で、米国の協定復帰に向け、「ＴＰＰ１１カ国との橋渡しを担っていきたい」と強調した。自民党の加藤鮎子氏、公明党の石田祝稔政調会長への答弁。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/472.html

[戦争b21] 北朝鮮「核保有国に」、新型ICBMの発射実験に成功 米全土を射程（AFP）
北朝鮮「核保有国に」、新型ICBMの発射実験に成功 米全土を射程
http://www.afpbb.com/articles/-/3153424?pid=19594081
2017年11月29日 13:53　発信地：ソウル/韓国



韓国・ソウルの駅で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が新型ICBMの発射実験を承認する様子を報じる番組が映し出されたテレビの前を歩く韓国の兵士（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je


韓国・ソウルの駅で、新型ICBMの発射実験に関する声明を読み上げる北朝鮮のアナウンサーの様子を報じる番組が映し出されたテレビの前を歩く人たち（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je


韓国・ソウルの駅で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関するニュースを伝える番組を放送するテレビの前を歩く男性（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je

【11月29日 AFP】（更新、写真追加）北朝鮮は29日、米全土を射程にした新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功し、核保有国になるという目標を達成したと発表した。

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は、同国の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が「火星15（Hwasong 15）」の発射を見届けた後、「核戦力の実現という歴史上重要な目標をついに達成したと、誇りを持って宣言した」と伝えた。

　また、KCNA は火星15がICBMだと明らかにするとともに、「すべての米国本土が攻撃可能な超巨大弾頭を搭載した大陸間弾道ロケットだ」と強調した。(c)AFP



北朝鮮 重大報道で「『火星１５型』の発射実験に成功」
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011239671000.html
1月29日 12時36分　ＮＨＫ



北朝鮮は２９日朝早く、西部から日本海に向けて発射した弾道ミサイル１発について、日本時間の２９日午後０時半から、「重大報道」を行い、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、アメリカ本土全域を攻撃できる超大型の核弾頭の装着が可能な新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル『火星１５型』の発射実験に成功した」と発表しました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は日本時間の２９日午前３時１７分ごろ、西部のピョンアン（平安）南道ピョンソン（平城）付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射しました。

これについて、北朝鮮は日本時間の午後０時半から、国営テレビの「重大報道」を通じて政府声明として、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、アメリカ本土全域を攻撃できる超大型の核弾頭の装着が可能な新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル『火星１５型』の発射実験に成功した」と発表しました。

発射は、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」が用いられ、「予定どおりの軌道を５３分間にわたって飛行し、高度４４７５キロメートルに達した。アメリカなどによるさまざまな圧迫にもかかわらず、発射に成功したことは朝鮮人民の勝利だ」としています。

北朝鮮はことし７月にＩＣＢＭと主張する「火星１４型」を２発相次いで発射していますが、「火星１５型」の発射を発表したのは、これが初めてです。



















http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/386.html

[経世済民124] 日本のスーパーやコンビニが置き去りにしてきた「致命的欠点」（ダイヤモンド・オンライン）
日本のスーパーやコンビニが置き去りにしてきた「致命的欠点」
http://diamond.jp/articles/-/151115
2017.11.29　森山真二：流通ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


　　

日本のコンビニやスーパーは、米国から「チェーンストア理論」を導入することによって成長してきた。その一方、生業的な青果店や鮮魚店など旧来の小売業で行われていた、消費者への親身な情報提供などが疎かにされてきた。現状のままでは、流通業界は発展が期待できない。（流通ジャーナリスト　森山真二）

「あなたは商品を買う際に、蚊帳の外に置かれてはいないだろうか」――。

　日頃、私たちはスーパーやコンビニで買い物する際、商品をほとんど無意識に選択し購入している。購入時に判断材料にするのは、生鮮食品ならばせいぜい「色がいいか」、「痛んでいないか」という“見た目”の良し悪しくらいだろう。

　というのも、店舗にはそれしか情報がないからである。

　実際にはスーパーやコンビニに置かれる商品にはそれぞれ、出所来歴がある。「産地はどこか」、「いつどのくらい、どういう状況で生産されたのか」など。たとえば果物なら、「本当に甘いのか」「酸っぱいのか」ということもある程度はわかるはずだが、店舗にこうした情報はない。

　しかし、もはや小売業で「由らしむべし知らしむべからず」という“傲慢な商法”は通用しなくなっている。

オーケーが店頭で掲げている
「オネスト（正直）カード」

『只今販売しておりますグレープフルーツは、南アフリカ産で酸味が強い品種です。フロリダ産の美味しいグレープフルーツは12月に入荷予定です』

『6月21日から発泡酒が値下げになります。お急ぎでなければ6月21日までお待ちください』

　これは首都圏を地盤にディスカウント型の食品スーパーを展開するオーケーが店頭、商品に掲げている「オネスト（正直）カード」に書かれている内容だ。

　オーケーの店舗には、至るところにこうしたオネストカードが掲げられている。それも一目で分かるような形でだ。

　正直に産地の情報や収穫した際の情報を、はたまた商品の値上げ時期など店舗側にとってネガティブな情報を、あえて提供することで消費者に安心感を与え、信頼を勝ち取るマーケティング手法といえる。

　企業があえてネガディブな情報を包み隠さず開示して、「悪材料出尽くし」で株式の買いを誘う広報ＩＲ手法にも似ているが、消費者にとってはこのスーパーに行くことの意義、付加価値を見出せる効果がある。

　かつて商店街にあった生業的な青果店や鮮魚店では、日常的にこうした情報を提供していた。

「奥さん、このレタスは日照不足の影響を受け生育状況がよくない。レタスは料理に使わず、ほかのものにした方がいい」という具合に、店主しか知り得ない仕入れの際の情報を消費者に提供していた。

　しかし、生業的な青果店や鮮魚店、食肉店が減少している今、その役割はスーパーやコンビニなど組織的な流通業に求められているといっていい。

　だが、現在、大手流通業から中堅中小に至るまで、これがまったくといっていいほどできていない。

スーバーやコンビニが守る
教科書通りのチェーンストア理論

　なぜ、スーパーやコンビニが消費者に対する情報提供を疎かにしてしまったのかというと、米国からチェーンストア理論が持ち込まれて以来、十年一日のごとく教科書通りのチェーンストア理論が守られているからである。

　もちろん、チェーンストア理論を否定しているわけではない。仕入れ量を最大化して、仕入れのメリットを引き出し売価に反映させる。ローコストオペレ―ショーンを徹底して運営コストを削減し、それを売価に反映させる。この基本的な考え方は間違っていないし、まったくもって正しい理論だろう。

　しかし、チェーンストア理論には、欠けているものもある。それがローコストという大義名分の下、犠牲にしてきた消費者への情報提供である。チェーンストア理論に則った情報提供といえば商品名と売価、ポジティブ情報しかない。

　私たちも今まではその論理に慣らされてきたきらいがある。スーパーやコンビニの商品、とくに生鮮食品は、どこが産地で、生育状況はどうだったのか。はたまた、どういう肥料、飼料を与えて育てたものか。甘味はどうか。苦味はないか。

　そんなことは知らされず、ひたすら店舗側が用意したポジティブ情報のみに踊らされ、買い物をしてきたといっても過言ではないだろう。

　オーケーのことばかりで恐縮だが、同社はかつて、ビールメーカーが原料高騰などを理由にして値上げに踏み切った際に、特売の原資となるリベートを削減された。

　このため、「継続して安売りができなくなった」として大手メーカーから減らされたリベート分に見合う一定期間、商品を定番売り場から撤去。その大手メーカーとの交渉の経緯まで売り場に告知して、消費者に理解を求めたほどだ。

　そこまではやりすぎかもしれないが、これからの流通業は情報を持たない消費者に対し、商品や価格にかかわる情報を積極的に出していくべきではないか。商品だけでなく、情報も一緒に販売すべきなのだ。

消費者の情報は取られる一方だが
流通業界から得られる情報は旧態依然

「いやーオーケーのようなことをしていたらコストがかかってしまって…」という声も大手流通業から聞く。

　しかし、今やほとんどの人がスマートフォンを持っている時代である。店頭が難しいならスマホに対応した形でいいから、情報を提供するのが、義務になってくると思う。

　実際、オーケーは店舗運営コストをかけずに安売りをするディスカウント業態だ。にもかかわらず、オネストカードを展開し、消費者にネガティブな情報を提供してきたのである。

　かつて食品偽装の問題が相次いだのを受け、一時期、牛肉などの産地情報や飼料など育成状況などの情報を開示し、トレーサビリティー情報を閲覧できるようにしたスーパーもある。しかし、それはあくまで消費者が「能動的に知りたい情報」ではない。

　こうした情報は、万が一事故があった際にすぐに調べることができ、「私の買ってきたものは対象の商品ではなかった」と安心できる材料として、整備しておくことは必要だろう。

　しかし、消費者が知りたいのは、この果物は本当に甘いのか、まだ酸っぱいのか、あるいは発泡酒の値上げ時期が近いのか否かという、日常の買い物にあたって「自らの利益に直結する情報」なのである。これらの情報は、売り手側にとっては時に「多少デメリットになるような情報」だが、消費者はこうした情報を望んでいるのだ。

　しかし、日本の流通業の取り組みはまったくといっていいほど遅い。

　そうした情報の提供をしていないところがほとんどだし、いまだに、店舗での撮影を禁止しているスーパーやコンビニは少なくない。スマホで値札などを撮影していたら、警備員が血相を変えて飛んでくることもある。これでは売り場でスマホ対応ができるわけもない。

　現在、流通業界には新しい波が押し寄せている。アマゾン・ゴーなど無人コンビニや、ＩＣタグによる流通改革である。

　しかし流通業界が消費者から取得する情報は増える一方だが、消費者が流通業界からは与えられる情報は旧態依然だ。それでは需要側はいつまでたっても弱者のままである。

　現在、日本の流通では官民でＩＣタグの普及に取り組んでいる。今後、消費者に提供できる情報は増えるはずだ。ここらで流通業は意識改革を進めて、消費者にもっと情報提供すべきではないだろうか。そうしなければ、将来的に「生き残り」が厳しくなるのは明らかだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/709.html

[経世済民124] ビットコインは「毎日がリーマンショック」だがバブルとは呼べない理由（ダイヤモンド・オンライン）
ビットコインは「毎日がリーマンショック」だがバブルとは呼べない理由
http://diamond.jp/articles/-/151182
2017.11.29　佐々木一寿：経済コラムニスト 　ダイヤモンド・オンライン


　　


　ビットコインの威勢が良いようだ。

　11月28日、ビットコインは基本的な単位である1btc当たり、一時9780ドルを越えた。これは日本円にして100万円を超えるプライスだ。11月12日からの約2週間で75％の上昇となる。

　もっと言えば、今年に入り加速の度合いを強め、価格は10倍（2017年1月1日時点で1btc＝908ドル）、ここ数年で見れば50倍近くになっている（2015年1月1日時点で1btc＝217ドル）といえば、この凄まじさが伝わるだろうか。

　これは、いわゆる”バブル”なのだろうか。

ビットコインの本質とは
仮想空間上の数量設定

　まず、ビットコインとはどのようなものなのか、基本的なことを確認しておこう。

　ビットコインとは、ざっくりと言ってしまえば「仮想空間上の数量設定」でしかない。ビットコインの有限の量が設定され、それが誰の持ち分か、また誰から誰に譲渡されたかが漏れなく記録されているだけである。

　もちろん、その「台帳」更新の仕組みは非常に精妙かつ画期的で、知的に刺激的ではある。ただ、本質的に数量の設定でしかない以上、ビットコインそれ自体は何の収益も産まない。そのあたりは金（GOLD）に似ているとも言われるゆえんだ。

　金もほぼ限られた数量であり、それを直接保有することがほとんどだからだ。ただ、金ですら触媒や合金に使用するなど、実用価値はある。しかしビットコインは、いろいろな便宜上のギミックこそあるものの、それ自体は純粋に数量としての存在だということは非常に重要なところであるので強調しておきたい。

「貨幣」としての資格を
問われている最中

　では、そんなビットコインが、なぜ価値を持つのだろうか。

　その前段で、「貨幣」の有用性について考えてみよう。経済学では、貨幣は三つの機能を持つものだと教える。それは、「価値尺度」「交換手段」「価値保存手段」だ。

　価値尺度とは、価値を数量的に測れること（ハンバーガーが200円など）、交換手段とは基本的になんでも買えること（物々交換よりも格段に利便性が上がる）、そして価値保存手段とはそれで蓄財ができるか（貨幣は基本的に腐らない）ということである。

　ビットコインは、これら三つを満たすとは言えるが、円やドルといった法定通貨ほど万全かと言われれば、疑問も残る。

　価値尺度としてビットコインは価値自体が変わりすぎるところがある（物差しとしての尺度間隔が変わってしまう。かつてはピザ1枚が1btcで買えない時代もあった）。交換手段として、送金や取引の手数料の安さを利点として指摘する人もいるが、他の主要法定通貨と比べて格段に有利かと言われれば限定的だし、使用可能な場所はまだ限られている。

　価値保存手段に関しても、かつてのマルタでの預金封鎖や、最近のジンバブエ有事では自国通貨の代替として高騰したが、そのようなケースはかなり稀であり、むしろ安全資産としての“資格”を問われている最中だと言うのが実情だろう。

　つまり、貨幣としては不安定さを見せるビットコインだが、なぜ人々はそれを求めるのだろうか。

期待収益率はゼロであり
ファイナンス理論では決まらない

　ビットコインを「資産」として見るなら、どのように考えることができるだろうか。

　経済学には「ファイナンス理論」という領域があり、将来的に生み出す収益を基に現在価値を求める、という考え方がある。厳密に計算をする場合、例えば金利状況などいろいろな設定を加味しながら算出する。

　だが、ざっくりと説明すれば、例えば株や不動産なら、毎年生み出されるキャッシュ（利益）の平均の20倍程度という一応の目安がある（年収益率を5％程度と仮定。株式ならPER20倍とも表現される）。年50万円を生み出す株式や土地なら、1000万円で売買取引される、という相場感だ。

　それに対して、ビットコインはどうだろうか。仮想空間上の数量の設定でしかないわけだから、そもそも勝手に増えてしまってはその根幹が揺るぎかねない。ビットコイン自体が、キャッシュを生んでいるのではないからである。

　というわけで、ビットコインの期待収益率は0であり、適正な価格はファイナンス理論でも決まらないことになる。

価格の根拠は
市場参加者の思惑のみ

　であれば、「マイニングのコストを根拠にする」というアイデアが出てくるかもしれない。マイニング（採掘）とは、ビットコインのプルーフ（信頼性）を支える作業（PoWと呼ばれる）に貢献した人に、有限量の未使用分の中からいくばくかのシェアが振る舞われる仕組みのこと。マイニングのコストは、主にプロセッサのパワーと電力だ。

　確かににコストがあるならば、金のように算定できるという考え方はできるように思える。ただ、金の場合は、どちらかというと市場価格が先行して決まるため、不採算になるようなケースでは採掘を止めるという判断があるだけと見ることができる。

　さらに言えば、PoWがビットコインのプルーフを支えるとしても、そのコストがビットコインの価値を決めているとはどうしても思えない。例えば、紙幣の偽装防止技術が高度だったり、決済システムの堅牢さにコストがかかっていたりするとしても、価値のほとんどをそれらが決めるという説明はなかなか苦しいのではないかと思うからだ。

　それでも市場では、毎日ビットコインに価格が付いている。では、何を根拠に決まっているのだろうか。 　シンプルに言えば、「需要と供給の力学」がほぼ全てだろう。「言い値」と「買い値」だけで決まっていると言い換えてもいい。もっと言えば、それは純粋に市場参加者の「思惑」のみで価格が決まっているということだ。

　その思惑にはいろいろなものがあるだろうが、かの有名なJ・M・ケインズの「美人投票」がそれをよく説明するかもしれない。

「皆がその価格が上がると思っているだろうから、私も投資する」というスタンスだ。大昔のオランダのチューリップバブル（チューリップの球根一つが馬車一式と同じ価格になった）もそのようなメカニズムが働いていたと主張する研究者も多い。であれば、ビットコインもやはりバブルなのだろうか。

バブルとは本来価格からの乖離だから
価格なきビットコインは当てはまらない

　チューリップの球根であれば、実現するのは「一輪の花」なのであり、ある程度の常識で適正価格からの乖離を感じ取ることも可能だろう。にもかかわらず、異常とも思える乖離が生じるわけだが、そのときは「陶酔」の中にいるのでなかなか我に返ることができない、という分析をする研究者もいる（J・K・ガルブレイスなど）。

　とはいえ、これまで見てきたように、ビットコインにはそもそもの“相場観”の働きようがないところがある。だから、ビットコインはいくらが適正か、という問いに真正面から答えられる人はいないのではないか。ノーベル賞級の経済学者だろうが、サトシ・ナカモト（ビットコインの仕組みの基になる論文に署名があり設計者といわれる）であろうが、それは原理的に難しいだろうと思う。

　私は、「バブル＝本来的な価格からの乖離」だとすれば、ビットコインをバブルと呼ぶのはなかなか難しいのかもしれないとも思う。本来価値が想定できないのだから、乖離しているかどうかを参照できる基準もないからだ。

　ただ、市場のプライスのボラティリティ（価格変動）の大きさ、という視点もある（分野でいえばファイナンス理論、経済物理学）。これに関しては、大いに気にするすべきものだと私は思う。

　そのボラティリティの計測方法はさまざまで、日々変わるが（※1）、1日当たりの変動幅をおおまかにざっくりいえば、メジャーな通貨なら0.5％程度、株式なら1％程度、ビットコインは5％程度だ（※2）。つまり、ビットコインのボラティリティは、為替の10倍、株式の5倍ほどもある。

（※1　ボラティリティ計測には、過去の価格変動のデータを統計処理して使うヒストリカル・ボラティリティや、オプションなどの市場予想を使うインプライド・ボラティリティなどがある）
（※2　一般的には標準偏差（68％水準）として算出される。たとえば現在の日経平均で言えば、一日の価格変化が±1％の幅、つまり±220円の範囲に68％の確率で収まる程度のボラティリティ水準となる）

バブルではないが
「毎日がリーマンショック」

　また、極端なケースを挙げれば、あの100年に一度と言われたリーマンショック時の株式平均は8％の下落、そして、過去最大の株式下落であるブラックマンデーの下落率は22％だった。ビットコインは過去8年間の歴史で、1日に最大18％の急騰や最大13％の急落を見せている。

　ビットコインのボラティリティは、例えるなら日経平均が5％、つまり1日で1000円動くことが普通にあり得るという水準であり、それで言えば毎日がブラックマンデーだとは言わないまでも、「毎日がリーマンショックだ」ということは言える水準かもしれない。

「根拠なき熱狂」で有名なロバート・シラーは、急速な暴騰のグラフを見て、ビットコインは「バブルの最高の事例」だと言って警鐘を鳴らしているようだ。

　実際、今月に入って、11月8日に7720ドルを付け最高値更新し、いったん5637ドルまで下落してから、再更新の9480ドルを付けた、つまり３割ほど下げた後に７割上昇したという乱高下ぶりである。

　ただ、本来価格からの乖離が原理的に想定できない以上、私はバブルとは言いにくいと思う。結論として言えば、ビットコインはバブルとは言えないが「毎日がリーマンショック」であり得る、ということになろうか。

（経済コラムニスト　佐々木一寿）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/710.html

[経世済民124] アベクロ崩壊か 日銀・黒田総裁の交代説が急浮上したワケ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
アベクロ崩壊か 日銀・黒田総裁の交代説が急浮上したワケ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/466.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 榊原経団連会長は即刻辞任すべき（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
榊原経団連会長は即刻辞任すべき
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51734452.html
2017年11月29日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　今度は東レですか、と言いたい。

　しかも、言い訳が奮っています。

　「公表するつもりはなかった」

　どうして公表するつもりがなかったかと言えば…

　「現時点で法令違反や安全上の問題は見つかっていない」

　毎日新聞の記事です。


　東レは２８日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード（愛知県西尾市）が製品検査データを改ざんしていたと発表した。改ざんは１４９件で、タイヤメーカーなど１３社に出荷。昨年７月には問題を把握していたが、日覚（にっかく）昭広社長は記者会見で「公表するつもりはなかった」と発言。インターネット上で同社の不正に関する書き込みがあったことなどから、発表を決めたことを明かした。

　東レによると、子会社で不正が行われていたのは２００８年４月～１６年７月。その期間に品質保証室長を務めた２人が、１３社に納入したタイヤや自動車部品の補強材で、顧客との間で取り決めた規格内に収まるようデータを改ざんしていた。「現時点で法令違反や安全上の問題は見つかっていない」という。取引先に不正を報告し、安全確認を進めている。

　子会社が社員に法令順守に関するアンケートをした結果、不正が判明。検査のダブルチェックなどの再発防止策を講じたが、法令違反や安全上の問題はないとの理由から、これまで１年以上、公表していなかった。しかし、１１月３日にインターネットで「東レの子会社でデータ書き換えがあったようだ」との書き込みがあり、一部の株主から問い合わせを受けたことから、公表に踏み切ったという。日覚社長は「いろんな形でうわさとして広まる前に、正確に説明すべきだと考えた」と語った。

　東レは今回の子会社の１４９件のほかにも、グループ全体で１３７件の不正の疑惑があり、調査を進めている。弁護士らによる外部調査委員会を設け、今年度内の調査完了を目指す。

　繊維大手の東レは経団連の榊原定征会長の出身会社で、榊原氏は現在も相談役を務める。神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き、経団連会長を出している名門企業でも不正が明らかとなり、日本の製造業に対する信頼低下は避けられそうにない。



　取引相手を騙しておいて、それでよくもまあ法令違反がないなんて言えたものです。

　私、何度も言っていますが、やはり安倍総理の影響が大きいと思うのですよ。

　だって、総理自身が疑惑の渦中にあって、国民が納得していないからです。

　会計検査院でさえ、森友学園への国有地売却についての価格がおかしいと指摘している
訳ですから。


　東レが不正を公表しなかった理由の一つは、相談役を務めている榊原氏が安倍総理に見込まれて経団連の会長に就任したという事実があったからではないのでしょうか？

　総理と昵懇だから大目に見てもらえるのではないか、と。或いは、経団連の会長を出しておきながら、不正があったなどと言える筈がないではないか、と。

　似たようなことは、安倍総理とスクラムを組んで原発プラントを海外に売り込んでいた
東芝にも言えることではないでしょうか？

　これが日本の産業界の実態なのです。

　これで、どうして日本経済が良くなるはずがあるでしょうか？



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※リンク省略


関連記事
東レ、品質データ改ざん　タイヤ補強材など149件（日経新聞）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/695.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三　/　「私が調べて私が適切であると申し上げたことはない」　
安倍晋三　/　「私が調べて私が適切であると申し上げたことはない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d50c3b81a7743efaf6009289a6452eef
2017年11月29日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。





安倍の弁明は、

「私は、工事請負業者でないから、工事請負業者の責任を負わない」

と言っているのに等しい。

よくこんな人を食ったような

言い訳をするものだ。

福島瑞穂さんの質疑に対して

3月13日、

安倍が白々しく

「それは、印象操作だ」と言った

詭弁と共に

セットで覚えておこう。


加計学園！安倍晋三3/13　福島みずほ：参院・予算委員会




































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 北朝鮮「核保有国に」、新型ICBMの発射実験に成功 米全土を射程（AFP）　：戦争板リンク　
韓国・ソウルの駅で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が新型ICBMの発射実験を承認する様子を報じる番組が映し出されたテレビの前を歩く韓国の兵士（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je

戦争板リンク
北朝鮮「核保有国に」、新型ICBMの発射実験に成功 米全土を射程（AFP）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/386.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策 ふざけるな！（日刊ゲンダイ）
　


質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218518
2017年11月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　もう出たくない！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党の質問時間を減らすために、安倍自民党がゴリ押しした「質問時間の配分見直し」。案の定、質問時間が増えた自民党議員は、安倍首相をヨイショする愚にもつかない質問を連発している。

　さらにフザケているのは、自民が画策している安倍首相のための“国会改革”だ。なんと、首相の国会出席日数を減らそうとしているのだ。

「今月２１日の自民党正副幹事長会議で、日本の国会がイギリス議会をモデルにしていることに触れ、“イギリスにならうべし”と首相の議会出席日数の削減が持ち出されました。ご丁寧にも、会議では『議院内閣制をとる国における議会への首脳出席状況等』と題された資料が配布され、日本の首相が欧州各国の首脳と比べて議会出席が多いと指摘された。国会が嫌いな安倍首相のために、自民党は本気で首相の出席日数を減らすつもりです」（永田町関係者）

　たしかに、欧州各国と比べて首相の出席日数は多い。有識者による民間団体「日本アカデメイア」の国会改革に関する提言（２０１２年）によると、各国首脳の年間の議会出席日数は＜日本１２７日＞＜フランス１２日＞＜イギリス３６日＞＜ドイツ１１日＞である。

■仕事量を増やしているのは安倍首相自身

　しかし、議会の制度も政治風土も違うのに、出席日数だけを比べるのは、ナンセンスもいいところだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「イギリスの議会制度をモデルとするなら、首相の解散権についても見直さないと比較になりません。イギリスでは、解散に下院の３分の２以上の賛成多数が必要で、解散権に制限があります。そもそも、仕事量を増やしているのは、安倍首相自身です。モリカケ問題など、国会に呼ばれるような原因をつくらなければいい話です。出席日数が多いと悲鳴を上げるのは、裏を返せば『激務に耐えられない』ということ。そんな人は辞めたらいいと思います。戦後７０年間、日本の首相が普通にやってきたことをできないということでしょう」

　なにより、イギリスでは毎週水曜日に「クエスチョンタイム」という党首討論が行われ、野党議員から事前通告ナシの質問を受ける。それに比べ日本は今年、１回も党首討論が行われていない。

　これまで与党は、首相が国会に長時間拘束され、外国訪問や国際会議への出席ができないと、出席日数削減を声高に叫んできたが、安倍政権の誕生後、野党が首相の外遊にストップをかけたことはほとんどない。今月１日召集の特別国会も、安倍首相の“外交日程を考慮して”所信表明演説は２週間遅れの１７日に行われた。

　野党の追及から逃れようとするより、国会で国民が納得する答弁をしたらどうだ。


















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006930163732&story_fbid=1981380852102901




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/477.html

[原発・フッ素49] 高速増殖炉もんじゅ、廃炉想定せず困難に！原子炉内のナトリウム搬出　空気に触れるだけで発火　＜設計に重大ミス！＞
高速増殖炉もんじゅ、廃炉想定せず困難に！原子炉内のナトリウム搬出　空気に触れるだけで発火
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19067.html
2017.11.29 13:00　情報速報ドットコム




廃炉方針が決まった「高速増殖炉もんじゅ」ですが、廃炉を完了させるためには難題が多いです。その中でも一番の問題点は原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの搬出作業で、このナトリウムは空気に触れるだけで発火する超危険物となっています。

過去にも何度かナトリウム漏えい事故を引き起こしていますが、もんじゅは廃炉を想定していない設計になっていることから、取り出すのも非常に難しいのです。

廃炉技術も確立されていないわけで、もんじゅの廃炉作業は普通の原発以上にハードルが高いと見られています。


設計、廃炉想定せず　ナトリウム搬出困難
https://mainichi.jp/articles/20171129/ddm/001/040/162000c
毎日新聞　2017年11月29日

　　

　廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。

　通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウ…


もんじゅ
https://ja.wikipedia.org/wiki/もんじゅ
もんじゅとは、日本の福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉である。研究用原子炉との位置付けから、商業用原子炉と異なり、文部科学省の所管となる。しかし、度々の冷却用ナトリウム漏れ事故により、2016年12月21日に廃炉が正式決定された。


「夢の原子炉」もんじゅ廃炉へ、内部の様子は今


金子勝：高速増殖炉もんじゅの廃炉決定と失われた20年の真実


クローズアップ現代＋「1兆円投じた“夢の原子炉”　もんじゅ廃炉方針のなぜ！？」2016年12月12日




































記事コメント

これは危険すぎる
廃炉を撤回するしかない
[ 2017/11/29 13:10 ] 名無し [ 編集 ]

これはナトリウムと塩素を化学反応させて塩にして

状態を安定化させてから回収するのがベストではないかな👍👍👍
[ 2017/11/29 13:19 ] 名無し [ 編集 ]

液体ナトリウムを液体窒素で少しずつ薄めていくか？
[ 2017/11/29 13:21 ] 名無し [ 編集 ]

だれが発明したの？
考案した人　責任は重いと思います。

それに乗った人も・・・
[ 2017/11/29 13:59 ] 名無し [ 編集 ]

推進したヤツらが責任を取るべきでしょう
こいつらが被曝しようがどうしようが知った事ではないので、現場で作業させるといいでしょう。
[ 2017/11/29 14:08 ] 名無し [ 編集 ]

今度は危険だから廃炉に出来ないとの言い逃れで廃炉を回避させ

放置する事で廃炉費用の捻出を避け経営破綻の確定を避けているとしか思えない。

技術立国にっぽんじゃないのか？
[ 2017/11/29 15:02 ] 名無し [ 編集 ]
はぇっ？
ナトリウムを、どうやってぬくの？。水かけると爆発するんだって？。いや～あんまりすごいんで、かえって爆笑してしまいました。あり得ないでしょ？課長が林の中で首吊ってって、そりゃねえ、何でそんなもの作ってしまったんでしょうか？すべて諭吉の為なんでしょうか？人間何処まで堕ちれば気がすむのでしょうか？。腹が痛い程かなしいです。ちゃんと責任とってくれないと困ります。とれない責任どうするんでしょうか？。どこかに黙って埋めちゃうのかな？。
[ 2017/11/29 15:06 ] みけ [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 高速増殖炉もんじゅ、廃炉想定せず困難に！原子炉内のナトリウム搬出　空気に触れるだけで発火　＜設計に重大ミス！＞　原発板　
原発板リンク

高速増殖炉もんじゅ、廃炉想定せず困難に！原子炉内のナトリウム搬出　空気に触れるだけで発火　＜設計に重大ミス！＞

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/168.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/478.html

[経世済民124] 金融機関にとって本当のリスクは金利が上がらないことだ（ダイヤモンド・オンライン）
金融機関にとって本当のリスクは金利が上がらないことだ
http://diamond.jp/articles/-/151110
2017.11.29　高田 創：みずほ総合研究所 専務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト 　ダイヤモンド・オンライン


　　 


　筆者のように1980年代初に金融市場に身を置いた実務家にとって、過去40年近くの実体験上では、常に金利上昇がリスクとして意識されてきた。だが状況が変わったのが、2013年の異次元金融緩和開始以降だ。

　金融機関の国債保有が日銀に肩代わりされる事態になり、国債保有の比率が高い地域金融機関に依然として問題は残るものの、金利上昇によるリスクは金融機関から日銀にシフトすることになった。

　いまや金融機関にとって本当のリスクは金利が上がらないことではないか。

金融機関は常に
金利上昇に怯えてきたが

　日本の金融機関が金利を意識するようになったのは、金融の自由化、国際化が徐々に始まった80年代以降だ。

「レーガノミクス」によるドル高・高金利政策のもとで、日本の金融機関経営では金利上昇が意識され、また金融自由化が進む中で、短期や長期の負債と資産をバランスさせて収益を得るALM管理が導入された。

　90年前後も世界的な金利引き上げのなかで金利リスクの管理が重視された。その後、日本ではバブルが崩壊し、金利は下がり続けたが、その中で銀行を中心とした金融機関は、不良債権の処理や貸出先の整理によるバランスシート調整を進め、リスクの少ない国債を大量に保有することになる。

　その結果、景気が回復した際に国債金利が上昇した場合のリスクにどう対処するかが、最大の経営課題になった。

　大恐慌後の1940年代の米国でも、深刻なバランスシート調整に伴い同様な問題が生じ、金融機関では利上げ局面になった時の金利リスクへの対応が重視された。

シュミレーションで明らかになった
「2013年問題」地銀の利益半減

　金融機関は常に国債暴落（金利上昇）に怯えてきたといえるのだが、筆者はこの10月、日銀が出口戦略を実施する際の影響を、日銀だけでなく、出口戦略の重要な当事者となる財政当局と金融機関についてもシュミレーションを行ない、本にまとめた（「シナリオ分析 異次元緩和脱出」、日本経済新聞刊）。

　この分析で思わぬことが浮き彫りになった。

　シミュレーションでは、金利上昇ペースの度合いに応じて、8つのシナリオを作り、金融機関への収益などの予想を独自に試算した。

　下記の図表1は、異次元緩和による現在のマイナス金利環境がそのまま2035年まで続いた場合の金融機関の収支を試算したものだ。

　　　　　　　◆図表1：金利不変の場合の金融機関の状況



　図の上の棒グラフで示した有価証券含み損益（含み損益の対純資産比率、右側の％）は小幅プラスが続くが、利益は、有価証券利回りのゼロ水準と貸出金利回りの低下が長く続くために、減少に歯止めがかからない。

　とりわけ都市銀行よりも地域銀行（地方銀行及び第二地方銀行）の利益の落ち込みが大きくなる。

　折れ線グラフで示した地域銀行の貸出や有価証券運用などの金利収支を中心とした実質 業務純益は、2023年度以降は、2015年度（＝100）の半分以下の水準に落ち込むとの試算となった。

　何らかの抜本策を講じなければ、経営が危ぶまれる金融機関も生じかねない「2023年問題」が、このままでは避けられないことになる。

　一方、基本的に金利が上昇するケースでは、逆に収支が改善していくことになる。従来、金融機関経営にとって金利上昇がリスクとされることが多かった。

　だが今回の試算結果では金融機関にとって金利が上がらないことが最大のリスクとなる。

金利上昇で
「含み損問題」はあるが

　ただ金利が上昇した場合は、保有国債などの「含み損」が生まれる問題はある。

　次の図表2は、今回のシミュレーションでの8つのシナリオに沿って、都市銀行と地方銀行の業態別の含み損の度合いを示したものだ。

　ケース（1）のように2035年まで現在の金利水準が続くケースから、番号が進むにつれて徐々に金利が上がり、ケース（8）では、O/N金利（無担保コール翌日物金利）が3％まで上がる場合を想定した。

　　　　　　　　◆図表2：シナリオ別有価証券含み損益シミュレーション



　シナリオ分析の結果、ケース （8）のように過度な利上げが行われた場合、地域金融機関を中心に国債含み損がでて、地域銀行では最大で純資産額の2割程度に達する。

　しかも2018年度～19年度は、急激な利上げで、貸出金利の上昇が預金金利など調達コストの上昇に追いつかず、収益が落ち込む時期と重なるため、地域銀行を中心に、収益基盤の弱いところが急激な利上げを乗り切れるかが、試されることになる。

預貸中心の収支構造には
依存できない覚悟が必要

　今回、筆者が日銀、財政、金融機関を総合的に見る必要を意識したのは、異次元金融緩和のもと、日銀が大量の国債購入などを進めることの、金融機関の経営環境の変化やその影響を検証しようと考えたからだ。

　いまや、金融機関の真のリスクは金利上昇よりもむしろ、金利が上がらない時の収支上の問題になったと、結論づけることができる。

　また、金融機関には、金利が上がらない環境のなかで、いかに収支を確保していくかの「プランＢ」が求められることになる。

　それは、従来、本業とされてきた預貸収支中心の収支構造に依存できないとの覚悟が求められることだ。

　筆者は昨年来、マイナス金利（金利水没）のもとで、資産運用やビジネス展開を行うには、「LED戦略」、つまり「（1）長く（Long）、（2）外に（External）、（3）多様な（Diversify）」の3分野への投資しか選択肢がないと主張してきた。

　金融機関は、「E」の海外向けや「D」の多様化でリスクの高い投資、つまり今後、海外と多様化の方向性を一層強める必要が出てくるだろう。

（みずほ総合研究所 専務執行役員調査本部長　チーフエコノミスト　高田 創）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/712.html

[経世済民124] 榊原経団連会長は即刻辞任すべき（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）　：政治板リンク　
榊原経団連会長は即刻辞任すべき（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/474.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/713.html

[国際21] 戦争が差し迫っているのが見えないだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
戦争が差し迫っているのが見えないだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-412f.html
2017年11月29日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年11月27日

イギリス・マスコミのニュース報道によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア産業に、戦時生産体制に迅速に切り替えられるように備えるべく指示した。
http://www.independent.co.uk/news/world/europe/vladimir-putin-russia-business-war-production-sochi-military-talks-a8069951.html

欧米との戦争の可能性が現実的だと確信しない限り、ロシア政府がそのような声明をだすまいことは明らかだ。私はかなり前から、コラムで指摘しているが、ワシントンと、ヨーロッパの属国諸国がロシアに対して行ってきた長年の敵対的行動の結果、戦争に向かっているのだ。

巨大なアメリカ軍安保複合体は、膨大な予算を正当化するために説得力がある敵が必要で、狂ったネオコンが、アメリカ世界覇権という幻想イデオロギーを、地球上の生命より優先しており、ヒラリーと民主党全国委員会はトランプの大統領当選をひっくり返すためにありとあらゆることをするつもりだというのは容易に理解できる。しかしながら、ヨーロッパの政治指導者連中が、ワシントンの利益のために、自分たちの国々を進んで危険にさらすのかを理解するのは困難だ。

それなのに、連中はそういう行動をしているのだ。例えば、11月13日、イギリスのテリーザ・メイ首相は、ロシアは国際安全保障に対する脅威であり、ヨーロッパの選挙に干渉し、ヨーロッパ政府をハッキングしていると述べた。こうした主張には“ロシアゲート”に対するものと、同様、証拠はない。それなのに、こうした主張は続き、増大している。現在、欧州連合はソ連の旧共和国-ベラルーシ、モルドバ、ウクライナ、ジョージア、アルメニアやアゼルバイジャンを、欧州連合との“東方パートナーシップ”に組み込みつつある。
https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/27/british-pm-makes-clear-eastern-partnership-created-damage-russia.html

言い換えれば、欧米は、モスクワのかつての共和国諸国を、メイ首相が“敵性国家”だと宣言したロシアに反対するようあからさまに組織している。ロシアは、ロシアに対する疑惑には何の根拠もないことを知っており、イラクやリビアやシリアに対する軍事攻撃を正当化するためのサダム・フセイン、カダフィやアサドに対する虚偽の主張と同一のものと見なしている。ロシアに、自分が攻撃対象にされていると確信させたので、、ロシアは戦争に備えている。

このことを少し考えて頂きたい。強欲で腐敗したアメリカ軍安保複合体が、膨大な予算を正当化するための敵が必要で、ヒラリーも民主党全国委員会も、政治的敗北を受け入れられず、またネオコンが、アメリカ至上主義というイデオロギーを奉じているがゆえに、世界はハルマゲドンに向けて押しやられているのだ。嫌悪されている白人至上主義とオバマ大統領自身が是認したアメリカ至上主義との差異は一体何だろう？ 一体なぜ白人至上主義は酷くて、アメリカ至上主義は、“例外的”で“必要欠くべからざる”国への神の賜物なのだろうか？

ロシア政府は、ロシアが軍事攻撃の対象にされている懸念をあからさまに共有している。CNN、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストではないが、私が報じたように、ロシア軍総司令部即応部第一副局長が、ワシントンが、対ロシア奇襲核攻撃を準備している懸念について公式に述べた。最近、プーチン大統領が、ワシントンが、アメリカ空軍兵器研究所のために、ロシア人のDNAを収集していることに注意するよう呼びかけた。これはロシア専用生物兵器開発を意味している。そのようなことは決して起こらないというアメリカ政権による以前の言質にもかかわらず、ロシア国境に配備されたアメリカとNATOの基地に注意するよう、ロシアは何度も呼びかけてきた。

ワシントンが、主要核・軍事大国のロシアに、攻撃されようとしていると確信させたことが、一体何故、世間の議論や政治論議の最重要話題にならないのかを自らに問うべきなのだ。ところが、アメリカ国歌演奏時に跪いたままのプロフットボールリーグ選手や、ロシアゲート、ラスヴェガス銃乱射事件にまつわる偽ニュースなどしか耳に入らない。

我々がインターネットで、言説を支配するためにワシントンが利用している偽ニュースではなく、本当のニュースを報じるのを、ワシントン一体いつまで許しておくつもりだろうかということも自ら問わねばならない。ネット中立性を破壊しようという連邦通信委員会委員長の取り組みや、事実に基づくニュースを、ロシア・プロパガンダだとして信用を傷つける別の取り組みも進行中で、ロシアと戦争するために、ワシントンは真実とも戦争しなければならないとワシントンが結論したことを示している。
https://www.globalresearch.ca/the-fccs-order-is-out-it-will-end-net-neutrality-and-break-the-internet-weve-read-it-and-heres-what-you-need-to-know/5619857 と https://www.globalresearch.ca/selected-articles-good-bye-to-net-neutrality/5620061

ワシントンは、その戦争に生き抜けまいし、アメリカ国民もヨーロッパ国民もそうだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/27/cant-see-war-horizon-paul-craig-roberts/
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