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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100136
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100136.html
[経世済民125] 得する年金術 子や孫と同居すれば大幅な「繰り下げ」も可能(週刊ポスト)
得する年金術 子や孫と同居すれば大幅な「繰り下げ」も可能
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180101-00000012-pseven-life
週刊ポスト2018年1月1・5日号


 
  子供と一緒に得する方法は…(イラスト/河南好美)


 年金は何歳から受け取るべきか──内閣府の検討会などで、受給開始を「75歳」まで選べる制度の導入が提言されている。「少しずつでも『長く』受け取る」か「期間は短くても『たくさん』受け取る」か。これは「どちらが正しいのか?」という二者択一の単純な判断ではない。「年金博士」こと社会保険労務士・北村庄吾氏はこういう。

「定年退職後の人生において、『お金』はもちろん重要ですが、心身の健康、そしてどんなことに時間を費やしたいか、といった要素も大切になってきます。体が比較的よく動く60代のうちにしかできない目標があるのか、70代まで長く続けられる趣味を持っているのか。そうしたことも踏まえて初めて、60歳以降の『どの時期』にお金が必要かというシミュレーションが可能になってくる」

 つまり、「繰り上げ」「繰り下げ」の判断は、夫婦の趣味、定年後の楽しみや生きがいをどこに見出すかによっても変わってくるのだ。

「繰り上げ」「繰り下げ」は、“子供や孫との関係”も踏まえた判断が必要になってくる場合もある。前出・北村氏はこういう。

「親子関係が良好なら、リタイア後の『同居』はメリットが大きい。最大の利点は、『子供の扶養に入る』という選択肢が生まれることです。扶養に入ることができれば、子供の保険料負担を増やすことなく、親も健康保険に加入できる。

 また、高額療養費の世帯合算が可能になり、医療費の自己負担を抑えやすくなります。さらに、同居する親が亡くなった場合、子供は最大2か月分の未支給年金を受け取れる」

 ただし、子供の扶養に入るには、60歳以上の親の年収が180万円未満であることが条件となる。ここでいう「年収」には年金も含まれる。

「年収180万円ですから、月額にして15万円。サラリーマンだった親が退職後に『60歳から繰り上げ受給』を選んでしまうと、この条件に引っかかる可能性が高い。同居で家賃など様々な費用が節約できることを踏まえ、年金は『繰り下げ』が良いでしょう。60歳の定年後に働くにしても、月収15万円を超えないような働き方を選べばいい」(同前)

 65歳で年金受給開始になると月収15万円を超えてしまうことになりそうだが、「基礎年金だけ受給して、厚生年金は繰り下げ受給」あるいは、「厚生年金だけ受給して基礎年金は繰り下げ」という方法を選べば、年金月額を15万円未満に抑え、扶養に入り続けることも可能になる。

「子供との同居による『繰り下げ』受給で年金額を増やせれば、70代以降の家計に余裕ができる。そうすると、孫が教育費のかかる年代に差し掛かった時に、子供世代にかける負担を小さくできるといったメリットも出てくるでしょう」(同前)

「繰り上げ」「繰り下げ」の選択肢が広がるほどに、年金は“世代を超えた家族”で考えるべきものになる。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/277.html

[政治・選挙・NHK237] 忘れてはならない安倍晋三の「もう一つの“大罪”」!  
忘れてはならない安倍晋三の「もう一つの“大罪”」!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_7.html
2018/01/01 16:14 半歩前へ


▼忘れてはならない安倍晋三の「もう一つの“大罪”」!

 新年に当たって私たちが確認しておきたいことがある。

 フクイチ(東電福島第一原発)の炉心溶解で、福島を破壊した裏に重大な事実が隠されていた。

 第一次安倍政権当時の2006年、安倍晋三は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否した。

 この時、指摘を受けた対策を講じていたら、あんな悲劇は起きなかった。無知で愚かなくせに人の意見を聞かない安倍晋三のせいで、日本は放射能にまみれることとなった。

 これが、のちの原発大爆発、放射能の拡散、世界史に残る大惨事につながった。安倍晋三の罪は重い。

********************

リテラが次のように指摘した。
 原発事故のはるか前に、国会質問でその危険性が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。

 京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。

 津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。

 これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。

 福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。
 
 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相は謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相(当時)を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けてきた。安倍晋三と言う男はひどい男だ。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-933-entry.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/783.html

[政治・選挙・NHK237] <不快>NHKの敵と称して、紅白でウッチャンが「忖度」と闘う!⇒「NHKは安倍チャンネル」「忖度してるなら受信料取るな」
【不快】NHKの敵と称して、紅白でウッチャンが「忖度」と闘う!⇒ネット「NHKは安倍チャンネル」「忖度してるなら受信料取るな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37752
2018/01/01 健康になるためのブログ







以下ネットの反応。





















これはガス抜き以外の何物でもないですね。

今頃「忖度」なんて言葉を取り上げるだけでは、何の意味もありません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/784.html

[原発・フッ素49] 福島除染「手抜き」 汚染土詰めた二重袋の内袋を閉めず 1000袋発見(東京新聞)
福島除染「手抜き」 汚染土詰めた二重袋の内袋を閉めず 1000袋発見
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010102000123.html
2018年1月1日 東京新聞 


※キャプチャー




福島除染「手抜き」 汚染土詰めた二重袋の内袋を閉めず 1000袋発見
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010190071447.html
2018年1月1日 07時16分 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故以降、福島県飯舘村で実施された除染事業で二〇一五年十月、汚染土壌を詰めた二重構造の除染袋(フレコンバッグ)のうち、防水機能のある内袋が閉められていないものが千袋、見つかっていた。雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある状態。扱った特定業者のみの手抜きとされ、千袋を詰め直したが、当時の作業員は手抜きは他業者もやっていたと証言した。未発見の手抜きフレコンが今も大量に放置されている可能性がある。 (坪井千隼、小沢慧一)

 問題の除染事業は環境省が発注し、大手ゼネコン大成建設などの共同事業体(JV)が受注。一五年一月から一七年三月まで飯舘村で行われた。関係者の内部資料によると、一五年十月、飯舘村比曽地区の除染現場で出たフレコンを地区内の仮置き場に搬送中、一部のフレコンから水がにじみ出ているのが見つかった。

 調べたところ、内袋が閉まっていなかった。黒い外袋は水を通すため、内袋が閉まっていないと雨水などが入る。施工は名古屋市の二次下請け業者だった。大成建設の指示で、この業者が担当した計二千九百八十四袋を調査したところ、千四十七袋(35%)で内袋が閉まっていなかった。

 大成建設の担当者によると当時、問題の業者以外に不良フレコンが見つかった例はなく、仮置き場にある他の業者の施工分は調べなかった。この問題を環境省に報告。内袋を閉めるよう各業者に周知したという。

 一方、問題とされた業者関係者は本紙に「不良施工は申し訳ないが、同様の不良は他の業者にもあり、うちだけが問題とされたのは納得できない」と主張する。現場では、複数の業者が同時に作業を行っていた。問題が発覚した業者とは別の会社の作業員は「手抜きは他社もやった。目の前で見た」と証言した。問題の業者の施工分を除き、比曽地区の仮置き場には今も二万袋以上のフレコンが置かれている。

 環境省福島地方環境事務所によると、比曽地区の仮置き場の保管分は今後、中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)へ搬出される。現在は全体を遮水シートで覆っており「仮に手抜きフレコンがあっても雨水が入る可能性は低い」とするが、移送中などに雨が降れば作業員が汚染水に接触したり、路上に漏れたりする恐れがある。

◆「速さ重視だった」 目撃作業員、崩れる可能性指摘

 福島第一原発の事故後に福島県飯舘村比曽地区で実施された除染事業で、汚染土壌を二重構造の除染袋(フレコンバッグ)に詰める際、防水機能のある内袋を閉めない手抜きが横行していた可能性が浮上した。当時、現場にいた四十代男性は「作業のスピードが大事だった」と手抜きの実態を暴露した。 

 男性は、二〇一五年十月に発見された内袋の閉まっていないフレコン千袋を手掛けた業者とは異なる二次下請け業者の従業員。現場作業のリーダー格だった。

 汚染土壌をフレコンに詰める作業は通常、フレコンキーパーと呼ばれる金枠にフレコンを固定し、ショベルカーなどで汚染土壌を入れる。固定が甘かったり、土が片寄ったりして、内袋部分が中にずり落ち、閉まらなくなることは珍しくなかった。中身を出して詰め直す必要があるが、男性は「一袋詰めて数千円という作業。スピードが大事で、ほとんどの業者はそのままにしていた。感覚的には半分ぐらいは内袋を閉じていなかった」と明かす。

 「内袋について『きちんと閉めろ』なんて上(元請けや、一次下請け業者)から言われたことがないし、自分が現場で注意したこともない。問題が発覚してからも同じ。上も手抜きを分かっていて、黙認していたんじゃないか」

 通常、土を入れたフレコンは除染現場に置かれた後、一定数が集まると近くの仮置き場に搬出する。搬出まで数カ月かかることもあり、その間、雨が降ると、手抜きフレコンの中に雨水がたまる。男性は「運ぶ途中に水に触れることもある。気持ち悪かった。仮置き場に山積みする時、手抜きのやつはぶよぶよで安定しないんで、きちんとした袋で挟むなどし、強引に積んだ」と振り返った。

 男性は結果として、危険性が否定できないフレコンを現場に残したことに「今も頑張ってる若い作業員たちに申し訳ない」と苦渋の表情を浮かべた。その上で「自分の仕事に手いっぱいで、手抜きを改善する余裕がなかった。フレコンの山を崩す時、手抜きフレコンはバランスが悪いので崩れる可能性もある。一トンもある袋が転がってきたら命が危ない。注意してくれと伝えてほしい」と訴えた。

       
福島県飯舘村の除染現場で見つかった内袋が閉まっていない手抜きフレコン=元作業員提供

























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/294.html

[政治・選挙・NHK237] 笑いのネタを政治に求めては駄目なのか 
笑いのネタを政治に求めては駄目なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9982ec6c4eaac8368782f3a89c9ffe29
2018年01月01日 のんきに介護


村本大輔(ウーマンラッシュアワー)‏@WRHMURAMOTO



ウーマンラッシュアワーが

漫才で政治を取り上げてもらってよかったと思うのは、

次の一点だ。

「愚民論」は、社会批判ではない。

単に、漫才の「オチ」と同じだ、核心から目を逸らせる役割がある

ということを気づかせるうえで有効だったと思える点だ。

ただ、

このオチを使わないとすると、

話を落ち着かせるのは、

至難の技だ。

その点で、

宮川大助師匠の忠告は、

とても合点が行く。































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/785.html

[国際21] 金正恩が新年の演説「平昌五輪に参加、核のボタンはいつも机の上に」(ニューズウィーク)
金正恩が新年の演説「平昌五輪に参加、核のボタンはいつも机の上に」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9237.php
2018年1月1日(月)12時00分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部



北朝鮮の金正恩労働党委員長は、トランプ政権を挑発する一方、平昌五輪に代表団を派遣すると硬軟両様の姿勢を見せた。 (c) YTN news / YouTube

<北朝鮮の金正恩は新年のあいさつで、核ミサイルが全米を射程範囲にあるとトランプ政権を挑発する一方、平昌五輪に代表団を派遣する用意があり南北対話に応じる姿勢を見せた>

北朝鮮の金正恩労働党委員長は1日朝、朝鮮中央テレビを通じて放送された2018年新年の演説で、直接国民に対して「新年はわが人民が共和国創建70周年を祝い、南朝鮮(韓国)では冬季オリンピック競技大会が開かれることで、北と南にこのように意義のある年だ」と語りかけた。

YTNなど韓国メディアによると、金委員長は続けて「平昌冬季オリンピックは、民族の地位を誇示する良いきっかけとなり、私たちは大会が成功裡に開催されることを心から願っている」「北朝鮮も代表団の派遣を含めて必要な措置を執る用意がある」と続けた。

また韓国との関係について「私たちは民族の尊厳と気概を内外に知らしめるためにも、凍結状態にある北南関係を改善し意味深い今年を民族の歴史に書き加える年に輝かさなければならない」と語り、南北対話への可能性をにじませた。

さらに「何より南北間の先鋭的な軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的な環境から用意しなければならない」「北と南の情勢を激化させることをこれ以上してはならず、軍事的緊張を緩和し、平和的環境を用意するために共同で努力しなければならない」と続けた。これは、暗にではあるが、韓国側に2月にも予定されている米韓合同軍事演習の中止を求めたものと見られる。

これまで韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権による平昌五輪参加への呼びかけには公式・非公式問わず無言を貫いてきた北朝鮮だったが、1日の金委員長の新年の演説で一転して参加することを明らかにした。これは国連の安保理決議による制裁の影響が北朝鮮国内で大きく出てくる前に、友好ムードに切り替え、これ以上の制裁を避けるための方策ともとれる。

北 김정은, 신년사에서 평창 올림픽 언급 / YTN

北朝鮮の朝鮮中央テレビは金正恩労働党委員長の演説をアナウンサーを介さず直接放送した YTN news / YouTube

トランプには核ミサイルの存在をちらつけせ

一方で、核保有国としての存在を認めようとしない米国トランプ政権に対しては強硬な姿勢をさらに強めている。

金委員長は「米国本土全域がわが国の核攻撃射程圏内にある。核のボタンが私の事務室の机の上にいつも置かれているというのは脅迫ではなく現実であることを自覚すべきである」と主張した。

さらに「我々共和国はどんな力をもってしても元に戻すことができない戦争抑止力を保有することになった。米国はわが国家を相手に戦争を仕掛けることはできない」と豪語した。

また「1年前この席で党と政府を代表して、大陸間弾道ミサイルの試験発射の準備プロジェクトを仕上げる段階まで進めることを公表した。昨年、複数回の試験発射を安全かつ党名にしっかりと世界中に証明した」と自身が進めた核保有国への歩みを誇らしげに語った。

核保有の現実をどうするか

核保有の現実を認めさせようとする北朝鮮の金委員長と、北朝鮮の核保有を認めればイランなど他にも影響がでることから決して認めようとしない米国トランプ大統領。両者の確執は当面止むことはなさそうだ。

2018年、北朝鮮の金委員長は、対話と挑発を使い分けて、孤立した国際社会の中でしたたかに生き延びていけるのだろうか?



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/547.html

[国際21] 2018年、一体どれほどの死と破壊が我々を待ち受けているのだろう?(マスコミに載らない海外記事)
2018年、一体どれほどの死と破壊が我々を待ち受けているのだろう?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2018-e7ca.html
2018年1月 1日 マスコミに載らない海外記事


2017年12月30日
Paul Craig Roberts

新年は、経済的、政治的、そして戦争の脅威に満ちている。

経済的脅威の中には、株式や債券や不動産市場は、長年の中央銀行による貨幣創出と、完全雇用という似非報告によって人為的に押し上げられている。こうした市場の参加者たちが、根底にある現実は資産価値の裏付けになっていないことを知っているのかどうかは疑問だ。中央銀行は、豊富な流動性によるのみならず、直接株式購入によっても株式市場を支援しているのだ。今や日本銀行は日本株式最大所有者の一人だ。経済的安定性をもたらすはずのものと思われている中央銀行が大規模詐欺を働いているのだ。

欧米世界至る所で、政治は劣化し、詐欺と化している。国民の利益のために働いている政府は皆無だ。
(https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/29/eric-zuesse-explains-americas-worst-enemy/ を参照のこと)

東ヨーロッパの旧ソ連衛星国の一部を除いて、ヨーロッパ各国政府はdefied国民の意思 ワシントンの戦争からの膨大な数の難民と難民のふりをしている人々を受け入れることで。ヨーロッパ各国政府は、ロシアに対するワシントン攻勢の強化を支持して、国民を更に危険にさらしている。民主的政治は世界中で破綻し、直接戦争へと向かっている。

知性や名誉や勇気や品位のあるアメリカ人は、アメリカの国家安全保障支配体制から消え去ったとSakerは言う。彼らの代わりにいるのは、思い上がりでいい気になり、こう信じ込んでいる傲慢な低能連中だ(1) 我々は誰でも買収できる(2) 買収できない連中はいじめてやる(3) いじめることができない連中は殺す(4) 我々には何も起こりえない、我々は何をしようと全くお咎めなしに済む。
http://www.unz.com/tsaker/2018-war-or-no-war/

アメリカ軍兵士は、ロシアは我々が戦争へと向かっている敵だという思想教育をされているとスコット・ベネットは報じている。
https://www.facebook.com/capsule.ninetynine.7/videos/1992321041038611/

米英シオニスト帝国は、イラン合意を覆し、シリア政権打倒の取り組みを再開しようとしている。レバノンのヒズボラも帝国によって狙いを定められている。ワシントンは、ノヴォロシア分離州攻撃を可能にすべく、ウクライナに兵器を与えている。北朝鮮に対する威嚇はエスカレートしている。ワシントンとニューヨークの銀行によって支配されようとはせずに、自分の運命を自分で決めたがっているというだけの理由で、ちっぽけなベネズエラさえ軍事介入で脅されている。

ロシアの実に慎重な外交が、ワシントンが誤算して、世界を第三次世界大戦に陥れる可能性を高めているという意見の人々もいる。ウクライナの離脱したロシア人の州によるロシア再併合要求を受け入れないことで、ロシア政府は、ウクライナの傀儡政権が二州の再征服を企むための軍事手段をワシントンが提供するお膳立てをしたのだ。成功すれば、ロシアの威信は傷つき、ワシントンによる攻撃的行動を勢いづかせる。遅かれ早かれ、ロシアは立ち上がって、戦わざるを得まい。

時期尚早なロシアによる、シリアにおける勝利宣言と撤退が、アメリカ軍がシリアに駐留し続け、アサド政権打倒の取り組み再開を企むのを可能にした。ロシアは勝利を守らざるをえず、それに失敗すれば、ワシントンによる侵略的行動は一層勢いづこう。

レーガンとゴルバチョフが可能にした核大国間の関係正常化を、トランプ大統領が回復するという希望は消滅した。新年の疑問は、ワシントンのロシアに対する攻勢が、一体いつ熱い戦争を引き起こすかだ。

この皆様のウェブサイトは、2018年、これら問題が展開する様子を検討することになる。現時点から見て、新年が幸せなものになる可能性は低い。欧米のどこにも平和と人類の福祉を目指す指導部の兆しは無いのだ。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/30/much-death-destrution-awaits-us-2018/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/548.html

[政治・選挙・NHK237] 本年を新党憲法9条元年としたい  天木直人 
本年を新党憲法9条元年としたい
http://kenpo9.com/archives/3082
2018-01-01 天木直人のブログ


 元旦早朝のNHKのニュースは、今年一年の政治を見事に象徴する衝撃的なものだった。

 すなわち、天皇・皇后両陛下は、今年もまた先の大戦や東日本大震災の被災地を訪れる事を象徴天皇としての重要な務めとして重視して、これらの地の訪問を積極的に行う意向であると報じた。

 これは、退位を来年4月に控え、事実上最後の年となる今年一年、あのお言葉で示された象徴天皇としての務めに全力を傾けるということだ。

 そしてNHKは、そのニュースの直後に、安倍政権が天皇退位に向けて本格的に準備を進めるために1月早々にも組織を発足するというニュースを流した。

 これまで以上の天皇退位の準備を加速させるということだ。

 まさしく安倍・菅政権の手で天皇陛下の退位を急ぐという事だ。

 おりから元旦の各紙は、安倍首相が今年中に改憲の発議をする野心を持っていると一斉に書いている。

 これを要するに本年は、憲法9条改憲をめぐって、天皇・皇后両陛下と安倍首相の、最後のせめぎ合いが繰り広げられる年になるということだ。

 そしてこのままでは、天皇陛下のお言葉は安倍首相によってなかったものにされてしまうだろう。

 何としてでも、今年中に憲法9条を国是とする新党憲法9条をこの国の政治の中につくらなければいけない。

 それは、私が現実にこの国の政治の中にそのような政党をつくるという事ではない。

 今年は国政選挙はなく、たとえあったとしても、今の私には選挙に勝つ術はない。

 私が、「今年は新党憲法9条元年にしたい」という意味は、いやしくも天皇陛下を日本国と日本国民の統合であると尊崇する者なら、天皇陛下のあのお言葉に正面から応え、天皇の意向に反して憲法9条を変えてはいけない、象徴天皇の公務、すなわち日本国と日本国民の統合が守るべきは憲法9条である、と言う事を言い出さなければいけないということだ。

 メディアがその事を報じ、国民的議論になる年にしなければいけない。

 これが、私の言う新党憲法9条元年という意味である(了)



政府 退位・即位の準備本格化 新元号の公表検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180101/k10011276381000.html
1月1日 5時06分 NHK



政府は、来年の天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に向け、今月、退位や即位の儀式などを検討する委員会を発足させ、準備を本格化させる方針です。焦点となる新たな元号についても、政府は、国民生活への影響を考慮して、ことし中の公表を視野に検討を進めるものと見られます。

政府は、先月、皇室会議や閣議を経て、天皇陛下が来年(2019年)4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位される日程を決めました。

これを受けて政府は、退位や即位の儀式などを政府全体で検討するため、今月、菅官房長官を長とし、3人の官房副長官、宮内庁や内閣府の幹部などで構成する新たな委員会を発足させ、準備を本格化させる方針です。

天皇の退位は憲政史上初めてのことで、政府は、退位が天皇陛下の意思に基づく「譲位」などと受け止められ、天皇の政治的な発言などを禁じた憲法4条に抵触するとの指摘を受けないようにすることを重視しています。このため退位の儀式を具体的に、どのような内容で実施するのかなどの検討は、過去に天皇が退位した際の伝統と憲法の規定との調和を図りながら慎重に進められる見通しです。

一方、今後の焦点となる新たな元号をめぐって、政府は、元号を改める改元を皇太子さまの即位と同じ来年5月1日に行う方針で、政府内では「国民生活への影響を考慮し、新たな元号を半年ほど前には固めて公表するのが望ましい」という意見が有力となっています。

昭和から平成に改元した際、元号の選定過程では、国民の意見を聞くという観点から有識者による懇談会も開催されたことから、政府は、今後こうした例も参考にしながら、ことし中に新たな元号を公表することを視野に検討を進めるものと見られます。











http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/786.html

[政治・選挙・NHK237] 安倍首相が年頭所感で“明治礼賛”! 明治維新150年キャンペーンで長州支配と大日本帝國憲法復活を煽動(リテラ)
安倍首相が年頭所感で“明治礼賛”! 明治維新150年キャンペーンで長州支配と大日本帝國憲法復活を煽動
http://lite-ra.com/2018/01/post-3709.html
2018.01.01 安倍、年頭所感の明治礼賛に黒い野望 リテラ


      
        首相官邸HPより


 今年の年頭所感はきっとアレだろうな、と思っていたら、やっぱりアレだった。安倍首相は冒頭からいきなりこう切り出したのだった。

〈本年は、明治維新から150年の節目の年です。〉

 そう、このところ躍起になっている“明治維新150年押し”を年頭所感でも全開にしたのだ。しかも、安倍首相はこの所感の中で、明治時代の日本を手放しで称賛し、なんと明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけた。

〈150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。
国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。〉
〈未来は、私たちの手で、変えることができるのです。
 すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている。150年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。〉
〈2020年、さらにその先を見据えながら、自由民主党は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です。〉

 改めて言うまでもないが、明治の日本=大日本帝国は、安倍首相が礼賛するような美しいシロモノではない。明治維新によってそれまでの武士中心の封建制を脱したことはたしかだが、そこでできあがった体制は、天皇を神と崇め、国民は天皇のために命を捧げることを強制される絶対君主制国家だった。人権は著しく制限され、貧困者や女性の参政権も認められず、身分制も根幹は解消されないまま。富は財閥と大地主に集中し、庶民は徹底的に搾取された。また、対外的には帝国主義国家として、数々の侵略戦争を引き起こし、多くの国の人間の命と自由を奪った。しかも、この体制はその後、80年にわたって続き、神国日本というカルト的な思想によって日本自体も滅亡の危機に追い込んだ。

■「明治礼賛」の映画製作、国体にも「明治150年」の冠を強制

 だが、安倍首相はこの「明治日本」こそが理想だと考えているらしく、これまでもことあるごとに、明治日本=大日本帝国の正当化に血道を上げてきた。その象徴的なものが、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録だ。

 世界遺産登録の候補については他にももっと歴史価値のある有力な候補があったにもかかわらず、安倍首相がそれら候補を潰し、帝国主義の象徴でもある産業革命遺産を日本の世界遺産候補にゴリ押ししてしまったのである。

 実際、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録は、安倍首相は幼なじみで加藤勝信一億総活躍担当相の義姉であるの加藤康子氏が登録運動団体の代表者をつとめており、安倍首相がその加藤氏に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語っていたことが加藤氏自身の口から明かされている。

 ほかにも、安倍首相は側近の極右議員や日本会議と連動して、11月3日の「文化の日」を「明治の日」に変えようという祝日法改正運動を推し進めるなど、明治日本の復活キャンペーンをしきりに展開していた。

 その安倍首相が、昨年頃から関係省庁に大号令をかけていたのが、「明治150年」にあたる2018年に大々的なキャンペーンを行う計画だ。

 昨年1月には、明治150年の記念事業として明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているという報道がなされた。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメント。なぜ「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか、とても納得できるものではないが、このとき映画監督の想田和弘氏は、ツイッターで〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉と怒りを表明していたが、そのとおりだろう。

 また、今年の秋に福井県で福井国体と全国障害者スポーツ大会が開催されるが、昨年、その名称に「明治150年」という冠称を付けることをスポーツ庁が福井県に要請。日本体育協会は昨年8月25日、その通りに決定した。「明治150年」という冠称を付けることについては、福井県労連など7団体が反対の申し入れをおこない、「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」と県民、県議会での議論を求めていたが、そうした意見は撥ねつけられた。

 このように、安倍政権の“明治150年”押しはすさまじい。官邸ホームページには、「明治150年ポータルサイト」なるサイトが開設され、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされている。

■「維新50年、100年の総理も長州だから」と長州支配への欲望を明言

 いったい、何が安倍首相をかくも「明治150年」に駆り立てているのか。

 実は安倍首相は2015年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口(長州)出身だったことを紹介したうえ、こんなことを口にしていた。

「頑張って18年までいけば、(明治150年も)山口県出身の安倍晋三となる」

 どうも、安倍首相は明治維新からの節目の年に長州出身である自分の名を刻み、日本を乗っ取った長州藩の支配体制の継続を再確認しようとしていたようなのだ。

 まったくこの時代錯誤にはあきれ果てるしかないが、この野望は結局、実現されてしまった。しかも、さらに恐ろしいのは、安倍首相のこの「明治150年押し」が“維新大好きネトウヨ”の自己満足では終わらないことだ。
 
 この明治礼賛は安倍首相の野望である改憲の下地作りという役割も担っている。最近、9条加憲などといって、国民の目をごまかそうとしている安倍首相だが、その最終目的が現行憲法の破壊、そして国民の権利を制限して国家への奉仕を強制する大日本帝国憲法の復活にあることは明らかだ。そして、その野望実現のためには、大日本帝国憲法をつくりだした明治の時代がいかに素晴らしかったかを国民に学習させる必要がある。明治150年はまさのそのためのキャンペーンなのだ。

 実際、フランスのルモンド紙は昨年10月、安倍首相の歴史修正主義について分析する記事のなかで、安倍首相の押し進める改憲と歴史修正主義の関係について以下のように指摘している。

〈安倍氏は歴史修正主義者(révisionniste)である。たとえば、彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉

 安倍首相はおそらく、3項目追加で9条を破壊し、それを一里塚に、このまま総理の座に居座り、歴史修正主義を国民に植え付けながら、最終的に自民党改憲草案にある基本的人権の制限や家族条項の新設にまで踏み込んでいく腹づもりなのだろう。

 これはけっして妄想ではない。安倍は年頭所感でも〈2020年、さらにその先を見据えながら〉などと語っていた。この男、東京五輪どころかそのあとも延々総理大臣をやり続けるつもりなのだ。この正月、背筋が寒くなったのは気温のせいではない。

(編集部)




























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/787.html

[政治・選挙・NHK237] 党内も国民もこの官邸体制に飽きている/政界地獄耳(日刊スポーツ)
党内も国民もこの官邸体制に飽きている/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801010000262.html
2018年1月1日9時58分 日刊スポーツ


 ★年が明けた。政治の世界も新たな気持ちで臨みたいものだが、昨年からの懸案が片付かずに続いているものばかりだ。政府は昨年の国難突破解散以来、国難の1つも解決どころか打開できていない。北朝鮮の問題は「今は圧力の時」だそうだが、結局は米国の言いなりが続いているだけだ。その言いなりが今後の外交政策に禍根は残さないものか。経済は官製相場と言われる株価の高騰でアベノミクスが成功かの評価もあるが、学校の無償化に国民が飛びつくのは潤っていない証拠だし、政府はサラリーマン増税をもくろむ。

 ★自民党中堅議員が言う。「モリカケ問題は首相・安倍晋三と周辺のスキャンダル。関係する官僚や首相夫人を隠し続けている限り終わりはない」。ところが今年は自民党総裁選挙の年となる。首相は圧倒的な強さで3選を果たし、憲法改正に駒を大きく進めたいはずだ。モリカケがくすぶり続け、首相の信頼性に再度疑問符がつけば、内閣支持率はすぐ危険水域にまで落ち込む可能性がある。政治状況と9月という総裁選挙の時期、元幹事長・石破茂ら対立候補がどうなるかにもよるだろう。

 ★年末には自民党幹事長・二階俊博が総選挙後に「安倍首相の後は安倍首相だ」を繰り返し、「私は円満に進んでおって国民の大半が納得されておるという場合は、選挙があろうがなかろうがそのことは特に問題視する必要はない」と前回の総裁選挙に引き続き、無投票再選でも問題ないとの認識を示した。「幹事長のポストを死守したい二階のちょうちんがまた始まった。党内からも国民もこの官邸の体制に飽きている。選挙も終わったし、そろそろ変えてもいいのではという機運が生まれたら自民党政局は流動的になる。まだまだ分からん」(自民党ベテラン議員)。さて政治家はいろいろあって楽しいかもしれないが、総裁選政局に政治や政策が翻弄(ほんろう)されることだけは避けてもらいたい。(K)※敬称略







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/788.html

[政治・選挙・NHK237] 自由 小沢代表 新年会で野党の結集実現を強調 「朴氏以上に権力私物化」と首相批判 
自由 小沢代表 新年会で野党の結集実現を強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180101/k10011276931000.html
1月1日 16時31分 NHK




自由党の小沢代表は、東京都内の自宅で開いた新年会であいさつし、「安倍政権は自分勝手に権力を乱用しており、簡単につぶせるはずだ」と指摘したうえで、来年の参議院選挙での勝利を目指して、野党勢力の結集を実現したいという考えを強調しました。

この中で小沢代表は、「去年は、衆議院選挙を前に、民進党が3分裂し、野党の結集と安倍政権の打倒は一瞬の夢に終わってしまった。安倍政権の基盤は非常にぜい弱で、自分勝手に権力を乱用しており簡単につぶせるはずだ」と指摘しました。

そのうえで小沢氏は、「来年の参議院選挙では、政権を変えるくらいの結果を出さなければいけないが、このまま野党がグズグズしていれば、今まで以上に、国民からの不信が野党に向けられる。ことしは文字どおり、しっかりとした野党の結集を実現したい」と述べ、来年の参議院選挙での勝利を目指して、野党勢力の結集を実現したいという考えを強調しました。



自由党 小沢氏「朴氏以上に権力私物化」と首相批判
https://mainichi.jp/articles/20180102/k00/00m/010/024000c
毎日新聞2018年1月1日 18時19分(最終更新 1月1日 18時19分)

 
 私邸で開いた新年会であいさつする自由党の小沢一郎共同代表=東京都世田谷区で1日午後

 自由党の小沢一郎共同代表は1日、安倍晋三首相の政権運営に関し「韓国の朴槿恵前大統領以上に権力を私物化し、勝手放題、やりたい放題のことをやっている。野党が本気になって戦えば、絶対退陣に追い込むことができる」と述べ、安倍政権の打倒に向けて野党勢力が結集する必要性を訴えた。東京都内の私邸で開いた新年会で語った。

 私邸での新年会は毎年恒例で、かつては国会議員の出席が100人を超すこともあった。この日は昨年に続いて10人程度にとどまった。(共同)
























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/789.html

[政治・選挙・NHK237] 金子勝が安倍晋三をとことん非難した!  
金子勝が安倍晋三をとことん非難した!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_9.html
2018/01/01 21:22 半歩前へ


▼金子勝が安倍晋三をとことん非難した!

 金子勝が今年も元気だ。「破綻に行き着く前に憲法を変え、警察検察の暗黒支配の実現を急ぐ」と安倍晋三をとことん非難した。全くだ。異議なしである。

 明けましておめでとうございます。この国は「裸の王様」が居座り、お連れの者たちは詐欺師と権力カネの亡者たちばかり。

 中央銀行を私物化して財政赤字をバラマキ、破綻に行き着く前に憲法を変え、警察検察の暗黒支配の実現を急ぐ。

 多くの人たちと歴史が与えたミッションに忠実に生きたいと思います。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/790.html

[政治・選挙・NHK237] これが安倍の進退にかかわる「決定的証拠」だ! 



これが安倍の進退にかかわる「決定的証拠」だ!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_10.html
2018/01/01 21:34 半歩前へ


▼これが安倍の進退にかかわる「決定的証拠」だ!

何度繰り返しても言い足りない。忘れっぽい日本人に向かって、私は今年も叫び続ける。

 「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」―。去年3月13日の国会質疑で社民党の福島瑞穂に加計疑惑を追及された際、安倍首相はそう言った。 (敬称略)

 加計学園に働きかけていたら、「責任をとって首相を辞める」と宣言した。お望み通り、進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した。5月17日の朝日新聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の意向」だとの文科省資料の存在をスクープした!

 加計学園は、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める学校法人。加計学園が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望。だが、文科省は獣医学部の新設を認めておらず、加計学園は過去15回申請しすべてはねつけられた。

 ところが、安倍が首相に返り咲いた後、安倍自身が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が新設を認める方針を決めた。ただし、なぜか「1校限り」とし、加計学園系列の岡山理科大学だけが認められた。

 安倍は「腹心の友」である加計孝太郎のために特例を打ち出した、とみられている。この結果、岡山理科大学には約37億円の市有地を無償譲渡。さらに愛媛県と今治市が計96億円の助成を決めた。こんな夢のような話が実際にあったのである。

 そして、朝日が入手した文科省が作成した複数の内部文書には、こう書かれていた。「(愛媛県)今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」

 「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」

 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」―。つまり安倍晋三が文科省などの中央省庁に口利きをしたと認めているのだ。

 「官邸の最高レベル」に優る口利きなどどこにもない。首相に口利きされたら断れない。せかされたら無理して早く実行するほかない。

 韓国の朴槿恵大統領(当時)と親友の崔順実は、利益誘導だった。

 安倍晋三と腹心の友の加計孝太郎も利益誘導ではないのか?

 韓国のトップは逮捕された。 日本のトップはどうなるのだろうか?








http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/791.html

[政治・選挙・NHK237] 気がつけば、逃亡と口封じばかりと金子勝!  
気がつけば、逃亡と口封じばかりと金子勝!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_11.html
2018/01/01 21:40 半歩前へ


▼気がつけば、逃亡と口封じばかりと金子勝!

 国民はどうしてこんなに愚かなのか?無知なのか?

 安倍政府の内閣支持率はいまだに下がらない。

 5割前後を維持したままだ。

 金子勝が国民の愚かさを嘆いた。

【気がつけば、逃亡と口封じばかりになっている】
 谷サエコはイタリア大使館に隔離、サガワは国税庁長官で「業務外」と逃げ、加計孝太郎はついに一度も国民への説明なしに認可を得て、レイプもみ消し疑惑のヤマグチもスパコン詐欺で再び雲隠れ。そして堂々としていた籠池夫妻だけが監獄に5カ月だ。























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/793.html

[政治・選挙・NHK237] 特番のガキ使、黒人差別で炎上!浜田の顔を黒塗りで「ブラックフェイス」 海外からも疑問視 
特番のガキ使、黒人差別で炎上!浜田の顔を黒塗りで「ブラックフェイス」 海外からも疑問視
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19249.html
2018.01.01 12:00 情報速報ドットコム




年末特番の「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!(ガキ使)」で、黒人を差別するような描写があったとして国内外から批判を受けています。

問題となっているのは芸人・浜田の顔を黒塗りにして、映画「ビバリーヒルズ・コップ」のコスプレをしているシーンです。今回のガキ使ではアメリカンポリスがテーマとなっており、他の芸人らは白人警察官の格好をして黒人風の浜田と一緒にバスに乗り込みます。

浜田のコスプレとセットで白人のアメリカンポリスが並んでいることで、「人種差別だ」と批判を受ける騒動になりました。炎上の規模はまだ小さいですが、海外からもチラホラと疑問視している声が見られ、このままだと炎上の規模が拡大することになりそうです。












































ガキ使 山崎賢人&門脇麦 Part2





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/794.html

[政治・選挙・NHK237] 「産経らしさ」がにじみ出たてんこ盛りの元旦!  
「産経らしさ」がにじみ出たてんこ盛りの元旦!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_12.html
2018/01/01 22:37 半歩前へ


「産経らしさ」がにじみ出たてんこ盛りの元旦!

 元旦の社説はその新聞社の体質を知る一番の材料である。産経は「年のはじめに 繁栄守る道を自ら進もう」と論説委員長の石井聡が筆を執った。産経らしさがにじみ出た、てんこ盛りの論調だ。

***************

 異例の新年である。「戦後最大の危機」を抱えたまま、幸運にもこの日を無事に迎えることができた。

 朝鮮半島をめぐる緊張がさらに高まる場面も訪れるだろう。平和への願いは尊い。だが、祈りだけで国や国民を守るのは難しい。正月とはいえ、そうした状況に日本が置かれていることを忘れてはなるまい。

 極東に浮かぶ島国が世界の荒波にこぎ出した明治維新から、150年という大きな節目に当たる。当時の列強の組み合わせとは異なるものの、日本を押さえ込み、攻め入ろうとする国が出現している。

 難局を乗り越えて生存していくには、国も個人も自ら針路を決めなければならない。その選択をためらっている暇はあまりない。

 国防の最前線に立ち、最後の砦(とりで)となる自衛隊に正月はない。不審な船はいないか。海面、海中に空からにらみをきかせる哨戒機P3Cは、原則として天候にかかわらず飛ぶ。旅客機のような欠航はない。

 その北端の基地が青森県八戸市にある。1月の平均気温は氷点下だ。この時期、八戸航空基地の隊員らにとって、任務の遂行は雪や凍結、時間との戦いでもある。

 冬季には除雪隊を編成し、24時間体制で滑走路を維持する。潤滑油は硬く、格納庫の扉は重く開かない。準備を急ごうと機体を早く外に出せば、雪が降り積もる。事故防止のため、雪は落とす。作業は迅速かつ念入りに行うことが求められる。

 基地の食堂では新年、「雑煮風」のメニューが出る。だが、隊員らが家庭でおとそ気分を味わうのは難しい。休暇は交代で取る。正月休みは子供の学校が始まってから、という隊員が少なくない。

 同じく海を守る海上保安庁の警戒活動も、途切れることはない。警察、消防も同様である。たくさんの人々に守られながら国民は平穏に正月を過ごす。改めて感謝したい。

ためらわずに針路を取るには、指導者の明晰な決断に加え、建設的かつ合理的な立法府の議論が欠かせない。遅滞や先送りは許されない。

 「忖度」の有無と是非に多くの審議時間が割かれ、政権与党と対峙する野党が選挙をめぐって分裂し、対立を深めた。それが昨年の姿だった。実りある議論からかけ離れた状況を、まず脱してもらいたい。

 引き続きかじを取る安倍晋三首相には、国民や野党を含む各政党に対し、説得力を持ってその考えを語りかけてほしい。国論を大きくまとめ上げていく、統合力と包容力が期待される。「3選」を目指すというなら尚更だろう。

 沖縄市で車6台による多重交通事故が発生し、負傷した日本人を助けようとした米海兵隊曹長、ヘクター・トルヒーヨさん(44)が後続車にはねられてから、1カ月がたった。

 意識不明の重体となり、高度の治療を受けるため米サンディエゴの海軍施設の病院に移送された。国内では本紙など一部が報じたが、本国ではCBSテレビなどが取り上げ、妻や3人の息子への励ましが寄せられている。クラウドファンディングによる募金活動もある。

 出勤途上だったトルヒーヨさんは高速道路での事故を見過ごすこともできただろう。仲間を見捨てない海兵隊の精神が彼をそうさせず、車を降りて日本人の安否を確かめた。

 折から、在日米軍機の事故や不祥事が相次いだ。美談によってそれらが帳消しになるとは思わないし、彼らもそう考えはしまい。だが、勇敢な人物の存在を日本人の多くが知らない。それは寂しいではないか。トルヒーヨさんと家族に心から謝意を表したい。

 150年のほぼ中間点で、日米両国は激しく戦い、その後、世界でもっとも重要な同盟関係を築き上げてきた。異質なトランプ大統領は、日本の変化を求め、異なる価値観、歴史観も示してくるだろう。

 それでも、安全保障に限らず多くの運命を共にする相手を、簡単に変えることはできない。どう生きていくかを能動的に考えていきたい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/795.html

[政治・選挙・NHK237] 「安倍一強」はいつまで続くか、運命の岐路は3月の日銀総裁人事だ(iRONNA)
「安倍一強」はいつまで続くか、運命の岐路は3月の日銀総裁人事だ
http://ironna.jp/article/8558
2018/01/01 00:45 倉山満(憲政史家) iRONNA


 謹賀新年。編集部より、御屠蘇(おとそ)気分で、今年の政局を予想せよとの意向である。自慢ではないが、私は予想というものを外したことがない。なぜならば、いついかなる時も「わからない」と答えているからだ。予想をしたことがないのだから、外しようがないのである。今回は主義に反して予想をせよとのお達しだが、筋を曲げるわけにはいかない。そこで妥協案として、思考実験をしてみたいと思う。初夢と思っていただければ結構。

 さて、現状の日本政治はどのような状況か。言うまでもなく、安倍内閣が長期政権化している。一部の論者は「永久政権」のごとく予想している。では、なぜ安倍内閣が長期政権化しているのか。簡単である。ひとえに、黒田東彦日銀総裁のおかげである。

 安倍晋三首相は野党時代に、当時の白川方明日銀総裁の金融政策に変更を迫ると宣言した。世論はこれを熱狂的に支持し、ついに白川総裁を辞任に追い込んだ。その後、黒田総裁と岩田規久男副総裁を日銀に送り込み、「アベノミクス」と称される景気回復政策を実行した。アベノミクスの中身は簡単で、「インフレ率2%になるまで通貨を増刷する」である。二十年に及ぶデフレは、生産量に比して極端に通貨供給量が少ないことが原因だ。だから、通過を増刷するとデフレからインフレ傾向に移り、景気は回復していく。それが安倍「一強」へとつながっていく。

 すなわち、「日銀が増刷する→株価が上がる→支持率が上がる→選挙に勝てる→与党の誰も安倍首相を引きずり下ろそうとしない」というメカニズムだ。

 そして今年2018年4月、黒田総裁と岩田副総裁の任期が切れる。今後、安倍首相が何かをなしえるのか。それとも何もなしえず野垂れ死にするか。すべては3月に提示される予定の日銀正副総裁人事にかかっているのである。

        
大規模金融緩和について講演する日銀の黒田東彦総裁=2017年12月7日、東京都千代田区(共同)

 では、小説風初夢の御開帳。

 元旦、安倍晋三は決意していた。
「自分が内閣総理大臣として、この手で戦後レジームから脱却する。それは単に自主憲法制定や自主防衛にとどまらない。それでは敗戦国でなくなっただけだ。真の意味で日本を取り戻すとは…いつの日本を取り戻すのか。大国に戻って初めて、日本を取り戻したと言えるのだ。そう。安倍内閣は、大日本帝国を復活した政権であるとして、歴史に名を残すのだ」と。

 現在、自民党に対抗できる野党はいない。むしろ立憲民主党が野党第一党でいてくれる限り、あいつらが相手なら何回選挙をやっても圧勝できるだろう。連中が「モリカケ」を騒げば騒ぐほど、国民は立憲民主党にだけは政権を渡してはならないと肝に銘じるだろう。大衆は本質を見抜いている。立憲民主党は「ザル」だと。

 選挙で勝てる、つまり自分たちが当選できる以上、自民党の議員は自分に逆らわない。自民党議員とはそういう生き物だ。

 これまでの5年間、大体において高支持率を維持してきた。消費税8%増税の悪影響が景気回復を妨げているが、蛇行運転ながらもアベノミクスは維持している。思えば、黒田総裁の「ハロウィン緩和」にも助けられたし、10%の増税は延期し続けている。

 今後も政権と景気回復を維持するには、日銀正副総裁人事は天王山だ。日銀の意思決定は、総裁、2人の副総裁、6人の委員からなる日銀政策決定委員会で行われる。今のところ、9人の委員全員がアベノミクスに賛成だ。今のところ、つまり私の政権が強いうちは…。

 かの小泉純一郎総理も、退陣が決まった瞬間に当時の福井俊彦日銀総裁に裏切られ、景気回復に水を差された。結果、「失われた10年」が「20年」に伸びる遠因となった。

 今回、裏切る可能性があるのは…?安倍は、任期切れの3人の顔を、経歴と共に思い出してみる。


総 裁:黒田東彦  財務省枠。ただし、事務次官経験者ではない。

副総裁:中曽 宏  日銀枠。彼に意思はない。政権が強ければ政権に、日銀が強ければ日銀に従う。麻生太郎副総理兼財務大臣が「日銀プロパーを一人も入れないのは、日銀の士気が下がる」と強硬に主張し、妥協した。

副総裁:岩田規久男 学者枠。いわゆるリフレ派。アベノミクスの理論的支柱。最近は病気がちで、もう5年の続投は難しい。


 安倍は、とつおいつ考えつつも、夕日が差し込む頃、閃光のように脳裏に妙案が浮かんだ。

 「いこう。これしかない」。安倍は誰もいない自室で早口でつぶやいていた。

            
衆院予算委員会で、自民党の菅原一秀氏の質問を聞く安倍晋三首相=2017年11月27日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 「総裁は黒田さんの続投しかない。本来ならば、日銀総裁は財務次官出身者と日銀プロパーが交互に就いてきた。いわゆる“たすきがけ人事”だ。しかし、安倍内閣では従来の役所のわけの分からない慣例は認めない。日銀人事は政権の生命線のみならず、国民経済の命綱だ。中曽さんには悪いが、日銀には15年もデフレを放置した前科がある。中曽さんに限らず、日銀のわけの分からない人間に生殺与奪の権を渡したあげくの、小泉さんの二の舞は御免だ」

 安倍はライオンのように部屋の中央を歩き回っている。

 「人物本位で言うと、内閣参与を務め、今も私の知恵袋となっている本田悦朗スイス大使は余人を以って代えがたい。ぜひ、日銀に欲しい。ただし、それだと財務省出身者が二人となる。そこをどう乗り越えるか」

 「岩田副総裁は残念だが、健康の問題では引き留める訳にはいかない。では学者枠は? いいっそ静岡大学教授の経験もある本田氏を学者枠で…」

 「日銀枠は中曽さん。あるいは、アベノミクスに面従腹背のA日銀理事、あるいはU支店長あたりを送り込んでくるか。獅子身中に虫を抱えることには変わりない…」
 と、そこまで考えをめぐらして、安倍は「いこう。これしかない」とつぶやき、
そして閃(ひらめ)きを忘れまいと書斎のレターセットに万年筆で書きつける。


総 裁:黒田東彦(続投) 日銀枠

副総裁:本田悦朗(新規) 財務省枠

副総裁:原田 泰(昇格) 学者枠


 「どうだ!」。誰もいない部屋で誰に向かって言っているのか、自信ありげな独り言が安倍の口から自然と漏れた。

 「黒田さんは現職総裁なのだから日銀枠。本田さんは財務省の金融専門家。岩田さんの空いた枠には同じリフレ派の原田さんを昇格。原田さんの後には、リフレ派のエコノミストを据えれば、鉄壁の布陣が出来上がる!」

 その夜。安倍はある財務官僚を密かに呼び出し、腹案を見せた。

 「どう思う?」。一瞬の静寂が空気を支配する。が、男は、ポーカーフェイスと呼ぶには愛想のない、官僚にありがちな典型的な“秀才顔”で答える。
 「総理大臣の権力を示す、ですか」

 安倍もポーカーフェイスで返す。
 「そうだ」
 
 自分が何のために呼ばれたかを理解した財務官僚は無表情を崩さず答える。

 「結構です。省内は私がまとめましょう」

 物腰柔らかで慇懃(いんぎん)だが、言葉の端々に威圧感があり、真の力関係を忘れさせまいとする財務官僚特有の口調だ。だが、小泉内閣以来約15年。安倍がここまでの決断を見せるとは。

 「○○さん。私は、日本を誰にも媚びないで、自分の力で生きていける強い国にしたいんですよ」

 「総理。私も同じ思いです。立場上、私も増税の旗振り役をしていますが、本音ではおかしいと思っている。増税ありきで経済も、国家すらも後回しにする今の財務省は戦前戦中の陸軍と同じです。今、日本は世界史的転換点にいるにもかかわらず」

 「アメリカのトランプ大統領は、直にGDP2%、毎年防衛費5兆円増額を求めてくる。しかし、それくらいなんだ。中国、ロシアはそれ以上に軍拡している。あまつさえ北朝鮮さえ核武装している。自分の国は自分で守る。そんな当たり前のことをやるにも、財源がいる。そのためには経済成長だ。景気回復前に増税しては、成長はない」

 「おっしゃる通り」

 「この日銀人事、そして景気回復は一里塚だ」

 「ご協力いたしましょう」

 この財務官僚は、机に顔を伏しながら考えていた。安倍腹案が世に出れば、日銀はひっくり返るだろう。この案が通れば、財務官僚の何人かは責任を取らされる。血の雨が降るだろう。

          
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)=2017年11月21日、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 しかし、日本が大国に戻る。大日本帝国復活。その大義の前に、その程度の犠牲など物の数ではない。別に、物理的に死ぬわけでもない。逆に安倍首相の政治力が弱ければ、政権即死につながりかねない。それならそれでそれも運命か。

 憲法改正も政治日程に入ってくる。
 果たして、生き残るのはどちらか…。

 小説風初夢は以上。新春だ。どうせ夢を見るなら、これくらいでいかがか。今年の重要な政治日程は、3月の日銀人事、9月の自民党総裁選、11月のアメリカ中間選挙だ。今後も安倍政権が続くのか、景気はどうなるのか。憲法改正など、その先の話だ。しかし、日銀人事に勝てば、戦後レジーム脱却は見えてくる。
 
 安倍内閣が続くことがよいのか。ただ続くだけならば意味がない。何かをなして初めて政権の意味がある。

 大日本帝国復活。強兵の前に、富国がある。

 果たして、未来への意思やいかに。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/796.html

[政治・選挙・NHK237] 田んぼのヒルや家ダニみたいないやらしい男! 
田んぼのヒルや家ダニみたいないやらしい男!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_13.html
2018/01/01 23:21 半歩前へ


▼田んぼのヒルや家ダニみたいないやらしい男!

 「今また日本は少子高齢化という国難に直面」―。安倍晋三は2018年の年頭所感でこう言った。おいおい、いい加減に勘弁してくれよ。

 笑わせる。何が「今、国難」だ? 少子高齢化への危機は、とっくの昔の40年以上前から言われてきたことだ。

 将来はこの図形にある通り、日本の人口構成は釣り鐘型になる、と学校でも教えた。きょうまで手をこまねいてなにもしなかったのが自民党政権であり、すべて知っていながら「黙り」を決め込んだ官僚どもだ。

 そのツケが回って来たに過ぎない。それを今ごろになって「国難」だといけしゃーしゃーと言う安倍の気が知れない。事情を知る者は、「安倍はバカではないか」と感じただろう。

年頭所感はこう続けた。
 「(私安倍晋三が政権を担当する)6年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11%以上成長し過去最高を更新。雇用は185万人増え、有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超えた」

 これでもかと自画自賛。景気が回復したと言うが、米国のおこぼれをちょうだいしたに過ぎない。株価もそうだ。NY株が上昇すると、次の朝の東京市場はつられて上がる。

 雇用が増えたというが、中身を見ると約8割は非正規雇用だ。有効求人倍率が上昇したと大風呂敷を広げたが、就労人口の減少で「働きたい」と言う人が減ったからである。

 以前はゴソッと定年退職しても、またすぐゴソッと補充が出来たが今は出来ない。有効求人倍率が上がるのは当たり前。自慢するような話ではない。

 少し考えたら、だれでも分かるカラクリだ。こんなデタラメを繰り返して安倍は生き延びている。人の生き血を吸って生きている田んぼのヒルや家ダニみたいな男だ。



安倍内閣総理大臣 平成30年 年頭所感
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0101nentou.html
平成30年1月1日 首相官邸

 新年あけましておめでとうございます。

 本年は、明治維新から、150年の節目の年です。

 「高い志と熱意を持ち、
  より多くの人たちの心を動かすことができれば、
  どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」

 明治初期、わずか6歳で岩倉使節団に加わった津田梅子の言葉です。性別に関係なく個人の能力が活かされる米国社会に学び、帰国後、女子高等教育機関を立ち上げました。そして、その生涯を、日本人女性の可能性を開花させることに捧げました。

 150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。

 国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。

 今また、日本は、「少子高齢化」という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。

 「人口が減少する日本は、もう成長できない。」

 6年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。

 しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11%以上成長し過去最高を更新しました。生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。いまや、女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。

 有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。

 未来は、変えることができる。

 女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる。私は、そう確信しています。

 未来は、私たちの手で、変えることができるのです。

 すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている。150年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。

 子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。

 毅然とした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く。

 未来を見据えた新たな国創りに向かって、昨年、国民の皆様から総選挙でお力を頂いて、大きな一歩を踏み出すことができました。

 本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。2020年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です。

 最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

平成三十年一月一日
内閣総理大臣 安倍 晋三



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/797.html

[政治・選挙・NHK237] 元旦から公私混同。総理!今夜もごちそう様でした! 
元旦から公私混同。総理!今夜もごちそう様でした!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/92291c16c139c9e01186675e3122ed4d
2018年01月01日 のんきに介護


総理!今夜もごちそう様!@today_gochisou












「税金、おいしいです💛」

とばかりに歓声を上げる

安倍昭恵。

一刻も早く、国会に引きずり出そう。


首相動静(1月1日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010100145&g=pol
 午前10時現在、静養先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。朝の来客なし。
 午前10時28分、同ホテルの玄関で母親の洋子さん、昭恵夫人らと記念撮影。同32分、同ホテル発。同45分、皇居着。昭恵夫人とともに新年祝賀の儀に出席。
 午前11時18分、皇居発。同31分、グランドハイアット東京着。
 午後0時14分から同58分まで、同ホテル内の日本料理店「旬房」で母親の洋子さん、昭恵夫人らと食事。
 午後3時18分、同ホテル発。同22分、東京・六本木の映画館「TOHOシネマズ 六本木ヒルズ」着。昭恵夫人、岸信夫衆院議員ら親族と映画「オリエント急行殺人事件」を観賞。
 午後5時49分、同所発。同53分、グランドハイアット東京着。
 午後6時28分から同9時1分まで、同ホテル内のフランス料理店「THE FRENCH KITCHEN」で昭恵夫人、岸衆院議員ら親族と食事。(2018/01/01-21:21)



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/798.html

[政治・選挙・NHK237] 「安保反対デモ」半世紀 第2次朝鮮戦争が囁かれる年の元旦に(田中龍作ジャーナル)
「安保反対デモ」半世紀 第2次朝鮮戦争が囁かれる年の元旦に
http://tanakaryusaku.jp/2018/01/00017243
2018年1月1日 18:54 田中龍作ジャーナル



「トランプ大統領の下請けをするな」「北朝鮮とただちに話し合いに入れ」…シュプレヒコールが元旦の吉祥寺に響いた。=1日、武蔵野市 撮影:筆者=

 年明け早々、「反戦デモ」があることをSNSで知り、田中は出発地点の武蔵野市まで足を運んだ。

 米国による北朝鮮への先制攻撃をマスコミが煽っているフシがある。

 もし第2次朝鮮戦争が勃発した場合、安倍晋三は「やはり安保法制は必要だったでしょ」と得意満面に言うだろう。安倍の顔色伺いに長けたマスコミは、それに追随する。

 まともな感覚を持った人たちに会いたい。元旦早々のデモ取材に出かけた理由だ。

 デモの主催者は「アンポをつぶせ! ちょうちんデモの会」。第1回目は1967年というから発足して半世紀にもなる。ベトナム戦争反対を呼びかけて立ち上がった。

 「ちょうちんデモ」のネーミングには諸説ある。日露戦争の勝利を祝った「提灯行列」を皮肉ったとの説も。

 ちょうど800回目となるきょうは、武蔵野公会堂から三鷹駅までのコースだった。安倍首相の出身校である成蹊大学前を通るコースもあるという。

 2003年、ブッシュの米国がイラクに侵攻した際、小泉政権は真っ先駆けて賛意を表明し、自衛隊に米兵や物資の輸送などの兵站活動にあたらせた。後方支援などという用語を使ったのは憲法上の制約があったからだった。

 今度は後方支援なんかじゃない。米軍と一体となって戦争をするのだ。

 デモ主催者の一人は「第2次朝鮮戦争なんてやらせないように(トランプ大統領の)回りが止めないといけない」と目を吊り上げた。


主催者の中心メンバーは70年安保闘士なだけに年季が入っていた。=1日、武蔵野市 撮影:筆者=

    〜終わり〜







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/799.html

[政治・選挙・NHK237] スパコン詐欺、第3の森友問題化で安倍政権に激震か…ペジーの怪しい金脈(Business Journal)
スパコン詐欺、第3の森友問題化で安倍政権に激震か…ペジーの怪しい金脈
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21867.html
2018.01.01 文=伊藤博敏/ジャーナリスト Business Journal


 
  ペジーコンピューティング代表の齊藤元章容疑者(東洋経済/アフロ)


 日本のスーパーコンピュータ業界を牽引していたペジーコンピューティング(東京都千代田区)代表の齊藤元章容疑者(49)が、国の助成金を詐取したという詐欺罪で先月25日、東京地裁に起訴された。

 逮捕、起訴した東京地検特捜部の捜査は、これで終わりではない。もともと摘発のきっかけは、10数社のグループ企業を持つ齊藤被告が架空取引などで脱税しているという疑いを持った国税当局が、税務調査に入ったことだった。
 
 捜査は高級レジデンス住まいの齊藤被告の私生活にも及び、安倍晋三首相や麻生太郎財務相と太いパイプを持つことで知られるジャーナリストでペジー社顧問の山口敬之氏が使用する、賃料が月68万〜240万円もするとされる高額事務所費負担や顧問料なども問題になってくる。

 さらに、特捜案件だけに「政官ルート」を視野に入れた捜査も始まるだろう。齊藤被告は、政府の有識者会議委員を務めるなど幅広い人脈を持つ。また、山口顧問はTBS退社後にフリーとなり、齊藤被告の提唱するシンギュラリティに関する財団や政治団体を設立している。

「スパコンの旗手」として齊藤被告が国から引っ張ったカネは100億円に達する。なぜビジネスの実績がないベンチャー企業に、それほどの資金が投じられたのか。そこに、齊藤被告や山口顧問の地位や人脈を利用した働きかけはなかったのか。今後、焦点はそこに移る。100億円は国のカネである。詐欺罪で起訴された齊藤被告の「入り」の工作と「出」の行方を調べるのは当然のことだろう。

 そもそもペジーは異型の企業グループだった。今回の起訴案件は、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2013年度事業で、上限5億円の助成金のうち4億3100万円を騙し取ったというもの。NEDOからの助成金は、他の4件を合わせると35億2400万円となる。

 齊藤被告が国から受けた他の支援は、文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)が16年度予算で関連会社のエクサスケーラーに対して与えた60億円の融資枠。うち52億円はすでに受け取っている。

 異型というのは、ペジー、エクサスともに事業実態がうかがえないこと。売上高、利益などはすべて非公表で、さまざまな手法で事業データを調べる民間情報機関も“お手上げ”なようで、次のような文言が並ぶ。

「事業内容をはじめとして業績など一切の公表を得られず、側面調査においても全般掌握に至らなかった」

■出資額は200億円以上

 実績のなさを補っていたのが、齊藤被告が講演や著作などで語る「世界一のスパコンを製造する」という“志”や、そのスパコンで「働く必要のない『不労』の世界を手に入れ、人体のメカニズムを革新的に解明することによる『不死』の世界を手に入れます」という“夢”だった。

 まるで錬金術師や魔術師の世界である。だが、新潟大学医学部から東京大学大学院医学系研究科で学び、それに飽き足らずに米シリコンバレーで医療系システム会社を起業して成功を収め、11年3月11日の東日本大震災を機に「日本の役に立ちたい」と思い帰国したという齊藤被告の経歴が、「夢のストーリー」に真実味を与えた。

 国だけではない。ペジー、エクサス、電子部品開発会社のウルトラメモリの3社を中核とする齊藤被告のグループ企業は、人工知能開発、仮想通貨の電算処理、投資組合など十数社に及び、そのほか前述の山口氏絡みの日本シンギュラリティ財団、日本シンギュラリティ党など派生する分野もあり、多くの資金を必要とした。そして齊藤被告に賛同した企業や資産家が出資した額は200億円以上にも達するという。

 それなりの実績も残している。齊藤被告の強みはスパコンのなかでも小型化、省力化で、その分野を競う「グリーン500」の世界ランキングでは15年に1位から3位を独占した。また、スパコンの計算速度を競う「トップ500」でも、開発したスパコンの「暁光」が世界4位に入っている。

 天才だがホラ吹き――。特捜捜査によって齊藤被告はホラ吹きの部分だけを強調されているが、NEDOもJSTも専門家集団であり、技術的なウソが通るほど甘くはない。甘かったのは、資金を枠いっぱいに与えるという配慮であり、そこに関与した官僚は誰で、そうさせた政治家は誰なのか。「忖度」が働いたという意味では、森友・加計学園と同じ構図である。

 従って、「第3の森友問題」というのは間違ってはいないが、違いは特捜案件として捜査中であること。今後、復活した特捜部とマスコミが補完しながらスパコン事件を追及すれば、今年は場合によっては政権が揺らぐ可能性もある。
(文=伊藤博敏/ジャーナリスト)

 実績のなさを補っていたのが、齊藤被告が講演や著作などで語る「世界一のスパコンを製造する」という“志”や、そのスパコンで「働く必要のない『不労』の世界を手に入れ、人体のメカニズムを革新的に解明することによる『不死』の世界を手に入れます」という“夢”だった。

 まるで錬金術師や魔術師の世界である。だが、新潟大学医学部から東京大学大学院医学系研究科で学び、それに飽き足らずに米シリコンバレーで医療系システム会社を起業して成功を収め、11年3月11日の東日本大震災を機に「日本の役に立ちたい」と思い帰国したという齊藤被告の経歴が、「夢のストーリー」に真実味を与えた。

 国だけではない。ペジー、エクサス、電子部品開発会社のウルトラメモリの3社を中核とする齊藤被告のグループ企業は、人工知能開発、仮想通貨の電算処理、投資組合など十数社に及び、そのほか前述の山口氏絡みの日本シンギュラリティ財団、日本シンギュラリティ党など派生する分野もあり、多くの資金を必要とした。そして齊藤被告に賛同した企業や資産家が出資した額は200億円以上にも達するという。

 それなりの実績も残している。齊藤被告の強みはスパコンのなかでも小型化、省力化で、その分野を競う「グリーン500」の世界ランキングでは15年に1位から3位を独占した。また、スパコンの計算速度を競う「トップ500」でも、開発したスパコンの「暁光」が世界4位に入っている。

 天才だがホラ吹き――。特捜捜査によって齊藤被告はホラ吹きの部分だけを強調されているが、NEDOもJSTも専門家集団であり、技術的なウソが通るほど甘くはない。甘かったのは、資金を枠いっぱいに与えるという配慮であり、そこに関与した官僚は誰で、そうさせた政治家は誰なのか。「忖度」が働いたという意味では、森友・加計学園と同じ構図である。

 従って、「第3の森友問題」というのは間違ってはいないが、違いは特捜案件として捜査中であること。今後、復活した特捜部とマスコミが補完しながらスパコン事件を追及すれば、今年は場合によっては政権が揺らぐ可能性もある。

(文=伊藤博敏/ジャーナリスト)






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http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/800.html

[政治・選挙・NHK237] 美女?に囲まれて安倍首相が嬉し恥ずかし対談! 

記念撮影に臨む(左から)我那覇真子さん、半井小絵さん、安倍晋三首相、櫻井よしこさん、田北真樹子記者(酒巻俊介撮影)



美女?に囲まれて安倍首相が嬉し恥ずかし対談!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_14.html
2018/01/02 00:10 半歩前へ


▼美女?に囲まれて安倍首相が嬉し恥ずかし対談!

 安倍晋三首相は、ジャーナリストの櫻井よしこさん、気象予報士の半井小絵さん、沖縄で活動を続ける我那覇真子さん、産経新聞政治部の田北真樹子記者の女性論客4人を首相公邸に招き、外交・安全保障や憲法改正などについて大いに語った。

 対談の模様は1月5日午後9時から、櫻井よしこさんが主宰するインターネット番組「言論テレビ」で放映される。

*****************

 そんな記事が新年1月1日の産経の紙面に載った。4人の美女?に囲まれて真ん中に立つ安倍晋三首相は至極ご満悦。それはそうだ。

 これほどに全員から「ヨイショ」されて、不快な気持ちになる御仁はいない。とにかくこの声を聞いていただこう。

櫻井 平成30年は本当に大事な年になります。安倍首相が政権を奪還して6年目に入り、国際社会における日本の立ち位置は非常に強力なものになりましたが、日本周辺の安全保障環境は非常に厳しいですね。

そんな中、昨年秋の衆院選で自民党が大勝したことはよかったと思います。今ほど日本が国際社会で存在感を持ったことは過去にない。

田北 北朝鮮情勢が緊迫化する中、安倍政権で安保法制や特定秘密保護法、テロ等準備罪を整備していて本当によかった。米国と関係強化する上で不可欠な法律だと思います。

半井 北朝鮮による拉致問題でいえば、スパイ防止法にも踏み込んでいくお考えはありますか?

我那覇 沖縄の一県民として「誰が沖縄を守ってくれるのか」と思います。むしろ国防を強化すべきです。

こういう意見が延々と続く。何を言ったか? 知りたい人は
ここをクリック 
http://news.livedoor.com/article/detail/14104275/































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/802.html

[政治・選挙・NHK237] 来年の参院選 野党調整で70〜80議席可能と小沢一郎  
       
       私邸で開いた新年会であいさつする自由党の小沢一郎共同代表=1日午後、東京都世田谷区



来年の参院選 野党調整で70〜80議席可能と小沢一郎
http://85280384.at.webry.info/201801/article_15.html
2018/01/02 00:45 半歩前へ


▼来年の参院選 野党調整で70〜80議席可能と小沢一郎

 自由党の小沢一郎代表は1日午後、東京・深沢の私邸で開いた新年会でのあいさつで、来年の参院選で改選1人区を中心とする野党の候補者調整ができれば、改選121議席のうち「70〜80の議席数は可能だ」と語った。

 昨年の衆院選での与党大勝の理由を「野党が結束して選挙戦に臨まなかったという一事(いちじ)に尽きる」と分析した。

 新年会には小沢氏に近い国会議員や元議員ら約50人が参加した。玉城デニー幹事長や森裕子参院会長ら自由党所属議員に加え、立憲民主党の村上史好国対副委員長、希望の党の小宮山泰子副幹事長らも出席した。 (以上 産経)



【小沢一郎氏新年会詳報(1)】
「昨年はちょっと表現しにくい年だった」 立憲民主党、希望の党からも小沢シンパが続々…

http://www.sankei.com/politics/news/180101/plt1801010019-n1.html
2018.1.1 18:31 産経新聞


新年会であいさつをする自由党の小沢一郎代表=1日午後、東京都世田谷区深沢(松本学撮影)


 自由党の小沢一郎代表は1日午後、東京・深沢の私邸で開いた新年会でのあいさつで、来年の参院選で改選1人区を中心とする野党の候補者調整ができれば、改選121議席のうち「70〜80の議席数は可能だ」と語った。旧民主党を代表として大勝に導いた平成19年参院選に触れ「本当にみんな一緒になったら絶対勝てないわけはない」と訴えた。

 民進党が希望の党への合流を決断した昨年の衆院選については「一瞬の野党の結集の夢に終わってしまった」と否定的に総括し、与党大勝の理由を「野党が結束して選挙戦に臨まなかったという一事(いちじ)に尽きる」と分析した。

 新年会には小沢氏に近い国会議員や元議員ら約50人が参加した。玉城デニー幹事長や森裕子参院会長ら自由党所属議員に加え、立憲民主党の村上史好国対副委員長、希望の党の小宮山泰子副幹事長らも出席した。

 新年会での小沢氏の発言の詳報は次の通り。

        ◇

 皆さん、あけましておめでとうございます。昨年中はいろいろとお世話になりました。本年もまた皆さんのご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。

 昨年を振り返ってみますと、どう表現していいか、ちょっと表現しにくいような、私にとっては、年でありました。

 振り返ってみますと、一昨年の参院選、このときにほぼ、野党の連携ちゅうのが、大方の合意をしたのでございましたけれども、一部の人の…、人といいますかグループの決断がない結果、あのような戦いになりました。野党の完全連携が当初からなっておれば、(野党統一候補は改選1人区で)11選挙区の勝利にとどまらず、野党が圧勝したことは間違いないところだったと思いますけれども、残念ながら、その結果で過ごしてしまったわけであります。

 そういう反省から、昨年は「なんとしても野党の結集、連携を」という思いで、1年間、皆さんとともども努力してまいったところでありますけれども、それが実を結ぶといいますか、その経過の中で希望の党ができまして、「従来思い描いていたのと違った形の野党の結集がなるのか」という思いを抱いたんですけれども、結果として、ご案内の通りに、なかなかうまくいきませんで、結局、民進党が3分裂し、私どもも、社民、共産と各政党も、それぞれの形で戦うちゅうことになりました。

 われわれは、民進党が、希望との合流という決断を、決定を、(9月28日の)両院議員総会で、満場一致かどうかは知りませんけれども、いずれにしても、決議されたということで、了承されたということで、われわれ自由党も「ならばこの際、民進党にならって自由党としての独自の候補は擁立することは断念し、野党が一緒になって結集して戦う」「希望の党ということであればそれもよかろう」という判断のもとに、自由党としては候補者立てずに、私も初めて無所属で選挙戦をしたんでございますけれども、一瞬の野党の結集の夢、安倍(晋三)政権打倒の、本当に一瞬の夢に終わってしまいましたけれども、今日(こんにち)の結果の中で、それぞれが今まで以上に「このままじゃダメだ」という思いを強くしただろうと、私は思っておりますけれども。

 ご案内の通り、自民党がずっと、この何回かの選挙、支持を増やしたわけではないのに、得票が増えたわけではないのに、議席は「自公3分の2」という現状であります。これは、あえて言うまでもなく、野党が結束して選挙戦に臨まなかったという一事に尽きるわけでございます。

 簡単に、子供でも分かる話でございますけれども、なかなかそこがうまくいきませんで、昨年の年末でなんとか道筋をつけたい、という一部の皆さんの努力と決意があったようではありますけれども、結局、年越しということになりました。しかし、年を越して、一体いつまでこのまんまでいるんだ、ということになります。



【小沢一郎氏新年会詳報(2)】
「安倍晋三政権は朴槿恵氏以上に権力を私物化」「多少荒っぽいことをしなきゃ、メディアも報道しないんだ」

http://www.sankei.com/politics/news/180101/plt1801010021-n1.html
2018.1.1 19:12 産経新聞


新年会であいさつをする自由党の小沢一郎代表=1日午後、東京都世田谷区深沢(松本学撮影)

 私ども自由党という立場からすればですね、去年の選挙、党としての戦いはできませんでしたけれども、多くの親しい友人が、グループは別にいたしましたけれども、たくさん当選してくれました。そういう意味では、われわれ自身はおおいに元気づけられているところなんですけれども、それは全く天下の状況からみれば取るに足らない話でございまして、やはり、なんとしても、野党結集のもとに政権をとらなくてはいけないということだと思います。

 これは、国民の意識も、かなり、最近になって強くなってきているのではないかなと、そう思っておりまして、このまま野党がグズグズしていれば、結局、参院選、といっても来年の夏ですから、この選挙で、手ひどい、今まで以上の、国民からの不信が野党に向けられるのではないかというふうに思います。

 それが、直接的に自民党の支持票には決して結びつかないとは思いますけれども、私は、そんなことはいけないと言っているんですが、棄権という形で、国民の不信感、これは与党、野党の不信というよりも、政治不信、民主主義に対する不信ということが、国民の間に根づいてくるような気がいたしまして、非常にその意味で、与野党の消長以上に、その、国民の政治不信ということが強くなることを、非常に心配しております。

 まあ、「野党がだらしなくても、与党がよけりゃいい」「与党がだらしなくても、野党がしっかりしてりゃいい」ということなんですけれども、こんにちの状況を見ると、全く安倍(晋三)政権、普通、従来のアレで考えれば、とうに政権はつぶれていても、安倍さんは退陣していてもいいような状況であります。私はいつも言うんですが「韓国の朴(槿恵前)大統領以上に、もっともっと権力を私物化し、勝手放題、やりたい放題のことをやっている」と。「こんなことをなんで野党が傍観しているのか」と。「本気になって戦えば、絶対、退陣に追い込むことができる」と、私はそう思っております。

 もちろん最終決定は選挙ですけれども、ぜひ、2007(平成19)年、2009(同21)年の当時のことを覚えておられる方は思い起こしていただきたいんですが、(当時の民主党は)年金の問題でもガソリン税の問題でもですね、「ちょっとやりすぎじゃないか」と言われるぐらい徹底して院内でも与党に抵抗いたしました。

 これはねえ、非常に良識的な皆さんなんでしょうが、「院内であまり野党が徹底抗戦するのはよくない」と、「議論をほどほどにして、あとは採決で、しようがないんだ」と、こういう人もいますけれども、それではねえ、それでまあ、きちんと国民が理解してくれりゃいいんですけれども、なかなか国民に、野党の主張、国会で何をしているのかちゅうことが伝わらないんですよ。

 多少ねえ、多少荒っぽいことをしなきゃ、メディアも報道しないんだ。国民は「何やっているんだ」と。「野党は、こんな政権に何の抵抗もせずに、ただ純然と日を過ごしているのか」という話になっちゃうんですよ。だから、国会の場ですからね、当然限界はあるんですけれども、やはり、その限界までの徹底した、やはり、「いけない」というものに対しては徹底して抗戦しなくてはならない。そう私は思っております。

 ですから、特に森友、加計(学園問題)の話は、どんどん、どんどん日がたつにつれて新しい事実も出てくる、ひどい状況が分かってきているんですけれども、それにも関わらず、国会は何の騒ぎもなく静かに過ぎていく、と。こういう話になってしまっているんですね。



【小沢一郎氏新年会詳報(3完)】
参院選「70〜80議席ちゅうのは可能なんです」「安倍政権をのさばらしておくことはない」

http://www.sankei.com/politics/news/180101/plt1801010023-n1.html
2018.1.1 20:33 産経新聞

 
 新年会で乾杯をする自由党の小沢一郎代表=1日午後、東京都世田谷区深沢(松本学撮影)

 われわれ、本当にもっとね、大きなグループであればね、安倍(晋三)政権をのさばらしておくことはないと私どもは思っているんですけれども、残念ながら、こんにちの状況は「一強多弱」と呼ばれるような状況もいたしかたがないような、特に野党の現状だと思っております。

 しかしね、安倍政権は決して強くない。その基盤は非常に脆弱(ぜいじゃく)だと思っています。なぜならば、国民のためにいいことをしてないから。自分勝手な、自分たちだけの権力の乱用をしているんだから、簡単につぶせるはずなんですね。ですから、そういう意味で、来年の参院選、われわれは一緒に、みんなとともに戦えば、それなりのきちんと結果は出す自信は十分ありますけれども、今言ったように、それでは何の意味もない。やはり、政権を変えるくらい、結果を出さないといかん。

 「そんなこと言ったって無理だよう」というふうに言う人が結構多いんですけどね、そんなことはないんですよ。32の(改選)1人区でしょう? 僕が民主党の代表のときには、1人区で自民党に負けたのは2つでしたよ。今、本当にみんな一緒になったらば、絶対勝てないわけはないんですよ。あとは複数区で、それぞれほどほどにきちんと取りさえすればね、70〜80の議席数ちゅうのは可能なんです。

 比例区で20は絶対いきますよ。そんで、1人区でもって32のうち例えば30取って、それで50でしょ? あと複数区で20〜30取れば、70〜80の議席は絶対可能なんです。

 そうすると、それは参議では逆転ということになるわけですから。そういう意味でね、ぜひ皆さんにも、その点は、これ数字調べりゃすぐ分かる話ですから、きちんとした認識のもとで、これから多少ね、なんか動きがあると思いますし、私も、そうでなければね、もう、このまんま何もしないっつうんなら、政治やってる意味がない。本当にそのぐらいに心配をいたしております。

 今年は、本当に文字通り、きちんとしっかりした野党の結集、連携を実現したい。そう思っておりますので、皆さまにおかれましても、その意識を強く持ちながら、それぞれの立場で、それぞれの分野で頑張っていただきたいと思います。

 それから、衆院の皆さんは、こないだ(選挙を)やって運よく…、「運よく」と言っちゃいけないけれども(笑)、うまく当選できた人、それから残念だった人、われわれの親しい仲間の間にもいろいろいます。

 「解散は当分ないだろう」なんて、そう思ってたら、これがまた、間違いのもととなりますから、参院の選挙に衆議院の皆さんも焦点を合わせて全力でやる。それが結局、自分のためです。ですから、そういう意味で常在戦場! 参院を目指す人と同じように来年の夏を目指して、ふんどしを締め直して頑張っていただきたいと、そう思っております。

 私も微力でありますが、皆さんと一緒に、その先頭に立って頑張って、本当にいい年にしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(了)

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/803.html

[政治・選挙・NHK237] このままではいけない!国民の政治不信に心痛める小沢一郎! 
このままではいけない!国民の政治不信に心痛める小沢一郎!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_16.html
2018/01/02 01:20 半歩前へ


▼このままではいけない!国民の政治不信に心痛める小沢一郎!

小沢一郎の私邸で開いた新年会でのあいさつ。
 自民党がずっと、この何回かの選挙、支持を増やしたわけではないのに、得票が増えたわけではないのに、議席は「自公3分の2」という現状であります。これは、野党が結束して選挙戦に臨まなかったという一事に尽きるわけでございます。

 このまま野党がグズグズしていれば、結局、参院選、といっても来年の夏ですから、この選挙で、手ひどい、今まで以上の、国民からの不信が野党に向けられるのではないかというふうに思います。

 それが、「棄権」という形で、国民の不信感、これは与党、野党の不信というよりも、政治不信、民主主義に対する不信ということが、国民の間に根づいてくるような気がいたしまして、非常にその意味で、与野党の消長以上に、その、国民の政治不信ということが強くなることを、非常に心配しております。  (以上 産経の詳報より)


関連記事
来年の参院選 野党調整で70〜80議席可能と小沢一郎  
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/803.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/805.html

[政治・選挙・NHK237] 「焼き場に立つ少年」の写真、ローマ法王が配布を指示(CNN)
「焼き場に立つ少年」の写真、ローマ法王が配布を指示
https://www.cnn.co.jp/world/35112697.html
2018.01.01 Mon posted at 15:08 JST CNN



ローマ法王フランシスコ。「焼き場に立つ少年」の写真を配布するよう指示を出したという


「焼き場に立つ少年」として知られる写真


裏には「戦争が生み出したもの」という言葉が記載されている


(CNN) ローマ法王フランシスコが、長崎原爆投下の被害者の姿をとらえた1945年の写真をカードに印刷して配布するよう指示を出していることが1日までにわかった。カードの裏には、法王の要請により「戦争が生み出したもの」という言葉が記載されている。

この写真は、死亡した弟を背負いながら火葬場で順番を待つ1人の少年の姿をとらえたもの。第2次世界大戦末期に原爆が投下された直後、米海兵隊の従軍カメラマン、ジョー・オダネルさんにより撮影された。

法王は今回、カードの裏に自身の署名とともに「戦争が生み出したもの」という言葉を記載するよう要請した。

写真の内容と由来は短いキャプションにより説明。「幼い少年の悲しみはただ、血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶりの中にのみ表現されている」などと記している。

米議会図書館の記録によれば、オダネルさんは4年間をかけて両都市の戦後の様子を記録した。一連の写真は本の形で出版されている。

CNNのバチカン専門家、ジョン・アレン氏は自身のウェブサイトで、「新年を前にこの写真を公開したことで法王の立場に何か実質的なものが付け加わるわけではないが、フランシスコが年末年始の休暇期間中に特定の画像を配布するよう依頼したのは今回が初めてだ。これは法王が、写真のメッセージが今特に重要だと考えていることを示唆している」と述べた。

アレン氏によれば、法王は以前にも核兵器を非難し、紛争が子どもたちにもたらす影響を強調したことがあるという。



ローマ法王 被爆写真の配布を指示 「焼き場に立つ少年」
https://mainichi.jp/articles/20180102/k00/00m/030/062000c
毎日新聞2018年1月1日 22時46分(最終更新 1月2日 01時52分)

  
  フランシスコ・ローマ法王が印刷して広めるよう指示した「焼き場に立つ少年」の写真(バチカン提供・共同)


 フランシスコ・ローマ法王は、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真をカードに印刷し、「戦争が生み出したもの」との言葉を付けて広めるよう指示した。ローマ法王庁(バチカン)が1日までに発表した。法王はこれまでも核兵器廃絶を呼び掛けており、改めて平和を訴えた。

 バチカンは写真について、亡くなった弟を背負った少年が火葬場で順番を待っているところだと説明。「かみしめて血のにじんだ唇により悲しみが表現されている」と指摘した。

 写真は1945年に長崎で原爆が投下された後、米軍の従軍カメラマン、故ジョー・オダネルさんが撮影した。(共同)































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/806.html

[国際21] 「焼き場に立つ少年」の写真、ローマ法王が配布を指示(CNN) :政治板っリンク 
「焼き場に立つ少年」の写真、ローマ法王が配布を指示(CNN)

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/806.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/549.html

[自然災害22] 地震の活動期に入った日本 2018年に危ないのはどこか?〈dot.〉 
地震の活動期に入った日本 2018年に危ないのはどこか?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171228-00000088-sasahi-soci
AERA dot. 1/2(火) 7:00配信



地震の活発期に入ったと言われる日本では、どこが大きく揺れてもおかしくない…(※イメージ写真)


 北海道沖で切迫した超巨大地震の可能性――。政府の地震調査研究推進本部が2017年12月、こんな気になる発表をした。地震大国の日本に住む限り、いつ大地震や噴火に見舞われてもおかしくない。2018年、危ないのはどこか。

 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が「切迫している可能性がある」と予測する超巨大地震の震源地は、北海道東部にある千島海溝沿い。マグニチュード(M)8.8以上の巨大地震が、今後30年以内に最高40%の確率で起きるとした。

 十勝沖ではM8程度の地震が約70年前後の間隔で発生することが分かっている。しかも「約340年から380年間隔で根室沖地震と連動する」(地震本部)。

 前回の連動型地震はM9規模といわれる1611年に発生した慶長三陸地震で、北海道東部に高さ20メートルの津波が押し寄せた。それからすでに400年以上が経過しているため、巨大地震がいつ起きてもおかしくないという。

 地震本部が、30年以内に海溝型の巨大地震が来ると高い確率で予測する場所はほかにもある。

「南海トラフは最大でM9クラスが70%、三陸沖北部から房総沖の海溝よりにかけては最大でM9が30%。それより規模は小さくなるが、茨城県沖では最大でM7.2が90%、相模トラフ沿いでは最大M7.3が70%あります」(同)

 さらに活断層型の地震となると、30年以内にM7以上の地震発生確率が3%以上なのは全部で25カ所にも及ぶ。阪神・淡路大震災のM7.3を上回る規模の地震が起きると予想される断層帯だけも、富士川河口(M8)、糸魚川―静岡構造線(M7.7)、島根県の弥栄(M7.7)など全国に15か所。

 伊方原発や島根原発など、M7以上の地震発生確率が高い活断層近くに立地する原発もある。このまま再稼働が続けば、こうした地震や津波のリスクをもろに引き受けることになるのだ。原発の安全性は一昔前より確かに上がっているが、巨大地震で想定外の事態が起きない保証はどこにもない。

 それでは、3%や40%などの地震発生確率はどう捉えればよいのか。参考となるのは、地震本部が算出した国民が今後30年以内に遭遇するリスクへの確率だ。それによると空き巣ねらいに遭う確率は0.80%、火事による被災は1.1%、交通事故で負傷するのは15%。そう考えると、例え3%でも無視できる値ではない。

 政府が挙げた以外にも要注意の場所はある。

 地震学者の都司嘉宣氏は、中央構造線が延びる四国から近畿にかけて今年、M7程度の地震が起きる可能性を上げる。

「2016年の熊本地震では、中央構造線に沿って大分まで地震域が広がりました。この構造線は愛媛、香川、和歌山へと続いているため、今後も油断できません。実際、1889年に起きた熊本地震では、その後9年ほどの間に愛媛から香川にかけて複数回の地震が起きているのです。そう考えると今年以降も警戒を緩めないほうがよいでしょう」

 また、伊豆諸島から小笠原にかけても雲行きが怪しい。

「昨年の夏は鎌倉沖で頻繁に赤潮が発生しましたが、伊豆沖の海底火山の活動が活発になって海水温が上がったためとも言われています」(地震や火山活動に詳しいジャーナリストの有賀訓氏)

 政府は過去の地震データが少ないという理由から、伊豆諸島南方域を長期評価の対象地域に含めていないが、このエリアを危険ゾーンと呼ぶ学者もいる。海洋地質学が専門で琉球大学名誉教授の木村政昭氏もその一人だ。

「太平洋プレートが西側へ動くと小笠原沖の火山が南から北へと順番に噴火し、やがてプレートの境界付近で大地震が起きます。07年4月に西之島で噴火が起き、その北にあるベヨネーズ列岩の火山活動も活発化していると考えると、最大でM8.5クラスの地震が発生してもおかしくありません。そうなれば高い確率で富士山も噴火するでしょう」

 地震の活発期に入ったと言われる日本では、どこが大きく揺れてもおかしくない。備えは十分にしておくべきだろう。(ジャーナリスト・桐島瞬)




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/348.html

[政治・選挙・NHK237] 「いけない」ものには徹底抗戦が必要と小沢一郎! 

新年会であいさつをする自由党の小沢一郎代表=1日午後、東京都世田谷区深沢(松本学撮影)



「いけない」ものには徹底抗戦が必要と小沢一郎!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_17.html
2018/01/02 01:26 半歩前へ


▼「いけない」ものには徹底抗戦が必要と小沢一郎!

小沢一郎の私邸で開いた新年会でのあいさつ。
 「院内であまり野党が徹底抗戦するのはよくない」と、「議論をほどほどにして、あとは採決で、しようがないんだ」と、こういう人もいますけれども、それではねえ、それでまあ、きちんと国民が理解してくれりゃいいんですけれども、なかなか国民に、野党の主張、国会で何をしているのかちゅうことが伝わらないんですよ。

 多少ねえ、多少荒っぽいことをしなきゃ、メディアも報道しないんだ。国民は「何やっているんだ」と。「野党は、こんな政権に何の抵抗もせずに、ただ純然と日を過ごしているのか」という話になっちゃうんですよ。

 だから、国会の場ですからね、当然限界はあるんですけれども、やはり、その限界までの徹底した、やはり、「いけない」というものに対しては徹底して抗戦しなくてはならない。そう私は思っております。

 ですから、特に森友、加計の話は、どんどん、どんどん日が経つにつれて新しい事実も出てくる、ひどい状況が分かってきているんですけれども、それにも関わらず、国会は何の騒ぎもなく静かに過ぎていく、と。こういう話になってしまっているんですね。  (以上 産経の詳報より)


関連記事
来年の参院選 野党調整で70〜80議席可能と小沢一郎  
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/803.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/809.html

[経世済民125] 2017年の債券相場を振り返る --- 久保田 博幸 
2017年の債券相場を振り返る --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180101-00010007-agora-bus_all
1/1(月) 17:00配信 アゴラ


2017年の債券相場を一言で表すと、「動かない」ということになりそうである。債券先物の中心限月(除くナイトセッション)でみると、年内の高値は9月8日につけた151円51銭、年内の安値は2月3日につけた149円28銭。つまり年内の債券先物の値幅は2円23銭しかなく過去最少値幅を更新した。

また、現物の10年債利回りもマイナス0.015%から0.150%の間の動きとなって、こちらも過去最低の値幅となっていた。

何故、動かないといえば、日銀のイールドカーブコントロールが効いているとしか言いようがない。日銀が2016年9月に決定した長短金利操作付き量的・質的金融緩和によって、金融政策のターゲットが量から金利に戻り、長期金利そのものもターゲットとなった。ターゲットはゼロ%としているものの、これまでの指し値オペなどの状況からみて、マイナス0.10%あたりからプラス0.1%あたりに置いていると推測され。10年債利回りはほぼその水準に収まっている。

日銀により10年債利回りが抑えられたのが2月3日であり、10年債利回りが0.150%まで上昇した際に、0.110%水準での指し値オペが実施され、これによって長期金利の上値が抑えられた。また、9月には10年債利回りが一時マイナスとなったが、これは日銀というよりも市場が10年債利回りのマイナス化を高値警戒といったかたちで嫌ったような格好となった。

FRBは3月、6月、12月のFOMCで追加利上げを決定した。しかし、物価がFRBの想定する水準に届いていないこともあり、米10年債利回りの上昇は限られた。3月に2.6%近辺に上昇したあと、9月に2%近くまで低下し、その後2.5%あたりまで戻した。

今年はオランダの議会下院選挙やフランス大統領選などもあり、政治リスクも気にされていたが、大きなリスク要因とはならなかった。英国のEU離脱についてもいまのところそれほど大きなリスク要因とはされていない。むしろ北朝鮮や中東の地政学的リスクが意識されたが、こちらも大きく材料視されることはなかった。

米国株式市場は上昇を続け、3指数は過去最高値を更新し続けた。日本でも雇用を主体とした景気回復もあって、日経平均は23000円近くまで上昇した。物価も前年比で1%近くまで上昇しているが、いまのところ日銀は動く姿勢をみせておらず、長期金利は日銀のターゲットのなかで推移している状況となった。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年12月31日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/279.html

[経世済民125] 無駄遣いを減らす「財布の片づけ術」 お金、カード類はどう整理する?(マネーポスト)
無駄遣いを減らす「財布の片づけ術」 お金、カード類はどう整理する?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180101-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/1(月) 17:00配信


 
 財布の中身を整理するだけで無駄遣いが減る?


「片づけるだけで無駄遣いが減る」シリーズ、今回は「財布の中身」の片づけ方を紹介しよう。

 整理収納アドバイザーの資格を取得し、無駄遣いが減ったというUさんは「クローゼットやキッチンなど、大きな場所だと、片づけようという気持ちだけでもうんざりしてしまう人もいると思います。財布だったら数分で片付けられてスッキリしたという気分を味わいやすい。ぜひチャレンジしてください」という。

 まずは財布の中身を取り出して、カード類を見てみよう。「普段、財布の整理をしていない人ならば1年以上使っていないポイントカードなどがあるはず。それらは間違いなくいらないので、すぐに捨てましょう」(Uさん、以下同)。

 お金が貯まるポイントカードの残し方は、スーパー1枚、コンビニ1枚、ドラッグストア1枚など、場所を分散させずに1ジャンル1枚に絞ること。「近所のスーパーやドラッグストアを分散させて、いろんなところに行っていると、ポイントが貯まりにくい。1つに限定してポイントもそこで貯めるようにしましょう」

 次に医療系のカードや美容室などめったに使わないカードは、財布から取り出し、別の場所に置いておいてもOK。「財布のカード入れは収納できる数が限られているので、めったに使わないモノは別のカードケースに入れるか、自宅にカード置き場を作って収納しましょう」

 最後にお金。できればお金は1日いくら、1週間でいくらなど、入れておく現金を決めておくといい。「月にいくらか現金として使っていい金額を決めて、銀行からおろしたら、財布には1日5000円とか1週間に2万円とか、金額を決めて入れておくのも選択肢のひとつ。残りは、家の別の場所に保管して、足りなくなったら補足するのがベターです。毎日入っている金額が決まっていれば、夜、財布を見たときにいくら使ったかは一目瞭然。家計簿をつけたくない面倒くさがり屋さんでも、一発で把握できます」

 Uさんは「財布の中身をキレイにできたら、ほかの片づけにも取り掛かりやすい」という。「いつも使う財布なので、中がきれいだと、使う度に『きれいだな』『気持ちいいな』という感覚が芽生えるはずです。キレイ=気持ちいいという感覚を覚えると、家の中の片づけにも取り掛かりやすくなるのでは」とのことだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/280.html

[経世済民125] 2018年のドル円相場は上昇予想、注目イベントは中間選挙(マネーポスト)
2018年のドル円相場は上昇予想、注目イベントは中間選挙
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180101-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/1(月) 20:00配信


 
 2018年のドル円相場をカリスマ主婦トレーダーが分析


 相場には「戌(いぬ)笑う」という干支にまつわる格言があり、「戌年は相場が上がる傾向にある」とも言われる。はたして2018年戌年の米ドル円相場はどう動くのだろうか。FX(外国為替証拠金取引)のカリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さんがテクニカル、ファンダメンタルズ、両観点に基づき予想する。

 * * *
 今回は、米ドル円相場に関する見通しについてお伝えします。結論から言うと、「米ドル円相場の大きな流れは、現段階において上昇傾向にある」と考えています。

 その理由としてまず、米ドル円相場の月足、週足チャートにおいて移動平均線(トレンド系のテクニカルツール)などが、「買い」の状況を示していることが挙げられます。

 月足、週足レベルで「買い」の状況が続いているということから、ゆっくりしたペースかもしれませんが、ドル円相場は今後上昇するのではないか、と分析しています。

中間選挙と利上げはドル買い材料か

 ファンダメンタルズの観点からも考えてみましょう。2018年のドル円相場にとっての注目イベントは『アメリカの中間選挙』です。

 中間選挙とは、上下両院議員および州知事などの公選職の選挙です。4年に1度行われるアメリカの大統領選の中間時期に行われるので、中間選挙と呼ばれ、大統領選と同じ11月に実施されます。

 そして中間選挙の実施に伴い、トランプ大統領も2017年以上にアメリカ経済をより上向かせるべく動くことが想定され、米ドルがガラガラと売られるような状況にはなりづらいのではないでしょうか。そうした意味で、中間選挙は米ドル買いの1つの要因となり得ると考えています。

 他にも、アメリカの法人税率が2018年から21%に引き下げられることや、FRB(連邦準備制度理事会)が「2018年は3回利上げを行う」と発表していることなども、米ドル買い材料となる可能性も考えられます。

 2月に現FRB議長であるイエレン氏が退任し、パウエル氏が後任になることが決定していますが、パウエル氏はイエレン氏の方針を引き継ぐ見通しが伝えられています。そうなると、利上げもこれまで通り実施される可能性が高いでしょう。

 もちろん、懸念材料が無いわけではありません。例えばトランプ大統領にまつわるロシア疑惑が以前から取り沙汰されています。ただし、最近ではこの件に関する報道もあまり見られなくなっており、現段階では私は大きな懸念材料としては見ていません。

 もちろん、相場において油断は禁物ですし、何が起こっても大丈夫なように資金管理は常に徹底しておく必要がありますが、私としては今の段階で長期的にドルが買われる傾向が続くと考えトレードしています。

【PROFILE】池辺雪子(いけべ・ゆきこ):東京都在住の主婦。若い頃から株や商品先物投資を学び、2000年からFX投資を始め、これまでに8億円以上の利益をあげている敏腕トレーダー。2007年春、脱税の容疑で起訴、同年夏、執行猶予刑が確定。その結果、所得税、延滞税、重加算税、住民税、罰金(約5億円)を全て即金で支払う。2010年9月に執行猶予が満了。現在は自らの経験をもとに投資、納税に関するセミナー、執筆活動を行っている。トルコリラ/円、ドル/円、他通貨、日経平均株価などの値動きに関する詳細な分析を展開する「池辺雪子公式メルマガ」も発信中(http://yukikov.jp/)。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/281.html

[経世済民125] 新築マンション 3月までは値引き購入チャンスだが落とし穴も(NEWS ポストセブン)
新築マンション 3月までは値引き購入チャンスだが落とし穴も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180102-00000001-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1/2(火) 7:00配信


 
 お買い得物件は値引き額より大切な見極め方がある


 新築マンション市場で今、静かな変化が起きている。「完成在庫」が溜まってきているのだ。いわゆる売れ残りは値引き購入のチャンスといえるが、「デベロッパーの常套句を鵜呑みにしてはいけない」と指摘するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。

 * * *
 通常、新築マンションの販売は建物が完成する1年〜1年半前から始まる。一部のデベロッパーを除いた各社では、建物が完成する時点ですべての住戸の購入契約が締結されることが理想とされている。

 しかし最近、目標通りに販売活動を終える物件が少なくなってきている。建物が竣工した後も販売活動が続いている物件を「完成在庫」と呼ぶ。

 新築マンションの開発事業を行う場合、デベロッパーは土地の購入費や建物の建築費を支払う資金を銀行からの融資で賄うケースがほとんど。この融資は、マンションの売却が成立して引き渡しが行われた時点で、購入者から支払われる販売代金で返済される。

 売買契約が成立せず、販売代金が入ってこない場合は融資を返済できない。その場合は金利を支払い続けることになる。デベロッパーにとっては予定外の出費だ。したがって、ほとんどのデベロッパーが建物が完成するまでにすべての住戸の売買契約を終えようとするのだ。

 ところがここ数年、新築マンションの価格は目に見えて高騰してしまった。特に東京の都心やその周辺、大阪市や京都市の一部では驚くほど価格が上がっている。

 一方、マンションを購入する側の個人所得にはほとんど変化がない。それどころか、消費税や各種公共料金などが上昇した結果、統計的に見た個人の可処分所得は減少気味だ。唯一、住宅ローンの金利は過去最低水準だが、年収の7倍から8倍の融資を受けるというリスクを取る人はさほど多くない。

 その結果、価格が上昇した新築マンションの多くが完成在庫となってしまった。

 今、東京の都心や城南エリア、首都圏の郊外、大阪市や京都市の一部では新築マンションの完成在庫がジワジワと増加している。そして、多くのデベロッパーは3月末に決算を迎える。完成在庫は1戸でも多く減らしたい。そうなると、何が起こるのか?

 自由主義経済の下では、モノの値段は「需要と供給の関係」で決まる。売れなければ価格を下げる。それが何にも勝る販売促進法である。

 すでに、値引きに突入している新築マンションも多い。大規模マンションで百戸以上が完成在庫になっている物件では、ちょっとやそっとの値引きでは完売が見えてこない。そこで、デベロッパー側も思い切った「値引き予算」を計上しているケースがある。

 モデルルームを訪問し、商談コーナーの席に着くや否や、販売担当者からいきなり「このマンションでは一律500万円の値引きを行っています。それに加えて……」などと切り出されるケースもある。デベロッパー側も相当焦っているのだ。

 湾岸エリアで竣工後も販売を続けているあるタワーマンションでは、エントランスロビーを行き交う人々のほとんどが東アジア系の外国語を話しているという。そのことを質問すると、販売センターの担当者は「このマンションの外国人割合は15%未満です」と答えるとか。しかし、その次には必ず「今なら○○万円のお値引き枠がございますが、いかがでしょう」と持ち掛けてくるらしい。

 値引きをしているマンションを見分ける方法をお教えしよう。以下のような状態にあるマンションは、一部のデベロッパーが販売している物件を除き、ほぼ100%で何らかの値引きを行っていると考えてよい。

◆建物がすでに竣工しているか、完成が間近に迫っているのに2ケタ以上の戸数を販売している。
◆オフィシャルページのトップに「100万円プレゼント」とか「家具付き」など、販売に焦りを感じる表示がある。
◆同じく「モデルルーム使用住戸に付き新価格」というような表示がある。

 販売側は3月決算に間に合わせようと、それこそ必死になる。

「○日までに契約していただければ○○万円の値引きが可能ですが、それ以後は分かりません」とか「他に検討している人が何人もいますから、今すぐ決めてください。でなければ買えなくなります」といったトークを繰り出してくる。しかし、そういうのは不動産営業の発する常套句だ。フェイクであることがほとんど。

 大切なのは「○○万円の値引き」という額ではない。値引き後の価格が適切かどうかだ。そもそも、高いから売れ残り、完成在庫になっているのだ。「○○万円の値引き」後、市場性のある価格になっているのかどうかをしっかり見極める必要がある。

 また、3月末までに引き渡すためには、少なくとも3月の半ばまでには売買契約を終えなければならない。そこを過ぎるともはや「来期」物件となり、販売側の緊張感が薄れる。

 注意しなければならないことは他にもある。売れ残り物件だからといって、高飛車な価格交渉は避けるべきである。あくまでも柔らかい物腰で、粘り強く。高い購入意欲を常に表明することが大切だ。

 販売側には「買って欲しい」というスタンスはあるが、別のところでは「売ってやる」という意識も隠している。こちらが高圧的な姿勢を取ると「こんな奴に売ったらあとでどんなクレームが付けられるか分からない」と受け取られる。

 不動産屋さんたちはクレーマーが大嫌いだ。だから価格交渉などであまり強気に出ると「こいつには売らない」という姿勢に変わる。これは販売不振物件でも同じ。よほど苦しくない限り、後でクレーマーになりそうな客には売らない。

 2018年の初頭から3月半ばにかけては、新築マンションを値引き購入するまたとないチャンスだ。ただ、ここで本当に「お買い得」な物件を購入するには、物件選びにも価格交渉にも、冷徹な視点とクールなスタンスが求められる。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/282.html

[政治・選挙・NHK237] 総選挙で敗北したはずの小沢一郎代表は、自らの新年会で、必勝を訴え、すこぶる意気軒昂だった、それはなぜか?(板垣 英憲)
総選挙で敗北したはずの小沢一郎代表は、自らの新年会で、必勝を訴え、すこぶる意気軒昂だった、それはなぜか?
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dfccc9678a5ad90ad6529b248b2e8dc4
2018年01月02日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」









◆〔特別情報1〕
 自由党の小沢一郎代表は1月1日午後1時すぎから、東京都世田谷区深沢の私邸で新年会を開き、衆議院議員、参議院議員はじめ、元衆参議員ら総勢約70人を前にしてあいさつで、2019年7月の参院選挙について「改選1人区を中心とする野党の候補者調整ができれば、改選121議席のうち70〜80の議席数は可能だ」と力説した。旧民主党を代表として大勝に導いた平成19年の参院選挙に触れ「本当にみんな一緒になったら絶対勝てないわけはない」と必勝を訴え、すこぶる意気軒昂だ。

 前回の総選挙では、希望の党の創設者・東京都の小池百合子知事、民進党の前原誠司前代表の裏切りによって、民進党が3分裂した惨敗した結果にもかかわらず、会場は不思議なことに、小沢一郎代表の挨拶は、実に力強く、希望に溢れ、「小沢一郎政権樹立」を確信する自信に溢れていた。この不思議な出来事の秘密の中味については、出席者のほとんどが知っているらしく、会場内のあちこちで、ヒソヒソ囁かれていた。小沢一郎代表は、「中閉め」宣言の後、溢れんばかりの拍手のなか、「今日はどうもありがとう、みんながんはろう」と一同に声をかけていた。一体、この不思議な出来事の秘密の中味とは、何か?










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[経世済民125] 「ビットコインの次」すでに始まった金融革命に乗り遅れるな これが「ブロックチェーン」の真の力だ(現代ビジネス)


「ビットコインの次」すでに始まった金融革命に乗り遅れるな これが「ブロックチェーン」の真の力だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54019
2018.01.02 中島 真志 麗澤大学経済学部教授 現代ビジネス


ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事(2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」)で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。

しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。

たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。


そもそも、ブロックチェーンとは何か

ブロックチェーンは、もともとビットコインを支える中核技術として開発された。「ブロック」と呼ばれる取引データの固まりを一定時間ごとに生成し、時系列的に鎖(チェーン)のようにつなげていくことにより、データを保管するデータベースの技術である。ブロック(データの集まり)の連なりがチェーンのように見えることから、「ブロックチェーン」と呼ばれる(図1参照)。


図1:ブロックチェーンのイメージ

ブロックチェーンが画期的なのは、データの改ざんが事実上不可能となっている点である。

チェーン上のある取引データを改ざんしようとすると、そのデータが格納されているブロックだけでなく、そのブロックの次のブロック、またその次のブロック…というふうに、最新のブロックに含まれるデータまでをすべて改ざんしなければならない仕組みになっている。データ(つまりビットコインの支払情報など)の二重使用や偽造などを行うことが極めて困難となっているのだ。

ビットコインについては懐疑的な態度をとっている金融界の人々も、ブロックチェーンについては、「この技術は本物だ」「インターネット以来の最大の発明だ」などと高く評価しており、「金融を根本から変革する潜在力(ポテンシャル)を持っている」(ベン・バーナンキ前FRB議長)とする見方が有力になっている。

ビットコインは主役ではない

一般的なイメージには反するかもしれないが、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、金融の本流から離れた、いわば「周辺部分」におけるイノベーションである。

それに対してブロックチェーンは、これまで銀行や証券会社などが担ってきた金融の中核を成す「メインストリーム」において、金融の仕組みそのものを大きく変えようとしている。そのため、実用化された場合のインパクトは、ビットコインなどの仮想通貨とは比較にならないほど大きくなるものとみられている。

先述のように、ブロックチェーンは、もともとビットコインのために開発されたものである。しかし現在では、ビットコインに利用されているブロックチェーンは、あくまでもこの技術の特殊な利用例の1つに過ぎないと見られるようになっている。

そして、この技術を今後どのように応用するかが関係者の中心的な課題となってきている。つまり、今やフィンテックの世界は「ビットコイン中心」から「ブロックチェーン中心」へと移行してきており、主客が完全に逆転しつつある。

ブロックチェーンの応用範囲は、かなり幅広い分野が想定されている。このうち、@仮想通貨に応用する場合を「ブロックチェーン1.0」、A金融分野(仮想通貨以外)に応用する場合を「ブロックチェーン2.0」、B非金融分野(土地登記、医療情報、選挙など)に応用する場合を「ブロックチェーン3.0」と呼んでいる(図2)。


図2:ビットコインとブロックチェーンの関係

ブロックチェーンでは、ネットワーク内の参加者が各自の持っている帳簿(所有権の記録)を同時に書き換えていくかたちで、所有権の移転が行われる。このことは、ネットワーク内の取引参加者が、所有権の記録を分散して管理できるようになることを意味する。

つまり、ネットワーク上の分散されたデータベース上に、複数の同じ所有権データが同時に存在することになる。このため、最近では、ブロックチェーン技術のことを「分散型台帳技術」または、その英語の略称である「DLT」(Distributed Ledger Technology)と呼ぶことが多くなっている(以下、DLTという)。

つまり、「ブロックを鎖状につなげて管理する」という技術的な側面よりも、「所有権データを多くの人が分散して管理する」という、ブロックチェーン技術の本質的な部分がより重要視されるようになっているのである。

何が変わるのか?

これまで金融の世界では、取引記録を「信頼できる第三者」(民間銀行、中央銀行、証券決済機関など)が、中央型帳簿(中央データベース)を使って集中的に管理するというのが一般的であった(図3の@)。これがDLTを使って、各ユーザーが分散して管理できるようになれば、金融取引をリアルタイムで、しかも劇的に低いコストで行うことが可能になるものとみられている(図3のA)。


図3:中央型帳簿と分散型帳簿のイメージ

つまり、「中央型帳簿」(セントラル・レッジャー)から「分散型帳簿」(ディストリビューテッド・レッジャー)に移行することにより、グローバルな送金システムの構築や決済インフラの革新につながる可能性があるということだ。

これは、金融機関の業務を大きく変えるだけでなく、そうした金融サービスのエンド・ユーザーである企業や個人などにとっても、取引コストの低下などを通じて、幅広く恩恵をもたらすものとなる。つまり、DLTの導入によって、金融サービスが根本的に変わるとともに、幅広い最終ユーザー(顧客)のメリットにもつながる可能性があるということが知られるようになり、ここに来て大きな注目を集めているのである。

DLTが起こす「国際送金革命」

DLTは、金融業務において様々な分野への応用が考えられているが、その中でも有力分野とみられているのが「国際送金」である。これは、国境を越えて資金が移動するものであるため、「クロスボーダー・ペイメント」とも呼ばれる。

国際送金については、従来から、@相手先への着金までに時間がかかる、A送金の手数料が高い、B着金するまで最終的な手数料が分からない、といった問題があり、「遅くて、高くて、分かりにくい」といったユーザーの不満が高まっていた。

こうした利用者の不満を背景として、国際送金の高コストや非効率性をDLTの技術を使って解決しようとする、いくつかの試みが行われている。

代表的なものが、リップル社の進める「リップル・プロジェクト」である。このプロジェクトでは、参加銀行間をDLTのネットワークで結ぶことにより、国際的な送金を安価に、かつリアルタイムで行うことを目指している。リップル社(正式にはリップル・ラボ・インク)は、2012年に米サンフランシスコで創業されたスタートアップ企業である。

従来の国際送金は、国内銀行と海外の「コルレス銀行」とが個別に契約を結んで、「SWIFT」というネットワークによって、お互いに送金メッセージを受送信することによって処理されてきた。送金側の銀行と受取側の銀行が直接のコルレス関係にない場合には、間に「中継銀行」をはさんだり、国内の決済システムが関与したりして、多くの当事者が関与する複雑な仕組みとなっていた(図4の@)。

これに対してリップル・プロジェクトでは、DLTを使って、銀行と銀行がネットワークで直接つながり、分散型台帳で情報を共有しつつ、リアルタイムでクロスボーダー送金を行うことができる仕組みを構築している(図4のA)。


図4:リップルの国際送金モデル

リップルでは、こうしたDLTを使った国際送金の仕組みによって、従来の送金方法に比べて、送金コストが約60%も削減されるものと試算している。たとえば、1件500ドルの国際送金のケースでは、送金コストは5.56ドルから2.21ドルに削減されるものとしている。

また、リップルの仕組みを使うと、送金時間も大幅に短縮される。これまで4日間を要していたスペインからメキシコへの送金は、リップルによりわずか数秒で完了することが確認されている。

リップルには、2016年から大手の有力行が続々と参加するようになっており、それに伴って注目度が急速に高まっている。欧米の有力行のほか、わが国からもメガバンク3行が参加している(図5)。すでに、世界の有力銀行100行以上が参加を表明しているのだ。


図5:世界のリップル参加銀行(出典:リップル社ウェブサイト)

このうち、75行がすでに稼働を開始してリップルによる国際送金を行っており、これにより27ヵ国の間での送金が可能になっているものとされている。

このようにリップルの導入に向けた動きがグローバルに進んでいるのと並行して、わが国においてもリップルの仕組みを利用して、海外送金や国内送金を行おうとする動きが出ている。これが、「内外為替一元化コンソーシアム」という、国内の60行以上が参加する一大プロジェクトである。

このプロジェクトでは、すでにリップルのスキームを使った国内銀行同士の送金の実証実験を成功させており、2017年12月からは韓国の大手銀行との間での送金実験を行うなど、実用化に向けた準備を進めている。

「証券決済」にも応用される

金融分野におけるブロックチェーン(DLT)の応用先として、国際送金に並んで有望視されているのが「証券決済」の分野である。これは、証券(株式や国債など)の取引を行ったあとで、清算(差額の計算)や決済(証券の受渡し)を行うプロセスである。

証券市場では毎年巨額の取引が行われており、しかも当事者が多く複雑な仕組みとなっているため、証券決済に膨大な手間とコストがかかっている。このため、DLTを使って、このプロセスを効率化しようとする実証実験が多くの国で行われている。

この分野で世界をリードしているのが、米国の証券市場「ナスダック」であり、未公開株を対象とした「ナスダック・リンク」というプロジェクトを稼働させている。未公開株はこれまでシステム化が進んでいなかったため、分散型台帳に記録するかたちで発行や売買を行うことによって、大幅な合理化とリスク削減ができるものとされている。

また、米ゴールドマン・サックスでは、決済コインを使った証券決済の仕組みで特許を取得している。これは、IBM株を表す「IBMコイン」やグーグル株を表す「グーグルコイン」、米ドルを表す「USDコイン」といった「決済用コイン」の受渡しによって、分散型台帳環境において株式の受渡しや資金の受払いを行おうとするものである。

さらに、豪証券取引所(ASX)では、中心的な業務である「上場株式」について、清算・決済業務に本格的にDLTを利用する計画を公表している。

2018年に起きる「激動」

証券界におけるDLTの実証実験の動きは、かなりの広がりをみせている。

DLTを用いた実証実験を行っている証券取引所は、上記のほかにも、日本取引所グループ、香港証券取引所、スイス証券取引所、ロンドン証券取引所、ドイツ取引、イタリア証券取引所、トロント証券取引所、韓国取引所、インド国立証券取引所など、数えきれないほどになっている。

世界の証券取引所がこぞってDLTの可能性に注目しており、競い合って新技術の確認に動いているのが現状だ。

このように、金融分野におけるDLTの利用については「国際送金」と「証券決済」が2大先進分野となっているが、このほかにも、貿易金融、シンジケート・ローン、電子議決権行使、コーポレートアクション、ノストロ照合など、様々な分野への応用が試みられている。

ブロックチェーン(DLT)は、分散型帳簿をネットワークの参加者間で共有する仕組みであるため、複数の当事者が同じデータをリアルタイムに共有するのに向いている。この仕組みが応用できる分野をいち早く見つけ、さまざまなシーンでDLTの導入を図っていくことが、今後のビジネスにおいては「成功のカギ」となるであろう。


           


 



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/283.html

[経世済民125] EVも自動運転車も出遅れ 日本の自動車産業の落日が鮮明に 2018年 この近未来を徹底検証(日刊ゲンダイ)


EVも自動運転車も出遅れ 日本の自動車産業の落日が鮮明に 2018年 この近未来を徹底検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220486
2018年1月2日 日刊ゲンダイ


  
   中国はEVで逆転を狙う(中国の自動車ショー)(C)AP

 12月中旬、トヨタ自動車が“新戦略”を大々的に発表した。パナソニックと協業で電池を開発し、2030年までに年間550万台以上を電動車にする計画。25年ごろまでに全車種に電動モデルを設けるというものだ。これを受けメディアは、「出遅れた電気自動車(EV)で反撃ののろし」などと報じていたが、実情はちょっと違うようだ。

「一般の人が聞いたら、『電動車』ってEVのことだと思ってしまいますが、ハイブリッド車(HV)も含まれる。450万台以上がHVとプラグインハイブリッド車(PHV)です。『電動車』という表現に日本の自動車業界の苦境を感じます」(大手新聞OBの経済ジャーナリスト)

 03年に政府が水素で走る燃料電池車(FCV)の普及方針を掲げて以降、日本ではEVではなくFCVを次世代自動車の主軸としてきた。しかし、欧米や中国でEVへの流れが加速。米カリフォルニア州では18年から、中国では19年から環境規制が強化され、HVは「エコカー」から除外されることになった。

「EV競争は今や、各国の産業政策競争になっています。ガソリン車で自国ブランドの普及を諦めた中国は、一気にEVで逆転を狙っている。国策として中国メーカーのEVを普及させるつもりです。それが分かっているドイツはメルケル首相が習近平国家主席との連携を強化している。中国では、外国の自動車メーカーは合弁会社を2社までしかつくれなかったのに、独フォルクスワーゲンは3社目としてEV専門会社を許可されました」(元経産官僚の古賀茂明氏)

 自動運転の開発でも、日本は米グーグルや米テスラなどと比べ遅れている。

「テスラのイーロン・マスクCEOは『将来は人の運転を禁止すべし』とまで言っています。自動車は映画観賞、コンシェルジュ機能、オフィス機能など車内サービスを競うようになるでしょう。日本の製造業がiPhoneの部品会社になってしまったように、日本の自動車メーカーも部品会社になる日が来るかもしれません」(古賀茂明氏)

 2018年はまさに日本の自動車産業の落日元年となりそうだ。






















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/284.html

[政治・選挙・NHK237] 金正恩が新年に投げ込んできたど真ん中の直球  天木直人 
金正恩が新年に投げ込んできたど真ん中の直球
http://kenpo9.com/archives/3085
2018-01-02 天木直人のブログ


 我が耳を疑うニュースが新年早々飛び込んできた。

 あの金正恩が、年賀のあいさつで、韓国との民族統一を呼びかけ、平昌五輪の成功に協力すると宣言したのだ。

 やはり今年も金正恩の北朝鮮に振り回される年になりそうだ。

 これを、「額面通りに受け取るな」と警戒する事は簡単だ。

 「金正恩が投げたクセ球だ」と一蹴するのは誰でもできる。

 しかし、いまは米朝戦争が起きるかも知れない瀬戸際である。

 これを黙って見逃してはいけない。

 私は、誰がまっさきにこの金正恩の投げた球を正しく打ち返すのか注目している。

 結論から言えば、これは金正恩が真っ向から勝負に出て来たど真ん中の直球だと見極めて、すかさずバックスクリーンに打ち返すのが正解だ。

 韓国政府が真っ先にこの発言を歓迎する声明を出した。

 当然である。

 韓国が歓迎しなくて誰が歓迎する。

 とりあえず送りバンドして走者を塁に進めたということだ。

 問題はその他の主要国がどう反応するかだ。

 制裁が効いて来たと喜んで、ますます制裁を強化しようと呼びかけるのはヘボ打者だ。

 「核ボタンは机の上にある」という金正恩の言葉だけを見て、先制攻撃するようではゲームセットだ。

 深読みばかりして、バットを振らなければ見逃し三振で終わる。

 ここは外交の正念場ととらえ、好球必打とばかり見事に逆転ホームランを打つ打者が出て来ないといけない。

 それを安倍首相に期待する事ははじめから無理だと分かっているが、せめて新年早々、世界の笑いものになるようなマネだけはしないで欲しい。

 果たして安倍首相の第一声はどのようなものになるのか。

 それはもうすぐわかる(了


関連記事
金正恩が新年の演説「平昌五輪に参加、核のボタンはいつも机の上に」(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/547.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/811.html

[政治・選挙・NHK237] 小沢一郎!野党がまとまれば自民党に勝てないことはない!

私邸で開いた新年会であいさつする自由党の小沢一郎共同代表=1日午後、東京都世田谷区



小沢一郎!野党がまとまれば自民党に勝てないことはない!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_18.html
2018/01/02 01:33 半歩前へ


▼小沢一郎!野党がまとまれば自民党に勝てないことはない!

小沢一郎の私邸で開いた新年会でのあいさつ。
 われわれ、本当にもっとね、大きなグループであればね、安倍政権をのさばらしておくことはないと私どもは思っているんですけれども、残念ながら、こんにちの状況は「一強多弱」と呼ばれるような状況もいたしかたがないような、特に野党の現状だと思っております。

 しかしね、安倍政権は決して強くない。その基盤は非常に脆弱だと思っています。なぜならば、国民のためにいいことをしてないから。自分勝手な、自分たちだけの権力の乱用をしているんだから、簡単につぶせるはずなんですね。

 ですから、そういう意味で、来年の参院選、われわれは一緒に、みんなとともに戦えば、それなりのきちんと結果を出す自信は十分ありますけれども、今言ったように、それでは何の意味もない。やはり、政権を変えるくらい、結果を出さないといかん。

 「そんなこと言ったって無理だよう」というふうに言う人が結構多いんですけどね、そんなことはないんですよ。32の(改選)1人区でしょう? 僕が民主党の代表のときには、1人区で自民党に負けたのは2つでしたよ。

 今、本当にみんな一緒になったらば、絶対勝てないわけはないんですよ。あとは複数区で、それぞれほどほどにきちんと取りさえすればね、70〜80の議席数ちゅうのは可能なんです。 (以上 産経の詳報より)


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http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/812.html

[政治・選挙・NHK237] 日本を明るい国にするために元旦から始動ー(植草一秀氏) 
日本を明るい国にするために元旦から始動ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcpc1
1st Jan 2018  市村 悦延 · @hellotomhanks


2018年が幕を開けました。本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

今年一年がすべての人にとって明るい佳き一年になることを願います。

社会のすべての者にとって佳き一年になるためには、政府の役割が大きい。

政治権力が「自分ファースト」の姿勢で政治を運営し、

「ハゲタカ」の利益だけを尊重するなら、

日本の主権者の生活は不安定なものになる。

平和、人権、民主主義という日本国憲法の基本を改めて確認して、

日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。

この、平和、人権、民主主義が揺らいでいる。

この原理を定めている日本国憲法を改悪する企てが進行している。

憲法の条文は絶対不可侵のものではなく、必要があれば改正することは必要だ。

しかし、改正は必要でも改悪は必要でない。

日本の主権者は憲法改悪を阻止するために力を尽くさなければならない。

2018年の五つ提示しておこう。

いずれも2017年から引き継ぐ重要な課題だ。

これらの問題を一つずつ、的確に解決してゆくことが必要である。

五つの問題とは、

1.憲法改定論議の内容を精査して、憲法改悪を主権者の総意で阻止すること、

2.日本の言論空間に大きな影響を与えているNHKのあり方について
抜本的な改革を実行すること、

3.米国のトランプ政権が秋には中間選挙を迎えるが、
トランプ政権のゆくえが世界の政治経済情勢に多大の影響を与える。
その米国の動向を注視すること、

4.隣国の韓国、中国との関係が揺らぎ続けているが、
東アジアの平和と安定のために日本が中国・韓国と健全な友好関係を
構築することができるのかどうか。安倍政治の外交能力が問われること、
5.安倍首相が森友・加計・山口の重大疑惑に対して必要十分な説明責任を
果たすこと。

この五つの問題が重要である。


安倍政権与党が衆参両院で3分の2議席を占有していることから、

安倍政権が憲法改定の発議を行う可能性がある。

憲法改定には衆参両院の3分の2以上の議員による賛成が必要で、

憲法改定が発議されれば、最終判断は国民投票に委ねられる。

国民投票で有効投票の過半数の賛成があれば憲法が改定されることになるが、

一度改定してしまうと、その再改定には、

また3分の2以上の議員の賛成が必要になる。

したがって、憲法改定には細心の注意を払う必要がある。

安倍政権は、

1.自衛隊を憲法に明記、

2.参議院の合区解消、

3.教育無償化の明記、

4.緊急事態条項の創設、

の4点を推進する可能性が高い。

しかし、1〜3については、憲法を改定してまで実施する意味が乏しい。

現行の法体系のなかで処理して、取り立てて大きな問題はない。

しかし、4の緊急事態条項の創設はまったく意味が異なる。

自民党憲法改正草案に示されている緊急事態条項は、

日本国憲法の根幹を改変してしまう内容を含んでおり、厳重な警戒が必要である。

自民党憲法改正草案に明示されている緊急事態条項は、

日本国憲法の根本原理である、平和、人権、民主主義を根こそぎ否定しまう

潜在力を持つものである。緊急事態が宣言され、

その下で人権と民主主義が否定され、

日本が戦争を推進する事態が想定されるのである。

どんなことがあっても、この緊急事態条項だけは制定させてはならない。


最高裁は放送法第64条を合憲であると判断した。

64条とは、テレビを設置した者はNHKと放送受信契約を

締結しなければならないとする条文である。

NHKの放送をまったく視聴せず、

NHKの放送内容にまったく賛同しない者が、

テレビを設置しただけでNHKとの受信契約締結を強制され、

受信料を強制徴収されることは、基本的人権の侵害であり、財産権の侵害である。

ところが、機能不全に陥っている日本の最高裁が、このような判決を示した。

日本の警察・検察・裁判所制度は腐敗の極致に至っていると言えるが、

その原因は、安倍政権が権力を濫用して裁判所支配を強め、

警察・検察の違法捜査を助長しているからである。

日本全体の是正が必要であるが、そのためには、政権刷新が必要不可欠である。

政権を刷新できるまでの間は、日本の暗黒時代が続く。

そのなかで、不正と不法がまかり通る時代が続いてしまうことになる。

最高裁は、テレビを設置しただけでNHKとの契約締結を義務付けることを

合憲と判断するなら、少なくとも、NHKがすべての国民による

ガバナンス下に移行することを義務付ける必要があるだろう。

政府から独立した公共放送としてNHKの必要性を認めるなら、

NHKを制度的に政府から独立した機関に改変することが必要であり、

同時に主権者国民がNHKを実効支配できる制度の確立を強制する必要がある。

受信契約の強制、受信料徴収の強制を合法化するには、

その前に、NHKの改変が必要になる。

その点に最高裁がコミットしないのは、あまりにも無責任である。

米国のトランプ大統領は2018年に三つの関門をくぐり抜けなければならない。

FRB新体制の安定化、ロシアゲート疑惑の払拭、

そして、東アジア・中東外交の安定化である。

秋の中間選挙に向けて、予断を許さない情勢が続く。

日韓関係においては従軍慰安婦を巡る日韓合意の見直しが焦点になる。

そもそも、日韓合意は極めてあいまいな合意であって、

条文の表現自体が強制力の欠如を物語っているものであった。

これを根拠に日本政府が強い主張を展開しても、

もとより合意そのものがあいまいであるから日本の主張は力を持たない。

日韓関係の重要性を踏まえて、相互に納得できる新たな合意を形成するしかない。

そして、国内では安倍首相が森友・加計・山口疑惑に、真摯に、

そして丁寧に答える責務を負う。

選挙を実施したからこの問題は過去のものとの主張は通用しない。

2018年の通常国会で安倍首相が真摯で丁寧な説明を実行しなければ、

2018年の国会もこの問題に多大の時間を割く必要が生じる。

問題を決着させるカギは、安倍政権による真摯で丁寧な説明であり、

この責務を果たさなければ問題はさらに拡大することになるだろう。


五つの問題のなかで、主権者国民が絶対に譲ってはならない一線が、

日本国憲法の根幹を揺るがす事態である。

憲法改正論議が存在すること自体を批判する必要はないが、

日本国憲法の根本原理を破壊することは許されない。

自民党が提案している憲法改正草案では、

内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

1.法律と同一の効力を有する政令を制定でき、

2.予算措置を取ることができ、

3.基本的人権を制限することができ、

4.衆院解散・選挙を行わなくてよくなる、のである。

そして、緊急事態の宣言は、内閣総理大臣が恣意的に実施することができる。

憲法が実質的に停止され、

そのときの権力が永遠に存続することを可能にする内容になっている。

つまり、日本を民主主義国家から、

完全な独裁国家に転換させる機能を緊急事態条項が有している。

安倍政権は「教育無償化」などの耳に心地の良い言葉を前面に出して、

悪魔の内容を有する緊急事態条項をどさくさに紛れて押し通すことを

目論んでいるのではないかと考えられる。

この緊急事態条項が制定されてしまえば、完全に手遅れになる。

安倍首相は必ず緊急事態を宣言して、

日本のすべてを破壊し尽くしてしまうだろう。

だから、緊急事態条項だけは、どんなことがあっても制定してはならない。


憲法改定に際しては、メディアなどを通じる情報操作が全面的に容認される。

巨大資本と癒着している安倍政権は、金の力で日本の情報空間を

占拠してしまうと予想される。

そのときに、正しい、真実の情報を流布しようとしても、

安倍政権側の「金の力にものを言わせる情報操作=印象操作」が

優勢になってしまうことも想定される。

国民投票で有効投票の過半数の賛成がなければ憲法改定は実現しない。

2014年と2017年の衆院総選挙で安倍自公に投票した主権者は、

全有権者の24.6%にしか過ぎない。

主権者の多数が国民投票に参加して、憲法改悪を阻止する行動を示せば、

憲法改悪の目論みを挫折させることができる。

しかし、安倍政権サイドが無尽蔵に資金を投入して

情報操作を展開することには最大の警戒をしなければならない。

日本国憲法の根本原理である、平和、人権、民主主義について、

これに反対する主権者は少数しかいない。

圧倒的多数が、この根本原理を支持している。

この点を踏まえて、安倍政権が憲法改悪の提案を示しても、

主権者国民は敢然と行動し、その悪企みを粉砕しなければならない。

私たちにとって、かけがえのない価値が、憲法の定める根本原理である。


また、偏向を強めて肥大化するNHKの悪行を放置することも許されない。

NHKが政治権力から独立して、社会の木鐸としての役割を果たしているなら、

NHKの公共放送としての役割が認められる。

ところが、NHKは政治権力から独立しているどころか、

政治権力に完全に従属してしまっている。その理由は単純明快である。

NHKの人事権を内閣総理大臣が握り、

安倍首相がその権力を濫用しているからである。

内閣総理大臣はNHK経営委員会の経営委員の任命権を有する。

経営委員会はNHKの最高意思決定機関であり、

経営委員会がNHK会長を決める。

NHK会長は経営委員会の同意を得て副会長と理事を任命する。

NHKの運営は理事によって支配される。

また、NHKの予算は総務省に提出され、国会で承認を受ける。

国会を自公が支配しており、自公は人事権を通じてNHKを支配している。

NHKは完全に政治権力の支配下に置かれており、

政治権力から独立した公共放送を行うのではなく、

政治権力の支配下で権力追従の偏向放送を行っている。

これが紛れもない現実なのである。

NHKが民間放送と競合してドラマを制作し、芸能番組を制作する必要などない。

NHKを公共放送として、国民全体で支える必要があるというなら、

NHKの業務を最小化し、政治権力からの独立性を確保するための制度改変が

必要である。このような点に一切言及せずに、

放送受信契約の強制を容認する最高裁は、

完全に腐敗し切っているとしか言いようがない。


日本は東アジアの一角を占める国である。

その東アジアに韓国が存在し、中国が存在する。

日本外交の最大の責務のひとつは、韓国や中国と健全な友好関係を構築すること

である。日本にとって日米関係は、もっとも重要な二国間関係の一つであるが、

これと同様に、日韓関係、日中関係も重要である。

安倍首相には、中国、韓国と、健全な友好関係を構築するとの強い意志が

感じられない。

アジア諸国に対しては虚勢を張り、米国に対しては恥ずかしいほどの隷従の姿勢を

示すのは、日本の国民としてとても恥ずかしいことだ。

東アジアの一国として、日中韓三ヵ国の健全な友好関係を構築することこそ、

重要な目標に掲げるべき事項である。

こうしたなかで、昨年来、一歩も前進していないのが

森友・加計・山口疑惑に対する政府の説明だ。

森友疑惑で安倍首相は、

「自分や妻が学校認可や国有地払い下げに関わっていたら、

総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。

しかし、その後に明らかになった事実は、

安倍昭恵夫人が森友学園の国有地取得に深くかかわっているというものである。

安倍昭恵氏が国会で説明しない限り、疑惑は晴れない。

事実関係を明らかにしてきた籠池泰典氏夫妻を不当に長期勾留している姿は、

日本と北朝鮮が何も変わらない恐怖国家であるという印象を国民に広げている。

籠池泰典氏夫妻の身体拘束を直ちに解除するべきである。

人権侵害国家として国際的に非難を浴びる事象である。


森友学園の籠池泰典氏夫妻は補助金詐取容疑で起訴されているが、

これよりもはるかに金額が大きい補助金詐取疑惑が存在する。

それは、加計学園の新校舎建設にかかる補助金受領問題である。

すでに刑事告発がなされており、捜査機関は迅速な対応を示すべきである。

森友学園疑惑では、国有地の不正払下げを行ったと見られる

近畿財務局および財務省理財局に対する強制捜査もまだ行われていない。

日本の警察・検察・裁判所制度の腐敗、歪みを象徴する事象でもある。

また、所管の警察署が捜査を重ねた上で、

防犯カメラ映像などを分析したうえで準強姦容疑での逮捕状が

発付された事案を、警視庁刑事部長が握りつぶした事案も

国際的に大きな波紋を呼んでいる。

不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てが行われたが、

検察審査会でどのような審査が行われたのかが明らかでない限り、

適正な判断が示されたとは到底言えない状況にある。

検察審査会という制度の抜本的な改革も当然に必要である。

日本の警察・検察・裁判所制度は前近代の状態に取り残されており、

日本の刑事司法は真っ暗闇であることが法曹の有力者からも指摘されている。

刑事司法が歪んでいる国を「暗黒国家」と呼ぶのである。

日本はいつまで暗黒国家の領域に居座り続けるのか。

無実の市民は犯罪者に仕立て上げられ、本当の犯罪者は無罪放免にされる。

これ以上の暗黒国家はないだろう。この暗黒を明るさに変えること。

これが2018年の日本の主権者に課された最大の課題である。

暗黒国家を明るい国に変えるには、政治権力の刷新が必要不可欠だ。

政治権力の刷新に向けて、この元日から活動を始動させなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/813.html

[国際21] トランプ大統領、パキスタンへの支援停止を警告 「テロリストを庇護」(AFP)
トランプ大統領、パキスタンへの支援停止を警告 「テロリストを庇護」
http://www.afpbb.com/articles/-/3157209?cx_position=4
2018年1月2日 10:33 発信地:ワシントンD.C./米国 



ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンの国際貿易センターで(2017年12月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB


【1月2日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は1日、ツイッター(Twitter)への今年初めての投稿で、パキスタンが「テロリストをかくまっている」と非難し、同国に対する資金援助の停止も辞さないと警告した。

 米国とパキスタンの関係は長い間、論議を呼ぶものだったが、トランプ大統領が昨年8月に「パキスタンは混沌と暴力、テロの工作員をしばしばかくまっている」と断じ、急速に悪化した。

 トランプ大統領はツイッターに「米国は過去15年にわたり、パキスタンに330億ドル(約3兆7000億円)以上の援助を行ってきたが、彼らが返してきたのはうそと偽り以外の何物でもなかった。わが国の指導者を愚か者と思っている」と投稿。

「パキスンタンは、われわれがアフガニスタンで追っているテロリストをかくまっている。もうたくさんだ!」と書き込んだ。

 トランプ政権は昨年8月、パキスタンによるテロ対策が不十分だとして、同国に対する2億5500万ドル(約288億円)の資金援助の保留を検討する方針を議会に示している。

 パキスタンのハワジャ・ムハンマド・アシフ(Khawaja Muhammad Asif)外相はトランプ大統領のツイートに強く反発。テレビ局「ジオ(Geo)」のインタビューで「米国は自国民にアフガニスタンでの失敗について責任を負わせるべきだ」と語った。

 アシフ外相は、米国からのすべての援助金は「適切な監査」を受けているとの認識も示した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/552.html

[戦争b21] 「シリア戦線異状なし」にあらず:新たな戦争を開始するアメリカ(マスコミに載らない海外記事)
「シリア戦線異状なし」にあらず:新たな戦争を開始するアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-b84e.html
2018年1月 2日 マスコミに載らない海外記事




Alex GORKA
2017年12月29日
Strategic Culture Foundation

これは突然の政策変更の典型例だ。11月、アメリカは、「イスラム国」が完敗させられた後、シリア内のクルド戦士に武器を与えるのを止めるとトルコに約束した。対「イスラム国」有志連合アメリカ特使ブレット・マガークは、ラッカでの都市戦が終了後、"軍事支援レベルの調整"を行う予定だと説明した。"我々はある種の装備を与えざるを得なかったが、それは限定されていた、極めて限定されていた その全ては、我々のNATO同盟国トルコにとって、極めて透明だった" と12月21日の特別ブリーフィングで彼は述べた。6月、アメリカはトルコに、「イスラム国」の敗北後、北シリアで、クルド人民防衛隊(YPG)民兵に提供した兵器を取り戻す予定だと語っていた。

ところが、2018年、何千基もの対戦車ロケット発射装置、熱線追尾ミサイルやロケットの発射装置を含め、高度な兵器は、シリアに、送られ続けるのだ。兵器と装備リストは、2018年度国防予算の一環として、アメリカ国防省が作成し、トランプが12月12日に署名した。それには、300輌以上の非戦術用車輛、60輌の非標準車輛と、前哨基地や作戦部隊集結地の建設を支援するための30輌の土木車輛が含まれている。アメリカ2018年国防費法案("2018年財政年度海外有事作戦/イラクとシリアのイスラム国ISISに対抗するため訓練・備基金の正当化理由")シリア内のアメリカ・パートナーに対する3億9300万ドルの兵器提供が含まれている。総計5億ドルで、昨年よりおよそ7000万ドル多く、シリアでの訓練・装備要求に使われることになっている。パートナーは、クルド人が支配するシリア民主軍党(SDF)だ。トルコが特に懸念している集団であるYPGが、この部隊を支えている。

予算は、シリア民主軍 (SDF)に触れていないが、代わりに“吟味されたシリア反政府派”となっている。予算リストによれば、シリアにおける訓練と装備供与プログラムの一環として支援されている25,000人の反政府戦士がいる。この人数は、2018年には、30,000人に増やす予定だ。クルド戦士への対戦車ロケット供与は、トルコが北シリアでは、レオパルト戦車に依存しているので、微妙な話題だ。

アメリカが支援するSDFの元高位司令官・報道官で、先月集団からトルコに亡命したタラル・シロが、アメリカによるクルド集団に対する兵器供与の詳細を漏らした。

リストには、どの吟味されたシリア集団が、ある種の装備を受け取ることになるか詳細はない。北シリアには、YPGを含むSDFと、SDFに組み込まれたアラブ人戦士集団であるシリア・アラブ同盟がいる。Maghawir al-Thawraと、Shohada al-Quartaynはシリア南東部で活動している。連中は、シリアとイラクとの間のアルタンフ国境検問所で、アメリカとイギリス人教官に訓練されている。

SDFとアル-タンフで訓練されている集団に加え、アメリカはシリア政府軍と戦う新シリア軍を作り出す過程にある。訓練は、トルコ国境から70キロ、イラク国境から50キロの場所にあるシリアのハサカ難民キャンプで行われている。

12月25日、およそ40のシリア反政府集団が、1月に行われる予定のシリアに関するソチでの会議への参加を拒否した。国連シリア特使のスタファン・デ・ミストゥラが、会議を招集するロシアの計画は、シリアにおける戦争を終わらせる国連が主導するジュネーブ交渉に貢献し、支援する能力によって評価されるべきだと語っている事実にもかかわらず、彼らは、会議を組織しているモスクワは、国連に基づくジュネーブ和平プロセスを迂回することを狙っていると主張している。もし戦闘が始まれば、これらの集団はアメリカが作り出した編隊に加わる可能性が高い。

だから、アメリカ合州国は、シリアにおける違法な軍事駐留を維持しているのみならず、シリア政府と戦う新たな軍隊を作り、「イスラム国」の敗北に続く新たな戦争の準備をしているように見える。クルド民兵に対する武器提供と訓練の継続は、ワシントンとアンカラの関係を良くすることは決してなく、あることを言いながら、それとは違う行動をとるのは、パートナーとしてのアメリカ合州国の信頼性を傷つけることになる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/29/all-not-quiet-on-syrian-front-us-launch-another-war.html
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/498.html

[国際21] 「シリア戦線異状なし」にあらず:新たな戦争を開始するアメリカ(マスコミに載らない海外記事) :戦争板リンク 
「シリア戦線異状なし」にあらず:新たな戦争を開始するアメリカ(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/498.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/553.html

[国際21] 突如として起きたイランの反政府デモとチラつく米国の影ー(天木直人氏) 
突如として起きたイランの反政府デモとチラつく米国の影ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcpbb
1st Jan 2018  市村 悦延 · @hellotomhanks


突如として、イランで反政府デモが起きた。

 事情通なら、その裏に米国の工作があるに違いないと疑うだろう。

 無理もない。

 米国にはその先例がある。

 すなわち米CIAは1953年、大衆反乱を誘発してモサデク政権を倒し、

親米のパーレビ政権をつくった先例があるからだ。

 それに加え、昨年12月28日には、

米ニュースサイト「アクシオス」が、

イスラエルと米国がイランの核兵器開発阻止に向けて

秘密共同工作計画に合意したと報じた(12月30日産経)からだ。

 そう思っていたら、トランプ大統領がツイッターで

イランの反政府デモを支持する発言をしたらしい(1月1日朝日)

 「イラン政府は市民の権利を尊重すべきだ」と。

 これを見て私は米国の工作はないだろうと思った。

 なぜならば、これでは工作をしましたと自ら認めているようなものだからだ。

 いくら何でも工作を命令した者が、みずからそれをバラスはずがないからだ。

 いや、むしろ、これはまさしく米国がイラン反政府デモを工作しましたと

認めた証拠ではないのか。

 それほどトランプという大統領は、本音と建前が使い分けられない、

いや馬鹿正直な、大統領なのかもかもしれないからだ。

 どっちにころんでも米国の工作の疑いの強い、

突如として起きたイランの反体制デモである。



イラン反政府デモ、死者13人に 銃撃で警官4人死傷
http://www.afpbb.com/articles/-/3157196?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年1月2日 5:49 発信地:テヘラン/イラン AFP


イランの首都テヘランの街頭で、フェンスを引き倒す男性らの集団を映したとされる映像からの一コマ。同国のメヘル通信提供(2017年12月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / HO / MEHR NEWS


【1月2日 AFP】イランで続く反政府デモは、1日夜も各地で新たな抗議行動が発生し、国営テレビによると中部ナジャファバド(Najafabad)では警官隊が猟銃による銃撃を受け、1人が死亡、3人が負傷した。前夜には10人が死亡しており、一連の抗議デモでの死者は計13人となった。

 イラン国内では報道規制が続いているものの、同国の報道機関によると、首都テヘランでは多数の警官が街頭に配備され、都心では小規模のデモ隊が街頭を走り、現政権を批判するシュプレヒコールを上げた。

 国営メディアによると、前日の31日夜には、西部トゥイセルカン(Tuyserkan)で発砲があり6人が死亡。同じく西部のドルード(Dorud)でもデモ隊が盗んだ消防車にひかれて10代の少年を含む2人が死亡した。また地元議員によれば、南西部の町Izehでは2人が銃殺されたという。

 先月28日にイラン第2の都市マシャド(Mashhad)で発生した一連の反政府デモは、直ちに全国各地に拡大。現政権は2009年の大規模な反政府デモ以来最大の試練に立たされている。

 一方でハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は、公式ウェブサイトの声明で「これは大したことではない」と述べ、今回の騒乱を軽視する姿勢を示している。(c)AFP/Eric Randolph and Ali Noorani





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/554.html

[政治・選挙・NHK237] 日本をダメにした幕末・維新のワーストNO5、高杉晋作ー(天木直人氏) 
日本をダメにした幕末・維新のワーストNO5、高杉晋作ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcpbe
1st Jan 2018  市村 悦延 · @hellotomhanks


そう言えば、安倍首相は同郷の高杉晋作ファンだったような気がする。

 高杉晋作(1839年―1867年 長州藩藩士)

 できもしない攘夷を騒ぐ

 病弱さの反動からか、イギリス相手に下関戦争を戦って敗北したり、

奇兵隊を組織して藩政にクーデターを起こしたりと血の気が盛んで、

軍事行動が大好き。高杉の奇兵隊は、国民皆兵の元になったとして評価されているが、

当時の百姓や下層階級など無教養な人間に最新兵器を持たせたために、

行軍先で略奪や強姦が横行し、軍隊というよりもはや武装テロ集団。

高杉本人は維新の直前で死去したが、

戊辰戦争では、長州兵が敗れた会津藩士の死体に非道な仕打ちを加えるなど、

暴虐無尽行為をしたため、地域対立の芽を残し、

新国家における国民の一体感を非常に損なわせた。


※実話BUNKAタブーからの転載記事です。

関連記事
日本をダメにした幕末・維新のクズ、ワースト15
http://kenpo9.com/archives/3049



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/814.html

[政治・選挙・NHK237] <日本終了>「来なかった第3次ベビーブーム」⇒ネット「これじゃ人手不足になる」「新卒採用が増えるのは当然」「自民党のせい





【日本終了】「来なかった第3次ベビーブーム(20歳前後の若者たち)」⇒ネット「これじゃ人手不足になる」「新卒採用が増えるのは当然」「自民党のせい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37765
2018/01/02 健康になるためのブログ




来なかった第3次ベビーブーム 産めない、産まない
https://www.asahi.com/articles/ASKDT6HWYKDTULZU014.html
2017年12月31日05時00分 朝日新聞


少子化の進む都会では、子育て家族が横につながる試みも。「文京子育て不動産」に集まった親子と代表の高浜直樹さん(左奥)=東京都文京区、鬼室黎撮影

 年の瀬に明治大学の3、4年生たちがゼミで討論をした。指導する同大教授の加藤久和(59)は、人口減少問題の専門家だ。

 いま20歳前後の若者たちは「第3次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。70歳に達した団塊世代、40代半ばの団塊ジュニアに続く第3の山は人口曲線に生まれなかった。

 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」

 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」

 約30年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の1966年を下回り、「1・57ショック」といわれた。その89年から、この時代は始まった。

以下ネットの反応。


















【注目】日本総研主席研究員・藻谷氏「若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係ない。誰が首相でも必ずこうなる」

第1次の人が次々と現役リタイアしてるんですから、人手不足になるのは当然のことです。

「有効求人倍率が上がった」なんて言ってる場合じゃないんですよ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/815.html

[政治・選挙・NHK237] ウーマン村本、元日から朝生で大暴れ 「一年分くらいネットで叩かれてる」(J-CASTニュース)
ウーマン村本、元日から朝生で大暴れ 「一年分くらいネットで叩かれてる」
https://www.j-cast.com/2018/01/01317919.html?p=all
2018/1/ 1 15:12 J-CASTニュース


お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんが2018年1月1日未明、討論番組「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)の元旦スペシャルに出演した。

「THE MANZAI」(フジ系)で披露した政治風刺漫才で、賛否含め大きな反響を呼んだ村本さんだが、「朝生」でも強烈な発言を連発、正月からネットを騒がせている。

  
   「朝まで生テレビ!」公式サイトより

■「テレビがあまり頭の良くない人に合わせて...」

年明け直後の深夜1時から、5時50分まで放映された元旦スペシャルには、村本さんのほか、政治家、研究者、ジャーナリストなどそうそうたる面々が集まり、田原総一朗さんの司会のもと、「激論!"平成30年"日本の未来」をテーマに侃々諤々(かんかんがくがく)の討論を交わした。

村本さんは冒頭からテレビなどの報道・情報番組が、日馬富士暴行問題などばかりを扱い、一方、沖縄の基地問題などは小さくしか扱わないとして、「テレビがあまり頭の良くない人に合わせていっている」と批判するなど、積極的に議論に加わっていく。

中でもネット上の反響が大きかったのは、番組後半、憲法改正と自衛隊の関係が論じ合われた部分だ。「どうしても気になる」と議論に割って入った村本さんが尋ねたのは、

「(自衛隊が)違憲というのは、何が違憲なんですか?」

法学者の井上達夫・東京大学教授が、「君、9条2項(『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』)の文章読んだことあるの?」とキツイ語調で尋ね返すと、村本さんは「読んだことないです」。これには田原さんも、「読めよ!ちゃんと」。井上氏も「少し自分の無知を恥じなさい」。しかし村本さんは、「(自分は)視聴者の代弁者だから、テレビはそうなんですよ」と引かない。

国際政治学者の三浦瑠麗氏が、先ほどの質問は「これ(9条2項)をそのまま守れよ」という問題提起なのだと解説すると、村本さんも、「僕は全部それ(戦力、交戦権)放棄した方がいいかなと思うんです」。いわゆる「非武装中立」が、村本さんの理想だという。

だが、村本さんの主張にスタジオの反応は冷たい。

■「殺されます。だって誰かを殺すわけでしょ?」

先ほどの井上氏は、非武装中立は筋が通った論であると一定の評価をしたうえで、もし他国が攻めてきたらどうするのか? と村本さんに質問する。これに村本さんは、

「なぜ攻撃されるんですか? なぜ中国とか北朝鮮が日本を攻撃するという発想になるのかわからない」

と返すが、これに田原さんが「米軍と自衛隊がなかったら、尖閣(諸島)は中国が取りに来る。取られていいわけね?」と食いつく。

「僕は取られてもいいです。明け渡します」(村本さん)

井上氏が、「敵を殺さないと自分が殺される状況に置かれたらどうするの?」と重ねて聞くと、「殺されます。だって誰かを殺すわけでしょ?」。だが井上氏はこうした考えに、

「あんたが自発的にやる。それは立派なことだ。(問題は)他者にそれを義務として押しつけられますか? ってことなんだ」

と手厳しい。

■「でも中国から取ったんでしょ?」

その後も、スタジオでは非武装中立論について、さまざまな角度から否定的な意見が相次ぐ。メディア史学者の李相哲・龍谷大学教授が、「じゃあ(中国が)『沖縄ください』って言ったらあげるんですか?」と問いかけたのに対し、村本さんが「もともと、でも中国から取ったんでしょ?」と返して、スタジオがどよめく一幕もあった。

総じて議論がなかなかかみ合わず、ともすれば村本さんへの「集中砲火」になりがちな展開が目立ったこともあり、村本さんは、「これって議論でしょう? 非武装中立にもいい面と悪い面があるんですけど、今一斉に悪い部分言ってるから、これ会話にならない」といら立ちを見せる場面も。一方、この日の番組でたびたび村本さんと議論した井上氏は、終盤、こう指摘する。

「村本くんの発言の裏に、ある種の愚民観を感じるのね。国民はよくわからないんだから、とか。キミ一見ね、国民の目線に立っているようだけど、すごく上から目線なんだよ」

■沖縄に関する発言は「反省」

番組終了後、村本さんが自らのツイッターで、

「2018年になりましたが、いま2018年の一年分くらいネットで叩かれてると思います。。」

とつぶやいたように、ネット上では番組の一部分を切り出した動画が拡散するなどして、かなりの賛否両論が巻き起こっている。しかし本人は、

「あとおれが前から自分は無知だ、と言ってて、今回の朝生のオファーあった時に、小学生以下のバカ丸出しの質問して話し止めるけどそれでいいなら出るってのが条件だったから、おれ的にはなんでも質問できて、最高に楽しかった。元旦から何見せられてんだって方、クレームは田原さんと朝生へ」
「テレビで無知晒してバカ晒してまわりにブチ切れられて誰かが学べばいいんじゃない?自ら賢いなんか一言も言ってないおれを呼ぶってのはそういう番組だってこと。その理由に終わりで田原さんが最高だった、ってわざわざ声かけて来てくれた」

と胸を張る。ただ「中国から......」の部分だけは、琉球王国と中国王朝が冊封関係にあったことを「拡大解釈」してしまったと反省を口にしていた。

田原さんもツイッターで、「村本さんが視聴者、お茶の間レベルに落とし込もうと何度もチャレンジするも、なかなか(うまくいかなかった)」という一般視聴者からのツイートに答える形で、

「村本さんがいて、とても良かったと思います」

と、村本さんを評価した。

























































































朝生、衝撃のぶっ飛び発言



朝まで生テレビ 最新 2018年1月1日 三浦瑠璃・井上達夫など




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/816.html

[戦争b21] <重要兵器>日本政府、電子攻撃機「EA18G」の導入検討へ!電磁波で電子機器を無力化!
【重要兵器】日本政府、電子攻撃機「EA18G」の導入検討へ!電磁波で電子機器を無力化!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19258.html
2018.01.02 12:00 http://saigaijyouhou.com/




政府が電磁波を使って攻撃ができる「電子攻撃機」の導入を検討していることが分かりました。報道記事によると、候補として米ボーイング社の「EA18G」などが浮上しており、2018年末にも盛り込む方向で調整中とのことです。

この電子攻撃機は大量の電磁波を送り込むことで地上の施設だけではなく、飛んでくる敵の対空ミサイルなども誘導して無力化することが可能だと言われています。

爆弾などで直接破壊する兵器とはニュアンスが異なることから、日本国憲法の面からも色々と賛否両論の意見が相次いでいるところです。


電子攻撃機の導入検討 政府、電磁波で通信網無力化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25274060R31C17A2MM8000/
2018/1/1 2:00 日経新聞

 政府は電磁波を使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦用の攻撃機を導入する検討に入った。米ボーイング社の「EA18G」などを候補とし、2018年末に改定する中期防衛力整備計画(中期防)に盛りこむ方向だ。地上の標的も狙えるため、敵基地攻撃能力の保有を巡る議論にも発展しそうだ。

 電子攻撃機は大量の電磁波を送り込み、敵の通信網やレーダーを機能不全にする。日本周辺では中国軍が電子戦などを担当…


EA-18G (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/EA-18G_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

EA-18Gはスタンドオフ電子妨害、護衛電子妨害、自己防御電子妨害などのミッションをこなす機体となるもので、EA-6B(ICAPIII)を基本にした能力を備えている。

電子戦装備としては、AN/ALQ-99戦術妨害装置(TJS)ポッド、AN/ALQ-218(V)2無線周波受信システム、通信対抗手段セット(CCS)を搭載する。また、火器管制レーダーはAN/APG-79アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーで、F/A-18E/F Block2と変わらない。本機では固定武装はオミットされており、F/A-18E/FではM61 20mmバルカン砲が搭載されることになる機首内スペースにも電子戦用機器を搭載している。また、F/A-18E/Fと共通する部分が多いため、高い対地攻撃能力と対空脅威に対する自己防御能力も有する。
































EA-18Gグラウラー:米海軍最強のレーダー・ジャミング機



Boeing - EA-18G Growler Airborne Electronic Attack Aircraft [720p]



記事コメント


EA18Gの次はジェラルド級空母かな(笑)
[ 2018/01/02 12:41 ] 名無し [ 編集 ]

攻撃機(A)を支援戦闘機(F)と呼んできた日本政府はEA18のAをどうするつもりか興味。
EF18とか電気機関車みたいな記号に変えるのかな。
[ 2018/01/02 13:06 ] 名無し [ 編集 ]

アナログ防衛からデジタル防衛へか。
[ 2018/01/02 13:16 ] 名無し [ 編集 ]

欠陥機F-35を買うより、よっぽどマトモだな。

むしろF-35の購入を最小限の50機程度に抑えて、そのぶんEA-18を多く購入
する方が、総合防衛力的にはいいんじゃないか。

基地、要員、運用等種々の問題はあるだろうけれど。
[ 2018/01/02 13:29 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/499.html

[政治・選挙・NHK237] 2018年を読み解く 小沢一郎・独占激白 権力は腐敗する だから「政権交代」は絶対に必要だ!(サンデー毎日)



2018年を読み解く 小沢一郎・独占激白 権力は腐敗する だから「政権交代」は絶対に必要だ! 倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171225/org/00m/070/005000d
https://twitter.com/sangituyama/status/946410724900814848
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6876b143e55131ad4f661a351a226f31
2018年1月2日 サンデー毎日 ※文字起こし


 
 自由党の小沢一郎共同代表=根岸基弘撮影

▼希望の党「合流劇」全真相

▼激変の世界で日本はどう生きるべきか

 米国追従、9条改憲、森友・加計学園疑惑……問題だらけの安倍独裁を許しているのは野党のだらしなさではないか。野党共闘のキーマン、小沢一郎自由党共同代表(75)が、選挙戦での「希望合流劇」の全真相を明らかにし、政権交代へのあくなき展望と戦略を語る。倉重篤郎が迫る。

 先の衆院選時の野党再編政局。全体像を検証する上で、いくつかの足りないピースがある。その最たるところは小沢一郎自由党共同代表の動きであった。

 小沢氏は志位和夫日本共産党委員長との連携を軸とした4野党共闘態勢の実質的な後見役だった。氏の戦略は、全国で600万ある共産党票を味方にしながら、いかにアンチ安倍(晋三政権)の一点で共闘できる輪を広げていけるか、にあった。

 言い換えれば、「左手」の600万票を足場に、ただ、これだけでは自公勢力を凌駕(りょうが)できるまでには至らないゆえに、いかに「右手」を遠くまで伸ばし、中道、保守リベラルといった勢力を取り込んでいくか、そこが勝負どころであった。

 その戦略は途中まで生きていた、ように見えた。前原誠司民進党代表(当時)とも頻繁に接触し、「左手」は小沢氏が担当、「右手」については前原氏が可能な限り触手を伸ばしていくことで役割分担してきたはずである。

 その前原氏の究極の選択が、民進党と小池百合子・希望の党との大合流だった。小沢氏もこの動きを認知していた。ある意味、許容もしていた。だが、ある晩を期して情勢は小沢氏の手の届かないところとなった。

 その経緯について、小沢氏が初めて口を開いた。とともに小沢氏には、久しぶりに政局万般と世界の動きを展望してもらった。

 まずは、あの選挙結果。安倍信任なのか?

「形式的には信任になる。議席を取ったんだから。だけど中身を見ると野党のどうしようもない状況だ。国民に選択肢を与えられなかった。こんな野党の有り様では投票には行きたくなくなる。だから、2000万票はまだ寝たままだ。これでは勝てるわけない」

 2000万票というのは、戦後2番目の低さだった今回の投票率53・68%と、1990年衆院選の73・31%の差にあたる推定棄権者票だ。

「選挙というのは、常に相対的選択だ。ベストまで行かなくてもその都度ベターな選択をするものだ。野党側の問題があるにしても、安倍政権に対する不満、批判が大きかった。憲法で認められた主権者の権利行使として棄権はよろしくないと、国民にも言いたい」

 公明党の議席減は?

「公明党も共産党も民進、希望の合流騒ぎの余波を受けた。立憲民主党が出て反射的に浮動票が集まった。本来公明、共産に行くべき浮動票が立憲に行った」

「公明党で言えば、本来の組織票とは別のいわゆる『F』(フレンド)票と呼ばれるものだ。共産党も『F』票が逃げた。公明党は100万票以上、共産党は170万〜180万票減った。二つで約300万票。それが立憲に行った」

 公明党は選挙区(神奈川6区)まで落とした。連立疲れが出た、との見方もある。

「そんなに大げさな話ではない。あそこ(神奈川6区)はもともと公明党はそんなに強くない。むしろ、これまでよく取っていたというものだ」

前原君と全く連絡が取れなくなった

 特定秘密保護法、安保法、共謀罪と、創価学会本来の主張と相容(あいい)れぬものを後押ししてきたことに対する公明党への批判票は?

「それはある。でも今回の100万票ではない」

 では、公明党のスタンスは今後も変わらない?

「変わらないだろう。権力志向が強い。権力についていないとダメだ、という体質的なものがある。だけど、その都度自分たちはこういうことをやった、安倍政権のブレーキ役をしたという宣伝は続けるだろう」

 今回の野党合流劇。何がどうしてそうなったのか?

「前原君は時々僕のところに会いに来ていた。その時に、自分は民進党の最後の代表でいい、何としても野党の再編、結集をやりたい、と言っていた。大いに結構だからやろう、僕も協力すると。そういって何度か会談を重ねてきた」

 どこで協力が崩れた?

「その前段階として、既存政党の民進、自由、社民の3党を結集しようとした。僕が社民を口説いてまず統一会派を作ろうと。前の夜までOKだったのに当日の朝になって社民が断ってきた。一部の人が反対していてダメだという。それができていれば、その後の展開も違った。小池新党ができてもあわてることはなかった。その意味で言えば、社民も責任がある。結果的に自分のところも票を減らした」

「そうこうしているうちに小池新党ができた(9月25日)。前原君はそれまでの小池君の動きについて随分関心を示していたようだったが、実際にできてみて、えらい人気になったものだから、小池君と(合流で)話をしたい、ということになった。僕もこの際、仕方がないと思った。小池君の人気にあやかって、選挙戦を進めるのが民進党の意向だった。じゃあ、前原、小池両君と僕の3人で話し合おうということにした」

 そこで、節目の26日だ。

「3人で会おうと言っていたのに、前原君と全く連絡が取れなくなった」

 前原氏が電話に出ない?

「出てこない。うんともすんとも言わなくなった。どうしたんだろうと思っていたら、その晩に前原、小池両君が会っているらしいと。僕は寝ていて知らなかったが、それが事実とわかった。神津里季生(こうづりきお)連合会長も入っていたという。一体何をやっていたのか、と思ったが、結局は小池君の言うがままになってしまった」

 26日深夜の前原、小池、神津会談だ。神津氏が保証人役を務めた。

「前原君だけで行ってしまった。僕と前原、小池両君のはずだったんだが……」

 なぜそうなった?

「小池君が僕と会いたくなかったのだろう」

 小池氏が小沢氏を排除?

「排除したわけではないが、僕とでは自分の思うようなわけにはいかないと。前原君なら、まあ御しやすいと思ったかもしれない」

 小沢氏が苦手だった?

「苦手というわけではないが、見え見えの話だった」

 見え見え?

「だって、小池人気はあったが、組織やカネはない。だから本来は対等合併であるべきだった。あなたは人気、こっちは組織とカネがあると。対等で話すべきところを、一方的に私の言うとおりにしろ、だった。こんな交渉はない」

 もし、あなたがいればどういう交渉に?

「対等合併で存続政党を希望の党にする。簡単な話だ」

「安保だの、憲法だの言い始めたのが小池君のつまずきのもとだ。それが『さらさら』『排除』発言につながっていく。安保法制や改憲を踏み絵にしてリベラル排除となれば、ほぼ官邸の人と同じになる。野党再編もヘチマもない。僕がその場にいたら、わからないことを言うな、と言っただろう。そんなこと言ってたら選挙は勝てない、と」

小池百合子の「驕りと半端な野望」

 前原氏に裏切られた?

「ご本人は裏切ったつもりはさらさらないだろう。ただ、人間関係、信義についての考え方が少し甘いと感じた。僕に面と向かって政治の師とか言っていたわけだから。その後、会いたいというから会ったが、僕に対して不義理をしたという様子は一切見えなかった」

 なぜ小池氏は排除の論理を?

「うぬぼれがあったのではないか。前原君に対しては、何を言っても大丈夫だと思ったのだろう。驕兵(きょうへい)は必ず敗る。ミッドウェー海戦みたいなものだ。一朝にして奈落の底だ」

 小池氏に、衆院選に打って出る、という選択肢は?

「かなりギリギリまで考えていたと思う」

 ところでその間、志位氏との連携は?

「共産党とも連携を維持できた。小池氏が安保、憲法だのと言わなければ……」

 ということは合流に共産票が加算された?

「プラスされた。選挙は野党側の圧勝だっただろう。300議席だ。2000万票が投票に来るからだ」

 投票率が70%台に?

「間違いなく2009年パターン(投票率69・28%)にはなった」

 となると、小池首相誕生の可能性があった。

「小池首相だった。野党を分断させず、ニコニコして改革だ、変えましょうと言っていれば断然勝った」

 細川護熙連立政権のイメージか?

「細川連立ではない。ほぼ単一政党だから民主党政権と同じだ。ただ、民主党よりは、彼女は大人だし、したたかさを持っている」

 意外と安定した?

「そうかもしれない。ある意味、小池氏の首相の座への野望がもっと本格的なものだったら、別の結果になっていた。知事に専念せよと言う世論にビビることなく、半端な政策論議もせずに、結果的に野党分断になることも避けられた」

 小池氏は立ち直れるか?

「難しいのではないか。うわべの人気できた人は、それがダメになった時はなかなか立ち直れない。豊洲問題だってさっぱり進まない。半端な野望が希望となり、それが絶望となった」

 今回の連合の役割は?

「ダメだった。(26日深夜の会談で)だまされた側に回ってしまった」

 共産党とは組みたくないという連合と前原氏の反共意識が強すぎた?

「それもある。票は欲しいが、一緒にやるのは嫌だと言う。ある意味図々(ずうずう)しい。ふざけんなという話だ。本当はね。だけど、今回はそんな問題とは全然違う話だ。共産党と連立を組むわけでもない。『+α(アルファ)』という位置付けでよかった。失敗の原因は小池氏の驕(おご)りと半端な野望にあった」

 結果的に小沢氏の「左手」構想が崩れた。小沢・志位間もギクシャクした?

「それはない。僕は彼にずけずけ言うし、彼もそこまではちょっと無理だと、率直に言ってくる。僕は共産党にはきちんと筋を通してきたつもりだ。向こうが応援してくれるなら、こちらもお返しをする。今回の選挙でも穀田恵二共産党国対委員長(京都1区)や、北海道まで応援に入った」

大欲を抱け、天下を望め!

 相変わらず共産党は政局のカギ?

「選挙のカギだ。小選挙区だから2万、3万票の上乗せが大きい。自民党の業界団体ですらこういう手堅い票は持っていない。共産党との協力は、政権獲得という目標を現実化する上では絶対に必要だ」

 志位氏は野党共闘をあきらめない、と。

「僕だって頑張る。もう一回絶対に政権交代だ」

 どのへんが照準か?

「まずは参院選だ」

 どうやって組み立てる?

「一緒になれば勝てる。逆に言えば、一緒にならないと勝てない。要は、20%、2000万票が出てくるようにしないとダメだ」

 今、野党陣営は立憲民主、希望、民進と3分裂状態だ。野党一本化、どうしたらいい? 彼らも日々試行錯誤だが、うまくいかない。

「目先の保身ばかり考えているからそうなる。もっと大欲を抱け、と僕は言いたい。皆小欲だ。何で天下を取ろうと思わないのか。そう見れば、宝の山ばかりだ。野党内でゴチョゴチョして何をしているのかと」

 民進党はどうすれば?

「このままだと小首かしげて泥沼へ、という感じだ」

 希望の党と一緒になる?

「民進党がダメだからこうなった。その敗残兵がまた集まっただけではダメだ。大欲を抱かなければいけない。天下を望め、と」

「希望に残っている人たちも枝葉末節は別にして、国の基本に関わる根本的な問題ではそれぞれの考えに従って行動すべきではないのか。それが結果的に再編につながっていくと思う」

 先日、立憲民主党の枝野幸男代表と会ったが。

「選挙に勝ったお祝いと、うち(自由党)の連中が3、4人世話になったから、ありがとうと」

 野党第1党が動くべき?

「そうだ。第1党なんだから。自由党は全員、首班指名では枝野氏に入れた」

 だが、枝野立憲民主党もなかなか動き出せない。

「天下を獲(と)る絵がどういうものになるか、まだ描けていないのでは」

 自民党離党組が出てくるような仕掛けをしないと?

「それはない。天下が獲れれば自然と自民党から出てくる。そうやって、自民党も出直しをすればいい」

「返す返すも民主党政権が残念だ。僕が検察から攻撃され、身動きが取れなくなった、あの時にけりをつけたかった」

 小沢氏の言う政権交代可能な2大政党制にはならなかった。一強多弱だ。

「仕方ない。もう一回やらないと。絶対に」

 安倍3選はどう見るか?

「18年9月なら再選するかもしれない。安倍氏には自民党内でも飽きがきているが、刃向かえる度胸ある人はいないからだ。皆、(ポストという)毒饅頭(まんじゅう)を食べてしまった。石破(茂元地方創生担当相)君、野田(聖子総務相)君。あの時毅然(きぜん)としていれば、という人だらけだ。谷垣禎一君だってそうだ。あそこ(党幹事長、法相など歴任)で安倍氏の軍門に降り、その時点で要らない人になってしまった。惜しい」

「だが、その安倍氏も19年7月で終わりだ」

 参院選?

「負ければ辞めざるを得ない。本来は今回の衆院選で辞めるはずだったのにね。つくづく残念だ」

 権力は腐敗する。だからこそ政権交代が絶対必要だという。改憲はどうなる?

「憲法を幅広く論議することは否定しないが、安倍氏の思想、政治的思惑に基づいて9条だけを変える改憲案にはくみしない」

 安倍9条改憲は実現?

「ない。国民は9条だけの改正といったら賛成しないだろう。その国民投票で負けたら一発で安倍退陣だ。彼はそんな危険は冒さない。風向きが悪いとなると、ガラッと変わる」

 森友、加計(かけ)学園問題は?

「安倍氏の個人的な付き合いの中で、国の根本政策がゆがめられ、一番親しい人に便宜が図られた。森友では、事実上の価格交渉があったことを示すテープまで出てきた。加計についていえば、これだけ批判ある中で認可するのは信じられないし、僕には収賄そのものに見える。カネが動いたかどうかは表に出てないが、犯罪の構成要件としては、カネでなく金品でもいい。しょっちゅうゴルフ、食事接待していたのがそれに当たる。いずれも18年の通常国会で再び追及される。選挙を経ても消えない」

「中国の今後」が世界の運命を握る

 世界についても聞く。18年の潮流をどう読むか?

「米国の景気は落ち着いているが、トランプ政権自体が不安定だ。中国はもともと危ないし、欧州もいろんな問題を抱えている。流動的だろう」

 気になるのが北朝鮮だ。

「安倍氏は米国に追随して圧力や規制を強めていくということだが、問題は中国だ。中国は北を存続させるという国益と戦略がある。それをどう打破するか。そのためには相当真剣な交渉が必要になる。先のトランプ訪中の狙いもそこにあったはずだが、逆にしたたかな中国に丸め込まれ、20兆円という、中身がどの程度詰まったものかはわからない商談で終わった印象だ。政治交渉はできなかったのではないか。政治家というよりビジネスマンだ」

 中国もリスク要因だと?

「経済的、政治的、軍事的に膨れ上がった中国が今後どうなっていくか。これが世界の運命を握っている。中国が崩壊した時には世界中めちゃくちゃだ」

 その兆しは?

「ある。習近平氏が独裁を強化しているのは基盤が強くないからだ。基盤が弱いから批判を封じ込もうとしている、と見るべきだ」

 東アジアの複雑な緊張関係の中で日本の役割は?

「今の安倍政権は全く相手にされていない。トランプ政権に黙ってついていくだけだ。戦争になるかどうか、これだけ重要な局面なのに、だ。政権交代が必要なのはそこにもある」

 小沢氏はやはり大局観の人だ。今回の野党再編に彼が果たした役割も見えてきた。彼のこの「左手」戦略が次の政局でヒットするかどうか。老いてなお盛んなり。政局キーマンの執念がそこにあった。

おざわ・いちろう
 1942年生まれ。衆院議員。自由党共同代表。時々刻々の政治状況を鋭く捉え、長年政界のキーマンであり続けている

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

(サンデー毎日1月7・14日合併号から)

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/817.html

[中国12] <中国人観光客が見た日本>新婚旅行で北海道へ!(1/3)=私たちが触れた日本人の優しさ 
夫との新婚旅行で北海道を訪れた中国人女性が、このほど自身のブログにその時の様子をつづった。


<中国人観光客が見た日本>新婚旅行で北海道へ!(1/3)=私たちが触れた日本人の優しさ
http://www.recordchina.co.jp/b233500-s0-c60.html
2018年1月1日(月) 1時0分


夫との新婚旅行で北海道を訪れた中国人女性が、このほど自身のブログにその時の様子をつづった。以下はその概要。

私が初めて日本人の優しさを感じたのは、空港から出てバスで熱帯植物園に向かうときのことだ。バス停がわからなかったので、止まっているバスの運転手さんにどこから乗ればいいか訪ねた。彼は私たちの行先を聞くと、なんと直接目的地まで連れていってくれた。運転手の温かい気遣いは私たちを気持ちよくしてくれた。

その数日、函館は吹雪だった。バスを降りて数歩歩くと、積もった雪に膝のあたりまで埋まった。もがきながらもようやく植物園へ入り、「サル山温泉」へ直行。なぜかというと…夫が以前、ネット上でここのニュースを見つけ、そのあまりのかわいさに「どうしてもこの目で見たい!」と言っていたからだ。ここに来たのは夫の願いを叶えてあげるため。寒空の下で温泉に浸かるサル、本当に気持ちよさそう。

サルを見終わったらもう昼前だった。待ちに待った日本での食事!ネットで調べたところ「北海道3大ラーメンの一つ」だという塩ラーメンを出す店が見つかった。店は広くなく、それほど混んでもいなかったが、味は格別。思わずスープまで飲み干してしまった。

私たちが泊まった旅館のスタッフはやや年配の女性で、英語は流ちょうではなかった。部屋に入るとすぐにお風呂に入って一眠りしたかったが、お湯もないし暖房もついていない!スタッフに聞くと、午後3時にならないとないとのこと。でも、幸いすぐに暖房器具を持ってきてくれた。素早い対応にまた一つ日本人の優しさに触れた思いがした。

午後5時過ぎ、辺りの電線にはカラスがビックリするほどたくさん。カラスの鳴き声がどこにいても聞こえるほどだった。すべてがアニメで見たような景色で雰囲気は最高だ。函館山の夜景を見てから午後7時ごろに戻ると、街はすでに静かになっていた。でも、逆にロマンチックに感じる。ゆっくりと散歩をしながら旅館へ戻る途中、突然雪が降り始めた。ほんの小さな雪だったけど私たちは大喜び!SNSで世界中に発信した。日本旅行の初日は、こうして興奮と感動の中で幕を下ろした。(続く)(翻訳・編集/北田)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/456.html

[経世済民125] 世界初の太陽光発電高速道路、中国で試験区間開通、「経済効果は無視できない」とシンガポール華字紙
シンガポール華字紙・聯合早報(電子版)は29日、中国山東省済南市でこのほど、世界初の太陽光発電高速道路の試験区間が開通したと報じた。


世界初の太陽光発電高速道路、中国で試験区間開通、「経済効果は無視できない」とシンガポール華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b278281-s0-c30.html
2018年1月1日(月) 6時30分


2017年12月30日、中国メディアの参考消息網によると、シンガポール華字紙・聯合早報(電子版)は29日、中国山東省済南市でこのほど、世界初の太陽光発電高速道路の試験区間が開通したと報じた。

開通したのは済南市南部の高速道路の通行帯と緊急停車帯の1キロ余りの区間、総面積は5875平方メートル。全面開通後の年間発電量は約100万kWhで、「その経済効果は無視できないレベルだ」と記事は伝えている。

路面は「通光性のコンクリート」「太陽光発電部品」「絶縁体による防護」の三層構造になっており、路面の摩擦係数や設計耐用年数などで従来のアスファルトやコンクリートの路面を上回るという。

また、発電するだけでなく、太陽光を熱エネルギーにすることで冬季の路面凍結を防ぐこともでき、将来的には、通行する車両をワイヤレスで充電したりインターネットアクセスなども計画されているという。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/285.html

[経世済民125] 一億総中流だったのに…日本で収入格差が広がる=「人のことを笑えたものではない」「この記事は中国に対する皮肉としか思えない
30日、中国メディアの観察者網は、日本で収入格差が広がっていると伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


一億総中流だったのに…日本で収入格差が広がる=「人のことを笑えたものではない」「この記事は中国に対する皮肉としか思えない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b270848-s0-c30.html
2018年1月1日(月) 8時30分


2017年12月30日、中国メディアの観察者網は、日本で収入格差が広がっていると伝える記事を掲載した。

記事は、世界的に収入格差が広がっている中で、かつては「一億総中流」といわれた日本も例外ではなくなっていると指摘。ブルームバーグによれば、日本政府や各国大使館、グーグル、アップル、ソニーなどの大企業が集まる東京都港区では、平均年収が全国最高となる1110万円となった。これは江東区や大田区の約3倍になるという。

記事は、収入格差は東京都内だけの問題ではないと指摘。2000年代初期に「安価な労働力」として増えてきた非正規労働者の割合が、今では労働人口の40%を占めていると紹介している。

現在では失業率2.8%となっているものの、非正規労働者の割合がいまだに小さくはなく、正規労働者と比べて30〜45%の収入格差があると指摘。2015年時点の子どもの貧困率も13.9%と決して低くはない。また、地域格差も広がっており、例えば秋田県の1人平均年収は東京都の約6割にすぎないと伝えた。

記事は、広がり続ける収入格差は日本社会の問題の1つであり、ほかにも少子高齢化やデフレなども解決する必要のある問題だと指摘。しかし記事は最後に、ブルームバーグによれば、労働力不足のため賃金上昇圧力が高まっており、来年の平均年収は1%ほど増加することが見込まれていると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「この話題は語りたくないなあ。中国も五十歩百歩なのだから」「われわれも人のことを笑えたものではない」などのコメントが寄せられた。

また、「この記事は中国に対する皮肉としか思えない」という意見や「中国は社会主義でよかった!貧富の差なんてないもん!」という明らかに中国の収入格差を皮肉ったコメントもあった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/286.html

[中国12] <中国人観光客が見た日本>新婚旅行で北海道へ!(2/3)=「なんて優しい設計なの!?」と感嘆
夫との新婚旅行で北海道を訪れた中国人女性が、このほど自身のブログにその時の様子をつづった。


<中国人観光客が見た日本>新婚旅行で北海道へ!(2/3)=「なんて優しい設計なの!?」と感嘆
http://www.recordchina.co.jp/b233501-s0-c60.html
2018年1月1日(月) 9時30分


夫との新婚旅行で北海道を訪れた中国人女性が、このほど自身のブログにその時の様子をつづった。以下はその概要。

2日目、私たちは早朝に起床した。旅館の朝食は質素だったけどきれいで、しかもある驚きの発見があった。なんと、出てきた卵には日付(賞味期限)が印字されているのだ!日本では本当に驚きが尽きない。

函館から札幌までの電車に乗るときにも発見があった。それは、座席の向きが手動で変えられること。この設計なら、どちらの方向に走ろうが進行方向に対して後ろ向きに座ることはない。「なんて優しい設計なの!?」と感嘆してしまった。

車内はとても静かで安定していた。うたた寝したり、窓の外の風景を眺めたりしていると、あっという間に札幌に着いていた。函館と比べると人が多い印象。駅の外にはタクシーがずらりと並んでいた。よくよく観察してみると、はっきりとした指示や標識があるわけでもないのに、どの車も自分から列に並び規律を持って流れている。割り込んだり、クラクションを鳴らしたりする車は皆無だ。また一つ、民度を体現する細かい部分を見つけてしまった!

初日に気付いていたのだが、日本の街中には自販機が至るところで見られる。種類が多く、中国とは違って価格も適性。日本で自販機のボタンを押し慣れると、中国に帰ってからも自販機を見るとボタンを押したい衝動に駆られる。

旅館に到着し、一休みしてから街に繰り出した。時間は午後5時。間に合うかどうかわからなかったが、白い恋人パークを目指してタクシーに乗った。しかし、メーターが上がるたびにドキドキし…なんと3000円以上もかかった!幸い、パークはまだ閉まっていなかった。もし間に合わなかったら無駄足に無駄金を使ったと悔しくてたまらなかっただろう。

工場に入りチケットを購入し、館内を見学した。私たちはここでは「白い恋人」は買わなかった。まだ旅行の日程があるので持って歩くのは大変だし、他でも買えるから。実は、工場の外観もかなりきれいだ。夜にはライトアップもある。

続いて向かったのは大通り公園。北海道のバスは本当に大変だった。路線ではなく、運賃支払いの問題。乗るときに整理券を受け取って、降りるときに運転手さんの脇に設置されている小箱に整理券を入れ、運賃を入れる。小銭がなくても大丈夫、お釣りもちゃんと出る。これはすごい!私はこの「特別な」乗り方を十分に楽しんだ。

昼に食べ過ぎたからか、夜になっても一向にお腹が空かず。コンビニに寄って、串焼きやらカップ麺やらを買って晩ご飯を済ませた。こんなに栄養のない食べ物でもおいしいなんて…。そうそう、北海道のヨーグルトと牛乳はすっごくおいしいんだよ!(続く)(翻訳・編集/北田)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/457.html

[中国12] <中国人観光客が見た日本>新婚旅行で北海道へ!(3/3)=日本の女の子は本当にスゴい! 
夫との新婚旅行で北海道を訪れた中国人女性が、このほど自身のブログにその時の様子をつづった。


<中国人観光客が見た日本>新婚旅行で北海道へ!(3/3)=日本の女の子は本当にスゴい!
http://www.recordchina.co.jp/b233502-s0-c60.html
2018年1月1日(月) 11時10分


夫との新婚旅行で北海道を訪れた中国人女性が、このほど自身のブログにその時の様子をつづった。以下はその概要。

私たちがスキーをしに訪れたのはキロロスノーワールド。行くなら事前にバスを予約して、メールをプリントアウトした紙を持っていった方がいい。日本のバスは定刻通りに運行するので、時間前にバス停に着いておくことをお勧めする。忘れないで!

スキー場に着いて手続きを済ませ、荷物を預けて着替えて、いざ出陣!「初スキー」の夫がどれだけ喜んだかは言うまでもない。初心者にとってこのスキー場は打ってつけの選択。ここの雪は細かくて柔らかく、倒れても痛くない。安心して思いっ切り滑ることができる。コースもいくつもあって難度が異なり、自分に合ったコースを選べばいい。午後まで遊んで遊び疲れ、場内で食事。またハンバーガーだったが、疲れていたので文句も出ない。

スキー場を後にしたが、まだ時間が早かったため小樽の運河へ向かった。その時間の駅は人が多くなかった。電車を待っている時、ちょうど雪景色の中を日が沈んでいった。何とも良い雰囲気だった。

電車を降りて運河に向かう途中に雪が降ってきた。またしてもサプライズ!景色は美しかったが路面が凍結して大変。夫と二人して恐る恐る歩いたが、「すってんころりん」の惨劇は免れなかった。

日本の街で見た女の子はみんなミニスカートに靴下だけで、本当にスゴいと思った。私たちなんてダウンジャケットを着てもブルブル震えてるのにね。小樽運河の夜景はすごくきれいで、映画「Love Letter」のロケ地だけあってとてもロマンチックだった。

今回の旅行で日本文化を思いっきり感じることができた。毎日のスケジュールは豊富で充実そのもの。北海道最後の日、旅館に戻る途中にまた雪が降ってきた。今度は大粒!歩くのも大変なほどの大雪になっちゃったけど、やっぱりうれしかった。こんな雪景色が見られることなんてめったにないからね!(翻訳・編集/北田)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/458.html

[国際21] 正恩氏、斬首作戦恐れもっぱら夜明けに出没―米華字メディア
30日、米華字メディアの多維新聞は、北朝鮮の最高指導者の金正恩氏は、米国による斬首作戦を恐れ、主に夜明けに活動していると伝えている。資料写真。


正恩氏、斬首作戦恐れもっぱら夜明けに出没―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b294233-s0-c10.html
2018年1月1日(月) 11時50分


2017年12月30日、米華字メディアの多維新聞は、北朝鮮の最高指導者の金正恩(キム・ジョンウン)氏は、米国による斬首作戦を恐れ、主に夜明けに活動していると伝えている。

記事が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、金正恩氏の公開活動が伝えられた件数は、27日時点で102件にとどまり、16年の141件、15年の155件に比べて減少した。

正恩氏は、米軍の偵察衛星から補足されるのを避けるため、活動するのは主に夜明けで、自分のベンツに乗らず幹部に贈ったレクサスで移動するという。また公開活動を減らすことは、弾道ミサイル発射や核実験の信号でもあり、重要な挑発の1、2週間前からメディアに姿を現わさないという。

公開活動102件のうち、ミサイル発射の立ち合いや軍事演習の視察など軍関連が50件で全体の約半数を占めた。15、16年は4割を下回っていたが今年は急増した。一方、経済関連の公開活動は19件で2割にとどまったという。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/555.html

[アジア23] フィリピン女性団体、慰安婦像問題で日本政府を批判―中国メディア
31日、新華網は記事「慰安婦像設置に干渉、フィリピン女性団体が日本を批判」を掲載した。


フィリピン女性団体、慰安婦像問題で日本政府を批判―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b289863-s0-c10.html
2018年1月1日(月) 21時20分


2017年12月31日、新華網は記事「慰安婦像設置に干渉、フィリピン女性団体が日本を批判」を掲載した。

フィリピン・マニラ市の遊歩道に設置された慰安婦像が論議を呼んでいる。12月8日に除幕式が行われたが、その後日本大使館がフィリピン外務省に懸念を表明。それを受け、外務省がマニラ市に経緯説明を求めたところ、道路の使用許可などを受けていなかった疑惑が浮上している。

フィリピンの女性団体は30日に抗議声明を発表し、慰安婦像に不満を抱く日本政府がフィリピンを脅していると批判した。第2次世界大戦中、旧日本軍に占領されたフィリピンでは約1000人の女性が従軍慰安婦となった。現在も約70人が存命だ。(翻訳・編集/増田聡太郎)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/469.html

[中国12] 中国高速鉄道は本当に新幹線を超えたのか=中国ネット「日本は駅弁とサービスで中国に勝る」「利益を考慮せず赤字運営という点で
1日、中国のポータルサイト・騰訊に、中国高速鉄道は本当に日本の新幹線を超えたのかについて分析する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国高速鉄道。


中国高速鉄道は本当に新幹線を超えたのか=中国ネット「日本は駅弁とサービスで中国に勝る」「利益を考慮せず赤字運営という点では中国の勝利」
http://www.recordchina.co.jp/b296504-s0-c30.html
2018年1月2日(火) 6時0分


2018年1月1日、中国のポータルサイト・騰訊に、中国高速鉄道は本当に日本の新幹線を超えたのかについて分析する記事が掲載された。

記事は、中国人の多くが中国高速鉄道は日本の新幹線を超えたと考えているが、必ずしもそうではないと指摘。総延長距離や、線路敷設の技術、世界最高の営業速度で日本を上回っているものの、まだ日本に及ばない三つの分野があると紹介した。

その一つが「車両」だ。中国の車両技術は日本よりずっと遅れており、動力分散方式の車両技術では日本は世界トップレベルだと記事は指摘。日本に追いつくためには進んだ総合的な材料工学と高い冶金技術が求められ、さらに乗客や環境を考慮した設計が必要で、中国はこの点が欠けているという。

次いで「運営組織力」だ。列車の発着、乗客が利用する際の便利さ、乗り換え、列車の連結や解放、ダイヤの過密性、列車が停車位置で停車する正確さ、時間の正確さにおいて新幹線が勝っていると伝えた。

最後は「災害時の対応と災害前後の運行効率」だ。日本では、地震などの災害発生時には自動停止機能が働き、悪天候時には自動コントロールシステムによって速度を制御することで、完全に運行停止することを避けるが、中国では災害発生時にはコントロールセンターの指示を受け、台風などの場合はあらかじめ運行停止してしまうため、日本より遅れていると指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「大きなことを言う点では中国は完勝」「利益性をまったく考慮せず赤字運営という点では中国の勝利」などのコメントが寄せられた。

また、「日本は駅弁とサービスの面で中国に勝る」との指摘もあったが、「それでも中国高速鉄道の進歩は非常に速い」「中国は毎年春節に数億人を移動させることができるんだ。この運行能力は比べ物にならないだろ」との主張もあった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/459.html

[経世済民125] <連載コラム・東アジアの光と影(2)>膨張中国、世界一の生産・消費国家に=「中進国の罠」をクリア―軍事強国化に危うさ
IMFによると、中国の国内総生産(GDP)は2014年に、実態に近い購買力平価(PPP)で米国を追い抜き、世界一位になった。多くの国にとって貿易相手国のトップを占める。軍事予算も急拡大、周辺諸国には相当な威圧感を与えることになる。写真は北京・天安門。


<連載コラム・東アジアの光と影(2)>膨張中国、世界一の生産・消費国家に=「中進国の罠」をクリア―軍事強国化に危うさ
http://www.recordchina.co.jp/b209425-s136-c10.html
2018年1月2日(火) 5時0分


国際通貨基金(IMF)によると、中国の国内総生産(GDP)は2014年に、実態に近い購買力平価(PPP)で米国を追い抜き、世界一位になった。15年以降も2位米国との差を拡げている。消費市場としても実質世界一であり、多くの国にとって貿易相手国のトップを占める。
 
世界銀行と中国国家発展改革委員会の共同研究報告書『中国2030―近代的で調和のある生き生きした高所得社会の構築』は、「最も重要な地球的メガトレンドは中国の台頭であり、今後の20年間、中国以外の他のいかなる国も世界経済に大きな影響力を与える準備はできていない。世界最大の経済力を誇る国として米国を追い抜くだろう」と記した。

中国・習近平政権の有力ブレーンである胡鞍鋼・清華大学教授・国情研究センター長は、2035年には中国は世界最大の経済国家となり、名目GDPは世界の30%に達するとの見通しを明らかにした 。中国は10月の共産党大会を経て、新たな時代と目標達成に向けて踏み出した。新ガイドライン(イノベーション、調和、グリーン、開放、安全など)に基づいて、構造改革と経済成長を両立させ、(1)絶対的貧困の撲滅、(2)環境汚染の解消、(3)技術革新―などを推進することになった。

同教授によると、中国は2035年までに1人当たりのGDPも急拡大、「中所得国の罠」(中進国が経済発展の限界に直面すること)をクリアする。研究開発投資額も米国を凌駕し、格差も著しく縮小。平均寿命も80歳程度に伸びる。CO2排出量は大幅に低減し、環境問題が解決する。経済社会の改革・革新が進展し、新興企業が急増して高い経済成長を維持する。

◆高速鉄道、高速道路も世界一

中国はやがて人口減少に転じ、高齢者人口(現在約2億2000万人)が2040年には約4億人に達する。しかし中国の労働就業率は56%以上と総人口の半分以上の水準を維持するため、懸念することはない。労働生産率も高水準を保つので、労働人口が減っても経済成長を維持できる。2020年〜2035年に5.7倍程度になる。米国の労働生産率の1.3倍程度と比較しても、高い水準維持し、優位を保つことが可能になる。

交通網の整備も経済成長に寄与している。高速鉄道の総延長はすでに2万2000キロ超。既に世界の他国のすべての高速鉄道を合計した距離を上回っている。11年の脱線事故で300キロに減速していた最高時速も昨秋350キロに戻した。高速鉄道のどの駅も空港のように巨大で驚かされる。地下鉄も全国主要都市で拡張。上海、北京の総延長はロンドン、ニューヨークを越え、世界一の水準だ。中国の高速道路の総延長は、現在約13万キロと日本(約9000キロ)の十五倍の規模に。近年は年平均で約六千キロ以上の高速道路が建設され、計画では米国も上回る勢いだ。

◆米国に代わって貿易秩序の主導者に?

国際政治経済に詳しい渡邊頼純・慶大教授は、トランプ大統領の通商政策は環太平洋連携協定(TPP)からの離脱、世界貿易機関(WTO)の軽視など「多国間協定より二国間取り決め」であると指摘。このままでは中国が米国に代わって貿易秩序の主導者になる可能性がある」と予想。日本企業が東アジアで構築してきた生産ネットワークの維持強化のためには、中国、インド、東南アジア諸国などを含む東アジア包括経済連携(RCEP)の推進が重要と提言している。

ところが日本の書籍、週刊誌や月刊誌、夕刊紙などは、この20年来、「中国崩壊の序章」「中国経済、破たんへ」…。中国経済の先行きについて「破たん」「崩壊」といった一方的な見通しを強調し、否定的な面だけをクローズアップしたりする傾向が鮮明である。

作家の石川好氏は「日本は中国に対し、1931年以来宣戦布告もせず、事変扱いにして中国国内で戦闘行為を行ってきた。中国を他者として認めてこなかったわけで、一段見下していた」と指摘。「日本でこの傾向は今でも続いており、中国が大きくなったことを認めたくない心情が働いている。日本で『中国崩壊本』や『嫌中本』ばかりが溢れるのは、現実を全く直視していない証拠である」と断じている。

駐中国大使も務めた丹羽宇一郎日中友好協会会長(元伊藤忠商事会長)はレコードチャイナとのインタビューの中で、「中国は建国100年の2049年に「中華民族万歳」を描いてやっている。中国経済は山谷があるが、あれだけの大きな市場で経済成長をあれだけの率で達成するのは相当なもの。今までにどの国も経験したことがないことをやっており、潰れることはない」と指摘。日本国内に溢れる「中国経済崩壊論」について「中国が潰れたら日本が一番影響を受ける。日本は強くなればいいが、日本人が今のように、心が狭いままでは経済も伸びない」と警告している。

◆「空母打撃群」も増強

中国の軍事力増強も凄まじい。17年5月中国海軍に引き渡される901型総合補給艦(排水量4万〜5万トン)が2回目の試験航海を始めた。中国がウクライナから購入して整備した空母「遼寧」を中心とする艦隊が2016年12月に沖縄本島と宮古島の間の宮古水道を通過して太平洋に出て台湾東沖を南下して海南島に到着した際には、901型より小さな満載排水量2万3000トンの903A型補給艦を伴っていた。

「遼寧」が海南島に向かった程度の航海ならば補給艦は903A型程度で十分だが、南シナ海やインド洋に進出する場合には903A型補給艦は小さすぎる。901型補給艦は「遼寧」または4月17日に進水させた中国国産空母が遠洋に進出する際に重要な役割を果たすことになる。

空母は搭載機による強大な攻撃力を持つ半面、防御力に乏しいという問題がある。そのため、イージス艦や潜水艦、さらに艦隊全体の燃料や物資を運ぶための補給艦を伴って行動することが一般的だ。この艦隊を「空母打撃群」と呼ぶ。901型総合補給艦は中国海軍が空母打撃群を編成するために欠かせない艦ということになる。中国はすでに「中華版イージス艦」や原子力潜水艦を含めた潜水艦を多数保有している。超大型補給艦の建造を進めてきたことからも、遠洋に向けての出撃が可能な空母打撃群の実現を進めていると考えてよい。個別の艦船や搭載機は米海軍に比べればまだ相当見劣りするが、周辺諸国には相当な威圧感を与えることになる。

中国の軍事当局者は「経済力の増大に伴って防衛力を増強するのは当然。あくまでも防衛に徹するもの」と言うが、軍拡競争に陥る懸念も。地域の平和と安全にとって危うさもつきまとう
<続く>



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/287.html

[中国12] 中国に留学した外国人「私の心の半分は中国に残っている」―中国メディア
30日、中国メディアの人民日報は、中国の外国人留学生を対象とした「私と中国」と題した作文コンクールの受賞式と新書の発表会について伝えた。資料写真。


中国に留学した外国人「私の心の半分は中国に残っている」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b271036-s0-c30.html
2018年1月2日(火) 14時0分


2017年12月30日、中国メディアの人民日報は、中国の外国人留学生を対象とした「私と中国」と題した作文コンクールの受賞式と新書の発表会について伝えた。

「私と中国」作文コンクールは、2017年6月から始まり、全国86の学校から約200作品の応募があった。留学生の出身国は100カ国以上に及んだ。12人の留学生が賞を獲得し、受賞作はいずれも中国語で書かれたもので、豊富な内容だったという。作文の中で留学生は、物語を語る方式で中国留学での経験や感想をつづり、自身の角度から中国のこの先の発展と変化について述べた。

この授賞式では、同時に「私と中国の美しい出会い、外国人留学生が語る中国物語」と題した新書の発表会も行われた。これは、国内初となる外国人留学生の視点から、中国での出来事についてつづった英中対照の書籍である。

この書籍の中で、マレーシアから来た留学生は「中国に来て、自分と中国とは縁があると感じた。私はもっと多くの時間をかけて中国の文化、歴史、国情、中国人の考え方などを理解したい。『郷に入りては郷に従え』で、地元の風土や人情に適応してこの国に溶け込めば、いつかは『中国通』になれると思う」と述べている。

また、イタリアから来た留学生は「私の中国での生活は豊富で多彩だった。私はよく、中国のにぎやかな生活や、熱意あふれる人たちなど、特別な景色を懐かしく思う。私は心の半分が中国に残ったままなのだと思う」と述べた。

中国教育部のデータによれば、2016年の中国の外国人留学生数は44万人を突破し、2012年と比べて35%増加した。記事は、中国の発展に伴い、中国と世界各国との教育交流と協力はますます緊密になっており、さらに多くの若者や学者の目が中国に向いていると結んだ。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/460.html

[原発・フッ素49] 桑折町63周年、未来は暗い(めげ猫「タマ」の日記)
桑折町63周年、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2391.html
2018/01/01(月) 19:52:53 めげ猫「タマ」の日記


 新年あけましておめでとうございます。今年は犬年ですが、「めげ猫タマの日記」を宜しくお願いします。福島県桑折町が1955年1月1日に旧桑折町、睦合村、伊達崎村、半田村が合併して誕生しました(1)。63周年を迎えました。元旦でもありお祝いしたのですが、未来は暗そうです。

 福島県桑折町(こおりまち)は福島県北部の宮城県境沿いにある人口12,100人(2)、面積42.97平方キロメートルの町です(1)。以下に示します。


 ※1(3)のデータを元に(4)に示す手法で1月1日に換算
 ※2 避難地域は(5)による。
 図―1 福島県桑折町

 図に示す通り国が除染が必要とする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(6)エリアが広がっており、事故8年目の今年も汚染された町です。同町はくだもの作りが盛んな福島盆地を構成します(7)。同町の花は「モモ」(1)、キャッチフレーズは「献上桃の郷」です(2)。同町も果物作りが盛んです。以下に桑折町産あんぽ柿の検査結果を示します。


 ※1(8)を集計
 ※2 基準値は(9)による
 ※3 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 図―2 桑折町産あんぽ柿の検査結果

 図に示す様に事故後に基準値超えが見つかっています。桑折町は汚染果物を生産しています。
 以下に同町に放置されている放射性セシウムの総量を示します。


 ※ 見積もりおよび元データは(10)を参照
 図―3 福島県桑折町のセシウム量

 図に示す様にピークで2グラム程度はあったのですが、今も1グラム以上が残っています。以下に除染の進行状況を示します。


 ※(11)集計
 図―3 桑折町の除染の進行状況

 図に示す通り2015年に既に終わっています。除染が終わり人工的に取り除かれることは今後は期待できません。セシウム137やストロンチウム90の半減期はおおよそ30年です(12)。あと数十年は汚染されたままの状態が続きます。

 桑折町は仙台藩伊達氏発祥の地です。その後に伊達氏は仙台に移り、江戸時代は譜代や天領だったようです。明治維新後の1833年に「伊達郡役所」が設置されました。江戸時代より養蚕業が栄えたのですが、その後に衰退し果樹地帯となりました(13)。1887年12月に東北本線の郡山 - 塩竈(後の塩釜線塩釜港)間開通に合わせ(14)、同町では桑折駅(1)が開業しました。この時点では福島駅以北の福島県内の駅は桑折駅のみです。

 1955年1月1日に旧桑折町、睦合村、伊達崎村、半田村が合併して今の桑折町が誕生しました(1)。63周年です。元旦でもありお祝いしたのですが、2011年3月の事故によって福島第一原発から同町にも大量の放射性物質が「うつり」、事故から8年を経で汚染されたままです。

 同町のモモは毎年、陛下に献上されます。モモ献上の為に選果式が開かれます(15)。


 ※(15)を引用
 図―4 選果式に登場する桑折町のキャンペーンクルー、ミスピーチスマイル

 注文主は福島県知事で知事交際費から出ています。今年は56,400円でした(17)。図に示す様に大々的な行事なので56,400円でペイするとは思えません。ただし同町にとっては大事な行事のようです。(=^・^=)は福島県民ではないので文句は言えませんが、どう見ても「知事交際費」でなく「風評被害対策費」です。同町にとってモモは大切な果物のようです。以下に福島産モモの取引価格を示します。


 ※(16)を集計
 図―5 山梨・福島のモモ価格

 福島のモモは7・8月がピークです(17)。モモの生産量は山梨が1位で福島は2位です(18)。図に示す様に事故後に福島のモモは山梨産に比べ大幅に安くなりました。価格差を見ると  
  2015年 △159円安
  2016年 △211円安
  2017年 △242円安
で2年連続で価格差が広がっています。
 5年前の2012年12月1日は桑折町には609人(男性302人、女性307人)の15〜19歳の方がが住んでしいました。5年を経て2017年12月には20〜24歳になっています。2017年12月に桑折町に暮らしている20〜24歳の方は382人(男性186人、女性196人)で、2012年に15〜19歳だった方のうち4割近い227人は桑折町を去って行きました。この世代は学校を卒業し社会人として新たに踏み出す頃です。桑折町の若者は社会人としての出発先として桑折町外を選びました。
 以下に桑折駅の乗車人員を示します。
 ※(19)を引用
 図―6 桑折駅の乗車人員

 事故後に一時は増えたのですが、その後は減少に転じました。
 今日(1月1日)に桑折町は63周年を迎えました。元旦でもありお祝いしたのですが、
 ・事故8年目の今年も汚染されたままであり、解消の見込みが立たない。
 ・特産のモモ価格が事故後に低迷し、回復の目途が無い。
 ・若い人の流出が続いている。
等が起きており、未来は暗いと思います。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 事故から8年目になったのに福島の汚染解消の目途が立ちません。福島県は今日(1月1日)に全国に向け福島産のCMを流しました(20)。トマトが出ていました。


 ※(21)をキャプチャー
 図―7 福島産TVCM(室内で栽培されるトマト)

 図に示す様に屋内で栽培されています。福島のトマトは年間を通し栽培されています。福島のトマトは美味しいそうです(22)。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています(23)。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


 ※(24)を引用
 図―7 福島産トマトが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2391.html
(1)桑折町 - Wikipedia
(2)桑折町ウェブサイト トップページ
(3)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(4)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(5)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(6)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(7)くだものづくりがさかんな福島盆地
(8)報道発表資料 |厚生労働省
(9)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(10)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの6割が残ったままの福島県二本松市
(11)福島県 桑折町|除染実施区域(市町村除染)の概要・進捗|除染情報サイト:福島県・環境省
(12)半減期 - Wikipedia
(13)町の歴史 | 桑折町ウェブサイト
(14)24年連続 ? 献上桃選果式 | 桑折町ウェブサイト
(15)平成29年8月分 - 福島県ホームページ
(16)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒もも類、品目(小分類)⇒もも」で検索
(17)福島県の旬(出回り時期) 果物編
(18)もも(モモ/桃)の収穫量ランキング: 教えて!全国ランキング 2017  〜都道府県ランキング 日本の統計〜
(19)桑折駅 - Wikipedia
(20)県、風評払拭へ新CM 農産物産地の魅力PR | 県内ニュース | 福島民報
(21)ふくしまプライド。
(22)今年もおいしい、トマト!トマト!トマト! | ふくしま 新発売。
(23)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(24)郡山東店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/296.html

[経世済民125] 1万円札がなくなる!? 「7年後をメドに廃止」は本当なのか?(週刊SPA!)
1万円札がなくなる!? 「7年後をメドに廃止」は本当なのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180102-01441564-sspa-bus_all
週刊SPA! 1/2(火) 9:00配信


 


秋頃に突如、経済メディアを中心にわき起こった「高額紙幣廃止論」。しかし、ここに来て、政府内でも検討が始まったという情報が入ってきた。その真偽と実施の可能性、そして議論の裏にある目論見とは!?

◆7年後をメドに廃止するという情報は本当か!?

 日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、秋頃から海外から相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、5〜7年かけて1万円札と5000円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会(現金割合の少ない社会)」を実現することを日本に提案したのだ。

 また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』(2017年11月20日付)でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。

 日本人にとっては降ってわいたような話であり、財布の中から1万円札と5000円札が消えることなど想像しにくい。しかし高額紙幣の廃止は国際的にも趨勢となりつつあるのだ。まず’14年に1万シンガポールドル(約83万円)紙幣の発行が停止。そして’16年11月にインドが1000ルピー(約1700円)紙幣と500ルピー紙幣を廃止した。インドの場合、同紙幣の保有者は4週間以内に別の紙幣に交換するか、預金するかのいずれかを迫られた。米国やカナダ、オーストラリアも、高額紙幣の廃止を検討している。

 これらの国々が高額紙幣を廃止する第一の目的は、資産隠しによる徴税逃れやマネーロンダリングの防止だ。最高額紙幣の額面が小さくなればなるほど、持ち運びや隠匿が難しくなるからだ。インドでは一定の効果が出ているという。

 こうしたなか、日本国内でもいよいよ高額紙幣の廃止に関する議論がスタートしているという。ある政府関係者はこう証言する。

「インドでの成功例を受け、日本でも1万円札と5000円札を7年後をメドに廃止する検討チームが日銀内で立ち上がったと聞きました。ドルやユーロとも歩調を合わせるということらしい」

 共通報告基準(CRS)による預金口座情報の自動交換を始め、国際社会では租税回避やマネーロンダリング防止に向けた連携が近年、強化されているが、高額紙幣廃止もその一環なのだろうか。

 真偽を確かめるため、日銀に問い合わせたところ「通貨の発行については財務省の管轄になる」(広報課)と回答。一方、財務省国庫課は「高額紙幣の廃止に関してまったく検討しておらず、将来的な廃止も考えていない」と否定した。先の証言と異なるが、金融アナリストの久保田博幸氏は「実態は『検討チーム』ではなく、一部の官僚による非公式な勉強会に近い可能性もある」という。

 経済評論家の加谷珪一氏は、高額紙幣廃止には景気を刺激する効果もあると話す。

「マイナス金利政策により、日本のタンス預金は50兆円にまで膨れ上がっているといわれている。1万円札と5000円札が廃止されれば、資産を現金で保有する人は確実に減る。そうなれば、タンス預金の一部は市中に流れ、景気浮揚に繋がる可能性がある。また、高額紙幣と入れ替わる形で電子マネーが普及すれば、小銭の受け渡しが面倒だった少額商品の消費も喚起されるのでは。現金を用意するために銀行窓口やATMに長蛇の列を成すという不経済も解消されるでしょう」

◆日本の現金流通額は100兆円に上る

 一方で加谷氏は、日本での高額紙幣廃止には我が国特有の“壁”がいくつも存在すると指摘する。

「500ユーロ札や100米ドル札は、実際に使おうとすると断られるか偽札でないかどうかじっくり吟味されるので、日常生活ではほとんど使われていない。なので、廃止しても反対する人は少ないのです。しかし、日本で日常的に使用されている1万円を突然なくすとなれば話は別。大きな反発が予想される。まだまだ現金主義の日本では『結婚式のご祝儀はどうするんだ』といった話も出てくるでしょう。そうした事情をロゴフ氏はおそらくわかっていない。財産権との兼ね合いもあるのでインドのような強引な方法も難しい」

 前出の久保田氏も、ロゴフ氏の論の穴を指摘する。

「日本の国税は海外の税務当局と比べても無能というわけでもなく、脱税やマネーロンダリング目的に日本円の現金が大量に退蔵されているとは思えない。さらに国際的なテロの資金調達に、ほぼ日本国内だけで流通する日本円が大量に使われるとも考えにくい」

 ちなみにロゴフ氏は、著書で〈日本にはヤクザもいるし脱税もある。現金のかなりの割合が地下経済で保有されているのは、まずまちがいない〉と断定。その根拠として「『マルサの女』などの映画にも描かれている」としているが、論理的とは言い難い。

 SPA!編集部は、高額紙幣廃止論に対する国内の異論について、ロゴフ氏本人にコメントを求めたが、期限までに回答を得られなかった。

 加谷氏は「あくまで私見」としたうえでこんな見立てを述べる。

「ロゴフ氏は経済学者なので、高額紙幣廃止の実証実験をしたいのではないでしょうか。ユーロやドルと異なり、日本円の多くは国内で保有されているので、実験サンプルとしてもってこいですから」

 しかし、こうした状況を踏まえてもなお、「すぐに廃止されることはないが、将来的に1万円札が廃止される可能性はあり得る」と予測するのは東短リサーチの加藤出チーフエコノミストだ。

「日本ではGDPの約2割に当たる90兆〜100兆円の現金が流通しているが、これは世界的に見ても突出している。現金の管理や防犯にかかるコストを考えると、電子マネーのほうが優れており、日本でもゆっくりと現金比率は低下していくと予想される。現時点では1万円札は国民に日常使われているが、電子マネーという受け皿が浸透し『1万円ってもう随分見ていないよね』っていう状況になれば、廃止しても問題ないはず」

 さらに「高額紙幣の廃止自体は法改正をすればよく、技術的には可能」(久保田氏)だと言う。

 高額紙幣の廃止は、我々の経済活動や生活に直結する大きな問題だ。今後も国内外の情勢や成り行きを注視していきたい。

取材・文/奥窪優木 金地名津 写真/AFP=時事

― 202X年、1万円札がなくなる! ―

日刊SPA!



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/288.html

[経世済民125] ビットコイン、いま大暴落したら一体どうなるか 一般人にはリスキーな投資です ドクターZ(週刊現代)


ビットコイン、いま大暴落したら一体どうなるか 一般人にはリスキーな投資です 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54024
2018.01.02 ドクターZ 週刊現代  :現代ビジネス


どんな影響が?

'17年は、インターネット上の仮想通貨・ビットコインが急激な値上がりを続けた年だった。'09年に運用が開始されたビットコイン(単位はBTC)は、'17年4月には1BTC=14万円前後であったが、同年12月には190万円前後と10倍以上に高騰しているのだ。

バブル期を彷彿とさせるような狂乱の相場とあって、世界中のプロ・アマチュア投資家がビットコイン投資に殺到。ビットコインの時価総額は12月13日の時点で2940億ドル(約33兆円)、トヨタをも抜き去った。だが急激な値上がりから、その崩壊を予期する向きも多い。不動産や株式とも違う新しい投資対象である仮想通貨は、もし崩壊すれば市場経済にどのような影響があるのか。

そもそも仮想通貨が「通貨」なのかどうかというと、法的にはもちろんだが、経済学上もそれに当てはまらない。経済学における通貨の3要素は、(1)価値の尺度(2)交換の媒介(3)価値の保存であるが、少なくとも(3)は満たしていない。

イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長も、仮想通貨は「極めて投機的な資産」であり、「法定通貨としての性質を持たない」との見解を示した。さらに、「ビットコインは現時点で支払いシステムとしての役割は非常に小さい」、「価値保存の手段として安定していない」とも述べている。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁も、オーストラリア準備銀行のロウ総裁も、イエレン議長と同様に仮想通貨について懐疑的な見方を示している。

仮想通貨を支えるインターネット上のシステムは「ブロックチェーン」と呼ばれるものだ。複雑なので詳細な説明は省くが、この技術のおかげで、中央銀行や政府といった支配的な組織が介在しなくても、世界中の人々と自由に取り引きできるようになる。

この技術は間違いなく素晴らしいもので、やがて仮想通貨だけでなく証券取引や選挙投票など、いろいろな形で社会に取り込まれていくことになるだろう。

しかし、仮想通貨そのものを資産としてみるのは、一般の人にはリスキーだ。というのも、昔から言われていたことだが、おそらくビットコインの大口保有者は知り合い同士で連絡を取り合い、相場を動かしているからだ。

わずか1000人の投資家が40%の資産を握っているとされる市場だが、そのような「馴れ合い」が有価証券で行われていれば間違いなく金商法違反である。

12月18日、シカゴ・マーカンタイル取引所でビットコインの先物取引が開始された。先物取引においては、連動するかたちで上場投資信託(ETF)が導入される場合がある。だがビットコインの場合は、その放埓な市場の性格から現物を裏付けとするETFの申請はすでに却下されているため、先物に連動するETFも却下されるだろう。

つまり、現状のままビットコインが崩壊したとしても、他の市場と連動しているわけではないため、直接的な影響を与えるわけではない。保有者が損失を被り、株式や証券に資金を逃がす際に若干の価格の揺れが起きる程度だろう。

ビットコイン価格の動きは魅力ではあるが、現物をプロの馴れ合いで売買しているわけで、一般人にはリスクの大きいものと考えるべきだ。

『週刊現代』2018年1月6・13日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/289.html

[政治・選挙・NHK237] 村本大輔、マツコ、水道橋博士、水原希子…炎上に負けず政権批判や反差別を貫いた芸能人「よく言った大賞」(リテラ)
村本大輔、マツコ、水道橋博士、水原希子…炎上に負けず政権批判や反差別を貫いた芸能人「よく言った大賞」
http://lite-ra.com/2018/01/post-3710.html
2018.01.02 リテラの新年特別企画 2018「芸能人よく言った大賞」発表 リテラ


     
     左・村本大輔『村本論』(小学館)/右・『5時に夢中』(TOKYO MX)番組HPより


 芸能人が少しでも権力者を批判するような発言をするや、ネトウヨが束になって襲いかかり、大炎上させられるどころか、テレビから干されてしまう。一方、権力を擁護し、弱者を叩く発言をすると、喝采を浴び、テレビ出演や企業がらみの講演が殺到し、瞬く間に売れっ子になる。

 その結果、空気を読むのに長け、政権や強いものに媚を売るタレントばかりがテレビを席巻するようになった。

 しかし、そんな状況でも、権力に対しおかしいことは「おかしい」とはっきり口にし続ける勇気ある芸能人や文化人は存在している。

 そんな芸能人、文化人を称えようと、リテラが毎年、選んでいるのがこの「芸能人よく言った!大賞」だ。

 ま、リテラに褒められたところで誰もうれしくなないだろうし、下手をしたら、「ネガティブな反応が増えるだけ」と迷惑がられるかもしれない。

 でも、本サイトはそれでも彼らの勇気を称えたい。彼らが言葉を発してくれたおかげで、沈黙していた国民が励まされ、権力に「NO」を突きつける声が確実に増えているのだ。黙っていられるはずがない。

 ということで迷惑を承知で選ぶ「芸能人よく言った!大賞」。8位から順番にお届けしよう!

★8位 明石家さんま
政治的発言のイメージがない大物芸人の意外な「日本の戦争加担」への抗議活動


 明石家さんまといえば、政治や社会に関する真面目な発言をするイメージがない人も多いのではないだろうか。それゆえ、ビートたけしには〈反射神経と言葉の選択のセンスは凄い。ただ、いかんせん教養がない〉(『バカ論』新潮社)などと悪口を言われてしまったりもするのだが、しかし、実はかなり本質的で踏み込んだ政治的発言もしている。

 11月に放送された『MBSヤングタウン土曜日』(MBSラジオ)のなかで、さんまは日本が多額の拠出金を出していた湾岸戦争の時期、「俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない」「こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません」と税務署まで直接文句を言いに行ったことがあるというエピソードを披露したのである。

 実はこれは数年前に『さんまのまんま』(フジテレビ系)でも語られたことがあるエピソードだ。しかし過去の出来事とはいえ、さんまがあえていまこのエピソードを披露したのは、安倍首相とトランプ大統領がひたすらに押し進める「戦争の機運」への危機感を感じ取ったからではないだろうか。

 来年は、湾岸戦争の時期のことだけではなく、「いま」の安倍政権の戦争加担について直接、批判してくれることを期待して、8位に選ばせてもらった。

★7位 佐野元春
知性派ロックミュージシャンが表明した共謀罪批判と安倍・トランプ批判!


 若手ロックバンドのミュージシャンが政治的なイシューに対して口をつむぐ一方で、積極的に問題意識を発し続けたのが佐野元春だ。

 彼は、共謀罪の成立を危惧。5月17日には、フェイスブックに〈政府が進めている「共謀罪」に危険なシルシが見える〉というフレーズから始まる詩を投稿した。

 そのなかで彼は共謀罪について〈戦前の治安維持法と似ている〉と指摘。そして、スーザン・ソンタグによる「社会においても個々人の生活においても、もっとも強力で深層にひそむ検閲、それは自己検閲」という警句を引用して、共謀罪の成立によりアーティストたちが自分の表現に自主規制をかける兆候が出ることを危惧した。

 結果的に共謀罪は強行採決されたわけだが、それでも彼は自分の言葉に「自己検閲」という名のストッパーをかけることはなかった。

 10月には、広島市内で行われたイベントの壇上にて、ノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)に安倍首相が言及しない状況を「もし核廃絶という目標を本気で持っているならば、日本のリーダーがお祝いのコメントを発信してほしい」と語った。

 また同月には、「こだま-アメリカの友人、日本の友人に」という楽曲を発表。スポークンワード形式のこの楽曲では、〈誰がリーダーだろうと気にしない/気にするのは/リーダーに翻弄された人々/巻き込まれ、分断され、差別され/時に、人と人が殺しあうゲームに参加してしまう〉と朗読。人々の対立を煽る日米のリーダーを批判した。

 こういった気骨あるミュージシャンが若手からも出てくると良いのだが……。

★6位 星田英利(元ほっしゃん。)
ネトウヨからの「反日芸人」攻撃にも屈せず安倍政権への怒りをツイートし続ける反骨芸人


 前述したように、弱者を叩き権力者に媚びへつらう芸人ばかりが幅を利かす状況のなかで、異色の存在が、星田英利(元ほっしゃん。)だ。星田はツイッターを駆使して、安倍政権の原発政策や戦争加担、言論への圧力などについて徹底批判を繰り返している。

 その結果、ネトウヨに「反日芸人」よばわりの攻撃を受け、頻繁に炎上。それとともにテレビでもその姿を見ることが少なくなっていったが、それでも星田はいまもまったくスタンスを変えていない。

 先日も、安倍首相とトランプ大統領の北朝鮮への対応を疑問視。「戦争に行かされるのは国民。戦争をさせる人を絶対に許してはならないと思います」と怒りをあらわにした。

 大阪民主新報17年10月22日号のインタビューで「選挙権を取って26年、いろんな政権を見てきましたが、今の政権にはこれまで感じたことのない違和感を覚えます。いろんなことに説明責任を果たしていない」と語っていたが、その発言はけっして党派的なものから出ているわけではない。

 普通の生活者として、安倍政権に対しておぼえた怒りをストレートに言葉にしているだけなのだ。そしてだからこそ、彼の言葉には、素朴ながら説得力がある。

 星田のツイッターアカウントを見ると、固定ツイートとして一番上に〈大人たちがみんな常に"モノ言える人 "でいないと、今の子供たちの将来にモノ言える世の中をプレゼントできへんと思うよ〉という文が掲げられている。こういう人こそワイドショーのコメンテーターをやってほしいのだが……。

★5位 水道橋博士
安倍首相に媚を売る見城徹・幻冬舎社長の恥知らずな振る舞いに「飲み屋でやれ!」


 2016年は、安倍政権について〈数こそ力で、リベラルを破壊していく政権運営ってめっちゃくちゃ怖い〉〈本当に権力って長くやればやるほど腐敗しますよね〉と真っ向批判し、ネトウヨから炎上攻撃を受けた水道橋博士。

 だが、そのスタンスは2017年も健在だった。総選挙直前、安倍首相の盟友・幻冬舎の見城徹社長が自らのネット番組「徹の部屋」(AbemaTV)に安倍首相をゲスト出演させ、「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」などと恥ずかしくなるようなおべっかを連発したことに対して、ツイッターで強烈なダメ出しを食らわせたのだ。

〈是非、若者に見て欲しい。これが将来勝ち組になるオトナの会話だ。これくらい「飲み屋でやれ!」と思う映像も珍しい〉

 この博士の発言にネトウヨたちから再び「三流芸人」などのバッシングが嵐のように寄せられたのだ、これに、映画評論家の町山智浩氏やラサール石井が博士の援軍として参戦。逆に見城批判とネトウヨ批判が盛り上がる形になった。

 博士はそのあとも、著書『藝人春秋2下 死ぬのは奴らだ』で『ニュース女子』ヘイトデマ問題の裏に『そこまで言って委員会NP』の製作会社社長の存在があることを指摘するなど、サブカル文化人らしい斜めからの切り込みで、この右傾化状況を批判し続けている。

★4位 水原希子
理不尽なヘイト攻撃に対し、「平和の希求」「反差別」を宣言した姿勢に拍手!


 ザ・プレミアム・モルツのCM出演を契機とした水原希子へのヘイト攻撃は本当におぞましいものだった。

 プレモルの公式ツイッターアカウントが投稿するプロモーションツイートに対し、「エセ日本人」だの「通名を使うな」といったヘイトコメントのリプライが多数飛ばされたのだ。

 しかし、これに対する水原の態度は毅然としたものだった。騒動を受けて彼女は、ツイッター上に〈どこの国で生まれても、どこの国で育っても、どこの国に住んでいても、みんな地球人である事には変わりません〉〈一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい〉〈全ての争いがなくなる事を心から祈っています〉というコメントを投稿。

 ネトウヨたちのヘイトに対して萎縮することなく、それでもなお多様性を認め、地球市民として、戦争と差別を憎み、平和を希求する姿勢をはっきりと示したのだ。

 この、理知的で毅然とした水原の対応。それに比して、バカのひとつ覚えのように「日本人じゃない」「朝鮮人だ」と攻撃を繰り返し、彼女を起用した企業にまで「反日」と言いがかりをつけるネトウヨたちの愚劣さ、グロテスクさはどうだろうか。

 差別主義者たちが卑劣な差別攻撃で口を封じようとするのに対し、個として立ち、差別と戦争を憎み、そして、平和を希求し続ける彼女のことを、これからも全力で支持していきたい。

★3位 SKY-HI(AAA日高光啓)
アイドルグループに参加しながら共謀罪批判にも踏み込む貴重な若手ミュージシャン


 昨年、「音楽に政治をもちこむな」論争などというバカバカしい議論が巻き起こったことが象徴的なように、現在の日本の音楽業界では少しでも政治的な発言をしただけで炎上を焚き付けられる。だから、直接的に権力者を批判するような楽曲を発表するなどもってのほかだ。

 そんな唾棄すべき状況をSKY-HIは打ち崩した。

 共謀罪が強行採決されてからわずか6日後、彼は「キョウボウザイ」と題された新曲を突如YouTube上にアップ。その歌詞は、〈燃えた家計簿に(加計)/火消しをするように/木で隠した森(Friend)/丸出しでソーリー/シンゾウには毛が生えて/舌の数は無尽蔵/HP残り36ポイント(支持率)/保護するのは秘密の方で/テロと五輪 歪なコーデ/組み合わせて出来た/それで治安維持しようぜ〉というもので、森友・加計問題を追求されることを嫌がり、早く国会を閉めてしまいたい一心で議論を打ち切った安倍政権の独善的な姿勢を直接的に批判した。

 炎上を恐れるあまり、日本のミュージシャンで政治的な発言に踏み込む人はほとんどいなくなってしまった。とくに、20代〜30代の若い世代となると、ほとんどいない状況である。来年もひとりでも多くSKY-HIに続く人が現れてほしいものだ。

★2位 マツコ・デラックス
「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない?」という正論に絶賛の声!


「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない?」

 国民の多くが感じていることをマツコ・デラックスは言葉にしてくれた。

 マツコは10月2日放送『5時に夢中!』(TOKYO MX)にて、安倍首相のことを「馬鹿の象徴」としながら、病的な無神経さであるとも批判した。

 マツコがこの発言をしたのは、ちょうど安倍首相が森友・加計隠しのために衆議院を解散させた直後のこと。国際的に芽生える対話の機運に背を向け、自ら北朝鮮問題を煽りたてておきながら、「国難」などと国民の危機意識に訴えかけようとするやり口は見苦しいものだったが、そういった状況を指してマツコは「あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん? でも、それを言えちゃうだけの図太ささだったり、無神経さだったり、どっか病気じゃないとやれない職業だと思うのよ」とも批判した。

 また12月に安倍首相がインスタグラムを開設した際は、『5時に夢中!』で別の出演者がSNSによって首相の本当の仕事が世間に伝わるなどと安倍首相のインスタを歓迎したのに対し、マツコは「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの」と返し、こう続けた。

「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってことを見てる人は(考えておくべき)。都合のいいように、それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすらフェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、そういうやり方をしているわけじゃない? 『これが真実だ!』って言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない?」

 権力側から発信される情報の危険性について喝破してみせたのだ。実際、マツコの指摘するとおり、安倍首相はfacebookやメルマガでデマ情報を発信してきた前科がある。

 マツコはこれまでも、リオ五輪閉会式における「安倍マリオ」についてや、アベノミクスについてなど安倍批判をしてきたが、今年はさらに踏み込んだ批判をしている感がある。いまの日本で最も売れているタレントがこういったアティテュードをもっているというのは、とても勇気づけられる話であるが、それだけ安倍政権の危険度がのっぴきならないところにきている証左かもしれない。

★大賞 村本大輔(ウーマンラッシュアワー)
最強の「反戦芸人」としての地位を築いた1年。『THE MANZAI』の漫才は伝説に!


 今年の大賞は、やはりこの人をおいてほかにいないだろう。ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』(フジテレビ)で見せた漫才は圧巻だった。

 村本といえば、今年8月には『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に初出演。「安倍さんは戦争の臭いがプンプンする人」「核の抑止力っていうのはほんとうに意味がない」などと物怖じすることなくはっきり意見を口にし、北朝鮮問題にも「対話」の努力を政治家に求め、その上、日本が侵略した過去にまで言及。終戦記念日には〈僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません〉とツイートし、本サイトでは「最強反戦芸人」としてこの話題を取り上げた。

 そして『THE MANZAI 2017』で村本は、ウーマンラッシュアワーという芸人として、こうした政治批判を、なんと漫才のネタに見事に昇華し披露してみせたのだ。

 まずしょっぱなからテレビではタブー扱いの原発ネタをぶっ込んだのを皮切りに、沖縄の米軍基地問題、被災地の進まぬ復興、安倍首相の対米追従などを、村本の超高速かつ「立て板に水」の迫力ある語り口で次々と斬ってみせる。そして、最後はそういった問題を取り上げないメディアや国民の意識の問題を突きつけた。

 年が明けて1日未明の『朝生』でもそのスタンスはいささかもぶれることはなかった。リアリストを気取った論客たちが、憲法9条について、加憲か2項削除かなどというテクニカルな議論に終始するなか、村本は「憲法9条2項に何が書いてあるんですか」「(9条にあるとおり武力の行使を)放棄すればいいじゃないですか、非武装中立がいい」と敢然と言い放った。この発言に自称リアリストたちは「もっと勉強してから来い」「侵略されたらどうするんだ」などと村本を一斉に非難したが、「白旗あげればいい、殺すくらいなら殺される」「お花畑ですけど?」と一歩も退かなかった。そして「非武装中立と言ったとたんに、これでは議論が成り立たない」と現在の憲法議論の議題設定の狭さを突いた。

 例によって、放送直後から村本はネトウヨや冷笑系から一斉攻撃を受けている。2018年もこうした苛烈な非難に晒され続けるのは確実だが、無知やお花畑と非難されることを厭わず反戦を主張し続ける村本の存在は、貴重というだけでなく、かなり格好いい。どうか負けずにいまの姿勢を保ち続けてほしい。

………………………………………………………………………

 いかがだったろうか。芸能人「よく言った」大賞。その発言の背景や内容を知れば、このランキングに名前を連ねた芸能人や文化人たちがいかに勇気ある言動をしたか、がわかるはずだ。

 実際、彼らは発言の後にネトウヨから大炎上を焚き付けられており、ツイッターなどSNSのアカウントをもっている人は、リプライ欄が地獄絵図のような状況になった。

 今後、メディアで政権批判をすることはさらに困難になり、同調圧力もますます強まっていくだろう。それでも、芸能人、タレント、アーティスト、作家の皆さんはぜひ、圧力に負けずに声を出し続けて欲しい。その言葉のひとつひとつがこの国を覆う閉塞状況を切り裂き、言論の自由を取り戻す第一歩となる。

 来年は「よく言った!大賞」の選定が困難になるほど、たくさんの人が声をあげる状況になってくれることを願っている。

(編集部)




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/818.html

[政治・選挙・NHK237] 安倍首相は朴政権以上に政権私物化と小沢一郎 

私邸で開いた新年会であいさつする自由党の小沢一郎共同代表=東京都世田谷区で1日午後


安倍首相は朴政権以上に政権私物化と小沢一郎
http://85280384.at.webry.info/201801/article_20.html
2018/01/02 17:35 半歩前へ


安倍首相は朴政権以上に政権私物化と小沢一郎

 自由党の小沢一郎共同代表は1日、安倍晋三首相の政権運営に関し「韓国の朴槿恵前大統領以上に権力を私物化し、勝手放題、やりたい放題のことをやっている。

 野党が本気になって戦えば、絶対退陣に追い込むことができる」と述べ、安倍政権の打倒に向けて野党勢力が結集する必要性を訴えた。東京都内の私邸で開いた新年会で語った。  (以上 共同通信)














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/819.html

[経世済民125] 老後破産を防ぐにはいくら必要? FPに聞く 年金生活での赤字を減らそう(産経新聞)
老後破産を防ぐにはいくら必要? FPに聞く 年金生活での赤字を減らそう
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00000506-san-life
産経新聞 1/2(火) 9:18配信


 
 節約シミュレーション例(写真:産経新聞)


 老後に貯蓄がつきて生活を賄えなくなる「老後破産」を防ぐには、どれくらいお金をためておく必要があるのか−。人によって、「3千万円」「4千万円」「5千万円」などと、見方はさまざまだ。ファイナンシャルプランナー(FP)の畠中雅子さんは「一般論で語っても何の意味もありません」と断じる。貯蓄が1千万円でも年金生活での赤字額が少なければ暮らしていくメドは立つからだ。

 まず考えるべきは、現役時代に自分がどれくらい貯蓄できるか、正確に把握することだという。

 「50代で1千万円たまっていない人が60代前半までに退職金を除いて3千万円ためようとしてもまず無理でしょう。ためようとすれば、許容以上のリスクがある運用方法に挑戦することになり、逆にお金を減らしかねない」

 畠中さんは、こう指摘する。

 リスク商品は、2倍に増額する可能性があれば、同時に半分に減るリスクもある。「実際にお金を減らしてしまい『妻に言えない』と言ってくる相談者も多いんですよ」と畠中さん。

 必要な貯蓄額は、年金生活になってからの赤字額がどれくらいになるかに左右される。年金を含む年間収入から支出を引いた額を算出し、65歳以降、30年生きると想定すれば、30かけた額がだいたい必要な貯蓄額になるという。

 畠中さんは、本格的に老後貯蓄に乗り出すのは「50歳になってからでいい」と語る。年金生活後の収入や支出について一定のメドがみえる年齢だからだ。

 50歳になると、日本年金機構から年金加入者に送られてくる「ねんきん定期便」の様式が50歳未満のときと違うものになり、受け取りの見込み額が示されるようになる。途中で会社を辞めなければ、見込み額は実際にもらえるのと近い。

 一方、支出面では、住宅ローンの返済や子供の教育費負担が何歳まであるかといったメドがつく。あとは、毎日通勤していたときと生活スタイルが変わった場合、夫婦でどれくらいの食費が必要かなどを算出すればいい。

 重要なのは、老後の赤字額を減らすためどんな「戦略」を練るかだ。収入面では年金の受取額を増やすため、65歳まで延長して働く場合、厚生年金をもらえる職場を選ぶのが望ましい。支出面では、固定資産税や自動車関連の税金、住宅の修繕費、レジャー費、冠婚葬祭費、医療費をいかに減らすかがポイントとなる。

 大きな効果を発揮するのは家の住み替えだ。「戸建てから、駅近のコンパクトな中古マンションに買い替えれば、固定資産税が安くなるケースも多い。車を手放しやすくなるので車関連の支出も減らせます」

 車に関しては、普通乗用車2台をともに軽乗用車に替えるなどすればいい。保険の見直し、介護施設の選び方など、ほかにも工夫の余地はいくらでもある。FPのような専門家の知恵も借りながら、「100歳時代」の長い老後を心配なく生き抜きたいものだ。

 ◇畠中雅子氏(はたなか・まさこ) 昭和38年、東京都港区生まれ。平成4年にファイナンシャルプランナー資格を取得。新聞・雑誌・ウェブなどに約20本の連載を持つほか、セミナー講師、相談業務などを行う。引きこもりの子供がいる家庭向けの生活設計アドバイスや高齢者施設への住み替え資金アドバイスなどにも注力。著書は「貯金1000万円以下でも、老後は暮らせる!」(すばる舎)ほか60冊を超える。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/290.html

[政治・選挙・NHK237] 「これが戦争の結末だ」 ローマ法王が訴えた! 


「これが戦争の結末だ」 ローマ法王が訴えた!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_23.html
2018/01/02 18:38 半歩前へ


▼ 「これが戦争の結末だ」 ローマ法王が訴えた!

 ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、原爆が投下された直後の長崎で撮影された少年の写真とともに「これが戦争の結末だ」というメッセージを添えたカードを配布するよう指示し、核廃絶を訴える法王の強い思いを示すものと欧米のメディアが報じています。

 それによりますと、フランシスコ法王は、ローマ・カトリック教会が「世界平和の日」と定める1月1日に合わせて、原爆が投下された直後の長崎で撮影された少年の写真を掲載したカードを配布するよう指示したということです。

 カードに掲載されたのは、死んだ弟を背負った少年が直立不動で立つ姿をアメリカ軍の従軍カメラマンが撮影した「焼き場に立つ少年」と呼ばれる写真です。カードには、「少年は、死んだ弟の火葬の順番を待っている。かみしめた唇とにじんだ血に少年の悲しみが表れている」という説明とともに、「これが戦争の結末だ」という法王のメッセージがサインとともに記されています。

 フランシスコ法王は、これまでにも「人類は広島や長崎から何も学んでいない」などと日本の被爆地に言及して核兵器を批判してきたほか、核兵器禁止条約の実現に貢献したICANがノーベル平和賞を受賞したことを評価して核廃絶を訴えています。このカードについて各メディアはこうした法王の強い思いを示すものだと伝えています。  (以上 NHK)


ローマ法王 「これが戦争の結末だ」長崎被爆写真配布を指示
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277371000.html


焼き場で直立不動の少年が背中に背負っていたのは - Best New





















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/820.html

[政治・選挙・NHK237] 袋叩きも…元旦『朝生』のウーマン村本は全然間違っていない! 本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ(リテラ)
袋叩きも…元旦『朝生』のウーマン村本は全然間違っていない! 本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ
http://lite-ra.com/2018/01/post-3711.html
2018.01.02 元旦朝生のウーマン村本は間違ってない リテラ


      
      1月1日放送『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に出演した村本大輔


 元旦(1日未明)に放送された『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に出演したウーマンラッシュアワーの村本大輔が、放送直後からネット上でフクロ叩きにあった。ツイッターではこんな誹謗中傷が溢れている。

〈テメェの無知を国民や政治のせいにするな。テメェがアホなだけやろがぃ〉
〈ウーマン村本、ただのバカならまだしも、日本にとって害になってきましたね!〉
〈売国奴村本は日本人としての資格がないから、国外追放か死ねばいい〉
〈この人左翼からも若干嫌われとるよね。多分日本人やないよ。〉

 村本は、番組で憲法9条の改憲が議論になるなか、「(9条にあるとおり戦力を)放棄すればいい」「非武装中立がいい」などと敢然と言い放ち、他の出演者から「もっと勉強しろ」「侵略されたらどうするんだ」などと一斉に非難された。番組終了後には、これらの村本の発言がニュースとしてまとめられて拡散。井上達夫・東京大学教授から「少し自分の無知を恥じなさい」、「村本くんの発言の裏にある種の愚民観を感じる」など指摘されたことも含めて、村本の“無知”と“愚民観”がフレームアップされ、炎上しているらしい。

 だが、筆者も『朝生』を見たが、実際の村本の発言は、むしろ憲法9条とその改憲をねらう動きをめぐって、極めて本質をつくものだったと言うべきだろう。逆に、一見リアリスト的な応答で村本を批判しているかのように見える学者の三浦瑠麗氏や落合陽一氏らが、実のところ、なんら建設的な憲法議論に寄与していないのも明らかだった。

 村本は2日のツイートで〈ちんちんを曝け出したアキラ100%、無知んちんを曝け出した村本100%〉と、さっそく笑いに昇華していたが、そもそも村本はネトウヨや冷笑系が言うように、本当に「勉強不足」で「無知をさらけ出した」のだろうか。やり取りを振り返ってみれば、全然そんなことはなく、逆に村本大輔という人間が本当に言いたかったことがよくわかるはずだ。

 いま、村本が炎上している場面は、番組後半、安倍首相と自民党が打ち出した憲法9条の“3項加憲案”と“2項削除抜本改正案”について、三浦瑠麗が憲法と自衛隊の関係を「神学論争」などと述べ出した後のこと。そこで、司会の田原総一郎が「僕はもう少し次元低くしたい。安倍さんの本音はね、やっぱり戦える自衛隊にしたいんだと思う。でね、いまは憲法上は自衛隊は戦えないんですよ」と言うと、これを受けた村本が「田原さん。もういっこ次元低くさせてください」と切り出して、議論が白熱していく。そのやり取りを可能な限り忠実に再現してみよう。

■「戦力を放棄すればいい」非武装中立に踏み込んだ村本

村本「いいですか。一瞬だけみなさんの大事な時間を借ります。どうしても気になるから。その『違憲』っていうのは何が違憲なんですか。すみません、そのレベルからちょっと」
三浦「自衛隊が? 自衛隊が違憲なのは……」
井上「君、9条2項の文章読んだことがあるの?」
村本「読んだことがない、だから聞いている」
田原「読めよちゃんと!」
井上「少し自分の無知を恥じなさい」
村本「視聴者の代弁者だから! テレビはそうなんですよ!」
井上「陸海空その他一切の戦力はこれを保有しない。交戦権は行使しない」
村本「井上さん、これテレビですよ。これは若い人からお年寄りまで見てるわけですよ。だから1から10まで聞く必要があるんですよ」
三浦「村本さんの質問は、なんで自衛隊が軍じゃないかってことなの?」
村本「僕は武器は持たなくていいと思ってる」
三浦「2項を守れよってことでしょ?」
村本「うん。だって戦後72年、このままでよかったわけでしょ」
三浦「村本さんは、これ(2項)をそのまま守れよって言ってるわけ」
井上「いや、最初の話は自衛隊がなぜ違憲なんですかってことでしょ?」
村本「戦後70年ここまできてたのに」
井上「政府はずっと自衛隊は違憲じゃないって言ってきたし、護憲派も最近の修正主義的護憲派は専守防衛、個別的自衛権の枠だったら合憲だと言い始めた。でもこれは明らかに明文に反するわけね。自衛隊は予算規模で言えば世界で4位か5位の軍隊ですよ。イージス艦も持ってる、ファントムも持ってるわけですよ。これを戦力じゃないっていうのは本当は難しいんですよ。それが、仮にそうだとしても、日米安保のもとで、世界最高の戦力である米軍と一緒に沖縄の防衛はね、交戦権の行使じゃないってこれは嘘でしょ」
村本「でも僕はそれ、戦力を放棄した方がいいかなと思うんです」
井上「それなら正しい。ただし、日本では護憲派も含めて、自衛隊を全部廃棄しろなんて言う人はいない、もう」
田原「放棄するってことは非武装中立にするってこと?」
村本「はい。ぼくはそっちです。非武装中立について教えてもらいたいです」

 ここでいったんCMに入る。やり取りをちゃんとみれば瞭然だが、村本は9条2項を「読んだことがない」と一度言っておきながら、すぐに「僕は武器は持たなくていいと思ってる」「戦力を放棄した方がいい」「僕はそっち(非武装中立)です」と表明している。

 つまり、場が“自衛隊が違憲となる9条をいかに改憲するか”という話題で持ちきりのなか、村本は果敢に、「非武装中立」という憲法9条の自然な解釈を明言し、戦後日本はその憲法のもとにこれまで殺すことも殺されることもなかったと肯定したのだ。井上がわざわざ引用(やや文言は違うが)しているように、9条2項目は戦力不保持と交戦権否認を謳っており、簡単に言えば「武器は持ちません。武力を交わらせることは認めません」という宣言である。

■村本の非武装中立論をトンデモ論理で血祭りにあげる自称リアリスト論客たち

 文脈を切らずに見れば、村本が9条2項を知らなかったというのはありえず、まさに本人が「1から10まで聞く必要がある」と言ったとおりの“カマトト”だろう(たとえば2項後段の交戦権の定義については諸説あり、番組でもそうだったが、もっぱら自衛隊違憲論に関しては戦力不保持に焦点が当たりやすい)。実際、村本といえば、先の衆院選の際にもこんなツイートをして物議を醸した。

〈声を大にして言う。僕は今年は選挙に行かなかった。全国民で選挙に行かなかったやつの方が多い。多数決の多数が国民の総意なら、選挙に興味なかった俺たちが国民の総意。わがままを言う。台風の中、選挙にいかせるぐらい政治に興味をもたせろ。〉

 ところが、のちに実は投票にいっていたことを明かしていた。

「でも実は選挙に行っていました。何が言いたいかというと、みんなすぐに信じちゃう。『選挙に行ってない』と言っただけでその通りに受け取っちゃう。これじゃあ政治家は簡単に操作できてしまう」(インターネット報道メディ「IWJ」17年12月24日)

 ようするに、村本は、自衛隊は違憲→だから改憲すべきという、他の出演者らによって作られていた前提に対し、「2項を読んだことない」と一度ひっくり返すことで、わたしたちは自衛隊や法律を変え「非武装中立」にするという選択肢をなぜ考えないのかと問題提起した。そういうことではないのか。実際、CM明けの村本は、学者にも物怖じせず、実に本質的な9条論を展開する。

井上「ちょっと質問していいですか。村本さんはじゃあね、非武装中立ね、それは本当に一番筋が通ってるけど、私は間違った理想だと思いますが、ただ多くの人は本当に非武装中立が何を意味するか理解しないで言っているわけね。じゃあ、攻撃されたらどうしますか?」
村本「なぜ攻撃されるんですか」
井上「いや、それを言ってんの。侵略されたら、いや、侵略されないに越したことはない。じゃあ、もし侵略されたらどうするんですか。白旗を挙げて降参なの?」
村本「僕はそっちかなと思います」
井上「そしたら侵略者に対して侵略のインセンティブを与えちゃうよね。それでいいの?」
村本「なぜ侵略される、意味が分からないんですよ」
落合陽一「だって知らない人に通り魔で刺されたりするでしょ?」
村本「だからなぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか、私は分からない」

 実のところ井上も頷くように、9条を非武装中立と無抵抗と解釈するのは、極めて誠実な条文の読み方だ。むしろ、落合陽一のように「侵略」の可能性を「通り魔」と一緒くたにして語るほうが、外交など国際情勢における国家間の駆け引きを度外視するもので、端的に言って頭が悪すぎる。村本が「なぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか」と疑義を呈すのももっともだが、しかし、『朝生』では他の出演者が寄ってたかって村本を血祭りにあげる方向に動いてしまった。

■“上から目線”三浦瑠麗の化けの皮を剥いだ村本

井上「いや、それは君が問題を避けているの。君の良いところは問題を逃げないことだと思ったけど、今までの非武装中立論者はみんなそうやって議論から逃げてきた」
村本「じゃあわかりました。答えましょう。白旗を挙げて、僕はですよ……」
田原「ちょっとまって。具体的に言うと、もしも日本が米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は中国が取るよ」
村本「分かりました。じゃあ僕は逃げずに答えますけども、僕は、僕の意見はですよ……」
田原「取られてもいいわけね?」
村本「僕は取られてもいいです。僕は明け渡します。僕はですよ。うん」
落合「なんで?」
村本「だって、だってもし皆さんの身内に、自衛隊とか軍隊がいて、その身内が人を殺して国を守ることって……」
井上「じゃあ自分の身内が殺されるってときに、敵を殺さないと自分が殺される状況に置かれたらどうするの?」
村本「じゃあ、殺されます」
落合「なんで?」
村本「だって誰かを殺すわけでしょ?」
井上「いや、そういうことを言う人は多いの、ね? で、僕はそれはほとんど欺瞞的で……」
村本「僕の考えは僕の考えでいいでしょう!」

 議論を組み立てている井上はともかく、理論も信念も口にせず、ひたすらマウントをとった気で「なんで?」と繰り返す落合の姿こそ“思考停止”と言うほかあるまい。「この人、なんで朝生出てんの?」と苦笑いしてしまったが、他にも、昨年は安倍首相と仲良く会食したことも記憶に新しい三浦瑠麗が、いつもの“議論整理します口調”でこんなトンチンカンを開陳していた。

三浦「村本さん納得してないから、だから結局なんで納得しないかっていうとこうやって世代の差があって、基本的に戦争が身近だった世代から田原さんみたいに、村本さんみたいに戦争が身近じゃない世代になっていって、別にいま東京侵略しても経済的にね見返りないでしょ、と。でいま商売したほうが儲かるじゃんっていう発想に立ってるわけです、でもその人たちが見失っている大事な点は……」

 おいおい、だれがいつそんなホリエモンみたいな話したんだよ(笑)と画面に突っ込みかけたら、それより先に村本にハッキリ言われてしまった。

村本「全然そんなこと言ってないですよ」

 このツッコミに対し三浦は、「たとえば中国がですよ、ひょっとしたら、じゃあその(日本国内の中国)人をウチによこしてください、この人は政府批判をした可能性がありますって言ったときに、渡さなきゃいけないっていうね、そういう裏切りみたいな倫理的に後ろ暗いこともしなければいけないリスクを負うってこと」などと言い返したが、いやいや、それは国際法の領域かあるいは人権の問題であって、直接的に9条改憲議論とは関係ない。つまり、村本は逆に、ポジショントークをしているだけの三浦の化けの皮を、完全に剥いでしまったのである。

■“エリート意識丸出し”落合陽一の中身スカスカぶりも明らかに

 その後も、村本の勢いは止まらなかった。終盤、村本は改憲をめぐる論議が国民的に盛り上がっていないことに切り込んだ。村本は「僕はまず、国民の人たちが憲法論議をして、そしてテレビでもやっていって、そして国会でもやるようにしたいんですけど、なぜそのメディアでもうちょっとそれを発信して国民でできるようにならないんですか」と批判したのだが、すると井上がこういう風に反論した。

井上「ちょっといいですか。村本くんの発言の裏に、ある種の愚民観を感じるのね。国民はよくわからないんだから、とかね」
村本「僕は、『僕は(よくわからない)』です」
井上「私はそれね、君、一見ね、国民の目線で立っているようだけどすごく上から目線なんだよ。僕はちゃんと説明すれば小学生でもわかる話(だと思ってる)」
落合「だって義務教育の小学校6年生の授業でやってる」

 つくづく落合とかいう学者の雑魚っぷり(君はスネ夫クンか?)が鼻につくが、それは置くとしても、井上が村本に対して批判する「ある種の愚民観」ってなんだろう。出演者のほとんどが“自衛隊は違憲だから9条改憲は当たり前”という風に勝手に設定していることを見抜いた村本が、本当にそうなのか? 憲法を守るならば非武装中立という手段もあると、至極真っ当で根源的な議題を拾い上げたにもかかわらず、改憲に至る論議やその是非を「小学生でもわかる話」「小学校6年生の授業でやってる」などと罵って封殺しようとする。それこそ、エリートぶった為政者目線の「愚民観」が丸出しだろう。

 言っておくが、井上先生は普段、学問的な訓練を受けた弟子や研究者らを相手していると思うから、ひょっとしてご存知ないのかもしれないが、実際には、思っている以上にこの国では、憲法を諳んじることのできる国民は少ないし(実際、井上先生も9条2項を一言一句間違えずには引用できなかったではないか)、ましてや改憲がどのような意味をもつかなんて考えてもみたことがない人が大勢を占めている。また政治への関心の低さは投票率が示しているとおりだ。国政選挙で有権者の約半分が投票所に行かないなんて先進国は、日本以外ではアメリカぐらいのものだろう。

 あと、こう言ってはなんだが、だいたいの生活者は深夜の『朝生』なんか見ずに、寝るか、夜通し酒でも飲みながら騒いで、元旦の午後にはお笑いネタ番組とかスポーツ番組をボーッと眺めながら、向かい酒をやり、おせちなんかをつついているものなのだ。もちろん、この“平和”な日本で、戦争をやって誰かを殺したいなんて思っている人は、いたとしてもごくごく少数だろう。その意味でも、「9条2項を読んだことはない」「殺すぐらいなら殺されるほうがまし」と正直に言う村本のような芸人が、その日の『朝生』のなかで一番“国民目線”だったのは間違いない。

■安倍が設定した改憲アジェンダに躍らされる論客を「バカ学者ども」と

 それと、もうひとつ言っておきたいのは、井上先生の見方があまりにも“甘ちゃん”だということだ。井上は、村本への「愚民観を感じる」発言のあと、こんなふうに演説していた。

井上「すぐ国民投票って言うとヒトラーが云々って(言う人がいるけど、)あれは例外的ですから。ほとんどの国民投票はまともにやられてるわけ。それで、ここで一つ重要なことは、イギリスのEU離脱のあれもそうだけど、国民投票にかけるぞっていうアジェンダが設定されたらね、国民自身が自分たちが主権者としての選択を迫られてるんだと(自覚する)。普段無関心だった若者もパブで議論し始める。通りで議論し始める。家庭のなかでも喧嘩になるほど論議し始める。だから私はこれを、ちゃんとした課題として設定する。じゃあそれをいま、してこなかった。いきなり国民が改正発議して国民投票かけるのは実は国民投票の問題があって、期間が短いとかあるけど、今一番あれなのは広告放送、投票日の二週間前という制限しかなくて、それまでだったら広告いくらかけてもいい。これを変えなきゃいけないっていうのはありますよね。しかし、にもかかわらず、国民にこういうことを改正すると言って国民投票にかけるとなったら国民は真面目に考えるんだ。それを真面目に考えない。もうちょっといろいろ丁寧に説明してあげなきゃ(ダメなんだ)っていうのは、私は許しがたい愚民観だと思います」

 では、事実、いまの安倍政権が設定している改憲アジェンダとは何か。安倍首相は昨年5月に自衛隊を憲法に位置付ける“9条3項加憲案”を打ち出し、自民党はその首相案と9条抜本改正の“国防軍創設案”を並置して打ち出している。ようは、いきなりラディカルな9条改憲は無理だから、国民がなんとなく「自衛隊が違憲ってよくないかもね」と思うようなマイルドな案を見せて、改憲のための改憲をやろうとしているのだ。一方、成立から70年以上の歴史を持つ現行9条をそのままにするという“9条護憲案”は、完全に議論の端っこに追いやられている。

 そう。安倍政権がつくったアジェンダとは“3項加憲か2項削除か”という二者択一にほかならない。言い換えれば政権は、「主権者としての選択を迫られてるんだと自覚する」らしい国民の多くがそのどちらかを選ぶような状況へと巧みに追い込んでいるのである。そんな政権が仕込んでいる状況を考慮していない人たちが、いったいどうして、村本を「愚民観」などと言うことができるのだろう。

 だからこそ、戦後日本の9条を全面的に肯定し、いや、それ以上に原理主義的な9条護憲=非武装中立を俎上にあげる言論は、貴重であるということ以上に、選択肢を広げていて、「主権者としての国民の自覚」を促すに最も必要とされているものなのだ。村本の発言は、何も間違っていなければ、「無知」と攻撃されるようなものでもない。そう、念を押した上で、最後に番組終了後、沖縄・辺野古に飛んだ村本のツイートを引用して終わりたい。

〈おれが朝生で無知を怒られていたことに対しておれのツイッターをみて会いにきてくれて「僕も知らない、あの場で村本さんが聞いてくれて嬉しかったそれを伝えにきた」と言ってくれた。おい、バカ学者ども、お前達は街の人を知らない。みんな仕事がある。お前らは知で飯食ってるから知ってるだけ。〉(1月2日)

(編集部)


朝まで生テレビ 最新 2018年1月1日 三浦瑠璃・井上達夫など












http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/821.html

[政治・選挙・NHK237] <孫崎 享氏>新年に思う。今次第に日本は戦争をする国への準備。 日米開戦で死者310万人余だし、責任をだれが問ったか。 



(孫崎享氏)★新年に思う。今次第に日本は戦争をする国への準備。
日米開戦で死者310万人余だし、責任をだれが問ったか。
今北朝鮮攻撃辞さず、敵基地攻撃を主張する人々は、
北朝鮮の報復攻撃をどう位置付けているのか。復活する無責任体制

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcpka
2nd Jan 2018  市村 悦延 · @hellotomhanks


1:先の戦争で多大な被害を出したが当時の責任者の誰が日本国民に謝罪したか

山川出版社の『詳説日本史』には次の記述がある。

「空襲での被害は家屋の全焼が約221万戸、死者約26万人に達し、

主要な生産施設が破壊されました」

「沖縄戦では日本軍の戦死者は5万5000名に達し、

一般市民も10万人以上が戦没した」

更に『資料太平洋戦争被害調査報告』(中村隆英編東大出版)は

次のように記述している。

「太平洋戦争における死者は厚生省の発表によると310万人余
(内軍人軍属230万人、沖縄住民を含む在外邦人30万人、
内地での戦災死亡者50万人)と考えられている。」

確かに東京裁判があった。しかしこれは戦勝国が敗戦国を裁いたものである。

では戦争開始の責任者が甚大な被害を与えたことに謝罪をしたのか。

責任をとったのか。

2:今無責任にまた軍事攻撃が当然だという声が出始めている。

 北朝鮮に対して、「軍事攻撃も辞さず」との空気が次第に強くなっている。

 北朝鮮の核兵器開発やミサイル開発の脅威が国際社会において

真剣に討議されたのは今が初めてではない。

1993年5月北朝鮮はノドンミサイルの発射実験を行い、

この時米国内で、北朝鮮への軍事攻撃が検討された。

北朝鮮のミサイル、核開発を放置すれば将来国際社会に深刻な脅威を与える、

従って今の内に潰しておこうというものである。

十分に合理性のある論である。

それが何故、実施されなかったか。

米国・韓国の北朝鮮への軍事攻撃があれば、

ソウルが文字通り火の海になることが懸念された。

ソウルの中心部から北朝鮮との軍事境界線までの距離は約30キロ、

長距離ロケット砲の射程圏内である。

今回北朝鮮への軍事行動がとられた場合、日本への報復攻撃が十分に想定される。

北朝鮮への軍事攻撃を主張する人々は「日本への攻撃の可能性」を

どの様に評価しているのか。

3:この関係で「敵基地攻撃」論が述べられ始めた。

この際の「敵」は北朝鮮である。

北朝鮮の「基地」は日本へのミサイルが配備されている基地への攻撃であろう。

今少なくとも200−300発日本を射程に収められるノドンが

配備されていると推定されている。

ノドンは山岳地帯に隠されて配備されたり移動式である。

この内何発のノドンを「敵基地攻撃」で破壊できるというのだ。

よくって数発だ。日本側から攻撃すれば当然北朝鮮は反撃してくる。

その被害を一体どう考えているのだ。

日本への被害に目をつぶり第二次大戦に突入していったと同じ思想で

北朝鮮に対応しようとしているのでないか。














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/823.html

[政治・選挙・NHK237] 脇が甘い共同通信!兜の緒を締め直せ!  
脇が甘い共同通信!兜の緒を締め直せ!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_24.html
2018/01/02 22:04 半歩前へ


▼脇が甘い共同通信!兜の緒を締め直せ!

 次の2つの原稿を比較して読んでもらいたい。どこが問題か分かるはずだ。

〇共同通信が1日夜に以下の記事を配信した。

法王が被爆写真の配布指示 長崎「焼き場に立つ少年」
詳しくはここをクリック
https://this.kiji.is/320557494940550241?c=39546741839462401

〇NHKが共同通信からの配信を受け2日午後、次のような記事を放送した。

ローマ法王 「これが戦争の結末だ」 長崎被爆写真配布を指示
詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277371000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

 この記事を比較して私はNHKに軍配を上げた。

 共同通信に記事には、法王が少年の写真とともに添えた「これが戦争の結末だ」というメッセージが抜けている。一番肝心な部分が書いてない。

 法王がわざわざ長崎の写真を取り上げた理由は何か?戦争の悲惨、残酷、地獄を伝えたかったからではないか。

 だとすると、「これが戦争の結末だ」の欠落は、致命的だ。ライターの視点、つまり記者の問題意識が希薄だと、表面をなぞるような原稿しか書けない。共同通信の完敗である。

 共同通信といえば、世界に知られた日本を代表する通信社だ。脇が甘い共同通信!兜の緒を締め直せ!


関連記事
「焼き場に立つ少年」の写真、ローマ法王が配布を指示(CNN)
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/806.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/824.html

[政治・選挙・NHK237] 横浜で炊き出しに参加する山本太郎さん。 高級ホテルでステーキ三昧のアベ一族。早く気づいてよ! 『無関心層』 

































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/825.html

[国際21] かつてないほど北朝鮮との核戦争に近づいている! 
かつてないほど北朝鮮との核戦争に近づいている!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_25.html
2018/01/02 22:49 半歩前へ


▼かつてないほど北朝鮮との核戦争に近づいている!

米軍の元トップが「かつてないほど北朝鮮との核戦争に近づいている!」と警告した。

******************

共同通信が伝えた。

 2007〜11年に米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたマレン氏は12月31日、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり「われわれはかつてないほど北朝鮮との核戦争に近づいている」との見解を示した。

 「現時点で外交的に解決する機会は見えない」とも述べた。ABCテレビのインタビューで語った。

 米国が北朝鮮経済に大きな影響力を持つ中国に圧力を強めるよう求めていることについて、マレン氏は「トランプ大統領は、中国に今まで以上に行動させることに成功したと思うが、中国が続けるかどうかは不明だ」と指摘。

 中国が北朝鮮核問題の平和的解決に向け真剣に取り組まなければ「(軍事)衝突の可能性がさらに高くなると強く危惧する」と述べた。

 発言は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「新年の辞」発表前。  (以上 共同通信)












http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/556.html

[政治・選挙・NHK237] かつてないほど北朝鮮との核戦争に近づいている! :国際板リンク 
かつてないほど北朝鮮との核戦争に近づいている! 

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/556.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/826.html

[政治・選挙・NHK237] 山口敬之レイプ容疑もみ消し疑惑 ニュヨークタイムズが長文記事、翻訳一挙掲載 
山口敬之レイプ容疑もみ消し疑惑
https://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12340677351.html
2017-12-31 16:47:49 Hikaruの井戸端放送局


Junko Alemayehu-Izumi
山口レイプ事件!
これはすごい!ニュヨークタイムズが長文の詳しい内容を一挙掲載。

英語読めない人は以下の文章をコピーペーストしてグーグル翻訳に投入して読んでみてください!

ーーーend--

という事なのですがグーグル翻訳では意味が分からないので訳しました。





^−−− 引用ーー

TOKYO — It was a spring Friday night when one of Japan’s best-known television journalists invited Shiori Ito out for a drink. Her internship at a news service in Tokyo was ending, and she had inquired about another internship with his network.

金曜日の晩、日本の有名なテレビジャーナリストの一人が伊織詩織さんを飲みに誘いました。 東京での新サービスでのインターンシップを終了した彼女は、彼のネットワークで他のインターンシップについて問い合わせていたからです。

They met at a bar in central Tokyo for grilled chicken and beer, then went to dinner. The last thing she remembers, she later told the police, was feeling dizzy and excusing herself to go to the restroom, where she passed out.

彼らは東京都心のバーで焼き鳥とビールを食べ、その後夕食に行きました。 彼女が最後に覚えてる事は、彼女は後に警察に話たように、めまいを感じて、トイレで気を失ったと話しています。

By the end of the night, she alleged, he had taken her back to his hotel room and raped her while she was unconscious.

真夜中に、彼のホテルの部屋に連れて行かれ、無意識のうちに彼女を強姦したと申し立てしています。

The journalist, Noriyuki Yamaguchi, the Washington bureau chief of the Tokyo Broadcasting System at the time and a biographer of Prime Minister Shinzo Abe, denied the charge and, after a two-month investigation, prosecutors dropped the case.

 山内敬之氏は当時の東京放送局のワシントン局長で、安倍晋三首相の自叙伝記者です、彼はこの告訴を否定し、2ヶ月の調査の結果、検察官は不起訴にしました。

Then Ms. Ito decided to do something women in Japan almost never do: She spoke out.

それで、伊藤さんは、日本ではほとんど何もしないことを決心しました。彼女は言いました。

In a news conference in May and a book published in October, she said the police had obtained hotel security camera footage that appeared to show Mr. Yamaguchi propping her up, unconscious, as they walked through the hotel lobby.

5月の記者会見と10月に出版された本で、

彼女は警察は

山口さんが無意識の彼女を引きずっていた一部始終のホテルの警備カメラ映像を入手したと言いました。

The police also located and interviewed their taxi driver, who confirmed that she had passed out. Investigators told her they were going to arrest Mr. Yamaguchi, she said — but then suddenly backed off.
Elsewhere, her allegations might have caused an uproar. But here in Japan, they attracted only a smattering of attention.

警察はまた、タクシー運転手を見つけて事情聴取して、タクシー運転手から、彼女は意識がなかったことを確認していました。 調査官は山口容疑者を逮捕しようとしていたと彼女は言ってましたが、突然取りやめになりました。

他の場所では彼女の主張が騒動を引き起こしたかもしれなですが、しかし、日本では、僅かな注目しかありませんでした。

As the United States reckons with an outpouring of sexual misconduct cases that have shaken Capitol Hill, Hollywood, Silicon Valley and the news media, Ms. Ito’s story is a stark example of how sexual assault remains a subject to be avoided in Japan, where few women report rape to the police and when they do, their complaints rarely result in arrests or prosecution.

米国で、キャピトルヒル、ハリウッド、シリコンバレー、ニュースメディアを揺るがした性的虐待事件が出現したことを考えると、伊藤さんの話は、日本では性的暴行が疎んじられている問題の例です。警察に強姦を報告する女性はほとんどなく、逮捕や告訴を受けることはめったにありません。

On paper, Japan boasts relatively low rates of sexual assault. In a survey conducted by the Cabinet Office of the central government in 2014, one in 15 women reported experiencing rape at some time in their lives, compared with one in five women who report having been raped in the United States.

日本では、 2014年に政府内閣府が実施した調査では、米国でレイプされたと報告した5人の女性の1人に比べて、15人の女性のうちの1人が被害という、性的暴行率が比較的低いことがわかっています。

But scholars say Japanese women are far less likely to describe nonconsensual sex as rape than women in the West. Japan’s rape laws make no mention of consent, date rape is essentially a foreign concept and education about sexual violence is minimal.

しかし、学者たちは、日本の女性は、西洋の女性よりも、無実の性行為として、レイプとして記述する可能性がはるかに低いと言います。 日本の強姦法は同意を言及しておらず、強姦は本質的に外国の概念であり、性暴力に関する教育は最小限なのです。

Instead, rape is often depicted in manga comics and pornography as an extension of sexual gratification, in a culture in which such material is often an important channel of sex education.
The police and courts tend to define rape narrowly, generally pursuing cases only when there are signs of both physical force and self-defense and discouraging complaints when either the assailant or victim has been drinking.

むしろ、強姦は、しばしば性的教育の重要な文化チャネルにおいて、

性的快楽の延長としてマンガコミックやポルノに描かれています。

警察や裁判所は、強姦を狭義に定義する傾向があり、

一般的に事件を追求するのは、物理的な力と自衛の両方の兆候があり、

加害者または犠牲者が飲酒したときに苦情を抑える場合のみです。

Last month, prosecutors in Yokohama dropped a case against six university students accused of sexually assaulting another student after forcing her to drink alcohol.

先月、横浜の検察は、アルコールを飲ませた後、

6人の大学生から性的虐待を受けたとされたる事件を取り下げました。

And even when rapists are prosecuted and convicted in Japan, they sometimes serve no prison time; about one in 10 receive only suspended sentences, according to Justice Ministry statistics.

そして、強姦犯が日本で起訴され、有罪判決を受けた時でさえ、

時には刑務所に服役することもないのです。

司法省の統計によると、約10分の1が執行猶予を受けるだけなのです。

This year, for example, two students at Chiba University near Tokyo convicted in the gang rape of an intoxicated woman were released with suspended sentences, though other defendants were sentenced to prison. Last fall, a Tokyo University student convicted in another group sexual assault was also given a suspended sentence.

今年は、東京の近くの千葉大学の2人の学生が酔っぱらった女性のギャング・レイプで釈放され、

他の被告が刑務所に刑を言い渡されましたが、執行猶予付きで釈放されました。

昨年秋、別のグループの性的暴力で有罪判決を受けた東京大学の学生にも執行猶予が与えられました。

“It’s quite recent that activists started to raise the ‘No Means No’ campaign,” said Mari Miura, a professor of political science at Sophia University in Tokyo. “So I think Japanese men get the benefit from this lack of consciousness about the meaning of consent.”

ソフィア大学の政治学教授、三浦真理氏は、

「活動家たちが「ノー・ミーンズ・ノー」キャンペーンを開始したのは非常に最近のことで、

日本の男性は、同意の意味について、この意識の欠如から利益を得ると思う」と言っています。

Of the women who reported experiencing rape in the Cabinet Office survey, more than two-thirds said they had never told anyone, not even a friend or family member. And barely 4 percent said they had gone to the police. By contrast, in the United States, about a third of rapes are reported to the police, according to the Bureau of Justice Statistics.

内閣府調査で強姦を経験した女性のうち、

3分の2以上が、友人や家族でさえ、誰にも話したことがないと答えました。

そして、わずか4%が警察に行ったと言いました。

対照的に、米国では、司法統計局によると、約3分の1の強姦が警察に報告されています。

“Prejudice against women is deep-rooted and severe, and people don’t consider the damage from sexual crimes seriously at all,” said Tomoe Yatagawa, a lecturer in gender law at Waseda University.
Ms. Ito, 28, who has filed a civil suit against Mr. Yamaguchi, agreed to discuss her case in detail to highlight the challenges faced by women who suffer sexual violence in Japan.

早稲田大学ジェンダー法の講師である玉川智和氏は、

「女性に対する偏見は根強く深刻であり、

性犯罪による被害はまったく考慮されていない」と語っています。
山口氏に対する民事訴訟を提起した伊藤さん(28)は、

日本で性的暴力を受けている女性が直面する課題を強調するため、

事件について詳細に話し合うことで合意しました。

“I know if I didn’t talk about it, this "horrible climate of sexual assault will never change,” she said.

私はそれについて話をしなかった場合

性的暴行のこの恐ろしい犯罪は決して変化しないだろう"と彼女は言いました。

Mr. Yamaguchi, 51, also agreed to speak for this article. He denied committing rape. “There was no sexual assault,” he said. “There was no criminal activity that night.”
Not a Chance’

山口さん(51歳)もこの記事の発言に同意してますが、

彼はレイプを否定し。 "性的暴力はなかった"と彼は言いきって

"その夜、犯罪活動はなかった。"
チャンスではないと言っています。

Ms. Ito had met Mr. Yamaguchi twice while studying journalism in New York

before their encounter on April 3, 2015.

伊藤さんは2015年4月3日にニューヨークでジャーナリズムを学ぶ前に山口さんに2回会ってます。

When she contacted him again in Tokyo, he suggested that he might be able to help her find a job in his bureau, she said. He invited her for drinks and then dinner at Kiichi, a sushi restaurant in the trendy Ebisu neighborhood.
To her surprise, they dined alone, following beer with sake. At some point, she felt dizzy, went to the bathroom, laid her head on the toilet tank and blacked out, she said.

彼女は東京で再び彼に連絡したとき、

彼は働いてる局で仕事を見つけるのを助けることができるかもしれないと示唆した、と彼女は話しています。

彼はトレンディな恵比寿地区の寿司レストランKiichiでドリンクと夕食に招待しました。
驚いたことに、貸し切りで、ビールの後に酒を飲んで、食事をしてました。

ある時点で、彼女はめまいを感じ、

トイレに行って、トイレに頭を横たえ真っ暗になったと彼女は話しています。

When she woke, Ms. Ito said, she was underneath Mr. Yamaguchi in his hotel bed, naked and in pain.

伊藤さんは、ホテルのベッドで山口氏の下になり、痛みを感じて、目が覚めたと言っています。
Japanese law describes the crime of “quasi-rape” as sexual intercourse with a woman by “taking advantage of loss of consciousness or inability to resist.” In the United States, the law varies from state to state, with some defining the same crime as second-degree rape or sexual assault.

日本の法律では "準強姦"

女性との性交「意識の喪失や抵抗できないことを利用する」となっています。

米国では、法律は州ごとに異なりますが、
いくつかは第2度の強姦または性的暴力と同じ犯罪を定義しています。

The police later located a taxi driver who recalled picking up Ms. Ito and Mr. Yamaguchi and taking them to the nearby Sheraton Miyako Hotel, where Mr. Yamaguchi was staying.

警察は後に、山口さんが泊まっていた近くのシェラトン都ホテルに

伊藤さんと山口さんを連れて行ったタクシー運転手を呼んでいます。

The driver said Ms. Ito was conscious at first and asked to be taken to a subway station, according to a transcript of an interview with the driver.

運転手の事情聴取によると、

伊藤さんは最初は意識があり、地下鉄の駅に連れて行くよう求めたという。

Mr. Yamaguchi, however, instructed him to take them to his hotel.

しかし、山口さんはホテルに連れて行くように指示しました。
The driver recalled Mr. Yamaguchi saying that they had more work to discuss. He also said Mr. Yamaguchi might have said something like, “I won’t do anything.”

運転手は、山口氏はより多くの議論が必要だと言ったことを思い出しました。

彼はまた、山口さんは「何もしない」と言ったかもしれないと言いました。

When they pulled up to the hotel, the driver said, Ms. Ito had “gone silent” for about five minutes and he discovered that she had vomited in the back seat.

伊藤さんは彼らがホテルに引きずり入れた約5分間「黙っていた」と話し、

後部座席に嘔吐していたのを見つけています。

“The man tried to move her over toward the door, but she did not move,” the driver said, according to the transcript. “So he got off first and put his bags on the ground, and he slid his shoulder under her arm and tried to pull her out of the car. It looked to me like she was unable to walk on her own.”

供述書によると「男は彼女をドアに向かって動かそうとしたが、動かなかった」と、ドライバーは言いました。 そこで彼は最初に降りて、鞄を地面に置き、肩を自分の腕の下に滑り込ませ、彼女を車から引き出そうとしたと

彼女は自力で歩くことができなかった模様です。

Ms. Ito also appears incapacitated in hotel security camera footage obtained by the police.

伊藤さんも、警察が取得したホテルの警備カメラ映像では意識不明に見えます。

In pictures from the footage seen by The New York Times, Mr. Yamaguchi is propping her up as they move through the lobby around 11:20 p.m.

ニューヨークタイムズ紙のスクープ映像では、

山口さんは11時20分頃にロビーを移動しながら彼女を引き上げていました。


Ms. Ito said it was about 5 a.m. when she woke up.

午前5時頃伊藤さんは目が覚めました。

She said she wriggled out from under Mr. Yamaguchi and ran to the bathroom.

彼女が言ってるように山口氏の下から逃れてバスルームに走りました。

When she came out, she said, “he tried to push me down to the bed and he’s a man and he was quite strong and he pushed me down and I yelled at him.”

出てきた彼女は、

「私をベッドに押しつけようとしたが、彼は男だ。彼はかなり強く、私を押しつけて、私は彼に叫んだ」と

She said she demanded to know what had happened and whether he had used a condom.

彼女は何が起こったのか、そして彼がコンドームを使用していたのかどうかを尋ねました。

He told her to calm down, she said, and offered to buy her a morning-after pill.
Instead, she got dressed and fled the hotel.

彼は落ち着くように彼女に言った、と彼女に避妊薬を買うことを申し出ました。

むしろ、彼女は服を着てホテルから逃げました。

Ms. Ito believes she was drugged, she said, but there is no evidence to support her suspicion.
Mr. Yamaguchi said she had simply drunk too much. “At the restaurant, she drank so quickly, and in fact I asked her, ‘Are you all right?’” he said. “But she said, ‘I’m quite strong and I’m thirsty.’”

伊藤さんは、彼女がレイプドラッグだと信じているが、

彼女の疑惑を裏付ける証拠はない、と彼女は言ってます。

山口さんは、単に飲み過ぎていると言いました。

レストランでは、彼女はとても素早く飲みました。

実際、私は彼女に「大丈夫ですか?」と尋ねました。

しかし、彼女は『私は非常に強く、私は喉が渇いている』言ったのです。

He said: “She’s not a child. If she could have controlled herself, then nothing would have happened.”
Mr. Yamaguchi said he had brought her to his hotel because he was worried that she would not make it home. He had to rush back to his room, he said, to meet a deadline in Washington.
Mr. Yamaguchi acknowledged that “it was inappropriate” to take Ms. Ito to his room but said, “It would have been inappropriate to leave her at the station or in the hotel lobby.”

彼の弁明は

『彼女は子供ではない。 彼女が自分自身をコントロールできたなら、何も起こらなかっただろう』

山口さんは、帰宅しないと心配としてホテルに連れて行ったという。

ワシントンの締め切りに間に合うように、彼は部屋に戻らなければならなかった、と彼は言った。

山口さんは、伊藤さんを部屋に連れて行くことは

「不適切だった」と言ったが、「駅やホテルのロビーに彼女を残すのも不適切だっただろう」と

He declined to describe what happened next, citing the advice of his lawyers.

彼は、彼の弁護士のアドバイスを引用して、次に何が起こったのか記述しなかった。

But in court documents filed in response to Ms. Ito’s civil suit, he said he undressed her to clean her up and laid her on one of the beds in his room. Later, he added, she woke and knelt by his bed to apologize.

しかし、伊藤容疑者の民事訴訟で提起された裁判所の書類では、

彼は服を脱がせて自分の部屋のベッドの一つに寝かせ。

その後、彼女はベッドで目を覚ましてひざまずき、謝罪したと彼は付け加えた。

Mr. Yamaguchi said in the documents that he urged her to return to bed, then sat on her bed and initiated sex. He said she was conscious and did not protest or resist.
But in emails that he exchanged with Ms. Ito after that night, he presented a slightly different account, writing that she had climbed into his bed.

山口さんは記述で、ベッドに戻ってベッドに座ってセックスを開始するように促したと語った。

彼は意識的で抗議も抵抗もしていないと言いました。

しかし、その夜、伊藤さんとやりとりした電子メールでは、少し違った説明をして、

彼はベッドに上っていたと書いていた。

“So it’s not the truth at all that I had sex with you while you were unconscious,” he said in a message on April 18, 2015. “I was quite drunk and an attractive woman like you came into my bed half naked, and we ended up like that. I think we both should examine ourselves.”

「あなたが無意識のうちに私があなたとセックスしたことはまったく真実ではありません」

と彼は2015年4月18日のメッセージで語った。

「私はかなり酔っていて、あなたのような魅力的な女性が裸の私のベッドに入った。 私たちはそのように終わった。 私たちはどちらも自分自身を調べなければならないと思う」

In another email, Mr. Yamaguchi denied Ms. Ito’s allegation of rape and suggested that they consult lawyers. “Even if you insist it was quasi-rape, there is not a chance that you can win,” he wrote.
When asked about the emails, Mr. Yamaguchi said a full record of his conversations and correspondence with Ms. Ito would demonstrate that he had “had no intention” of using his position to seduce her.
“I am the one who was caused trouble by her,” he added.

別のEメールで、伊藤さんの強姦疑惑を否定し、弁護士に相談するよう提案した。

「準強姦だと主張しても、勝つチャンスはありません」と彼は書いています。

電子メールについて質問されたとき、

山口さんは、伊藤さんとの会話と対応の記録は、

彼を誘惑するために自分の立場を使う意思がないことを実証したと言いました。
「私は彼女に悩まされた人だ」と彼は付け加えた。

Shame and Hesitation

恥と躊躇

Ms. Ito said she rushed home to wash after leaving the hotel. She now regards that as a mistake. “I should have just gone to the police,” she said.

伊藤さんは、ホテルを出た後、家に帰ってきて洗濯したと言いました。 彼女は今それを間違いとみなしています。 「警察に行くべきだった」と彼女は言いました。

Her hesitation is typical.

彼女の躊躇は典型的です。

Many Japanese women who have been assaulted “blame themselves, saying, ‘Oh, it’s probably my fault,’” said Tamie Kaino, a professor emeritus of gender studies at Ochanomizu University.
Hisako Tanabe, a rape counselor at the Sexual Assault Relief Center in Tokyo, said that even women who call their hotline and are advised to go to the police often refuse, because they do not expect the police to believe them.

お茶の水女子大学の男女研究の名誉あるタミエ・カイノ氏は

暴行された多くの日本人女性は「おそらく自分のせいだ」と泥をかぶっています。
東京都内の性暴力救済センターのレイプカウンセラーである田辺久子氏は、

ホットラインに電話して警察に行くように勧められている女性でさえ、

警察がそれらを信じることを期待していないため、

しばしば拒否しているという。

“They think they will be told they did something wrong,” she said.
Ms. Ito said she felt ashamed and considered keeping quiet too, wondering if tolerating such treatment was necessary to succeed in Japan’s male-dominated media industry. But she decided to go to the police five days after the encounter.

「彼らは間違っていると言われると思う」と彼女は語った。

伊藤さんは、日本の男性主導のメディア業界で成功するためには、

そのような扱いを容認することが必要かどうか疑問に思って、

恥ずかしいと感じ、静かにしていると考えていたという。

しかし、彼女は出会いの5日後に警察に行くことに決めました。

If I don’t face the truth,” she recalled thinking, “I think I won’t be able to work as a journalist.”

「真実に直面しなければ、私はジャーナリストとして働くことはできないだろう」と思い返しました。

The police officers she spoke to initially discouraged her from filing a complaint and expressed doubt about her story because she was not crying as she told it, she said.

彼女が話したように泣いていなかったので、

最初に彼女が話した警察官は、彼女が苦情を提起するのをやめて、

彼女の話について疑念を表明した、と彼女は言った。

Some added that Mr. Yamaguchi’s status would make it difficult for her to pursue the case, she said.

一部の人は、山口氏の地位は、彼女が事件を追求することを困難にするだろう、と彼女は言った。

But Ms. Ito said the police eventually took her seriously after she urged them to view the hotel security footage.

しかし、伊藤さんは、ホテルの警備映像を見て欲しいと訴えた後、結局、警察は真剣になってくれた。

A two-month investigation followed, after which the lead detective called her in Berlin, where she was working on a freelance project, she said. He told her they were preparing to arrest Mr. Yamaguchi on the strength of the taxi driver’s testimony, the hotel security video and tests that found his DNA on one of her bras.

2ヶ月の調査が続いた後、フリー・プロジェクトに取り組んでいたベルリンに居た時、

刑事捜査官から彼女に電話連絡があって、

彼はタクシー運転手の証言、ホテルの警備ビデオ、

そして自分の寝椅子に彼のDNAを見つけたテストの強さで

山口さんを逮捕する準備をしていると彼女に言ってました。

The detective said Mr. Yamaguchi would be apprehended at the airport on June 8, 2015, after arriving in Tokyo on a flight from Washington, and he asked her to return to Japan to help with questioning, Ms. Ito said.

伊藤氏は、捜査官が、

「山口氏は2015年6月8日にワシントンからの飛行で東京に到着した後、空港で逮捕されるので、

帰国して質問するように彼女に頼んだ」と、言っている。

When that day came, though, the investigator called again.

しかし、その日が来たとき、捜査官から再び電話がありました。

He told her that he was inside the airport but that a superior had just called him and ordered him not to make the arrest, Ms. Ito said

彼は空港にいると言ったが、上司は彼に電話をして逮捕しないよう命じたという。

伊藤さんは言った。

“I asked him, ‘How is that possible?’” she said. “But he couldn’t answer my question.”

私は彼に「それはどうやってできるの?」と訊きました。

"しかし、彼は私の質問に答えることができませんでした。"

Ms. Ito declined to identify the investigator, saying she wanted to protect him.

伊藤さんは、捜査官を特定することを拒否し、捜査官を保護したいと言った。

The Tokyo Metropolitan Police would not comment on whether plans to arrest Mr. Yamaguchi were scuttled. “We have conducted a necessary investigation in light of all laws and sent all documents and evidence to the Tokyo Prosecutors’ office,” a spokesman said.

東京都警察は、山口容疑者の逮捕計画を断念したかどうかについては言及しなかった。

「すべての法律に照らして必要な調査を行い、すべての文書と証拠を東京検察に送った」と広報担当者は語った。

‘I Have to Be Strong’

「私は強くなければならない」

In 2016, the most recent year for which government statistics are available, the police confirmed 989 cases of rape in Japan, or about 1.5 cases for every 100,000 women. By comparison, there were 114,730 cases of rape in the United States, according to F.B.I. statistics, or about 41 cases per 100,000 residents, both male and female.
Scholars say the disparity is less about actual crime rates than a reflection of underreporting by victims and the attitudes of the police and prosecutors in Japan.  

政府の統計が入手できる最新の2016年に、警察は日本でレイプ989件、女性10万人につき約1.5件を確認した。 比較すると、F.B.Iによると、米国では114,730件のレイプがあった。

男性または女性の住民10万人あたり約41件の症例が報告されています。

奨学生らは、被害者の過小報告や日本の警察や検察官の態度を反映したものよりも、実際の犯罪率は格差が少ないと言います。

Over the summer, Parliament passed the first changes to Japan’s sex crime laws in 110 years, expanding the definition of rape to include oral and anal sex and including men as potential victims. Lawmakers also lengthened minimum sentences. But the law still does not mention consent, and judges can still suspend sentences.

夏の間、議会は、110年後の日本の性犯罪法への最初の変更を受け入れ、レイプに口腔および肛門性交を含むように定義し、潜在的な犠牲者として男性を含めるようにした。 議員はまた、最小限の文章を長くした。 しかし、法律は依然として同意は言及せず、判事は文章を停止することができます。

And despite the recent cases, there is still little education about sexual violence at universities. At Chiba, a course for new students refers to the recent gang rape as an “unfortunate case” and only vaguely urges students not to commit crimes.

最近の事例にもかかわらず、大学での性暴力に関する教育はまだほとんどありません。 千葉では、新入生のためのコースは、最近のギャング・レイプを「不幸なケース」と呼んでおり、犯罪をしないように漠然と促すだけです。

In Ms. Ito’s case, there is also a question of whether Mr. Yamaguchi received favorable treatment because of his connection to the prime minister.

伊藤さんの場合、山口さんが首相との関係で好意的な扱いを受けたのかどうかという疑問もあります。

Not long after Ms. Ito went public with her allegations, a Japanese journalist, Atsushi Tanaka, confronted a top Tokyo police official about the case.

日本のジャーナリスト、田中篤氏は、伊藤さんが告発された頃から、東京警察当局と対立しています。

The official, Itaru Nakamura, a former aide to Mr. Abe’s chief cabinet secretary, confirmed that investigators were prepared to arrest Mr. Yamaguchi — and that he had stopped them, Mr. Tanaka reported in Shukan Shincho, a weekly newsmagazine.

警視庁刑事部長・中村格氏(元安倍晋三官房長官補佐官)は、

調査官が山口氏を逮捕する準備ができていることを確認して、

- そして、彼はそれらを止めていた、

田中さんは週刊新聞で週刊ニュースマガジンに掲載した。

The allegations did not affect Mr. Yamaguchi’s position at the Tokyo Broadcasting System, but he resigned last year under pressure from the network after publishing an article that was seen as contentious. He continues to work as a freelance journalist in Japan.

この疑惑は、東京支局での山口氏の立場には影響しなかったが、昨年、議論の対象となった記事を発表した後、ネットワークからの圧力で辞任した。 彼は日本でフリー・ジャーナリストとして働いています。

Ms. Ito published a book about her experience in October. It has received only modest attention in Japan’s mainstream news media.

伊藤さんは10月に彼女の経験についての本を出版しました。 日本の主流ニュースメディアではそれほど注目されていません。

Isoko Mochizuki, one of the few journalists to investigate Ms. Ito’s allegations, said she faced resistance from male colleagues in her newsroom, some of whom dismissed the story because Ms. Ito had not gone to the hospital immediately.

伊藤さんの主張を調査している数少ないジャーナリストの一人である望月氏は、

伊藤さんがすぐに病院に行かなかったため、

ニュースを却下してる男性同僚に抵抗していると話しています。

The press never covers sexual assault very much,” she said.

『報道は性的暴行をまったくカバーしていない 』と彼女は言いました。

Ms. Ito said that was precisely why she wanted to speak out.
“I still feel like I have to be strong,” she said, “and just keep talking about why this is not O.K.”

『私はまだ強くなければならないような気がします』と伊藤氏は言いました。

『そして、なぜこれがダメなのか話し続けます』と!

=〜=翻訳 HIKARU=〜=

続き☛https://www.nytimes.com/2017/12/29/world/asia/japan-rape.html


Elsewhere, her allegations might have caused an uproar. But here in Japan, they attracted only a smattering of attention.


ーーーend--^




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/827.html

[政治・選挙・NHK237] <オリンピックと野宿者隠し> 東京都のウソを撮るカナダ人ドキュメンタリスト(田中龍作ジャーナル)
【オリンピックと野宿者隠し】 東京都のウソを撮るカナダ人ドキュメンタリスト
http://tanakaryusaku.jp/2018/01/00017252
2018年1月2日 17:40 田中龍作ジャーナル



マイケル・ゴールドバーグさん。「カメラ嫌いの人がいるから簡単に撮れないね」と言いながらも最前線でビデオを回す。=2日、渋谷区役所前(美竹公園) 撮影:筆者=

 宮下公園を追われた野宿者たちが越年を続ける渋谷区役所前。「撮影NG」の現場でビデオカメラをガンガン回す外国人がいた。

 カナダ人ドキュメンタリストのマイケル・ゴールドバーグさん(72歳)。きょうは正月恒例の餅つきを動画収録した。

「このオジさんは撮っていいの?」
「こちらのオジさんはダメだったねえ」

 流暢な日本語で手際よく撮影を進める。カメラを向けられることさえ嫌がる人と、撮られても構わない人をしっかり わきまえて いた。

 3月27日、渋谷区は警察官を大量動員して宮下公園を強制封鎖した。寝耳に水のだまし討ちだったが、マイケルさんはこの現場にも駆け付けた。

 撮影NGの現場でマイケルさんにOKが出るのは、日頃の取材活動に対する信用からだ。


「炊き出しがなくなったら大変よ」。三里塚野菜(マイケルさんの後ろ)を見ながら少し安心したように話す。=2日、渋谷区役所前(美竹公園) 撮影:筆者=

 マイケルさんは現在、渋谷と山谷でドキュメンタリー取材を続ける。再来年に迫ったオリンピックに向けて東京都が「野宿者隠し」をするのに備えているのだ。

 北京やリオのオリンピックではストリートチルドレンが街から消え、スラムも隠された。

 「東京都が隠そうとしても無理ですね。ウソがばれます」。マイケルさんはシニカルな笑いを浮かべながら言った。

 日本のマスコミは悉(ことごと)くオリンピック組織委員会に組み込まれた。オリンピックが持つ負の側面を報道できるわけがない。

 詩織さん事件のように日本のマスコミがダンマリを決め込んでも、マイケルさんの映像がある限り野宿者は隠せない。

 「ホームレス(野宿者)はなくならないんです」。72歳のドキュメンタリストは現実をよく知っていた。


野宿の現場は「撮影NG」なのだが、マイケルさんは当事者や支援者から信頼されているためOKが出る。=2日、渋谷区役所前(美竹公園) 撮影:筆者=

    〜終わり〜




















日本には、こんなジャーナリスト魂の有るマスコミは、いないのか? お上に忖度と御用ばかりじゃ情けなや。田中龍作氏ジャーナルから「マスコミは全て、組織委員会に組み込まれ・」 【オリンピックと野宿者隠し】 東京都のウソを撮るカナダ人ドキュメンタリスト tanakaryusaku.jp/2018/01/0001725...
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001965585155&story_fbid=1795515633857272



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/829.html

[経世済民125] リニア工事はゼネコン談合なければ破綻する…危機迎える建設業界と東大工学部人脈(Business Journal)
リニア工事はゼネコン談合なければ破綻する…危機迎える建設業界と東大工学部人脈
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21882.html
2018.01.02 構成=長井雄一朗/ライター Business Journal


 
  山梨リニア実験線で試験中のL0系(「Wikipedia」より/Hisagi)


 リニア中央新幹線建設工事をめぐる不正受注問題について、東京地検特捜部は明確に「談合」事件として捜査を進めている。一方、ゼネコン各社は現在、東日本大震災の被災地の復興工事、東京五輪関連工事、首都圏を中心とする再開発工事を抱えており、バブル期並みの好況の果実を味わっている。

 しかし、ゼネコンを支える専門工事業界からは、「この好況が終わったら廃業しようと思う」という声も聞かれるなど、建設業界全般の生産力の低下は危機的な状況にある。建築エコノミストの森山高至氏は、「かつてない建設好況と生産力低下により受注調整の必要性が生まれた」と指摘する一方、「談合が必要悪と認められない」と指弾。危機が迫り来る建設業界の内情について話を聞いた。

■ゼネコン側の理屈

――リニア中央新幹線をめぐり、東京地検特捜部は明確に「談合」事件として捜査を進めています。しかし、全国的な建設ラッシュのなかで、受注調整がなければリニア工事プロジェクトが破綻する可能性も示唆されています。

森山高至氏(以下、森山) 現実問題、受注調整を行わなければ、日本全体の工事プロジェクトの進捗を考えた場合、好景気に沸いている建設業全体の生産力は厳しくなります。

 これは以前の建設不況とかかわってくるのですが、ゼネコンが淘汰されただけではなく、末端の建設作業員も仕事を辞め、ゼネコンの手足となる専門工事会社も廃業したケースがずいぶん多く、建設業就労者数全体が減少しています。これは建設業の生産力が下落していることを意味し、今回の好景気により受注調整の必要性があるとゼネコンのなかでは認識されているのでしょう。

――ゼネコンと専門工事会社との関係性も変化しました。

森山 高度成長時代においては、ゼネコンと専門工事会社は強い団結を誇っており、囲い込みも行っていました。最も団結力が強かったのは竹中工務店の傘下にあった専門工事会社で構成される「竹和会(ちくわかい)」です。竹中工務店の仕事をするのであれば、まず竹和会に入会し、竹中工務店の工事にふさわしい技能を研さんし、同時に交流も深めていかなければなりませんでした。

 ところが、20年くらい前から竹和会に入っていても仕事がもらえないケースが増えてきました。昔は専門工事会社に仕事を発注する場合、現場所長が「今回は高い技能を要するからここに決める」「竹和会会員会社で調整力があるから今回はここ」と決定権の裁量を持っていました。しかし、現場ではなく本社の購買部が権限を持つようになって以来、「価格が安いから」「ISOを取得しているから」などの理由で、必ずしも竹和会会員会社でない専門工事会社でも受注できるようになりました。ある竹和会会員会社の方が、「竹和会の鉄の団結を崩壊させたのは、ほかならぬ竹中工務店だ」と言っていました。

 竹和会ですらこの有様ですので、大成建設、清水建設、大林組、鹿島建設傘下の専門工事会社の団結力も同様に低下しました。ゼネコンと専門工事会社との関係の変化でいえば、この点で、この十数年間により団結が失われたのです。その結果、工事現場のラベルは各ゼネコン名を冠にしていても、実際に作業する作業員はエリアごとに混在するようになったのです。詳しく言うと、ある時は鹿島建設で、別の時は大林組からの仕事を請け負う専門工事会社や作業員が増えたということです。

――建設業は一品生産が基本ですが、製造業とずいぶん違う面もありますね。

森山 これが自動車メーカーであれば、系列の工場、部品メーカーなどを集約して製造します。トヨタ自動車と日産自動車の工場が実は同じですという話はありえないのですが、建設業でいえば、現場で働いている人は各ゼネコンにまたがっているのです。ここに、受注調整が生じる下地があるのです。そこで公共工事を一般競争入札で請け負っても末端系列は同じですから、専門工事会社を含めた各ゼネコン軍団同士で戦争するのではなく、今ある仕事をどのようにこなしていくかという点に、シフトしていっているのでしょう。実は建設好況に沸きつつも水面下で建設業界は危機を迎えようとしています。

■建設業界、生産力破綻の危機

――その危機とはなんですか。

森山 私の知り合いの専門工事会社、工務店などの経営者が「この建設好況は3年ほど続くだろうが、それが終わったら休廃業しようと考えている。苦労も多い仕事なのでせがれには継がせない」という方が多いのです。そして、建設技能労働者は今後10年にわたり、約110万人離職するとの試算を日本建設業連合会(日建連)が発表しています。考えられることは、建設業における生産力は現状よりもさらに厳しくなり、生産力が破綻しかねない状況が待っているということです。

――解決方法は?

森山 エリアごとの公共工事で優先順位をつける政治家の登場が必須です。建設業を理解している政治家が、これだけ工事があれば、ゼネコンも請けきれないだろうと判断できる政治家が、どの工事を先に進めるかの優先順位を付けて、建設工事全体のプロジェクトを進捗させるべきです。

 リニア中央新幹線工事では、政治家の関与はないと考えています。今の政治家は予算を付ければいいだろうと考えていますが、そんな単純なことでは公共工事を無事進めることはできません。これだけ工事がない時代が続きましたから、ゼネコンは発注を減らされることを恐れて「工事は請けられます」と言いますが、そんな単純なことではありません。

 そしてもう一つは、徳政令ではないですが、一時期、中小企業金融円滑化法などで金融機関からの借り入れについて返済を伸ばしたケースがあります。これにより、金融機関のデータには、一部の専門工事会社の与信に「返済能力なし」と明記されていて、それが残っています。今は立ち直った専門工事会社も多いのにもかかわらず、新規の借り入れができなくなっています。銀行はノンバンク系列からのデータも取得していますので、専門工事会社も困っています。ここのデータを消去し、現在の経営実態を見て新規融資の是非を判断するだけでもずいぶん違います。

■かつての談合、今の談合

――今回のリニア中央新幹線工事では、スーパーゼネコンが土木に強い準大手クラスにも圧力をかけていたことが発覚しています。

森山 土木に強い準大手3社が団結し、大手1社と互角に渡り合えるような努力をすれば業界も面白くなるのでしょうが、スーパーゼネコンと準大手ゼネコンの上下の力関係はいまなお強く、見渡してもそれだけ元気のある準大手はおりません。

 建設不況において、まっさきに倒れたのは準大手です。銀行もスーパーゼネコンと準大手を救済の面で天秤にかけた場合は、やはり優先順位はスーパーゼネコンでした。今後のことも考え、スーパーゼネコンに唯々諾々と従った背景には、逆らわない姿勢になったのではないでしょうか。

――2005年にゼネコンは談合決別宣言を行ないましたが、今回談合が復活したかのように見えます。かつての談合と現在の違いは。

森山 昔は、仕事を取り、価格をつり上げるための談合でした。今は、なんとか仕事をこなす目的での談合です。ほかの業態であれば、生産力以上の仕事が来たら断りますが、建設業は独特の風潮で、「次は仕事を回さない」などと言われるのを恐れ、仕事を断らないのです。

 仕事を請けたら、今度は専門工事会社や作業員の手配が必要になりますが、申し上げました通り、建設業の生産力が落ちていますから簡単なことではありません。発注者も着工時期が遅れればそれだけ工期が遅れるので、「契約違反だ」と責め立てます。さらに、作業員の賃金のアップ、資材の高騰など物価のリスクもゼネコンは背負い込む必要があります。

 ゼネコンに言わせると「だから受注調整が必要なのです」との考えもあるかもしれませんが、それを必要悪と申し上げることはできません。

――必要悪の方便は認められないということですね。

森山 もし、「受注調整」を必要悪とみなすと、今度もっと悪質性の高い値段をつりあげるための談合も行ってくるでしょう。もし、調整が必要であるというのであれば、世間一般に対して「今、何を調整しているか」をオープンにしなければなりません。「我々は清廉潔白で後ろ暗いことは何一つありません」というのであれば、堂々と調整の中身を説明し、世間の判断を仰ぐべきです。

 かつての談合担当者は忍者のような存在でした。出世は一定のところで止まりますが、社長や会長ともツーカーの仲で政治家秘書のような役割を果たしつつも、金回りは良かったです。ところがゼネコンも終身雇用、系列などが崩壊していくと、談合担当者は会社も面倒見てくれません。昔であれば逮捕されたとしても系列の建材会社の部署に逃がしてくれましたが、コンプライアンスも厳しくなった今、そういうこともありません。

――今回、問題視されていることの一つは、東京大学工学部の同窓生同士での談合という点です。

森山 建設業界のお客は、公共工事も含め一般の人々が対象なのにもかかわらず、世間の評価を必要としないという特異な業界特性の表れではないかと思います。恐らく、彼らから言わせれば、「建設業界のことは世間にはわからないから、私たちが運用する」というやや官僚的な考え方を持った方が集まり、今回の談合につながったのではないかと推察しています。

 恐らく副社長や常務クラスの談合といっても、間に課長や秘書クラスの方は入っていないでしょう。これが、昔であれば「副社長の特命であれば火の中水の中」という方もいたかもしれませんが、今では、若い社員であれば「談合なんかしていいと思っているんですか」と上司に反撃してきます。建設不況の際、多くの方が早期退職しましたが、本来であれば残って教育をしっかりとすべきでした。今は、ゼネコン向きでない方が役員になっています。

――これから3年後、あるいはもう少し先かもしれませんが、東京五輪も終わり建設好況が終わったら、建設業界はどうなるでしょうか。

森山 専門工事業界は廃業するケースが増え、ゼネコンもまた価格のダンピングを行う建設不況が再現されるでしょう。しかし、本来優先すべき工事は、寿命を迎えつつある橋梁や高速道路などの社会インフラです。これを大手ゼネコンが独占的に工事を行うのではなく、中堅、中小、ローカルゼネコンでも受注可能な発注形態とすべきです。

 また、地域の工事でも少し大きな公民館などはすべてローカルゼネコンが行うことはなく、スーパーゼネコンが参入します。確かに工事補償の問題点があり、大手が必要との観点もありますが、地域の工事はなるべく地域の会社で行うように制度設計を変更すべきです。今、建設業界に求められていることは、中央にも地域にもリーダーが必要で、リーダーのもとで団結することです。しかし、現実的には目的もなく敵でも味方でもない者同士で争い、話し合っているという応仁の乱のような状態です。建設業ほど、大義に生きる人間が求められている業界はないといえるでしょう。

(構成=長井雄一朗/ライター)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/291.html

[経世済民125] 楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か(Business Journal)
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21873.html
2018.01.03 文=編集部 Business Journal


  
    楽天受け取りボックス(「Wikipedia」より/和仁隆宏)

 日本貿易振興機構(JETRO)がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」(2017年版)によると、2016年の日本のEC(電子商取引)市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2%でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1%。3位は「YAHOO!ショッピング」のソフトバンク8.9%。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。

 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0%、英国26.5%、ドイツ40.8%、フランス10.7%となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5%で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。

 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8%安。ヤフーは12.1%高、アパレル通販のスタートトゥデイは64.6%高で、はっきりと明暗を分けた。楽天の株価は、10年来の最高値(2395.0円、15年4月10日)の、ほぼ半分の水準にまで落ち込んでいる。

 日経平均株価がこの間、16.6%高と活況に沸いているなかで、楽天はマイナスに沈み、ECで“ひとり負け”の構図だ。株価低迷の最大の原因は、米アマゾン・ドット・コムとの競争激化だ。

■楽天はネット広告に活路を求める

 楽天の17年1〜9月期連結決算(国際会計基準)は好調だ。売上収益は前年同期比21%増の6764億円、営業利益は59%増の1201億円、純利益は64%増の726億円だった。

 クレジットカード事業やネット銀行など金融事業が伸びた。出資先の米ライドシェア大手の業績拡大による株式評価益228億円を計上したことが収益を押し上げた。楽天は15年、スマートフォンを介した「相乗りサービス」を手掛けるライドシェアの先駆者、米Lyft社に3億ドル出資した。

 一方、主力の国内EC事業は苦戦した。7〜9月期の営業利益は193億円と7%減。取扱高は8559億円と14%増えたが、「楽天スーパーポイント」の費用や、個人間の売買を仲介するフリマアプリの宣伝などの投資が膨らんだ。

 ポイント拡大やフリマアプリはアマゾン対策の一環だ。楽天はアマゾンに対抗して、客を呼び込むべく、ポイントの上積みやフリマアプリの販売手数料を無料にしており、ECの収益悪化の原因となった。

 楽天は「楽天経済圏」戦略として、ECだけでなくクレジットカード、オンライントラベルなど1人の顧客にトータルなサービスを提供。三木谷浩史会長兼社長は「クロスセルを実現」すると謳っている。

 クロスセルとは、ある商品の購入を考えている客に、その関連商品を勧める手法だ。わかりやすい例では、ハンバーガーを注文した客にサイドメニューを勧めるといった方法がそれに当たる。ECサイトでは、利用者の購入履歴やアンケートの結果を分析して、次に売り込む物品やサービスを決める。

 だが、金融などの利用で得た楽天のポイントの使いみちは、提携する一部の百貨店やドラッグストアなどを除けば、楽天市場を中心とした楽天内のECに限られる。楽天市場の出店店舗数は4万5519店(17年9月末)。ECの魅力が薄れれば、ポイントをためる動機付けとはならない。

 スマホの普及で、アパレルのスタートトゥデイ、家電のヨドバシカメラなど自前サイトを運営する専門型が台頭。モール型の楽天は、直販型のアマゾンと専門型の挟撃にあって悪戦苦闘している状態だ。

 そこで楽天は広告事業に活路を求め始めた。7月に電通と合弁で楽天データマーケティングを設立。長年ネット広告業界で活躍してきた有馬誠氏を引き抜き、新会社のCEOに据えた。有馬氏はヤフー常務取締役、グーグル日本法人の代表取締役を務めた経歴がある。

 三木谷氏は「これまでは楽天市場を中心としたECビジネスの会社だったが、これからは会員情報を中心に据えたデータビジネスの会社になる」とぶち上げた。

 AI(人工知能)や、ビッグデータを活用する楽天のビジネスモデルの変革といえば聞こえはいい。しかし、「ECビジネスでアマゾンに敗北した宣言」と受け止める向きも少なくない。アマゾンに抜かれた楽天の反転攻勢の道のりは険しい。

■アマゾンは採算度外視した手法でライバルを駆逐

 アマゾンは独特の経営手法を採る。目先の利益を度外視して、赤字でもいいからシェアを拡大する。また、大規模な物流システムとECサイトの拡充を優先してサイトの巨大化を図っている。ライバルを駆逐して圧倒的なシェアを握れば、利益は後からついてくるとの考えだ。

 米アマゾン本体の最終損益が黒字に転換したのは15年12月期だ。無配を継続したが、そもそも多くの投資家は配当など当てにしていないだろう。いかに成長するか、株価が上がるかで投資しているからだ。アマゾンの経営は時価総額の最大化に価値を置く。アマゾンの時価総額は63兆円(12月8日時点)。アップル、マイクロソフトに次いで世界第3位だ。

 日本に上陸したアマゾンは、採算を度外視した手法でライバル社を蹴散らして駆け上がってきた。アマゾンの日本事業の16年(1〜12月)売上高(ドルベース)は107.9億ドルで、前期比30.6%増だった。

 16年の年間平均為替レート(108円)で換算すると、日本事業の円ベースの売上高は前期比17.5%増の約1兆1653億円となる。アマゾン日本事業の売り上げには、直販のほか第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入も含まれる。

 アマゾンは書籍や文具、各種玩具、さらに飲料・食料品や大型動物の実物大模型に至るまで多種多様な商品を取り扱う。さらに、地域によっては、注文した翌日どころか、当日に商品を入手できる。ECサービスの本質的な部分で楽天をしのいでいる。

 9月には日本でオフィス向け通販に本格的に乗り出した。10月にはファッション分野の強化の一環として、都内に世界最大の撮影スタジオを建設する計画を明かした。

 アマゾンのような直販型は、商品の仕入れコストはかかるが自社の方針通りに運営できる。取引先はエンドユーザーだ。これに対して、楽天のモール型は商品の仕入れコストはかからないが、あくまで商品の販売は出店している企業が行うので、自社の思う通りには運営できない。直接の取引先は、出店している企業でエンドユーザーではない。

 直販型のアマゾンとモール型の楽天。ビジネスモデルの違いが、両社の明暗を分けたといっていいかもしれない。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/292.html

[経世済民125] 完全に"詰んだ"「貧困高齢者」が爆増する 職なし貯蓄なし年金なしの三重苦(PRESIDENT Online)
完全に"詰んだ"「貧困高齢者」が爆増する 職なし貯蓄なし年金なしの三重苦
http://president.jp/articles/-/22652
2017.7.25  ジャーナリスト 鷲尾 香一 PRESIDENT Online


「高齢者は裕福だ」というイメージはもう間違いだ。高齢者が裕福だったのは「団塊の世代」の以前まで。50歳代では5割近くが「国民年金未納」となっており、この先「無年金」や「低年金」のまま退職することになる。10年後には「職なし貯蓄なし年金なし」という三重苦の高齢者が大量発生することになる――。

情報通信関係に勤務し、昨年定年を迎えたA氏。40代後半から始まった給与の減額は60歳の定年時まで続き、年収はピーク時の半分まで減少した。5年間の定年延長も選択できたが、業務内容はほぼ同様で給与は退職時の半分と会社側に言われ、「自分で仕事を探そう」と、退職の道へ踏み切った。

見込み違いだったのは、会社の業績が悪化していた時期に退職金制度の変更が行われたため、考えていたよりも退職金がはるかに少なかったこと。それでも何かしら仕事に就けば老後の生活はなんとかなると思っていたが、職業安定所や就職媒体、知人のツテなどを使っても、いまだに職は見つかっていない。A氏は、「年金だけでは、老後の生活が成り立たない。いつか、生活保護を受けることになるかもしれない」と暗い表情で話す。

これから、こうした「貧困高齢者」が爆発的に増加しそうだ。2016年末には、生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯となっている。そして、今後ますます、生活保護を受給する高齢者が増加すると見込まれている。

「生活が苦しい」高齢者世帯が過半数超え

「高齢者は裕福だ」というイメージはもう間違いだ。「団塊の世代」を分水嶺として、前後で状況は大きく変わる。特に1950〜60年代前半に生まれた世代は、90年代のバブル経済崩壊以降、国内外の経済危機の局面で減給されたり、リストラの対象となったりしたため、老後資金を十分に蓄えられなかった人が多い。

厚生労働省(以下、厚労省)の「国民生活基礎調査」を見ると、65歳以上の高齢者世帯の生活が、年々苦しくなっていることがわかる。生活意識について「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は、95年に37.8%だったのに対して、99年に46.1%、04年には過半数の50.0%と上昇し続け、10年後の14年には58.8%に達し、過去最悪となった。15年、16年にはやや改善しているが、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた人たちが増えていて、2極化していることがうかがえる。


厚生労働省「国民生活基礎調査」1995〜2016年度分よりプレジデントオンライン編集部で作成

同じく厚労省の「国民年金被保険者実態調査」によると、40年代後半生まれの団塊の世代では年金未納・免除者率が30%程度であるのに対し、それ以降は、50年代前半生まれ(65歳前後)で35%前後、50年代後半生まれ(60歳前後)で45%前後、60年代前半生まれ(55歳前後)で40%台後半と上昇する。保険料を納めていないのだから、受給できる年金額はわずかでしかない。年金受給額が最低生活費に満たないのであれば、「生活苦」を感じるのは当然だろう。

こうした無年金や低年金は、現役時代の低収入が原因だ。その象徴が非正規雇用者の増加だろう。現在、賃金労働者の4割がパートや派遣などの「非正社員」となっている。1990年には2割だったことを考えると、25年間で倍増している。この「非正規雇用率」について、「若者が非正規雇用を強いられている」と扱われることもあるが、実は団塊世代の定年が背景にある。定年延長で、正社員から非正規雇用に切り替わった人が多いからだ。

現在では、バブル経済崩壊のアジア通貨危機や、ITバブルの崩壊、リーマンショックなどの経済危機に巻き込まれ、減給やリストラを経験した50年代生まれが年金生活の高齢者に仲間入りし始めたことで、収入が最低生活費(現在の東京都では200万円程度)に満たなかったり、満たしてはいてもギリギリで貯蓄がない世帯といった、「貧困高齢者」「貧困高齢者予備軍」の増加が顕著になっている。

2030年には貧困高齢者世帯が500万世帯超に

先の「国民生活基礎調査」から、無年金世帯と主収入を年金・恩給に頼る低所得(年収200万円以下)世帯数を概算すると、「貧困高齢者世帯」は97年には211万世帯だったが、12年には倍以上の445万世帯に増加している。すでに、高齢者世帯(1327万世帯:16年現在)の4世帯に1世帯が「貧困高齢者世帯」ということになる。

        

そして、50年代、60年代生まれが本格的に年金生活に突入すると、30年には「貧困高齢者世帯」は500万世帯を超えると予測されている。厚労省が2月に発表した16年の「賃金構造基本調査」では、一般労働者の所定内給与は前年比0.0%と横ばいだった。問題なのは、性別・年齢階層別では、45〜54歳男性と60代前半男性、60代女性の賃金が下落していること。労働者数を勘案すれば、40代後半〜50代前半の男性が最大の賃金押し下げ要因となっているのは明らかだ。また、企業規模別にみると、大企業の男性賃金のみが全体を押し下げている格好だ。

60代前半男性と60代女性の賃金下落の要因は定年延長だろう。では、40代後半〜50代前半の男性の賃金はなぜ下落しているのか。この年齢階層は、バブル期前後の「売り手市場」で大量採用された世代であり、昇進率の低下などで平均賃金が下がっている可能性が高い。そして、大企業の場合、従来は昇進が止まっても「給与据え置き」だったものが、現在は「給与引き下げ」が行われるようになっている。これが冒頭のA氏のケースだ。

一応は60歳の定年まで働き続けることができ、定年を迎えても本人が希望すれば継続雇用を受けられる。だが、企業はそのために40代後半〜50代前半の時点で給与の引き下げを行い、さらに定年延長後の給与も大幅に引き下げるケースが多いのだ。

40代後半〜50代前半は、子どもの進学や親の介護が始まる時期でもあり、出費がかさむ。同時に、老後の生活費を考えなければならない年齢でもある。貯蓄に力を入れたいが、賃金が上がらないのだからそれも難しい。

給与は上がらず貯蓄もできず、退職金もない世代

現在の40代後半〜50代前半はいわゆるバブル世代。その次の40代前半〜40代半ばは、就職氷河期だった団塊ジュニア世代(70年代前半生まれ)だ。

いま正規雇用であっても、年俸制でボーナスがなく、退職金制度もない欧米型の雇用契約をとる企業が増えている。そうした企業の社員は、定年を迎えても退職金がないため、退職と同時に貯蓄を取り崩す生活に突入する。

十分な貯蓄があれば「豊かな老後」を迎えられるが、貯蓄がなければ「悲惨な老後」が待っているだけだ。団塊ジュニア世代が年金生活者の仲間入りを始めた時、貧困高齢者の爆発的な増加が起きる可能性は非常に高い。

生産年齢人口の減少が進むなかで、現役世代が高齢者を支えるという現在の年金制度は成り立たないだろう。政府は、高齢者の所得確保に向けた対策を、早急に進める必要がある。後手にまわれば、「職なし貯蓄なし年金なし」という三重苦の高齢者が大量発生することになる。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/293.html

[経世済民125] "引きこもり予備軍"で老後資金は消滅する 働いて貯めた預貯金はダダ漏れ状態(PRESIDENT)
"引きこもり予備軍"で老後資金は消滅する 働いて貯めた預貯金はダダ漏れ状態
http://president.jp/articles/-/23678
2018.1.2  ファイナンシャル・プランナー、「働けない子どものお金を考える会」代表 畠中 雅子 PRESIDENT 2017年6月12日号


お金さえあれば、人生は安泰なのか。もちろん、そんなことはない。雑誌「プレジデント」(2017年6月12日号)の特集「お金に困らない生き方」では、人生の後半戦にやってくる5つの「爆弾」への備え方を解説した。第4回は「子が自立できない」について――。(全5回)

Fランク大“中退”働く気ゼロの息子

子どもを大学まで出したら、「子育て」はほぼ終了――。多くの親がそう考えているに違いない。あとは子ども本人が働いて独立してくれるだろう、と。だが、そうは問屋が卸さない“不出来”な子も少なくない。

       

30〜50代世帯にとって住宅ローンとともに家計に重くのしかかるのが、子どもの教育費だろう。幼稚園・保育園から大学まで、授業料だけでなく、習い事代、塾・予備校費などがかかる。高校・大学が私立であれば、教育費の合計は軽く1000万円超だ。そこまで育て上げるのも大変なのに、あろうことか大学を出ても経済的自立できないことが珍しくない。

都内在住の女性Aさん(55歳)のひとり息子は現在大学7年生(26歳)。取得済み単位数から見て、卒業できる可能性はゼロに近い。授業はろくに受けず、バイトもせず、大学入学直後から始めたマリンスポーツばかりしている(だから就職活動もしない)。

いわゆるニートや大人の引きこもり家庭の家計相談も受けているファイナンシャルプランナー・畠中雅子さんはこう語る。

「聞けば、息子さんが通っているのは(最底辺とされる)Fランク大学で、学費は年間130万円と私大文系にしては少し高め。取り組むスポーツに関して、本人は将来プロを目指しているそうですが、あてにできないと母親は言います。用品費、移動費などで年合計60万円かかる。それだけでこの7年間に1300万円超。浪人(予備校の寮費込みで年350万円)も1年しているので、計1700万円近い“教育費”がかかっています」

せっかくそんな大金をかけたのに履歴書に「大卒」と書けない。働く意欲はもともと低い。となると、ほぼ100%パラサイト……。この先も家に居座る息子の衣食住を支えなければならず、家計は逼迫するばかりだ。

欧州で働く娘に1200万円仕送り

一方、千葉県在住の男性Bさん(63歳)も、娘(29歳)が経済的自立ができずに困っている。ただ、前出のAさん宅の息子と違って、大学には真面目に通って卒業し、就職もした。にもかかわらず……。

         

「Bさんの娘さんはアメリカの大学を卒業後、心理学の勉強をするために欧州の大学へ再び入学しました。卒業後、心理カウンセラーの臨時職に就きましたが、月収は5万円。5万円では生活できないと訴える娘に対して親が月20万円仕送りする生活がすでに5年も続いています。娘さんは当分の間、帰国する予定はないそうです」(畠中さん)

Bさんの娘は“ワケあり”だ。実は、中学時代にイジメにあい不登校となったため、高校は通信制の学校に入学。同時に、どこか生きるのに息苦しさを感じる日本を脱出すべく英会話スクールで勉強。西海岸の大学へ渡ったのだ。年100万円程度の授業料に加え、アメリカ留学費(寮費や生活費)、その後に入り直した欧州の大学への留学費(同)、さらに仕送りを合計すると、なんと3500万円超だ。

「Bさん夫婦はすでに定年を迎え、年金や預貯金を切り崩して仕送りを継続しています。本来なら、老後資金となるべきお金が娘さんに流れてしまっている。Bさんご夫婦としては、娘を無理に帰国させても、トラウマのある日本で働けずに引きこもられるより、今のほうがマシと考えています」(畠中さん)

Aさんの息子も、Bさんの娘も、いわば「引きこもり予備軍」。もし本当に経済的自立ができなかったら親の老後計画の崩壊は必至だ。「親がお金の支援ができるのは、あと1年だけ」などと子どもに勧告すべきだ、と畠中さんは何度もA・Bさんにアドバイスするものの、ふたりとも子どもに甘い。懸命に働いて貯めた老後資金はダダ漏れ状態だ。

畠中雅子
1963年生まれ。ファイナンシャルプランナー。家計相談のほか、40代以上の引きこもりの子がいる親の相談も受ける。著書に『ミリオネーゼのマネー術』など多数。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/294.html

[政治・選挙・NHK237] フランス有力日刊紙フィガロが伊藤詩織さんの事件を記事にした。「あなたのパンティを持って帰っていいか」と尋ねたと報道! 



フランスのフィガロ、山口敬之氏を著名な【極右】ジャーナリスト「パンティを持って帰っていい」と報道
https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12340614415.html
2017-12-31 19:00:00 伊達直人


【フランスのフィガロ】山口敬之氏を、著名な【極右】ジャーナリスト、さらに「あなたのパンティを持って帰っていいか」と尋ねたと報道❗




日本を揺るがすレイプケース、伊藤詩織さん

ジャーナリストは、権力の親族(山口敬之氏)に襲われ、事実を認識し、社会的なタブーを非難するために戦う。

東京で

セクシュアルハラスメント#metoo(私も)に対するソーシャルネットワークの世界的な動きは、「あなたはもはや」と日本語で翻訳されましたか?私たちは群島の見出しをつくっている「詩織さん事件」に照らしてそれを信じることができます。


ロイター通信に就任した若手ジャーナリスト、
伊藤詩織さんは、5月下旬、安倍晋三首相の就任後2年前に薬物乱用とレイプを公然と告発した。

女性は突然、山口敬之氏、著名な極右ジャーナリストとのレストランのディナーで気絶し、レイプされ、数時間後に目覚めたと伝えます。さらに、山口敬之氏は「私は、あなたのパンティーを持って帰っていい?」と被害者に尋ねた。これらは非常に信頼できる情報です。


Agressée par un proche du pouvoir, une journaliste se bat pour faire reconnaître les faits et dénoncer un tabou sociétal.

À Tokyo

Le mouvement mondial sur les réseaux sociaux contre le harcèlement sexuel #metoo (moi aussi) aurait-il été traduit par «toi non plus» en japonais? On peut le croire à la lumière de l'«affaire Shiori» qui défraie la chronique dans l'Archipel. Jeune journaliste travaillant pour l'agence Reuters, Shiori Ito a publiquement accusé fin mai un biographe du premier ministre Shinzo Abe de l'avoir droguée, puis violée, il y a deux ans.

La jeune femme raconte s'être brusquement évanouie au restaurant en plein dîner «professionnel» avec Noriyuki Yamaguchi, un journaliste d'extrême droite très en vue, et s'être réveillée quelques heures plus tard en train d'être violée. Les détails fournis par la victime («puis-je garder ta culotte en souvenir?», lui aurait demandé le violeur présumé) rendent son témoignage très crédible.
Une arrestation annulée au dernier moment

Au ...



【フランスのフィガロ】へのリンクです。

↓↓↓↓↓↓

日本語訳は直訳で分かりにくいですが、上を参考にして下さい。


http://www.lefigaro.fr/international/2017/12/27/01003-20171227ARTFIG00151-l-affaire-de-viol-qui-secoue-le-japon.php






http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/830.html

[政治・選挙・NHK237] たしかな野党共闘確立を妨害する本尊はCIAー(植草一秀氏) 
たしかな野党共闘確立を妨害する本尊はCIAー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcq9e
2nd Jan 2018  市村 悦延 · @hellotomhanks


民主主義の社会において常に気をつけておかねばならないのは、権力の暴走である。

権力の暴走を防ぐために憲法が定められている。

いかなる権力であろうとも、憲法の前には従順でなければならない。

日本国憲法は第99条に次の条文を置いている。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法尊重擁護義務を国務大臣、国会議員に課している。

憲法は政治権力の暴走を防ぐ最大の砦である。この考え方が立憲主義である。

そして、もう一つの権力暴走を防ぐ手段が権力の分立である。

特定の者に権力が集中しないようにする。

権力は相互に牽制し、権力の突出を防ぐ。このように考えられているが、

安倍政治はこの根本を破壊している。憲法の砦も横暴に破壊している。

日本国憲法が禁止してきた集団的自衛権の行使を安倍首相は勝手に容認した。

本来は憲法改定の手続きが必要であるが、憲法を改定せずに、

憲法の解釈を勝手に変えた。言語道断と言うほかない。

そして、安倍首相は憲法に定められた人事権を濫用して、

行政府のみならず、立法府および司法府をも支配してしまっている。

さらに第四の権力と言われるメディアも、

NHKの人事権を濫用することにより、支配してしまっている。

権力の集中=安倍独裁が強まっている。

この事態を是正する唯一にして最大の方策は、

国政選挙で安倍政権与党を敗北させることだ。

選挙に勝って政権を樹立する。

このことによってしか、現状を打破することはできないだろう。

逆に、選挙に勝ち、政権を樹立しさえすれば状況を抜本的に転換できるはずだ。

日本国憲法の構造上、行政権力=内閣の権能が突出している。

議院内閣制では議会多数派の代表が内閣総理大臣に就任して内閣を作る。

内閣総理大臣は行政権の長でありながら、立法府を支配し得る立場に立つ。

また、最高裁長官ならびに判事の人事権を内閣が持つ。

下級裁判所の人事を直接担うのは最高裁事務総局だが、

最終的な決裁権限は内閣にある。

さらに、NHKの最高意思決定機関である経営委員会のメンバーである

経営委員の人事権も内閣総理大臣が握る。

つまり、制度的に内閣総理大臣には突出した権能が付与されている。

したがって、政治状況を刷新するには、国政選挙、とりわけ衆院総選挙に勝利して、

政権を樹立することが何よりも重要になる。


2018年の年頭にあたり、日本政治刷新の方策を改めて確認しておく必要がある。

現在の日本では小選挙区制を軸に衆院総選挙が実施される。

このことを踏まえて、衆院総選挙で過半数議席を確保して、

政権を樹立する方策を考えなければならない。

目的が不明確な行動は効率が悪い。

日本政治を刷新するには、どうしても、選挙に勝利して政権を刷新することが

必要なのだ。2014年12月、2017年10月の衆院総選挙で、

自公が得た投票はいずれも24.6%(比例代表、全有権者のなかでの投票比率)

だった。主権者の4人に1人しか自公に投票していない。

しかし、いずれの選挙でも議席総数の3分の2以上の議席を獲得した。

議席は圧倒的多数だが、国民支持は4分の1に過ぎない。これが実態である。

選挙で自公以外に投票した主権者は、

2014年12月も、2017年10月も、自公に投票した者を上回る。

しかし、非自公勢力は3分の1の議席をも獲得できなかった。

理由は単純明快で、自公が候補者を一人に絞り込んだのに、

非自公が候補者を乱立させて、自公候補が漁夫の利を得たのである。

このことを踏まえれば、何をするべきかが明白になる。

すなわち、非自公勢力が候補者を一本化することが重要ということだ。

そこで浮かび上がる次の問題は、どのような野党勢力の結集を図るのかである。

実は、この部分が一番大事で一番難しい。

「数の論理」だけで考えれば、

「とにかく、非自公が一つにまとまればいい」ということになる。

非自公勢力に投票した主権者の方が多いのだから、

この勢力が一つにまとまれば、自公に勝てる。

算術的にはそうなるが、現実はそれほど単純ではない。

非自公と言っても千差万別で、政見・政策が自公と同一の勢力も存在する。


非自公が結集しても、政見・政策がバラバラでは主権者は支持し得ない。

政見・政策が不一致の勢力は野合集団でしかなく、

政見・政策の一致を求める主権者は離散するだろう。

このことを踏まえると、ただ単に非自公が結集すればよいというのは

正しい戦術にはならないだろう。

小選挙区制度が機能を発揮するには、二大勢力が競い合う状況が必要である。

現在の日本において、どのような二大勢力体制が求められているのか。

ここを考える必要がある。

二つの考え方がある。

一つは、自公と、自公と類似した勢力による二大勢力体制である。

保守的な政治勢力が二つ存在し、この二つの勢力が政権交代を繰り返す。

政権は変わるが、基本政策は大きく変化しない。

もう一つの考え方は、自公と自公に対峙する勢力による二大勢力体制だ。

とりわけ、憲法・戦争、原発、消費税・格差についての政見と政策が

対峙する二つの勢力が競い合う。

政権交代が生じれば基本政策の大きな転換が実現する。

言ってみれば、保保二大勢力体制と保革二大勢力体制のいずれが、

日本の現実に適合するのかを考える必要があるということだ。

主要な政策課題に対する主権者の意思の賦存状況を踏まえると、

望ましい二大勢力体制は、自公勢力と自公対峙勢力によるものである。

憲法・戦争、原発、消費税・格差について、対峙する二つの政見・政策がある。

これを軸に二つの陣営に分かれて、選挙を戦う。

この構図を構築することが重要であると考える。

対立する政権と政策という面では、これまでの民進党がすべての混乱の根源だった。

民進党内に、自公と政見と政策を共有する勢力と、

自公と対峙する政見と政策を保持する勢力が同居してきた。

このために、保革の対立が不鮮明になってきたのだ。

2018年に政治刷新を本格始動させるには、

単純に非自公勢力の結集を求めるのではなく、

政策を基軸にして、自公と対峙する政見と政策を共有する勢力の大同団結を

目指すべきである。これが日本政治刷新への近道であると確信する。


主権者国民にとって、喫緊で極めて重要な政策課題が横たわっている。

日本を「戦争をする国」に変えてしまうのかどうか。

原発を推進するのかどうか。

消費税増税・格差拡大をさらに推進するのかどうか。

いずれも、極めて重大な国政上の問題である。

この主要政策課題について、安倍自公政権は、日本を「戦争をする国」に変質させ、

原発稼働を全面推進し、消費税大増税と格差拡大推進の方針を明示している。

これに賛同する主権者もいるだろう。

それはそれで主権者各個人の判断に委ねられる問題だ。

しかし、その一方に、正反対の意思を持つ主権者が多数存在する。

日本を「戦争をする国」に変質させることを許さない、原発を廃止する、

消費税増税を中止し、消費税を減税し、格差を是正することを求める主権者が

多数存在する。

こうした政見・政策を有する政治勢力と主権者が連帯して大同団結すること。

これが求められていることだ。その際に、いつも浮上するのが、共産党問題だ。

一部の政党から、共産党との共闘に後ろ向きの見解が表出される。

その見識を疑わざるを得ない。

自公に対峙する勢力が二分されれば、小選挙区制度下の選挙では

自公が圧倒的に有利になる。分かり切ったことである。

2017年10月の選挙で、立憲民主党が多数の議席を獲得したが、

その最大の功労者が誰であったのか。答えは明白だ。

共産党が候補者を取り下げて、立憲民主党候補者を支援したからこそ、

立憲民主党の候補者が多数当選できたのである。

これは、一部の無所属立候補者にも当てはまる。

共産党が候補者を擁立せず、無所属候補の支援に回ったから

当選できた無所属候補が少なからず存在する。

共産党はこの協力を実施した余波で、比例代表選挙の得票を減らし、

有為の人材の落選という憂き目に遭遇してしまった。

それでも、野党共闘により立憲民主党が議席を多数獲得したことを肯定しているのだ。


このような経緯がありながら、立憲民主党の枝野幸男氏がより広い連帯、

大同団結の方向に進まないのは間違っている。

枝野幸男氏が草の根民主主義を唱えるなら、多くの主権者が草の根から、

枝野幸男氏に対して、狭隘なセクショナリズムを排除すべきとの声を

発するべきである。小選挙区制度下の選挙では、この種の内輪もめ、

セクショナリズムが最大の罪悪なのである。

小異を残して大同につく精神がなければ、

主権者の意思を国政に反映させることができない。

立憲民主党が自公と政策をほぼ完全に共有する希望などの勢力と

同調しないことは高く評価できる。

これまでの民主党、民進党の最大の害悪は、二つの政党の同居状態にあった。

水と油が同居しても、絶対に融合しない。

主権者から見れば、政見・政策が不一致の勢力が単一政党を名乗る、

有害な存在でしかなかった。

その民進党が紆余曲折を経て、ようやく分離・分割し始めた。

このことは歓迎するべきことである。

ところが、その立憲民主党が共産党との間に衝立を立てることは有害無益である。

立憲民主党の背後に連合という組織が存在し、

この連合が共産党との共闘を拒絶しているのだと見られる。

このようなセクショナリズムに走る存在が、

主権者、消費者、労働者、生活者、市民の利益を損ねる最大の元凶なのだ。


共産党も政見・政策を共有する者による連帯、大同団結を重視する方針を

より明確に示すべきだろう。

「共産党」という党名に対してアレルギー反応を示す者が多いのなら、

党名を変更する程度の度量の広さを備えてもよいと思われる。

いずれにせよ、政見・政策を共有する政治勢力と主権者が

「小異を残して大同団結する」ことなくして、

現在の政治状況を刷新することは不可能である。

このことが明確になるなかで、

立憲民主党が自公対峙勢力の大同団結、連帯を拒む行動を取り続けるなら、

この勢力が新たな「工作勢力」であることを疑わざるを得なくなる。

共産党を排除するべき合理的な根拠が存在しない。

何よりも重要なことは基本政策なのだ。

その基本政策・政見を共有できるにもかかわらず、

大同団結、連帯を拒むのは、何か特別な目的があるとしか考えようがないのである。

連合は同盟と総評が合体してできた経緯があるが、

同盟は民社党の支持母体として活動してきた労働組合連合である。

その民社党は、日本の左傾化を防ぐ防波堤の役割を担って、

CIAによって創設された政党なのである。


安倍自公の政策路線に対峙する主権者と政治勢力が大同団結、連帯すれば、

政権交代を実現することは時間の問題になる。

このことを極度に警戒している勢力が存在する。言うまでもない。

日本の支配者=米国である。

より正確に言えば、米国を支配している支配勢力である。

安倍自公に対峙する勢力が大同団結=連帯して、

日本政治を刷新してしまうことを絶対に阻止しようとする勢力=米国の支配勢力は、

その目的を達成するために、立憲民主党に対して徹底的な工作活動を

展開しているはずである。

同時に連合に対しても強力な働きかけをしていることは間違いない。

だからこそ、その「工作」を跳ね返すことが必要なのだ。

敵は「目的のためには手段を選ばない」勢力である。

ありとあらゆる工作活動が展開されていると推察される。

日本の主権者国民は、このような現実を洞察し、

その上で、政策を基軸にした大同団結=連帯を必ず成立させなければならない。

それに成功するなら、政権刷新は時間の問題になる。

進路ははっきりと見えている。

あとは、あらゆる妨害工作を乗り越えて、この道を進み切るだけである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/831.html

[政治・選挙・NHK237] 橋下徹氏、弁護士会が懲戒処分を検討へ!大阪市長時代の問題発言や行動で!「品位を失う行為」 
橋下徹氏、弁護士会が懲戒処分を検討へ!大阪市長時代の問題発言や行動で!「品位を失う行為」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19259.html
2018.01.02 13:27 情報速報ドットコム




大阪弁護士会は橋下徹・前大阪市長について、懲戒処分を検討すると発表しました。

報道記事によると、橋下徹氏が市長時代に市の職員に不当労働行為をさせた問題で「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したことから、弁護士会も労働組合らの要請を受けて懲戒処分の方向で動き出したとのことです。

大阪弁護士会は「弁護士としての品位を失う行為だ」とコメントしており、橋下徹氏の発言は問題があったと指摘。

これから具体的な検討を行ってから、懲戒処分等の対応する予定だと報じられています。橋下氏の不当労働行為とは市の職員およそ3万人を対象にしたアンケート調査で、労働組合の活動や政治活動の経験を聞き出すという内容でした。

その後の訴訟でアンケートの違法性を認める判決が確定し、今回の弁護士会の動きに繋がります。


弁護士会が橋下徹氏の処分検討の方針 市長当時の発言で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277121000.html
1月2日 6時46分 NHK



6年前、当時大阪市長だった橋下徹氏のもとで行われた市の職員を対象にしたアンケート調査が不当労働行為とされたのに、橋下氏が決定に従わず「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する方針を決めたことがわかりました。

大阪市は橋下氏が市長だった平成24年、職員およそ3万人を対象に、労働組合の活動や政治活動の経験についてアンケート調査を行いましたが、これについて翌年の平成25年、大阪府労働委員会が不当労働行為とする決定を出し、その後、市の労働組合が起こした裁判でもアンケートの違法性を認める判決が確定しました。

この問題で、裁判を起こした労働組合とは別の組合が「橋下氏は労働委員会からこうした行為を繰り返さないと誓約文を出すよう命じられたのに従わなかった。さらに『大阪市の公務員は何百人もクビですよ』などと違法な発言をした」として、弁護士としての橋下氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に申し立てていました。

申し立てを受けて大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として、懲戒処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。

これについて橋下氏の秘書は「今の段階ではコメントできない」としています。


























橋下市長のアンケート調査に 労組「憲法違反だ」



アンケート問題、橋下市長VS労組の言い分




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/832.html

[政治・選挙・NHK237] 室井佑月「2018、変わるならそこ!」〈週刊朝日〉 
        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


        
          (c)小田原ドラゴン



室井佑月「2018、変わるならそこ!」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171227-00000080-sasahi-pol
週刊朝日 2018年1月5−12日合併号


 国の課題や疑惑が数多く持ち上がった2017年。作家・室井佑月氏は、そうした山積した問題に疑問を投げかける。

*  *  * 
 あけましておめでとうございます。2018年は良い年になるといい。

 新年となり、なにかがガラリと変わるなんて期待しちゃいないけど。

 というか、年が明けてガラリと変えちゃいけないことのほうが多いんだ。

 国会で森友・加計学園の問題は、引きつづきやるのよね。もうこれ以上はないくらい、これらがおかしいという証拠はあがっている。

 国側のいい分も、「今後、こういうことはないように」という感じに変わってきている。が、多くの国民が望んでいるのはそういうことじゃない。

 責任が誰にあり、どう取るのかを見届けたいのだ。

 そこまでできて、やっと次の段階にいけるのだと思う。次の世界が見えてくる。

 今までそれをきちんとやってこなかったから、困った今があるのではないか?

 日本は敗戦国だからといって、米国になんでもいわれるがまま、こちらの意見をいってこなかった。

 だから今、不公平な地位協定はそのままで、言い値で武器なども買わなくてはいけない。管制権でさえ握られて、羽田から伊丹まで30分で行ける距離を、遠回りさせられている。

 銀行や大企業の失敗は、責任追及されず、当たり前のように国が肩代わりしてきた。

 福島の原発事故で、あんなに甚大な被害があったにもかかわらず、誰も捕まらず、おとがめなしだ。

 だから、次の新しいエネルギーに移行できない。コストが高く、管理も難しくて世界がやめようとしている原発から、離れられない。

 この国は、なぜ戦争へ突き進んでしまったのか、それは誰の責任なのか、もっと真剣に、ずっと考えつづけるのでいい。そのくらい戦争の責任は重いものだ。

 それができていれば、安倍首相みたいなのが現れなかった。

 世界から眉をひそめられる歴史修正主義的な発言も出てこなかったはずだし、この国も戦争ができる普通の国に、なんて考えはしなかったはず。

 メディアも先の戦争から、反省が足りてないのか? 米国と一緒になってお隣の小国に拳を上げる行為を、なぜ一丸となって非難しない。再び悲惨な戦争で、この国の人間が大勢死のうが、またまた自分ひとりの責任じゃないからいいっていうのか?

 あたしは今の世の中が安倍一強になったのは、政治家としての安倍さんが強いということじゃなく、この時代の流れの中のクライマックスだからだと思っている。

 戦争で時代の一区切りではなく、そこにいきつく前に、間違ったこの流れは止めなくては。アベ的なものの登場が、この時代の終わりだと信じたい。

 2018年、なにかがガラリと変わるなら、そこよ。

 ノーベル平和賞を『ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーン』が受賞したのを、唯一の被爆国であるこの国が素直に喜べない。おかしいって思わない?





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/835.html

[原発・フッ素49] 福島最大の果物産地の福島市の葬式は13%増(事故前vs近々1年)、会津は別(めげ猫「タマ」の日記)
福島最大の果物産地の福島市の葬式は13%増(事故前vs近々1年)、会津は別
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2392.html
2018/01/02(火) 19:47:26 めげ猫「タマ」の日記


 福島県福島市は福島の主要な果物の栽培面積が福島県最大です(1)。福島県の発表(2)を元に葬式を集計したら
  事故前(2009年12月〜10年10月) 2,831人
  近々1年(2016年12月〜17年11月)3,189人
で、13%増えています。このような事は偶然に起こる確率を計算したら0.0004%です。一方で果物産地でない福島県会津地方は
  事故前(2009年12月〜10年10月) 4,007人
  近々1年(2016年12月〜17年11月)4,177人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。

 (=^・^=)は福島県はバラバラな県だと思います(3)。福島県は東から福島第一原発がある浜通り、中通り、会津に大きく地 域分かれています(4)。


※1(5)の数値データを元に(6)に示す手法で7月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(7)による
 ※3 地域分けは(4)による。
 図−1 福島県の地域分けと福島市

 図に示す通り事故8年目になりましたが国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(8)地域が広く広がっています。旧避難区域を除けば福島市が顕著です。事故8年目となりましたが、福島は汚染されたままです。福島県は昨日(1月1日)に福島産のテレビCMを流しました(8)。その中で中通りを果物の産地としておました。


 ※(9)をキャプチャー
 図―2 中通りを果物産地と紹介する福島県のテレビCM

 (=^・^=)なりに調べると中通り全域で果物栽培が盛んな訳ではありません。中通りの中の極狭い福島盆地と呼ばれる狭い地域に集中しています(1)。以下に福島県の果物の栽培面積を示します。


 ※(1)を引用
 図―3 福島産果物の栽培面積順位

 図に示す様に福島県福島市がトップです。図―1に示す様に福島市は福島県中通り地方のなかでも汚染が酷い自治体です。福島産果物は福島の中でも汚染が酷い福島市を中心に栽培されています。食べて良いか不安です。そこで果物作りが盛んな福島市とそうでもなさそうな会津地方(1)(9)を比べてみることにしました。福島市でおかしな事があるのに会津では起きていなければ福島産果物の安全は担保されない。福島市も会津もおかしな事が中れば福島産果物は安全であろうとの考えです。以下に各年12月から翌年1月までの、福島県福島市の葬式(死者)数を示します。


 ※1(2)を集計
 ※2 震災・津波犠牲者は(10)により、行方不明者を含み関連死を含まず。
 図−4 福島市の各年12月から翌年11月までの合計の葬式(死者数)の推移

 図に示す通り、事故後に増加し
  事故前(2009年12月〜10年10月) 2,831人
  近々1年(2016年12月〜17年11月)3,189人
で、13%増えています。このような事は偶然に起こる確率を計算したら0.0004%です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
 
 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(12)による。



 一方で果物の主要産地では無い福島県会津地方は
  事故前(2009年12月〜10年10月) 4,007人
  近々1年(2016年12月〜17年11月)4,177人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。

 事故8年目も汚染が残り福島産果物の主要産地である福島市では葬式が増えていますが、果物の主要産地では無い会津では葬式は増えていません。
 以下に福島市等で構成する福島盆地産あんぽ柿の検査結果を示します。


 ※1(13)を集計
 ※2 基準値は(14)による。
 ※3 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す
 図―5 福島市等の福島盆地産あんぽ柿の検査結果

 図に示す様に事故後7年目の昨年の基準超が出ています。それでも出荷されています(15)。


 ※(16)を引用
 図―6 あんぽ柿をPRする福島の綺麗な女性

 福島の直売所では福島産リンゴも売られています(17)


 ※(17)を引用
 図―7 リンゴを売っている福島県の直売所

 彼女は大変に綺麗ですが、(=^・^=)には白雪姫の「魔女」に見えます。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 当該CMでは福島産米の産地を「会津」と紹介しています。


 ※(9)をキャプチャー
 図―8 「会津」は福島の米どころを主張する福島県のテレビCM

 福島県産米全数全袋検査数を見ると
  浜通り  約75万件
  中通り 約559万件
  会津  約323万件
で(18)、中通りがトップです。福島産米の主要産地は「会津」でなく「中通り」です。こうした誤った印象を与える福島県CMを見れば福島の皆様は不安になると思います。
 福島の冬野菜にネギや春菊があります(19)。福島県いわき市は福島県最大のネギの産地です(20)。同市産のネギは美味しいそうです(21)。福島県は福島産ネギや春菊は「安全」だと主張しています(22)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ネギも春菊もありません。


 ※(23)を引用
 図―9 福島産ネギ・春菊が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2392.html
(1)くだものづくりがさかんな福島盆地
(2)福島県の推計人口(平成29年12月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(3)めげ猫「タマ」の日記 福島県について
(4)福島県 - Wikipedia
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(7)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(8)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(9)県、風評払拭へ新CM 農産物産地の魅力PR | 県内ニュース | 福島民報
(10)ふくしまプライド。
(11)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(12)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(13)報道発表資料 |厚生労働省
(14)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(15)あんぽ柿について | ふくしまの果物 | JA全農福島
(16)福島県JA伊達みらいあんぽ柿トップセールス/東京青果株式会社
(17)農産物直売所 みらい百彩館「んめ〜べ」 – JAふくしま未来 直売所「んめ〜べ」のブログ
(18)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(19)栄養と美味しさ満点!ふくしまの冬野菜たち! | ふくしま 新発売。
(20)いわき市 健康情報サイト
(21)楽しい!から伝わる「おいしい」の絆(いわき市) | ふくしま 新発売。
(22)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル/175KB]」
(23)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/299.html

[政治・選挙・NHK237] <重要兵器>日本政府、電子攻撃機「EA18G」の導入検討へ!電磁波で電子機器を無力化! :戦争板リンク 
<重要兵器>日本政府、電子攻撃機「EA18G」の導入検討へ!電磁波で電子機器を無力化!

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/499.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/836.html

[政治・選挙・NHK237] 今回の朝ナマの最大の「成果」 〜 テレビに出てる知識人は、みな何も考えてない人なのか 
今回の朝ナマの最大の「成果」 〜 テレビに出てる知識人は、みな何も考えてない人なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/90e76464a2af129f260b264260399390
2018年01月03日 のんきに介護


飯田哲也(いいだてつなり)‏ @iidatetsunariさんのツイート。



かおなし‏ @cocorono121さんも、

こんな意見。



番組につき、

ミニ動画が流れていた。



トランプは、

米国の大資本家から独立した立場にある。

だから

自由人である彼は、

米国の不正選挙を告発できたし、

本物の平和主義者として

今もって米国民から強く支持されている。

言うなれば彼は、

米国の小沢一郎さんじゃないか。

その点、

大資本家に屈服している

メディアとは反りが合わないのだ。

伊藤詩織さんの事件を報道した

ニューヨークタイムズでさえ、1%の欲するままだ。

日本のメディアなど

独立性の欠片もなくて当然と言えば当然だ。

職業について

たっぷりと人としての惨めさを味わいたければ、

記者になればいい。

朝生に出演した村本さんの周りの大人たちは、

そういうことを

きちんと彼に教えてあげなければ、

と思うな。




















関連記事
ウーマン村本、元日から朝生で大暴れ 「一年分くらいネットで叩かれてる」(J-CASTニュース)
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/816.html

袋叩きも…元旦『朝生』のウーマン村本は全然間違っていない! 本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/821.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/837.html

[政治・選挙・NHK237] フランシスコ法王の核廃絶の決意は本物だー(天木直人氏) 
 
 ローマ法王フランシスコ。「焼き場に立つ少年」の写真を配布するよう指示を出したという


 
 フランシスコ・ローマ法王が印刷して広めるよう指示した「焼き場に立つ少年」の写真(バチカン提供・共同)



フランシスコ法王の核廃絶の決意は本物だー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcqnu
3rd Jan 2018  市村 悦延 · @hellotomhanks


米国の従軍カメラマン故ジョー・オダネル氏が撮った「焼き場に立つ少年」と聞いて、

すぐにあの写真だと思い出すひとは間違いなく平和を願うひとりだ。

 原爆投下直後の長崎で、亡くなった弟を背負って火葬場で順番を待っている

あの少年の写真の事である。

 その写真を、ローマ法王庁(バチカン)が昨年末、

教会関係者向けに異例の配布を行ったという。

 フランシスコ法王が命じたという。

 その事をきょう1月3日の各紙で知って、

私は核廃絶を願うフランシスコ法王の決意は本物だと感じた。

 そして、私は昨年12月29日付の毎日新聞「金言」という

西川恵客員編集委員の論説を思い起こした。

 そこにはこう書かれていた。

 来年(つまり今年)、フランシスコ法王が日本を公式に訪問されるのではないかと。

 法王の訪日の最大の目的は、広島、長崎から世界へ向けて

「核廃絶の訴え」をすることであり、

昨年の法王の言動を見ていると機は熟していると思うと。

 西川氏が思いつきでローマ法王の訪日について書くはずがない。

 官僚と親しい西川氏の事だからこれは政府内部情報に違いない。

 そう思って調べてみたら、

河井克行首相補佐官がバチカン(ローマ法王庁)で

カミレリ外務次官と会談し招待していたことを知った。

 私はローマ法王の今年中の訪日実現を願う。

 退位前の天皇陛下と会って、核廃絶の願いを共有してもらいたい。

 安倍首相と面会して、核兵器廃止条約に反対した安倍首相をたしなめてもらいたい。

 核兵器廃止に反対しておきながら、核廃絶を本気で訴えるローマ法王を招待する、

その厚顔無恥ぶりを、白日の下にさらして欲しいと思う。


関連記事
「焼き場に立つ少年」の写真、ローマ法王が配布を指示(CNN)
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/806.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/839.html

[政治・選挙・NHK237] ニュース女子、辻元清美生コン…リテラが選ぶ2017フェイクニュース大賞、まずは悪辣ぞろいの部門賞発表!(リテラ)
ニュース女子、辻元清美生コン…リテラが選ぶ2017フェイクニュース大賞、まずは悪辣ぞろいの部門賞発表!
http://lite-ra.com/2018/01/post-3712.html
2018.01.03 リテラの新年特別企画 ●2017フェイクニュース大賞(前編) リテラ


     
          首相官邸ホームページより


 謹賀新年。年末にはテレビでも「今年の10大ニュース」的な振り返りを散々やっていたと思うが、リテラでは、この年明け、2017年に報じられた「ニュース」のなかから、記憶に残しておきたいデマ、謀略報道、嘘八百を選び、「フェイクニュース」大賞を選定することにした。

 2017年は、森友・加計問題へのカウンターとして官邸、安倍応援団メディアから、謀略によるフェイクニュースが山ほど流されたばかりか、産経新聞やテレビのワイドショーまでが、ネトウヨデマを拡散するという状況が現出したからだ。

 振り返ると、うんざりするか笑うしかないトンデモばかりだが、そのなかにはいまもネットで“真実”として流通しているものも少なくない。

 あらためてその「フェイク」ぶりを検証しつつ、まずは前編で、4つの部門賞を発表していこう。

★厚顔無恥居直り賞
「基地反対派に日当」の沖縄ヘイトデマでBPOに意見されても『ニュース女子』は反省なし


「フェイクニュース」が新語・流行語大賞のトップ10に選ばれた2017年、新年早々に『ニュース女子』(TOKYO MX)が垂れ流した沖縄米軍基地反対運動をめぐるヘイトデマは大きな社会問題となった。

 先日、BPOの検証委員会が公表した意見書では、あらためてその杜撰な番組制作の実態が浮き彫りに。たとえば、番組では地元住民による「防衛局、機動隊の人が暴力をふるわれているので、その救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです」という証言を紹介し、高江ではヘリパッド建設反対派によって救急車が妨害されていると伝えた。

 しかし、検証委員会が高江地区への救急車の出動を管轄する国頭地区行政事務組合消防本部消防長に聞き取り調査をしたところ、その説明は〈2016年7月から12月までの間に、高江地区ヘリパッド建設現場付近からの通報は、20件あった。20件のいずれについても救急車の通行を妨害された事実はない〉というもの。そして、番組制作会社から放送前に取材を受けたこともなかったという。

 また、番組では「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒が発見されたことを紹介し、「反対派は日当をもらっている!?」「何らかの組織に雇われているのか」などと報じたが、検証委員会はこの茶封筒の証言者に聞き取り調査を行なった結果、〈本件放送で示した茶封筒 15 のカラーコピーや人権団体のチラシは、基地建設反対派は誰かの出す日当をもらって運動しているという疑惑を裏付けるものとは言いがたい〉と判断。こうしたことから、検証委員会は〈重大な放送倫理違反があった〉と結論づけた。

 このように『ニュース女子』の報道がフェイクであることはBPOからも指摘されたのだが、DHCテレビジョンと制作会社ボーイズは反省の姿勢をみじんも見せない。デタラメな取材、根拠なしの放送にもかかわらず「誹謗中傷には屈しない」などと言い張り、事実、昨年12月までDHCテレビはYouTubeの公式チャンネルから問題の放送回を削除も訂正もせず放置してきた。そして、「マスコミが報道しない沖縄 続編」と題して自己正当化を繰り返し、さらなるヘイトデマを塗り重ねた3月のネット放送回は、今でも公式にそのまま残されている。

★卑劣確信犯賞
ネトウヨデマ「辻元清美関西生コン疑惑」をそのまま拡散した産経新聞、山口敬之、有本香、安倍首相


 昨年、森友学園問題が社会現象の様相を見せるなかで、安倍応援団がカウンターとして繰り出したのが、辻元清美衆院議員の森友デマだった。

 皮切りはフジテレビの『Mr.サンデー』『とくダネ!』だった。官邸御用ジャーナリストの山口敬之氏がネット右翼を中心に拡散されていた話をそのまま紹介して「(辻元氏には)建設現場に知り合いの作業員をスパイとして入れてマスコミ対応をさせたという疑惑がある」などとコメントしたのだ。

 続いて、産経新聞が3月28日付朝刊で「民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」」なるタイトルでさらに辻元デマを煽った。

 産経が書き立てた「3つの疑惑」とは、(1)民進党の辻元清美議員が森友学園の塚本幼稚園に侵入しかけて籠池泰典理事長夫妻を怒らせようとした、(2)民主党政権時、小学校建設地に隣接する野田中央公園の敷地を豊中市が購入する際に辻元議員が国から補助金14億円を出させた、そして、(3)がフジの番組で山口氏が口にしたのと同じ、辻元議員が付き合いのある関西生コン(連帯ユニオン関西地区生コン支部)の人間を森友学園の小学校建設現場に作業員として送り込ませ嘘の証言をさせた──というもの。やはり、いずれもネット右翼を中心に拡散されていた情報だった。

 しかしこれらは、すべてまったくの事実無根であることがすぐにバレてしまった。まず、辻元議員が塚本幼稚園に侵入したというデマだが、その根拠となっていたのは籠池諄子夫人が安倍昭恵夫人にあてたメール。だが、籠池夫人がその後、著述家・菅野完氏の取材に「事実を確認したわけではない」「私は見ていない」と否定。何の根拠もないことが明らかになった。

 野田中央公園をめぐるデマもお話にならないシロモノだった。だいたい、補助金が予算化されたのは麻生太郎内閣のとき。国土交通省の住宅局長も、政権交代前の2009年5月29日に金額を内示していると答弁している(3月29日衆院国土交通委員会)。ようするに売却も補助金も麻生内閣が決めたのである。なお、民主党政権で辻元議員が国土交通副大臣になったのは09年9月で、介入する余地がそもそもないのだ。

 そして、辻元議員が“スパイ”として関西生コン関係者を作業員として潜り込ませていたなるデマだが、これは当の“スパイ”とされた作業員が『荻上チキ・Sasyuracom-22』(TBSラジオ)のインタビューで「辻元さんの工作員というか、そういったかたちで現場の作業に入ったこともございませんし、辻元さんとの面識もございません」と完全否定。自分が安倍首相を応援していることを明かし、辻元氏について「正直言って、大嫌いですし」とまで語った。

 また、作業員は『Mr.サンデー』『とくダネ!』がこのデマを取り上げる前に『新報道2001』から取材を受け、事実を否定していたことも明かした。ようするに、フジテレビは事実でないことを知っていた上で、山口氏にデマを拡散させたのである。

 しかも、この当の作業員がここまで事実を否定した後も安倍応援団はデマ拡散をやめなかった。同じフジの『バイキング』ではネトウヨジャーナリスト・有本香が、デマが確定した『荻上チキ・Sasyuracom-22』の放送の2日後に「辻元さんにも疑惑がある」とわめきたてた。

 まったく安倍応援団の悪辣さには呆れ果てるが、もっと信じられないのが当の安倍首相だった。安倍首相は産経が「3つの疑惑」を報じた当日、参院予算員会で「辻元議員はですね、きょう産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね。辻元議員も証明しないといけないということになりますが」などと発言したのだ。

 この国の総理大臣は自ら率先してフェイクの拡散装置になっているのである。

★特大ブーメラン賞
加計問題で「朝日は加戸・八田証言を一切報じなかった」とフェイク攻撃した安倍晋三のフェイク


 加計学園問題をめぐり、次々と“加計ありき”の証拠や告発が出てくるなか、安倍応援団がわめきたていたデマが「閉会中審査での加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の発言で潔白が明らかになった!」。

 これ自体、本サイトで何度も取り上げてきたように、まったくトンチンカンな話(たとえば加戸氏が知事を務めたのは2010年までで、そもそも第二次安倍政権での特区指定の行政プロセスにタッチする機会もなければ内実を知る立場にもない)なのだが、あろうことか安倍首相までが、ネトウヨによる「加戸・八田証言が隠されている!」なる大合唱に乗じて、朝日新聞をターゲットに公然と批判をまくし立てた。

「まず、朝日新聞は、先ほど申しあげた八田さんの(国会での証言の)報道もしておられない」「加戸さんについては、(国会で)証言された次の日には全くしておられない」「これはぜひ、国民の皆さん、新聞をよくファクトチェックしていただきたいと思います」(10月8日党首討論会)

 この安倍発言を、“安倍首相に最も近い記者”のひとりである産経新聞の阿比留瑠比論説委員が紙上(10月9日付)で肯定的に引用し、〈朝日がいかに「(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた」との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実である〉などと攻撃した。また産経は、党首討論会当日のweb版でも〈産経新聞は7月12日付朝刊で、朝日新聞と毎日新聞が加戸氏の発言を記事で一切取り上げていないことを報じていた〉などと胸を張った。

 が、この「朝日は加戸・八田証言を全然報じていない」なる話、まったくの嘘っぱちである。

 事実、紙面を普通に読めば自明だが、朝日新聞は加戸氏の発言を閉会中審査の翌日にあたる7月11日・25日付朝刊で報じており、「「愛媛は12年間加計ありき」加戸氏」と見出しにまでしていた(11日付)。また八田氏については、朝日は反論記事(10月8日デジタル版)のなかで〈7月25日付の朝刊で獣医学部新設の決定プロセスを「一点の曇りもない」とした答弁や、「不公平な行政が正された」とする見解を掲載〉〈また、こうした国会での発言も含め、八田氏に単独取材した今年3月下旬以降に10回以上、八田氏の発言や内閣府のホームページで公表された見解などを掲載してきた〉と説明している。

 実際、本サイトもデータベースを使って調べてみたが、朝日は今年3月から8月までの間に、少なくとも10の記事で、八田氏の発言等をカッコで引用するなどのかたちで報じていた(立場を紹介するようなものも含めば10回を超える)。

 毎日新聞についても同様で、〈朝日新聞と毎日新聞が加戸氏の発言を記事で一切取り上げていない〉(産経)というのは明確に事実と異なる。

 いやはや、安倍首相が平気で嘘をつくのは前から知っていたが、これで被害者ヅラしながら「国民はファクトチェックをしてほしい」とのたまっているのだから呆れるではないか。しかも、このフェイクニュースには笑えるオチまでついている。

 実は、産経のほうが朝日よりも、八田氏の発言を報じていないのだ。

 事実、八田氏が与党側の参考人として証言したのは7月24日の閉会中審査だが、産経新聞はその翌日朝刊で八田証言を一切報じなかった。朝日も含む他の全国紙は報じたにもかかわらず、である。ちなみに産経が八田氏の国会証言を初めて報じたのは実に2週間後の8月7日付。しかも3〜8月の間、八田氏の発言等を引用するかたちで報じた記事は5つしかなかった。実に朝日の半分である。

 安倍首相はこう呼びかけるべきだった。「ぜひ、国民のみなさん、私に好意的な産経新聞をよくファクトチェックしていただきたい」……トホホ。

★2ちゃんねる化賞
「北朝鮮の暗号解読、15日もミサイル発射」と2ちゃんねるのデマをそのまま報道した産経新聞


 北朝鮮によるミサイル発射実験が繰り返されるなか、5月14日、産経新聞web版・産経ニュースが「北朝鮮のラジオ放送の暗号を2ちゃんねらーが解読? 「14日午前5時56分、発射予定時刻かな」が的中 「明日も発射ある?」ネット騒然」なる記事を配信した。

 内容は、5月14日早朝のミサイル発射の半日前、匿名ネット掲示板「2ちゃんねる」に投稿された書き込みが、北朝鮮の暗号を解読して発射時間を事前に的中させていたとしたうえで、同じ投稿主が15日6時3分にもミサイル発射があるかもしれないとしたことを伝えたもの。つまり、2ちゃんねるの書き込みを丸呑みし、“明日もミサイル発射があるかもしれない”と報じたわけである。

 が、もちろん15日にミサイル発射などなかった(そもそも“2ちゃんねるの書き込みが14日の発射を的中させた”ということ自体、全然「的中」ではなく、実際には暗号を解読してわかったとする時間は実際の発射時間から1時間も遅れていたのだが……)。

 もはや、“釣り師に釣られた”とか、ネットリテラシーが低すぎるとか、そういうレベルではないだろう。仮にも全国紙が、2ちゃんのフェイク情報をソースにして、一切検証しないまま、ドヤ顔で「北朝鮮の暗号放送を解読」「明日もあるのか」などとほざいていたのだ。こんなのってアリなのか? いや、ナシである。

 一応、本サイトでも念のため調べてみたが、産経が取り上げた2ちゃんねるの書き込みは、「東アジアニュース速報+板」のスレッドにあった。「東アジアニュース速報+板」といえば、韓国や北朝鮮、中国の話題をひたすら集めたうえで、ニュースとは名ばかりの偽情報と差別言辞が飛び交うネット右翼の温床。「デマだらけ」「便所の書き込み」と言われる2ちゃんねるのなかでも“肥溜め中の肥溜め”と呼ぶべきネトウヨ隔離用の板だ。

 ちなみに、この2ちゃんフェイクニュースを配信した産経のWEB編集チームは、9月16日にも「金子勝・慶応大教授が「ミサイル発射は安倍首相のせい」 ツイッターに投稿」なるタイトルの記事を出していたが、実際には、金子教授は「ミサイル発射は安倍首相のせい」というツイートをしていなかった(現在はタイトルを修正)。ネトウヨ系まとめサイトも顔負け、おそるべしフェイクニュース機関である。

 以上、前編ではまず4つの部門賞を紹介した。どれも悪辣さ全開でクラクラしてくるが、2017年のフェイクニュースはまだまだある。後編では、さらに4つの部門賞、そしてフェイクニュース大賞をお届けするので、ぜひ楽しみにしていただきたい。

(編集部)













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/840.html

[政治・選挙・NHK237] <想田和弘氏>この動き、支持します。基本的な姿勢は全く正しい。→立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず



立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず
https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html
2018年1月2日23時02分 朝日新聞

 立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が2日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。

 昨秋の衆院選で野党第1党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。

 骨子案では2030年までに10年と比べ、1年間の電力需要量を3割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を4割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。

 こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」(仮称)を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。

 「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も10日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。

 原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。(南彰)

 立憲民主党がまとめた「原発ゼロ基本法案」の骨子案の要旨は次の通り。

     ◇

第1 目的(略)

第2 基本理念

・電気の安定供給の確保を図りつつ、商用発電用原子炉を計画的かつ効率的に、全て廃止

・電気の需要量を減少させるとともに、電気の供給量に占める再生可能エネルギー電気の割合を増加

第3 国等の責務

・国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、原発に依存しない社会を実現するための改革を推進する責務を有する

・国は、改革に当たって生じ得る発電用原子炉設置者等の損失に適切に対処する責務を有する

第4 法制上の措置等

 政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上または金融上の措置その他の措置を講じなければならない。法制上の措置は、法律施行後2年以内を目途

第5 基本方針

(1)発電用原子炉の廃止

1.政府は、速やかに全ての商用発電用原子炉廃止を目標とする

2.政府は次に掲げる措置を講ずる

@発電用原子炉を運転することができる期間の延長を認めない

A商用発電用原子炉の運転は、原子力以外のエネルギー源を最大限に活用してもなお電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合で、かつ有効に機能する地域防災計画が作成されている場合に限る

B商用発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えない

C廃止するための国の関与の在り方について検討

D使用済み燃料の再処理は行わない

E再生可能エネルギー、可燃性天然ガスその他の原子力以外のエネルギーの利用への転換を図るために必要な措置

F商用発電用原子炉等を廃止しようとする事業者に必要な支援

G立地地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展

H廃炉等に関する研究開発その他の先端的な研究開発の推進支援

(2)電気の需要量の削減及び再生可能エネルギー電気の利用の拡大

@1年間における電気の需要量について、2030年までに10年の100分の30に相当する量以上を減少させる

A30年までに1年間における電気の供給量に占める再生エネルギー電気の割合を4割以上とする

第6 推進計画(略)

第7 本部

 内閣に首相を本部長とする「原子力発電に依存しない社会を実現するための改革推進本部(仮称)」を置く

第8 改革の推進を担う組織の在り方に関する検討(略)

第9 年次報告

 政府は毎年、改革の実施状況に関する報告書を国会に提出



























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/841.html

[政治・選挙・NHK237] 驚き!新年早々からショッキングな情報! 
驚き!新年早々からショッキングな情報!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_26.html
2018/01/03 11:55 半歩前へ


▼驚き!新年早々からショッキングな情報!

 新年早々からショッキングな情報をお伝えする。相変わらずノー天気な安倍晋三は正月2日からスポンサーの経団連とゴルフ三昧。日本はいま、そんあに遊びほうけておれる状態なのか?

 日銀の外郭団体である「金融広報中央委員会」が昨年6、7月に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、「金融資産無し」の世帯が急増している。

とりわけひどいのは若者世代だ。

 20歳代で独り暮らしの若者の「金融資産ゼロ世帯」は、2007年が30・7%、2008年31・8%だったのが、2016年には59・3%に、さらに2017年になると61・0%へとさらに広がった。

 単身20歳代で将来に備えた貯蓄なしが6割という数字は、結婚して世帯をもつことが困難だと暗示している。それはとりもなおさず、将来のさらなる人口減を物語っている。

 そればかりか、そうした人々が高齢した状況を想像すると、果たして誰が彼らを支えるのかと不安が消えない。加速する少子高齢化の中で、生活保護費にも限界がある。

 安倍晋三は「雇用が改善された、雇用が増えた」と強調する。確かに増えたが、増えた約8割が非正規雇用だ。居酒屋やコンビニ、スーパーは人手が足りなくて悲鳴を上げている。

 週一度の休みもとれない状況だ。そんなところのバイトが増えてどうして生活が安定するのか?

 働き方の多様化、などと適当なことを言って若者をこき使う。奴隷代わりに使い捨てにする。こんな社会を作ったのが竹中平蔵の口車に乗った小泉純一郎だ。それに輪をかけブラック企業をはびこらせたのが安倍晋三政権だ。

 次代を担うのは若者だ。その者たちをそんなにコケにして、使い捨てにしていいのか?このままでは貯蓄ゼロ世代が増える一方だ。


家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 平成29年調査結果
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/tanshin/2017/pdf/yoront17.pdf



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/842.html

[政治・選挙・NHK237] 泉放送制作、前川出会い系バー、安倍の捏造も…リテラが選ぶ2017フェイクニュース大賞、いよいよ大賞発表!(リテラ)
泉放送制作、前川出会い系バー、安倍の捏造も…リテラが選ぶ2017フェイクニュース大賞、いよいよ大賞発表!
http://lite-ra.com/2018/01/post-3713.html
2018.01.03 リテラの新年特別企画 ●2017フェイクニュース大賞(後編) リテラ


       
          首相官邸ホームページより


 2017年に流されたトンデモフェイクニュースを改めての検証付きでお届けしているリテラフェイクニュース大賞! 前編ではまず4つの部門賞を発表したが、後編ではさらに4つの部門賞、そしていよいよフェイクニュース大賞を発表する。2017年、最も悪辣でトンデモだったニュースはなんだ!?

★バカ丸出し拡散賞
「泉放送制作が全テレビ局を牛耳って反安倍報道を仕掛けている」のトンデモデマを拡散した自民党議員


 森友・加計学園問題で紛糾していた6月、悪質なネトウヨ系フェイクニュースをばらまくことで知られるウェブサイト「netgeek」が、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」なる記事を出した。内容は、泉制作放送という番組制作会社が、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』やTBSの『サンデーモーニング』など民放各局の情報番組・ワイドショーを〈実質的に乗っ取〉り、偏向報道を繰り返して〈国民を洗脳〉しているというものだ。

 泉制作放送は実在する会社だが、いち会社がテレビ局を乗っ取ることなど不可能であり、一見して荒唐無稽なデマであることは自明。このデマは安倍政権の支持率低下を受けた2ちゃんねるの書き込みに端を発しネトウヨ系まとめサイトなどを通じてネットで急速的に広がっていたもので、Netgeekの記事もそれをそのまま記事にしたものだが、デマのなかには「泉放送制作は金富隆という在日プロデューサーが仕切っており反日工作として仕掛けている」なるヘイト攻撃まであった。

 本サイトでは、このクソのようなデマを徹底検証。泉放送制作がたんに、各番組にディレクターやアシスタントディレクターなどを1人から数人、人材派遣しているにすぎないこと、金富氏は泉放送制作の社員ではなくTBS社員で、在日でもないことなどを指摘し、こうしたネトウヨの投稿がまったくの事実無根であると断じた。

 しかし、この悪質なデマを自民党の長尾敬衆院議員が7月12日、netgeek netgeekによるフェイクニュースのURLを貼りつけながら〈拡散!情報戦です!〉とツイート。国会議員でありながら、虚偽かつ悪質な「泉制作放送デマ」を拡散したのである。長尾議員といえば“安倍親衛隊”として知られ、2015年の自民若手会合で「(沖縄メディアは)左翼勢力に乗っ取られている」などと言い放ったほか、沖縄の新基地建設に反対する市民活動を〈反社会的行動〉と評するなど筋金入りの極右議員。

 長尾議員は8月、拡散を呼び掛けたツイートを取り消し、「事実ではなかった」とデマであることを認め、謝罪していたことを共同通信が伝えた。netgeekも本サイトの検証報道後、該当記事を削除している。しかし、普通に考えればすぐフェイクだとバレるような低俗なデマを自民党の国会議員が拡散したという事実は忘れてはならない。

★歴史修正賞
「慰安婦像のモデルは関係ない事故の被害者少女」の官邸デマに乗っかった「週刊文春」


 日本軍による慰安婦問題を象徴する少女像について、安倍政権が敵意をむき出しにしているのは周知の通り。保守系メディアは、少女像設置問題をあれやこれやと批判し、フェイクニュースを交えながら、韓国に対する憎悪と慰安婦問題自体をなかったことにしようとする歴史修正主義を扇動しまくっている。

 たとえば、「週刊文春」(文藝春秋)12月7日号の特集記事「『慰安婦像』の正体を暴く!」だ。記事の中で文春は、2011年にソウル日本大使館前に建てられた少女像について、「あの慰安婦像はもともと、慰安婦とは全く関係ない、事故で亡くなった少女をモデルにした像を転用したものだというネット情報です」なる官邸関係者のコメントを掲載。そのうえで、ネットに少女像のモデルは2002年に米軍の装甲車に轢かれて死亡した二人の女子中学生のうちのひとり沈美善(シム・ミソン)さんとする情報が流布しているとし、極右月刊誌「WiLL」10月号の「『慰安婦像』のモデルは米軍犠牲者の少女だった」(田中英道)を引用。文春記者が「WiLL」の記事を片手にミソンさんの父親を直撃し、「本当に美善が少女像のモデルなら不愉快です」なるコメントを掲載した(が、結局は裏どりできていないので空振り取材である)。

 ようするに、文春も「WiLL」も少女像とミソンさんの写真を掲載して「慰安婦像のモデルは別事件からの転用だった!」と主張しているわけだが、これは完全なデマである。本サイトでは、少女像の制作者夫妻がインタビューで語った制作の経緯を紹介しながら、たしかに夫妻が米軍装甲車事件で亡くなった中学生を追悼する作品も発表しているが、その作品の姿形は少女像とは似ても似つかないものであることを画像つきで指摘した。ちなみに、産経新聞の元ソウル支局長である加藤達也・社会部編集委員も今年行われた講演の中で「当時の記録を調べましたところ、米軍装甲車の女子中学生轢過事件の後にできた像と、慰安婦の像は別物です」と断言している。

 天下の文春がこんなネトウヨデマを報じたのもクラクラしてくるが、本当に恐ろしいのは、このネタを文春に吹聴したのが「官邸関係者」だということ。ようするに同誌が抱える“官邸マター記事”の腐臭がプンプンしてくるが、これは安倍官邸がメディアを使って、ネトウヨばりに頭の悪い情報操作を仕掛けているということの証左でもあるのだ。

★偏向妄想賞
「加計問題は朝日とNHKが共謀した捏造」陰謀論を真顔で語る安倍御用評論家・小川榮太郎センセイ


 自民党が5000冊近い数の大量購入をしていたことが発覚した『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)なる本。選挙期間中に発売された同書の著者・小川榮太郎氏は『約束の日』(幻冬舎)という安倍ヨイショ本でデビューした自称文芸評論家で、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の創設メンバーである。

 内容は、森友問題や加計問題でスクープを連発していた朝日新聞を標的に、〈「冤罪事件」を計画し、実行した「主犯」〉〈「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」した〉と攻撃するものだが、記述の具体的な根拠はほとんどなく、小川氏の陰謀論的分析が書きなぐられているだけ。

 たとえば、例の「官邸の最高レベルが言っていること」等が書かれた文書をNHK(5月16日『ニュースチェック11』)と朝日(5月17日付朝刊)がスクープしたことについて、小川氏は〈ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、NHKが文書Aを夜のニュースで、朝日新聞が翌朝文書群Bを報道することを共謀したとみる他ないのではあるまいか〉などと、“朝日とNHKの共謀”と結論づけていた。

 まったくのデタラメである。そもそも「夜11時のスクープと翌朝朝刊のスクープが偶然にも重なることがあるはずがない」という前提が間違っている。朝刊の最終版締め切りは午前1時から1時30分。夜11時台のテレビのニュースが出た後、新聞が翌日朝刊でそれを後追いしたり、記事を修正したりなんてことはしょっちゅう起きている。実際、このときも朝日が一連の「総理のご意向」文書を報じているのは最終版のみ。朝日はNHKが文書の存在を報道したのを知って、入手していた別の文書を報道したにすぎない。

 こんな感じで荒唐無稽な陰謀論が次から次に展開される同書だが、国会でも「朝日が加計問題を捏造した」なる話を持ち出すトンデモ議員(維新・足立康史など)が出てくるなど、影響は小さくなかった。あの“弱腰朝日”もさすがに堪忍袋の緒が切れたのか、同書の虚偽を指摘したうえで小川氏と版元に謝罪と訂正、損害賠償を求めた。

 しかし小川氏は意に介さず、〈朝日新聞と小川榮太郎──どちらが正しいかが問題なのではありません。最終的な結論が「捏造」と出ようと、貴紙の「表現の自由の範疇」だと出ようと、私は構わない〉〈「月刊Hanada」2月号〉などと身も蓋もない開き直りをして謝罪・訂正を拒否。結局、先日朝日は名誉毀損で提訴したのである。

 小川氏にかぎらず、ネトウヨや安倍応援団全体に言えることだが、連中は政権に都合の悪い報道を「フェイクニュース」とレッテル貼りをし、攻撃する。だが、その主張の根拠じたいが、事実に基づかない妄想、陰謀論、ネットのデマなのだ。小川氏の虚説が司法の場で徹底追及されることを期待したい。

★世界的フェイク賞
「共謀罪批判の特別報告は国連の総意じゃないと言っていた」国連トップの発言を捏造した安倍首相


 共謀罪の国会審議中の5月、国連人権理事会の特別報告者・ジョセフ・ケナタッチ氏が法案に懸念を表明する公式書簡を政府に送ったことに対し、安倍首相は国会でこう述べた。

「この点について、G7サミットで懇談したアントニオ・グテレス国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」

 新聞各紙なども、外務省の発表そのままに「ケナタッチ氏の書簡は必ずしも国連の総意ではないとグテレス事務総長が語った」などと報じた。また、慰安婦問題にかんする日韓合意についても〈グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した〉(産経新聞28日付)などと伝えていた。

 が、これはウソだ。事実、国連が5月28日付でプレスリリースにはこう書かれている。

〈シチリアで行われた会談のなかで、事務総長と安倍首相はいわゆる「慰安婦」問題について話し合った。事務総長は日本と韓国のあいだで解決されるべき問題だということに同意した。事務総長は具体的な合意内容については言明せず、原則としてこの問題の解決策の性質と内容は二国に任されるべきと話した。特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家(experts that are independent and report directly to the Human Rights Council)であると語った〉

 ようするに、グテレス事務総長は日韓合意に「賛意」や「歓迎」など見せず、実際には「具体的な合意内容については言明しなかった」。また、特別報告者についても「国連の総意ではない」という文言はなく、“independent”すなわち憲法でいう「裁判官の独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明していただけだった。

 そもそも、リリース内ではケナタッチ氏の名前も共謀罪やテロ等準備罪、組織犯罪対策という言葉も出てこず、普通に読むと特別報告者の位置づけに関する一般論、あるいは前段の「慰安婦問題」における特別報告者の話の可能性もある。

 つまり、安倍首相と政府は国連事務総長の発言を歪めたうえ、自分たちの言葉を勝手に足してマスコミに流し、共謀罪の正当化に利用しようとしたのである。にもかかわらず、国内マスコミは外務省発表や「日本政府の説明」を検証せずに断定的に報道したのだ。言い換えれば官製フェイクニュースの拡散に大きく加担したのである。欧米メディアでは、ここまで政府べったりの報道にはならないだろう。政府による情報操作に対する国内マスコミの脆弱さを露呈させた一件だった。

★2017年「フェイクニュース」大賞
官邸の謀略にまんま乗っかり「前川前事務次官、出会い系バー通い」と報じた読売新聞


 やはり、大賞はこれをおいてないだろう。加計学園問題で「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」と書かれた内部文書が飛び出た5月、文科省の前事務方トップ・前川喜平氏の実名告発の動きがあるなか、読売新聞5月22日付で報じた「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」の記事だ。

 年のため振り返っておくと、記事にある事実は、「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者の取材でわかった」ということのみ。そのあとは、〈「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性に持ちかけることが多い〉など示唆し、前川前次官が〈女性と連れ立って店外に出たこともあった〉などと書いているが、買春を裏付ける根拠らしいものは何もなし。ところが読売は、ご丁寧に〈不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ〉と誘導までしていた。はっきり言って、三流週刊誌レベルのやり方だ。

 実際、この“買春疑惑”を週刊誌やテレビも取材したが、結局、前川氏が買春を行なっていたという事実は一切浮び上らなかった。

 むしろ、出会い系バーで前川氏と出会った女性は、「週刊文春」での告白で「口説かれたこともないし、手を繋いだことすらない。私が紹介した友人とも絶対ない」と買春行為を全面否定。『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ)が直撃した出会い系バーの店員も「遊びではなく、見学に来ているように見えた」「前のめりになってるほかのお客さんとは、ちょっと違った」と証言。また、「FLASH」(光文社)が取材した前川氏から同席希望を受け店外で食事をしたという女性も、食事のあとに売春をほのめかすと「僕はないなあ」と言われ、5千円をもらって「(時間が)遅いけれど気をつけてね」と言われたと話している。

 当然だろう。本サイトでも報じてきたとおり、この読売の記事は、前川氏の動きを察知した官邸が読売にリークして書かせたものだった。このときすでに前川氏はNHKや民放のインタビューに応じていたのだが、その告発をつぶすために、読売ならまず書かない実話誌のような下半身スキャンダル記事を出してきたのだ。その不自然さは複数の読売OBからも指摘された。たとえば、元読売新聞社会部記者の大谷昭宏氏はこのように喝破している。

「同じニュースでも東京、大阪、西部それぞれの本社が編集するので、見出しや記事の大きさは異なる。でも、あの記事はすべて同じ。これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」(「AERA」17年6月12日/朝日新聞出版)

 また、本サイトで伝えたように、実は読売記事が出た直後から1日後にかけての官邸記者クラブのオフレコ取材では、安倍首相側近の官邸幹部が「官邸が流したのか」という記者の質問にこう言い放っていたという。

「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」

 政権に不都合な人物は、謀略のフェイクニュースをあてがわれて“始末”されてしまう。とうとう日本は、そんな独裁謀略国家のような体制になってしまったのだ。

……………………………………

 いかがだっただろうか。ご覧の通り、「フェイクニュース」は、単なる誤報や勘違いから生まれるものではない。情報それ自体に、政治権力などによる特定の意図が込められており、またそれを報道媒体が批判的に検証せず、丸乗りすることで拡散されていくのだ。

 リテラでは2018年も、こうしたデマや謀略報道を徹底検証し、その深層や裏側を積極的に報じていく所存である。本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます!

(編集部)













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/843.html

[医療崩壊5] 虫歯になっても、神経は絶対に抜いてはいけない 現役歯科医が実名で警告(週刊現代)
虫歯になっても、神経は絶対に抜いてはいけない 現役歯科医が実名で警告
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53522
2018.01.03 週刊現代  :現代ビジネス


「何とか歯を残したい」。そんな気持ちで「削る治療」を選ぶ人は多い。しかし、一度歯を削ると、口のなかどころか、全身が蝕まれることをご存じか。

削るとより悪化する

「これまで虫歯の治療と言えば歯を削ることでした。しかし、その考え方はもう古い。安易に虫歯を削ってしまうと、むしろ症状が悪化し、歯を抜かざるを得ない状況につながることが明らかになってきているのです」

こう語るのは、小峰歯科医院理事長の小峰一雄氏。埼玉県で開業して35年以上。歯科医療のプロフェッショナルだ。

虫歯になったら患部を削り、詰め物をしてもらう。小さな虫歯であっても見つければ即座に削る。それがいままでの「常識」だった。しかし近年、歯を削ることが、むしろ口腔内に悪影響を与えるという考え方が有力になっている。

さらに、後述する通り、小峰氏によれば、虫歯は削らなくても、自然治癒によって症状を改善することができるというのだから驚きだ。

まずは、歯を削ったことで虫歯が悪化したと考えられる事例をご紹介しよう。天野歯科医院院長の天野聖志氏が語る。

「歯を削ったことによって、より状態が悪化し、私たちの病院に相談に来る患者さんはたくさんいらっしゃいます。

ある40代の女性は、以前通っていた病院で歯を削られてしまったことで余計に虫歯が進行し、神経を抜いていました。相談にきたときには、詰め物が取れ、歯には黒い空洞が空いている状態で、前の病院では『抜歯してインプラントにするしかない』と言われていた。

私たちは、歯茎に処置をする『クラウンレングスニング』という手法で何とか歯を残しましたが、最初の段階で、歯を削っていなければ、あそこまでひどい状態にはならなかったと思います。それだけ、歯を削るということはリスクが大きい治療法なのです」

歯を失うと、人は一気に老いる。口元は緩み、顎は痩せていく。80代を対象にした福岡県での調査によれば、歯がまったく残っていない人は、20本以上残っている人に比べて約2倍も死亡リスクが高いことがわかっている。

最後まで自分の歯で食べ、健康にすごしたい――それが多くの人の切なる願いだろう。

しかし、だからといって少しの違和感で病院に行き、すぐに歯を削らせてはならない。一度歯を削ってしまうと二度と元には戻らない。しかも削った部分では虫歯が何度も再発する可能性が飛躍的に高まるからだ。前出の小峰氏が解説する。

「虫歯になった部分を高速タービンなどの歯科機器で削ってしまうと、歯の表面を覆う『エナメル質』の部分に『マイクロクラック』という小さなヒビが無数に入ります。

このヒビから、エナメル質とその下にある『象牙質』の間に菌が入り込み、そこに溜まりやすくなる。それにより、歯の外側からではなく内側から虫歯になってしまうことがあるのです。

こうなると、その虫歯をさらに削って詰め物を入れても、歯の内部に菌が残ってしまい、詰め物の下で虫歯菌が繁殖してしまうことになります」

小峰氏によれば、現在の歯科医院での治療体制も、「削る治療」が、虫歯をさらに悪化させるひとつの要因となっているという。

「虫歯を削った後、患部をむき出しの状態でうがいをさせる歯科医がいます。しかし、歯科ユニットから水が出てくるチューブには、比較的綺麗とされるフッ素コートのものでも10万以上の細菌がいると言われている。

削った歯を、そのまま菌だらけの水でうがいさせるというのは、ケガをした体でドブ川を泳がせるようなものです。

私が診たなかに、かつてこんな経験をした60代の男性の患者さんがいました。子供の頃から虫歯になったことがなかったけれど、あるとき歯垢を取ってもらおうと普段とは別の歯科医院に行った。

すると、『虫歯がある。削ったほうがいい』と言われ、そのまま歯を削られたのです。しかしその後、同じ場所に何度も虫歯ができるようになり、さらにはそこから虫歯が広がっていってしまった。歯を削ったことを後悔していました」(小峰氏)

神田中央通りいけむら歯科院長の池村和歌子氏もこう語る。

「虫歯を削った跡は、銀などを詰めたうえで隙間をセメントで埋めることになります。しかし、熱いスープを飲んだり、冷たいビールを飲んだりすると、熱膨張で銀の体積は変わり、セメントが流れたり、崩れたりします。その隙間から虫歯菌が入り再発するケースが少なくありません。

歯を削るということは、その後、虫歯再発のリスクを抱え続けるのだということ、一度歯を削れば一生その十字架を背負うのだということをよく認識しなければなりません」

さらに、前出の小峰氏によれば、歯を削ったことでできたマイクロクラックによって、歯が割れたり、折れたりするリスクも高まる。

「神経を抜く」は絶対NG

こうして、歯を削ったことにより虫歯が悪化したり、歯が割れたりすると、歯科医が選択肢として提示してくるのが、「神経を抜く」という処置だ。しかし、神経を抜くことになれば、状況は悪化の一途をたどることになる。前出の天野氏が解説する。

「私は、治療において『神経を抜く』ということはほとんど選択肢に入れていません。それだけ大変なことなのです。

歯のなかには、『歯髄』という組織があります。神経や血管、細胞が詰まった部分ですが、『神経を抜く』とは、この部分を器具で掻き出し、取り除いてしまうということ。

歯髄は、ミネラルなどを運ぶことで歯の健康状態を守っています。歯髄の細胞が残っていると、虫歯ができても歯の組織を変化させたり、修復したりする働きをするのです。

いわば自然治癒力がある。神経(=歯髄)を取り除いてしまうと、当然そうした働きは完全に失われ、歯は死んだ状態になってしまいます。そのため、虫歯は進行する一方になるのです」



また、歯髄があることによって、歯に水分が供給され、歯は、弾力性があり、割れにくく、欠けにくい状態に保たれている。神経を抜くと、それも失われてしまう。

「神経を抜いてしまえば、歯に栄養が行きわたらなくなるわけですから、もはや抜歯へのカウントダウンは始まっていると言えます」(小峰氏)

そして1本歯を抜くことになると、ほかの歯にも影響が及ぶ。小峰氏が続ける。

「抜歯をすると、歯を支える『歯槽骨』という骨が、『もうここに歯はない』と認識し、崩れ始めるのです。抜いた歯の周囲の歯もグラグラになってしまう。

1本くらいならなくなっても大丈夫、と思ってはいけません。次々と歯を失っていくことになりかねない」

治療の初っ端で歯を削ってしまったことにより虫歯が悪化、そのことで神経を抜かざるを得なくなり、さらには抜歯を選択しなければならなくなる――治療の「最初の一歩」を間違えてしまったがために、口のなかがボロボロになってしまう可能性があるのだ。

「すでに歯を削っている人も『もうダメだ』と諦めず、状況に合わせてベストを尽くすことが大切です。これ以上は歯を削らず、口のなかの環境を根本的に改善する努力をしてください」(小峰氏)

それでは、歯を削らずにどうやって治療をすればいいのだろうか。

現在は、いくつも新しい治療が開発されている。

●ドックベスト療法

前出の小峰氏が勧めるのが、この治療法である。歯の自然治癒力を生かした方法だ。

「人間の歯は、歯髄や唾液からミネラルを供給されることによって、一度虫歯になった後でも『再石灰化』が進み、治癒する傾向がある。つまり、歯には自然治癒力があるのです。

30代の男性の患者さんのケースですが、奥歯に小さな虫歯を見つけた際、削らずに様子を見たことがありました。1年後に再びその歯を調べてみると、虫歯がきれいに治っていました。

医師は、虫歯菌を死滅させ、後は歯の自然治癒力に任せればいいのです。ドックベスト療法は、銅2%、鉄1%、そして複数のミネラルが含まれた『ドックベストセメント』という薬を患部に詰めて虫歯菌を死滅させ、歯の自然治癒力を促しつつ、その働きに任せる方法です。

無理に削るよりも効果的で簡単。これまで、2000人以上がこの方法を試して治療に成功しています」

削りたがる歯科医がいる

●ヒールオゾン治療

塩素の7倍と言われるオゾンの殺菌力で虫歯菌を殺菌する方法で、初期の虫歯であれば、まったく削ることなく治療することができる。

●レーザー治療

虫歯の菌をレーザーで焼くことによって歯を治療する方法。歯周病の治療にも用いられており、歯と歯肉の間にできた「歯周ポケット」の隙間に潜む歯周病菌を焼き殺すことができる。

●シュガーコントロール

虫歯と並んで、人が歯を失う要因となるのが、歯周病である。
歯垢についた歯周病菌が、歯を取り囲む歯肉や歯槽骨を侵し、破壊する病気だ。悪化すると、歯茎が熟れたトマトのようになる「歯槽膿漏」になり、歯はグラグラに。ひどい場合には抜歯を余儀なくされる。

しかし、歯周病についても、外科的な療法を行う前に、自然治癒力によって症状を改善させることが、治療の常識となりつつある。前出の小峰氏が解説する。

「歯周病は、体質を改善することによって治療できることがわかっています。具体的には、炭水化物を控えること。歯周病は、高血糖状態によって歯肉の血管が傷つけられて発症するという側面があるからです。炭水化物を控えれば、歯につく歯垢を減らすこともできます。

やや極端な例ですが、歯周病でうちの医院を訪れた58歳の男性の患者さんは、朝食、昼食にごはんを2杯ずつ食べ、体重が120kgを超えているという方でした。そこで、炭水化物(糖質)を減らしたところ、歯周病が改善されました」

歯を削らずに済む治療法はこれだけある。ところが歯科医のなかには、自分たちの儲けのために、こうした方法をまったく紹介することなく、患者の歯を削る人々がいる。

「現在の医療保険制度では、虫歯を削れば歯科医の収入になるけれど、何もしなければ収入になりません。そのため、治療の必要のない歯でも削ってしまう歯科医はいます。

私も以前、週末だけアルバイトにいった病院で、『時給分は削ってください』と面と向かって指示されたこともあります。もちろんそんなことはしませんでしたが……」(前出・池村氏)

歯科医のカネ儲けや間違った知識のために、歯を削る→抜歯となってしまった場合、健康が害されるのは、口のなかだけにとどまらない。

二部では、その点を詳しくご紹介しよう。

「週刊現代」2017年11月25日号より



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/682.html

[経世済民125] 2018年は「適温相場バブル」がやって来る!(会社四季報オンライン)
2018年は「適温相場バブル」がやって来る!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180103-00202160-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1/3(水) 11:01配信


  


 秋から盛り返した2017年の国内株式市場。2018年の相場見通しについて、東海東京調査センターの中井裕幸専務取締役に聞いた。

 ーー2018年はどんな相場になりそうですか。

 「ブル(強気)・ドッグ(戌)」の年ですね(笑)。2017年は熱すぎず冷たすぎない”適温相場”でした。その特徴はじわじわと長期にわたって株価が上昇していくというものです。従来の感覚ですと「長く株価上昇が続いているのでそろそろ下落」となりますが、上昇トレンドが”延命”すると見ています。

 ーー適温相場が形成されている要因は何にあるのでしょうか。

 世界経済が「長期安定化(グレートモデレーション)」の状態に入ったからです。「超安定化」ともいいます。これはGDP成長率の変動率縮小とインフレ率の安定基調を指した言葉で、2004年にFRBのバーナンキ議長(当時)がこのタイトルで講演したことで有名になりました。

 なぜ今「超安定化」しているのか?  それは(1)景気が成熟化している(=過熱しない)、→(2)原油価格が上がらない→(3)物価が上がらない→(4)金融緩和状態が長期化する(=早期に引き締める必要がない)ということだと思います。

 ーー目先の2018年前半はどうでしょうか。

 前半はいったん調整でしょう。2017年末はアメリカの減税期待を織り込んで上昇していたので材料出尽くしとなりそうです。しかし、まだ次の材料・金融規制緩和が控えています。2018年は中間選挙の年なので、人気取りのためにさまざまな手を打ってくるはずです。

 トランプ政権は多くの問題を抱えていますが、減税や規制緩和などレーガン元大統領の政策(レーガノミクス)と似たようなことをやろうとしています。1981年にレーガン大統領が誕生して以来、NYダウは1000ドルから1999年の1万ドルまで、18年間で10倍にもなりました。2018年の前半は上値が重くても年央にかけて再上昇が期待できます。前半の調整は押し目買いで対応するのがよさそうです。

 ーー国内要因で株価を動かしそうな材料はありますか。

 2018年度の与党税制改正大綱では、企業が賃上げや投資を実施すれば税制優遇を受けられることが決定されました。株式市場ではほとんど材料視されていませんが、意外と賃上げで消費が盛り上がり、設備投資も拡大するということになるかもしれません。「春闘相場」に期待したいところです。

 主要上場企業の来期増益率が1ケタ台後半、PER15倍とすると日経平均株価は年央あたりに2万5000円をつけにいくことになるでしょう。

 ちなみに30年前のバブル期(1986〜1988年)の日経平均株価の年間変動率は40%台と急騰しましたが、ここ3年間(2015〜2017年)は20%台と安定しています。2018年も同様の傾向が続くことが予想され、私はこれを従来のバブルと区別して、「適温相場バブル」とよんでいます。

 ーー考慮しておくべきリスクは何でしょうか。

 日銀の金融政策の変更です。黒田総裁の任期は2018年4月8日までですが、再任される可能性が高くしばらく現状の金融政策は継続されるでしょう。しかし、いずれは出口戦略(長期金利誘導目標の引き上げ、ETF買取額の減額)などの議論も始まります。ただ適温相場なので調整があっても急落する可能性は低いでしょう。

 ーーセクターではどこに注目していますか。

 半導体株はずいぶん上がって2017年後半は調整色を強めましたが、もう一吹きありそうです。アメリカの金融規制緩和の動きが本格化すれば、出遅れていた金融セクターの巻き返しも期待できます。

 また2019年5月1日に元号が改正されることが決定しました。新元号がいつ発表されるかわかりませんが、印刷物の刷り直し需要が出てくることを先取りして、インク関連銘柄などもよいかもしれません。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

藤尾 明彦



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/295.html

[政治・選挙・NHK237] 安倍がそびえたつ世界 
安倍がそびえたつ世界
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c5f367fd33d6b4b75e031cb8084e86a1
2018年01月03日 のんきに介護



転載元:やっちん‏ @YSOUKOMANさんのツイート〔20:57 - 2018年1月2日

安倍は、

この関係を

国民と自分との間にも作りたいのだ。

そうすれば、

国民を片っ端から戦場に送ることで

処刑できる!!








































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/845.html

[政治・選挙・NHK237] 顔を黒塗りして笑いを取ろうとするダウンタウン、さすが安倍のお気に入り。不評ですな 
顔を黒塗りして笑いを取ろうとするダウンタウン、さすが安倍のお気に入り。不評ですな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2bb2ff04772a3d01d1e5d8dc0c9f7d26
2018年01月03日 のんきに介護


ARICヘイトウォッチチーム‏ @AricHateWatchさんのツイート。



また、こんな意見もある。

Lailamio(脱原発に一票)‏@Lailamioさんが

情報発信する。



正直、

ネタが尽きたのかな

と思うな。



「笑ってはいけない」浜田の黒塗りメイクが物議 黒人作家が語った不安 オリンピックで「やらかすんじゃないかって真剣に不安だ」

http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/02/history-of-blackface_a_23321243/
2018年01月03日 08時29分 JST 渡辺一樹 ハフポスト日本版 ニュースエディター


Baye McNeil
日本在住の黒人作家、バイエ・マクニールさんは「ガキの使い!大晦日年越しSP絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時!」(日本テレビ・2017年12月31日)の画面を撮影し、「#日本でブラックフエイス止めて」とTwitterに投稿した。

年末恒例のお笑い番組「笑ってはいけない」シリーズ。大晦日「紅白歌合戦」の裏番組でありながら、今年も視聴率17.3%を誇った。もはや「国民的な」お笑い番組だ。

2017年のテーマは「アメリカンポリス」。ダウンタウンの浜田雅功が、肌を黒くメイクして登場した。テロップではエディ・マーフィ主演の映画「ビバリーヒルズ・コップ」の説明が流れた。



番組がTwitterでこう投稿すると、「面白い」「めっちゃ笑える」という反応が相次いだ。

一方で、複雑な思いを抱えながら、このシーンを見ていた人たちがいる。

バイエ・マクニールさんは、こんな風に、強い言葉で「ブラックフェイス」(黒塗りメイク)に反対した。



マクニールさんは、アメリカ・ニューヨークのブルックリンに生まれ育ったアフリカ系アメリカ人だ。2004年に来日して以来13年間、横浜に暮らし、作家・コラムニスト・教師として活動している。

日本をよく知り、「日本大好き」と公言する彼が、なぜこうした声を上げたのか。フェイスブックで連絡をとり、詳しく聞いた。


Baye McNeil
ベイ・マクニールさん

マクニールさんに、まず、あのシーンを見てどのような気持ちになったのかを説明してもらった。

《どんな気持ちかって? とても複雑な気分ですよ。日本社会は、世界がブラックフェイスについてどんな議論をしているか、きちんと見てこなかったように思えます》

アメリカでは1800年代以降に、顔を黒く塗った白人が、黒人役を演じる「ミンストレル・ショー」が人気を博した。しかし、「人種差別的だ」とされて廃れ、いまではすっかり「差別だ」という評価が定着している。マクニールさんが指摘するのは、そのことだ。

《私の気持ちは半々です。

半分の私は、日本のテレビコメディーや音楽でブラックフェイスを見るたび、見下されたような、馬鹿にされたような、そして表面だけを見られて、人間性を否定されているような気分になります。

私の肌の色が、私自身の人間性が、芝居の小道具、あるいは脚本にされたかのように感じるのです。

しかし、もう半分の私は、『彼らは子供で、わかっていないだけ。だから我慢しなきゃ』とも思うのです》

マクニールさんは、こんなふうに思ってしまうこと自体が「つらい」のだと話す。

《敬意を持って、一緒に生きていこうと決めた日本の人たちに対して、このような感情を抱いてしまうのは、つらいことです。》

日本でもダメ?

ネット上では、日本のお笑いと、アメリカの人種差別とでは、文脈が違うのではないかと感じる人もいるようだ。日本でも「ブラックフェイス」はダメなのだろうか?

《ブラックフェイスが、なぜ悪いかって?

それは、これが、多くの日本人が海外の歴史を知らないだけでなく、自分自身の歴史も知らないことを示しているからです。

多くの日本人は、日本人が顔を黒く塗ったとしても、日本にはアメリカの人種差別の文脈や歴史がないので、問題ない、害がないのだと言うでしょう。

しかし、実はアメリカの歴史とは別に、日本でもブラックフェイスの歴史はありました》

遡れば1854年、来航したペリー提督が当時アメリカで流行していた「ミンストレル・ショー」を幕府の役人に披露している。

《それ以来、現在に至るまで、エノケン(榎本健一・日本の喜劇王)ら、多くの日本人コメディアンやミュージシャンがブラックフェイスをしてきました。シャネルズ(※1980年代に活躍)やゴスペラッツ(※2005年〜06年、2015年夏に再始動)のずっとずっと前からのことです。だから、知らなかったという言い訳、日本にはブラックフェイスの歴史がないという言い訳は通用しない。ダメなのです》

最悪のシナリオ

ところが最近まで、日本では「差別の文脈」が特に意識されてこなかった。その問題点を、マクニールさんはこう指摘する。

《さらに心配なのが、日本には(改善のための)時間があまり残されていない点です。日本を愛し、日本のために最善を尽くそうと思っているすべての人たちにとって、最悪のシナリオは2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、ブラックフェイスは差別じゃないという態度を貫いてしまうことです。

もし、オリンピック・パラリンピックの開会式で、誰かがこのようなブラックフェイスをしてしまったら...。全世界が、日本は人種差別主義、あるいは無知な国だと見なすでしょう。これは取り返しがつきません。

日本は、オバマ元大統領やミシェル夫人から、人種差別主義的な国だと非難されるかもしれません》

過去にも署名活動

ふだんであれば、日本のバラエティ番組は日本国内の文脈だけで消費され、そこに世界の注目が集まることはまずない。しかし、オリンピックのように海外の注目が集まっているときには、話が大きく変わる。来日する人が増える分、日本のテレビ番組をホテルなどで見て、海外に向けてTweetする人もいるはずだ。マクニールさんは続ける。

《このような時、日本の立場を弁護し、こういった見方を打ち消すのは、日本のことをよく知る外国人の役割になるでしょう。でも、こんなことがいつも行われているなら、心から日本のために弁護するようなことができるでしょうか?》

「最悪のシナリオ」が起きる可能性は、どれぐらいあるのだろうか。マクニールさんは過去1週間で3回、テレビ番組で「ブラックフェイス」を目にしたという。

《私は2015年にも、ブラックフェイスを放映しないでください、という運動をしました。このときは5000人近くの署名が集まり、フジテレビはそのシーンの放映を取りやめました。しかし、フジテレビはその理由も説明せず、署名活動を認めることもありませんでした。

実は、このとき集まった署名の大半は日本に住む外国人のものではなく、日本人の署名でした。しかし、日本のメディアは、この署名運動についてあまり報じなかった。そのため、メディアはブラックフェイスを快く思っていないのは外国人だけでない、日本人の中にもそういう考えの人がいるのだということを学べませんでした。これは非常に残念なことでした。貴重なチャンスを逃してしまったのです》

テレビは、どうすればいい?

テレビ側としても、黒人差別をするつもりは全くないはずだ。どうやったら「誤ったメッセージ」を発信せずにすむのだろうか? マクニールさんはこのように話していた。

《この問題を解決する方法は、非常にシンプルです。こういう(黒人が登場する)シーンには、日本語が話せる黒人...できれば日本語が話せる黒人の俳優を起用すればいいだけです》

もしくは...。マクニールさんは皮肉を交えて、こう付け加えた。

《もしくは、番組制作者が「日本人のブラックフェイスは面白いので、黒人を怒らせたとしてもしかたない、それがまさに視聴者が見たいものだ」と考えていることを認めて、その「結果」にも対処することでしょうね》

マクニールさんは横浜に13年も住み、「ラーメンと、温泉と、時間通りに運行する電車が大好き」と話す。その彼ですら、こうした受け止めをした。Twitterでは他にも、日本に住む外国人たちが反対の声を上げていた。もし仮に、こうした番組が何の注釈もないまま海外に中継されたとき、いったいどうなるのか。「ブラックフェイス」表現について、国内でも議論を深める必要がありそうだ。


ガキ使 山崎賢人&門脇麦 Part2





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/848.html

[政治・選挙・NHK237] 小沢強調「安倍さんは退陣してもいい状況」/政界地獄耳(日刊スポーツ)
小沢強調「安倍さんは退陣してもいい状況」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801030000173.html
2018年1月3日10時5分 日刊スポーツ


 ★政治家の自宅で有志が集まっての新年会は、自民党でもどのくらい続いているだろうか。派閥の領袖(りょうしゅう)といえども小選挙区になり、元日は宮中で新年祝賀の儀があるものの、そのまま地元にとんぼ返りする議員も多い。いつしか派閥政治が幅を利かせ、番記者たちが集う根幹もついえた。ところが都内の私邸で元日から新年会を続けているのが、自由党代表・小沢一郎だ。

 ★自由党は現在衆参6人の所帯だが、自由党の現職元職をはじめ、希望の党や立憲民主党からも出席した。その中で小沢は昨年を振り返り「野党の完全連携が当初からなっておれば、11選挙区の勝利にとどまらず、野党が圧勝したことは間違いない」と持論を展開。選挙のたび惨敗し、野党がそこに向けて毎回動いていることが滑稽だ。「子供でも分かる話だが、なかなかそこがうまくいかない」。

 ★「安倍政権、従来で考えれば、政権はつぶれていても、安倍さんは退陣していてもいいような状況であります。『こんなことをなんで野党が傍観しているのか』。『本気になって戦えば、絶対、退陣に追い込むことができる』と思っております」。そして07年、09年民主党時代の年金の問題やガソリン税の問題を例に「ちょっとやりすぎじゃないか」と言われるぐらい、徹底して院内でも与党に抵抗したことに触れた。「多少荒っぽいことをしなきゃ、メディアも報道しない。いけないというものに対しては徹底して抗戦しなくてはならない」と説き、森友・加計学園疑惑追及の徹底を訴えた。

 ★小沢のシンプルな野党の役割と“攻め方”に国民は期待するも、野党各党の力量や覚悟が追い付いていないのだろうか。小沢は「安倍政権は決して強くない。その基盤は非常に脆弱(ぜいじゃく)だ。自分勝手な自分たちだけの権力の乱用をしている」と危機感を募らせるが、野党の分裂でポストが増えたことで、万年野党が居心地がいいと感じている野党議員が多いのではないか。目指す目的が統一会派の野党では、話にならない。(K)※敬称略


小沢氏、野党結集訴え…「安倍内閣つぶせる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00050037-yom-pol
読売新聞 1/2(火) 17:36配信

 
 新年会であいさつする自由党の小沢共同代表

 自由党の小沢共同代表は1日、東京都内の自宅で開いた毎年恒例の新年会のあいさつで、来年の参院選に向けて野党が結集する必要性を訴えた。

 野党だった民主党が大勝した2007年参院選を引き合いに「一緒に戦えば、(与党に)勝てないわけがない。70、80議席も可能だ」と述べた。

 小沢氏は安倍内閣について「権力を乱用している。基盤は非常に脆弱(ぜいじゃく)で、簡単につぶせる」と述べたうえで、「(次期参院選では)政権を代えるくらいの結果を出さないといけない」と強調した。

 新年会には自由党のほか、立憲民主党、希望の党の国会議員約10人を含む計約80人が出席した。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/850.html

[国際21] イスラエルこそ世界平和の最大の敵だー(天木直人氏) 
イスラエルこそ世界平和の最大の敵だー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcqmn
3rd Jan 2018  市村 悦延 · @hellotomhanks


日本では北朝鮮をあたかも世界の敵であるかのごとく毎日のように報じられている。

 しかし、北朝鮮は核実験やミサイル実験を繰り返し、

言葉で激しく威嚇、攻撃しているが、現実に他国を侵略しているわけではない。

 それでも、これだけ非難されるのだ。

 その一方で、国際法に違反して公然と武力攻撃を続け、

毎日のように侵略行為を行い、それでいて、まったく非難されない国がある。

 それがイスラエルだ。

 きょう1月3日の読売新聞が報じた。

 ついにネタニヤフ首相率いるイスラエルの与党は、

東エルサレムだけでなくヨルダン西岸までもイスラエルに併合する決議を、

全会一致で採択したという。

 パレスチナ情勢を少しでも知っているものなら、

ヨルダン西岸併合がどれほど国際合意に反するものであるか、わかるはずだ。

 ただでさえパレスチナをヨルダン西岸とガザに分断し、

ヨルダン西岸を傀儡にしてきたイスラエルだ。

 それでは飽き足らず、ヨルダン西岸を物理的に併合し、

文字通りガザを孤立させて、パレスチナの存在を地球上から抹殺しはじめたのだ。

 神をもおそれない暴挙だ。

 これほどの不正義でも、イスラエルならば許されるのだ。

 このような不正義が許される限り世界に平和はこない。

 そう思わせるほど、

私にとっては許しがたいイスラエルのヨルダン西岸併合決議全会一致採択の

ニュースである。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/558.html

[政治・選挙・NHK237] 原発輸出の政府債務保証を許してはいけないー(天木直人氏) 



原発輸出の政府債務保証を許してはいけないー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcqmi
3rd Jan 2018  市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう1月3日の毎日新聞が一面トップでスクープ報道した。

 日本政府は、日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、

オールジャパン体制で後押しするというのだ。

 その中でも私が注目したのは、この日立のプロジェクトに対し、

3メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が総額1兆5千万円の融資を行う、

その融資に対し、日本政府が全額債務保証をする方針を固めたというところだ。

 これだけは許してはいけない。

 その理由は二つある。

 ひとつは、巨額な損失が出た時に、

その財政負担が国民に押しつけられるリスクがあるというところだ。

 二つは、この全額債務保証をすることによって、

英国内でも意見の分かれる原発新設に対し、

日本がそれを支援する側に回ることになるからだ。

 ただでさえ日本は福島原発事故を経験し、

脱原発はこれからの日本の最大の政治課題だ。

 そんな中で、日本政府は何もなかったかのように着々と原発維持政策を進めている。

 おりから日立の中西宏明会長(71)は次期経団連会長に内定している。

 河村隆元日立会長は東電会長になったばかりだ。

 まさしくオールジャパン体制による原発輸出だ。

 これをすんなりと認めるようでは日本の脱原発は本物ではないという事である。



原発輸出 英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c
毎日新聞 2018年1月3日 07時30分(最終更新 1月3日 07時30分)

 

 

 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】





































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/851.html

[政治・選挙・NHK237] 大半の庶民は追いつめられる…可処分所得の減少と負担増(日刊ゲンダイ)
      


大半の庶民は追いつめられる…可処分所得の減少と負担増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220487
2018年1月3日 日刊ゲンダイ


  
   生き残るのは“アベ友”だけ(安倍首相と加計孝太郎氏)(C)日刊ゲンダイ

 2018年は大増税元年。増税メニューが次々と国会で審議される。年収850万円以上の会社員らの所得増税に始まり、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……と負担増ラッシュ。19年秋には消費税率10%引き上げも控えている。

 ただでさえ、サラリーマンの「手取り」は年々減り続けている。2人以上世帯の可処分所得は1997年の月額49万円をピークに、毎年引き上げられてきた社会保険料の負担増などで、2016年は42万9517円と月7万円も減ってしまった。年間84万円ものガタ減りである。

 円安政策で輸入物価の高騰に苦しみ、せっせと貯金に励んでも低金利政策の長期化で受け取れる利息はスズメの涙。家計全体の利子所得は1991年の38・9兆円をピークに、どんどんゼロに近づいている。

 カラッカラに干上がった庶民のサイフから、さらにフンだくるとは血も涙もない冷酷政権だ。

「日本経済は今、伸び悩む個人消費に本格的なテコ入れを図るべき時期です。それなのにサラリーマン狙い撃ちで負担増を押しつければ、さらに消費は冷え込み、景気は悪化の一途です。日銀の物価上昇目標も遠のき、異次元緩和の失敗策もズルズルと続くことになる。庶民から巻き上げたカネを安倍政権が何に使うのかといえば、米国から“爆買い”する、決して使うことのない高額兵器や、規制緩和や特区制度をネジ曲げて仲間内の利益に消えるだけでしょう。庶民の負担増と引き換えに、トランプ米大統領と“アベ友”たちを喜ばせるなんて、ムチャクチャな政権です」(斎藤満氏)

 安倍政権が続く限り、庶民生活は成り立たなくなる運命である。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/852.html
[政治・選挙・NHK237] 9条改憲「不要」が過半数  最新の世論調査! 





9条改憲「不要」が過半数  最新の世論調査!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_28.html
2018/01/03 18:37 半歩前へ


▼9条改憲「不要」が過半数  最新の世論調査!

  西日本新聞や中日新聞、北海道新聞などが加盟の日本世論調査会が先月9、10両日に実施した憲法に関する世論調査によると、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法9条の改正について「必要はない」が53%で過半数となった。「必要がある」は41%。

 安倍晋三首相が加速を促す改憲の国会論議には、67%が「急ぐ必要はない」と答えた。

 一方、9条に限らず、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」と回答した改正派は55%で、2016年2月の前回調査(54%)と横ばいだった。

世論調査の詳報はこちら

 首相が9条への自衛隊明記案を提唱し、自民党をはじめとして議論が活発化しているが、世論との温度差が浮き彫りになった。

 安倍首相の下での改憲に53%が反対し、賛成の39%を上回った。昨年10月の衆院選で改憲が争点だったかを尋ねたところ「争点だったとは思わない」は70%に上った。

 9条改正の必要があると答えた人に重視すべき点を聞いたところ「現在の自衛隊の存在を明記するべきだ」が54%で最多だった。

 9条に限らない憲法改正派に理由を問うと、64%が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなってきているから」と回答。「新たな権利や義務を盛り込む必要があるから」が25%で続いた。

 改正で議論すべき対象(三つまで回答)は「9条と自衛隊」が62%でトップ。2位以下は「緊急事態条項の新設」36%、「教育無償化を規定」29%、「知る権利・プライバシー保護」22%、「天皇制」22%など。

 改憲を「必要はない」「どちらかといえば必要はない」とした反対派は38%(前回40%)。その理由として、38%が「戦争放棄を掲げ、平和が保たれている」を、31%が「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがある」を挙げた。

 憲法問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計72%で、前回より微減。19年夏の参院選までに国会が改憲の「発議をするべきだと思う」は52%に達した。


9条改正「不要」過半数 世論調査 「論議急がずに」67%
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/383961/























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/853.html

[政治・選挙・NHK237] 小沢一郎 「共産党との協力は絶対に必要だ!」 
小沢一郎 「共産党との協力は絶対に必要だ!」
http://85280384.at.webry.info/201712/article_300.html
2017/12/30 08:49 半歩前へ


▼小沢一郎 「共産党との協力は絶対に必要だ!」

うぬぼれがあったのではないか、と小沢一郎!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_299.htmlの続き。

★小池百合子氏は立ち直れるか?

 小沢「難しいのではないか。うわべの人気できた人は、それがダメになった時はなかなか立ち直れない。豊洲問題だってさっぱり進まない。半端な野望が希望となり、そして絶望になった」

★今回の連合の役割は?

 小沢「ダメだった(26日深夜の会談で)騙される側に回ってしまった」

★共産とは組みたくないという連合と前原氏の反共意識が強すぎた?

 小沢「それもある。票は欲しいが一緒にやるのは嫌だと言う。ある意味図々しい。ふざけんなという話だ。本当はね。だけど今回の話はそんな問題とは全然違う話だ。共産党と連立を組むわけでもない。“プラスα”という位置づけでよかった。失敗の原因は小池氏の驕りと半端な野望にあった」

★小沢氏の“左手構想”が崩れた。小沢・志位もギクシャクした?

 小沢「それはない。僕は彼にずけずけ言うし、彼もそこまではちょっと無理だと率直に言ってくる。僕は共産党にはきちんと筋を通してきたつもりだ。向こうが応援してくれるならこちらもお返しする。今回の選挙でも穀田君や北海道にも行った」

★相変わらず共産党は政局のカギ?

 小沢「選挙のカギだ。小選挙区だから2万、3万の上乗せが大きい。自民党の業界団体ですらこうした手堅い票は持っていない。共産党との協力は、政権獲得という目標を現実化するうえでは絶対に必要だ」

★志位氏は野党共闘をあきらめないと

 小沢「僕だって頑張る。もう一回絶対に政権交代だ」

★どのへんが照準か

 小沢「まずは参院選だ」

★どうやって組み立てる?

 小沢「一緒になれば勝てる。逆に言えば一緒にならないと勝てない。要は20%、2000万票がでてくるようにしないとダメだ」

★今、野党陣営は立希民と三分裂。野党一本化、どうしたらいい?彼らも試行錯誤だがうまくいかない。

 小沢「目先の保身ばかり考えているからそうなる。もっと大欲を抱け。皆小欲だ。なんで天下を取ろうと思わないのか。そう見れば宝の山ばかりだ。野党内でゴチョゴチョして何をしてるのか」

★民進党はどうすれば?

 小沢「このままだと小首かしげて泥沼へ、という感じだ」

★希望の党と一緒になる?

 小沢「民進党がダメだからこうなった。敗残兵がまた集まっただけではダメだ。大欲をいだかなければならない。天下を望めと。希望の人たちは枝葉末節は別にして、国の基本にかかわる問題ではそれぞれの考えに従って行動すればよい。それが結果的に再編に繋がる」

★先日、立憲民主の枝野代表と会ったが?

 小沢「選挙に勝ったお祝いと、うち(自由党)の連中が三、四人世話になったから。自由党は全員首班指名で枝野に入れた」

★だが、枝野立憲民主党もなかなか動き出せない。

 小沢「天下を獲る絵がどういうものになるか、まだ描けてないのでは」

第1回目は
ここをクリック

「小沢一郎 何がどうしてそうなったのか!」
http://85280384.at.webry.info/201712/article_298.html


※詳しくはこちら
2018年を読み解く 小沢一郎・独占激白 権力は腐敗する だから「政権交代」は絶対に必要だ!(サンデー毎日)
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/817.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/854.html

[自然災害22] 今年、周年を迎える地震は? 過去の地震災害を教訓に備えを 福和伸夫(名古屋大学減災連携研究センター長)
今年、周年を迎える地震は? 過去の地震災害を教訓に備えを
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20180101-00079679/
1/1(月) 7:00  福和伸夫 | 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授



(写真:ロイター/アフロ) 2008年6月14日 岩手・宮城内陸地震 栗原市栗駒沼倉耕英

 今年も、多くの地震が周年を迎えます。南海トラフ地震発生前後の地震活動期に起きたものなど時代に影響を与えた地震ばかりです。なお、1498年明応地震までの西暦の年月日はユリウス暦で示します。

868年7月30日(貞観10年7月8日) 播磨国の地震

 1150年前に発生した内陸直下のマグニチュード(M)7クラスの地震で、兵庫県にある山崎断層が活動したようで、現在の姫路市付近が震源だったようです。六国史の最後の国史・日本三代実録には、「地震動り内外の垣屋ところどこ頽破しき。」「播磨国言しけらく、今月八日、地大いに震動りて、諸郡の官舎、諸定額寺の堂塔、皆ことごとくくづれ倒れき」などと、京都や播磨の被害が記されています。

878年10月28日(元慶2年9月29日) 相模・武蔵国の地震

 1140年前に発生した地震で、相模トラフで発生する関東地震との関係が指摘されています。日本三代実録には、「夜地震りき。この日、関東の諸国地大震裂し、相模武蔵を特にもっとも甚しと為す。その後五六日震動止まず、公私の屋舎一として全きもの無く、或は地窪陥して往還通ぜず、百姓の圧死はあげて記すべからず」と記されていて、京都でも揺れを感じたようです。この地震によると思われる津波堆積物が館山市の海岸で見つかってます。

 播磨国の地震や相模・武蔵国の地震前後は、天変地異が続きました。播磨国地震の発生前には、863年越中・越後地震、864年富士山噴火と阿蘇山噴火、867年阿蘇山噴火が起きました。地震の翌年869年には、東日本大震災と同様の巨大地震・貞観地震が発生し、その後も871年鳥海山噴火、874年開聞岳噴火と続き、相模・武蔵国の地震が発生します。さらに、880年出雲の地震、885年開聞岳噴火、886年千葉・安房国の地震、そして、887年南海トラフ地震の仁和地震が発生ました。

 兵庫県南部地震、東北地方太平洋沖地震、鳥取県西部地震や鳥取県中部地震、中越地震や中越沖地震、阿蘇山・新燃岳・桜島・口永良部島の噴火などが続発する現代との類似性を感じます。

1498年9月11日(明応7年8月25) 明応地震

 520年前に発生したM8クラスの南海トラフ巨大地震です。死者4万人程度と推定されています。静岡から三重の太平洋岸で津波被害が発生し、浜名湖の今切が海とつながるきっかけになったとか、三重県の安濃津が大きな被害を受けたなどと言われています。当時の人口は1000万人程度と推定されていますから、現代に換算すると50万人にも及ぶ死者です。これは、最大クラスの南海トラフ巨大地震の予想死者数32万3千人を超える人数です。

1828年12月18日(文政11年11月12日) 三条地震

 190年前に発生したM7クラスの内陸直下の地震です。死者は1500人を超えたようで、現在の新潟県三条市周辺で甚大な被害となりました。江戸時代後期の地震でもあり、被害記録は豊富です。前兆現象の報告や1964年新潟地震で話題となった液状化現象の報告もあります。近年も、周辺では、2004年新潟県中越地震や、2007年新潟県中越沖地震が発生しています。

1858年4月9日(安政5年2月26日) 飛越地震

 160年前に発生したM7クラスの内陸直下の地震で、跡津川断層が活動したようです。富山や飛騨での被害が顕著で、数百人の死者が出たようです。立山連峰の鳶山が崩壊した鳶山崩れにより、立山カルデラに大量の土砂が流れ込みました。これによって常願寺川が河道閉塞して堰止め湖ができ、この堰止め湖が二度にわたって決壊し、下流に大きな被害をもたらしました。その後、暴れ川となった常願寺川は何度も土砂災害を起こしてきました。この結果、常願寺川は我が国の砂防技術の発祥の地になりました。

 飛越地震が起こる前の5年間は地震が続発した時代です。中でも1854年に発生した安政東海地震・南海地震、1855年の安政江戸地震は、幕末の時代変化に大きな影響を及ぼしました。飛越地震の直後に安政の大獄が始まり、その後、桜田門外の変を経て、大政奉還へと時代が移りました。

1948年6月28日 福井地震

 70年前に起きたMj7.1の内陸直下の地震です。福井市で最大震度 6、死者・行方不明者3,769人の被害を出し、福井市が壊滅しました。福井平野の全壊率は60%を超え、大規模な地震火災も発生しました。鉄筋コンクリート造の大和デパートも倒壊しました。地震被害の甚大さゆえに、この地震の後に気象庁は震度 7を新たに制定しました。

 福井地震が発生するまでの5年間には地震が頻発しました。1943年鳥取地震、1944年東南海地震、1945年三河地震、1946年南海地震と死者1000人を超す地震が毎年発生しました。その間に敗戦を迎えました。まさに震災と戦災に見舞われ、我が国の歴史上最も困難な時代でした。ちなみに、福井地震の震源域は1891年濃尾地震の震源域の北隣に位置します。

1968年5月16日 十勝沖地震

 50年前に起きた三陸沖北部の日本海溝沿いのプレート境界で起きたMj 7.9の巨大地震で、青森県を中心に死者・行方不明者52人を出しました。三陸沿岸を津波も襲いました。この地震では、1960年代前半に鉄筋コンクリート造で作られた函館大学や三沢商業高等学校、むつ市役所庁舎など、比較的新しい公共建物で、短柱のせん断破壊などの被害が生じました。

 これを受けて、1971年に鉄筋コンクリート柱の帯筋規定の強化など、耐震基準の見直しが行われました。さらに、1972年から76年にかけて建設省の総合技術開発プロジェクトとして「新耐震設計法の開発」が実施され、新しい耐震基準作りが行われました。ここでは、地震力を動的荷重として取り扱うことなどが提案され、大規模高層建築物の普及が促進されることになりました。

1978年1月14日 伊豆大島近海の地震

 40年前に起きた伊豆大島直下でのMj 7.0の地震で、25人の死者・行方不明者を出しました。がけ地の多い東伊豆で土砂災害が顕著でした。この地震では、網代での体積ひずみ計の変化など前兆現象も認められました。また、地震後に伝えられた余震情報が間違って流布するなど、災害情報の課題がクローズアップされました。

 この地震が起きた前後には、静岡県下で、1974年伊豆半島沖地震、1976年河津地震と地震が頻発していました。河津地震の直後には東海地震説が出されました。1975年には中国で発生した海城地震で直前予知が成功したと報じられて、1977年に地震予知推進本部が「東海地域. の地震予知体制の整備について」を決定し、「東海地域判定会」が発足しました。そんな状況の中、伊豆大島近海地震が発生しました。このため、静岡県民の地震に対する不安感は頂点に達しました。そんな状況の中、同年に地震予知を前提とした大規模地震対策特別措置法が制定されました。

1978年6月12日 宮城県沖地震

 40年前に起きたMj 7.4の日本海溝沿いのプレート境界地震で、宮城県を中心に大きな被害を出しました。死者28人のうち18人はブロック塀の倒壊が原因でした。ライフラインの途絶や丘陵地の宅地造成地の土砂災害などが目立ちました。非構造部材の損傷で扉が開かなくなるマンションも散見され、都市特有の課題が指摘されました。また、東北大学建設系研究棟9階に設置されていた強震計で1000ガルを超える加速度を記録しました。

 この地震でも、1968年十勝沖地震と同様、鉄筋コンクリート造の建物被害が生じました。新耐震設計法の開発が行われていたので、3年後の1981年に耐震基準の改正が行われました。新耐震設計法では2段階設計法が導入され、震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強程度の大規模地震でも倒壊は免れ人命を守る、といった考え方の設計法になりました。ちなみに、宮城県沖地震の3日後の6月15日には大規模地震対策特別措置法が公布されました。

2008年6月14日 岩手・宮城内陸地震

 10年前に発生したMj 7.2の内陸直下の地震です。岩手県奥州市と宮城県栗原市で被害が多く、死者・行方不明者は23人でした。内陸部の地震で、山崩れや地滑りが多発しました。防災科学技術研究所の一関西観測点で最大加速度4,022ガルが記録され、ギネス世界記録に認定されました。

 この地震の1か月後の7月24日にもMj6.8の岩手県沿岸北部で地震が起き、1名の方が亡くなりました。また、2005年8月16日にはMj7.2の宮城県沖の地震が発生したりと、東北地方周辺で地震が多発していました。3年後の2011年3月11日にはMw9.0の東北地方太平洋沖地震を迎えます。

 今年が災いの少ない年であることを祈念いたします。過去の地震災害を教訓に少しでも備えをしておきましょう。


福和伸夫 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授

建築耐震工学や地震工学に関する教育・研究の傍ら、地域の防災・減災の実践に携わる。民間建設会社の研究室で10年間勤務した後、名古屋大学に異動し、工学部、先端技術共同研究センター、大学院環境学研究科で教鞭をとり、現在に至る。各地の地震被害予測や防災・減災施策作りに協力しつつ、振動実験教材・ぶるるの開発や各地で出前講座を行い、災害被害軽減のための国民運動作りに勤しむ。減災を通して克災し、それを地域ルネッサンスにつなげたいとの思いで、減災のためのシンクタンク・減災連携研究センターを設立し、アゴラ・減災館を建設した。日々、地域の様々な主体と協働して、魅力ある地域の未来を共創するための活動を進めている。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/350.html

[政治・選挙・NHK237] 今上天皇陛下のお言葉は、安倍晋三首相とは真逆の「平和への願いと祈り」に溢れ、一種の安堵感を伝えておられた(板垣 英憲)
今上天皇陛下のお言葉は、安倍晋三首相とは真逆の「平和への願いと祈り」に溢れ、一種の安堵感を伝えておられた
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/be5a352abd6dc639fe5c16ebcf754a1c
2018年01月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報1〕
 「新年おめでとう。皆さんとともに新年を祝うことをまことに喜ばしく思います。本年が少しでも多くの人にとり穏やかで心豊かな年となるよう願っています。年の初めにあたり、わが国と世界の人々の幸せを祈ります」

 天皇陛下は1月2日午前、皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻、皇族方と宮殿のベランダに立ち、参賀者に手を振って応えられ、マイクを通じて語られた。天皇皇后両陛下のお出ましは、第1回・午前10時10分頃、第2回・午前11時00分頃、第3回・午前11時50分頃、第4回・午後1時30分頃・第5回 午後2時20分頃の計5回。1回目の参賀には昨年の倍以上の2万9150人が訪れたのをはじめ、計約12万6000余人となり、平成に入って最多を記録した。

 今上天皇陛下は、参賀の人々に「穏やかで心豊かな年となるよう願っています」とお述べになるとともに、「わが国と世界の人々の幸せを祈ります」と新年のお言葉を語られた。それは、実に晴れやかな表情であった。それは、安倍晋三首相が、北朝鮮への「圧力強化」を唱え続けて、いまにも「第2次朝鮮戦争が勃発する」かのような危険性を煽り、多くの国民を恐怖に陥れてきたのとは、真逆の「平和への願いと祈り」に溢れたお言葉であり、一種の安堵感を伝えておられるようであった。


★2018.1/2放送 NHKニュース7 新年一般参賀 平成最多の12万人余が訪れる★


天皇陛下の御言葉、一般参賀@2018 01 02


【天皇陛下万歳】平成三十年新年一般参賀【一月二日】



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/855.html

[戦争b21] シリアとイラクにおける戦争はとうとう終わりつつあるのだろうか?(マスコミに載らない海外記事)
シリアとイラクにおける戦争はとうとう終わりつつあるのだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-8cad.html
2018年1月 3日  マスコミに載らない海外記事


Patrick COCKBURN
2018年1月1日
CounterPunch

ISISの決定的敗北で終わったイラクのモスルと、シリアのラッカ二つの包囲報道に、昨年、私は注力していた。2017年、権力の絶頂期、更には衰退時にさえ、ISISカリフ国がどれほど危険だったか、人々は既に忘れ始めているが、これは中東で最も重要な出来事だ。さほど遠くない昔、その“首長”が、イギリス規模の西イラクと東シリアの地域を支配し、ISISに触発されたり、組織されたりしたテロリストが、マンチェスターから、カーブル、ベルリンからサハラに至るまで、数カ月毎に、残虐行為をしてニュースを独占していた。過去数週間、シナイ半島やアフガニスタンでの出来事で見られる通り、ISISは、一般市民を殺害する能力を維持してはいるが、連中がそれほどの脅威になっていた強力な中心的に組織された自国はもはや存在しない。

ISISの敗北は、それ自体喜ばしいが、他の前向きな意味合いもある。アメリカとイギリスがサダム・フセインを打倒した、2003年以来、イラクを、バッシャール・アル・アサド大統領に対する暴動が始まった2011年以来、シリアを苦しめてきた戦争のサイクルが終わる兆しなのだ。イラクとシリアの戦場では、実に多くの紛争が絡み合っていた - スンナ派対シーア派、アラブ対クルド、イラン対サウジアラビア、人民対独裁制、アメリカ対様々な反対派 - こうした複数の危機の終わりは決まって厄介だ。しかし、今後数十年間、一体誰がこの地域を形作るのかという勝者と敗者ははっきりしつつある。ISISとアルカイダは、復活したり、新たな同様に極めて危険な形に姿を変えたりするかも知れないという用心しすぎる警告は過去数年に起きた変化の深さを過小評価している。聖戦戦士は地域の支援、スンナ派に対する人々の共感、驚きの要素、勝利への慣性を失い、彼らの敵これまで以上に遥かに強力だ。ISIS国の復活は、事実上不可能だろう。

しかし、心臓部でのISIS敗北も、期待されていたような歓喜をもたらしてはいない。これは人々は蛇が本当に死んだかどうか不安で、断末魔の苦しみで、ISISが多くの人々を殺しかねないと当然恐れているせいでもある。10月と11月、バグダッドに滞在したが、今では2003年以来のどの時点よりも暴力行為は減っている。2006年-7年、スンナ派-シーア派宗派内戦の最高潮時代、首都で一カ月に3,000人を超える人々が吹き飛ばされたり、銃撃されたり、拷問されて亡くなった頃と比較願いたい。当時、イラクの若者たちは、ひどくバラバラにされても誰かわかるよう入れ墨をしていたものだ。わずか18カ月前には、車載爆弾で、バグダッドのカラダ地区で、少なくとも323人が亡くなっており、バクダッド市民が平和を時期尚早に祝う気持ちになれないのも無理はない。

イラクを過去40年間叩きのめしてきた戦争と緊急事態の時期が終わる可能性はかなり高い。外国列強が支援する地元出身の反政府部隊が出現する様子もない。その国境を越えた、イラク、シリアとレバノンに広がる、イランと地中海の間の中東北部は、安定化しつつあるように見える。

現在中東で新たに不安定化している地域は、2017年に騒乱が急速にエスカレートしたアラビア半島南端だ。イエメンでこう着状態にある戦争は今や地域で最も残忍極まる、凄惨なものとなり、サウジアラビア率いる封鎖のために800万人のイエメン人が飢饉に直面している。100万人以上がコレラ罹患を疑われており、現代史におけるこの病気最大の大流行だ。

アラビア半島不安定化の大半は、かつて断固用心深く保守的だったサウジアラビア王国を、地域の“不確定要素”へと変えたムハンマド・ビン・サルマーン(MbS)皇太子の積極的な外交政策と国内政策に由来する。レバノン首相サード・ハリーリーの拘留と辞任強制と報じられていることなど、彼の行動には喜歌劇な面もあるが、より深刻な部分もある。

5月にトランプ大統領がサウジアラビアを訪問した際、MbSは変化の風が自分に有利に吹いていると感じたに違いない。しかし期待通りに展開したものはほとんどない。トランプは、中東におけるあらゆる問題をイランのせいにして、彼をもてなすサウジアラビアを喜ばせたが、これまでの所、反イラン攻撃のアメリカ政策はほとんど口先だけだ。湾岸でサウジアラビアが主導したのは、カタール封鎖だが、カタールをトルコとイラン側に押しやった以外、王国とUAEが得たものはほとんど皆無だ。この対決は、UAEとトルコとの間でのすさまじいやりとりというちょっとした息抜きをもたらし、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、UAE外務大臣にこうツイートした。“我々の先祖がメディナを守っていた間、あなた方生意気連中は一体どこにいた?” サウジアラビアの紅海側では、スーダン、サウジアラビアが支援する連合に多数の地上部隊を派遣しているイエメンからの軍隊撤退を検討している。

アメリカとヨーロッパは、サウジアラビアを発展中の地域覇権国であるかのように扱っている。連中の動機は利己的なもので、王国と他の湾岸同盟諸国に兵器を売り続けたいのは明らかだ。しかし昨年のアラビア半島における出来事は、産油国に関する原則を実証している。連中の金は、ある程度までの権力と影響力を買えるかも知れないが、連中の作戦能力は連中が想像するより遥かに限られている。これはサウジアラビア、カタール、UAE、イラクにも、また新たな石油豊富な首長国になろうと愚かにも熱望したちっぽけなイラク・クルディスタンにもあてはまる。

これら諸国の最近の歴史は、ある原則を例証している。石油やガスや鉱物などあらゆる天然資源による膨大な収入は、傲慢さと自己破壊的野望を生むのだ。リビア国王イドリース1世が、1960年代に、石油会社がリビアで石油を発見したと聞いた際、こう答えたと伝えられている。“あなた方が水を見つけてくれたら良かったのに。水で人は働くようになる。石油で人は夢想するようになる。”話は余りにできすぎだが、過去半世紀に中東と北アフリカで起きたあらゆることが、彼の発言の真実を裏付けている。石油収入では、わずかなことしか実現できない。高価な最新兵器は買えるだろうが、イエメンで目にしている通り、戦争に勝つことはできない。金で同盟国は買えるが、報酬に対し、ごく僅かしか働かず、忠誠心は金が尽きるや否や消失する。

2018年にとって良いニュースは、イラクとシリアでの残忍な戦争がとうとう終わりつつあることだ。この恩恵を受けるのはイラクとシリアと近隣諸国だけではない。2003年のイラク侵略が、アルカイダを大規模運動に変え、最後は悪魔のように残虐な軍事カルトISISを生み出したのを目撃したように、この地域で起きることは、あっと言う間に全世界に波及する。2017年は何が起きたにせよ、ISISカリフ国破壊のおかげで良い年になった。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2018/01/01/are-the-wars-in-syria-and-iraq-finally-coming-to-an-end/
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/503.html

[政治・選挙・NHK237] <孫崎 享氏>公明党は2017年衆議院選挙で得票数を減じ700万票割れ、支持を減じた原因には「平和の党」のイメージの後退


(孫崎享氏)★公明党は2017年衆議院選挙で得票数を減じ700万票割れ、
支持を減じた原因には「平和の党」のイメージの後退も影響、
この中毎日新聞は「衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で“改憲目指す”削除 
連立政権合意、自民押し返す」

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcqmq
3rd Jan 2018  市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相は改憲の意気込みを新たに示した。

安倍首相は1日放送のニッポン放送ラジオ番組で、

憲法改正を巡り自民党内の議論加速に期待感を示した。

昨年10月の衆院選を踏まえ

「選挙で大勝したからには当然、党で議論を進めてもらえるものと期待している」

と語った。

改憲に向けての動きの中で重要な役割を演ずるのが公明党である。

昨年の衆議院選挙の動向を見てみたい。

比例区 定数4減(2014年比)

公明党 総得票数:6,977,712票 (前回▲336,524)

これを過去との比較でみてみよう

2003衆議院 約873万

2004参議院 約862万

2005衆議院 約898万 (郵政解散)

2007参議院 約776万

2009衆議院 約805万 (政権交代)

2010参議院 約763万

2012衆議院 約711万 (与党復帰)

2014衆議院 約731万

比例区当選者数:21人

公明 5議席減 (東北・北関東・南関東・東海・九州)

公明党はこうした趨勢に当然不安視している。

支持を失った原因には「平和の党」のイメージの後退も影響している。

こうした中、一日毎日新聞は「「改憲目指す」削除 連立政権合意、自民押し返す」

との記事を掲載した。

「改憲目指す」削除 連立政権合意、自民押し返す

公明党が、2017年10月の衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で、

当初自民党が提示した「憲法改正を目指す」との表現を削るよう求めていたことが

明らかになった。

自民は譲歩し、「憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」

という文言に落ち着いた。

公明は改憲への慎重姿勢を崩しておらず、

自民が目指す18年の発議に向けた与党協議は難航が必至だ。

 連立政権合意は「北朝鮮問題への対応」

「憲法改正」など5項目で構成。

衆院選投開票日の翌日(10月23日)に、

安倍晋三首相(自民党総裁)と公明の山口那津男代表の間で正式合意した。


 関係者によると、自民は当初、

衆院選で公約した「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指す」に沿った原案を

提示した。

これに対し、公明の井上義久幹事長が「党内や支持者の理解が得られない」と指摘。

協議の結果、「合意形成に努める」との文言で決着した。

14年衆院選後に結んだ連立政権合意の「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」

との表現からはやや強めたが、自民の攻勢を公明が押し返した形だ。

 衆院選で議席を減らした公明は、政権の「ブレーキ役」としての姿勢を強めている。

自民は、首相が提起した「自衛隊」を明記する改憲案に向けた議論を進め、

12月20日には同案を含む4項目の論点整理を発表した。

しかし、山口氏は21日の記者会見で

「自民党が昨日の発表を受けてどうするか見守りたい」と述べるにとどめている。

 公明は18年秋に党大会と執行部人事を迎える。

党関係者は「山口氏は代表在任中の改憲には非常に慎重だ」と話す。

公明は年明けから改憲議論を本格化するが、

自民の動向をにらみながらの神経戦となりそうだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/856.html

[政治・選挙・NHK237] 金正恩のメッセージに沈黙するしかない安倍首相  天木直人 
金正恩のメッセージに沈黙するしかない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3087
2018-01-03 天木直人のブログ


 金正恩が元旦に発したメッセージに各国が素早く反応を示している。

 韓国は9日にも南北高官級協議を行いたいと提案した。

 中国も2日、外務省報道官の定例記者会見で、歓迎、支持すると評価した。

 IOCも北朝鮮の参加を歓迎すると発表した。

 トランプでさえつぶやいた。

 制裁の効果が効いて来たと自画自賛した上で、北朝鮮の出方を見守ると一定の評価をした。

 いまのところプーチンの声は聞こえてこないが、評価するに決まっている。

 たとえ声が聞こえて来なくても、しょせん北朝鮮問題でプーチンの出番はなく、プーチンは3月の大統領選でそれどところではない。

 ひるがえって、あれほど北朝鮮問題に熱心なわが安倍首相の声がまったく聞こえてこない。

 なぜか。

 米国と相談しないうちは何も語れないからだ。

 「ゴルフする暇があったらトランプと電話会談せよ」、などという野暮なことは言わない。

 正月休みくらい好きなように過ごせばいい。

 しかし、ゴルフ場でも、気の利いたコメントぐらいは出来る筈だ。

 そしてメディアも、それくらいは安倍首相に聞くべきだ。

 困っていても、それをごまかすコメントはいくらでもできる。

 ウソをつくのは得意のはずだ。

 それさえも出来ないほどうろたえているというのか。

 何もかも、日本は、緩み切っている。

 肝心な時に姿が見えない。

 これが安倍外交5年間の正体である。

 あと何年やっても改善することはないだろう(了)


安倍総理「改革に全力」 経団連トップらと初ゴルフ(18/01/02)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000117894.html


 冬休み中の安倍総理大臣は、今年初めてのゴルフを榊原経団連会長らと楽しみました。

 安倍総理大臣:「きょうは富士山も見えて気持ちよく、1年に何か良いことがあるような気がする初めてのゴルフになりました」「(Q.今年の抱負は?)改革に全力ですね」「(Q.賃上げはうまくいきそうですか?)そんな雰囲気がありますね」

 安倍総理は、経団連の御手洗名誉会長や榊原会長らと、神奈川県茅ケ崎市で新年初のゴルフをラウンドしました。安倍総理は、かねてから経済界に対し、政権の最重要課題であるデフレ脱却に向け3%の賃上げを要請しています。安倍総理は4日の伊勢神宮参拝から公務を再開し、今月中旬には東ヨーロッパへの訪問、22日から通常国会が控えています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/858.html

[政治・選挙・NHK237] 築地市場は本当に移転できるのか?安倍政権の“介入”で仲卸業者淘汰の危機〈週刊朝日〉 
築地市場は本当に移転できるのか?安倍政権の“介入”で仲卸業者淘汰の危機〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171229-00000015-sasahi-pol
AERA dot. 1/3(水) 7:00配信


 
  築地市場 (c)朝日新聞社

 
  小池百合子東京都知事 (c)朝日新聞社


 小池百合子東京都知事の“生命線”である築地市場の移転問題は、2018年、どんな展開を見せるのか。12月10日には、都と業界団体でつくる新市場建設協議会が、豊洲新市場への開場日を「2018年10月11日」とすることで合意。移転問題は一応、決着したかに見える。だが、最大多数派の水産仲卸業者を中心にいまだ移転反対論は根強く、移転がスムーズに実行されるかは不透明な情勢だ。ある仲卸業者がこう話す。

「12月12日には、水産仲卸の業界団体である東京魚市場卸協同組合(東卸組合)の総代を対象に、理事長ら幹部による説明会が行われましたが、総代たちからは『都知事が約束した安全宣言が出ていないではないか』『追加の汚染対策工事が終わった後に環境アセスをしないというのはどういうことか』『駐車場の面積不足や交通アクセスの悪さなど、使い勝手の悪さが改善されていない』などと、不安の声が続出しました。業者たちが使う運搬車『ターレ』の充電プラグの規格が違って使えないという問題があって、これは予算がついて変換プラグがつくことになったそうですが、都のやることは一時が万事そんな感じ。『豊洲に行ったら、取引をやめる』と顧客から言われている業者もいる。今でも本音は『できることならば行きたくない』という仲卸業者が大半です」

 そんな中、仲卸業者たちの不安を一層、高める動きがある。18年の通常国会に提出される見込みの卸売市場法の改正案である。

 農水省は12月5日、卸売市場法の規制を緩和する案をまとめ、同日、自民党の会合で了承された。この案では、大都市で都道府県や地方自治体だけが開設できた「中央卸売市場」に、新たに民間企業も参入できるようになる。築地の水産仲卸業者で中央区議会議員の渡部恵子氏がこう語る。

「民間企業の参入が自由化されることで、例えば大資本のネット通販企業や大手スーパーなどでも独自に市場を開設できることになります。ただでさえ使い勝手が悪く、都心からも遠くなる豊洲市場に移転して、そうした競争に勝ち残っていけるのか。一部の大手仲卸業者が民間の市場に移って生き残ったとしても、規模の小さい大半の仲卸業者は立ちいかなくなる。大手資本による大量流通が主流になれば、良質な食材を仲卸の“目利き”で評価する現在の商習慣が失われ、漁師など産地側も安く買い叩かれることを懸念しています。せっかくユネスコの無形文化遺産に和食が登録されたのに、市場の“目利き”や料理人たちの共同作業で築いてきたそうした食文化も、破壊されてしまう恐れがあります」

 豊洲市場の売場の使用料は、水産仲卸業者で1平方メートルあたり月額2150円(税込)。売場の最小単位である約8平方メートルで計算すると月額約1万7200円(同)と、民間で店舗を借りる場合よりもかなり安い。卸売市場法の規制撤廃が進めば、使用料も民間並みになる可能性があるという危惧が業者たちにあるという。

 現に、小池都知事の市場問題のブレーンだった小島敏郎・東京都特別顧問(当時)は2017年7月に行った一部の業者たちとの会合で「規制改革が進んで(卸売市場法が)廃止されれば、豊洲の使用料も民間並みになる」と発言している。東京都に確認すると、「今回の改正案に合わせた具体的な検討はしておらず、ただちに使用料が上がることはない。社会状況の変化に合わせて値上げすることもあり得るが、現時点では何とも言えない」(都中央卸売市場財務課)とのことだった。

 いずれにせよ、豊洲への移転に賛成の業者からさえも、間近に迫る“ビッグバン”の影響を不安視する声があがっているという。小池都知事はこの新たな大問題にどう対応するのか。2018年も大騒動が予感される。(本誌・小泉耕平)

※週刊朝日オンライン限定記事
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/859.html

[政治・選挙・NHK237] これが立憲民主党の原発ゼロ基本法案だ!  


※キャプチャー



これが立憲民主党の原発ゼロ基本法案だ!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_29.html
2018/01/03 22:32 半歩前へ


▼これが立憲民主党の原発ゼロ基本法案だ!

 東京新聞によると、立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」の骨子が判明した。「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。

 原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。民進党が「2030年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。

 法案は「基本理念」を、高速炉の実験炉などを含めた原発を「計画的かつ効率的に全て廃止」と掲げる。電力需要減と再生可能エネルギーの割合増で原発に依存しない社会をつくる。

 「基本方針」では、原発の運転は石油輸入が途絶えるなど「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても電気の安定供給確保に支障が生じ」、事故時に有効に機能する地域防災計画が作られている場合に限定。

 原子炉等規制法が原則40年とする運転期間の延長や新増設は認めない。使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルも中止する。

 原発を不要とするため、2030年時点の電力需要を10年比で30%以上減らし、再生可能エネルギーによる発電割合を40%以上とする。こうした方針を確実に達成するため、基本法施行後2年以内をめどに法制上の措置を講ずるとした。

 政府は、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に必要な支援を行い、地域経済への悪影響が懸念される立地自治体にも国が責任をもって対応する。


全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010390065619.html

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/860.html
[政治・選挙・NHK237] 民進、再結集って何だ? 国民は、そんなもの望んでないぞ。連合は、もう民進の足を引っ張るな 
民進、再結集って何だ? 国民は、そんなもの望んでないぞ。連合は、もう民進の足を引っ張るな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d798aa7e634e344118317723e893ab30
2018年01月03日 のんきに介護


毛ば部とる子‏@kaori_sakaiさんのツイート。





連合、民進再結集を模索=展望見えず分断懸念も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010300303&g=pol
2018/01/03-14:10 時事通信

 民進党分裂のあおりを受け、同党最大の支持団体の連合が揺れている。連合は、民進党から分かれた立憲民主党、希望の党を含む民進系3野党の糾合を模索しているが、展望は一向に見えてこない。先の衆院選に続いて2019年参院選でも民進党系の分裂選挙を回避できなければ、日本最大労組の分断が現実味を帯びる可能性もある。

 連合の神津里季生会長は昨年最後の12月21日の記者会見で、19年の参院選や統一地方選について「再び(与党に)漁夫の利を与えることはやめてもらいたい」と強調した。

 連合は2月16日、野党議員を集めて政策を議論する「連合フォーラム」を発足させる。昨年10月の衆院選で推薦した立憲、希望両党と民進党籍を持つ衆院会派「無所属の会」の議員と、民進党参院議員らに参加を呼び掛けている。フォーラムを足掛かりに民進系3党の再結集を目指す考えだ。

 連合が3党連携に固執するのは、19年参院選の比例代表で連合の組織内候補が異なる政党から立候補すれば、労組票が分散して苦戦は確実なためだ。参院選も分裂選挙となった場合、希望に近い旧同盟系(民間労組中心)と、立憲に近い旧総評系(官公労主体)の溝が広がり、連合分断につながりかねないとの懸念がある。

 ただ、希望入りを「排除」された議員がいる立憲は特に希望との連携に否定的で、3党再結集は現時点では掛け声の域を出ていない。

 一方、連合執行部には、民進党の希望への合流を後押しした責任がある。連合は衆院選の総括文書に「政党の離合集散的動きからは一定の距離を置く」と記したが、民進党内からは「3党連携が国会議員で決まらないからこそ、連合が主体的に関与してほしい」との声も出ている。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/861.html

[政治・選挙・NHK237] 片山さつき / 「憲法自体、非常に広範な法律でございまして…」(←憲法は、法律じゃないよ) 
片山さつき / 「憲法自体、非常に広範な法律でございまして…」(←憲法は、法律じゃないよ)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/381897f8044af855284453625bf4dc10
2018年01月03日 のんきに介護

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/862.html

[政治・選挙・NHK237] 落合陽一のこの発言、確かに酷い。こんな奴がエリートなのか 
落合陽一のこの発言、確かに酷い。こんな奴がエリートなのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/26b76819449894deef32e6ab010fab6c
2018年01月03日 のんきに介護


村本さんに対抗心丸出しだな。

アホでなかったらこんな真似はできないよ。







検索したら、こういうデータがでてきた。

「日本の研究者、大学教員、博士(学際情報学)、メディアアーティスト、実業家。ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長、筑波大学 学長補佐・デジタルネイチャー推進戦略研究基盤 基盤長・図書館情報メディア系 准教授 デジタルネイチャー研究室主宰」

☆ 記事URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%90%BD%E5%90%88%E9%99%BD%E4%B8%80

すごいな、肩書が。

しかし、アホじゃんかよ〜、しかも飛び切りの。

こういうタイプが一番、イラつくな。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/863.html
[政治・選挙・NHK237] 「本気度」が違う立憲民主党「原発ゼロ」への取り組み!  
「本気度」が違う立憲民主党「原発ゼロ」への取り組み!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_30.html
2018/01/03 23:06 半歩前へ


▼「本気度」が違う立憲民主党「原発ゼロ」への取り組み!

 これまで旧民主党は電力労組出身議員を抱えていたため、原発に対してハッキリした態度を示さなかった。いつもその場しのぎの言葉遊び、グータラに終始した。しかし立憲民主党は違う。

 取り組みが具体的だ。これまでの野党とは「本気度」が違うと東京新聞が言った。私もそう感じた。もう、口先だけのスローガンは誰も信じない。信用できるのは立憲民主党しかない。

 余談だが、立憲民主党はグータラの民進党や失望の党(希望の党)と組んではならない。組めば汚染される。私たちリベラル派は立憲民主党から離れて行く。立憲民主党には、「スタート時の志」を堅持していただきたい。

*******************

東京新聞の解説がいい。

<解説>
 立憲民主党が提出する「原発ゼロ基本法案」は、原発ゼロ実現に向け、現実的で具体的な道筋を示そうとしていることが特徴だ。

 安倍政権は原発再稼働を推進しているが、野党第一党が「脱原発は今でも可能」とする法案を出せば、市民や野党の脱原発勢力が再結集する旗印になる可能性がある。

 旧民主党は、党内に電力労組出身議員を抱え、速やかな原発ゼロには前向きではなかった。現在でも、民進党は「30年代」とし、希望の党は「30年までに」と主張する。

一方、立憲はすぐにゼロは可能との立場を鮮明にし、民進や希望と大きく異なる。

 原発は「麻薬」に例えられることがある。電力会社や自治体が一度手を出すと、原発に依存した経営や財政となり、事故による不利益が甚大になる可能性が分かっても止めることが難しいからだ。

 立憲民主の法案骨子は、根本的な「治療策」として、政府が経営と地域経済に「法制上、財政上その他の措置を講じる」とした。

「原発国有化」という選択肢も念頭にある。電力会社や立地自治体とともに脱原発を進めることを重視する点で、これまでの脱原発議論とは「本気度」が異なると言える。

法案に与党が賛同する可能性は低い。だが、野党第一党が速やかな原発ゼロを目指す姿勢を示すことで、原発の是非が再び、国会論議などで大きな争点となりそうだ。


関連記事
これが立憲民主党の原発ゼロ基本法案だ!  
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/860.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/864.html

[中国12] 日本と中国の鉄道乗務員のあまりの違いに「日本で生活したい」の声も―中国ネット
中国のポータルサイト・今日頭条に、日本と中国の鉄道乗務員の違いについて紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


日本と中国の鉄道乗務員のあまりの違いに「日本で生活したい」の声も―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b230924-s0-c60.html
2018年1月2日(火) 18時0分


中国のポータルサイト・今日頭条に、日本と中国の鉄道乗務員の違いについて紹介する記事が掲載された。

記事は、「日本に行ったことのある人の多くが、日本の店員の接客態度の良さを知っている」と指摘。「何を買っても店員はお辞儀をして見送ってくれる」と伝えた。

その上で、最近中国のネットユーザーが撮影したという、日本の列車内での女性乗務員の態度の様子の動画のキャプチャー画像を掲載。車内に入る前にまず「失礼します」と言ってお辞儀をし、切符のチェックをする際も物柔らかい声で対応。乗客が列車を降りる際には笑顔で会釈をし、列車を利用したことに対する感謝までしてくれると伝えた。

一方の中国の鉄道乗務員は、「接客態度はそれほど悪くはない。日本の乗務員のようにお辞儀などはしないが、進歩を続けている」と評価する一方、「車内販売については多くの中国人が反感を持っている」とした。

ある中国のネットユーザーは中国の車内販売について「もっと安くすれば、あんなに強引に勧めなくても売れると思う」とコメントし、また別のユーザーは「日本式のひざまずいたサービスというのをぜひ体験してみたい。日本で生活がしたいよ」とコメントしたそうだ。

記事は「現在、車内販売の商品はとんでもないほど高額で、1食に数十元(1元=約17円)もするため、多くの乗客が食べ物を持参している」と解説している。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/461.html

[経世済民125] 台湾人が日本で買うもの人気ランキング―台湾メディア 
29日、台湾メディアの中国時報が、台湾人が日本で買うもの人気ランキングについて伝えた。資料写真。


台湾人が日本で買うもの人気ランキング―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/b260774-s0-c20.html
2018年1月2日(火) 18時50分


2017年12月29日、台湾メディアの中国時報が、台湾人が日本で買うもの人気ランキングについて伝えた。

台湾の共通ポイントサービス「得易Ponta」と日本のビックカメラが、訪日台湾人がビックカメラで購入する人気商品ランキングを共同で発表した。

調査は、今年8月17日から11月16日までの期間行われた。それによると、ビックカメラでの人気電気製品は5位がGoProのウエアラブルカメラ「CHDHX―601―FW」、4位がダイソンの空気清浄器「HP03WS」、3位がアイリスオーヤマの布団クリーナー「KICFAC2」、2位がダイソンのサイクロン掃除機「V8 Fluffy+SV10FFCOM2」、1位はパナソニックのヘアドライヤー「ナノケアEHCNA99RP」だった。

医薬化粧品の人気商品は、10位がエスエス製薬の鎮痛薬「EVEクイック」、9位がライオンの「休足時間」、8位が興和の「ウナコーワ」、7位がわかもと製薬の「強力わかもと」、6位が参天製薬の「サンテFXネオ」、5位が大正製薬の「パブロンゴールドA錠」、4位がDHCの「リップクリーム」、3位がUHA味覚糖のグミ「コロロ」、2位がIfactoryの「梅ぼしのシート」、1位がタケダの「アリナミン」だった。

記事は、訪日台湾人は家電では最新機種をターゲットにしていると分析。台湾人は日本旅行で観光や食べ物、温泉を楽しむだけでなく、買い物も大好きなのだとした。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/296.html

[アジア23] 日本が敵基地攻撃用電子戦攻撃機の導入を計画=韓国ネット「安倍首相はやり方がうまい」「韓国も導入すべき」
1日、韓国・ニューシスは日本政府が電磁波を使用して敵防空網と指揮通信システムを無力化できる電子戦専用攻撃機の導入を進めているとする日本メディアの報道を伝えた。写真は平壌。


日本が敵基地攻撃用電子戦攻撃機の導入を計画=韓国ネット「安倍首相はやり方がうまい」「韓国も導入すべき」
http://www.recordchina.co.jp/b309711-s0-c10.html
2018年1月2日(火) 21時20分


2018年1月1日、韓国・ニューシスは日本政府が電磁波を使用して敵防空網と指揮通信システムを無力化できる電子戦専用攻撃機の導入を進めているとする日本メディアの報道を伝えた。

日本メディアによると、防衛省は米ボーイング社の 「EA−18G」(グラウラー)を電子戦専用攻撃機の候補として18年末に改正する「中期防衛力整備計画」に反映する方針だという。

日本周辺では中国軍が電子戦などを担当する戦略支援部隊を新設し電子戦攻撃機の配置を急いでおり、日本も中国軍用機や軍艦が日本周辺に展開することを防止する「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略の一環として、電子戦専用攻撃機を用いて防衛力を増強する計画だ。

現在、防衛省は電波情報を収集する測定器と訓練機は配置しているが、電子戦専用攻撃機は保有していない。導入候補に挙げられているグラウラーは大量の電波を発射する装置とともに敵のレーダーを破壊するミサイルまで装備している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「グラウラーは韓国には売らないと聞いたぞ。日本には売るのか?」「韓国も導入すべきだ」「買いたいと言って買えるものじゃないだろう」「韓国にも絶対必要」など、グラウラーを自国も導入すべきとする意見が寄せられた。

また、「安倍はやり方がうまい。F35導入から始まってイージス艦にグラウラー。残っているのはCIAみたいな諜報機関だけだ」と、日本の軍備増強に言及した意見もみられた。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/470.html

[アジア23] 北朝鮮の金正恩委員長「核のボタンは私の机の上にある」=韓国ネット「いつまでもこんな緊張状態を続けていてはいけない」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は1日の新年の辞で「米国本土全域がわれわれの核攻撃射程圏の中にある」とし、「核のボタンは私の事務所の机の上に常に置かれている、これは脅威ではなく現実であること知っておくべき」と米国を威嚇した。資料写真。


北朝鮮の金正恩委員長「核のボタンは私の机の上にある」=韓国ネット「いつまでもこんな緊張状態を続けていてはいけない」
http://www.recordchina.co.jp/b309710-s0-c10.html
2018年1月3日(水) 1時20分


2018年1月1日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は1日の新年の辞で「米国本土全域がわれわれの核攻撃射程圏の中にある」とし、「核のボタンは私の事務所の机の上に常に置かれている、これは脅威ではなく現実であること知っておくべきだ」と米国を威嚇した。

また、南北関係については「民族の尊厳と気質を内外に知らしめるためにも、凍結状態にある南北関係を改善し、注目すべき今年を民族史の特記すべき年として光り輝かせねばならない」とし、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックに関連して「代表団の派遣を含めて必要な措置をとる用意があり、そのために南北当局が早急に議論する事もあるだろう」と述べ、南北融和を呼び掛けた。

北朝鮮大学院大学のヤン・ムジン教授は「北朝鮮が(最近)米国に対応し韓国を無視してきたが、今回はその逆の戦術的変化を見せた」とし、「まず米国と徹底した調整をして米国を説得しなければならない。(米韓が)一つの考えをもってこそ一貫性をもって(対北政策を)押し進めることができる」と述べた。

また、国立外交院のキム・ヒョンウク教授も「(北朝鮮の提案を受けた対話には)韓国政府に対する米国政府の圧力があるのではないかと思う。今後、米韓間の意見の相違を私たちがどのように管理するかが課題」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは6000を超えるコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「平昌オリンピックをきっかけに世界平和、朝鮮半島の平和転換を成し遂げてほしい」「南北問題はわれわれ主導で解決しよう」「最終的には会話をしなくちゃね。いつまでもこんな緊張状態を続けていてはいけない」など、南北関係改善への期待の声が並んだ。

また、「金正恩は一方で脅迫して一方で対話するツートラック戦略を有効に使っている」と、金正恩委員長の戦略に言及する意見もみられた。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/471.html

[アジア23] 訪日客、過去最多の2800万人突破へ、4分の1が韓国人=韓国ネット「施設もいいしサービスもいい。旅行者が増えるのは当然」
31日、韓国・SBSは、高高度防衛ミサイル(THAAD)の影響で観光客が減った韓国とは異なり、17年に日本を訪れた外国人観光客は過去最多の2800万人を超えると伝えた。写真は成田空港。


訪日客、過去最多の2800万人突破へ、4分の1が韓国人=韓国ネット「施設もいいしサービスもいい。旅行者が増えるのは当然」
http://www.recordchina.co.jp/b294818-s0-c30.html
2018年1月3日(水) 7時0分


2017年12月31日、韓国・SBSは、高高度防衛ミサイル(THAAD)の影響で観光客が減った韓国とは異なり、2017年に日本を訪れた外国人観光客は過去最多の2800万人を超えると伝えた。

記事によると、17年に日本を訪れた外国人観光客数は史上初めて2800万人を突破するとみられており、1300万人にとどまる韓国の2倍を超える。特に韓国人観光客が大幅に増えており、全体の4分の1を占めた。

韓国人観光客が急増した理由は、円相場の下落と中国とのTHAAD問題、さらに低価格航空券の拡大が要因と考えられている。また、日本の観光商品は安ければ安いなりに、高ければそれだけの価値があるとする評価が一役買っているとの指摘も出ている。

記事はまた、韓国内で問題となっている「ぼったくり」問題にも触れ、「6200ウォン(約650円)のおいしいカレーから、3万5000ウォン(約3700円)の寿司まで『ぼったくり』の食堂は見受けられない」と指摘。さらに「旅行の忘れ物を簡単に見つけることができる安全な社会の雰囲気も、日本を多くの観光客が訪れる理由の一つ」と分析した。

この報道を受け、韓国のネット上には「日本は施設もいいし、サービスもいい。旅行者が増えるのは当たり前だ」「日本は韓国と比べたら見る所もいっぱいあるしね」「ラーメンも、韓国よりむしろ日本の方が安い。日本の物価が高いという話は昔話だ」など、日本への外国人旅行者増加は当然とする意見が多く寄せられた。

また、「日本は東京オリンピックを足掛かりに、旅行者がさらに増えるのは明らか」と、日本への外国人旅行者がさらに増加するとした意見もあった。

その他に「日本とは慰安婦問題の他にも苦い記憶が多くあるが、実際に日本に行ってみたら、また行きたいと思う。日本への否定的な感情があったとしても、学ぶべきことは学ばなければならない」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/472.html

[中国12] 日本での生活は面白くない?それは考え方次第!―中国メディア
1日、中国のポータルサイト・捜狐に、「日本での生活は面白いのか」と題する記事が掲載された。資料写真。


日本での生活は面白くない?それは考え方次第!―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b297006-s0-c60.html
2018年1月3日(水) 7時50分


2018年1月1日、中国のポータルサイト・捜狐に、「日本での生活は面白いのか」と題する記事が掲載された。

記事は、日本での生活が面白いかどうかは、「生活」と「日本人そのもの」について考慮する必要があると主張。全体的に見れば大部分は中国より面白くはないものの、面白い所もあり、発掘しようと思えば非常に面白く感じるとした。

まず、「日本での生活」については、変化の小ささ故に面白くないと感じると記事は分析。街の様子も人々の表情にも変化がないが、この点で中国の変化はめまぐるしいものがあり、新鮮で楽しいのだという。

しかし、「変化の少ない中でも生活の細部に面白い点がある」と記事は紹介。一例として、趣味の面で少なからぬ日本人が「プロ級」であることを挙げた。これは、日本の物質的な繁栄は30年ほど前に極めたため、「精神的な満足」を追求するようになったためだと記事は分析した。

また、「日本人そのもの」については、日本人の多くが「公式化」した生活を送っていると紹介。日本人と一緒に仕事をしていても、心の中の考えについてはなかなか知ることができず、面白くないとした。

しかし、日本の若者は徐々にこのような生活から脱却しつつあり、「自分」を出すようになっていると記事は分析。中国には遠く及ばないものの、起業する若者も増えており、こうした日本人と接してみると、「彼らの変わった想像力に驚かされる」もので、日本人の中にも面白い人はいるのだと伝えた。

結論として記事は、日本社会は安定しているため変化に乏しく、中国のような活力や日進月歩という感じがないものと一概にはいえず、「面白いことは積極的に探せば見つかるもの」で、日本でも面白い生活を送ることができると結んだ。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/462.html

[中国12] 日本の芸人が尖閣諸島を「明け渡す」と発言、中国ネットは大絶賛=「正直な人だ」「良心的な日本人」「首相になるのに適した人」
2日、中国メディアの環球時報は日本の芸人がテレビ番組の中で尖閣諸島を中国に明け渡すと発言したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は尖閣諸島。


日本の芸人が尖閣諸島を「明け渡す」と発言、中国ネットは大絶賛=「正直な人だ」「良心的な日本人」「首相になるのに適した人」
http://www.recordchina.co.jp/b310191-s0-c60.html
2018年1月3日(水) 12時0分


2018年1月2日、中国メディアの環球時報は日本の芸人がテレビ番組の中で尖閣諸島を中国に明け渡すと発言したと伝えた。

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏が1日、日本のテレビ番組の討論会に出演した際、「(中国が)沖縄を下さいといったらあげるのか?」との質問に対し、「もともと中国から取ったんでしょ」と回答したと記事は紹介した。

また、尖閣諸島問題については、尖閣を中国に取られてもいいのかとの質問に対し、「取られてもいいです。僕は明け渡します」と述べたと記事は伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「正直な人だな」「良心的な日本人だ」「なんて誠実な回答だ」「この人の言っていることは正しいし、客観的だ」「首相になるのに適した人だ」など、称賛するコメントが非常に多く寄せられた。

また、「このお兄ちゃんは右翼に攻撃されるね」「彼はもう日本にはいられないだろう」と身を案ずるユーザーも少なくなかった。

ほかには、「琉球諸島は中国の属国であったのであり、中国のものだったわけではない」との指摘や、「(尖閣諸島は)中国が取るのではなく取り返すが正しい。日本も明け渡す必要はない。日本人はもともとそこにいるべきではなかったのだから」との主張もあった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/463.html

[中国12] 日本と中国、客への「ごちそう」の仕方に違い―中国メディア
15日、中国のネット上に、日本と中国における、客へのごちそうの仕方の違いについて分析する記事が掲載された。写真は日本料理。


日本と中国、客への「ごちそう」の仕方に違い―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b159342-s0-c60.html
2018年1月3日(水) 12時50分


2017年12月15日、中国のネット上に、日本と中国における、客へのごちそうの仕方の違いについて分析する記事が掲載された。

記事は、「中国は客をごちそうする際に体裁を重視し、肉と魚に加えて野菜料理をうまく組み合わせ、色合いや香りまで気にする」と紹介。そして、「少なくとも7〜8種類の品を用意し、盛宴の場合にはおかずはさらに増える。料理が高価な希少なものであればあるほど、客に対する主人の心遣いが示される」とした。

さらに、「客を招く主人は、飲食全般に気を配り、おかずは必ず余るほど出さなければならない。余らなければ(客へのもてなしが十分ではなかったとされ)ケチで熱意に欠けることになり、非常に恥ずかしいこと」だとした。記事は、「中国人は人をよくもてなし、自分は後で饅頭をかじることになったとしても、客に最上の料理を提供する。これはすべてメンツのためである」と論じた。

一方の日本については、「客にごちそうする際にも多くの『ルール』がある」と紹介。「客は食事の前にまず『いただきます』と言い、食べ終わったら『ごちそうさまでした』と言わなければならない。もし言わなければ非礼になる」と説明。また、「『お口に合いますか?』と聞かれたら、味の如何にかかわらず『おいしい』と言わなければならない」とした。中国人独特の表現だが、確かに味を聞かれて「まずい」とは言えそうにない。

さらに記事は、日本料理は「口ではなく目で楽しむものだ」と指摘。「食後にデザートが付くこともあるが美しい小さな器に指の爪ほどの小さなフルーツが出てくるだけ」と伝え、量を重視する中国との違いを説明している。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/464.html

[原発・フッ素49] 中国が福島産食品の輸入解禁を検討か?中国ネットは猛反発「検討しなくていいです」 
3日、中国メディアの環球時報は日本メディアの報道を引用し、中国が福島食品の輸入解禁を検討するかもしれないと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国が福島産食品の輸入解禁を検討か?中国ネットは猛反発「検討しなくていいです」
http://www.recordchina.co.jp/b325376-s0-c60.html
2018年1月3日(水) 23時40分


2018年1月3日、中国メディアの環球時報は日本メディアの報道を引用し、中国が福島食品の輸入解禁を検討するかもしれないと伝えた。

日本メディアによると、ある日中関係消息筋が、中国は日本の福島などの食品輸入解禁に向けて作業チームを発足することを検討中だと明かした。

しかし、この件について中国科学院日本所の盧昊(ルー・ハン)氏は、「関連情報の正式発表はなく、中国側が本当に作業チームの発足を提起したとしてもそれは第一歩にすぎず、輸入規制を解除するかどうかは、中国側が現地の農産物状況を評価調査し、中国側の基準に符合していると確認してから解除の検討に入るだろう」と話した。

これに対し、中国のネットユーザーから「検討しなくていいです」「地産地消してください」「基準に達していても食べないよ。世界には他にも食べられるものがたくさんあるのだから」などのコメントが寄せられた。

また、「解禁しても食べる勇気はない」「検討する学者の方から先に食べてください」「共産党員からお先にどうぞ」などの意見もあり、抵抗感がかなり強いようである。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/300.html

[戦争b21] 北朝鮮、早ければ今週後半にもICBM発射実験か=「北朝鮮には対話より圧力が必要」「これでも北朝鮮を支援するのか」―韓国
3日、北朝鮮が長距離大陸間弾道ミサイル発射の準備をしていると伝えられた。写真は平壌。


北朝鮮、早ければ今週後半にもICBM発射実験か=「北朝鮮には対話より圧力が必要」「これでも北朝鮮を支援するのか」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b325223-s0-c10.html
2018年1月3日(水) 13時40分


2018年1月3日、韓国・ニュース1は北朝鮮が長距離大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の準備をしているとする米CBSニュースの報道を伝えた。

これは昨年11月に発射したのと同じもので、専門家によると米国東海岸まで到達する能力を備えているという。また、米ニューズウィーク誌は新たなICBM発射が今週後半から来週にかけて実施されるものと見ている。

この報道は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が新年の辞で「自分の机の上に核のボタンが置かれている」と述べた翌日に出てきたものだ。米国のドナルド・トランプ大統領は3日、ツイッターを通じて「ロケットマン(金正恩委員長)が韓国と今、対話を望んでいる」とし、「それはよいニュースでもあり、そうでないこともある。見守る」と述べ、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は「米国の北朝鮮に対する最大限の圧力基調は継続されるものであり政策の変化はない」と明らかにしている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、南北対話への期待が高まる中「北との対話ムードなのに…」「北がミサイルを発射したら、北との対話はなしだな」「北朝鮮には対話より圧力が必要」など、対話に対して否定的な意見が寄せられた。

また、「この状況を『対北支援、南北関係改善』を訴えている団体はどう見ているんだ?」と、親睦団体に言及する意見もみられた。

その他に、「これでも政府は北朝鮮に支援をするのか」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/504.html

[経世済民125] 中国が「世界の工場」だった時代は終わり、今や「世界の消費者」に―米メディア
1日、米ブルームバーグ通信は、「中国が世界の工場だった時代は終わった。今や世界の消費者になった」とする記事を掲載した。写真は上海の外灘。


中国が「世界の工場」だった時代は終わり、今や「世界の消費者」に―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b298628-s0-c20.html
2018年1月3日(水) 22時0分


2018年1月1日、米ブルームバーグ通信は、「中国が世界の工場だった時代は終わった。今や世界の消費者になった」とする記事を掲載した。参考消息網が伝えた。

中国の消費に質的な変化が表れている。もはや生活必需品だけでなく、映画や旅行、保健製品などにお金が流れている。投資家はこれらの変化に伴うリスクを軽視している。最新のデータによると、中国の国内総生産(GDP)に消費が占める割合は63.4%。家庭消費は猛烈な勢いで伸び、4兆5000億ドル(約507兆円)に達した。小売消費は年10%のペースで増えている。中国の「独身者の日」である11月11日には、ショッピングセールなどでの消費額が250億ドル(約2兆8167億円)となった。米国の同様のセールの2倍の規模だ。

中国の消費者は成熟を始めた。より豊かになり、より高価な物を買うようになっている。保健・健康食品、スマートフォンやタブレット端末、スポーツ用品やグッズ、ファッション性の高いインテリア用品、自動車、美容製品などの購買額が、消費全体に占める割合は伸び続けている。

低価格・低品質の商品は市場から消え始めている。形のある物より、サービスや旅行への支出が増えている。医療、保健、教育、娯楽、財務、旅行分野への支出が伸びている。海外に出る中国人は増え、アジア諸国だけでなく、オーストラリア、米国、カナダ、ニュージーランド、欧州諸国も利益を得るようになってきた。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/297.html

[戦争b21] 北朝鮮が来週にもまたICBM発射か!  
北朝鮮が来週にもまたICBM発射か!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_31.html
2018/01/03 23:57 半歩前へ


▼北朝鮮が来週にもまたICBM発射か!

 金正恩は1日の「新年の辞」の中で来月の韓国・平昌冬季五輪に代表団を派遣する用意があると語った。韓国政府も歓迎の意を示した。

 これを受け、3日午後、南北軍事境界線がある板門店の電話による南北ホットラインが再開通した。緊張緩和に向けて歩み出したのかと思った矢先、こんなニュースが出た。

 【ワシントン共同】米CBSテレビ電子版は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射の準備を進めているとみられると報じた。

 昨年11月に新型ICBMが発射されたのと同じ場所で動きが見られ、今週後半か来週にも発射に踏み切る可能性があるとしている。

 金正恩は「新年の辞」で、「核のボタンは私の机上に常に置かれている」と強調し、米本土全域が核攻撃の圏内にあるとの認識を示した。同時に、核弾頭と弾道ミサイルを量産し実戦配備に拍車を掛けるよう指示した。  (以上 共同通信)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/505.html

[国際21] 北朝鮮、金正恩の指示で板門店ホットラインを再開 平昌五輪へ協議開始か(ニューズウィーク)
北朝鮮、金正恩の指示で板門店ホットラインを再開 平昌五輪へ協議開始か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9239.php
2018年1月3日(水)15時21分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部




<北朝鮮が3日、平昌冬季五輪代表団の派遣問題などを韓国政府と議論するため、3日午後3時30分に板門店のホットラインを再び開通すると発表した>

NEWS1など韓国メディアによると、北朝鮮のリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長が3日、朝鮮中央TVを通じ「金正恩労働党総書記が平昌オリンピック競技大会代表団の派遣問題を含め、オリンピック開催と関連した問題を南側と適宜協議するように、3日午後3時30分から北南間で板門店のホットラインを開通することに対して指示を与えた」と発表した。

これによって、南北は板門店の連絡網を通じて、韓国側が提案した南北高官級会談の開催に向けた実務協議を進めることになりそうだ。

リ・ソングォン委員長はまた「われわれは最高指導部の意を受けて真摯な立場と誠実な姿勢で、南朝鮮側と緊密な連携を取る予定で、わが国の代表団の派遣と関連した実務的問題を論議していく考えだ」と明らかにした。

同員長はさらに、韓国大統領府が金正恩の新年の演説を歓迎する意向を発表したことに関連し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が積極的に支持意思を表示したということについて言及し、金正恩が「文大統領について肯定的に高く評価しながら歓迎の意を表明した」とも伝えた。

また、金正恩が「北南関係の改善問題が民族の期待と思いに合わせて解決されるかどうかというのは、北南当局がこの問題をいかに主体的に扱っていくかということにかかっていると強調した」と付け加えた。

平昌五輪まであと1カ月という時期を迎え、朝鮮半島の緊張状態が和平に向けて動き出すのか、あるいは北朝鮮お得意の条件交渉という名の罠なのか、世界の注目が集まりそうだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/559.html

[経世済民125] 国民の命を危険に晒す三菱財閥…不正を正当化する「組織内論理」(Business Journal)
国民の命を危険に晒す三菱財閥…不正を正当化する「組織内論理」
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21875.html
2018.01.03 文=編集部 Business Journal


 
  旧岩崎邸庭園(「Wikipedia」より/Wiiii)


 日本の製造業で、改竄の連鎖が止まらない。神戸製鋼所に続き、三菱マテリアル、さらには日本経済団体連合会会長・榊原定征氏の出身企業である東レでも品質データをいじっていたことが発覚した。

 非鉄金属大手、三菱マテリアルの竹内章社長は11月24日、子会社が製品データの改竄をしていることを2月に把握しながら、10月下旬まで問題のある製品の出荷を続けていたとして、「多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。

 不正は神戸製鋼所と同じ構図だが、神戸製鋼所は経営陣が把握した段階で、該当製品の出荷は停止していた。他方、三菱マテリアルは経営陣が不具合を知りながら出荷を継続していたことになる。そのため、三菱マテリアルはコーポレートガバナンス(企業統治)の面で神戸製鋼より悪質との批判が強まっている。

 神戸製鋼所の不正が明らかになり社会問題に発展したため、三菱マテリアルは仕方なく、それまで隠蔽していた不正を公表することにしたとみられる。大騒ぎにならなければ、公表することはなかった可能性が高い。

 最初に問題が発覚したのは子会社の三菱電線工業だった。三菱電線は今年2月に、社内検査で配管などのパッキングに使うゴム製品のデータを改竄していたことが明らかになった。3月に村田博昭社長ら経営陣に伝えられたが、顧客に通知したり出荷を停止するなどの措置はとられず、10月23日に出荷を停止するまで問題製品の出荷を続けていた。

 三菱電線にとどまらない。三菱伸銅では16年10月から17年10月にかけて、自動車に使われる銅合金製品などでデータを改竄して出荷。三菱アルミニウムでも基準に満たないアルミ製品を出荷していた。不正品の出荷先は三菱電線が航空・宇宙分野など229社、三菱伸銅は自動車部品など29社、三菱アルミは輸送業界など16社に上った。

 三菱マテリアルの子会社が扱う素材は鉄道車両や航空機、自動車などに幅広く使われている。英紙フィナンシャル・タイムズは「航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスは自社製品への使用状況を調査中」と報じた。日本のものづくりの信用低下に拍車をかける結果になった。

 実は、三菱マテリアルは“2連敗”なのである。

 神戸製鋼所が納入品の品質検査データを改竄して出荷した子会社、コベルコマテリアル銅管は、三菱マテリアルとの共同出資だ。神戸製鋼が55%、三菱マテリアルが45%出資している。コベルコマテリアル銅管秦野工場は2度にわたり日本工業規格(JIS)の認証を取り消された。

三菱金属出身者が人事を握る

 三菱マテリアルは1990年、三菱金属と三菱鉱業セメントが合併して誕生した。三菱鉱業セメントの前身である三菱鉱業は、三菱財閥の主要会社で炭鉱を経営していたが、石炭の斜陽化ととともに石油販売、建材、セメントに進出した。

 三菱鉱業セメント社長の大槻文平氏は、日本経営者団体連盟(日経連、のちに経団連と合併)の会長を務めるなどした財界の大物。三菱鉱業セメントは三菱グループの中では三菱金属より格上だった。しかし、その後、三菱マテリアルでは力関係が逆転する。

 初代社長の藤村正哉氏は三菱鉱業セメント出身だったが、2代目から現在の6代目の竹内章社長に至るまで、いずれも三菱金属の出身だ。

 不正把握から出荷停止までに8カ月かかった三菱電線は12月1日付でトップを更迭した。生え抜きの村田博昭社長が代表権のない取締役に退き、親会社の三菱マテリアルの高柳喜弘執行役員が新社長に就任した。村田氏は、この問題の原因究明にあたる。

 三菱マテリアルは10年、上場企業だった三菱電線を完全子会社にした。当初は、三菱金属出身で三菱マテリアル副社長の本間久義氏を社長に送り込んだ。社員のモチベーションの向上が大事だとして16年4月、技術系で生え抜きの村田氏をトップに据えた。ところが、スキャンダルが起こり村田氏は事実上、解任された。

 三菱伸銅も上場会社だったが08年、三菱マテリアルが完全子会社にした。13年から三菱金属出身の堀和雅氏を社長に送り込んでいる。堀氏は10月18日に問題を把握後、同日のうちに出荷を停止、19日に親会社の三菱マテリアルに報告した。その迅速な対応が評価され、現時点では“お咎めなし”なのである。

 三菱アルミニウムは16年に浜地昭男氏が社長に就いたばかり。浜地氏は三菱鉱業セメントの出身。浜地氏の前任は三菱金属出身の半沢正利氏だった。三菱鉱業セメント出身者としては、三菱アルミニウムの社長の椅子はぜひとも死守したいところだろう。

 結局、三菱電線の村田氏の退陣で幕引きをはかり、三菱金属出身者によるグループの支配が強まることになるとみられている。

 三菱マテリアルは金属、セメント、超硬工具などの加工事業、電子材料の4つの社内カンパニーがある。神戸製鋼所の時も指摘されたことだが、本社(ヘッドクオーター)では各カンパニーの問題点の把握は難しい。外部から見れば倫理に反する行為はやってはいけないことはすぐにわかるが、“組織内の論理”でいつしか不正が合理的と判断されてしまう。企業風土や、部下の上司に対する“忖度”が不正を生み出し、拡大していったとみられる。

 三菱マテリアルは12月1日付で、2人の社外取締役など5人で構成する特別調査委員会を立ち上げ、不正の事実関係や原因の究明を行い、グループ全体の再発防止策を策定するという。

 加えて品質管理の専門部署、「品質管理部」を新設したが、むしろ今まで本社に品質管理部がなかったことに驚きの声が上がっている。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/298.html

[政治・選挙・NHK237] ゴルフ3回、映画を2本?えーご身分じゃーのー安倍首相!  

散歩中に通行人と写真に納まる安倍首相(右から2人目)。左端は昭恵夫人=3日午後、東京・六本木


ゴルフ3回、映画を2本?えーご身分じゃーのー安倍首相!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_32.html
2018/01/04 00:24 半歩前へ


▼ゴルフ3回、映画を2本?えーご身分じゃーのー安倍首相!

 人の税金を散々使って世界中にばら撒き、やりたい放題。正月休みは、ゴルフを3回プレーし、映画を2本観賞?えーご身分じゃーのー。昭恵、六本木をぶらつく暇があったら証人喚問に出てくるがいい。逃げるな!

**********************

安倍晋三が”お抱え”の産経によると、
 安倍は年末年始休暇最終日の3日、静養先の東京・六本木のホテル周辺で昭恵と散歩を楽しんだ。

 快晴の中、黒のジャケット姿で外出し、約25分かけてゆっくりと散策した。途中、通行人数十人から写真撮影や、握手を求められると「ありがとう」と笑顔で応じ、リラックスした様子だった。

 首相は昨年12月29日以降、ゴルフを3回プレーし、映画を2本観賞するなど年末年始の休暇を満喫した。4日には三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝し、年頭記者会見に臨む。 (以上 産経)













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/865.html

[国際21] 2018年はトランプの喧嘩ツイートから始まった  田中良紹(ジャーナリスト)
2018年はトランプの喧嘩ツイートから始まった
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180103-00080079/
1/3(水) 23:00  田中良紹 | ジャーナリスト


 新年早々の米国トランプ大統領はありとあらゆる敵対者に対しツイッターで喧嘩を仕掛けた。まさしく喧嘩ツイートの事始めである。

 まず大晦日にツイートした「新年メッセージ」は、「私と闘って敗れどうしていいか分からいでいる敵にも新年おめでとう、LOVE!」というものだった。嫌味満載な「新年おめでとう」でトランプの2018年は幕を明けた。

 そして元旦最初のツイートはパキスタンとの喧嘩である。「米国は過去15年、愚かにもパキスタンに330億ドル(3兆7千億円)以上の援助を行ってきたが、彼らは我が国の指導者を馬鹿にして嘘と偽りだけを返してきた。パキスタンは我々がアフガニスタンで追いかけたテロリストを匿ってきた。それももうおしまいだ!」と書いてパキスタンへの援助停止をちらつかせた。

 これに対しパキスタン政府は「理解不能」と全面的に反論し、テロとの戦いで6万2000人以上の人命と1230億ドル(13兆8千億円)の代償を支払ってきたと主張している。そして「何もかもを金銭的な価値の陰に押しやっている」とトランプ大統領のツイートを批判した。

 同じ元日の次なるツイートは、昨年末から反政府デモが拡大しているイランについて「オバマ政権が彼らと結んだぶざまな合意にもかかわらず、イランはあらゆるレベルで破たんしている。偉大なイランの民衆は長年にわたり抑圧されてきた。彼らは食料や自由を求めている。人権と共にイランの富は掠奪された。変革の時だ!」とイランの反政府運動を支持した。

 何でもかんでもオバマ政権の政策をひっくり返すのがトランプ政権の特徴と言われるが、イランとの核合意はオバマ政権が単独で行ったものではない。米中ロ英仏独の6か国がイランと合意したもので、イランが核開発計画を長期にわたり制限する見返りに2016年に欧米と国連はイランに対する経済制裁を解除した。

 それがひっくり返されれば、問題はイランにとどまらず北朝鮮核問題の解決にも影響する。国際社会や国連がいったん合意したものを米国が勝手に破棄することが明らかになれば、米国との交渉や対話は意味がなくなる。北朝鮮非核化への道筋が見えなくなる。

 しかも不気味なのは、冬季オリンピックが近づいている中で反政府運動の高まりを米国が支持するケースは、4年前のソチ・オリンピック直後のウクライナを思い出させることだ。あの時は親ロシア派政権に抗議する市民のデモが前年の11月から始まり、2月にロシアのソチで開かれた冬季オリンピックの最中にデモ隊と治安部隊が衝突した。

 親ロ派の大統領はロシアに逃れ反政府デモが勝利するが、ロシアのプーチン大統領は「欧米が扇動したクーデター」として軍隊を派遣、ロシアの軍港がある南部クリミア半島を占領した。以来、ウクライナの内戦は今も収拾の見通しなく、世界は「新冷戦」と呼ばれる時代に突入した。

 あの時、ソチ・オリンピックの開会式にはオバマ大統領をはじめ欧米の首脳は誰も出席せず、オリンピックのためにロシアが身動き取れない時期を見計らったように反政府デモが過激化した。そして米国のネオコンはデモに資金提供していることを公言していた。

 今回は朝鮮半島で2月に開催される平昌オリンピックを前にイランの反政府デモが起き、それをトランプ大統領が支持表明したのである。イラン政府にすればデモが米国の扇動に見える。従って朝鮮半島のオリンピックとイランの反政府デモが結び付けて考えられる。

 トランプ大統領がイラン反政府デモに支持表明をした元日に、北朝鮮の金正恩労働党委員長は年頭の辞で「米国本土全域が我々の核攻撃の射程圏内にある」とし「私の机の上には核のボタンがある」と米国を威嚇する発言を行った。おそらくトランプ大統領が「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と発言したことを揶揄する狙いがあったのだろう。

 するとトランプ大統領は2日、すぐさまそれに反応し「飢えた政権の誰か、私も核のボタンを持っていると彼に知らせてほしい。私のは彼のよりずっと大きくパワフルで、そして私のボタンはちゃんと機能する」とツイートした。「俺の方が大きいぞ」とやり返すところはまるで子供の喧嘩である。

 金正恩委員長の年頭の辞は米国を威嚇する一方で、韓国の平昌で開かれる冬季オリンピックに代表団を派遣することを前向きに検討すると表明した。韓国の文在寅政権はこれを歓迎し9日に南北高官協議を行うことを提案、それを受けて北朝鮮は3日午後、板門店にある南北ホットラインを再開した。

 北朝鮮との対話路線を模索する文在寅大統領は、平昌オリンピックを朝鮮半島の平和に向けた「画期的な機会」にしたいと考えているが、問題はトランプ大統領の米国である。トランプは2日朝に「北朝鮮は制裁や圧力で大きな影響が出始めている。ロケットマンは今、初めて韓国と話したがっている。良いニュースかもしれないし、違うかもしれない。見て見よう!」とツイートした。

 米政権内には平昌オリンピックに参加すべきでないとの声もあり参加を公式には決定していない。表向きの理由は北朝鮮情勢によりオリンピックに参加した米国人の安全を守れないというものだが、北朝鮮が参加することになればその理由は成り立たなくなる。

 しかしソチ・オリンピックの時、米国は選手団を派遣したが、オリンピックが始まる前から「米国人をテロから守る」という名目でロシア海軍の基地がある黒海に軍艦2隻を派遣した。ロシアがテロは自分たちで制圧するから助力はいらないと断っていたにもかかわらずである。するとロシアは米国の喉元であるキューバに軍艦を派遣した。

 オリンピックは「平和の祭典」と言われるが、裏側では武力を背景にした力のバランスがとられているのである。それが国際社会の常識なのだろう。従って平昌オリンピックに米国が参加したとしても「米国人の安全」を理由に軍が何らかの行動を起こす可能性はある。それに北朝鮮が反応すればそれが衝突のきっかけになることもある。

 まさしく戦争と平和は紙一重である。我々は常に戦争を前提に物事を考えないと平和は守れない。昨年読んだ本の中で最も刺激的だったのは『サピエンス全史』(河出書房新社)だが、我々ホモ・サピエンスは7万年前に嘘を信じさせて集団を作ることを覚え、1万2千年前に農業を始めたことで人を殺し戦争するのが常態になったと書かれてある。

 つまり殺人や戦争はホモ・サピエンスの本能のようなものである。しかし本能のままにしておくと絶滅するので「殺人はいけない、平和が大事」という「タテマエ」を信仰させる必要があった。その「タテマエ」にがんじがらめにされるとホモ・サピエンスには「ホンネ」が噴き出る時がある。

 それが米国でオバマからトランプへの移行期にあったのではないかと私は考えている。オバマは理想を語る。しかしそれは「タテマエ」で現実とは違うと考える米国人が出てきた。トランプは理想を語らない。弱肉強食のビジネスがすべてだ。そこに「ホンネ」を感じて引き寄せられる米国人がいた。

 トランプの喧嘩ツイートは従って嘘があるとしても「ホンネ」である。そのトランプは年の初めにパキスタンとイランと北朝鮮に喧嘩を売った。そこから何が見えてくるか。それを読み解くのが2018年のスタートになりそうだ。


田中良紹 ジャーナリスト
1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。89年 米国の政治専門テレビC−SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。07年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/560.html

[政治・選挙・NHK237] いつもそうだ!メディアのここが嫌い!  
いつもそうだ!メディアのここが嫌い!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_34.html
2018/01/04 08:11 半歩前へ


▼いつもそうだ!メディアのここが嫌い!

 ツイッターに「死にたい」と書き込んだ10代の少女を誘拐し、首を絞めたなどとして、警視庁八王子署は3日、殺人未遂や未成年者誘拐などの疑いで、朝日新聞販売所(ASA)八王子東の従業員斎藤一成容疑者(28)=東京都八王子市=を逮捕した。「殺してほしいと言われたので殺そうと思った」と供述している。

 逮捕容疑は2日夕、勤務している販売店の寮の自室に少女を誘い込み、首や両手をビニールひもで縛って殺害しようとした疑い。

 朝日新聞社広報部は取材に「取引先である販売所の従業員がこのような事件で逮捕されたことを重く受け止めています」としている。  (以上 共同通信)

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 「取引先である販売所」? なに、この表現は? ASAと言えば直売店だ。素直に認めたらどうか。「うちとは関係ない」と距離を取ろうとする。こう言う体質が好きではない。

 最も、こうした姑息な仕掛けは朝日新聞に限ったことではない。読売でも産経でも、ほかのテレビ局でも同じだ。出来る限り自分の非を認めようとはしない。バレタラ仕方なしに渋々、認める。

 数ある系列店の中で、時には半端者が飛び出す。そんなことは避けられない問題だ。100%完璧な組織など存在しない。大事なことは不祥事が起きた時、どう対処するか、である。

 マスコミは、こうした体質の改善から手を付けなくてはならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/869.html

[政治・選挙・NHK237] それぞれの平成を振り返る年/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
それぞれの平成を振り返る年/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801040000191.html
2018年1月4日10時7分 日刊スポーツ


 ★年の始めにはこの1年を占い、目標を立て、良い年にしたいと願うものだ。しかし今年は、あと1年4カ月となる平成をそれぞれが振り返り、総括する1年でもあろう。平成元年に20歳を迎えた人は、今年で50歳。短期的な狂乱のバブル期を過ごし、後は経済低迷期にいたと感じる人も多いだろう。戦後生まれが圧倒的になり、昭和から3代を過ごすことになる団塊の世代には、自分たちの子供世代が過ごした平成をどう見ただろうか。それぞれの平成が、それぞれにある。

 ★平成時代の日本は経済一流、政治は二流と言われたが、昭和から平成に変わった時、日本はバブル期の中にあった。政権は竹下内閣。佐川急便事件など政界疑獄が続き、政治改革の季節に入り、93年(平5)には宮沢内閣不信任案が可決。自民党が下野して細川連立政権樹立。小選挙区比例並立制導入と続き、羽田内閣、自・社・さの村山内閣と連立の枠組みが変わった。橋本内閣、竹下内閣で「平成」と元号を掲げた官房長官・小渕恵三が首相に。自自連立、のちに自自公。小渕の死後、森内閣。

 ★ここから自民党清和会政治が始まる。いわゆる新自由主義と保守政治が自民党を覆う。小泉内閣、安倍、福田、麻生内閣が続き、09年(平21)民主党政権樹立。鳩山、菅、野田政権。そして現在の安倍内閣。この30年で、自民党は2度政権から降ろされたことになる。一方、野党は政権を奪取するたび、政党が崩壊や分裂を繰り返し、今では再生のめどすら立っていない。

 ★その間、特に安倍内閣になってから政治は安定、長期政権の道筋が敷かれた。その分、野党の体たらくが目立つ。同時に安倍内閣は官邸の強化に努め、行政府が立法府を見下すいびつな三権分立が出来上がった。今では忖度(そんたく)という無言の権力が確立され、官僚もメディアも沈黙し、時の政権が正義をつかさどる。一流を目指したものの、今の政治は三流か。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/870.html

[経世済民125] 大発会、26年ぶり水準に上昇 米株高や業績期待 上げ幅一時550円超 
大発会、26年ぶり水準に上昇 米株高や業績期待
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25302540U8A100C1MM0000/?nf=1
2018/1/4 11:20 日経新聞



動画→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25302540U8A100C1MM0000/?nf=1

 2018年最初の取引となる4日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に反発した。2万3000円台を回復し、大発会としては1992年以来、26年ぶりの水準に上昇して今年の株式取引が始まった。米国株高の流れに加え、世界経済拡大を背景に、企業業績の向上に期待する買いが主力株に集まった。

 昨年末比の上げ幅は一時550円を超えた。午前終値は昨年末比561円12銭(2.46%)高の2万3326円06銭。大発会で日経平均が上昇して始まるのは2年連続。大発会での上げ幅550円超は96年以来の大きさだ。

 「海外の長期投資家やヘッジファンドが指数全体を買っている」(外資系証券の営業担当者)という。東京エレクトロンや信越化学工業など半導体関連株を中心に、東証1部の約8割の銘柄が上昇する全面高の展開となった。

 日経平均が取引時間中に2万3000円を回復するのは17年11月9日以来、約2カ月ぶり。終値でも2万3000円台を維持すれば、26年前の92年1月9日以来となる。

 投資家心理を強気に傾けたのは米株高だ。3日に発表された米製造業景況感指数が改善し、3日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数がそろって過去最高値を更新した。

 中国の17年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)も17カ月連続で好不況を判断する節目となる50を上回った。「世界経済の強さが改めて確認できた」(ピクテ投信投資顧問の松元浩氏)という。

 世界経済の回復を受け、企業業績の拡大期待が強まっている。上場企業の純利益は18年3月期に1割強増え、過去最高を更新する見通し。19年3月期も1割近い増益を見込む見通しが相次ぐ。

 今年は積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が始まり、個人投資家の資金流入期待も高まっている。年40万円までの投資額なら運用益が20年間非課税となる仕組みで、「中長期で個人投資家の資金流入が見込める」(東海東京調査センターの仙石誠氏)。

 4日の東京・兜町では個人投資家から「好調な企業業績に加え、政権も安定しており、株価は昨年並みに右肩上がりになる」(都内の54歳男性)と期待の声が上がった。一方、「株価は見たことのない水準。今年は横ばいでも仕方ない」(都内の50歳女性)と高値警戒感も出ている。

 日本取引所グループは4日、東証で大発会の式典を開き、清田瞭最高経営責任者(CEO)は「戌(いぬ)年の相場格言は『戌笑う』といい、とても縁起の良い年だ。企業の収益力を決定づける環境が大きく変わらない限り、マーケットの見通しは明るいものになると確信している」と述べた。

 来賓の麻生太郎財務・金融相はつみたてNISAや金融機関に良質なサービス・商品の提供を促す取り組みについて「国民の安定的な資産形成が定着し、貯蓄から資産への流れが広がることを心から期待している」と述べた。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/299.html

[戦争b21] <北ミサイル>昨年4月失敗の「火星12」、発射場近くの町に墜落 大爆発で建物被害 日本通過でも同様危機と米誌警告 
【北ミサイル】昨年4月失敗の「火星12」、発射場近くの町に墜落 大爆発で建物被害 日本通過でも同様危機と米誌警告 
http://www.sankei.com/world/news/180104/wor1801040017-n1.html
2018.1.4 12:00 産経新聞



2018年の「新年の辞」を発表する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信撮影・共同)


 【ワシントン=黒瀬悦成】米外交専門誌「ディプロマット」(電子版)は3日、北朝鮮が昨年4月に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星12」が作動不良で発射場から約39キロ離れた同国内の町に落下し、建物などに被害が出ていたことが分かったと報じた。

 北朝鮮は昨年8月と9月に火星12をそれぞれ1発発射し、日本上空を越えて太平洋に着水させている。同誌は、火星12が将来の発射実験で日本上空で作動不良を起こし、日本を攻撃するかのような落下軌道をとった場合、「たとえ弾頭を積んでいなくても北東アジアに深刻な危機をもたらす恐れがある」と警告した。

 同誌が米政府筋の話と商業衛星写真の分析に基づいて伝えたところでは、北朝鮮は昨年4月28日(現地時間29日)、平安南道(ピョンアンナムド)の順川(スンチョン)市にある北倉(プクチャン)飛行場から火星12を発射したが、エンジンが点火から1分後に故障し、飛行場から北東にある徳川(トクチョン)市内の建物に墜落した。

 墜落の際、搭載していた燃料が大爆発を起こしたとみられるが、死傷者の有無は不明。発射が成功していれば、ミサイルは日本海北部に着水するはずだったとしている。

 同誌はまた、北朝鮮の「労働新聞」に掲載された、北倉飛行場を訪れた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の様子を移した写真を分析したところ、ミサイルの地下格納庫やトンネル、貯蔵施設が新たに建設されていることが確認された。

 こうした施設は北朝鮮各地に存在すると推定される。また、事故の危険は伴うものの、ミサイルを格納庫で横にしたたま液体燃料の充填を行った上で移動式発射車両で引き出すことができるようになり、米韓や日本の情報当局が発射の兆候を察知することが一層に困難になっていると指摘した。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/506.html

[政治・選挙・NHK237] 米朝極秘協議をすっぱ抜いた産経新聞の報道が意味するもの  天木直人 
米朝極秘協議をすっぱ抜いた産経新聞の報道が意味するもの
http://kenpo9.com/archives/3089
2018-01-04 天木直人のブログ


 きょう1月4日の産経新聞が一面トップで大きく報じた。

 すなわち、昨年の12月上旬に、米朝が北京で極秘協議を行っていたことがきのう2日にわかったというのだ。

 米朝が極秘協議をしただけなら驚かない。

 すでに米朝の接触はこれまで何度も報じられてきたからだ。

 しかし、この産経新聞の記事で注目されるのは、この極秘協議と、12月12日にティラーソン米国務長官が講演で、「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」と発言したことが結び付けられていることである。

 すなわち、産経新聞は、米政府内で対北朝鮮融和派が巻き返しに出たと書かれているところである。

 二つ目はこの産経の記事が、1月16日からカナダのバンクーバーで始まる閣僚会議に言及し、日本とカナダのやり取りを、次のように書いているところである。

 つまり米国務省とパイプを持つカナダは、12月6−8日にオタワで開かれた日本とカナダの外務・防衛協議の際、「北朝鮮と交渉しなければならない。その点は米政府とも話し合っている、圧力一辺倒では問題がある。不測の事態が起きる」と懸念を述べたという。

 これに対し、バンクーバー会議が対北融和となる事を懸念して河野外相は出席を拒んだ。

 米ホワイトハウスもまた「無条件対話」を否定し、圧力を重視するマティス国防長官も出席する方向で調整を始めた。

 それ知って河野大臣も出席する事に方針転換した。

 このような経緯があったというのだ。

 つまりトランプ大統領がティラーソン国務長官を抑え込んだのだ。

 これを要するに、トランプ政権には北朝鮮に対する方針が対立しているということだ。

 もしティラーソン国務長官が更迭されずにこのまま国務長官に留まるなら、トランプ大統領がティラーソン国務長官の国務省に、一定の譲歩をしたということだ。

 もちろん、国務長官に留まる限りティラーソンも最後はトランプ大統領に譲歩するしかない。

 そんな米国を前に中国もまた苦慮している。

 トランプ大統領を怒らせてはいけないから制裁強化には応じるが、対話の重要性は繰り返す。

 米中が身動き取れない中で、しびれを切らした北朝鮮が韓国との直接対話に戦略を切り替えたのが新年のメッセージだったと思えば合点が行く。

 主役はやはり南北両国だ。

 南北両国が直接協議を始めれば、米朝協議など吹っ飛ぶ。

 トランプ大統領がここにきて、金正恩のメッセージを米韓分断だと批判するようになったのも頷ける。

 このように、いま北朝鮮と韓国、米国、中国は、激しい駆け引きを行っている。

 対米従属、いや対トランプ従属しかない安倍首相の言葉が、いつになっても聞こえてこないのは当然だ。

 しかし、いつまでたっても何も語らないわけにはいかない。

 幸いにもトランプ大統領は北朝鮮を批判し始めた。

 これで安心して安倍首相も発言できる。

 トランプ大統領と同じ様な北朝鮮批判を始めるに違いない。

 しかし、気をつけたほうがいい。

 米国が一転して融和に回らない保証はない。

 それを恐れてトランプ大統領に圧力強化の方針を変えないでくれと働きかけるとすれば、本末転倒だ。

 新年早々、安倍外交は最大のピンチに追い込まれた。

 そのことを教えてくれた産経新聞のスクープ記事である(了)



米朝が極秘協議、12月に北京で 米の対北融和派巻き返しか? 1・16バンクーバー閣僚級会合は紛糾の恐れ
http://www.sankei.com/world/news/180104/wor1801040002-n1.html
2018.1.4 05:00 産経新聞

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、米政府関係者と北朝鮮当局者が昨年12月上旬に北京で極秘協議を行っていたことが3日、分かった。同じ時期にカナダ政府が日本政府に「対北圧力」方針の見直しを迫っていたことも判明した。一連の動きの直後、ティラーソン米国務長官は北朝鮮との無条件対話に応じる考えを表明。トランプ政権内で対北融和派が巻き返しを図っているとみられる。

 複数の政府筋が明らかにした。北朝鮮との極秘協議を主導したのは米国務省情報調査局元北東アジア室長のジョン・メリル氏。「トラック1・5」と呼ばれる官民合同の意見交換会の形をとったとされる。北朝鮮側の出席者ははっきりしないが、対話の再開条件や枠組みなどについても協議したとみられる。

 直後の12月12日にティラーソン氏は講演で「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」と発言した。メリル氏らの報告を踏まえ、対話再開に向けたシグナルを北朝鮮側に送った可能性もある。

 米朝間では、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮外務省の崔(チェ)善姫(ソニ)米州局長も度々接触しているとされる。

 ユン氏は、昨年9月15日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後に「60日間の挑発行為停止」を条件に対話再開を提案した。ところが、トランプ大統領が11月20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを発表したため、北朝鮮側はユン氏との対話チャンネルを重視しなくなり、代わりにメリル氏と接触を図ったとの見方もある。

 一方、日本、カナダ両政府の外務・防衛当局者が12月6〜8日にオタワで安全保障協議を行った際、カナダ側は「北朝鮮と交渉しなければならない。その点は米政府とも話し合っている」と述べ、米国務省とのパイプを誇示しつつ対話の重要性を強調した。日本政府の「圧力重視」方針についても「圧力一辺倒では問題がある。不測の事態が起こるかもしれない」と懸念を示したという。

 カナダ政府は1月16日にバンクーバー市で、米英など朝鮮戦争時の国連軍参加国に日韓両国などを加えた閣僚級会合を主催する。この会合はティラーソン氏の要請で開催が決まったとされており、米国務省を中心に対北融和派が会合を主導する公算が大きい。

 このため、河野太郎外相は当初、会合出席を拒んでいた。ところが、米ホワイトハウスが「無条件対話」を否定し、圧力を重視するマティス国防長官も出席する方向で調整を始めたため、河野氏も出席することに方針転換した。会合で圧力派と融和派の軋轢(あつれき)が表面化し、紛糾する可能性がある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/872.html

[自然災害22] 驚異の的中率MEGA地震予測、2018年の警戒地域は(週刊ポスト)
驚異の的中率MEGA地震予測、2018年の警戒地域は
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180104-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2018年1月12・19日号


  
  2016年4月の熊本地震(EPA=時事)


 政府の地震調査委員会は、かねてより懸念される南海トラフ地震について「マグニチュード8以上が30年以内に60〜70%の確率で発生する」とアナウンスを発してきた。昨年末は北海道東部・千島海溝沿いにも巨大地震のリスクを指摘。「マグニチュード9クラスが起こる可能性は30年以内に7〜40%」と発表し、大新聞の1面を賑わせた。

 しかしそのような警鐘は、効果的な注意喚起になり得るか。いつ起こるかわからない大地震に対し、高いレベルで警戒を続けるのは非常に難しい。

 そうした「雲を掴むような予測」とは全く異なるアプローチで地震発生の可能性を察知しようとしているのが、測量学の世界的権威として知られる村井俊治・東大名誉教授が開発した「MEGA地震予測」だ。

 同予測のベースとなるのは、全国1300か所に設置された国土地理院の「電子基準点」のGPSデータだ。そのデータをもとに地表のわずかな動きをキャッチし、地震発生との関連を分析する。1週間ごとの基準点の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」(上下動)、地表が東西南北のどの方向に動いているかを表わす「水平方向の動き」の3つを主に分析し、総合的に予測する。

 村井氏は2016年4月に発生した熊本地震を直前に「熊本・鹿児島で顕著な沈降傾向」と注意喚起するなど、多くの大地震の兆候を指摘してきた。

 村井氏自身は「ピンポイントの予測には遠いので、精度を高めていかなければならない」と“研究途上”であると強調するが、その「的中実績」は高い。だからこそ本誌は定期的に村井氏の予測をアップデートしている。

 今年、警戒を強めるべき地域はどこなのか。村井氏が会長を務める民間会社JESEA(地震科学探査機構)の協力のもと、最新警戒ゾーンを掲載する。

【北海道東部警戒ゾーン】【道南・青森警戒ゾーン】
 政府が年末に警告を発したこの地域は、MEGA地震予測でも危険な兆候が現われている。異常変動点こそ多くないが顕著な隆起・沈降傾向が見られる。

「道東内陸部の阿寒が隆起する一方、太平洋沿岸の釧路・根室は沈降し、境目に歪みが溜まっていると考えられます。道央の南部のえりも2も隆起が続いており、釧路・根室の沈降とのギャップが大きくなっている。

 一方、道南を見ると、津軽海峡を挟んだ青森の黒石で隆起が始まっている。この地域は『水平方向の動き』でも周辺と異なる動きが見られるので注意すべきです」(村井氏)

【奥羽山脈警戒ゾーン】
 東日本大震災以降、福島県沖を中心に地震の常襲地帯となっている。秋田の鳥海では7.11センチの以上変動も起こっており、警戒は依然として必要だ。村井氏は今回、この警戒ゾーンに茨城北部も含めた。

「茨城北部までゾーン全体に大きな水平方向の動きが確認されています。また岩手・宮城など太平洋側は隆起傾向にあり、秋田・山形など日本海側は沈降が進んでいる。境にある奥羽山脈を中心に歪みが大きくなっています」(村井氏)

【北陸・北信越警戒ゾーン】
 前出の東北地方の動きと関連しているという。

「新潟南部の隆起が顕著です。特に12月には安塚、新潟下田が大きく隆起しました。奥羽山脈警戒ゾーンとの境目にある新潟北部は歪みが溜まって不安定な状態と言えます」(村井氏)

 その新潟北部では、新発田Aや小須戸で5センチ以上の異常変動が起きている。

【首都圏・東海警戒ゾーン】
 村井氏が今回も最警戒としているのが首都圏を含む南関東だ。

「昨年7月に2週続けて伊豆諸島から伊豆半島、富士山周辺までの『一斉異常変動』が確認されている。たとえば三宅2と三宅3で7センチ以上、中伊豆や初島でも、5センチ以上となっている。またこの地域を水平方向の動きで見ると、昨年10月に、東北や茨城付近と異なる動きが見られました。その中間に位置する首都圏には歪みが大きく溜まっていると考えられる。警戒を解くことはできません」(村井氏)

【南海・東南海警戒ゾーン】
「南海トラフ地震」の影響を大きく受けると予想されるこの地域では、広島の蒲刈で8.04センチ、高知の久礼で7.15センチの上下動があった。

「昨年10月下旬、紀伊半島から九州・大分までの地域全体が、水平方向に大きく動いた。これまで見られなかった動きで、注意すべきと考えている」(村井氏)

【九州警戒ゾーン】
 熊本地震以降、震度5クラスの地震が頻発しているが、新たな大地震の兆候があると指摘する。

「熊本地震以降、福岡県で沈降が続いている。これが一転、隆起に転じた場合、要注意と見ています。2005年に最大震度6弱を記録した福岡県西方沖地震の前には、高さ変動に大きな揺らぎが起きていました。鹿児島と宮崎南部では水平方向で大きな動きが見られ、垂水の8.56センチをはじめ異常変動も多いことから警戒が必要です」(村井氏)

 村井氏は予測の精度をより高めるため、今年からはAI(人工知能)などの最新技術も導入する予定だという。自らと家族の命を守るためにも、警告に耳を傾けたい。

●JESEAでは毎週水曜日にスマホ・PC用ウェブサービス「MEGA地震予測」(月額378円)で情報提供している。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp







http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/351.html

[経世済民125] 共働きの“年間200万円”貯蓄術 夫婦ともにお小遣い制…〈週刊朝日〉 
共働きの“年間200万円”貯蓄術 夫婦ともにお小遣い制…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171228-00000004-sasahi-life
週刊朝日 2018年1月5−12日合併号より抜粋


 
 伊東咲さんの家計管理手帳

 
 理想の家計割合(子どもが独立した夫婦2人世帯の場合)(週刊朝日 2018年1月5−12日号より)


「このままいけば、老後までに貯蓄総額1億円も夢じゃないかも」

 都内で薬剤師として働く伊東咲さん(仮名・30歳)。現在、飲食業の夫と1歳の娘と3人で暮らしている。年収は夫婦二人で1千万円強。中古マンションの35年ローン月13万円を返済しながら、月15万円の貯蓄とボーナス時に20万円の貯蓄で、年間200万円以上貯めている。貯蓄額は手取り月収の「25%」がマストだ。

 現役世代とリタイア世代では収入に差はあるが、家計の基本は入ってきた“お金が逃げない”ようにコントロールすること。無駄な出費を抑えた伊東さんの家計管理術はリタイア世代にも参考になる。

 伊東さんの日々のやりくりの鍵になるのは、年間と月々の予算。つまり、年単位、月単位で支出の上限をあらかじめ決めておくことだ。

「予算を立てるコツは、ちょっと我慢する感覚。我慢しなくてもいい額だと貯まらないし、逆にかなりの我慢が必要なら続きません」

 家計は全て、一冊のスケジュール帳で管理。毎週1回、財布にためておいた1週間分のレシートを見ながら、支出内容と金額を1円単位で手帳に書き込む。1カ月の「締め日」は給料日前日。手帳に記録した1カ月分の現金支出を費目ごとに合計し、予算内に支出が収まったかを確認する。

「大事なのは、予算内に支出が収まっているかを毎月確認すること。予算と支出が一目でわかるようにしておくことで、いつもあとどれくらい使えるかも自然とわかります」

 さらに「夫婦別財布だと貯まらない」(伊東さん)ため、夫婦ともに月2万5千円ずつのお小遣い制を導入。飲み会代や美容室代などはお小遣いから捻出する。予算内で収めるため、月末に近づくにつれ、夫にも「あといくらしか使えない」とこまめに通達。予算オーバーになりそうなときは、外食や飲み会は控える。

「買い置きをしない」ことも心がけている。ストックがあると安心して使ってしまうため、日用品はまとめ買いで安くなっても買いだめはしない。例えば、ビールを買うのもケースではなく、都度1本ずつ。「1本数十円安い」を狙うより、「1本我慢する」ほうが節約になるという考えだ。

 もちろん、財布やかばんなど価格が高いものも欲しくなる。伊東さんは大の洋服好きだ。ただ、欲しいものが出てきたときは、すぐに買う買わないを判断せず、まず手帳にそれを書き出す。そして、どうしても欲しいものには「◎」か「○」、そうでもないものは「△」、よく考えると不要なものは「×」印をつける。このメモを2カ月後に見直し、やっぱり◎と印がつけられるモノのみを買う。

 冠婚葬祭など臨時出費があった場合は月ごとの家計管理とは別に記録。一年を振り返ってみて、毎年必ずかかるような臨時出費は、翌年から「経費」として、月の給料から出せるように年間予算として計上。帰省時の交通費、酒代、仕事上必要な交際費などがこれに含まれる。

 こうした家計管理を続けるうち、衝動買いや無駄な出費が激減。コンスタントに貯金ができるようになったという。

「気付けば、家計管理はもはや趣味の域に。今はお金を使わないことに喜びを感じます」(同)

 さて、ここで老後資金の算出について説明しておこう。老後資金の具体的な額を知ることは、いくら貯める必要があるのか、どれくらい節約すべきなのかが明らかになるからだ。ファイナンシャルプランナー(FP)の飯村久美さんは、現役世代も早めに、老後に必要なお金を把握すべきだと話す。

「特に50代は、老後に向けてやっと貯められるチャンス。老後資金は“夏休みの宿題”のようなもの。早めに取りかかるほど、ゆとりも生まれます」

(本誌・松岡かすみ)




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/300.html

[政治・選挙・NHK237] 森友・加計と似ている!?スパコン・ゼネコン問題は国会を揺るがすか 事件が本番を迎えるのは今年だ(現代ビジネス)


森友・加計と似ている!?スパコン・ゼネコン問題は国会を揺るがすか 事件が本番を迎えるのは今年だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54058
2018.01.02 伊藤 博敏 ジャーナリスト 現代ビジネス


「だまし取った」で終わりではない

昨年12月、眠っていた東京地検特捜部が目を覚まし、スーパーコンピューターの世界で日本をリードすると目されていた斎藤元章被告を逮捕起訴、国家プロジェクトのリニア中央新幹線で談合を繰り返していた疑いでゼネコン大手4社を家宅捜索した。

事件は今年、本番を迎える。

斎藤被告の罪は、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の13年度事業で、上限5億円の助成金のうち4億3100万円をだまし取ったというものだが、これで終わりではない。

斎藤被告は、「スパコンの天才」といわれ、省力化・小型化分野の「グリーン500」では世界ナンバー1を達成、計算速度を競う「トップ500」でもナンバー4に入るなど、実績は残している。だが、事業に直結はしておらず、その資金不足を国からの助成金に頼り、少しでも多くの資金を手にするために、ウソを繰り返した。特捜部は余罪を追及するとともに、脱税容疑の捜査も本格化させる。

その先に広がっているのは「政官ルート」である。経歴にも実績にも問題はないが、巨額資金を必要とするスパコン開発のために、国からの助成金を当てにして政界ルートを模索、多くの政治家の知己を得ていた。

なかでも親密だったのが麻生太郎財務相である。元TBSワシントン支局長で麻生財務相と親密な山口敬之氏は、斎藤氏が経営するペジーコンピューティングの顧問だった。TBS退社後、その職を得て、斎藤氏の提唱するシンギュラリティ(人工知能が人間の臨界点を越す現象)に備えるための財団法人や政治団体を設立、代表に就くのは麻生、斎藤、山口、三氏の親密さの証だった。

斎藤氏が国から得た助成金は約100億円で、NEDOからの約35億円の他に、文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)から16年度予算で、ペジー社の関連会社のエクサスケーラーに60億円の融資枠が付き、既に52億円が支払われている。

この助成は、昨年度補正予算の「未来創造ベンチャータイプ」として緊急募集されたもので、JSTに割り振られた120億円の予算のうちの半分をエクサス社が手にした。しかも、予算付けなどに権限のある財務省の文科省担当主計官は、麻生財務相の元秘書官だった。

「偶然」というには、予算にまつわる人脈が近過ぎる。今年1月の通常国会では、間違いなく野党が追及するだろう。

ゼネコン談合にも「政界ルート」が

ゼネコンのなかで、大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設という群を抜く大手のスーパーゼネコン4社の談合を疑った事件にも「政官ルート」はある。

リニア中央新幹線のゼネコン捜査は、大林組に対する偽計業務妨害容疑での家宅捜索から始った。この捜索を受けて大林組は、独占禁止法違反(不当な取引制限)での摘発が逃れられないと判断、課徴金減免制度に基づき自主申告した。この申告によって、大林組は刑事罰の適用を免れ、課徴金も減免される。

もともと、リニア中央新幹線で談合が行われているという情報は、公正取引委員会にもたらされており、ある程度の証拠と証言は集まっていた。しかし、「国家プロジェクトに手をつけるには証拠が弱い」として、検察に強制調査を阻まれていた。9月に「特捜のエース」の森本宏検事が特捜部長に就任、人を得てようやく捜査着手に漕ぎ着けた。

検察関係者が内幕を明かす。

「偽計業務妨害での着手は、独禁法違反でスーパーゼネコン4社を狙う布石。最初から談合体質の摘発が狙いだった」

ただ、事件を追う司法記者は、取材先のゼネコン関係者から「談合必要悪論」を突き付けられて、怯むことが少なくないという。

「限られた工期、対応できるゼネコンの少なさ、安心できる工事などを考えると、談合というか業者間の調整は仕方がない、というゼネコンの主張もわかる。

それに、リニア発注者のJR東海は民間企業。求められる技術と、それに相応する価格をJR東海との折衝のなかで引き出すのは営業努力であり、JR東海もある程度の調整を認め、子会社のJR東海建設に発注したりと、ゼネコンの論理で動いている。罪に問うほどのことかと、正直、悩む」(大手紙検察担当記者)

そこにメスを入れる必然性は、予算9兆円のうちの3兆円の財源が財政投融資であることに求められる。つまり、JR東海は民間企業であっても、リニアは国のカネが入った国家プロジェクト。独禁法違反の受注調整は許されない。

「政官ルート」を解く鍵

そして「政官ルート」を解く鍵は、建設着手時、「単独で建設資金を賄う」としていたJR東海に対し、「東京―大阪間の45年開業を前倒しにすべきだ」という関西政官財の声に押される形で、安倍政権が成長戦略に取り入れることになり、16年8月に閣議決定、10月に鉄道建設・運輸施設整備支援機構法を改正、財政投融資の投入を可能にした、という一連の過程にある。

不要論が社内にもあるなか、JR東海がリニア建設に向けて走ったのは、最高実力者の葛西敬之名誉会長の意向である。安倍首相の最大支援者のひとりで、会食の数も多い葛西氏の“夢”に、官邸や国交省などが“忖度”したのではないか。談合事件の進捗に合わせ、国会で追及されるのは必至だ。

モリカケ問題に似ている

構造としては、昨年の森友学園・加計学園問題に似る。

森友学園で問題になったのは、名誉校長を安倍昭恵夫人が務めていた瑞穂の國記念小學院の土地の安値払い下げに、財務官僚らの“忖度”はなかったか、である。

加計学園で問題になったのは、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長の獣医学部新設に、安倍首相の指示はなかったか、である。

結論からいえば、森友学園問題は籠池理事長夫妻の詐欺罪起訴で、夫妻が首相夫妻との人間関係を、払い下げや資金繰りに利用しようとしたことが事件の本質であることが明らかになった。

加計学園では、「行政が歪められた」という前川喜平前文科事務次官の証言と「総理の意向」などという文科省の内部文書で盛り上がったものの、「首相の関与」は裏付けられなかった。

それをもって「もり・かけ騒動はフェイクニュース」とする右派論壇や安倍政権を擁護するブログなどの声が高くなり、文芸評論家の小川栄太郎氏は、『徹底検証 森友・加計事件』を上梓した。サブタイトルに「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」とあるように、詳細に事件報道した朝日新聞などのマスコミを徹底批判している。

しかし、疑惑がなかったわけではない。疑わしき言動は多々あり、最高権力者が監視の目にさらされるのは当然のことだ。

スパコン事件での「国家への詐欺」は既に立件され、ゼネコン事件での「独禁法違反」は、大林組の自主申告で立件に支障はない。今後、特捜部の捜査は、事件を生む構造に向かうべきだし、マスメディアの役割はその構造を細かく分析するものである。

実績のない企業グループに、なぜ100億円は流れたのか。民間の事業が、なぜ格上げされ法改正までして3兆円が投じられたのか。疑惑は封印してはならない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/873.html

[政治・選挙・NHK237] ダウンタウンの「女性をいたぶる」お笑い芸って、強姦の煽り行為と見ていいだろう 
ダウンタウンの「女性をいたぶる」お笑い芸って、強姦の煽り行為と見ていいだろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4fad29245aeb3ef8c364d28464936736
2018年01月04日 のんきに介護








嫌がる女性にキックボクサーのケリを一発。

これ、犯罪だろ。

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが



とコメント。

笑いと嘲笑と取り違えているようだ。

この番組を見てのものかどうは別にして、

松井計‏ @matsuikeiさんが

最近の笑いの傾向にについて疑問を述べていた。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/874.html

[政治・選挙・NHK237] <北ミサイル>昨年4月失敗の「火星12」、発射場近くの町に墜落 大爆発で建物被害 日本通過でも同様危機と米誌警告 戦争板
戦争板リンク

<北ミサイル>昨年4月失敗の「火星12」、発射場近くの町に墜落 大爆発で建物被害 日本通過でも同様危機と米誌警告 

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/506.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/875.html

[経世済民125] 2018年・堅調の世界経済で見逃せない「米国リスク」の話 金利政策ひとつでそれは…(現代ビジネス)


2018年・堅調の世界経済で見逃せない「米国リスク」の話 金利政策ひとつでそれは…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54056
2018.01.04 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス


2017年年末の時点で今後の世界経済の展開を予想すると、米国では緩やかな景気の回復が続く可能性が高い。リーマンショック後の世界経済の中でも、米国経済はまれにみる好調さを維持している。中国経済もおおむね安定している。それに支えられ、世界経済全体が緩やかな回復基調を維持する可能性がある。

反対に言えば、米国経済の減速懸念が高まる場合には、世界経済の先行き不安は高まる可能性がある。様々なリスク要因がある中で焦点を絞ると、連邦準備理事会(FRB)の金融政策がどう運営されるかは世界経済に無視できない影響を与えるだろう。もし、景気の過熱感を警戒してFRBが金融引き締めを急ぐ場合、米国の減速懸念は高まりやすい。

中国経済も安定基調

2018年の世界経済の展開を予想した時、政治面では、トランプ政権の政策によって米国が国際社会から孤立していくだろう。欧州では独伊などの政治動向が不透明だ。地政学リスクでは、中東情勢、北朝鮮問題などが不安材料だ。それらがどのように経済に影響するかは読みづらい。英国のEU離脱、米国大統領選挙のように、結果を見なければわからないことは多い。

それに比べ、経済の先行きは予想が行いやすい。なぜなら、各国の経済政策、消費動向などが一朝一夕に大きく変わる可能性が低いからだ。ある程度、これまでの展開やトレンドをもとにして、その延長線上で景気の動向などを予想することができる。現在、米国を中心に世界経済は緩やかな回復基調を維持している。よほどのことがない限り、このトレンドは続きそうだ。

米国の潜在成長率は2%台半ばといわれる。2017年7〜9月期の実質GDP成長率は前期比年率換算ベースで3.2%だ。GDP成長率がプラスであり、かつ、潜在成長率を上回っていることから、米国の経済は好調と評価できる。大型ハリケーンの到来は復興需要を高めた。今後の気象状況等にもよるが、米国は緩やかな回復を維持する可能性がある。

中国経済も安定し、FRBが金融政策の正常化を慎重に進める考えを示していることもあり、新興国地域全体で金融市場と経済は安定している。一部のアジア新興国で利上げが模索されるなど、ファンダメンタルズ=経済の基礎的条件は改善している。それがユーロ圏、わが国などの景気を支えている。2018年の半ばころまでは世界経済全体で回復が続きそうだ。

見逃せないリスク

世界経済全体の回復は、主要国の中央銀行が緩和的な金融政策を続けてきたことにも支えられている。世界経済の中でも景気回復が顕著な米国では、リーマンショック以前の回復局面に比べて政策金利の水準が低い。これを、市場参加者はFRBが金融引き締めを慎重に進めようとしていると解釈している。低金利環境は株式市場への資金流入(株価上昇)を支えた。それは、家計の消費回復にも重要だ。

2017年12月の連邦公開市場委員会にて、FRB関係者は2018年も3回の利上げを想定した。労働市場が完全雇用に到達した中、FRBは賃金の増加が物価上昇につながる局面を忍耐強く待とうとしている。ただし、この金融政策のスタンスは変化する可能性がある。なぜなら、2018年、金融引き締めに積極的な地区連銀総裁がFOMCで投票権を持つからだ。

FRB全体の意見がタカ派に傾いた場合、米国の短期から中期の金利は上昇するだろう。それは米国家計の利払いコストを増加させ、可処分所得を減少させる。新車販売台数の推移を見ると、ハリケーン後の復興需要は一巡した。

販売台数は高水準で推移しているが、その伸び率は鈍化している。iPhoneXの販売が想定よりも少ないとの見通しが出るなど、一段の需要拡大は見込みづらい。

実際に米国の金利が上昇すれば、米国の消費には下押し圧力がかかりやすい。利益確定のために米国を中心に株式を売却する投資家も増えるはずだ。それが、世界経済を支えてきた米国経済の下振れ懸念と、世界的なリスクオフにつながる恐れがある。新興国市場からは資金が引き揚げられるだろう。円キャリートレードの巻き戻しも進み、ドル安・円高が進む展開も考えられる。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/301.html

[経世済民125] 野村證券レポートが明かす日本株「有望銘柄」 トランプ減税で大儲け!(週刊現代)


野村證券レポートが明かす日本株「有望銘柄」 トランプ減税で大儲け!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54053
2018.01.04 週刊現代  :現代ビジネス


すったもんだはありながら、米トランプ大統領がついに実現させた超大型減税。その恩恵を受ける「日本企業」はどこなのか、いまマーケットの注目が集まっている。1月4日発売の週刊現代が、市場関係者が注目する「あるレポート」について報じている。

野村證券の「太鼓判」!?

10年間で1.5兆ドル(約170兆円)。米国で前代未聞の巨額減税法案が成立し、マーケット関係者たちが沸いている。

「今回の目玉は、2018年1月より連邦法人税率が35%から21%へと4割も引き下げられること。

米国で法人税をおさめる企業にとってはそれだけ『儲け』が増えることになるため、米大型減税で『大儲け』できる日本企業はどこかと物色が始まっている」(大手運用会社ファンドマネージャー)

そこでいま市場関係者の間で注目されているのが、野村證券のアナリストが2017年12月21日付で出したレポート。

『日本企業:米国法人減税の影響』と題されたもので、日本の主要銘柄を対象に米法人税減税の影響額を試算。

その「影響額が'18年度予想税引利益に対して5%超」の企業を抽出し、特に恩恵の大きい上位銘柄として紹介しているのだ。

結果を見ると、1位は、予想利益309億円に対して減税影響額が50億4000万円で「影響度=16.3%」とされた大日本住友製薬。2位が西本Wismettac(ウイズメタック)HD(同15.6%)、3位が大和工業(同12.1%)……などとなっている。

「大日本住友製薬は海外売上高比率約6割で、特に米国で強い。

西本WismettacHDは日本で初めて米国産のオレンジなどを商業輸入した食品輸出入会社。

電炉大手の大和工業は、米鉄鋼メーカーとの現地合弁会社が稼いでいる」(大手証券会社アナリスト)

この他、4位以下の企業名や、金額ベースで上位に入ってくる、減税影響額が約250億円を超える日本企業などは、1月4日発売の週刊現代が詳しく報じている。

「同レポートはこうした銘柄について、まだ減税への期待感が株価に十分には織り込まれていないと記している。投資家が本格的に『買い』に動くのはこれから。株価上昇期待大の銘柄ともいえる」(前出・アナリスト)

年始からさっそく「減税銘柄」で相場を楽しめそうだ。


         



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/302.html

[政治・選挙・NHK237] <頭おかしい>日立(次期経団連会長の会社)の原発輸出で政府が全額債務保証⇒最終的には国民が負担を強いられる懸念 
【頭おかしい】日立(次期経団連会長の会社)の原発輸出で政府が全額債務保証⇒最終的には国民が負担を強いられる懸念
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37783
2018/01/04 健康になるためのブログ





原発輸出 政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設
https://mainichi.jp/articles/20180103/ddm/001/020/121000c
毎日新聞 2018年1月3日 東京朝刊



日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1・5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。


以下ネットの反応。



























【超悲報】中国が脱原発へ!「再エネ」低コスト化成功で世界をリードする立場に!⇒ネット「日本は未だに原発再稼働」#クロ現プラス

時代遅れの超ヤバヤバエネルギーである原発輸出を推進し、あろうことか政府がそれをバックアップ(もちろん国民の税金で)。

日本、新年早々、完全に終わってます・・


関連記事
原発輸出の政府債務保証を許してはいけないー(天木直人氏) 
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/851.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/876.html

[政治・選挙・NHK237] 今年こそ天皇制について国民が考え、発言する元年にしたいー(天木直人氏) 
今年こそ天皇制について国民が考え、発言する元年にしたいー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcs3a
4th Jan 2018  市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう1月4日の東京新聞が社説で天皇退位の歴史的意味について書いた。

 この社説は国民必読だ。

 この社説で東京新聞が言いたい事はどこにあるか。

 それは、読む者によって異なる違いないが、私はこう読んだ。

 天皇陛下はあのお言葉で、これまでの天皇が言い出さなかった

生前退位と天皇による公的行為について、国民に問題提起された。

 いずれも天皇という究極の特権制度、世襲制度、身分制度ににかかわる問題だ。

 なぜ主権在民の新憲法の下で、究極の特権制度、世襲制度、身分制度である

天皇制が認められるのか。

 それは天皇には生前退位を許されない非人間性が課せられているからだ。

 そんな中で、今上天皇は、あえて生前退位を求め、

天子といえども人間だということを示されようとした。

 同時にまた今上天皇は、人間である以上、自由意志の発露が認められるべきだ

ということを、公務という行為で示された。

 それは憲法の禁じる天皇の政治関与につながるおそれを生じさせるが、

それが許されるのは、一切の私心を捨てて、

国民の平和と弱者に寄り添うことだからだ。

 いわゆる究極のノブレスオブリージュ
(身分の高いものこそ人一倍高潔でなければいけない)だ。

 天皇陛下は、それを身をもって実践され、それでよかったか、国民に問われた。

 だからこそ国民は納得したのだ。

 身分制に反対する共産党さえも、国会開会式に出席するようになったのだ。

 しかし、天皇もまた人である以上、天皇が代ればその言動も変わる。

 国民の意に反する政治関与の危険性もあれば、

政治に利用されて国民の意に反する存在にまつりあげられる危険性もある。

 そんな天皇制とわれわれ国民はどう向かい合っていけばいいのか。

 じつは、これは誰もこれまでおおやけに議論してこなかった問題であり、

それどころか、国民が自由に発言することを封じられてきた。

 今度の時もそうだったし、おそらくこのまま新元号の時代に入っても、

議論されないままに違いない。

 東京新聞の社説はこう締めくくっている。

 「今上天皇がいかに公的行事を大切になさったかは、

一昨年8月のビデオメッセージでよく伝わりました。

戦争や災害・・・。国内外に出掛けられ、苦難に向き合う。祈る。

それが高齢により困難になった。国民も共感しました。

ご自分の人生さえ決められない立場の陛下が初めて決めた。

それに等しい歴史的な出来事なのです。

皇室について国民はそれぞれがよく考える機会です」。

 それはその通りだ。

 そして、考えるだけでなく、その考えがこれからの天皇制に

反映されなければいけない。

 その時の政権や有識者だけで決めてしまうままではいけないのだ。

 しかし、だからどうすればいいのか、という問題は残る。

 国民にとってむつかしい問題である。



ニッポンの大問題 天皇退位の歴史から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018010402000151.html
2018年1月4日 東京新聞社説

 天皇陛下の退位が二〇一九年四月末と決まりました。既に儀式の方法などの検討に入っているでしょう。明治時代からの退位論の歴史を振り返ります。

 東京の中心部には、緑に包まれた皇居の森があります。周囲約五キロの内堀に囲まれて、そこは外観上いわば「飛び地」になっているようです。

 憲法学の世界でも、そこは「身分制の飛び地」と呼ばれています。意外かもしれませんが、日本国憲法は身分制の憲法とされます。天皇、皇族、国民という三つの身分があるからです。

◆「究極の『人権』を語れ」

 天皇家には特権がありますが、逆に選挙権や職業選択の自由などがありません。憲法が保障する表現の自由や人権が大幅に制限されています。これは天皇制という「飛び地」ゆえです。

 飛び地論は有力な学説ですが、これは故・奥平康弘東大名誉教授が嚆矢(こうし)で、奥平氏は退位について著書「『萬(ばん)世一系』の研究」で、次のように記しています。

 <「退位の不自由」(中略)にかぎっては、権利保障体系にもとづいて、究極の『人権』が語られるべきだと思う>

 そして、奥平氏は「脱出の権利」を説いたのです。突飛(とっぴ)な意見ではありません。明治時代の旧皇室典範制定時にも同じ意見が出ています。一八八七(明治二十)年のことです。宮内省図書頭(ずしょのかみ)・井上毅(こわし)が考えた案では、天皇は終身在位を原則としつつ、例外的に生前譲位を認めるものでした。

 総理大臣であった伊藤博文の別邸での検討会で、井上は西欧人学者の論を引いて述べます。

 「至尊(天子)といえども人類なれば、欲せざる時はいつにてもその位より去るを得べし」

 でも、伊藤は当初から「天皇が終身大位に当(あた)るはもちろんなり」とし、天皇の終身在位制の姿勢を崩しませんでした。

◆「天子といえど人類」

 井上毅は七二(明治五)年に使節団の一員として渡欧し、フランス中心に司法制度を研究した人です。「天子といえども人類なれば」とは、まさに「究極の人権」を語っているようです。

 また井上は明治憲法制定にもかかわり、同時に日本の古典を調べています。六四五年の皇極天皇から二百一年前の光格天皇まで計五十八例の譲位があったことも念頭にあったのかもしれません。

 でも、天皇は崩ずるまで在位する−。この仕組みは終戦直後の天皇の「人間宣言」、そして日本国憲法の施行を経ても変わることはありませんでした。

 ただ、変えるタイミングはありました。戦争責任による天皇退位論です。例えば一九四六年十二月十六日の貴族院の本会議を聞いてみましょう。南原繁議員はこんな質問をしています。

 「天皇が生前に退位することを認めていない。しかし、天皇が生きているうちに、天皇の地位を退く必要が生じないとはいえないから、そのときのために、この法律(皇室典範)に退位の手続きを決めておくのが適当でないか」

 南原は東京帝大総長、そして貴族院議員に勅撰(ちょくせん)された人物です。既に退位すべきだとの意見も発表していました。

 答弁した国務大臣・幣原喜重郎(前首相)は「はなはだ好ましからざる混乱の事態を生じやしないかと思う」と述べました。とにかく戦争責任論は封じ込めたかったのでしょう。

 憲法学の世界でも天皇論が熱く語られます。憲法には国事行為しか書いていません。では、国会開会式での「おことば」はどう位置付けるのか。国民体育大会や植樹祭などへの天皇の出席はどう考えるのか。

 東北大学の清宮四郎はもともと天皇には「象徴としての地位」があり、国事行為と私的行為とは別系統の行為の類型があると指摘しました。これが公的行為です。

 これに対し、東大の宮沢俊義は「憲法の認めない天皇の行為の種類を新たに認めることは、憲法の定める天皇の非政治化の要請に反しよう」と批判しました。

 ただ、現実は動いていきます。五三年には、英国エリザベス女王の戴冠式がありました。「立太子の礼」を終えた皇太子(今上陛下)が参列しました。事実上の公的行為だと考えられました。

◆陛下の歴史的な言葉

 今上天皇がいかに公的行為を大事になさったかは、一昨年八月のビデオメッセージでよく伝わりました。戦争や災害…。国内外に出掛けられ、苦難に向き合う。祈る。それが高齢により困難になった−。国民も共感しました。

 ご自分の人生さえ決められない立場の陛下が初めて決めた−、それに等しい歴史的な出来事なのです。皇室について国民それぞれがよく考える機会です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/877.html

[経世済民125] 使ってないサービスが請求書に!携帯利用明細に気をつけろ(ダイヤモンド・オンライン)
使ってないサービスが請求書に!携帯利用明細に気をつけろ
http://diamond.jp/articles/-/154615
2018.1.4 吉田克己:5時から作家塾(R) 代表/World Business Trend Tracker 主宰  ダイヤモンド・オンライン


機種変更を境に発生した
「その他回線料金など」のナゾ


 本稿を読まれている方々の中には、日頃から「月々のスマホ代がもう少し安くなればなぁ」とか、「『その他回線料金など』って何?毎月けっこうな金額を払っているけど」と疑問に思う向きは少なくないはず。

  
契約した覚えもないのに、いつの間にか発生したナゾの料金…。皆さんも携帯料金を一度きちんと調べ、使ってもいないサービスや機器の使用料が発生していれば解約することをオススメする

 そこで今回は、「その他回線料金など」の正体を確かめ、これをなくすことができた筆者の経験をお伝えし、小遣いアップの一助にしてもらおうという次第である。

 筆者が前々回に機種変更をしたのが約5年前、そして前回の機種変更は1年ほど前になる。5年ほど前の機種変更の直後には請求明細に表れてなかった「その他回線料金など」が、いつの間にか発生し、その後も毎月課金され続けていた。お恥ずかしながら、自動引き落としかつ金額が大きくなかったため、課金が始まった時点で気がつかず、今も何年の何月からだったのか、正確には分からない。

 そして、1年ほど前に機種変更をし(当然プランも変わり)、これで「その他回線料金など」もなくなるだろうと高を括っていたのだが…その後、何カ月経っても、一考に明細から消えないでいた。

 漸く重い腰?を上げて、お客様センターに問い合わせたところ、スマホの電話番号に紐付く明細は確認できても、「その他回線料金など」が、どんなサービスに掛かっている料金なのか、お客様センターでは調べられないという。

 それでも、ややしつこく食い下がったところ、「よくあるのは、ルーターかなにか、使ってない機器に課金されていることがありますが…請求書(料金明細書)を郵送でお送りしますので、そちらを確認してみてください」という。

 Web上のマイページでも、携帯ショップやお客様センターでも分からないことが、郵送されてくる書面で分かるのか?と訝しく思ったものの、数日して送られてきた料金明細書には、なんと!スマホ本体とは別の電話番号が1つ記載されており、そこに「その他回線料金など」に相当する金額が紐付いていた。

使わなければタダのはずが
料金が発生していた理由


 この番号は、はて…?5年ほど前に量販店で行った機種変更の際の状況を懸命に思い出してみたところ、ひとつ思い当たる節があった。そういえば、「使わなければタダですから(使ったら5000円掛かります)。必要なければ、近くのショップで返品してください」といってルーターを渡されたのだ。あのまま、どこかに置きっ放しにしていたかも……。

 そこで、デジカメやICレコーダーなどをまとめて置いてある本棚の一角を探してみたところ、案の定、無線ルーターらしきものがみつかった。しかし、電話番号はどこにも書かれておらず、料金明細書にあった電話番号がこの機器に紐付いているのかどうかまでは分からずじまいであった。

 しかし、原因がこのルーターだったとして、なぜ「使わなければタダ」のはずのものに課金されなきゃいけないのか!?

 郵送されてきた料金明細書とルーターを持って、近所の携帯ショップではなく、5年ほど前に機種変更したターミナル駅にある量販店の店頭を訪ね、ハーフクレームを入れることにした。カウンターの若い女性に、「半分相談、半分クレームなんですけど…」と切り出したところ、しっかりしていそうな男性社員(後で聞いたところ、量販店の社員ではなく、携帯キャリアの主任クラスであった)で出てきて、対応に当たってくれた。

 その結果、次のようなことが判明した。

 5年ほど前の機種変更時に、「使わなければタダ」といわれて渡されていたルーターに対し、その時点から2年経過した月から“自動的に”月額利用料金が発生していたことが判明。都合、約3年のあいだ、箱に入ったまま使っていないWi-Fiルーターの月額レンタル料を毎月支払い続けていたのだ。

 その機種変更時には、「最初の2年間は無料で、3年目から月額料金が掛かる」なんてことの説明を受けた記憶はない。「必要なければ、近くのショップで返品してください」という説明は、近いうちに返品される前提での説明の仕方だったようだ。

解約までもひと苦労だったが
月1000円強の節約に


 ところがどっこい、しっかりしていそうなその男性社員もさる者で、「このルーターは1年ごとの自動更新なので、その区切りでないと解約ができないんです。今ちょうど、6年目に入ったばかりでして…」ときた。

 さすがにこれにはかなりムッときて(敢えて怒りを見せて)、「自動的に課金が始まることは聞いてないんだから、ペナルティー(つまり年間使用料)なしで、すぐに解約させてもらわないと」という主旨を伝えたところ、その場でどこかしらに電話をして、「即時解約OK、ペナルティーなし」の了解を取り付けてくれた。

 ただし、話はそれで終わらず、「ここでは解約手続きができないんです。後日、お近くのショップにお持ちください」だと。話が付いたのなら、致し方あるまい。近所の携帯ショップに出直すことにした。

 後日、携帯ショップを訪ねて、カウンターでそれまでの経緯などを説明し、対応履歴を照会してもらい、やっとのことで手続きを終えることができた。

 「で、結局のところ、どのくらいの節約になったの?」という声が聞こえてきそうであるが、「月に1000円プラスα」とだけお答えしておくことにする(苦笑)。しかしながら、3年分の支払いとなれば、4万円ほどになる。塵も積もればとはこのことで、総額は決して小さな金額ではない。

 読者諸兄も、「その他回線料金など」に月に何千円も支払っているようなら、筆者と同様の落とし穴にはまっているかもしれない。一度その実態を明らかにし、もしそうなら強気で手続きをして、小遣いアップの一助にされてはいかがだろう。

(吉田克己/5時から作家塾(R))




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/303.html

[戦争b21] 北朝鮮「火遊び外交」が孕む大リスク、米朝衝突なら日本人は避難不能(ダイヤモンド・オンライン)
北朝鮮「火遊び外交」が孕む大リスク、米朝衝突なら日本人は避難不能
http://diamond.jp/articles/-/154617
2018.1.4 嶋矢志郎:ジャーナリスト  ダイヤモンド・オンライン


 
昨年末に開催された国連安保理閣僚級会合の不調により、米朝の外交は厳しい局面に直面している。万一の事態が起きた場合、日本はどうなるのか 写真:「労働新聞」より

米朝初の直接対話も平行線
一触即発の事態もあり得る?


 昨年12月、議長国である日本の呼びかけで開催された国連安全保障理事会は、15日午前(日本時間16日未明)に閣僚級会合を行った。北朝鮮(以下、「北」と略す)からは慈成男(チャソンナム)国連大使が出席し、北の核とミサイルの開発問題を巡り、米朝両国の代表が初めて向き合って、率直に意見を交わした。しかし、非難の応酬を繰り広げる展開に終始。国際社会が期待していた有効な対話への糸口はつかめず、不調に終わった。

 国際社会が米朝両国の直接対話によって緊張緩和への展開を切望するなか、米朝の緊張は振り出しへ戻ってしまった観が否めない。米朝両国は今後とも水面下の外交ルートを通じて、対話の糸口を探り合うだろうが、一方で一触即発の事態に発展する可能性も否定できない。

 後述するが、特に年明け以降の北の記念日は要注意で、目が離せない。万が一、記念日に合わせて武力衝突でも起きれば、日韓両国の被災は免れない。日韓両国には有事に備えて官民を挙げての自衛策が急がれる。
  
 国連安保理の閣僚会合は、議長として出席した河野太郎外相が、冒頭で「今、重要なことは国際社会が一致して、北への圧力を最大化させ、(略)対話のための対話という過去の過ちを繰り返さないことが私たちの責務である」と訴えて開幕した。

 ティラーソン米国務長官は、北との対話を始める前に「北は挑発行為を持続的に停止する必要がある」と指摘、安保理の決議である「完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄」に応じるよう、強く迫った。これに対し、慈大使は「核開発は自衛策」と反発、米朝両国の主張は最後まで噛み合わず、平行線を辿った。

 ティラーソン長官は、12日に北との「前提条件なしの対話」に前向きな姿勢を表明、挑発行為の持続的な停止と核放棄へ向けた具体的な行動を前提とする従来の方針を転換したとも受け止められていたが、同会合では「前提なし対話」をきっぱりと否定。「私たちは核武装した北を受け容れない決意は固い」として、改めて「北が非核化するまで、圧力をかけ続けていかなければならない」と訴えた。

 その上で、北に最大限の圧力をかけるため、国連が決議した制裁の履行を徹底するよう、加盟各国に求めた。特に、ロシアと中国の両国に「圧力を強化するよう」名指しで求めた。ロシアには北からの労働者の受け入れを停止するよう、中国には北への原油輸出を制限するよう、呼びかけたのだ。

 慈大使はこれに対し、「核兵器の保有は米国の核の脅威と威嚇から主権と生存権を守るための自衛策である」として正当化、「朝鮮半島情勢の緊張の責任は米国にある」と非難した。さらに「北は世界最強の核大国として大きな発展を達成すべく前進する」として、核開発を放棄する意思がないことを改めて強調すると共に、「責任のある核保有国であり、平和を愛する国として国際社会に対し、核不拡散の義務を誠実に守る」とも語った。北が安保理に出席して、演説するのは異例中の異例である。

 席上、ティラーソン長官は、「(米朝間の)緊張を高めている責任はひとえに北にある」として「北の核開発は明らかに国際法違反。私たちは北を決して核保有国として認めることはない」と釘を刺した。さらに「私たちは北との戦争を望んでいない。対話の窓口は常に開いている」と呼びかけたが、慈大使は対話の可能性については一切、言及しなかった。

 同会合では、15ヵ国の安保理理事国から「北の挑発行為は世界への脅威である」とする非難の声が相次ぎ、スウエーデンのバルストロム外相からは「この会合を米朝の対話へ向けた第一歩にしていこう」との呼びかけもあった。国連では、武力衝突を回避して、平和裡の外交決着に向けて対話を期待する声が根強い。

北の本心は「窮状から逃れたい」
その一方で理解不能の強硬姿勢


 北も国連の相次ぐ制裁決議で国民経済の疲弊が目立ち始め、その窮状から少しでも逃れるため、早期に局面の打開を図りたいのが本心だろう。12月5〜8日の4日間、国連のフェルトマン事務次長(政治担当)を平壌に招き、李容浩外相らが会談。フェルトマン事務次長は武力衝突のリスクを下げるため、「対話の窓口」を開設する意義を強調、北側も「(国連と北の)対話継続」で意見が一致したという。ロシアの議会や国防省の関係者も相次いで招くなど、対話への姿勢を見せて、その糸口を模索している様子がうかがえる。この度の国連安保理に慈大使を派遣、出席させたのもその表れである。

 その一方で、理解不能な強行姿勢も相変わらずだ。北の関係筋によれば、北は昨年11月29日にICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星15」を発射したが、それまでの75日間の沈黙は「米国の北に対する敵視政策が変わるかどうか注視していたため」としている。しかし、それは事実ではない。11月9日付けのワシントン・ポスト電子版によると、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は「北が核・ミサイルの実験を60日間凍結すれば、米国は米朝対話に応じる考えを、北に10月末には示していた」と報じている。

 9月15日に日本の北海道上空を通過した弾道ミサイルの発射後に、第三国で高度な秘密交渉が交わされていたのだ。この際、米国側は核・ミサイルの実験の凍結だけで対話する意思を伝えていたようだ。国務省によると、「60日間」とは北から凍結の意思表示を受けてから数え始めるものとしていたため、彼らは北からの連絡を待っていたようだ。実に間の抜けた話である。そうこうしているうちに、北は米国の平和的な外交交渉での和解提案を無視し、足蹴にしてまで「火星15」の発射を強行したのである。

米提案を蔑ろにした「火星15」
止むに止まれぬ国内事情


 北はなぜ米国からの前向きな提案を蔑ろに無視してまで、「火星15」を発射したのか。ひとえにそれは、国内事情を優先したためだ。

 北の核・ミサイルによる挑発行動は、元来対外向けもさることながら、それ以上に国内向けに「米国の核の脅威と威嚇に晒されている国難」という危機感を作為的に煽り立て、その米国と対峙する金王朝への求心力を強制的に高めていくためのプロパガンダだからだ。つまり、必要不可欠な電飾花火なのである。

 国際社会からの相次ぐ経済的な締め付け・制裁によって、金王朝を維持するための経済や、核・ミサイルを開発するための先軍経済に負の影響が及んではならない。しわ寄せは全て国民経済に行くようになっている。だから「悪の米国」に挑戦する姿勢を国民に見せつけ、厳しい生活を我慢させるため、次々に挑発行動を続ける必要がある。

 すべてを犠牲にしてでも、核・ミサイルの開発競争で米国に追いつき、追い越すことを至上命令とすることが、「何よりの国威発揚であり、国民の人心掌握術である」と、独裁者が頑なに信じ込んでいる。核・ミサイルの開発とその発射による挑発行為を、容易に手放せなくなっているのだ。

 こうして見ると、北は表向きは米国との直接対話を渇望しているかのように振る舞いながら、本音では決してそれを望んでいないとしか考えられない。交渉相手国である米国はもとより、国際社会を侮辱した瀬戸際の「火遊び外交」を続けているのだ。

「火遊び外交」に振り回される国民
命がけの遠征漁、回虫に蝕まれる脱北兵


 そんな「火遊び外交」を続ける北の国内事情は、筆者が報道や関係者への取材を通じて見聞きする限り、想像以上にひどい。これでは外交も場当たりにならざるを得ないだろうし、外交が場当たりだからこそ国内事情がますます混乱するという「負の連鎖」に陥っているように見える。

 たとえば最近、日本列島の日本海沿岸に漂着する北からの木造船が後を絶たないが、このことも、国際社会からの相次ぐ経済制裁や締め付けによる負の影響が、王朝経済や核・ミサイル開発の予算に及ばぬよう、何の罪もない無辜の国民に負わせているという証拠の一端である。海上保安庁の集計によると、漂着件数は昨年1月以降12月4日現在までの間に64件に及び、漂着船の乗組員の正体も「朝鮮人民軍」であることがわかってきた。

 軍自らが農業や漁業などの生産活動にも従事する一方で、農民や漁民を軍人に徴用し、彼らに二重、三重のノルマを課して、漁獲を中国漁船に海上で売り渡し、外貨に換えていることもわかっている。

 北海道松前町の無人島に一時避難した木造船の標識は、「朝鮮人民軍第854軍部隊」である。漁業者用の避難小屋の入り口をこじ開け、テレビや冷蔵庫、炊飯器から400キロに及ぶ発電機、さらにはトイレのドアノブに至るまで、ものが根こそぎなくなっていた。島の高台にある灯台の電源用ソーラーパネル36枚のうち4枚がなくなり、灯台の付属施設も南京錠が壊され、侵入された痕跡があった。

 11月以降の日本海は、風が強く波が荒れ、厳しい寒さのため、日本の漁船は出ていかない。その隙を狙って、日本の経済水域となる禁漁区域と知りながら、北の船団が大挙して出漁してくる。それもレーダーが捕捉できないほどの粗末な木造船だ。乗組員は無理な操業を強行するため、遭難して生きて帰れず、漂着船の周辺水域で遺体で見つかる確率も高い。まさに異常な行為が行われている。

 彼らがそこまでしなくてはならないのは、軍が「冬季漁獲戦闘」という名の食糧増量指令を発しているためである。慢性的な食糧不足に加え、国際社会による経済制裁のしわ寄せを押し付けられ、厳しいノルマのもとで得た食糧を搾取されるとなれば、まさに生き地獄である。

 乗組員も必ずしも漁民とは限らない。船内からは漁業作業とは全く関係のない品々が見つかるなど、日本への上陸を狙った工作員を運ぶための密入国船ではないかとの疑いもあり、その全容は不明である。

 また、南北を分断する板門店の警備の隙を突いて、命懸けで脱北した脱走兵の実態からも、北の一般市民がいかに心身を疲弊させているかがわかる。板門店を警視していたあるエリート兵士の話を挙げると、並の兵士に比べればはるかに恵まれた境遇にいたものの、飢餓を理由に脱北し、その肉体からは大量の回虫が採取されたという。こうしたことは日本も戦後の食糧難時代に体験したが、平素の食生活がいかに粗末で非衛生的かわかるというものだ。エリート兵士がこれでは、一般国民の暮らしぶりは推して知るべし。政治の重大な過失責任である。

 それでは、国民窮乏の元凶となっている核・ミサイル開発の現状はどうなっているのか。

 韓国に住む北朝鮮経済の専門家の分析によると、北が核・ミサイルの開発・実験に注ぎ込んできた総コストは、金正日時代までにほぼ20兆ウオン(約200億ドル)、金正恩時代以降も合算すると1.5倍増のほぼ30兆ウオン(約300憶ドル)に急膨張しているという。未確認情報ではあるが、これは中国産のトウモロコシを約3000万トン輸入し、北の国民が12〜13年間消費し続けてもなお余るほどの大金と言われており、狂気の沙汰と言える先軍政治ぶりである。

責任者が粛清、処刑された可能性
実験場が崩壊しても続く核開発


 米ジョンズ・ホプキンズ大の高等国際問題研究大学院が運営する北朝鮮分析サイト「38ノース」によると、核の地下実験場がある北の北東部・豊渓里(プンゲリ)の標高2205メートルの万塔(まんたぷ)山において、北が通算6回目となる核実験を昨年9月3日に行った後、マグニチュード6.3の地震が発生、これまでに3度の地震が記録されているという。衛星写真によると、核の地下実験後に複数の大規模な地滑りが発生しており、これは過去5回の実験では見られなかった異常現象だ。

 地震学者によると、稀にしか発生しない山疲労症候群(tired mountain syndrome)の危険性に晒されているもので、旧ソ連の核実験場で見られた現象と同じとのこと。核の地下実験による爆発が岩盤の性質を変えてしまい、岩盤を異常に破砕して、崩壊する原因となる。それだけではない。動かないはずの断層構造をも変える恐れがある。こうして山全体が崩れた場合には、外部に放射性物質が放出されて、周辺地域に拡散、汚染する可能性も否定できない。

 最近の衛星写真によると、豊渓里の従来から観察できる坑道の西側で、新しい坑道の建設が行われており、人影や車両が慌ただしく動き回っている様子がうかがえる。山岳地帯の崩落の規模にもよるが、おそらく従来の坑道が使えなくなり、取り急ぎ新しい坑道の工事に着手しているに違いない。突貫工事で急いだとしても、使えるまでには早くて半年間を要すると見られるため、核の地下実験はこの先半年はできないものと見られる。

 12月19日付の新聞報道によると、北の核実験施設を管理する担当部局の責任者が粛清されたと、軍出身の脱北者が証言しているそうだ。理由は「軍事機密の漏えい」とされているが、9月に実施した6回目の核実験が予定した春先から半年遅れになったことや、坑道の崩落事故などの責任を取らされたものと見られている。処刑されたとの未確認情報もある。

 北の情報通によると、核の地下実験は当面不可能でも、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射は可能で、すでに準備中だという。米国側は、この準備状況も偵察衛星で一部始終を捉えている。

実践配備にはまだ不十分
「火星15」は失敗の可能性大


 北は、「火星15」を「国家核戦力の完成」と銘打って盛大に祝ったが、実用にはまだ不十分な点が目立ち、実践配備にはなお歳月を要するとの見方が専門家の間で広がっている。「火星15」は一段目に新型エンジン2基を使う二段式で、一段目の機体に軍用では不向きの液体燃料を使っている。この点、米中露3国のICBMは三段式で、使うのは固体燃料である。三段式になれば、機体の切り離しなど、技術的にもより高度な開発力が必要となる。

 軍事専門家の常識では「ICBMの実践配備には少なくとも十数回の試射が必要。一度だけの試射で、実践配備することは考えられない」という。マティス米国防長官も「火星15」について「今すぐに脅威とはならない」との自己分析を明らかにした。ICBMの実践配備には大気圏に再突入する際の高温に耐えられる弾頭づくりをはじめ、目標に正確に誘導する高度な先端技術などが不可欠である。「火星15」については、大気圏への再突入時、弾頭が砕けて粉々に散っていく様子を民間航空の定期便パイロットが飛行中に目撃している。北は「成功した」と発表しているが、失敗に終わった可能性が大である。

有事なら死者210万、負傷者770万
朝鮮半島からの邦人脱出は絶望的


 北の状況はこれほどまでに深刻だ。にもかかわらず、期待された対話路線が頓挫し、米朝間の緊張は振り出しに戻ってしまった。今後の米朝外交を不安視する声が高まっているが、その不安の最たるものが「武力衝突リスク」だ。

 トランプ米大統領は昨年12月18日(同19日)に発表した「国家安全保障戦略」の中でも「北を国際社会から孤立させる」として、対決姿勢を改めて強めている。万一こうした状況が武力衝突に発展すると、どのような影響が出るのかを考えてみよう。

 米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北との武力衝突が近隣諸国にどれだけの被害、惨事をもたらすかを分析している。物騒な話だが、それによると、北がソウルと東京を核攻撃した場合、最大で死者が210万人、負傷者が770万人に及ぶと見ている。日本政府も有事への備えを検討しているが、次の一点を採りあげても脇がいかに甘いか、警鐘を乱打しておきたい。

 それは、朝鮮半島有事の際の邦人保護計画である。結論を先に言えば、朝鮮半島に在留する邦人や観光客約5万5000人の国外脱出はほぼ絶望的である。「日本政府は当てにならず、助けにならないことを前提に、個人も家族も企業も、自衛による避難計画を練り上げておくべきである」と、老婆心ながら忠告しておきたい。

 日本側はすでに自衛隊と米軍との間でNEO(非戦闘員避難行動)の計画案をまとめており、その概要は次の通りであるが、これでは絵に描いた餅であり、役に立たない。

(1) 有事の発生から最低72時間は避難所に退避
(2) 安全が確認できた時点で、平沢(ピョンテク)などの米軍基地に集合し、陸路でソウルから400km離れた釜山(プサン)に移動
(3) プサンから対馬へ軍艦で移動
(4) 対馬から民間の移動手段で本州へ移動

 このうちの最大の難所が、(2)の平沢から釜山までの陸路400qの移動である。米国の移送対象者は政府関係者をはじめ、米軍家族、観光者ら約12万5000人。米軍ではすでに現地で非戦闘員退避行動訓練を実施している。それによると、具体的には3000メートル級の滑走路を備え、1日当たり5000〜9000人の収容能力がある主要空港をはじめ、予備としての空港も確保する必要がある。NEOの安全を確保するため、特殊部隊も投入するなど、いかにして混乱を抑えながら、迅速かつ漏えいのない避難指示を全うするかが課題という。

 しかし米軍に頼る以上、米国人が優先され、日本人は後塵を拝することになる可能性が高い。理想的には平沢から航空自衛隊の輸送機でピストン輸送することであるが、紛争地域に自衛隊を出すこと自体、日本の国内法に触れる可能性がある。それに、韓国政府がこれを認めるとも思えない。そこで、日本政府はオーストラリアやカナダとの間で「避難有志連合」を検討している。

 空路がダメなら陸路であるが、本来は当該国の承認を得て軍隊が陸路で邦人保護に向かうのが国際常識である。ただ、韓国政府は日本の軍国主義を嫌う国民感情から、自衛隊の上陸も阻んできている。唯一、朴槿恵時代に上陸を認めたものの、議会の承認が必要との条件を付けられている。

いつ何が起きてもいいように
米朝外交の行方を注視せよ


 こうなると、有事の際に韓国議会が日本人の脱出計画について議論してくれるかどうか不安になる。不可能となれば、外務省が車両部隊を編成して、在留邦人の脱出に向かうしかないが、日本の外務省にそのような力仕事を期待する方が無理に思え、期待値はゼロに近い。ただでさえ慰安婦問題でこじれている日韓関係が、朝鮮半島有事の際に邦人脱出の厚い壁になる可能性は高い。

 なお、今年の北の主な記念日は、次の10日である。

(1)2月16日:金正日総書記の生誕日
(2)3月1日:人民蜂起記念日
(3)4月15日:金日成主席の生誕日
(4)4月25日:人民革命軍創建日
(5)6月25日:祖国解放戦争勃発日
(6)7月27日:祖国解放戦争勝利記念日
(7)8月15日:祖国解放記念日
(8)9月9日:共和国創建記念日
(9)10月10日:労働党創建記念日
(10)12月27日:社会主義憲法節

 これらの中でも(1)と(3)が特に重要な祝日だ。

 必ずしもこの日に「何か」が起きるとは言い切れない。しかし、切迫した米朝関係を踏まえ、日本は対話を促しつつも、いつ何が起きてもいいよう、冷静に心構えをしておく必要があるのではないか。

(ジャーナリスト 嶋矢志郎)

























http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/507.html

[政治・選挙・NHK237] 北朝鮮「火遊び外交」が孕む大リスク、米朝衝突なら日本人は避難不能(ダイヤモンド・オンライン) :戦争板リンク 
北朝鮮「火遊び外交」が孕む大リスク、米朝衝突なら日本人は避難不能(ダイヤモンド・オンライン)

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/507.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/878.html

[政治・選挙・NHK237] ローマ法王 長崎原爆後の写真に込めた日米へのメッセージ(日刊ゲンダイ)
     


ローマ法王 長崎原爆後の写真に込めた日米へのメッセージ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220553
2018年1月4日 日刊ゲンダイ


  
   フランシスコ・ローマ法王(左)がメッセージを込めた「焼き場に立つ少年」/(C)バチカン提供・共同

「オレの机の上にも核ミサイルのボタンがあるゾ」「いやいや、オレが持っている核ミサイルの方が強いゾ」――。いい加減、こんなガキのケンカを見ているのも限界だったのだろう。フランシスコ・ローマ法王が、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真を印刷したカードを作り、「これが戦争の結末」として配布、広めるよう指示していた、と報じられた。

 写真は長崎に原爆が投下された1945年、米軍の従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏が撮影。ローマ法王庁(バチカン)は、写真に写った少年が原爆で亡くなった弟を背負って火葬場で順番を待つ姿、と解説。日本メディアは「核兵器廃絶を訴える法王が改めて平和を訴えた」などとステレオタイプで報じているが、果たしてそうなのか。

 このタイミングでローマ法王が反戦、反核のメッセージを向けた相手は、誰がどう考えても、対北朝鮮でイケイケドンドンになっているトランプ大統領と安倍首相だろう。

「ローマ法王はトランプ大統領が選挙戦で打ち出していたメキシコとの国境に壁を建設するとの発言を問題視し、『キリスト教徒ではない』と批判。これに対し、トランプ大統領が『宗教指導者が人の信仰を批判するなどみっともない』と反論するなど、両者の関係はギクシャクしています。加えて、そんなトランプ政権に追従する日本は核兵器禁止条約に反対している。さすがに政教分離の原則が根付いている欧州では、たとえローマ法王であろうとも真正面からトランプ大統領、安倍首相の外交姿勢を批判することはできない。だから、遠回しに両者に自省を促すためにカードを作成したのではないか」(外務省担当記者)

 ローマ法王に対しては、河井克行首相補佐官が昨年3月に訪日を要請。今夏にも実現するのではないか、とみられている。

「ローマ法王が長崎の少年の被爆写真を用いたのは、おそらく対北朝鮮などでカギを握っているのは日本だ、というメッセージが込められているのではないか。しかし、今の安倍政権は真逆の方向に進んでいる。仮にローマ法王が来日した時、安倍首相は『日本はなぜ、核兵器禁止条約に反対しているのか』『米国と一緒に再び戦争の惨禍に飛び込もうとしているのはなぜか』と問われることになる。どう答えるのか注目です」(元外交官の天木直人氏)

「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を、誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/880.html

[政治・選挙・NHK237] 株価上昇でも国民が幸福にならない安倍経済政策ー(植草一秀氏) 
株価上昇でも国民が幸福にならない安倍経済政策ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcs4p
4th Jan 2018  市村 悦延 · @hellotomhanks


株価上昇とともに2018年が実質的に始動した。

2016年年初には中国初の世界経済危機が警戒されたが、

2年たって状況は一変している。私は2016年初が陰の極と判断した。

中国、新興国、資源国が緩やかに底入れして世界経済が緩やかな改善に進む。

圧倒的少数見解であったが、そのように世界経済を展望した。

現実に2016年初を境に中国、新興国、資源国は底入れを実現していった。

2016年11月に米国大統領選があった。

メディアはクリントンの当選が9割以上の確率であると言い切った。

私はトランプ勝利の可能性が十分にあると判断した。

そして、金融市場はトランプが当選すれば米ドルとNYダウは大暴落すると宣言した。

果たして大統領選で勝利したのはトランプだった。

私は2016年12月に刊行した年次版TRIレポート

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』のサブタイトルを

「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」と記した。

内外株価の本格上昇を予測する見解は圧倒的少数見解だった。

1年たって日経平均株価は2万3000円台に乗せた。

NYダウは2万5000ドルに迫っている。

振り返って考えると、2016年の年初が大底だった。

中国の株価が急落したのは、その直前に中国株価が大暴騰したからだった。

大暴騰した株価が反落するのは当然のことで、

急落しても株価暴騰が始まった時点と比較すれば

3割以上も高い水準に株価は位置していた。

したがって、このことが中国経済のメルトダウンをもたらすとは

到底考えられなかったのだ。


世界経済は2016年初を転換点に、緩やかな改善基調をたどり、

連動してグローバルな株価上昇が観察されている。

世界経済の流れは概ね順調であると言ってよいだろう。

しかし、経済の内実に目を転じると、そこに重大な問題が横たわっている。

言うまでもない。際限のない格差拡大が広がっているのだ。

大企業の収益は拡大し、資本のリターンは高まっている。

株価は経済全体の変化を反映して変動しない。

株価は株式の利益変動を反映して変動するのである。

日本経済全体は決して好調と言えないが、

上場企業の収益だけは絶好調を維持しているのである。

株価が1万円から2万3000円になって何の文句があるかなどの言葉が聞かれるが、

「経世済民(けいせいさいみん)=世を經(おさ)め民を濟(すく)う」の意味で

「経済」を捉えるなら、これではまったくだめだ。

株価が上昇しても恩恵を受けるのは一握りの人々に過ぎない。

圧倒的多数の普通の労働者がどうなるのかが何よりも大事なのだ。

労働者一人当たりの実質賃金指数が厚生労働省から発表されている。

賃金には固定給、時間外手当、ボーナスがあるが、

現金給与総額というのはこれらをすべて合わせたものだ。

その現金給与総額の変化から物価上昇分を差し引いた実質賃金指数が発表されている。


実質賃金指数は2009年10月〜2012年12月の民主党政権時代には

ほぼ横ばいで推移した。

ところが、2012年12月の第2次安倍政権発足以降に約5%も下落した。

下落の最大の要因は消費税増税の影響だが、

消費税率は5%から8%へと3%ポイント上昇しただけだが、

実質賃金指数は約5%も減少した。

最近になって、実質賃金指数はやや持ち直す傾向を示しているが、

おおむね横ばいの域を出ていない。

株価上昇で経済全体が良くなったかのような報道が多いが、

株価が表示される上場企業というのは約4000社で、

日本の法人数約400万社の0.1%にしか過ぎない。

経済全体の上澄みの0.1%の大企業の利益が史上最高を更新し、

この利益拡大を反映して株価が上昇しているだけなのだ。

経済全体のパフォーマンスを示すのは実質経済成長率だが、

民主党政権時代の実質GDP成長率平均値が+1.8%だったのに対して、

2012年12月の第2次安倍政権発足以降のGDP成長率平均値は+1.5%で、

あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、

第2次安倍政権発足以降の日本経済の方がさらに低迷が深刻化しているのだ。

安倍政権はそれなのに、消費税を増税して法人税を減税するという経済政策を

推進している。主権者である国民の生活を向上させるのではなく、

主権者である国民の生活を踏みにじって大企業の利益だけを膨らませる政策を

遂行している。

だから、この政権をできるだけ早くに退場させるべきなのである。

民を虐(しいた)げて巨大資本を潤わせる安倍政治を終焉させて、

大資本に応分の負担を求めて、民の暮らしを向上させる政権を樹立することが、

日本の主権者の幸福をもたらす方策である。


安倍政治というのは非常に分かりやすい。何が分かりやすいのかと言うと、

安倍政治が追求しているものが、すべての面において、

大企業=巨大資本の利益拡大であるからだ。

政治を見る一番大事な視点は、「誰のための政治」であるのかという視点である。

安倍政治はこの点で極めて明瞭な特性を有している。

巨大資本=大企業の利益拡大のための政治なのだ。

この問題は企業献金が合法化されていることと直結する。

日本国憲法は参政権を自然人だけに与えている。

しかも、その参政権は、貧富の差に関わりなく、一人一票というものだ。

これが参政権の基本なのだが、最高裁が政治権力の僕(しもべ)に

なってしまっていることから、

企業献金について最高裁が違憲の判断を示さなかった。

このために、日本国憲法の規定に反して、企業献金が合法とされてしまい、

大企業が金の力で政治を買ってしまっているのである。

政治を金で売っている代表が自民党である。

自民党は大企業から巨額の献金を得て政治を行っている。

自民党は大企業の利益になる政治を行うことによって

巨大な資金を獲得しているのである。

合法的な汚職が堂々と展開されているわけだ。

経済運営を市場原理にすべて委ねてしまう。

本当の政府の役割というのは、市場原理に委ねてしまうことに伴う

さまざまな問題を解決する点にある。

一番大きな仕事が所得再分配という仕事だ。

市場原理は必然的に弱肉強食をもたらす。力の強い者がより強くなり、

力の弱い者は生存すら不可能になってしまう。

これを是正するために政府が介入して、金銭的には、経済力の大きい者に

資金を提供させて、その資金を経済力の小さな者に給付する。

能力に応じた課税と社会保障給付が、この目的に沿う施策である。

しかし、力の強い者のための政策を追求すると、

こうした社会保障政策や、能力に応じた課税というものを廃止せよとの方向に

修正を迫られる。

巨大資本の利益を第一とする経済政策の考え方を総体的に表しているのが

「ワシントン・コンセンサス」というものだ。

これは、経済学者のジョン・ウィリアムソンが1989年に表現したもので、

ワシントンに本拠地を置くIMF、世界銀行、米国政府などが、

経済危機に見舞われた途上国などに適用する経済政策のパッケージを、

この言葉で表現したものである。

その柱となる政策が、

1.社会保障の圧縮、

2.規制撤廃、

3.民営化、

4.市場原理の重視である。

つまり、経済政策運営においての政府の役割を最小限にして、

基本的にすべてを市場原理に委ねるというものだ。

この政策の結果が弱肉強食の圧倒的蔓延につながることは言うまでもない。


日本において、この考え方に基づく経済政策運営を始動させたのが

小泉純一郎政権だったが、その完全な継承政権が第2次安倍政権以降の政権である。

安倍政権が提示する経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、

その柱は

1.金融政策、

2.財政政策、

3.成長政策である。

財政金融政策は通常のマクロ経済政策だが、

特徴的なのは「インフレ誘導」を目標に掲げたことだ。

「インフレ」は実質賃金を低下させる意味で資本の側に利益をもたらし、

労働の側に不利益をもたらすものである。

安倍政権が「インフレ誘導」を目標に掲げたことも、

この政権が労働の側ではなく、資本の側に立つ政権であることを物語っている。

何よりも重要なのは、成長政策の中身である。

安倍政権が提示する成長政策の内容は、

1.農業の自由化、

2.医療の自由化、

3.解雇の自由化、

4.法人税の減税、

5.経済特区の創設、である。

これらのすべてが、大企業=巨大資本の利益増進策なのである。

農業の自由化は巨大資本に日本の農業を支配させるための施策である。

これまで農業を担ってきた農家を駆逐し、巨大資本に農業を支配させる。

その結果として、食料の自給率は下がり、食の安全と安心も崩壊する。

国民に与える不利益は無限大だが、

大資本の利益さえ拡大すれば問題なしという判断から生まれている施策である。

医療の自由化は医療関連の価格を自由化するとともに、

公的医療保険でカバーされない医療を一気に拡大させる施策である。

医療のGDPを拡大させる施策であるが、

その結果として、公的医療保険による医療しか受けられない国民には

十分な医療が提供されなくなる。

医療の分野に露骨で冷酷な貧富の格差が持ち込まれることになる。


解雇の自由化は、より広く表現すると労働規制撤廃ということになる。

「働き方改革」と表現すると耳に聞こえが良いが、推進されているのは、

1.正規労働から非正規労働へのシフト、

2.長時間残業の合法化、

3.残業代ゼロ制度の創設、

4.外国人労働力の導入拡大、

5.金銭解雇の全面解禁などである。

狙いは明確だ。

大資本が労働力を最小コストで使い捨てにできる体制を確立することなのだ。

そして、大資本にとってのパラダイスを生み出す最重要施策が、

消費税増税による法人税減税の推進である。

法人税負担を激減させて、消費税大増税を推進する。

消費税大増税がもっとも過酷な影響を与えるのが所得の少ない階層である。

大資本の利益を極大化させるためには、

所得の少ない階層の生存権をも奪って構わない。

この考え方が鮮明に浮かび上がっている。

民営化は利益が保証される事業を民間に譲り渡すことである。

水道などの事業は公共性が高く、また独占事業になるため、

政府が利益を生まない事業として実施してきた。

水道を必要としない家庭はないため、

こうした事業は努力なしに成り立つ事業である。

また、独占事業であるため、事業者が価格を吊り上げて超過利潤を獲得することも

可能になる。このような事業の運営権を獲得することは大きな利権であり、

特定の者にこの利権を付与することが典型的な政治腐敗の温床になることは

疑いようがない。

現に安倍政権が実行している特区における事業には、

この種の政治腐敗を強く疑わせるものが多数含まれている。


安倍晋三氏は2012年12月総選挙で、

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す自民党」のポスターを

貼り巡らせて総選挙を戦った。

ところが、選挙から3ヵ月もたたぬ2013年3月にTPP交渉への参加を

正式決定した。そのTPP交渉から米国が離脱した。

安倍政権は米国が離脱する可能性のあるTPPの国会承認を急ぎ、強引に批准した。

米国が離脱すれば最終合意文書の修正が必要になるなかで、

最終合意文書に一切手を入れさせぬために批准を急ぐと主張した。

その後に米国が離脱して、最終合意文書の修正がなければ、

米国抜きのTPP発効は不可能になった。

すると、今度はTPP最終合意文書の修正を日本が先頭に立って主張し始めた。

この経緯は安倍政権が完全なペテン師政権になっていることを意味している。

「TPP断固反対!」のポスターを貼り巡らしていた安倍政権が

TPPに突進している。

その理由はTPPが巨大資本の利益極大化を目指す枠組みだからである。

TPPの最大の問題はISD条項にある。

ISD条項は各国の制度・規制について、投資者である資本が、

損害を蒙ったと提訴し、国外の裁定機関が決定を下すと、

その決定が強制力を持つという仕組みである。

つまり、主権国家の制度・規制を外部の裁定機関が決定できる枠組みなのである。

しかも、その外部の裁定機関に最も強い影響力を与えることができるのが、

巨大資本自身であると考えられている。

日本政府はISD条項が「国の主権を損なう」として

「合意しない」と公約に掲げたにもかかわらず、

いまや、ISD条項を盛り込むことを強引に主張する先頭に立っている。

巨大資本の利益のために活動する安倍政権の正体が鮮明に浮かび上がっている。


このような政権が存続することは、

日本の主権者にとって百害あって一利なしである。

株価が上昇していることの意味を間違って解釈し、

この政権の存続を容認ししまうことが、

日本の主権者自身の首を絞めることになることに早く気付かなければならない。

主権者国民にとって大事なことは株価が上がることではなく、

すべての主権者の生活が向上することなのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/882.html

[政治・選挙・NHK237] 安倍首相は“明治サイコー”も…うちら国民にとっては? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
      


安倍首相は“明治サイコー”も…うちら国民にとっては? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220581
2018年1月4日 室井佑月 作家 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   安倍首相(C)日刊ゲンダイ

「本年は、明治維新から、150年の節目の年です」(安倍首相)

 これは平成30年1月1日、年頭所感での「あけまして」の挨拶に続く安倍さんの言葉。

 ま、安倍さんがつくった文章じゃないだろうけどな。が、安倍さんの意向を汲んだものなはず。

 全文、読んでみたけど、明治時代サイコー、明治バンザイ! という強い思いを感じたわ。つーか、それしか感じなかったわ。

 安倍さんと周りのお友達の強い思いなんだろうけど、うちら国民にとってはどうなのか?

 そういや以前、安倍政権が明治時代の産業革命遺産を世界遺産候補に強く推したって、報道があったな。それから、明治を題材とした映画やテレビ番組の制作には、政府が金を出すって報道も。そうそう、「文化の日」を「明治の日」にしろっていうキャンペーンもあったっけ。

 11月3日は明治天皇の誕生日。そして、日本国憲法が公布された日でもあり、この憲法が平和と文化を重視していることから、「文化の日」の趣旨は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」となっている。

 安倍さんは、国民を自由で平和にさせときたくないんだな。

 年頭所感で安倍さんは、「(明治時代になされたことの)その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です」といい、「―中略―(だから今も)誰もが、その能力を最大限に発揮できる『一億総活躍』社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる」といった。

 つまり、国のためにもっと頑張れっていわれたんか? ……でもさ、我々の頑張りが本当にこの国の未来のために直結する? 今、そうなってないじゃん。血税が不当に安倍友に流れたり、アメリカにただ従ったり。

 この国を明治に戻したら、そっから先、大きな戦争ばっかりじゃ。安倍友は大儲けするかもしれんが、うちら、犠牲を強いられるだけなんじゃないの?



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/883.html

[原発・フッ素49] 福島産米の最大産地は中通り(めげ猫「タマ」の日記)
福島産米の最大産地は中通り
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2393.html
2018/01/03(水) 20:17:35 めげ猫「タマ」の日記


 福島県のテレビCMで会津を福島産米の産地と紹介していました(1)。福島産米全量全袋検査の検査件数(2)をみると、中通り約559万件、会津323万件、浜通り75万件で会津でなく中通りがトップです。福島県最大のお米の産地は福島県郡山市と隣接する三春町の各年3〜11月の8ヶ月間の葬式数を集計すると
 事故前(2010年3〜11月)  2,292人
 事故7年目(2017年3〜11月)2,632人
で15%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら100万分の1でした。一方で福島県13市中で米の生産量が下位2市の相馬・南相馬市は合計で
 事故前(2010年3〜11月)  942人
 事故7年目(2017年3〜11月)970人
で少し(3%)増えていますが、統計的な差はありません。

 2011年に福島県はお米の安全宣言をしましたが(3)、その後に大量の汚染米が見つかりました。汚染米が見つかったのは全てが中通り産です(4)。そして中通りは福島最大のお米の産地です。でも福島県は会津を福島のお米の産地と喧伝しています。
 福島県は南北に西から阿武隈高地、奥羽山脈と二つの大きな山脈が走り福島を3つに分割しています。海岸と阿武隈高地の間を「浜通り」、阿武隈高地と奥羽山脈の間を「中通り」、奥羽山脈以西を「会津」と呼びます。この3つの地域は気候・風土が大きく異なります(4)。特に阿武隈高地で隔てられた中通りと浜通りは今も交流があまりあません(5)。以下に地域分けを示します。


 ※1(6)のデータを(7)に示す手法で1月1日に換算
 ※2 避難地域は(8)による。
 ※3 地域分けは(5)による。
 図―1 福島県の地域分け

 図に示す通り事故8年目になりましたが、福島は中通りを中心に国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています。
 2011年10月に福島県は2011年度産福島県産米の検査を終え、すべてで放射性セシウムが国の当時の基準値(1キロあたり500ベクレル)を下回ったと正式に発表した。これでコメを作付けしている全48市町村で出荷が可能になり、佐藤雄平知事は「安全宣言」をしました(3)。でも、2011年度産米からはその後に続々と当時の基準での基準超米が見つかりました。

 表―1 福島産セシウム汚染米の発見状況
 ※1 (10)を転載
 ※2 年は11,12月が2011年、1,2月が2012年



 表―1に出て来る市は全て福島県中通りです。福島県中通りでは福島県が「安全宣言」をしたにも関わらず、セシウム汚染米が見つかった過去があいます。さらには図―1に示すように事故から8年経っても汚染されたままです。福島県中通り産米が「安全」か(=^・^=)は疑問に思っています。

 福島産米の全数全袋検査は全ての福島産米を対象にしているので(11)、検査件数と生産量が比例します。以下に福島県13市(5)の産米の全量全袋検査数を示します。


 ※(2)を集計
 図―2 福島県産米の全数全袋検査数

 図に示す通り郡山市が1位で、南相馬市が最下位、相馬市がブービーです。郡山市は福島の中では米作りが盛んで相馬・南相馬市は盛んでない市と言えます。いわき市は6位なので中間です。福島県のひらた中央病院が福島産米を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(12)。以下に結果を示します。

 表ー2 福島産米を許容すかのアンケート結果
 ※ (12)を集計


 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は23%ですが、福島県郡山市・三春町では76%が共に許容しています。いわき市はその中間です。

 郡山市はお米の生産が盛んで、お隣の三春町を含め多くの方が福島産米を許容しています。一方で相馬・南相馬市はお米の生産は盛んでなく、多くの方は福島産米を避けています。郡山市や三春町は安全宣言後に基準超の米が見つかった福島県中通り属しています。郡山市や三春町と相馬・南相馬市を比較して差が無ければ福島産米(特に中通り産米)は「安全」と言えますし、差があれば「安全」とは言い難い事になります。以下に郡山市・三春町の各年3月から11月の8ヶ月間の合計の葬式数を示します。


 ※1(13)を各年3−11月で集計
 ※2 震災犠牲者は(14)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―3 福島県郡山市・三春町の各年3〜11月の葬式(死者)数

郡山市と三春町の合計の葬式(死者数)は
 事故前(2010年3〜11月)  2,292人
 事故7年目(2017年3〜11月)2,632人
で15%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら100万分の1でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
 
 表―3 偶然に起こる確率の計算結果
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(15)による。



 以下に相馬・南相馬市の各年3月〜8月までの葬式数を示します。


 ※1(13)を各年3−11月で集計
 ※2 震災犠牲者は(14)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―4 福島県相馬市・南相馬市の各年3月〜11月の葬式(死者)数

 福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式(死者数)は
 事故前(2010年3〜11月)  942人
 事故7年目(2017年3〜11月)970人
で少し(3%)増えていますが、統計的な差はありません。
 以下に各年3月から8月の福島県いわき市の葬式数を示します。 


 ※1(13)を各年3−11月で集計
 ※2 震災犠牲者は(14)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―5 福島県いわき市の各年3〜11月の葬式(死者)数

 いわき市の葬式(死者数)は
 事故前年(2009年3−11月) 2,899人
 事故7年目(2017年3−11月)3,222人
で、事故前に比べ11%増えています。郡山と相馬・南相馬の中間でしょうか?
表―1とこれらの結果をまとめると以下の図ができました。


※ 表―1および図−2,3,4で作成
 図―6 福島産米を許容する割合と葬式の増加率

 図に示す通り福島産米を許容する地域程に葬式が増えています。以下に相関図を示します。


 ※ 表―1および図−2,3,4で作成
 図―7 福島産米を許容する割合と葬式の増加率の相関

 綺麗に一直線上に並んでいます。およそ福島産米、特に中通り産米は「安全」とは言えません。
 以下に福島産米の地域別の福島産米全数全袋検査数を示します。


※(2)を集計
 図―8 地域別の全数全袋検査数

 図に示すように、中通りが過半数です。福島産米の大部分は「安全」とは言えない福島県中通り産です。でも、福島県の見解は違います。福島県は1月1日に福島産のテレビCMを全国放送しました。


 ※(1)をキャプチャー
 図―9 「会津」は福島の米どころを主張する福島県のテレビCM

 福島産米は中通りが主要産地です。図―1に示す様ように中通りは汚染されており図―6,7に示しように中通り産米は事故7年目も「安全」とは言える状況ではありません。福島県は図―9のように福島県のお米の産地を「会津」にすり替えました。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 図―1に示す様に福島県会津地方は国が除染が必要だする毎時0.23マイクロシーベルトを超えたエリアはあまりありません。福島の中では相対的に汚染が少ない地域です。福島産米の主要産地は汚染が広がる中通りです。それを「会津」と言い換える福島県では福島の皆様は不安だと思います。
 福島県が力を入れている畜産物に牛肉があります(16)。福島の牛肉は「絶品」だそうです(17)。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています(18)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


 ※(19)を引用
 図―10 福島産牛肉が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2393.html
(1)ふくしまプライド。
(2)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(3)asahi.com(朝日新聞社):福島知事、県産米「安全宣言」 二本松産一部は買い上げ - 東日本大震災
(4)めげ猫「タマ」の日記 福島県について
(5)福島県 - Wikipedia
(6)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(7)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(8)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(9)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(10)めげ猫「タマ」の日記 福島産品風評対策は「安全情報発信」では無理
(11)水田畑作課 - 福島県ホームページ
(12)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(13)福島県の推計人口(平成29年12月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(14)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(15)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(16)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(17)絶品!福島牛! | ふくしま 新発売。
(18)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(19)イトーヨーカドー 福島店



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/302.html

[政治・選挙・NHK237] <そもそも総研>そもそも憲法を守るための改憲ってありえるのだろうか?「ポイントは集団的自衛権、認めるのか認めないのか」













そもそも憲法を守るための改憲ってありえるのだろうか?20180104hatori










































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/884.html

[経世済民125] 銀行を追い詰めた敵役、「平成不況の象徴」が金融庁から消える(週刊ダイヤモンド)
銀行を追い詰めた敵役、「平成不況の象徴」が金融庁から消える
http://diamond.jp/articles/-/154211
2018.1.4 週刊ダイヤモンド編集部 


2018年はどんな年になるのか。週刊ダイヤモンド 2017年12/30・18年1/6新年合併特大号「総予測」特集から、注目記事を抜粋してお届けする。

 
 金融機関の監督官庁を務める金融庁の検査局が姿を消す Photo by Takahisa Suzuki

 平成30年という節目の年となる2018年に、よくも悪くも平成の象徴だった組織が姿を消すことになる。銀行など金融機関の監督官庁を務める金融庁の検査局だ。

 といっても、金融関係者のほかにピンとくる人はそう多くないだろう。ただ、銀行員の活躍を描いた13年放送の人気テレビドラマ「半沢直樹」を見た人には、こう言えば分かってもらえるかもしれない。おねえ口調の強烈な敵役として登場した、「黒崎駿一検査官」が所属していた組織のことだ。

 「平成不況」とも呼ばれるバブル崩壊後の「失われた10年」の間、銀行は貸借対照表(BS)上の「貸出金」の中に、返済の見通しが立たない不良債権を大量に“隠し”持っていた。処理するには損益計算書(PL)で巨額の損失を計上せざるを得なかったからだ。

 しかし、銀行が“膿”を出さなかった結果、日本経済はずるずると不信感と不況を引きずった。

 そこで、平成不況退治の使命を背負って銀行の元へ立ち入り検査に入ったのが、検査局の検査官だった。BS上の「貸出金」について資産査定を行い、不良債権をあぶり出して処理を迫る。かつての銀行にとって、そんな検査官たちは恐怖の対象でしかなかった。

 しかし、金融庁は18年に大型の組織再編を行うと発表。下図のように、検査局を解体して廃止することを決めたのだ。背景には、不良債権問題の収束がある。



 銀行が不良債権の処理を先延ばしにしたのは、銀行が課せられている自己資本比率規制の影響が大きい。下図のように、銀行の自己資本比率は、分子に質の高い資本、分母にリスクアセットと呼ばれる融資の貸し倒れリスクなどを反映した資産を置くが、地方銀行に多い国内基準行には4%以上の値が求められる。



 ところが、当時は不良債権を一気に処理すると、それによって生じる損失が巨額過ぎて分子の自己資本を取り崩す必要があり、最低水準を割り込みかねなかった。そのため分母を減らそうと、貸し剥がしや貸し渋りが横行した。

 その後、国が銀行に対して公的資金を注入して自己資本を厚くし、検査官が立ち入り検査で処理を迫ることで、2000年代半ばにようやく不良債権問題と決別できた。

 上表下を見ればそのことが一目瞭然だ。国内基準行の地銀を対象に、連結自己資本比率のランキングを作成。ベスト5とワースト5を並べ、不良債権問題が真っ盛りだった02年3月期と、17年3月期を比較してみた。

 すると、左側にあるかつてワースト5だった地銀は最低水準の4%すれすれというところも多く、5行中4行が合併などに追い込まれて姿を消してしまったことが見て取れる。

 一方、右側にある現在のランキングに目を向けると、自己資本比率の水準が底上げされたことが分かる。この間には、規制強化によって自己資本比率の算出方法が厳格化されたにもかかわらずだ。

 不良債権と自己資本比率が結び付いた銀行のBS問題は終わりを告げ、それに伴って検査局の任務にも幕が下りたというわけだ。

“軟着陸”を狙って
行政処分発表日の争奪戦


「金融処分庁」から「金融育成庁」へ──。検査局廃止の背景には、麻生太郎・金融担当大臣と森信親・金融庁長官が打ち出してきた、そんなスローガンもある。

 金融庁は、旧大蔵省が銀行とずぶずぶの関係に陥って汚職接待問題を招いた反省が発足の出発点であり、銀行に対して厳格な姿勢を貫いてきた。その結果、不良債権退治の副作用として、銀行がリスクを取って融資をしなくなったという批判は根強い。

 さらに銀行を保守的にさせたのが、金融機関の内部管理体制の不備を指摘する行政処分のオンパレードだ。不良債権問題が収束を見せると、次の仕事とばかりに連発し始めたのだ。

 当時を知る金融庁幹部は、「あのときは本当にすごくて、1週間で3件の行政処分を下したこともある」と振り返る。また、「行政処分をソフトランディング(軟着陸)させたい担当者が、処分の発表日をめぐってゴールデンウイークの合間の日程を取り合っていた」という状況ですらあったという。



 しかし、BS問題が収束した今、「金融機関の処分よりも育成を優先する時代」(麻生大臣)ということで、「金融処分庁」を象徴する存在でもあった検査局の廃止につながったというわけだ。

 ただ、銀行側には「そのうち処分庁への揺り戻しが起こる」(第二地銀幹部)という不信感も強い。

 また、銀行業界は“突然死”を招くBS問題こそ乗り切ったものの、銀行を“衰弱死”に追いやるPL問題という新たな苦悩を抱えている。

 そして、金融庁は「BSがきれいでも稼げない」という地銀の中でも、深刻度が高い地銀に対して、立ち入り検査を始めた。

 不良債権をあぶり出す金融庁の任務にはいったん幕が下りたが、検査局がなくなっても、新たなかたちでの検査の仕事は今後も続く見通しだ。

(週刊ダイヤモンド編集部 鈴木崇久)




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/304.html

[経世済民125] 株価上昇でも国民が幸福にならない安倍経済政策ー(植草一秀氏) :政治板リンク 
株価上昇でも国民が幸福にならない安倍経済政策ー(植草一秀氏) 

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/882.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/305.html

[経世済民125] 東証大引け 急反発で26年ぶり高値、741円高は16年11月以来の大きさ(日経新聞)
東証大引け 急反発で26年ぶり高値、741円高は16年11月以来の大きさ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_U8A100C1000000/
2018/1/4 15:35 日経新聞


 2018年の大発会である4日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日ぶりに急反発した。終値は前営業日である17年12月29日に比べ741円39銭(3.26%)高の2万3506円33銭で高値引けだった。92年1月7日以来、約26年ぶりの高値を付けた。日本が年末年始の休暇中だった3日までに米国や中国など海外市場で株価が上昇し、4日の日本株にも買いが先行した。3日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)の17年12月の製造業景況感指数が市場予想を上回るなど景気拡大の期待が高まり、世界的な株高につながった。

 
 700円超上げ、2万3506円で終えた日経平均株価(4日午後、東京都中央区)

 日経平均の上げ幅は米大統領選直後の16年11月10日以来の大きさで、大発会の上昇としては96年以来、22年ぶりの大きさだった。東証1部の値上がり銘柄数は1778と全体の86%を占め、日経平均採用の225銘柄のうち値上がりは222銘柄とほぼ全面高だった。東証1部の値下がりは246、変わらずは39銘柄だった。

 オプションの値動きから算出し相場の予想変動率を反映する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は一時、前営業日を約6%下回る15.12と17年12月28日以来の水準に大幅に低下した。日経平均VIは相場の下落局面で上昇することが多く「日本版恐怖指数」と呼ばれる。この指数の低下で相場急変動のリスクが後退したとみた投資家からの買いも相場を押し上げた。

 東エレクやファナックなどハイテク銘柄が高い。信越化や村田製も買われた。ダイキンやコマツ、第一三共が昨年来高値を更新した。原油高で三菱商やJXTG、住友商も上昇した。一方、増益率の伸びが鈍化するとの観測が伝わった大東建が売られた。楽天も安かった。

 東証1部の売買代金は概算で3兆2794億円と17年12月15日以来の多さだった。売買高は16億9065万株だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりの反発で、終値は46.26ポイント(2.55%)高の1863.82と91年11月6日以来の高値を付けた。JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発し、終値は前営業日比425.72ポイント(2.65%)高の1万6499.82と算出開始以来の高値を付けた。

 東証2部株価指数は4日続伸し連日で最高値を更新した。東芝や杉村倉が上げ、三社電機や要興業が下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/306.html

[政治・選挙・NHK237] 野党再編の現実味と功罪 “キーパーソン”枝野代表の胸の内 2018年 この近未来を徹底検証(日刊ゲンダイ)
       


野党再編の現実味と功罪 “キーパーソン”枝野代表の胸の内 2018年 この近未来を徹底検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220488
2018年1月4日 日刊ゲンダイ


  
   有田芳生参院議員(左)が立憲に入党届を提出(C)共同通信社

 安倍暴政が猛威をふるえるのも、10月の衆院選で野党がバラバラに小さくなってしまったためだが、この先「野党再編」はどうなるのか。

 キーパーソン筆頭は野党第1党である立憲民主党の枝野代表だが、現状、再編に慎重だ。民進党からの統一会派の誘いも突っぱねた。民進は立憲と希望の党との3党での統一会派を模索している。枝野・立憲にしてみれば、安保政策などで自民党に近い細野豪志や長島昭久らチャーターメンバーのいる希望となど、とても政策一致は図れないと考えても無理はない。

「3党が一緒になるには政策的なハードルが高すぎる。2019年夏の参院選に向けては、1つの党になるより『統一名簿』の方が現実的なのではないか。立憲は純化路線でアイデンティティーを明確にしたことが成功したわけですから」(政治ジャーナリスト・山田恵資氏)

 年末になって参院議員が次々民進を離れ、立憲へ駆け込む動きが加速した。支持率1%の民進や希望と比べ、低下傾向とはいえ10%前後の立憲は、1年半後に選挙のある参院議員にとって魅力的だろう。

 野党再編においては、希望の玉木代表、民進の大塚代表や岡田克也(無所属の会代表)らもキーパーソンではあるが、自分たちの党の方向性が定まらない中で、大胆に動くことができるのか。結局、立憲の出方を待つしかない、ということになる可能性が高い。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう見る。

「枝野さんは基本的にはリアリストです。このまま野党がバラバラのままでいいとは思っていない。『数合わせ』の失敗の轍は踏まないよう『プロセス』を大事にしようとしているのでしょう。立憲の支持率が下がってきているのは、有権者が次の展開を待っているということ。2018年、枝野さんは理念とリアリズムの葛藤の中で、次の一手に動くのではないか」

 枝野は本紙のインタビュー(7ページ)でも〈政治には『妥協』と『筋を通す』という2つのバランスが求められる〉と話している。「独自路線」と「野党連携」――そのバランスをどう取るか。そこがポイントになる。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/885.html

[政治・選挙・NHK237] この1年、安倍サマをかばいまくった安倍政権御用ジャーナリスト大賞! 10位から6位、そして殿堂入りはあの人(リテラ)
この1年、安倍サマをかばいまくった安倍政権御用ジャーナリスト大賞! 10位から6位、そして殿堂入りはあの人
http://lite-ra.com/2018/01/post-3715.html
2018.01.04 新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞(前編) リテラ


 
 左・ネット番組『ちょっと右よりですが・・・』に出演する山口敬之氏/右・『ひるおび!』(TBS)番組HPより


 新年の恒例企画となった、リテラの「安倍政権御用ジャーナリスト大賞」。2017年は、なんといっても安倍首相と昭恵夫人による森友・加計学園問題の「政治の私物化」という大疑惑が浮上したが、やはりというべきか、メディアには無茶苦茶な擁護を繰り出す御用ジャーナリスト・評論家たちが次から次へと登場。しかも、2017年は、歴史修正と排外主義を振りかざすネトウヨまでもがテレビやラジオで堂々と安倍擁護を打つ姿が見受けられた。

 御用ジャーナリスト大賞では、櫻井よしこや百田尚樹、小川榮太郎など、カルト極右思想のアベ友は相手にする必要なしと、最初から除外していたのだが(今回もこの3人は除外)、今年は何人かを入れざるをえなくなってしまった。

 一体、どんな人物がランクインしたのか。前編は、途中から姿を消したあの人を「殿堂入り」として表彰した後、10位から6位までをお届けしよう。

殿堂入り●山口敬之(元TBS記者、ジャーナリスト)
ヨイショの見返りに逮捕も免れた?「安倍首相に最も近いジャーナリスト」


 途中からテレビには出なくなったといえ、2017年を振り返る上で忘れてはならないのは、なんといってもこの人だろう。5月に「週刊新潮」(新潮社)に報じられたレイプ疑惑の発覚によって、“官邸を通じて逮捕状を握り潰させた”という問題が浮上。年末になって昵懇の社長が補助金詐欺事件によって逮捕されたことで新たな疑惑がもち上がっている山口氏だ。

 5月以降は記者会見をおこなうこともなく雲隠れ状態となったが、それ以前は「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」としてワイドショーに出演しまくっていた山口氏。森友問題では安倍首相と電話で話したと“仲良しアピール”をしつつ、「安倍さん、さっき言ってたけど、『証人喚問になってよかったよ』と」「籠池さんとはまったく面識がないので、よく知らなかったらしい」と強調。籠池氏の証人喚問で谷査恵子氏による「口利きFAX」の存在があきらかになると、独占入手したと言って籠池氏より先にその内容を公開したが、山口氏は実際には2枚あったFAXの1枚目だけを出し、予算措置などの配慮を報告した2枚目の存在を完全にネグった。その上、1枚目の働きかけの可能性を示唆する部分は無視して、なんの問題もないと言い張った。

 もちろん、このFAXは官邸から提供を受けたであろうことは見え見え。つまり、山口氏は官邸が描いたシナリオどおりにテレビで情報を流していたのだ。

 こうした言動を振り返ると、あらためて安倍首相と昵懇の関係を築き忠実なスピーカーを務めれば逮捕状まで潰すことができるのか、という疑念はより膨らんでいく。「御用ジャーナリスト」という存在が、法治国家としての信頼さえ揺るがしているという事実。これは、森友・加計問題以上に追及が求められる重大な問題であることは間違いない。

10位●八代英輝(弁護士・『ひるおび!』コメンテーター)、恵俊彰(『ひるおび!』MC)
八代「安倍首相を信頼できない国民が無責任」…露骨な“忖度ワイドショー”


『ひるおび!』(TBS)の安倍擁護論客といえば田崎史郎・時事通信社特別解説委員の顔が浮かぶ人も多いだろうが、じつはこのふたりも相当に酷い。レギュラーである司会の恵と八代弁護士だ。

 とくに八代弁護士は今年、モリカケ問題で安倍首相を毎度のように擁護。たとえば世論調査で「安倍首相は信用できない」という回答が6割を超えた際のコメントは、「『関与していない』と言っている人に対して『信頼できない』っていうのも、それはちょっと無責任な評価だなと思う」。「総理のご意向」文書をはじめ疑惑への関与が濃厚になっているというのに、「関与していない」という安倍首相の弁解を鵜呑みにする一方で国民の回答にケチをつけるという露骨な擁護をおこなった。

 また、国会の審議についても、安倍首相があからさまな嘘をついたり、関係閣僚や官僚が何度も同じ言い訳を繰り返してばかりで議論が進まなかったというのに、そうした事実は見ないふりで「(野党に)いままでのことを繰り返されても時間の無駄」と言ってのけたのだ。

 一事が万事、八代弁護士はこの調子で、さらにここに田崎氏が加わるという地獄のような展開が待っている『ひるおび!』。しかも、ほかのゲストが疑問を差し挟んでも、司会の恵が田崎氏に話を振って主導権を握らせ、政権の言い分に近づけたかたちで話題を着地させてしまう。ちなみに、恵は安倍首相主催の「桜を見る会」の出席経験者だ。

 そもそも今年、ほかのワイドショーがモリカケを扱っていても、同番組は長らくスルーしひたすら北朝鮮の危機を煽ってばかりだった。司会とレギュラーコメンテーターの姿勢からもわかるように、番組自体が「忖度ワイドショー」なのである。

9位●高橋洋一(経済学者)、岸博幸(慶應義塾大学教授)、八幡和郎(評論家)
加計を擁護し「前川は官僚のクズ」と罵った元官僚たちの特区ビジネス


 加計学園による獣医学部新設は岩盤規制に穴を開けただけという安倍首相の詭弁を「正論だ!」といい、「総理のご意向」文書を本物だと証言した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては「負けた文科省の遠吠え」「官僚のクズ」「クビにされた恨みを晴らすためにやっている」などと罵ったのは、大蔵省・経産省・通産省出身である元官僚の安倍政権応援三羽烏だ。

 そんな彼らはテレビにもコメンテーターとして出演し加計問題の矮小化に必死になったが、なかでも八幡氏は『バイキング』(フジテレビ)で「私がもし前川さんで(総理の)ご意向を聞いたということになったら、『それは困ります』と言って大臣のところへ言いに行く」などと主張。さすがにこの言い分には他のゲストからも「言えないよ〜」と声が上がり、MCの坂上忍も「言えますか? それ。総理大臣だよ、最高権力者ですよ?」と呆れかえった。

 ちなみに、声高に「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と言い張ってきた高橋氏と岸氏には、国家戦略特区の制度を利用したビジネスに関与していた疑惑もある(詳しくは既報参照)。

8位●岩田明子(NHK政治部記者、解説委員)
NHK社会部の“加計スクープ”を握り潰した「総理にもっとも近い記者」


「安倍首相にもっとも近い記者」のひとりとして知られ、当ランキングの常連となっている岩田記者。昨年は、岩田記者が取材をおこなった『NHKスペシャル』の「スクープドキュメント 北方領土交渉」(16年12月18日放送)における“機密漏洩映像”問題や、政権へのただならぬ食い込みっぷりが国会でも取り沙汰された(既報)。

 そんななか、岩田記者は「文藝春秋」10月号に寄稿。そのタイトルが「安倍総理〈驕りの証明〉」であったため「ついに安倍と訣別か?」と話題になったが、その中身はひたすら安倍首相をもちあげつづける、いつもの岩田節だった。

 それも当然だ。NHKの社会部は、「総理のご意向」文書の存在を朝日新聞がスクープする前から同様の報道をおこなう準備を進めていたが、そこに政治部から横やりが入り、結局、当たり障りのない内容にされ、肝心の文書も黒塗りにされてしまった。さらに、前川氏が記者会見を開く前に独占インタビューを収録済みだったが、これも政治部がお蔵入りさせた。こうした政治部の動きの先頭に立ったのが、岩田記者だったのだ。

 他部署のスクープさえ握り潰す……もはや記者ではなく、たんなる“政権からの出向者”ではないか。岩田記者が政治部にいるかぎりNHKのニュース番組は「大本営放送」でありつづけるだろう。

7位●須田慎一郎(ジャーナリスト)
安倍首相と一緒になって前川バッシングに励む「トバシ」ジャーナリスト


 以前から裏社会モノや事件記事で「トバシ」をすることで有名だった須田氏。最近は右傾化と安倍一強に乗っかってテレビにもどんどん出演、政権や右派に露骨にすり寄る発言を連発し、沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』(TOKYO MX)では悪質なイメージ操作発言をおこなったことでも問題視された。だが、同じように酷かったのは、『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で展開した前川氏の“出会い系バー”通いにかんする話だろう。

 須田氏は「行ってきましたよ、私もその歌舞伎町の出会いバー」「前川さんが連れ出したっていう女の子、私も取材しましたよ!」「裏取りした」と言い、ピー音をかぶせながらも、暗に前川氏が女性をホテルに連れ込んでいたと主張したのだ。

「裏を取った」と言うなら、なぜピー音をかぶせるのか。まさに沖縄ヘイトのときと同じイメージ操作の臭いがぷんぷんするが、実際、「週刊文春」「週刊新潮」をはじめ、さまざまな媒体・記者が取材をかけても、結局そうした前川氏の情報は出てこず、逆に「口説かれたことも手を繋いだこともない」「前川さんに救われた」という証言が出てきたほど。無論、須田氏のこの主張には、古くから氏を知るジャーナリストたちからツッコミが入り、ついでにオウム事件や山口組分裂騒動でデタラメな情報を流していたことを暴露されてしまう始末だった。

 しかし、閉口せざるを得ないのは、こんな人物を一国の総理大臣が懇意にしているということだろう。事実、加計疑惑への追及を求める声が高まっているなかで、安倍首相は氏の冠番組『須田慎一郎のニュースアウトサイダー』(ニッポン放送)にゲスト出演し、ふたりで一緒になって前川氏に対する攻撃を繰り出した。

 総理の覚えもめでたく、もしかするとこの下品極まりないジャーナリストが今年はさらに露出する可能性もある。要注意だ。

6位●有本香(ジャーナリスト)
ネトウヨ村から地上波に侵食! 森友問題で「辻元デマ」を垂れ流し


 中国茶に造詣が深い編集者から一転して反中論客の筆頭となり、『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)へのレギュラー出演でネトウヨから熱烈な支持を受けている有本氏。当ランキングではこれまで、百田尚樹氏や櫻井よしこ氏といった「ネトウヨ村の神」は俎上に載せるのももったいないので排除してきており、有本氏も通常ならばそっち枠なのだが、今年は地上波全国ネットの『バイキング』に出演してネトウヨクオリティのデマや主張を展開したため、ランキングを果たした。

 たとえば森友問題では、辻元清美議員のデマがネット上で流布され、それを産経新聞が取り上げ、さらには安倍首相がその産経のデマ記事を国会でもち出すという地獄のような展開が巻き起こったが(既報参照)、『バイキング』はすでに当事者が否定しデマが確定した後にもかかわらずこれを紹介。すると、スタジオの有本氏は「形勢がまったく逆転しそうな局面にきちゃっている」などとコメント。デマを流して「形勢が逆転」って、不当な土地取引の説明責任は政府にあるというのにまったく意味がわからないが、こうして有本氏は安倍首相とまったく同じ“デマによる印象操作”をおこなったのだった。

 また、トランプ大統領が白人至上主義者らと反対派の衝突事件をめぐって人種差別を肯定する発言をおこなった際には、有本氏は「白人至上主義、これも非常に忌まわしきものだけど、リベラル至上主義っていうのもこれもまたちょっととんでもないね、と」などと、トランプそっくりの“どっちもどっち論”を述べた。

 極右雑誌やネット番組で吠えているのならまだしも、地上波の真っ昼間からこんなネトウヨ言説をもっともらしくオープンにしてしまうとは、害悪中の害悪。だが、須田氏と同じように有本氏は最近も「月刊Hanada」(飛鳥新社)で安倍首相を独占インタビューするなど、安倍首相のお気に入りジャーナリストに仲間入りしている人物。こちらも注意が必要だ。

(後編に続く)





































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/886.html

[政治・選挙・NHK237] 鬼門は憲法と原発…安倍政権の支持率はどんどん下がる(日刊ゲンダイ)
 


鬼門は憲法と原発…安倍政権の支持率はどんどん下がる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220551
2018年1月4日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   のんびりゴルフを楽しんで余裕綽々(C)日刊ゲンダイ

 国政選挙が予定されていない2018年。今年、最大の焦点は、9月に行われる自民党の総裁選で安倍首相が3選されるかどうかだ。1月2日にノンビリと大好きなゴルフを楽しんだ安倍は、「この1年、何か良いことがあるような気がする」と余裕綽々、3選に自信を深めている。

 しかし、すんなり3選されると思ったら大間違いだ。安倍内閣の支持率は今年、どんどん下落していく可能性が高いからだ。支持率が30%を割り込み、支持と不支持が逆転したら、3選どころか、出馬断念に追い込まれてもおかしくない。

 安倍の命取りになりそうなのが「原発」と「改憲」だ。この2つで安倍政権は瓦解する確率が高い。

 1月22日に召集される通常国会では、再び「原発」が与野党激突の一大テーマになるとみられている。

「原発輸出」を成長戦略に位置付ける安倍政権は、日立製作所がイギリスで進めている3兆円の「原発新設プロジェクト」を全面支援する方針。「政策投資銀行」が出資し、「国際協力銀行」が融資するだけでなく、メガバンクが融資する総額5000億円も、政府が全額“債務保証”するつもりだ。しかし、東芝が経営危機に陥ったように、海外での原発事業は失敗する可能性が大きい。もし、プロジェクトが失敗したら、日本は巨額の債務を負うことになる。リスクを負ってまで、政府が原発輸出を支援する意義があるのか、国会が大モメになるのは必至だ。

 しかも、タイミングを計ったように、立憲民主党は「原発ゼロ法案」を通常国会に提出すると決めている。全原発を止め、石油がまったく入ってこないような異常事態以外、再稼働は認めない内容である。さらに、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体も、独自の「原発ゼロ法案」を10日に発表する予定だ。

 政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「立憲民主党の“原発ゼロ法案”は、現実的で具体的です。多くの国民が『これなら原発ゼロを実現できる』と納得するはずです。脱原発勢力が再結集すると思う。ポイントは“原発ゼロ”を実現させるために、電力会社や立地自治体を、政府が支援することです。電力会社の廃炉支援や立地地域の雇用創出に政府が責任を持つ。

 これなら電力会社も自治体も合意しやすい。もし、安倍首相が“原発ゼロ法案”を無視したら国民は黙っていないでしょう。まして、東芝も経営危機に陥ったというのに、総額3兆円という日立製作所の原発輸出を政府が債務保証しようとしたら、怒りが爆発する。内閣支持率は急落しますよ」

 再び、政治テーマに浮上した「原発」が、安倍に打撃を加えるのは確実だ。

  
   批判噴出なのに…(C)日刊ゲンダイ

「改憲」を強行したら国民が国会を囲む

「原発」以上に安倍の致命傷になりそうなのが「改憲」である。

 安倍は、何が何でも2018年中に宿願である「改憲」を強行するつもりだ。1日のニッポン放送ラジオでも「選挙で大勝したからには当然、党で議論を進めてもらえるものと期待している」と明言している。

 当初、安倍周辺は、改憲のための「国民投票」は19年夏の参院選と同じ日に実施することを想定していたという。

 その場合、改憲の「国会発議」は2019年の前半だった。ところが、19年4月30日に天皇退位、5月1日に新天皇即位が行われることが決まり、当初想定していたスケジュールがご破算になってしまったという。静かな環境で退位と即位を行うのが、自民党議員の総意だからだ。

 さすがに安倍も、この時期に改憲をめぐって国論を二分させるわけにはいかない。

 改憲の発議は、19年7月の参院選までに行う必要がある。参院選後には、改憲勢力の3分の2を失う可能性があるからだ。逆算すると、発議は18年の通常国会か、秋の臨時国会のいずれかで行うしかない。

 しかし、通常国会で発議するのはまず不可能だ。何しろ、まだ自民党内すら意見集約できていない。昨年末、論点整理した時も、焦点の9条は党内の意見が割れているため両論併記となった。大急ぎで自民党内をまとめても、さらに公明党の了解を得なくてはいけない。どう計算しても時間が足りない。

 それでもムリヤリ、わずかな審議時間で発議しようとしたら、国会が大荒れとなり、国民から批判が噴出するのは確実である。

「そもそも国民は改憲に反対です。世論調査では、『9条改憲は必要ない』が53%、『改憲の国会審議は急ぐ必要ない』67%、『安倍首相の下での改憲に反対』53%です。ただでさえ改憲に反対なのに、手荒な国会運営で通常国会で発議したら、安保法案の時のように国民が国会を包囲することになりますよ。支持率は30%を割り込むでしょう。かといって、秋の臨時国会に持ち越しても、発議は難しいと思う。国民が改憲に反対しているだけではありません。9月の自民党総裁選で改憲について論争が起こり、党内意見が割れ、党内合意がさらに難しくなりかねないからです。党内の対立を目の当たりにしたら、国民はますます『自民党内でも対立しているのか』『やっぱり改憲は時期早々だ』と、改憲ノーとなるでしょう。改憲ができないとなったら、安倍首相の求心力は一気に低下していくはずです」(政治評論家・森田実氏)

 安倍は「この1年、何か良いことがあるような気がする」などと口にしているが、「原発」と「改憲」でトドメを刺される年になるのではないか。

総裁選が近づくほど支持率は下がる

 それでなくても、国民の“安倍離れ”は急速に進んでいる。

 自民党総裁選について聞いた世論調査でも、「安倍首相が3期目も続けた方がよい」が35%だったのに対し、「代わった方がよい」は53%だった。さすがに5年間も同じ政権が続き、いい加減、国民もウンザリしているのだろう。

「9月の総裁選が近づけば近づくほど、安倍首相の支持率は下落していくはずです。3選され、あと3年も安倍政権が続くと思ったら、拒否する気持ちが強まっていくと思う。安倍首相は1日付で発表した年頭所感で『2020年、さらにその先を見据えながら、新たな国づくりに向けて、国民と手を携え、改革を力強く進めていく決意』と、3選に意欲を見せていますが、あの空々しく、薄っぺらな年頭所感を目にした国民は、ますます“3選ノー”の気分を強くしたはずです。通常国会では、原発輸出だけでなく、アメリカからF35戦闘機を数十機、追加購入することも問題になるでしょう。すでに42機導入することを決めているのに、トランプ大統領のご機嫌を取るために、さらに追加購入するなんて許されない。予算委員会で火ダルマになる可能性がありますよ」(本澤二郎氏=前出)

 古代ギリシャの詩人ホメロスは「勝利は同じ人間の上に永久にとどまらず」と詠んでいる。2018年、「安倍1強」は音を立てて崩れていくのではないか。







  



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/889.html

[自然災害22] <ヤバイ>北米で記録的な大寒波!サメや滝も氷漬け、バーモント州で氷点下34℃!事故も多発 
【ヤバイ】北米で記録的な大寒波!サメや滝も氷漬け、バーモント州で氷点下34℃!事故も多発
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19270.html
2018.01.04 12:00 情報速報ドットコム




北米に記録的な大寒波が襲来しています。報道記事によると、1月2日にアメリカ東部のバーモント州・モリスビルで氷点下34度、ニューヨーク州のグレンズフォールズで氷点下31度を観測したとのことです。

いずれも数十年から数百年ぶりの最低気温となっており、記録的な大寒波から滝や湖も氷漬けになっています。

この寒波の影響で道路やインフラも停止状態になる場所が発生し、ニューヨーク州のバファロー近郊では20台の車が次々に衝突しました。

米気象庁(NWS)はマサチューセッツ州からフロリダ州にかけて警報や注意報を発令中で、今週末も寒波が強まる可能性が高いと注意を促しています。

北米の大寒波はしばらくすると日本にも到来することがあるため、来週以降の天候に警戒が必要です。


From coast to coast, the US is in a deep freeze.
https://qz.com/1169540/sharks-are-freezing















北米に寒波と嵐、猛発達の低気圧で大荒れに−フロリダでも雪
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-03/P1ZKLQ6KLVSB01
2018年1月4日 1:23 JST ブルームバーグ

北米ではカナダのノバスコシアから米フロリダ州にかけて冬の嵐の予報が出ており、各地で大雪や気温低下に見舞われそうだ。

  米気象庁(NWS)によれば、マサチューセッツ州からフロリダ州にかけて警報や注意報が発令されている。フロリダ州の州都タラハシーでは3日の早い時間に降雪があったと、ホームタウン・フォーキャスト・サービスの気象予報士ロブ・キャロラン氏は述べた。

   
    1月3日(米東部時間)の気温 米気象庁

  NWSの予報では低気圧が勢力を強めながら北進し、4日にボストンで最大12インチ(約30センチメートル)、ニューヨークのマンハッタンで4インチ、ブルックリンとクイーンズ両地区で5インチの降雪が見込まれている。

  この低気圧は4日にボストンやニューイングランド地方の沿岸に特にひどい悪天候をもたらすとみられており、メーン州からマサチューセッツ州ケープコッドにかけて暴風雪警報が出されている。風速は時速70マイル(秒速31.3メートル)に達する可能性がある。

  今回の冬の嵐は通常のノーイースター(米北東部などを襲う発達した低気圧)を上回る勢力となり、中心気圧が24時間に24ミリバール(24ヘクトパスカル)以上低下する「ボンボジェネシス」と呼ばれる現象が起きる可能性がある。

  米国の東半分ではここ1週間ほど強烈な寒波に襲われ各地で気温が過去最低を更新している。ボストンでは7日連続で最高気温がカ氏20度(セ氏マイナス6.7度)に届かず、100年ぶりの記録に並んだほか、ニューヨークの各空港も最低気温の記録を更新。シカゴでも1月1日の気温が過去最低となった。

原題:Massive Winter Storm Threatens Snow From Florida to Canada(抜粋)

原題:First Comes the Bone-Rattling Cold, Then Comes the Snow Bomb(抜粋)


米中西部や東部で記録的寒波 事故や寒さで12人死亡
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180103/k10011278031000.html
1月3日 13時03分 NHK





アメリカでは、中西部や東部を中心に、先月末から広い範囲で記録的な寒波が続いていて、交通事故や凍死などで、これまでに少なくとも12人が死亡しました。

アメリカでは、北から強い寒気が流れ込み、ロッキー山脈より東の中西部や東部を中心に、先月末から広い範囲で厳しい寒波に見舞われています。

この寒波で2日、東部バーモント州のモリスビルで氷点下34度、ニューヨーク州のグレンズフォールズで氷点下31度を記録したほか、数十年から百数十年ぶりに最低気温の記録を更新する所が相次いでいます。

ニューヨーク州のバファロー近郊では2日、吹雪の中、高速道路で車20台以上が次々と衝突する事故があり、1人が死亡1人が大けがをしました。

また中西部ミズーリ州やウィスコンシン州では1日、路上で生活していた人などが寒さの影響と見られる症状で死亡しているのが見つかり、今回の寒波によって死亡した人は、これまでに少なくとも12人となっています。

ニューヨーク市内では、火災が起きた建物に消防が放水したところ、寒さで水が凍り、建物や電線が氷やつららに覆われていました。寒波は今週末にかけてさらに強まる見込みで、気象当局は、道路の凍結や低体温症などに注意するよう呼びかけています。












































記事コメント

タイでもクリスマスイブ前後に50年ぶりと言われる寒波が来ました。
北タイでの平地の最低気温は8〜9℃でしたけどw
[ 2018/01/04 14:57 ] 名無し [ 編集 ]

写真をみると、本当に寒そうですね・・・。

もう少しデータが揃わないと結論を出せませんが、地球が寒冷化しているという方が個人的には説得力を感じるこの頃(そう遠くない未来に東京が仙台か札幌くらいになるという・・・)。
[ 2018/01/04 17:24 ] 名無し [ 編集 ]

小氷河期に突入
世界的に小氷河期に突入した事象が、ここのところ実証例としてドンドンニュースに、飛び出して来るようになりましたね。
[ 2018/01/04 19:19 ] 名無し [ 編集 ]

これはすごい凍結画像だ
[ 2018/01/04 20:02 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/353.html

[国際21] <ヤバイ>北米で記録的な大寒波!サメや滝も氷漬け、バーモント州で氷点下34℃!事故も多発 :自然災害板リンク
<ヤバイ>北米で記録的な大寒波!サメや滝も氷漬け、バーモント州で氷点下34℃!事故も多発 

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/353.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/562.html

[政治・選挙・NHK237] 安倍首相とメシを食ったあの人たちが上位に! 安倍政権御用ジャーナリスト大賞! 5位から2位、そして大賞発表(リテラ)
安倍首相とメシを食ったあの人たちが上位に! 安倍政権御用ジャーナリスト大賞! 5位から2位、そして大賞発表
http://lite-ra.com/2018/01/post-3716.html
2018.01.04 新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞(後編) リテラ


 
  左・『ワイドナショー』(フジテレビ)番組HPより/右・フジテレビ『とくダネ!』出演時の田崎史郎氏(17年5月26日放送より)


5位●三浦瑠麗(国際政治学者)
ついに安倍会食デビュー!「どっちもどっち論」で御用学者の実態を隠す曲者


『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で披露する、他の論客を鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケているらしい若手論客の三浦センセイ。よくよく話に耳を傾けると中身は驚くほど薄いのだが、昨年は共謀罪で馬脚を現した。

 三浦氏は東京新聞のインタビューにおいて、歴史的事実をねじ曲げた上で、「民主政治は成熟しました」「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう」「警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています」などと印象論で共謀罪の危険性を否定したのだ。

 当然、このインタビューには批判が集まったが、すると今度はツイッターで前言を撤回するどころか、大学生が学徒出陣に駆り出されるまで日本国民はみんな自発的に戦争に参加していたかのようなことまで綴り出し、「国民対政府という構図で政府に全ての悪をおしつけると民主主義は自省しません」などと説教をはじめた。ようするに、三浦氏は神視点で「どっちもどっち」的なロジックを語ることで中立的で知性があるように錯覚させているが、実際は権力や政府の政策を擁護し、政権批判者を批判しているだけなのだ。

 だが、こうした三浦氏のスタンスは当然といえば当然。そもそも三浦氏は2004年に自民党が主催する第1回国際政治・外交論文コンテストに応募し、自由民主党総裁賞を受賞。2005年には防衛省・自衛隊の主催する「安全保障に関する懸賞論文」で優秀賞を受賞している。こんな学術的に価値があるとも思えない政党や政権主催の論文コンテストに応募している時点で、何を志向してきたのかがわかろうというものだ。

 実際、安保法制や改憲議論では安倍政権の主張を擁護するだけでなく、加計学園問題でも大企業優遇の経済政策を引き合いに出しながら、結果的には“トヨタもいいんだから加計も問題ない”という話をしている。

「どっちもどっち」な神目線のポーズとレトリックで御用学者であることを隠す三浦センセイ。しかし5月22日にはついに安倍首相と会食デビューしたように、その正体はあきらかだ。

4位●阿比留瑠比(産経新聞政治部編集委員)
デマを流しておきながら「朝日のフェイクニュース」と言い張る厚顔無恥


 6位の有本香氏と同様、これまで「相手にするのもバカバカしいネトウヨ枠」として当ランキングから除外してきた産経の阿比留記者。しかし、昨年は森友・加計問題について徹頭徹尾“安倍さんは悪くない!”“報道は大嘘!”とがなり立て、カウンター言説の先導役を果たしたため今回は特別にランクインとなった。

 たとえば「朝日新聞は『発狂状態』だ」という「月刊Hanada」に寄せた文章では、朝日の加計報道を〈まさに社運を懸けた倒閣運動の様相〉〈揚げ足取りに印象操作、報道しない自由に切り取り報道など、あらゆる手段を駆使〉と悪罵。しかし、その根拠は“文書は所詮「怪文書」の域を超えるものではない”だの“加戸守行・前愛媛県知事の証言があったのに朝日はそれを隠した”という何の根拠にもなっていないもの。その上、朝日が20年近く前、東京高検・則定衛検事長(当時)の女性問題を「噂の真相」のスクープを紹介するかたちで一面で取り上げたことをもち出し、読売の前川報道のほうが「比較の対象にならないぐらいまとも」だと言い出すのだ。

 則定氏の場合は愛人同伴で公費出張をし、さらにはパチンコ業者に愛人の中絶費用を払わせていたという事実が暴露されており、明らかに公共の利害にかかわる問題だった。だからこそ最高検も調査に乗り出し、則定氏は辞任することになったのだ。そうした事実を阿比留記者は無視して、前川前次官の口封じをしたい官邸のリークに乗っかり、たんに出会い系バーに通っていただけという、何の違法性もない話を記事にした読売の報道のほうが「まとも」だと主張するのである。

 当ランキングの6位の部分でも紹介したが、そもそも産経は森友報道では辻元清美議員のネット上のデマを「疑惑」として報道したり、実際は報道されていた加戸証言を全然報じられていないなどとクローズアップして記事にしてきた。そしてそうしたデマを安倍首相が利用してきたのである。このように、国会でも喧伝されたデマを阿比留氏および産経がつくり出してきた罪は重いと言えよう。

3位●長谷川幸洋(東京・中日新聞論説委員)
自社の望月記者に人格攻撃の一方で“極右講演会ビジネス”で金儲け


 BPOに「重大な放送倫理違反」と判断された『ニュース女子』で司会を務める長谷川氏は、沖縄ヘイトデマに加担しただけではなく、モリカケ問題では「左翼メディア」批判を展開。驚くべきことに同じ東京新聞の社会部記者・望月衣朔子氏を名指しし、市民集会でスピーチしたことをあげつらい〈政権打倒の政治運動に踏み込んでしまった記者まで現れた〉〈政権打倒のジャンヌ・ダルクにでもなったつもりなのだろうか〉などと攻撃した。

 長谷川氏はいまも一応、東京新聞の論説委員の立場だ。それが安倍政権を擁護したいあまりに権力のチェックに真面目に取り組んでいる後輩記者を“公開パワハラ”のごとく罵倒するのだから、そのゲスさには呆れ果てる。

 だいたい、新聞記者が集会で講演していることを問題にするなら、ジャーナリストとしての使命感でお金にならない市民集会でスピーチしている望月記者でなく、安倍政権をネタに講演ビジネスにいそしんでいる長谷川氏のほうだ。長谷川氏は番組で共演したジャーナリストに「講演はいいよ。金になるよ」と自慢していたらしいが、こういう講演をあちこちでやってガッポリ金を稼いでいるらしい。これこそ新聞記者としての倫理に反するだろう。

 だいたい、長谷川氏は「言論弾圧は左翼の専売特許」などというが、『ニュース女子』でフェイクニュースに加担するという不祥事を起こしても、オーナーの庇護でクビになっていない。そのくせ安倍政権という権力の言論弾圧を平気で後押ししているのだから、まったくタチが悪い。

2位●松本人志(芸人)
安倍首相と仲良く焼肉でとうとう田崎スシロー化してしまった「権力大好き芸人」


 2015年に本サイトでは松本について、「ネトウヨ芸人の道に活路を見出していくのでは」と予想したが、2017年も着実に「政権の犬」として邁進。ついに12月には安倍首相の会食をし、“寿司トモ”(実際は焼肉だったが)の仲間入り。“孤高の芸人”と呼ばれたのもいまは昔、時の権力者からのお食事の誘いに嬉々として乗るダサさを見せつけた。

 松本は以前より、選挙期間中に『ワイドナショー』(フジテレビ)に安倍首相を出演させ(2016年5月1日放送、熊本地震で放送予定がずれて結果的に選挙期間中の放送にはならなかった)、接待と見紛うばかりの安倍政権PRに協力して安保法制に大賛成を表明。また、甘利明・元経済再生相の口利き疑惑など閣僚スキャンダルも徹底して擁護したが、2017年はその応援団ぶりにさらに拍車がかかった。

 たとえば、共謀罪をめぐっては「冤罪があっても仕方ない」と発言。モリカケ問題も、あれだけ世間を騒がせていたにもかかわらず徹底的にスルーしたうえ、「脇見運転みたいなもん」と一言で済ませる始末。さらに「安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられてて、いや、別にそういうことじゃないんですけどね」などと発言した。いやいや、「イメージ付けられた」って、それが「擁護側」そのものの態度なんですけど……。

 しかも、くだんの焼肉会食のあとの『ワイドナショー』では、「なんかそういうふうに(批判的に)言われてしまうんですね」と被害者ズラでコメント。他方で、この放送の収録日に安倍首相と楽屋が隣同士だったと明かして「安倍さんすごい(感じが良くて)『ヨッ!』と(挨拶された)」と自慢気に語り出したのだった。

 報道を扱う冠番組で絶対的なコメンテーターの座にあるというのに、政治権力とベッタリであることを誇示し、中立アピールをしながらそのじつ政権を全力で擁護する。松本のテレビ界・芸能界での圧倒的な力とお茶の間影響度を考えれば、「ダサい」と笑ってばかりではいられないだろう。

大賞●田崎史郎(時事通信社特別解説委員)
本家御用の地位はゆるがず、安倍首相が憑依する「イタコ」化が進行


 松本を抑えて1位となったのは、やはり2017年もこの人、田崎氏だ。読売グループのドン・渡邉恒雄氏や日枝久フジテレビ会長に次いで安倍首相と会食に繰り出し、11月に公開された自民党本部の収支報告書でも2016年に「遊説及び旅費交通費」の名目で田崎氏に対して6万8980円が支払われていたことがわかっている。

 そうした安倍首相との密な関係から“田崎スシロー”という異名をもつ田崎氏は2017年も大活躍。いつもなら政権絡みのネタを敬遠しがちなワイドショーも無視しきれなかった森友問題の浮上で、田崎氏は“擁護派解説者”として引っぱりだこに。そして、数々のワイドショーに出演しては、「森友問題については、ウソの情報やフェイクニュースが多い」「籠池さんはおかしな人、政治家はみんな避けていた」「総理やご夫人が知らないあいだに利用されている場合もある」「(昭恵夫人は)自由奔放で、利用されている」などと“籠池氏=ペテン師”というイメージづくりに専念。

 無論、加計問題でも、内部文書について「行政文書ではない、ただの文科省内のメモ書き。官邸が『ない』っていうのは本当」「菅さんたちは言った覚えがないから怪文書」と政権の言い分を垂れ流し、挙げ句、前川氏の出会い系バー通いを官邸のリークに乗って報じた読売新聞を「読売新聞は一生懸命取材して書かれた」と擁護した。

 また、安倍首相が都議選の秋葉原街宣で口にした「こんな人たちに負けるわけにいかない」という暴言に対しては、「邪魔しているように見えた。あの人たちがね。自制をもつべき」と安倍首相ではなくまさかの国民側を批判。そして、安倍首相の内閣支持率が回復した際には「国会が開かれていないから」「野党が追及する場面がないわけですから。そういう報道も少ないでしょ?」と言ってニッコリ。つまり、「国会を開かないことでメディアによる追及が少なくなり疑惑隠しに成功した!」と、田崎氏は安倍首相が乗り移ったかのように喜んでみせたのだ。

 田崎氏をめぐっては、こんなこともあった。都議選の際、「安倍さんと一緒のポスターは厳しいかも」という自民党候補の意見が紹介されたとき、田崎氏が「一緒がイヤなら自分だけの顔のポスターでやればいいんですよ! 党の力に頼らないで選挙すればいいんですよ!」と立腹。田崎氏と並んで解説に加わっていた大谷昭宏氏はこのコメントに吹き出して「安倍さんになりかわってる(笑)」と突っ込んだのだった。

「安倍首相の代弁者」を通り越して「安倍首相を憑依させる」解説者……。この特殊能力で今年も次々とワイドショーで詭弁を弄するかと思うと、頭が痛くなるというものだ。

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 いかがだったろうか。今回、ランクインした面子は今年もモリカケ潰しに精を出すことは必至だが、今年、注視しなければならないのは、安倍首相が本格的に動き出すとみられている憲法改正問題だ。改憲に向けて、この御用ジャーナリスト・評論家・コメンテーターたちは、安倍首相が目論む「平和主義の破壊」という事実には蓋をして、改憲の必要性を声高に叫ぶだろう。

 本来ならば、モリカケ問題によってとっくに退陣に追い込まれているはずが、そうなっていない。その背景には、メディアの弱腰と、コメンテーターたちの擁護がある。権力の監視が機能しなければ、いつまでも悪人は権力を握りつづける。それを黙ってみているわけにはいかない。本サイトは今年も、しっかり政権とメディアの欺瞞を暴いていくつもりだ。

(編集部)




























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/890.html

[政治・選挙・NHK237] ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道! 
ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_33.html
2018/01/04 05:49 半歩前へ ※引用記事を全文転載します。


▼ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道!

 ジャーナリスト志望の伊藤詩織さんに「就職の相談に乗る」と言って強姦した元TBS社員、山口敬之のレイプ事件。日本の主要メディアはなぜか黙殺。だが、ニューヨーク・タイムズ(NT)は12月29日、1面と8面を使って、長文の記事を大々的に報道した。

 「すべての心ある日本人が読むべき内容なので、ここで全文を翻訳して転載させていただく」と、久保田直己さんが自身のブログに掲載した。

 強姦魔・山口敬之がどのようにして伊藤詩織さんをホテルに連れ込み犯したか、初めて詳細が明らかになった衝撃の記事である。 

*******************

レイプに関する日本の沈黙を突き壊す(NYT記事翻訳)
http://naomikubota.tokyo/blog/nyt
31/12/2017 久保田直己​ よう知らんけど



12月29日、New York Times紙が1面と8面を使って、長文の記事"She Broke Japan’s Silence on Rape" を掲載した。

記事中にもあるように、日本の主要なメディアが黙殺している事件についてのものである。すべての心ある日本人が読むべき内容であるので、ここで全文を翻訳して転載させていただく。

なお全ての著作権は New York Times紙に帰属し、誤訳の責任は私にあることを明らかにしておきたい。また誤訳やタイポなどがあった場合、コメント欄にてご指摘いただければ有難い。

原文は、こちらの"She Broke Japan’s Silence on Rape"で確認いただきたい。

日本の有名なテレビジャーナリストの一人が伊藤詩織を飲みに誘ったのは、春のある金曜日の晩のことだった。東京のニュースサービスでのインターンシップは終了しようとしており、彼女は彼のネットワークで新たなインターンシップを探していた。

彼らは東京の中心にあるバーで焼き鳥とビールを取り、その後夕食に出かけた。後に警察で述べたように、彼女が最後に記憶しているのは、めまいを感じてトイレに行き、そこで気を失ったことだった。
夜あけまでの間に、彼は彼女を自分のホテルの部屋に連れて行き、彼女が無意識のうちに強姦したと、彼女は主張している。

当時のTBSワシントン支局長で、安倍晋三首相の伝記の著者であったジャーナリストの山口敬之氏は、この告訴を否定し、2ヶ月の捜査の結果、検察は告訴を棄却した。

そして、伊藤さんは、日本の女性がほぼ決してしないことを実行する決心をした。声に出して言ったのだ。

5月の記者会見と10月に出版された本で、警察がホテルの防犯カメラの映像を入手していたと彼女は話している。ホテルのロビーを歩いている間に、山口氏が気を失った伊藤さんを支えていることを示すものだ。警察はまた、タクシー運転手を特定して事情聴取した。タクシー運転手は、彼女が気を失っていたことを証言した。警察は山口氏を逮捕しようとしていたが、彼女によれば、突然中止となったのだ。

他の場所では、彼女の主張が大騒動を引き起こしたかもしれない。しかし、ここ日本では、わずかな注目を集めたにすぎなかった。

米国では、性的不祥事の噴出が、議会、ハリウッド、シリコンバレーやニュースメディアを揺れ動かしている。一方、伊藤さんの件は日本において性的暴行は未だに避けるべき話題であるという、米国とは対照的な事例となった。女性が強姦を警察に通報するのは稀であり、そうした訴えで逮捕されたり、起訴されることはほとんどないのだ。

日本では性的暴行の率が比較的低いと言われている。2014年に政府・内閣府が実施した調査によると、米国で5人の女性のうち1人がレイプを報告している一方、日本では15人の女性のうちの1人がレイプの経験を報告している。

しかし、学者たちは、日本の女性は、西洋の女性よりも、合意のない性行為をレイプとして表現する可能性がはるかに低いと述べている。日本の強姦罪は同意について言及しておらず、デートレイプは本質的に外国の概念であり、そして性的暴力に関する教育は最小限にすぎない。

むしろ強姦は、性的教育の重要なチャネルであるべき文化において、性的満足の延長線として漫画やポルノに描かれている。

警察や裁判所は、強姦を狭義に定義する傾向があり、一般的に事件を追求するのは物理的な力と自衛の両方が認められる場合のみであり、加害者あるいは犠牲者のどちらかが飲酒している場合は告訴を抑えにかかる。

先月、横浜の検察は、一人の学生にアルコールを飲ませた後、性的暴行を加えて書類送検された6人の大学生を不起訴処分にした。

そして日本では、強姦犯が起訴され有罪判決を受けた時でさえ、懲役刑が執行されない場合もある。法務省の統計によると、約10人に1人が執行猶予だけになっているのだ。

例えば今年、東京近郊の千葉大学の2人の学生が酩酊した女性を輪姦した件で、被告の一部は懲役刑となったものの、他の共犯者は執行猶予で釈放された。昨年秋、別件の輪姦で有罪判決を受けた東京大学の学生にも執行猶予が与えられた。

上智大学の法学部教授、三浦まり氏は、「活動家たちが “ノー・ミーンズ・ノー” キャンペーンを開始したのは極めて最近のことだ。日本の男性は、同意とは何かという意識の欠如から、いいようにしていると思う」と語っている。

内閣府調査によると、強姦を経験した女性のうち3分の2以上が、友人や家族を含め決して誰にも言わなかったと答えている。そして、わずか4%が警察へ行ったと述べている。対照的に米国では、司法統計局によると、約3分の1の強姦が警察に報告されている。

早稲田大学でジェンダー法の講師である谷田川知恵氏は「女性に対する偏見は根強く深刻であり、性犯罪による被害はまったく考慮されていない」と語っている。

山口氏に対する民事訴訟を提起した伊藤さん(28)は、日本で性的暴行を受けている女性が直面する課題を強調するため、事件について本紙と詳細に話し合うことで合意した。

「私が話をしなかった場合、性的暴行のこの恐ろしい空気は絶対に変わらないことを判っている」と彼女は語る。

山口氏(51)もこの記事で発言することに同意した。彼はレイプを否定した。「性的暴行はなかった」と彼は言う。「あの晩、犯罪行為はなかった。」

「勝つチャンスはない」

2015年4月3日に会う以前、伊藤さんはニューヨークでジャーナリズムを学んでいる間に山口氏に2回会っている。

彼女が東京で再び彼に連絡したとき、彼は自分の局で仕事を見つけることを手助けできるかもしれないと示唆した、と伊藤さんは語る。彼は流行りの恵比寿地区の寿司店「喜一」で飲食に誘った。

彼女が驚いたことに、店は貸し切り状態で、ビールの後に酒を飲んだという。ある時点で、彼女はめまいを感じ、トイレに行って、トイレのタンクに頭を置いたまま気を失ったと彼女は言う。

彼女が目を覚ましたとき、伊藤さんはホテルのベッドで山口氏の下におり、裸で、痛みを伴ったと語る。

日本の法律では「意識の喪失や抵抗できないことを利用」した女性との性行為を「準強姦」罪と規定している。一方、米国では法律は州ごとに異なるが、一部の州では同じ犯罪を第2度の強姦もしくは性的暴行として取り扱う。

警察は後にタクシー運転手を特定し聴取した。彼は、伊藤さんと山口氏を乗せ、山口氏が宿泊していた近くのシェラトン都ホテルに連れて行ったことを記憶していた。

運転手との聴取の記録によると、伊藤さんは当初意識があり、地下鉄の駅に連れて行くよう求めたという。しかし山口氏はホテルへ連れて行くよう指示した。

運転手は山口氏に、もっと話し合うべきだと言ったことを思い出した。彼はまた、山口氏が「何もするつもりはない」と言ったかもしれないと述べている。

運転手がホテルに到着したところ、伊藤さんは約5分間「沈黙していた」と話し、また後部座席で嘔吐していることを発見したという。

「男性は彼女をドアに向かって動かそうとしたが、動かなかった」と運転手は話す。「そこで彼は最初に降りて、鞄を地面に置き、自分の肩を女性の腕の下に滑り込ませ、彼女を車から引き抜こうとしたんです。彼女は自分自身で歩けなかったようです。」

警察が入手したホテルの防犯カメラの映像でも、伊藤さんは脱力状態に見えた。ニューヨークタイムズ紙が確認した映像の写真では、山口氏は午後11時20分ごろ、ロビーを抜けて彼女を支えている。

伊藤さんが目覚めたのは午前5時ごろだったという。彼女は山口氏の下からようやく抜け出し、バスルームに走った。彼女が戻った時、「彼は私をベッドに押しつけようとしました。彼は男性です。彼はかなり強く私を押しつけたので、私は彼に叫んだんです。」

彼女は何が起こったのか、そして彼がコンドームを使用していたのかを尋ねた。彼は落ち着くように彼女に言った、経口避妊薬を買うことを申し出た。

しかし、彼女は服を着てホテルを逃げだした。

伊藤さんは、彼女が薬を盛られたと信じているが、彼女の疑惑を裏付ける証拠はない、と彼女は語る。

山口氏は、彼女が単に飲み過ぎただけだと言う。「寿司屋では、彼女はとても早く飲んでました。実際、私は彼女に「大丈夫か」と尋ねたんです。しかし彼女は「私はすごく強いし、喉が渇いている」と言ったのです。」

彼は続ける。「彼女は子供ではありません。彼女が自分自身をコントロールできたなら、何も起こらなかったでしょう。」

山口氏は、彼女が帰宅しないことが心配だったので、ホテルに連れて行ったという。ワシントンでの締め切りに間に合わせるために、部屋に戻らなければならなかった、と彼は言う。

山口氏は、伊藤さんを部屋に連れて行くことは「不適切だった」と認めたが、「駅やホテルのロビーに彼女を放置するのも不適切だっただろう」と言う。

彼は、彼の弁護士のアドバイスに従って、次に何が起こったのか述べることを拒んだ。しかし、伊藤さんの民事訴訟で提起された裁判所の書面では、彼は彼女をきれいにするために服を脱ぎ、彼の部屋のベッドの1つに彼女を置いたという。その後、彼女はベッドで目を覚まし、ひざまずいて謝罪したと付け加えた。

山口氏は書面で、彼女にベッドに戻って座り、セックスを開始するよう促したと語っている。彼女は意識があり抗議も抵抗もしていないと言う。

しかし、その夜の後、伊藤さんとやり取りしたメールでは、彼は若干異なる言及をしている。彼女がベッドに上っていたと書いているのだ。

「意識不明のあなたに私が勝手に行為に及んだというのは全く事実と違います。」と彼は2015年4月18日付のメッセージで語っている。「私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきて、そういうことになってしまった。私たちはどちらも自分自身を調べなければならないと思う。」

別のメールでは、伊藤さんの強姦疑惑を否定しながら、双方が弁護士に相談すべきであると提案している。「準強姦だと主張しても、勝つチャンスはありません」と彼は書いている。

メールについて質問されたとき、山口氏は、伊藤さんとの会話と対応の記録は、彼女を誘惑するために自分の立場を使う意思がなかったことを実証するものだと話した。

「私は彼女に悩まされたほうだ」と彼は付け加えた。

恥と躊躇

伊藤さんは、ホテルを出た後、家に帰ってきて体を洗ったと言う。彼女は現在、それを間違いだったとみなしている。「警察に行くべきだったんです」と彼女は話す。

彼女の躊躇は典型的だ。お茶の水女子大学のジェンダー研究の名誉教授である戒能民江氏は「暴行された多くの日本人女性は「おそらく私のせいだ」と自分自身を非難するのです。」と語る。

性暴力救援センター・東京(SARC東京)のレイプカウンセラーである田辺久子氏は、ホットラインに電話して警察に行くように勧められている女性でさえ、警察がそれらのことを信じるとは期待していないため、しばしば拒否するという。

「彼女たちは、間違ったことをしたと言われると考えているのです」と彼女は語る。

伊藤さんは、恥ずかしく感じ、静かにし続けることも考え、日本の男性主導のメディア業界で成功するためには、そのような扱いを容認することが必要かどうか悩み続けたと話す。しかし、彼女は5日後に警察へ行くことを決心した。

彼女は「真実に直面しなければ、私はジャーナリストとして働くことはできないだろう」と考えたことを思い出した。

彼女が泣かずに話したため、最初に彼女が話した警察官は、告訴をあきらめるよう促し、彼女の話に関して疑念を示した、と伊藤さんは話す。ある警察官は、山口氏の地位が事件追求を困難にするだろうと付け加えたという。

しかし、伊藤さんがホテルの警備映像を見て欲しいと訴えた後、結果的に警察は真剣に受け取ったという。

2ヶ月の捜査が続いた後、フリーランスとしてのプロジェクトに取り組んでいたベルリンで、刑事が彼女に電話をかけてきたという。彼はタクシー運転手の証言、ホテルの防犯ビデオ、そして彼女の下着に山口氏のDNAを検出したとの証拠の強さで、山口氏を逮捕する準備をしていると話した。

2015年6月8日、ワシントン発の飛行機で東京に到着する山口氏を空港で逮捕するので、日本に帰国するよう刑事が伊藤さんに話したという。

しかし、その日になり、刑事は再び電話をかけてきた。彼は空港にいると言うのだが、上司が彼に電話をして逮捕しないよう命じたという。伊藤さんは言う。

「私は彼に尋ねたのです、「どうしてそんなことができるの?」と。しかし彼は私の質問に答えることができませんでした。」

伊藤さんは、刑事を特定することを拒否した。刑事を保護したいと言うのだ。警視庁は、山口氏の逮捕計画が不調に終わったかどうかについては言及しなかった。「すべての法律に照らして必要な調査を行い、すべての文書と証拠を東京地方検察庁に送りました」と広報担当者は話す。

「私は強くなければならない」

2016年、政府の最新の統計が入手できる年度に、警察は日本でレイプ989件、すなわち女性10万人につき約1.5件を確認している。FBIの統計によると、米国では114,730件のレイプがあり、男女ともに住民10万人あたり約41件が確認されている。

学者たちは、被害者の過少な報告や日本の警察や検察官の態度を反映した統計よりも、実際の日米の犯罪率の差は小さいと話す。

この夏、国会は、110年間で初めて刑法の性犯罪規定への最初の変更を受け入れ、レイプに口腔および肛門性交を含むように定義し、潜在的な犠牲者として男性を含めるようにした。議員たちはまた、懲役刑の最短期間を長くした。しかし、法律は依然として同意については言及せず、裁判官は執行猶予にすることができる。

最近の事件にもかかわらず、大学での性犯罪に関する教育はまだほとんどない。千葉大学では、新入生のためのコースで、最近の輪姦を「不幸なケース」と呼んでおり、犯罪をしないように漠然と促すだけだ。

伊藤さんの場合、山口氏が首相との関係で好意的な扱いを受けたのかどうかという疑念もある。

日本のジャーナリスト、田中あつし氏は、伊藤さんの告訴を受けて、警視庁に立ち向かった。

元内閣官房長官秘書官の中村格氏は、調査官が山口氏を逮捕する用意があったことを確認した。そして彼が逮捕を中止したのだと、田中氏は週刊新潮で報告している。

この疑惑は、TBSでの山口氏の立場には影響しなかったが、昨年、議論の対象となった記事が発表された後、ネットからの圧力で辞職した。彼は日本でフリーランスのジャーナリストとして仕事を続けている。
伊藤さんは10月に彼女の経験についての本を出版した。しかし日本のメジャーなニュースメディアではさほど注目されていない。

伊藤さんの主張を調査する数少ないジャーナリストの一人である望月衣塑子氏は、伊藤さんが直ちに病院へ行かなかったという理由で事態を軽んじた男性の同僚からの抵抗に直面したと述べている。

「報道は性的暴行をまったくカバーしていない」と彼女は語った。

伊藤さんは、それが正に声に出して言う理由だと語る。

「私はまだ強くなければならないような気がします」と彼女は言う。「そして受け入れてはいけない理由を話し続けるのです。」





















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/891.html

[政治・選挙・NHK237] 東京地検「スパコン詐欺」の落とし所 特捜部が「安倍側近記者」を狙う事情(『選択』1月号)「財務省、文科省ときて、次は…」



東京地検「スパコン詐欺」の落とし所 特捜部が「安倍側近記者」を狙う理由(『選択』1月号);「特捜部の狙いは山口の資金源を断ち、もはや安倍政権にとって迷惑な彼の活動を封じること。おそらく官房長官が動いている」(「選択」1月号)。伊藤詩織さんの被害について高輪署から逐次報告を受けていたのが特捜部の森本宏部長だったのではないかという.....
http://mokuou.blogspot.jp/2018/01/11.html
2018年1月4日 19:43 黙翁目録














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