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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100142
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[政治・選挙・NHK238] <米に忠誠>トチ狂った冷血錯乱政党 総力あげて沖縄潰し(日刊ゲンダイ)
 


冷酷与党の異常な選挙 米国にひれ伏し沖縄の民意潰し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221642
2018年1月20日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による


  
   再び小学校の上を飛ぶ米軍ヘリ(左)/(C)共同通信社

 沖縄県民が怒り狂うのも当然だ。米軍「普天間基地」に所属するヘリコプター3機が、約束を破って、普天間第二小学校の上空を飛行していたことが分かった。

 米軍ヘリは昨年12月、普天間第二小のグラウンドに窓を落下させたばかりだ。当時、グラウンドでは児童60人が体育の授業中で、落下地点は児童から10メートルしか離れていなかった。鉄製の窓の重さは7.7キロ。直撃していたら命はなかっただろう。

 さすがに事故後、日米は小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」と合意していた。国と国の約束だった。

 ところが、合意から1カ月しか経っていないのに、18日、多用途ヘリ「UH1」1機と、攻撃ヘリ「AH1」2機を、堂々と学校の上空に飛ばしたのだ。

 しかも、この日は、小学校が避難訓練をはじめた初日だった。訓練当日、見せつけるように飛ぶのは、「これからも俺たちは自由に飛ぶぞ」「学校があろうが関係ない」という意思表示なのは明らかだ。最初から約束を守るつもりなどなかったのだろう。「せめて子供たちには安全な空を」という保護者の思いをあざ笑うものだ。恐らく沖縄の米軍は、いまだに日本を植民地だと見下しているのだろう。日本国民をバカにするにも程がある。

■米国に抗議せず卑屈な態度を取る安倍政権

 それもこれも、もとはといえば、米軍に対して安倍政権があまりにも弱腰だからだ。

 昨年末から沖縄では米軍機の事故が頻発している。昨年10月には大型輸送ヘリが東村高江に不時着して大炎上。今年だけでも、多用途ヘリ「UH1」がうるま市の海岸に不時着(6日)し、攻撃ヘリ「AH1」が読谷村に緊急着陸(8日)している。一歩間違えば、大惨事になるところだった。

 なのに、小野寺防衛相は9日、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官に「大変厳しい訓練をしている中での事故と認識しています」と卑屈な態度を取っているのだから信じられない。なぜ、沖縄県民の思いを代弁して強く抗議しないのか。これでは、米軍が「やっぱり日本は本気で怒っていない」「子供たちの上を飛んでもOKだ」と思い上がるのも当然だろう。

 もし、机をバンバン叩いて抗議していたら、米軍だって約束を破れなかったはずだ。

「いくらなんでも、安倍政権はアメリカに対して弱腰すぎます。米軍は約束を破ったのに、なぜ安倍首相と河野外相は抗議声明を出さないのか。これは重大な外交問題ですよ。もし中国や韓国が約束を破ったら、鬼の首を取ったように騒ぎ立てたはずです。本来なら、米軍機の全面飛行停止と地位協定の見直しを申し入れるのが当たり前です。驚いたのは、安倍政権の政務三役は誰ひとり、現地を視察していないことです。コトが大きくならないように、アメリカに気を使っているのは明らかです。菅官房長官は、2月4日に行われる名護市長選のために沖縄入りしているのに、小学校には足を運ぼうともしない。安倍政権の価値基準は完全に狂っています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 安倍首相は二言目には「国民の生命と財産を守る」と豪語しているくせに、沖縄の子供たちを危険にさらしつづけているのだから、デタラメもいいところだ。

  
   翁長知事は猛反発(C)共同通信

米国に盾突く沖縄は許さない

 いったい、安倍首相はどこの国のトップなのか。日本の総理なら、被害者の沖縄県民に寄り添い、アメリカに強く抗議するのが当たり前だろう。

 ところが、あくまでも米国サイドに立ち、「辺野古基地」(名護市)の新設に反対している沖縄県民を札束で屈服させようとしているのだからヒド過ぎる。

 2018年度予算案は、沖縄イジメが露骨だ。沖縄復興費を前年から140億円も減らし、3010億円としている。しかも、国の直轄事業を軒並み増額し、使い道の自由度が高い一括交付金を大幅に削っている。一括交付金は12・6%もカットしている。一括交付金の減額は、これで4年連続である。

 アメリカが進める「辺野古基地」の新設に抵抗する限り、徹底的に沖縄県民を干し上げるということだ。これが日本のトップが国民に対してやることか。

 基地問題に苦しんでいる沖縄に対して、よくもヒドい仕打ちができるものだ。

 その一方、新基地の受け入れを表明した周辺の久辺3区の区長には、県の頭越しに補助金を直接交付しているのだから、やり方が卑劣すぎる。

「安倍政権の沖縄潰しは常軌を逸しています。2月4日に投開票される名護市長選のために、官房長官を筆頭に閣僚、党幹部が次々に現地入りしている。一市長選に権力が総力をあげている。辺野古基地の新設に反対している稲嶺市長を叩き潰すつもりです。政権に盾突く者、とくにアメリカの政策を邪魔する者は、絶対に許さないという態度。この政権の異常さがよくわかります」(五十嵐仁氏=前出)

 沖縄県民が「辺野古基地」の新設に反対するのは当たり前の話だ。面積は日本全体の0.6%しかないのに、米軍基地の74%を押しつけられている。これ以上の基地負担を拒否しない方がおかしい。

■戦争のリスクは高まる一方

 トランプ大統領のイエスマンに徹し、「これほど日米関係が緊密だった時代はない」と得意げに語っている安倍首相は、沖縄県民を犠牲にしてでも、アメリカとの同盟関係を強固にすれば日本は間違いないと思い込んでいるらしいが、発想が古すぎる。

 トランプ大統領の言いなりになってアメリカから武器を買い、米軍と自衛隊の共同訓練をどんどん進めているが、こんなことをつづけていたら、アメリカの戦争に巻き込まれるだけだ。

「安倍首相は、戦争のリスクが高まることを承知でアメリカとの一体化を推し進めているのだと思います。狙いは、日本の軍事大国化でしょう。アメリカに協力する必要があるというのを口実にして、日本の軍拡を進めるつもりなのだと思う。アメリカから大量に兵器を買っているのも、もちろんトランプ大統領に押しつけられたということはありますが、日本としても軍事力を強化したいのでしょう。普天間基地も、アメリカのためと同時に、対中国を睨んだ日本の最前線基地として使うつもりだと思う。いずれにしろ、日米で沖縄県民を犠牲にしようとしているのは間違いない。かつて、沖縄は本土の“捨て石”にされた。あの時と同じ発想ですよ。ただ、安倍首相が怖いのは、犠牲にするのは沖縄に限らないことです。自分に逆らう者には容赦がありませんからね」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 このまま狂気の首相の暴走を許していたら、この国も国民も地獄を見ることになる。







  



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/663.html

[国際21] ついに仏大統領が「徴兵制」の復活宣言!  
ついに仏大統領が「徴兵制」の復活宣言!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_184.html
2018/01/20 13:16 半歩前へ


▼ついに仏大統領が「徴兵制」の復活宣言!

 フランスが「徴兵制」復活を宣言した。軍備拡張を進める習近平の中国を横目でにらみながら改憲に執念を燃やす安倍晋三首相。フランスの動きをどう見るか?いよいよ、チャンス到来とみるか?それとも・・・。 (敬称略)

************************

 フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、15年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示した。

 マクロンは19日、海軍の基地がある南部のトゥーロンで、軍の幹部や兵士を前に年頭の演説を行った。

 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、2002年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示した。

 マクロンは、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして18歳から21歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした1か月間の兵役の義務化を公約に掲げていた。  (以上 NHK)


徴兵制復活へ 仏大統領表明 18〜21歳の男女対象
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295281000.html
















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/689.html

[国際21] そこまでやるか習近平! 個人名を憲法に明記!  
そこまでやるか習近平! 個人名を憲法に明記!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_182.html
2018/01/20 12:40 半歩前へ


▼そこまでやるか習近平! 個人名を憲法に明記!

 北朝鮮のほかにアジアに狂人国家がもう一つあった。共産党独裁の中国を建国した毛沢東と同格に躍り出た習近平が、ついに自分の名前を憲法に明記するという。

 時代錯誤の個人崇拝。いよいよ習近平、次は「神」にでもなるというのか?

 いやはや、恐れ入った!ぶったまげた狂人だ。こんな国が日本の隣に存在するのである。コワーイ!  (敬称略)

**********************

 3月の全国人民代表大会(国会)で14年ぶりに憲法を改正し、習近平の名前を冠した政治思想を明記する。昨年10月の党大会に続き、習近平の権威が一層強化される。

 公報によると「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を憲法に明記する改正案を全人代に提案することを決定。習近平の名前が憲法に記されることになった。現役指導者の名が憲法に入るのは毛沢東以来だ。  (以上 毎日新聞)






http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/690.html

[政治・選挙・NHK238] 安倍首相の“平昌五輪欠席”にクギ刺した公明代表の胸の内 自公連立解消カウントダウン!?(日刊ゲンダイ)
 


安倍首相の“平昌五輪欠席”にクギ刺した公明代表の胸の内
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221644
2018年1月20日 日刊ゲンダイ


  
   自公分裂は秒読みか…(C)日刊ゲンダイ

 公明党の山口代表は18日の会見で「安倍首相が出席することを期待したい」と述べ、2月の平昌冬季五輪の開会式への出席を見送ろうとする首相に対してクギを刺した。

 安倍首相が開会式欠席の方針を固めたのは、韓国政府が慰安婦問題をめぐる「日韓合意」の見直しを公表したことへの抗議とみられている。しかし、山口代表は昨年11月の訪韓時に文在寅大統領から首相の開会式出席を直接要請された。安倍首相が本当にボイコットすれば赤っ恥をかくことになる。

 これがキッカケで自公連立にいよいよ亀裂が走りそうだ。

「改憲論議が本格化する今秋あたりから自公の間に温度差が生じるだろうと見ていましたが、時期が早まり、通常国会会期中にも不協和音が生じるかもしれません」(政治評論家・伊藤達美氏)

 与党に復帰して5年。この間、公明党は安倍政権が主導した安保法制や共謀罪に次々と賛成し、支持母体の創価学会員の不満が鬱積している。昨年10月の総選挙で公明党は6議席減らし、比例区では700万票の大台を割った。

■名護市長選の結果で決定的に

「来年は統一地方選と参院選を控えています。公明党内では『自民党の下駄の雪を続けたままではジリ貧になる』と選挙協力の見直し議論に発展する兆しがあります」(公明党関係者)

 早ければ2月4日投票の沖縄県名護市長選直後にも自公の亀裂が鮮明になるかもしれない。公明党は自民系候補を推薦し、山口代表も「先頭に立って勝ち抜きたい」と強調するが、絶対に勝てる確証はない。

「もともと公明党の沖縄県本部は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の立場。米軍ヘリの窓枠が落下した普天間第二小学校の上空を、また米軍ヘリが編隊飛行したことに沖縄世論はカンカンです。公明党が自主投票に踏み切る可能性が指摘され始めました。山口代表が支援を表明した名護市長選に敗北すれば、公明党の影響力は低下します。ますます安倍政権にないがしろにされることになりそうです」(地元記者)

 安倍首相の平昌五輪のボイコットが正式決定した段階で、公明党はどんなアクションを起こすのか。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/665.html

[政治・選挙・NHK238] ワシントン・ポスト制作のグラフィックによると、北朝鮮からのミサイルは、宇宙空間を含めてでさえ日本の上空を飛んでいない。 
ワシントン・ポスト制作のグラフィックによると、北朝鮮からのミサイルは、宇宙空間を含めてでさえ日本の上空を飛んでいない。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/52da369d07f695eb77cc9098e80fe343
2018年01月20日 のんきに介護


asuka 🇸🇬@asuka_SGPさんのツイート。








グラフィックなど作らなくてよさそうだが、

なぜ、日本の官邸は、

嘘の情報をばら蒔いたのか。

昨年、Jアラートを鳴らし、国民に避難を

強いたのは、

日本の上空をミサイルが飛んだということが大前提だったはずだ。

それがでたらめ情報だったというのは、

どういうことだろう。

ふざけた話だな。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/667.html

[政治・選挙・NHK238] 前原誠司が「希望の党」を作ったのは、「共産党を潰せ」と言いたかったからか 
前原誠司が「希望の党」を作ったのは、「共産党を潰せ」と言いたかったからか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1c80e81e465c20a9e9458ca2c7d94322
2018年01月20日 のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



「共産党」との連帯を拒否したのは、

同党との

協力関係による惨敗を避けたというより、

圧勝することを

回避したのではないか。

確かに、

そういう戦略なら自民党や公明党に歓迎されたろう。

実際、共産党への嫌悪感がなく、

野党連合が健在なら自民党を倒せていたろう。

しかし、

民進党の解体という成果があった。

これは、

もっと喜んでいいことだ。

前原のような

自民党のスパイのような人物をすんなり、

野党連合から排除しえたのだから。



【単刀直言】希望の党・前原誠司元外相「合流、全く後悔していません」「共産党には魂売れぬ」
http://www.sankei.com/politics/news/180120/plt1801200002-n1.html
2018.1.20 05:00 産経新聞

 
インタビューにこたえる希望の党の前原誠司元外相=18日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 希望の党と民進党の統一会派結成が頓挫したことは残念です。分裂選挙となった先の衆院選の「後遺症」がいまだにあるということなのでしょう。政治は結果責任です。この状況を作ったのは私ですので、民進党の大塚耕平代表にはご苦労をかけて申し訳ないという思いでいっぱいです。

 私は昨年9月、大塚さんの前任の民進党代表として希望の党への合流を決断しました。そのこと自体は全く後悔していません。合流せずに衆院選に突っ込んでいったら、どういう結果になったか。惨敗した昨年夏の東京都議選を見れば明らかじゃないですか。

 衆院選を経て党が崩壊する光景が私には見えた。もちろん、当時の代表として落選者に申し訳ないという思いは抱いています。しかし、無為無策で突入してよりひどい状況を生むより、共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかったと思っています。

■民進左旋回ひどすぎた

 合流には「非自民・非共産」の大きなかたまりを作る狙いがありました。民進党の「左旋回」はひどすぎた。日米安全保障条約の廃棄を掲げる共産党と政権選択選挙で協力することを、有権者にどう説明するんですか。政策合意が全くないまま候補者のすみ分けを決めたりしていて、このままでは民進党は見る影もなくなるという思いでした。

 今回の民進党との統一会派交渉で、安保政策をめぐって希望の党が譲歩したという論評もありますが、ずいぶん違うと思います。

 私は日米同盟を強化すべきだという考え方です。日米がそれぞれ国内法を整備し関係を強化することには総論としては大賛成です。

 しかし、いかんせん現行の安保法制は出来が悪すぎる。集団的自衛権行使の立法事実にも根拠がない。「北朝鮮問題があるから安保法制は大事だ」という単純な議論ではありません。

 希望の党への合流の際、当時の小池百合子代表(東京都知事)とずいぶん議論しましたよ。「自民党にいた小池さんの(現行法制を容認する)立場は分かる。しかし、必要な見直しはしていくべきだ」と訴えて、最終的に私が提案した「憲法に則(のっと)り」「不断の見直しを行い」という言葉が政策協定書に入りました。

 統一会派結成協議で民進党と交わした「違憲と指摘される部分を削除する」という政策合意は、希望の党が譲ったり妥協したりしたものだとは思いません。小池さんと私の間で決着済みの内容が改めて確認されたのだととらえています。

 私は「みんなで希望の党に合流しよう」と訴えたわけですから、その流れからすると、統一会派結成はぜひ進めてもらいたかった。今回はこうした結果になりましたが、何らかの形で両党が協力できるよう努力を続けてもらいたい。「非自民・非共産」の大きなかたまりを作るためにチャレンジを重ねてほしい。環境整備に協力できることがあれば、私も積極的にやっていきたいと思います。

■すばらしい議員が集結

 希望の党のメンバーは、私の責任が大きいんですけれども、厳しい選挙を勝ち上がってきた人がほとんどです。非常にレベルが高くすばらしい国会論戦ができる議員が集まっている。22日召集の通常国会はおおいに期待しています。

 オール・フォー・オール(みんながみんなのために)の理念に沿った内政、現実的かつ着実な脱原発、そして現実的な外交・安保政策。この3本柱を高く掲げていくべきです。

 今のタイミングでインタビューに応じた理由ですか? どこかで(統一会派協議の決裂に)私の責任があるということを言いたかっただけですよ。(奥原慎平、広池慶一)


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/668.html

[マスコミ・電通批評15] 小室哲哉氏の引退、週刊文春に批判の声が殺到!不買運動も!ホリエモン「調子に乗ってる」 
小室哲哉氏の引退、週刊文春に批判の声が殺到!不買運動も!ホリエモン「調子に乗ってる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19467.html
2018.01.20 17:00 情報速報ドットコム



週刊文春

音楽プロデューサーの小室哲哉氏が引退を表明した件について、キッカケとなった不倫問題を報じた週刊文春に批判の声が強まっています。

ネット上では週刊文春の記事が小室哲哉氏を引退に追い込んだと指摘する声が多く、週刊文春の不買運動を呼び掛ける人も出現。

週刊文春に何度か記事を書かれた堀江貴文氏も「やっとクソ文春のヤバさが大衆に浸透してきたか。結局こうなるしかないビジネスモデル」「こいつらは調子に乗って部数稼げてるって思い込んでるだけだから、大衆から攻撃されるとすぐメンヘラになる。すぐに潰せる」と述べ、週刊文春を潰すべきだと主張していました。

最近の週刊文春は有名人や著名人の不倫ネタが多く、これについても「くだらない」「ゲスい」「民間人よりも政治家を書けよ」「他にもっと書くべきことがある」などと批判が集まっています。


















































記事コメント

民間人よりも安倍応援団の実状を書くべき。
[ 2018/01/20 17:06 ] 名無し [ 編集 ]

レインメーカーと三森すずこの熱愛報道
東スポに完敗したのが笑ったw
[ 2018/01/20 17:18 ] 名無し [ 編集 ]

今の週刊文春は写真週刊誌のノリだよね
週刊新潮と並んでもっと社会派な週刊誌だと思っていたんですけれどね
[ 2018/01/20 17:32 ] 名無し [ 編集 ]

おごり高ぶってる政治屋にガツンと一発食らわせる根性すらなくなったらしい。
安倍に忖度でもしてんの?
[ 2018/01/20 17:55 ] 名無し [ 編集 ]

傘と消火器を持って本社前で抗議しましょう(怒)
[ 2018/01/20 18:12 ] 名無し [ 編集 ]

甘利さんの時には「正義の味方」だったのに…
[ 2018/01/20 18:18 ] きんぴー [ 編集 ]

小室さんは男性機能がここ5、6年はないと言っていたのにどう不倫だったと立証するの?!

治る見込みのない患者を介護し続けるって、想像を絶する大変さだと思います。そして、訪問看護師さんに色々話を聞いてもらったり、相談をしたり、小室さんご自身も心のケアが必要だったのでは?
[ 2018/01/20 19:48 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/382.html

[政治・選挙・NHK238] 百田尚樹が「朝日の読者も日本の敵」と暴言! 記者二人を殺傷した赤報隊の犯行声明にも通じるテロ扇動(リテラ)
百田尚樹が「朝日の読者も日本の敵」と暴言! 記者二人を殺傷した赤報隊の犯行声明にも通じるテロ扇動
http://lite-ra.com/2018/01/post-3746.html
2018.01.20 百田尚樹「朝日読者も日本の敵」発言のヤバさ リテラ


      
        百田尚樹がヘイトスピーチを繰り返しているTwitter


 作家の百田尚樹といえば、いわずもがな日々Twitterでヘイトスピーチや「左翼」バッシングを繰り返しているネトウヨ文化人。そんな百田のツイートがまたしても物議を醸している。

〈朝日新聞は、慰安婦の日韓合意で、韓国の肩を持ったり、尖閣の中国潜水艦の記事を一面から外したり(他紙はすべて一面)、マジで潰れてもらわないといけない!!〉(1月13日)

 百田センセイの「朝日嫌い」は前々だが、それでも唖然としたのは、このツイートの2分後にこんなことまで言い出したからだ。

〈これは首を賭けてもいい。
もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。
朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ。〉

 まさか、朝日読者まで全部まとめて「日本の敵」扱いとは。戦慄するほかない。これに対し朝日新聞は15日、広報部のアカウントで反論するとともに強く抗議した。

〈「朝日の読者も日本の敵だ」と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします。〉(朝日新聞社広報アカウントのツイート)

 朝日がTwitterで発言者を名指し、抗議を行うのは前例のないことだが、百田発言の悪質さを考えれば当然だろう。なぜならば、百田のツイートはもはや報道機関に対する論評とか悪口で済むレベルではなく、実質的に“言論に対するテロの煽動”と言えるからだ。

 なにも大げさに捉えているわけではない。たしかに、近年の日本社会では、書籍や雑誌でも嫌韓反中の企画とともに「反日」を惹句にしたシロモノが溢れており、国内のリベラル系メディアや市民を「日本のなかの反日」だとして攻撃するのが右派やネトウヨ界隈でブームになっている。

 本サイトでもつい先日、保守系雑誌「SAPIO」(小学館)や産経新聞による“「反日日本人」バッシング”の記事を取り上げ、戦前・戦中の日本がミリタリズムに突き進んでいくなか、学者らが「侮日的」「抗日的」との言いがかりとともに弾圧された歴史を紹介した(http://lite-ra.com/2018/01/post-3729.html)ばかりだ。

 しかし、こうした現状が当たり前になって、麻痺してしまうのは極めて危険だ。事実、今回の百田の発言は、かつて、あの「赤報隊事件」で殺人テロを正当化するために出された犯行声明と通じる部分がある。

■百田のツイートの「赤報隊事件」の犯行声明文に共通する論理構造

 31年前の1987年、5月3日、散弾銃を持った目出し帽の男が朝日新聞阪神支局を襲撃し、記者ひとりを銃殺、ひとりに重傷を負わせる事件が発生した。

 犯人は「赤報隊」を名乗り、この阪神支局襲撃事件と前後して、朝日新聞の東京本社(同年1月)や名古屋本社社員寮(同年9月)、静岡支局(88年3月)などに対しても襲撃、爆破未遂事件を起こした。その後、一連の中曽根康弘・竹下登脅迫事件、リクルート元会長宅銃撃事件、愛知韓国人会館放火事件を含めて「赤報隊事件」と呼ばれ、現在、いずれも公訴時効を迎えて未解決事件となっている。

 周知の通り、赤報隊事件は、“言論に対する戦後最大のテロ事件”と言われる。その理由のひとつが、犯行グループからマスコミに送られた「声明文」にある。たとえば、朝日東京本社に銃弾が撃ち込まれた事件後の犯行声明文には、このような表現がなされていた。

〈われわれは日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊である
一月二十四日の朝日新聞社への行動はその一歩である。
これまで反日世論を育成してきたマスコミは厳罰を加えなければならない。
特に 朝日は悪質である。
彼らを助ける者も同罪である。〉

 朝日への激しい敵意以上に〈彼らを助ける者も同罪〉という一文が異常である。ここからは朝日新聞を「反日」の象徴として攻撃することで大衆を震えさせ、言論の萎縮・封殺を狙う意図がうかがえる。そして、この声明文は〈全国の同志は われわれの後に続き 内外の反日分子を一掃せよ〉というテロ煽動の文言で結ばれており、前述の通り、その後犯人は阪神支局で殺人テロを実行、次々と犯行を重ねていった。

 どうだろう。もう一度言うが、百田は朝日に対して〈マジで潰れてもらわないといけない!!〉とぶった直後のツイートで、〈朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ〉と重ねた。見ての通り、その論理構造とアジテーションは、「赤報隊事件」のテロ煽動声明文と同じではないか。

 実際、百田は昨年も「朝日の社長を半殺しにしてやる」とツイートし、「日本国内の敵」に対するテロを煽りたてていた。

〈もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく〉
〈「国内の敵」というのは、売国議員と売国文化人である〉
〈昔、朝日新聞は、「北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない」と書いた。信じられないかもしれないが、これは本当だ。 今回、もし日本に北朝鮮のミサイルが落ちた時、「誤射かもしれない」と書いたら、社長を半殺しにしてやるつもりだ〉(17年4月14日)

■「半殺しにする」と宣う殺人テロ煽動にマスコミ各社は抗議せよ

 誰がどう見ても、暴力によって言論を封殺しようとする発想だろう。しかも、そもそも百田の言う「朝日新聞は『北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない』と書いた」が事実ですらない。

 おそらく百田は、朝日新聞2002年4月20日付の記事「「武力攻撃事態」って何」のことを言いたいのだろうが、これは当時の小泉政権による有事関連3法案に関し、「武力攻撃事態」の定義の曖昧性をQ&A方式で解説するものだ。そこには、計11の質問のひとつして〈Qミサイルが飛んできたら〉〈A武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない〉というやりとりが書かれているだけで、ようは政府が説明する「武力攻撃事態」において発射意図の有無や目的の判断は恣意的にならざるをえないという一般論にすぎない。また、見ての通り「北朝鮮」という国名も一切出てこないのである。

 デマを吹聴しながら、言論に対して「半殺しにする」と予告する行為はファナティックとしか言いようがない。そして、何度でも繰り返すが、今回のツイートで百田がそうしたテロ煽動の切っ先を、朝日読者=一般市民にまで向けていることがはっきりした。言っておくが、たとえ本人は実行しなくとも、百田のツイートはすでに大量に拡散されている。感化されたネット右翼が朝日新聞関連施設を襲撃したり、朝日読者に暴力をふるう可能性は現実としてありうることだ。

 ところが百田は、朝日からTwitterで抗議を受けても、発言を撤回せず、反省どころかこんなふうに開き直っている。

〈朝日新聞の広報さん、
私はたしかに朝日新聞と読者を敵視したようなツイートをしましたが、差別的な発言はしていません。
なんでもかんでも、すぐに「差別だ!」と、がなりたてるのはやめませんか。精神が弱者ビジネス丸出しですよ。〉(1月16日)

 社会的弱者に対するむき出しの差別意識に反吐が出るが、いずれにせよ、今回の百田の発言が見逃されてしまっては、言論に対するテロや、特定のメディアの読者という属性に対するテロを許容することになる。

 赤報隊事件の際は、朝日はもちろんのこと、新聞・テレビなど報道各社が一斉に“報道の自由と市民社会のため、表現によって断固として戦う”という趣旨を表明した。今回の百田の発言はスルーでいいのか。「どうせいつもの放言」として済ませてはならない。メディアも社会も、この問題をもっと真剣に考えるべきだ。

(宮島みつや)

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/669.html

[政治・選挙・NHK238] 官房機密費なんか「いっそ廃止にしては?」(東京新聞)&国有地売却交渉記録文書開示。嘘つき国税庁長官にはキッチリ落とし前…
官房機密費なんか「いっそ廃止にしては?」(東京新聞)&国有地売却交渉記録文書開示。嘘つき国税庁長官にはキッチリ落とし前つけてもらおう&フランスで徴兵制復活だと!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-35ea.html
2018年1月20日 くろねこの短語


 使途不明が罷り通る謎の金、官房機密費の一部開示を最高裁が認めた。これまでの完全なブラックボックス状態に比べれば大きな一歩ではあるものの、支払先や具体的な使い道についてはこれまで通りに非開示ということだから、どこまで謎の金の真相に迫れるのかは疑問だ。

 東京新聞社説は「いっそ廃止にしては?」と書いていたが、おっしゃる通りなんだね。本当に必要な金ならちゃんと予算組んでやればいいだけのことだ。とにかく、一般大衆労働者諸君のあずかり知らないところで、政治家が勝手に動かせる金が存在すること自体が不埒な話なんであって、税金で野党対策なんかやられちゃたまりませんよ、ったく。

情報公開 官房機密費文書、一部開示認める 最高裁初判断


情報公開 官房機密費文書、一部開示認める 最高裁初判断
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00e/040/293000c
毎日新聞2018年1月19日 15時23分(最終更新 1月19日 16時05分)

 内閣官房報償費(官房機密費)の支出を巡り、大阪市の市民団体メンバーが国に関連文書の開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は19日、支払い先が記されていない一部の文書について開示を認める判断を示した。官房機密費に関わる文書の開示を認める司法判断が初めて確定した。

 官房機密費は、国の施策を円滑に進めるために時の政権が自由に使える経費とされている。市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーは、安倍晋三首相が官房長官時代の2005〜06年に支出された約11億円▽河村建夫衆院議員が長官だった09年9月の約2億5000万円▽菅義偉長官による13年の約13億6000万円−−の関連文書の開示を求めたが、いずれも不開示とされ、不開示決定の取り消しを求めて各長官時代ごとに順次提訴した。

 3件の訴訟の高裁判決はいずれも、支払い先や支払額が明記された文書については、不開示とした国の決定を認めた。一方、年間の機密費全体の中から官房長官が随時、小分けにして繰り入れた額や日付を記録する「政策推進費受払簿」など、支払い先が明記されていない一部の文書については、開示を認めるかどうか判断が分かれていた。【伊藤直孝】



・東京新聞社説
 官房機密費 いっそ廃止にしては?


【社説】官房機密費 いっそ廃止にしては?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012002000188.html
2018年1月20日 東京新聞

 官房機密費という謎のカネがある。最高裁は一部のみの文書開示を認めた。意義ある使途なのか疑わしく、かつ精緻なチェックも受けない。将来、全面開示する義務制か、いっそ廃止にしては。

 会計検査院の対象となっているのに、領収書がないケースもあり、事実上、精密な使途のチェックができない。謎のカネだというのは、そういう意味である。内閣官房長官が管理し、官邸が自在に操れるカネだ。

 正式には内閣官房報償費というが、官房機密費と呼ばれ、実態は不明なままだ。

 ただ、小渕恵三内閣で官房長官を務めた元自民党幹事長の野中広務氏が二〇一〇年、共同通信の取材に対して官房機密費の内幕について語ったことがある。月々、首相に一千万円、野党工作にあたる自民党の国対委員長や参院幹事長に各五百万円、政治評論家や野党議員にも配っていたという。

 共産党が〇二年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別(せんべつ)、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券など国政とは無縁の項目が並んだ。

 そもそも機密費は、国内外の非公式な重要課題の解決のため、合意や協力を得る対価として使われる。情報提供者への謝礼などだ。その金額は毎年十数億円。一端とはいえ、使途はまともとは到底、言えない。目的から逸脱しているのは明白である。

 一九九〇年代には外務省職員が首相の外国訪問の際に宿泊費の水増しなどで、約五億円もの機密費をだまし取った事件もあった。ずさんの証左ではないのか。

 今回、市民団体が起こした文書開示を求めた訴訟で、最高裁は支払先や具体的な使途が明らかにならない明細書など一部文書の開示を認めた。だが、あまりに小さな「穴」だ。その「穴」から国民は何が見えるというのか。十億円ものカネが本当に秘匿に値する情報取得に充てられているのか。

 「知る権利」がある。もっと実態が見えないと、権力と国民の間に緊張関係は生まれない。旧民主党が〇一年に、機密性の高いものは二十五年、それ以外は十年後に使途を公開する法案を出したこともある。それも一案だ。

 いっそ機密費は全廃してしまえばどうか。本当に必要なカネは費目を明示し予算要求すればよい。議員の背広に化ける、謎のカネを権力の自由にさせておく余裕など国庫にはないはずだ。



 不埒な話とくれば森友学園疑獄なんだが、国有地売却の交渉にからむ文書が開示された。シュレッダー佐川君が「廃棄した」って言い募っていた文書が出てきたわけで、はいそうですかだけではすみませんね。まずは、シュレッダー佐川君に虚偽答弁の責任をとらせること。すべてはそれからだ。

<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録

 最後に、フランスで徴兵制が復活するってね。スウェーデンでは「国民に戦争の準備をさせている」なんてニュースも飛び交っているようだし、どいつもこいつも戦争やる気満々ってことか? なんて時代になっちまったんだろう。

徴兵制復活へ 仏大統領表明 18〜21歳の男女対象

【北欧:速報】スウェーデンは、国民に戦争の準備をさせている


































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/670.html

[経世済民125] 100万円の株投資が3〜4倍に 一攫千金のにわか投資家続々(週刊ポスト)
100万円の株投資が3〜4倍に 一攫千金のにわか投資家続々
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180120-00000005-moneypost-bus_all
週刊ポスト2018年1月26日号


 
 上昇相場の波に乗っている投資家は少なくない(イメージ)


「期待感」が「現実感」に変わった瞬間、投資市場は一気に動き出す。昨年までの上昇相場の中で囁かれた「日経平均3万円」という言葉の響きには、いくらかの「希望的観測」が含まれていた。だが、2018年1月4日の大発会の急騰を境に、それは「既定路線」に変わろうとしている。こうした相場状況の中では、現役世代もシニアも、株を持たないことのリスクを意識する必要が出てくるだろう。

「株を持つ人」と「持たぬ人」ではすでに資産運用で大きな差がついている。2014年1月から、年間限度額100万円(現在は年120万円。最高600万円)までの株や投資信託の配当と売買益を5年間非課税にするNISA(少額投資非課税制度)がスタートし、それを機に株運用をはじめる一般投資家が増えた。NISAの口座数は昨年6月時点で約1090万に達している。

 100万円の株投資で、“一攫千金”を実現した「にわか投資家」も珍しくない。SBI証券の雨宮京子シニア・マーケットアドバイザーが語る。

「2015年3月にNISAで9890円のオリエンタルランド株100株を購入された方は、その直後に株価が6000円台まで急落して非常に心配されていました。しかし、実は株は購入直後に4分割され、100株が400株になっていたから6000円でも2.4倍です。現在では株価1万円台だから98万9000円が400万円になっています。

 やはり2014年5月にNISAでレジャー施設の『ラウンドワン』の株を590円で購入された方は株価が下がって『株主優待券を破って捨てた』と怒っていましたが、我慢して株を保有していたところ、昨年から株価が上昇。今では1900円台と3倍以上になりました。銘柄によって100万円分の投資が3倍、4倍になったケースはざらにあります」

 もちろん、誰でも株投資の達人になれるわけではないし、素人が一攫千金を狙うと火傷をするのが投資の怖さだ。

 それでも、日経平均株価が「3万円」の大台を目指す動きなら、いま株を買い、上がりきる前に売ってしまう。そんな素人の“資産倍増投資”が成功するチャンスとはいえないだろうか。ファイナンシャル・プランナーの森田悦子氏がいう。

「資産運用のポートフォリオを組むとか、難しいことを考えなくても、預貯金のうち10万円でも50万円でもいいから投資に回してみる。ハイリスクハイリターンではなく、値動きの安定した大型株に投資するだけで定期預金よりはるかに大きな利回りが得られる可能性が高い」




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/548.html

[経世済民125] 「300万円を2年で10億にした」投資テク 「逆張り」を成功させる秘訣とは?(PERSIDENT Online)
「300万円を2年で10億にした」投資テク 「逆張り」を成功させる秘訣とは?
http://president.jp/articles/-/24195
2018.1.19  投資術研究会 PERSIDENT Online


300万円の元手で投資を始め、わずか2年で資産10億円を突破したカリスマ投資家がいます。投資家でもあり経営者でもあるproselectorさんは、Twitterなどで投資テクニックを公開しています。特徴は「逆張り」。どんな考え方で投資をしているのか。本人に聞きました――。

※本稿は、投資術研究会編『カリスマ投資家たちの株式投資術』(KADOKAWA)を一部再編集したものです。

その「情報」が出てきた理由を考える

株を取引する上では、情報の扱い方がその明暗を分けることは間違いないでしょう。proselectorさんはどのような方法を用いているのでしょうか。

        

「第一にセクター(業種)ごとの情報整理、次に時系列を考える、これが大事です。今使っているトレーディングツールか、なければPCでもスマホでもノートでも構わないので、自分の気になった銘柄をそこにまとめておきます。

自分が注目しているセクターごとに銘柄リストを作成し、トレンド分析をするのですが、大切なのは資金の流入量を監視すること。もちろん、時価総額や事業内容の精査を行った上で、ある程度企業を絞ったら、決算書・有価証券報告書(有報)や説明会資料、『会社四季報』で業績推移、設備投資、中期計画等を細かく見ていきます。

ここで大事なのは、時系列を見失わないこと、そして、トレンド分析を基にしたスケジュール感を持つこと。このようにして得た情報は、その材料だけで判断すべきではありません。どういう理由でその情報(材料)が出てきたのか考えることも大事なのです。また、その事象により、今自分が投資している企業がどのような影響を受けるかを考察できる力が必要になってきます」

買う前には入念な調査を

基本的に、市況が悪くなったときに買いに行くことが多いというproselectorさん。市場全体の暴落や一時的な下落、上昇時の押し目こそがチャンスで、積極的に買い進めていくそうです。

「トレンド分析やファンダメンタルズ分析も併用して、買い入れる前には入念な調査を行っています。買いの状況で意識していることは、マジョリティーの反対を行くことを心がけること、マインドと投資行動は相反する、ということです」

中長期投資の場合、数カ月から数年保有することも考えられるので、市場が下落しているときに買い入れて高くなったら売り出す、いわゆる「逆張り」と呼ばれるスタイルをとる人が多いです。中長期投資は、今後の上昇が予測できるのであればすぐに売るものではないので、一時的な下落は大きなチャンスです。

proselectorさんも同様の作戦をとっていますが、「株式投資を始めた当初は行き当たりばったりで、とりあえず値動きを見ただけで買い入れたり、銘柄一つひとつの値動きを見て一喜一憂していました」と回想しています。経験を積んでいく中で、銘柄を個別に見るよりも業種ごとに区切り、俯瞰してみることでトレンド分析を行い、騰(あ)がりそうな企業やその材料を見つけることを思いついたそうです。

「そこで発見した見込みのある企業の詳細なファンダメンタルズ分析を行います。こうすることによりピンポイントで銘柄を発掘してトレンドに乗れるようになりました」

proselectorさんが今までで最も利益を得た取引は、電池メーカーでの20億円です。含み益時点では60億円ほどでしたが、売りのタイミングを逃してしまったのだそう。一瞬の決断力がモノをいうのが株式投資です。作戦立てはもちろんですが、相応の判断力も養わなくてはいけないでしょう。

ただ、損失を恐れたり、損失への対応を疎かにして利益を出すのは不可能です。株式投資に特有の判断能力を養うために、分析や判断力強化の練習をされると良いかもしれません。興味のある銘柄を選び、その企業の株価変動が材料の有無なのか、思惑なのか、業績への影響が考えられるのか、株価と企業の行く末を見守ってみましょう。何度か回数を重ねていくと、企業を見る目も養われるでしょう。

買う前にはよく確かめる

proselectorさんは過去に、値動きだけを見て大金を突っ込み、総計で4億円ほどを失ってしまったこともあるそうです。誰しも大きく上昇している値動きのみを見て魅力を感じ、引っかかってしまう可能性があります。特に材料や業績等実態のないものもありますから、根拠はしっかりとつかんでおきましょう。しっかりした情報の分析や上昇の要因を調査しておけば、突然の事故は仕方ないにしても、大きな損失を回避することは可能かもしれません。

株価は、売りと買いのバランスで成り立っています。時価総額が安く、発行株数が少ない銘柄も多数あります。そういった銘柄は、需要と供給のバランスが一方的になりやすく、仕手化と言われるような上昇を見せることもしばしば見受けられます。そういった際に、何も調べずに飛び乗ってしまうと、大きな損失を被ることになるかもしれません。何も考えずに株価の変動を見て投資することは避け、ご自身の調査や分析で納得がいく投資をしましょう。

今後の相場予想

「北朝鮮問題などの憂慮すべき問題はいくつかありますが、当面は緩やかな上昇もしくは平衡状態が続くのではないでしょうか。2020年の東京オリンピックに向けてのインフラ整備などの内需の高まり、企業の積極的な海外進出等で、長期的には日本経済はもっと上を目指せるでしょう」

これから株式投資を始める方へ

「情報はあくまでも主観的なものも多く、自分が取り入れた情報は常に客観的に見るように心がけることが大事です。失敗はするもの。何事も楽なことというのはありません。つらいことも多いと思いますが、乗り越え成長して、前向きに頑張っていきましょう」

以前はproselectorさんも、投資はギャンブルとさして変わらない、と考えていたそうです。ですが、失敗を何度も繰り返すことで、投資の失敗はギャンブルとは違って未然に防ぐことが十分可能だ、ということに気づいたのだそうです。それは不測の事態が起こったとしても同じことがいえるでしょう。失敗の原因はなんだったのか、自分はあのときどうするべきだったのか、と常に研究を重ねることが成長の糧になるのです。

「投資はあくまでも人生を豊かにする手段のひとつにすぎません。自分が投資することで、その企業を介して誰かの役に立てるなら嬉しいです。私と関わる方々にも幸せな人生を歩んでほしいと常に思っています」

投資術研究会(とうしじゅつけんきゅうかい)
話題の投資家にその手法や考え方を取材し、世の中に発表する集団。著書に『カリスマ投資家たちの株式投資術』(KADOKAWA)

(写真=iStock.com)




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/549.html

[政治・選挙・NHK238] 拉致事件は「すでに解決済みだ」と北朝鮮!  
拉致事件は「すでに解決済みだ」と北朝鮮!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_183.html
2018/01/20 12:56 半歩前へ


▼拉致事件は「すでに解決済みだ」と北朝鮮!

 横田めぐみさんらの拉致事件は、「すでに解決済みだ」と北朝鮮が主張した。

 安倍晋三は自分が政権を担当しているうちに拉致問題は「必ず解決する」と言った。どうするんだ晋三?

*******************

 時事通信によると、北朝鮮外務省日本研究所の報道官は、拉致問題について「「われわれの誠意と努力で既に解決された問題だ」と主張した。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(電子版)が19日に伝えた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/672.html

[国際21] 独裁に「好都合」! 中国の全体主義体制!  
独裁に「好都合」! 中国の全体主義体制!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_186.html
2018/01/20 20:50 半歩前へ


▼独裁に「好都合」! 中国の全体主義体制!

そこまでやるか習近平! 個人名を憲法に明記!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_182.htmlの投稿に西村昭彦さんがずばり核心を突いたコメントを寄せた。

******************

 中国は共産主義社会とは大きく逸脱しています。

 民間人による企業経営容認、富裕層容認、所得格差は開くばかり。

 官僚の汚職天国、市場経済導入などなど。

 政治家や政治権力者たちの腐敗ぶりは日本にも引けを取らないでしょう。

 政治権力者たちが独裁をやり続けるには、全体主義体制は都合よく便利だから。

 習近平はその陰湿さ悪辣さが表情にありありと出ています。  (以上 西村昭彦さん)

************************

 「共産主義」と聞いただけで、人々が立ち去るのはルーマニアのチャウシスクと、北朝鮮の金正恩、それに習近平のせいだ。古くはスターリンなど悪党がいるが今の40、50代の人は知らないからやはりこの3悪党の影響が大きい。

 一番の被害者は志位和夫らの日本共産党である。私の知る限り、中国共産党やロシア共産党と明確に一線を画している。中国の尖閣挑発や南シナ海での覇権の真っ向から反対を表明。

 彼らとは別物だが、日本会議やネトウヨや安倍晋三らのデマ攻勢で「いっしょくた」にされ、誤解されている。

 私が何度も「早く党名を変えなさい」と言っているのは、日本共産党を名乗っていては政権などと大それたことではなく、NHK調査による支持率3%枠さえ超えられないと言っているのだ。

 政治家の質は自民党や失望の党(希望の党)など比較にならない高さだ。それゆえにもったいないと思っている。政策を実行するには議員の数が必要だ。志位和夫の大胆な決断が待たれる。

 話が横にそれた。元に戻そう。習近平は腐敗の根絶を掲げた。だったらまず身内から金権腐敗を根絶すべきだ。実姉が米国にどれほどの資金を移したか弟の習近平が知らないはずはない。まず、その膨大な隠し財産の摘発から始めるべきだ。

 腐敗摘発の実態は、習近平にとっては政敵を放逐するための道具でしかない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/691.html

[政治・選挙・NHK238] 米国と日本は東アジアの平和と安定を望んでいるか(植草一秀の『知られざる真実』)
米国と日本は東アジアの平和と安定を望んでいるか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-668a.html
2018年1月20日 植草一秀の『知られざる真実』


不幸の原因は矛盾にあるという。


三つの矛盾を示しておこう。


第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、この五輪を政争の具にしようとする矛盾。


隣国の韓国で冬季五輪が開催される。この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。


日本も東京五輪開催を控えている。東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。


その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。


第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。


そもそも、核兵器は廃絶するべきものである。


日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。


核兵器は「抑止力」で、この「抑止力」が機能することのより平和を維持できる。


これが核兵器を正当化する「抑止力」の論理である。


北朝鮮が核装備に突き進んでいる理由は、米国を侵略するためではなく、米国からの軍事侵攻に対する「抑止力」を確保するためと考えられる。


この意味では、同じ「抑止力」であり、米国の核保有は正当で北朝鮮の核保有は正当でないという主張は、「差別」構造そのものである。


第三の矛盾は、南北の対話、融和に対して、米国が北朝鮮への軍事オプション行使という「煽り」を行っていることだ。


大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の会談で平昌五輪への合同参加が合意されたときに、米国はカナダのバンクーバーで北朝鮮への「圧力強化」を確認するための「20ヵ国外相会合」をバンクーバーで開催した。


対話と融和の進展を期待し、見守るべきところ、米国は日本を隷属させて北朝鮮に対する挑発を繰り返している。


北朝鮮と米国の挑発合戦が偶発的に戦乱につながることを何よりも警戒する必要があるが、冷静な対応ではない、挑発的な行動が展開されることは望ましいことではない。


北朝鮮と韓国は同じ民族が分断されるという悲劇の主人公である。


「アリの一言」ブログ氏が、朝鮮が南北に分断された背景について、奈良女子大名誉教授中塚明氏とオーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を紹介されている。


以下に転載する。


「一九四五年八月十五日、日本が敗北するとすぐさま朝鮮建国準備委員会(委員長・呂運亨)が結成され、八月末まで朝鮮全国各地に一四五もの人民委員会がつくられる勢いでした。九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が宣言されました。首席にアメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、幅ひろい組織をめざしました。


しかし、アメリカは南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、きびしく弾圧しました。


…朝鮮人自身による独立政府樹立の運動がつづく中…


アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に朝鮮問題を持ち込み、国連監視下の南北朝鮮の総選挙を可決、翌年には南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示しました」(中塚明奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研)


「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定によるものであった。


…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、朝鮮南部に軍事的支配を樹立したアメリカは、すでにその行政区域内に育っていた朝鮮人自身の萌芽的共和国(呂運亨主導下の朝鮮人民共和国)とその草の根の組織である人民委員会の承認を拒否した。…


日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、代わりにアメリカ支配が始まってから、莫大な富と権力がアメリカ人の手に渡った」(ガバン・マコーマック・オーストラリア国立大教授『侵略の舞台裏 朝鮮戦争の真実』影書房)


米国が朝鮮を南北に分断し、韓国を支配下に置いてきた。


米国にとって日本と韓国は軍事戦略上、極めて重要な位置を占めている。


米国の利益のため、米国の都合のために朝鮮半島の南側が米国に支配され続けてきたのである。


韓国の文在寅大統領の両親は北朝鮮の出身者であるとされる。


文在寅大統領は南北朝鮮の統一を目指しているのだと考えられる。


米国の軍産複合体は軍事支出を維持するための大義名分を必要としている。


東アジア情勢に緊張が生み出されている最大の背景は、米国の軍産複合体の「産業事情」にあると考えられる。東アジアに平和と安定が生み出されて困るのは、この軍産複合体なのである。


日本は米国の軍産複合体の手先になるのではなく、東アジアの平和と安定の実現を目指すべきだ。


矛盾だらけの安倍政権はいずれ退場を迫られることになると考えられる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/673.html

[政治・選挙・NHK238] オウム裁判終結でささやかれる 麻原死刑執行の政治利用(日刊ゲンダイ) 
 


オウム裁判終結でささやかれる 麻原死刑執行の政治利用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221645
2018年1月20日 日刊ゲンダイ


  
   麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚(C)共同通信社

 オウム真理教が1995年に起こした地下鉄サリン事件で、元信者の高橋克也被告(59)の上告が19日、最高裁に棄却され、教団への強制捜査から約23年を経てオウム裁判は事実上終結した。

 法務省は死刑が確定した元幹部13人の執行について、本格的に検討を始めるもようだ。

「刑事訴訟法は、判決確定の日から6カ月以内の執行を定めていますが、公判に証人として出廷する可能性があるため、法務省は共犯者の刑が確定するまでは執行しない運用をしています。最後となった高橋被告の判決が確定することで、執行のハードルは事実上なくなりました」(法曹関係者)

 最大の焦点となるのが、元教団代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚(62)の執行だ。一連のオウム事件では29人が死亡し、負傷者は約6000人に上った。計192人が起訴された歴史に残る大事件の首謀者の死刑が執行されれば、必ずビッグニュースとなる。

「既に政界では、執行を判断する安倍政権による麻原死刑執行の『政治利用』がささやかれています。今後、スキャンダル発覚などで安倍政権が追い込まれたら、すかさず死刑を執行し、世論の目先を変え、追及から逃れるという算段です」(官邸事情通)

 2006年に松本死刑囚の死刑が確定してから、もう約12年。“尊師”を生かすも殺すも政権の胸ひとつで決まり、安倍首相が窮地に立たされた時こそが「Xデー」となるに違いない。















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100009259395948&story_fbid=2080573118927981







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/674.html

[政治・選挙・NHK238] 退任あいさつで漏らした杉山外務事務次官の軽口は更迭ものだ  天木直人 
退任あいさつで漏らした杉山外務事務次官の軽口は更迭ものだ
http://kenpo9.com/archives/3156
2018-01-20 天木直人のブログ


 きょう1月20日の毎日新聞が一段の小さな記事で書いた。

 外務省の杉山晋輔事務次官が19日退任し、政務担当外務審議官の秋葉剛男氏が後任の次官に就任したと。

 そこまでは単なる人事交代の記事だ。

 しかし私の目の止まったのは、その後に続くつぎのくだりだ。

 交代式で杉山氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題などの対応に追われた約1年半を振り返り、「心の底から、天井が抜けたような開放感を味わっている」とあいさつしたというのだ。

 「もうミサイルが飛んできても電話を取る必要はなない。昨夜はぐっすりと熟睡できた」と職員を笑わせたという。

 この発言は看過できない不謹慎な発言である。

 杉山氏は退職してただの人になるのではない。

 29日から駐米大使として赴任するのだ。

 うれしさのあまり、うっかり軽口をたたいたつもりだろうが、これは本省を離れ、東京を離れれば、後は遊んでいられると言っているようなものだ。

 そしてそれは実態を見事に表している。

 およそ大使の仕事は、真面目にその任務を遂行しようとすれば、体がいくつあっても足らないほど大変だが、手抜きをしようと思えば、いくらでも手抜きのできる仕事なのだ。

 杉山氏は、念願の米国大使を手に入れたから、後は気楽に仕事を流すと言っているようなものなのだ。

 ただでさえ北朝鮮有事がささやかれている時である。

 米国が先制攻撃をしたら、その責任は在米国大使にも大きくかかって来る。

 そんな重要な人事を託した杉山氏が、こんな軽口をたたいたのだ。

 メディアは大騒ぎをすべきだ。

 野党は国会で追及すべきだ。

 こんな発言をするような人物を、そのまま大使にすることは、他の主要国ではまずありえない。

 安倍首相の人事は一事が万事である。

 みずからに忠実なものばかりを重用し、楯突くものは正論であっても受け付けない。

 まともな外交ができるはずがない(了)



外務省 杉山晋輔・前外務次官が「開放感」
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/010/102000c
毎日新聞2018年1月19日 20時27分(最終更新 1月19日 21時10分)

 
 杉山晋輔・前外務次官

 外務省の杉山晋輔事務次官(64)が19日退任し、政務担当外務審議官の秋葉剛男氏(59)が後任の次官に就任した。交代式で杉山氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題などの対応に追われた約1年半を振り返り、「心の底から、天井が抜けたような開放感を味わっている」とあいさつ。「もうミサイルが飛んできても電話を取る必要はない。昨夜はぐっすりと熟睡できた」と職員を笑わせた。29日に駐米大使に就く。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/675.html

[政治・選挙・NHK238] 気の毒なのはあおりを食らった日本共産党!  
気の毒なのはあおりを食らった日本共産党!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_189.html
2018/01/20 22:49 半歩前へ


▼気の毒なのはあおりを食らった日本共産党!

そこまでやるか習近平! 個人名を憲法に明記!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_182.htmlの投稿に西村昭彦さんがずばり核心を突いたコメントを寄せた。

******************

 中国は共産主義社会とは大きく逸脱しています。

 民間人による企業経営容認、富裕層容認、所得格差は開くばかり。

 官僚の汚職天国、市場経済導入などなど。

 政治家や政治権力者たちの腐敗ぶりは日本にも引けを取らないでしょう。

 政治権力者たちが独裁をやり続けるには、全体主義体制は都合よく便利だから。

 習近平はその陰湿さ悪辣さが表情にありありと出ています。  (以上 西村昭彦さん)

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 「共産主義」と聞いただけで、人々が立ち去るのはルーマニアのチャウシスクと、北朝鮮の金正恩、それに習近平のせいだ。古くはスターリンなど悪党がいるが今の40、50代の人は知らないからやはりこの3悪党の影響が大きい。

 一番の被害者は志位和夫らの日本共産党である。私の知る限り、中国共産党やロシア共産党と明確に一線を画している。中国の尖閣挑発や南シナ海での覇権の真っ向から反対を表明。

 彼らとは別物だが、日本会議やネトウヨや安倍晋三らのデマ攻勢で「いっしょくた」にされ、誤解されている。

 私が何度も「早く党名を変えなさい」と言っているのは、日本共産党を名乗っていては政権などと大それたことではなく、NHK調査による支持率3%枠さえ超えられないと言っているのだ。

 政治家の質は自民党や失望の党(希望の党)など比較にならない高さだ。それゆえにもったいないと思っている。政策を実行するには議員の数が必要だ。志位和夫の大胆な決断が待たれる。

 話が横にそれた。元に戻そう。習近平は腐敗の根絶を掲げた。だったらまず身内から金権腐敗を根絶すべきだ。実姉が米国にどれほどの資金を移したか弟の習近平が知らないはずはない。まず、その膨大な隠し財産の摘発から始めるべきだ。

 腐敗摘発の実態は、習近平にとっては政敵を放逐するための道具でしかない。


関連記事
そこまでやるか習近平! 個人名を憲法に明記!  
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/690.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/676.html

[政治・選挙・NHK238] 「土地の価格」にどれほどの価値があるのか?  
「土地の価格」にどれほどの価値があるのか?
http://85280384.at.webry.info/201801/article_181.html
2018/01/20 11:23 半歩前へ


▼「土地の価格」にどれほどの価値があるのか?

 私が投稿した「若い諸君!暗い未来が日本列島に押し寄せている!」について
詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201801/article_164.html

次のような貴重な意見を寄せていただいた。(原文のまま)

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Wataru Sugahara
  2050年まで後32年ですね。今20歳の子が52歳か。40歳の人が72歳、、。徐々に人口が減少して行くことになります。

 必然的に徐々に毎年対応せざるを得ない予算を組むことになる。限界村落増大へ、都市機能不能増大へ。黙して座死する訳ではないからそれぞれの時代で解決を見いだして行くことになるでしょうね。

 あの大戦の破壊された現状から復興した訳ですから何とか解決を図ることになるんだろうと思います。当時は戦争で亡くなった方が200万人以上いたわけですね。一気に働ける世代が失われてしまいました。でも見事に復興しました。

 この予測は警告ですから解決への未来図は今の20代〜50代にお任せとなります。

 また、AIや人工ロボットの出現で労働効率が上がり所得も増えるとの予測もあります。そして労働時間も短縮するとも予測されており、ゆとりある生活をしているかも知れませんね。

 人口が減少すると土地価格も低下して購入しやすくなります。人口減の未来は決して暗澹たるものでもないように思います。

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これに対し私が返信。

 そうなればいいのですが、この間にも道路や橋、トンネル、上下水道、外灯などのインフラは老朽化が激しく、取り換え、改修が必要。日本中至る所がこの状態です。

 放置すると人が住めなくなる状況です。どこに財源があるのか。どこにこれだけの作業にさず触る専門技術者がいるのか?

 そう考えると抜本的な国家再建策が必要です。地域の集約化、ふるさと放棄は避けて通れませんね。いかがですか?

 それと国の経済が縮む中で、「土地の価格」にどれほどの価値があるのか? このあたりの価値観から考え直さねばなりませんね。


※タイトル更新前の先行記事
暗い未来が日本列島に押し寄せている!
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/601.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/677.html

[政治・選挙・NHK238] 韓国は無視して進められた、日米英仏加「自国民救出」の極秘協議 青瓦台は情報漏洩の恐れありとされて…(現代ビジネス)


韓国は無視して進められた、日米英仏加「自国民救出」の極秘協議 青瓦台は情報漏洩の恐れありとされて…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54187
2018.01.20 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス


「融和一色」の韓国と距離を取る世界の国々

1月16日(日本時間17日未明)、カナダのバンクーバーで北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20ヵ国外相会合開かれた。

米国のレックス・ティラーソン国務長官とカナダのクリスティア・フリーランド外相が共同議長を務めた(尚、ジェームズ・マティス米国防長官は会合に参加しなかったが歓迎夕食会に出席し、スピーチを行った)。

参加20ヵ国は、朝鮮戦争(1950年6月の勃発から1953年7月の休戦協定締結まで)当時の国連軍に部隊を派遣した米国、英国、タイ、カナダ、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、フランスなど16ヵ国と当事国の韓国に加え、日本とインド、スウェーデンである。


カナダ・バンクーバーで開かれた20ヵ国外相会合(Photo by GettyImages)

2月9日開催の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックを前に、北朝鮮は韓国との次官級会談で南北合同チーム結成や開会式の南北合同入場行進で合意するなど「融和攻勢」を強めている。

そんななかでも、ティラーソン国務長官は「北朝鮮への『最大限の圧力』に実効性を高める」と発言、基本原則で譲らなかった。

出席した河野太郎外相も「北朝鮮は国際社会の分断を図ろうとしており、圧力を弱めたり北朝鮮(の対話姿勢)に見返りを与えたりするべきではない」と、圧力路線の継続を訴えた。

そうした中、平昌冬季五輪後に延期された米韓合同軍事演習「フォールイーグル」が4月1日から実施されるため、沈静化したかに見える朝鮮半島情勢が再び緊迫化することはほぼ間違いない。

そこで、ドナルド・トランプ米大統領が軍事行動に踏み切った場合=朝鮮半島有事の際の在韓邦人及び米国人の救出に関する具体策に焦点が集まっている。

五輪後の3〜4月に「有事」となったら…

「文藝春秋」(2月号)掲載の麻生幾氏の「米軍攻撃"決断のとき"は3月だ――密かに進む在韓邦人救出作戦の全貌」と「読売新聞」(1月16日付朝刊)の一面トップ記事「半島有事 対馬に一時退避――海自艦、釜山で米艦に横付け」は、その具体策を詳述(報)している。

とくに麻生論考では、内閣官房事態対処調整室に「北朝鮮情勢対処対策本部」が立ち上がり、日本がこれまで経験したことがない分野である「韓国からの在留日本人等の避難対処」についての詳細が言及されている。

そのなかには、筆者も全く知らなかった「自衛隊在外邦人等輸送計画」が詳しく紹介されている。

ただ、「文藝春秋」と「読売新聞」に共通している内容が一つある。

それは、現時点で韓国の文在寅政権が在韓邦人等の救出に当たって海上自衛隊艦船の釜山など韓国の港への接岸を了承していないことと、ソウル市内の金浦空港や郊外の仁川空港などへの陸上自衛隊の誘導輸送隊航空機の派遣に難色を示しているとの指摘である。

要は、韓国内の"自衛隊アレルギー"から現状では日韓、日米韓の間で「有事の救出作戦」の協議が進んでいないということだ。

では、「Xデー」は5月の大型連休から夏までのそう遠くない時期に出来する可能性が高まる現在、本当に協議は行われていないのか。答えはノーである。

報道されなかった「韓国抜きの極秘協議」

日時はハッキリと断定できないが、場所は特定できる。

昨年の11月下旬頃、ソウル南方約30キロにある在韓米空軍烏山(オサン)基地(米第7空軍司令部)内で極秘裏に国連軍構成国である米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランスの5ヵ国と日本が参加した「救出作戦」に関する第1回協議が開かれているのだ。

青瓦台(大統領府)中枢から北朝鮮に情報漏洩があるとの懸念から韓国を除外した軍事当局者協議であった。


2017年3月、中韓の緊張を高めたTHAADが搬入された際の烏山基地の様子(Photo by GettyImages)

したがって、日本からの出席者(内閣官房国家安全保障局の参事官級と防衛省制服組の出向者)は在日米空軍横田基地から米軍機で烏山空軍基地入りした。

米側が把握する韓国内の各地域にどれだけの米国人、日本人、そして国連軍構成国の一般人が居住しているのか示す巨大スクリーンやプロジェクターを使ってブリーフィングし、陸・海・空路どのような手段で釜山、仁川港まで輸送できるかの説明があったというのである。

こうした事実はもちろん、報道されていない。

当初は同じく蚊帳の外だった米国務省経由で知った韓国の外交・安保当局は協議から外されたことに強く抗議、12月の第2回協議から参加したのである。

それまでの日米間協議は、米側が国家安保障会議(NSC)と国防総省、日本側は国家安全保障局(NSS)と外務省を各々のカウンターパートとして極秘裏に進められてきたが、これもまた米国務省と日本の防衛省の情報管理態勢に疑問符が付けられているからだ。

北朝鮮情勢について討議する多国間協議において、機密漏洩というのは死活的かつ深刻な問題であることが理解できる。

あらためて、平昌冬季五輪後の金正恩労働党委員長の出方に注視したい。































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/678.html

[原発・フッ素49] ぬくぬくと生き残る東電原発の超A級戦犯!  
ぬくぬくと生き残る東電原発の超A級戦犯!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_190.html
2018/01/20 23:41 半歩前へ


▼ぬくぬくと生き残る東電原発の超A級戦犯!

 問題が起きた当時は分からなかったが、あとになって実態が明らかになることがよくある。「プルトニウムは飲んでも平気」と公言した東大教授の大橋弘忠などその典型だ。

 コヤツはこうも言ったフクイチ(東電福島第一原発)で「原発の爆発はあり得ない」−。実はこの男、元東電社員で東大の教師だが、専攻はシステム創成学で、原子力は全くの門外漢だった。だからあんなことを言った。とんでもない食わせ者だ。東電の回し者、御用学者である。

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 第一次安倍内閣で経産相として原発を推進していたのが、甘利明内閣府特命担当相である。事故後の2011年6月、甘利明はテレビ東京の「週刊ニュース通信」に出演。

 「原発事故は自公政権時代の安全対策に問題があったのでは?」との田勢康弘キャスターの問いに、答えに窮した甘利はなんとその場から逃げてしまい、「この映像は放送するな」と要求。

 カメラは主のいなくなった椅子を映していた。その後、甘利は放送を続けたテレビ東京を名誉毀損で訴えたが、東京地裁は「不適切な質問方法があったとは認められない」とする判決を下している。

 浜岡原発が停止した際、「このまま原発が止まっていくと、日本経済は壊滅する」と言った甘利。全原発が停止した今も、同じことを言えるだろうか?

 「原発は安全」と言い続けた御用学者の罪も大きい。

 「プルトニウムは飲んでも大丈夫」と断言して原発の安全性を語っていたのが、東大教授の大橋弘忠だ。

 原発事故後にこの放言が問題となると、同じく東大の児玉龍彦教授が「プルトニウムを飲んでも大丈夫などと言った者がいるが、とんでもない!」と憤った。

 大橋は2012年、自身のウェブサイトにこう書いた。
〈プルトニウムは水に溶けにくいので、仮に人体に入っても外に出て行く、と述べたのが、それならプルトニウムは飲めるのか、飲んでみろ、となっているらしい。文脈を考えれば分かるのに、今時小学生でもこんな議論はしないだろう〉

 実際には、プルトニウムは鼻から吸入した時に「恐るべき毒性」を発揮する。大橋の言い分はまったくの詭弁だ。実はこの文章、今は跡形もなく消えている。

 大橋研究室のサイトを見ると、研究内容は経済物理・金融情報学、ソーシャルメディアの分析などとあり、原子力の「げ」の字もない。

 そもそも大橋の専攻はシステム創成学で、実は原子力の門外漢であり、もともと東京電力の社員である。

 生っ粋の御用学者として、何もわからないはずの原発を「安全だと言いふらし」てきたのだ。大橋は現在(編注・2014年当時)、北陸電力の原子力安全信頼会議の7人のメンバーの一人である。

 「プルトニウムは飲んでも大丈夫と言っていた大橋教授がメンバーで、原発の安全が保てるんですか?」

 そう北陸電力に質すと、「社外有識者の多角的なご意見をいただくためです」 との回答だった。

 福島の人々に災厄を押しつけ、いまだに原発の甘い蜜にたかってぬくぬくと生きる超A級戦犯たち。こんなヤカラの「逃げ切り」を許してはならない。

詳しくはここをクリック
http://www.asagei.com/excerpt/21261

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 ちなみに大橋弘忠は今も、東大教授のポストに居座っている。巨額の税金を受け取る東大はなぜ、クビにしないのか?

 なに、御用学者をいちいち首にしていたら、東大から教授がいなくなる?

大橋弘忠はここをクリック
E-mail:ohashi@sys.t.u-tokyo.ac.jp
こちらも
URL:http://syrinx.q.t.u-tokyo.ac.jp/laboHP/



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/354.html

[国際21] 「反腐敗」に全力と習近平! ならば、まず身内から始めよ!  
「反腐敗」に全力と習近平! ならば、まず身内から始めよ!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_191.html
2018/01/21 00:50 半歩前へ


▼「反腐敗」に全力と習近平! ならば、まず身内から始めよ!

 習近平は汚職取り締まり機関として「国家監察委員会」を新設し、「反腐敗」に力を入れるという。それなら「隗より始めよ」という中国の故事に習って、まず、習近平の身内から手を付けたはどうか。

 「反腐敗」は政敵を壊滅するための機関とのうわさがある。あらぬ疑いを持たれないためにもまず、自ら襟を正すべきだろう。

*******************

共同通信は2012年7月1日に次のような記事を配信した。

 「米ブルームバーグは、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席の親族が、3億7600万ドル(約300億円)の資産を保有していると報じた。公開資料を基に独自集計した結果としている。

 今回明らかになったのは主に習氏の姉夫婦とその娘に関する資産。ほかにも、香港には高級マンションや邸宅など七つの物件を所有。レアアース(希土類)を扱う会社の株式を間接的に18%保有するなどしているという。  (以上 共同通信)

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ネットには習近平一族の錬金術として以下の記事が出ていた。

 習近平の姉は斉橋橋という名前で、不動産業で成功したケ家貴という男と結婚。習近平の父の習仲勲は「八大元老」の一人で、習のようなエリート一族は「赤い貴族」と呼ばれ特権階級だ。

 ブルームバーグは習の姉であるケ夫妻が何百万ドル(数兆円)もの隠し資産を保有していると報道。夫妻は弟の習近平が出世していくのと同時期に、タックスヘイブンに「シュープリーム・ビクトリー・エンタープライズ」を設立。

 名義はケ家貴になっていたが、その後もコロコロと合計4つの会社を消しては作り、資産を移転させた。姉夫婦が習近平の代理として数兆円を海外で蓄え、国内で習近平は腐敗撲滅と称して、敵対グループを叩いた。

 中国では法律によって年間数百万円しか資産を外国に持ち出せないが、権力者は堂々とこれを反故にしている。

詳しくはここをクリック
http://www.thutmosev.com/archives/58533485.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/692.html

[政治・選挙・NHK238] <布施祐仁氏>昨日の官房長官会見、望月記者の質問への回答と態度が酷すぎる。誠実さのかけらもない。沖縄の人々を愚弄している


2018年1月19日午前 菅義偉 内閣官房長官 記者会見

※再生開始位置設定済み


※文字起こし記事です
「ありまーす!」会見終了時に追加質問求めた東京新聞女性記者の「追求力」実らず
http://www.buzznews.jp/?p=2114325























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/679.html

[政治・選挙・NHK238] 安倍首相に逆らった森友・籠池氏は6カ月間勾留、不正払い下げの財務省職員は栄転(Business Journal)
安倍首相に逆らった森友・籠池氏は6カ月間勾留、不正払い下げの財務省職員は栄転
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22050.html
2018.01.20 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal


 
    森友学園元正副理事長の籠池泰典氏(Rodrigo Reyes Marin/アフロ)


 昨年日本を騒がせた森友・加計学園、「もり・かけ」問題は、今年も初頭から引き続き国会やメディアで再燃することが確実視される。忘れてはならないのは、年末から初春にかけて、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏の縁故者として当初は優遇措置を受けてきた森友学園元正副理事長の籠池泰典・諄子夫婦が、暖房のない拘置所に勾留され年を越したことだ。

 籠池氏が安倍首相の縁故者から“敵対者”へ転換したきっかけは、単に寄付を受け取ったという事実を述べたことにすぎない。安倍首相が、“私や妻が森友問題に関与していれば安倍首相が議員を辞職する”と国会答弁したことに端を発し、籠池氏が昭恵夫人から100万円の寄付を受け取ったことを証言したことにある。籠池証言では、昭恵氏は首相から渡してほしいと言われたという。明らかに安倍首相夫妻の関与を示す内容だった。籠池氏は、偽証が犯罪に問われる国会で証人喚問に立ち、100万円を受け取った旨の証言した。それに対して昭恵夫人はその事実を否定しつつも、証人喚問はもちろん記者会見にさえ応じていない。その意味では客観的には、籠池氏の主張に軍配があがっている。

 森友問題は国会で野党による追及が続いたが、政府は情報隠蔽を続けた。そうしたなかで数々の情報提供を行い、格安払い下げの森友問題の闇に光を当ててきたのは、籠池氏である。その情報提供する協力者である籠池氏を、なぜ大阪地検特捜部は逮捕・勾留するのか。たとえば元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、詐取したとされる補助金は返却し、捜査資料は家宅捜査で根こそぎ持ち去りながら、籠池夫妻逮捕を罪証隠滅や逃亡の恐れで逮捕したことに疑問を投げかけている。

 昨年7月31日、大阪地検は校舎建設費用への補助金を過大に請求したとして籠池夫妻を逮捕し、8月21日には幼稚園への補助金で詐取があったとして再逮捕した。しかしこの補助金は、森友学園の核心である国有地の格安払い下げの問題とは異なり、校舎建設に木質系素材を利用したことに関する補助である。また幼稚園運営の中での補助金も、自治体行政との問題であり、これまで行政指導が正しく行われてきたかなどの点検が先であり、巨悪を許さないための特捜検察が乗り出す問題なのか、先の郷原弁護士も批判している。つまり明らかに別件逮捕である。

 不当逮捕の怖れがある容疑者を、猛暑の夏から厳寒の冬まで半年も拘置所に拘置しているのである。自由に発言し森友問題の裏が明かされるとまずいということで拘留を続けているとしたら、これはもう国家権力による弾圧といえる。

 一方、森友問題で当時払い下げの承認権限を持つ財務省理財局長だった佐川宣寿氏は国税庁長官に就任し、当時財務省事務次官だった田中一穂氏は政府系金融機関の日本政策金融公庫総裁に就任している。すでに、森友問題は、会計検査院が財務省による格安払い下げの根拠について「根拠不十分」「不適切」と報告し、新たな局面に入った。何人もの官僚たちが法令に違反し不当に処分を行っていたことが、特別国会での会計検査院院長の答弁でも明らかになった。関与した財務省、国交省の官僚たちの行為は、財政法9条「国の財産を適正な対価なく、譲渡・貸付を行ってはならない」に違反する行為であることも、指摘されている。

 ところが、これら官僚たちを訴えた告発状(背任罪と公用文書毀棄罪)は、東京地検特捜部で受理され、大阪地検特捜部に移送されているはずが、捜査や逮捕の動きはいまだ聞こえてこない。結局、安倍首相に逆らう者は逮捕し、恭順を示すものは恩賞にあずかるという不公平な采配に検察自体が加担し、放置しているようにみえる。森友問題を捜査する大阪地検特捜部は、籠池夫妻を拘置所に閉じ込め、不正関与の官僚たちは家族と共に正月を祝う。巨悪を許さない検察特捜部の存在すら問われる事態になっている。

■なぜ大阪地検は事件解明の協力者、籠池氏を逮捕したのか

 森友問題の捜査は、籠池氏を逮捕すれば道が開けるのであろうか。格安払い下げの権限は、財務省や国交省の官僚にあり、一民間人である籠池氏が左右できるものではない。籠池氏が企て要請したとしても、なぜ籠池氏に財務省、国交省の官僚たちが従い、ただ同然の払い下げが実現したのか。安倍昭恵氏が、森友学園が設立する小学校の名誉校長であったことや安倍首相の存在なくして実現するはずはない。

 市民団体は、東京地検特捜部に以下の2点を訴える告発状を提出していた。

(1)背任罪の訴え:国有地払い下げの根拠となっていた2万トンの埋設ごみは、各種資料から考えて存在せず、埋設ごみを理由とする鑑定価格の9割引き、金額でいうと8億円の値引きは、国家財政を損なうものであり、なおかつ2万トンの埋設ごみがないことを官僚たちは知っていた。

(2)公用文書毀棄罪の訴え:森友関連の交渉経過を示す文書記録が廃棄され、また契約文書に関する資料なども廃棄されたとして公表されなかった。

 昨年5月に両告発状が出されていたが、4カ月放置され、9月に東京地検の森本宏東京地検特捜部長が就任したその週の内に受理が決まり、森友問題を所管する大阪地検特捜部に移送されたが、大阪地検特捜部では再び放置されている。

 森友問題が2017年の国会で論議されすでに1年近くになるが、それでもなお国民が関心をそらさず、世論調査でも安倍内閣による措置に納得しないが8割近くを占めている。国民が注目する問題として継続しているのは、下記の4点によると考えられる。

・あまりに非常識な値引きが、国有財産の払い下げで行われた。
・安倍首相が、昨年2月の福島伸享(民進党;当時)衆議院議員の質問に、「私や妻が関与していれば議員を辞める」旨の発言をした。
・昭恵氏が森友学園が設立する小学校の名誉校長に就任していた。
・籠池氏が上記小学校開校の見込みがなくなるなかで、安倍首相とは距離を置き、昭恵氏から100万円を受け取ったことを証言し、その後も縁故者として便宜供与を受けた立場から情報の提供を続けた。

 籠池氏は、証人喚問での証言に加え、その後も格安払い下げの経過について民進党の調査チームで証言したり、ジャーナリストの菅野保氏を通して音声データ、メモ、メールの記録などの物証を公表し、菅野氏も「週刊朝日」(朝日新聞出版)などの媒体でそれを報告した。一方、国会論議で政府は「記録は廃棄された」「記憶にない」「払い下げは適切」といった隠蔽に終始した。

 籠池氏の拘留の理由は、罪証隠滅と逃亡の怖れということであるが、証拠隠滅どころか次々と証拠を明らかにしてきたのである。また顔はすでに全国に知れ渡り、逃亡の可能性は低い、前出の郷原弁護士は「逮捕の理由はない」と指摘している。

■安倍首相の不正にメス

 東京地検特捜部は森本特捜部長の就任以来、前述のとおり森友問題をめぐる市民団体の告発状を受理し、昨年12月にはスーパーコンピュータ開発会社PEZY Computing社長の齊藤元章氏を補助金不正受給容疑で逮捕、そしてJR東海が進めるリニア新幹線をめぐりスーパーゼネコン4社による談合問題に、公正取引委員会と協力して、捜査に入っている。

 齊藤氏の事業では、強姦の疑いで民事訴訟を起こされている元TBS記者の山口敬之氏が資金集めに関与していたと報じられているが、山口氏は以前より著作本「総理」を持ち歩き、安倍首相と親しい関係であることを公言している。また、リニア工事に国は財政投融資を3兆円投入しており、談合を仕切っていた大林組社長は安倍首相のゴルフ仲間であると日刊ゲンダイは報じている。

 東京地検特捜部は、安倍首相が関与してきた数々の不正行為にメスを入れ始めたように見える。会計検査院に続き、公正取引委員会、そして東京地検特捜部が、行政が歪められている事態に対し動き出した。大阪地検特捜部もこの動きに追随し、森友問題の本格捜査に入ることを期待したい。

 森友学園への国有地払い下げに当たって役所で決済や窓口の指導など直接関与していた職員が10人を下らない点を考えると、窓口職員が個々に違法行為を犯した刑事責任という意味合いを超え、上からの命令で動いた可能性が問われる森友疑獄事件へと発展する可能性がある。まさに巨悪を許さない特捜部の出番である。籠池氏の逮捕・勾留・接見禁止がこのまま続き、官僚たちの不正行為が放置されれば、法治国家が危機にさらされる事態になりかねない。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/680.html

[政治・選挙・NHK238] テレビ朝日も庇う、大バカ者総理の天然ボケ! (simatyan2のブログ)
テレビ朝日も庇う、大バカ者総理の天然ボケ!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12345975789.html
2018-01-20 13:44:51NEW ! simatyan2のブログ


今、ネットで、リトアニアにある杉原千畝記念館を訪問した安倍総理が
「杉原千畝」の漢字が読めなかっただけじゃなく、
「スギウラアダチ」と想像もつかないような読み方をしたことが話題になっています。

確かに下の動画では「スギウラアダチ」と、はっきり発音してます。



初めて見る漢字が読めないことは誰でもあるので仕方ないとして、
どこをどう読めば「千畝」を「アダチ」と読めるのか、理解に苦しみ
ますね。

しかも事前(12月29日)に、「杉原千畝 スギハラチウネ」という
新作映画を昭恵夫人と鑑賞したばかりなのです。

首相動静
2015.12.29 21:00
安倍晋三首相は29日、昭恵夫人と共に東京・六本木の映画館で、
新作映画「杉原千畝 スギハラチウネ」を観賞した。
第2次世界大戦中にナチスに迫害されたユダヤ難民にビザを発給し、
命を救った外交官・杉原千畝氏の波乱に満ちた半生を描いた作品で、
記者団に「大変良い映画だった」と感想を語った。

映画の題名が「スギハラチウネ」と片仮名ですから、普通なら間違え
ようもないはずなのに間違えたということになります。

世界的に有名な人を、その国の総理大臣が間違う、これほど恥さら
しなことはないでしょう。

日本国内では、この前代未聞の恥を国民には知らせたくないという
忖度が働いて、テレビ朝日ですら問題の部分をカットして放送して
います。

“命のビザ”杉原千畝の記念館を安倍総理が視察(18/01/14)


世界は見て知っている、のに日本のマスコミとネトウヨが隠すので、

知らぬは日本国民ばかりなりなのが日本の悲しい現実です。

さらに悲劇なのは周囲が隠して擁護するので本人に直す意思が全く
ないことです。

過去に何度も、おや?、ということがあっても直さないのです。

民進を攻めながら、「云々」が読めず「でんでん」と読む

安倍首相が云々をでんでんと誤読


政治家なのに三権分立を知らなかったり、(首相は行政府の長)

安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会


こんな人が総理大臣を長くやってることは本当に脅威です。

いや、こんな天然ボケだからこそ官僚や大企業は操りやすく、
アメリカも利用するために続けさせてるんでしょうね。

しかし日本国民にとって、これ以上の悲劇はありません。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/681.html

[政治・選挙・NHK238] ぬくぬくと生き残る東電原発の超A級戦犯! :原発板リンク 
ぬくぬくと生き残る東電原発の超A級戦犯!  

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/354.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/682.html

[経世済民125] インドの高速鉄道、結局ほとんど日本製に?―英メディア 
19日、中国メディアの観察者網は海外メディアの報道を引用し、インドが導入予定の高速鉄道では、結局ほとんど日本製になるかもしれないと伝えた。写真は新幹線。


インドの高速鉄道、結局ほとんど日本製に?―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b559862-s0-c10.html
2018年1月20日(土) 7時0分


2018年1月19日、中国メディアの観察者網は英ロイターの報道を引用し、インドが導入予定の高速鉄道では、結局ほとんど日本製になるかもしれないと伝えた。

インド高速鉄道計画についてインド政府は、雇用拡大や技術移転を図るため、部品調達や製造をできる限りインド国内で行うことで日本政府と合意していた。しかし、このプロジェクトの70%の核心的な路線で鋼材を含めた「重要部品」は日本企業が提供することになりそうだという。

記事によると、ニューデリーの5人の役人はこの情報を認めているが、モディ首相のスポークスマンはこの件についてコメントすることを拒否しているという。

インド国家高速鉄道公社のAchal Khare氏は、「日本側は高速鉄道プロジェクトの生産について保留の姿勢を示している。おそらく日本企業の運営モデルがインドと異なるからだろう」と語った。「主に日本との間に仕事文化の違いがあるからだ」とも付け加えたという。

別のインド政府関係者は、「日本はわれわれの生産品質や効率などに疑念を抱いている」と率直に語ったといい、日本の国土交通省鉄道局の関係者も、インド企業には高速鉄道システムを建設するだけの技術と経験を備えてはいないとの見方を示したが、「仕事文化の違い」については否定したという。

記事によると、モディ首相は2014年9月に「インド製造」に関する新政策を発表し、インド製品の輸出を強化し、雇用を増やすとしていた。計画では、2022年までに100万人の雇用を創出し、製造業の生産を25%向上させるとしている。

しかし、肝心の高速鉄道建設で、「インド製造」の影は見当たらず、記事は「インド高速鉄道のハンドルは日本人が握っている」と風刺している。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/550.html

[経世済民125] 東南アジアで中国が日本の後塵を拝している国とは?英紙「中国はもっと注意払うべき」
17日、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、「中国のインドネシアに対する不案内さは、東南アジアへ大規模に進出している日本や韓国とはまったく対照的だ」とし「中国はこの新興市場にもっと注意を払う必要がある」と論じている。写真はジャカルタ。


東南アジアで中国が日本の後塵を拝している国とは?英紙「中国はもっと注意払うべき」
http://www.recordchina.co.jp/b545467-s0-c20.html
2018年1月20日(土) 8時20分


2018年1月17日、米華字メディアの多維新聞によると、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、「中国のインドネシアに対する不案内さは、東南アジアへ大規模に進出している日本や韓国とはまったく対照的だ」とし「中国はこの新興市場にもっと注意を払う必要がある」と論じている。

記事はまず、中国とインドネシアの関係について「絶え間なく発展しており、中国では『南下』ブームも起きている。だがインドネシアに対する中国人の理解は、依然として比較的限られていて未知であるようだ」とし「多くの中国人が抱くインドネシアのイメージは、発展途上国、美しいバリ島や熱帯のビーチ、ココヤシ、熱帯雨林、世界最大のイスラム教国、反中、中国人に対するビザ免除措置といったものだ」と指摘した。

その上で記事は、日本について「東南アジア諸国を有望視し、『中国に続く存在』とみなしているかもしれない。インドネシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)の鍵を握る国であり、ASEAN本部は首都ジャカルタに置かれている」とし「日本は自動車、オートバイ、エレクトロニクスなど伝統的な強みを持つ業界に加えて、インフラ建設や不動産開発、工業団地建設でもリードしている」と指摘した。

さらにインドネシアにおける日本の動きについて「国際協力銀行や国際協力機構などの海外援助機関を通じて多くの援助プロジェクトを実施している」「学術分野でも多額の投資をしている」「道路を走る車(トラックを除く)の95%近くが日本車だ」「オートバイ市場でホンダやヤマハ、カワサキが9割近いシェアを独占している」「最も有名な書店は紀伊国屋書店だ」「高級な商業施設で販売されている商品の多くが日本ブランドだ」「すしやラーメン、ギョーザ、牛丼などの日本食レストランが多い」とし、「中国はインドネシアというこの新興市場にもっと注意を払う必要がある」と主張。「中国がパキスタンにおいてと同様にインドネシアで成功するかどうかは、海のシルクロード構想に代表される中国の今後の世界レイアウトに直接的な影響を与える」と論じている。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/551.html

[中国12] 中国で日本メーカーの偽化粧品を大量押収=「どこでなら本物が手に入るの?」「これは偽物じゃなく…」―中国ネット
19日、中国メディアの都市快報は、深セン市羅湖区で日本メーカーの化粧品の偽物が大量に押収されたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は羅湖。


中国で日本メーカーの偽化粧品を大量押収=「どこでなら本物が手に入るの?」「これは偽物じゃなく…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b559718-s0-c30.html
2018年1月20日(土) 10時0分


2018年1月19日、中国メディアの都市快報は、深セン市羅湖区で日本メーカーの化粧品の偽物が大量に押収されたと伝えた。

深セン市市場・質量監管委羅湖局は、面積約150平方メートルの倉庫から900箱近い偽の化粧品を発見、押収した。そのうち、日本メーカーの偽化粧品が多くを占めており、コーセー、花王、資生堂、ライオン、無印良品などの有名メーカーの名前もあった。

押収された商品の多くが、中国のネット上で人気の高いもので、ピッタマスク、コーセーのクレンジングオイルやハンドクリーム、無印良品の化粧用コットン、豆乳イソフラボン化粧水、花王のホットアイマスクなどが含まれていた。こうした商品はほとんどがネットを介して販売されていたという。

近年、ネットショッピングの利用率が格段に上昇している中国。ネットユーザーからは「タオバオ(EC大手)で買うものはみんなこの種の偽物なんだろうな」「なんて恐ろしい。スキンケアをしたら顔をダメにしちゃう…」などのコメントが寄せられた。また、「いったいどこでなら本物が手に入るのよ」というユーザーもおり、本物を手に入れるのに苦労している様子がうかがえる。

一方で、「たぶんだけど、偽物じゃなくて本物なんじゃないかな。ただ密輸品だから証明できなくて偽物にされたのではないかと」「(当局が)恐れているのは偽物ではなく、税関を通らず税金を納めない製品」という意見も一部で見られた。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/512.html

[中国12] 中国の人口が14億人に迫る、男性は女性よりも3266万人多く―中国統計局
19日、中国メディアの中国経済網が、中国の人口についての国家統計局の発表について伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


中国の人口が14億人に迫る、男性は女性よりも3266万人多く―中国統計局
http://www.recordchina.co.jp/b559765-s0-c30.html
2018年1月20日(土) 10時50分


2018年1月19日、中国メディアの中国経済網が、中国の人口についての国家統計局の発表について伝える記事を掲載した。

国家統計局が18日に発表したデータによると、2017年末の時点での中国の人口は、13億9008万人となり、前年比で737万人増加し、14億近くになった。このうち、男性が7億1137万人、女性が6億7871万人で、男性は女性よりも3266万人多くなった。

これに対し、中国のネットユーザーからは「だから俺が独身なのは不細工だからというだけではないということだ」「そして3266万人の男性は自分が3266万人の中には入らないとみんなが思っている」「それでも能力のある男性は女性に困らない。常に周りに3〜5人の女性がいる」といったコメントが寄せられた。

一方で、女性のユーザーからは「そうなんだ。それでも私は彼氏が見つからないんだけど」といった声や、「ならばどうして『売れ残り女子』がこんなに多いの?」といった疑問があがった。

ほかには、男女比について「これで女性の価値がよく分かったでしょ?」という声、人口について「実際のところはこの数字に留まらないだろ」という声もみられた。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/513.html

[戦争b21] 日中関係改善の流れにさざ波、緊張高める中国潜水艦の尖閣接続水域侵入、領有権主張さらにエスカレート
沖縄県・尖閣諸島の接続水域を初めて潜没航行した中国海軍の潜水艦。尖閣の領有権主張を一段とエスカレートさせ、緊張を高める中国艦の行動は改善に向かいつつあった日中関係にさざ波を立てている。写真は中国海軍。


日中関係改善の流れにさざ波、緊張高める中国潜水艦の尖閣接続水域侵入、領有権主張さらにエスカレート
http://www.recordchina.co.jp/b548348-s0-c10.html
2018年1月20日(土) 11時40分


2018年1月19日、沖縄県・尖閣諸島の接続水域を初めて潜没航行した中国海軍の潜水艦。続いてフリゲート艦も接続水域に入った。新年早々、尖閣の領有権主張を一段とエスカレートさせる以外に何か狙いはあるのか。緊張を高める中国軍艦の行動は、改善に向かいつつあった日中関係にさざ波を立てている。

防衛省によると、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」と哨戒機P3Cが10日午後、宮古島の東北東側の接続水域内を北西方向へ潜行する潜水艦を確認した。潜水艦は11日午前にいったん接続水域を出たが、尖閣諸島の大正島北東で再び同水域に入った。

同じ大正島北東の接続水域では同日午前11時ごろ、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦が潜水艦の移動ルートと並び航行するのが確認された。2隻は同日午後、ほぼ同時に接続水域を出た。フリゲート艦に対しては護衛艦が接続水域である旨を無線で呼び掛けたという。

潜水艦は12日午後に尖閣諸島北西の東シナ海の公海上で浮上し、中国国旗を掲げた。小野寺五典防衛相は「商級」の攻撃型原子力潜水艦との分析結果を発表。「このクラスの潜水艦に搭載される巡航ミサイルが長射程ということは認識している」と指摘しつつ、「今回搭載しているかどうかは分からない」と語った。

海岸線から12カイリ(約22キロ)の領海の外側12カイリの接続水域は、公海の一部。国際法上、潜水艦が領海を通る場合、浮上して船籍旗を掲げなければならないが、接続水域では潜ったまま通過できる。

中国が尖閣の領有権を声高に主張していることから、外務省の杉山晋輔事務次官は中国の程永華駐日大使に電話し、「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重大なエスカレーションだ」と抗議。これに対し、中国国防部は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ。中国艦艇の活動は完全に正当で合法的だ」とする立場を明らかにするとともに、日本に対して「事実を歪曲(わいきょく)している」と非難し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

中国の潜水艦をめぐっては2004年11月、「漢級」の原潜が潜航したまま石垣島と多良間島間の日本の領海侵犯。日本政府は自衛隊が武力行使を含む必要な行動を取る「海上警備行動」を発令した。尖閣沖の接続水域進入はその一歩手前の事態だった。

04年のケースは中国側が技術的な問題で誤って侵犯したとして、遺憾の意を表明し決着したが、今回は接続水域である上、現場が尖閣沖で、中国が同様の対応を見せる可能性は皆無。商級原潜は海自に監視されていることを承知の上で接続水域に入ったとみられ、今年になってからも相次ぐ中国海警局の公船による領海侵犯と合わせ、日本政府は日本の尖閣実効支配を突き崩す動きの一環ともみて警戒している。(編集/日向)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/555.html

[中国12] <中国人観光客が見た日本>スーパーに電子レンジ!日本人の気配りに感動
6日、日本を訪問した中国人観光客がこのほど手記を発表した。


<中国人観光客が見た日本>スーパーに電子レンジ!日本人の気配りに感動
http://www.recordchina.co.jp/b359102-s0-c60.html
2018年1月20日(土) 12時30分


2018年1月6日、日本を訪問した中国人観光客がこのほど手記を発表した。以下はその概要。

早朝、窓の外の透き通る琵琶湖に思わず「わっ!」と声をあげた。朝食を食べ、いざ彦根城へ出発。1603年に造られた江戸時代以前の様式を残す古い城。残念ながら天守閣の中は撮影禁止だ。登るには急な階段を上る必要があるが、各階にスタッフがいて危険がないよう声をかけてくれたり、手をたたいて子どもを励ましたりしてくれる。人がいなくなるとすぐに消毒液とぞうきんを取り出して、階段の手すりをふいていた。日本人の勤労精神には驚かされる。

彦根城には玄宮園という大名庭園がある。『武士の一分』『大奥』などの映画でロケ地として使われた場所だそうだ。彦根城を出て10分ほど歩くと夢京橋キャッスルロードという古い街並みがあり、レストランや甘味処、土産物屋がある。昼時になり、人通りはまばらながらもあちこちから良い香りが漂ってきた。何を食べよう。近江牛?地鶏?パスタ、それとも寿司?一通り見て回り、あれこれ悩んだ挙句、地鶏の定食を出す店に決めた。食事が運ばれてくる前、テーブルの上にある熟れたカキが気になった。店員に「食べるものですか」と聞くと、手を振りながら展示用だと答えた。残念。湧き上がった唾は飲み込むしかなかった。定食にはすべてサラダとみそ汁、漬物、デザートが付いてくる。鶏肉は味が良く、白米も弾力があった。一番驚いたのはデザートのプリン。見た目はこれと言って特徴はないが、爽やかで後を引く味だった。

彦根城巡りで気に入ったのは佐和山の麓にある龍潭寺だった。私たちが訪れた時は観光客がおらず、数人の現地の参拝客だけだった。狭く長い小道。両側の大木が日光を遮る。外界の喧騒とは隔絶された場所だ。本当の静けさを求めるならここ以外に選択肢はないだろう。中には枯山水がある。拝観料は500円。住職の姿は見当たらず、落ち葉だけが来客を迎えていた。

冬の日本は日が落ちるのが早く、午後4時ごろには太陽が見えなくなった。私たちは現地のスーパーマーケット探索へ。店に入ると、夕食の目星がついたと興奮した。なぜなら、値下げされた食品がたくさんあったからだ。天ぷら、寿司、弁当、パン、デザート、どれもこれもおいしそうでそそられる。スーパーの出口にはイートインも。感心させられたのは無料のお茶や電気ポット、ビニール、段ボール、買ったものを包むのに使うひも、そして電子レンジまでもが用意されている。日本人は本当に細かなところにまで気を配っている。

私たちは喜んで食品を電子レンジで温めた。恥ずかしがることはない。そばでは地元の中学生が遠慮なく電気ポットのお湯でインスタントラーメンを作って食べていたから。(翻訳・編集/増田聡太郎)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/514.html

[アジア23] AI囲碁ソフトの日韓戦、勝ったのは?=意外な結果に韓国ネットも「驚いた」
19日、韓国・聯合ニュースによると、日本のAI囲碁ソフト「DeepZenGo」と韓国のAI囲碁ソフト「石風」が直接対決した。


AI囲碁ソフトの日韓戦、勝ったのは?=意外な結果に韓国ネットも「驚いた」
http://www.recordchina.co.jp/b559973-s0-c20.html
2018年1月20日(土) 16時40分


2018年1月19日、韓国・聯合ニュースによると、日本の人工知能(AI)囲碁ソフト「DeepZenGo」と韓国のAI囲碁ソフト「石風」が直接対決した。

対局は15日にインターネット囲碁サイト「TYGEM」で行われた。第1局は「石風」が、第2局は「DeepZenGo」が勝利。続く第3、4局は「石風」が勝利し、「石風」の勝利が確定した。残る第5局は19日午後8時に行われる。

「石風」の開発会社で韓国のベンチャー企業「石風ネットワークス」のイム・ジェボム代表は「強い相手であるDeepZenGoとの対局で、石風の問題点について理解できたので意味があった」と語った。さらに、イム代表は「石風がDeepZenGoと同等の実力になったということは確実に申し上げることができる」とし、「朴廷桓(パク・ジョンファン)9段やDeepZenGoのような強い相手と相対した時に見られる石風の問題点を補完していく」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「民間企業が作ったソフトが勝ったのか」「プロが『石風』を使ってトレーニングすればいいと思う」「ベンチャー企業のソフトが日本のソフトに勝ったなんてすごいな」「驚いた。おめでとう」など、自国製AI囲碁ソフトが勝利を収めたことに好意的な意見が寄せられた。

また、「政治だけまともなら、韓国も一流になれそうなのに…」「政治もAIでなんとかしてくれ」など、政治に絡めた意見もみられた。

その他に、「今回の勝利にうぬぼれないように」「これからAI囲碁の国家対抗戦も楽しみになるな。カーレースのようにハードウェアスペックに制限をかける必要がありそう」などとするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/506.html

[中国12] 「工業原料漬け」のトロピカルフルーツがなんと50トン!=中国ネット「ぞっとする」「貧乏で命拾いした」
19日、中国湖南省のある倉庫で工業原料に漬けられた果物50トンが見つかったとのニュースに、中国のネットユーザーが反応を示している。資料写真。


「工業原料漬け」のトロピカルフルーツがなんと50トン!=中国ネット「ぞっとする」「貧乏で命拾いした」
http://www.recordchina.co.jp/b559827-s0-c30.html
2018年1月20日(土) 20時0分


2018年1月19日、中国湖南省のある倉庫で工業原料に漬けられた果物50トンが見つかったとのニュースに、中国のネットユーザーが反応を示している。

中国の動画メディア・梨視頻によると、「工業原料漬け」にされていたのはトロピカルフルーツのランブータン。中国ではその栄養価で消費者に人気が高いが、常温での保存が難しく、3日前後で変色するのが難点なのだという。

工業原料に漬けたのは鮮度を長持ちさせるためで、梨視頻は公安当局がすでに捜査を始めていると説明。中国のネットユーザーからは「ぞっとする。厳しい罰を」「問題の果物を食べてもらおう」「食の安全問題をもっと厳しく取り締まってほしい」「いつになったらこういう問題がなくなるのだろう。食べた人の健康トラブルはどう解決する?」といった非難や不安の声が上がっているが、中には「ランブータンは高価な果物。貧乏で命拾いした」「まだ食べたことない…」というコメントもあった。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/515.html

[アジア23] K−POPだけじゃない!米国に広がる新たな韓国文化=韓国ネット「韓国式は世界に通用する」「ロイヤルティーをもらうべき」
17日、韓国メディアは、殺人的な寒波に見舞われた米ニューヨークで、K−POPや韓国料理以外に新たに人気を博している韓国文化について報じた。資料写真。


K−POPだけじゃない!米国に広がる新たな韓国文化=韓国ネット「韓国式は世界に通用する」「ロイヤルティーをもらうべき」
http://www.recordchina.co.jp/b535409-s0-c30.html
2018年1月20日(土) 22時30分


2018年1月17日、韓国・チャンネルAは、殺人的な寒波に見舞われた米ニューヨークで、K−POPや韓国料理以外に新たに人気を博している韓国文化について報じた。

氷点下10度近い寒波が押し寄せたニューヨーク。しかし、あるビルの屋上はゆったりと露天風呂を満喫する米国人であふれている。ここはハドソン川沿いにある複合リゾート施設で、この他にもチムジルバン(韓国式サウナ)やレストラン、ホテルが入っており、室内の床もオンドル(朝鮮式床暖房)仕様になっている。ここではベッドに慣れた米国人らがサウナの床に寝そべったりはだしで歩き回ったりしている姿が見られるという。入館料は5〜6万ウォン(約5200〜6200円)と高めだが、訪れる人々が後を絶たないそうだ。

韓国料理も人気で、ある市民からは「韓国料理はそれほど満腹感を得られないため、スパに合っている」との声が上がっている。

さらに、同施設は米国人の好みに合わせるべく、世界的スパ会社と提携して水着の着用を許可したという。また、利用客が館内をはだしで行き来することを考慮し、床を清潔に保つようにしているとのこと。

この実態を受け、チャンネルAでは「韓国のチムジルバン文化が、米国人の好みに合わせて欧米式のリゾートに進化している」と伝えている。

韓国のネットユーザーからは「だから韓国式は世界に通用するって言ったじゃん。チムジルバンはどの寒い国に行っても人気だと思う」「ポカポカのオンドルは韓国の素晴らしい文化」「米国人も一度オンドルの味をしめたら大変なことになるだろう(笑)」など韓国文化を誇るコメントが目立つ。

人気は米国だけにとどまらないようで、あるユーザーからは「ロシアや東ヨーロッパでも流行してる。実際に韓国の建設会社が呼ばれてオンドル式のマンションを建設してるらしい」との声も。

ただし、「韓国らしさ」については「明らかにオーナーは米国人だろう」「(ニュース内で利用客がビビンパを食べているシーンについて)食べ方がなってない。ちゃんと『よく混ぜて食べる』と説明しなきゃ」など疑問が寄せられた。

そのため「韓国式のチムジルバンをまねたのなら、知的財産権を行使すべき」「大事なのはあのスパで誰がもうけているか。韓国の文化なのに、韓国ではなく米国のスパ会社がもうけている。合資もしくはロイヤルティーをもらうべきじゃない?」という指摘も複数見られた。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/507.html

[医療崩壊5] 「国民皆保険」崩壊で老後に起きる事態(Business Journal)
「国民皆保険」崩壊で老後に起きる事態
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22058.html
2018.01.21 文=吉澤恵里/薬剤師、医療ジャーナリスト Business Journal


 

 医療を取り巻く大きな問題のひとつに「医療費」がある。超高齢化社会で、医療保険が適用される件数は増大する一方だ。筆者が医療現場で感じるのは、医療を施す側の医師も、医療を受ける側の患者も、医療保険への認識が薄いということだ。

「保険料を支払っているのだから、医療保険を受けるのは当然の権利だ」という患者の主張も理解できるが、考えるべきは「10年後、20年後の医療費」だ。若い世代のなかにも、自分たちが老人となった時に十分な医療が受けられるのかと不安を抱く人も多いだろう。

 若い世代にはピンとこないかもしれないが、高血圧や糖尿病などの慢性疾患や、男性であれば前立腺肥大に伴う諸症状の治療に必要な薬は安価ではない。現行の「3割負担」が破綻すれば、老後生活が危ぶまれる事態となりかねない。ミドル世代ができることは、医療費についての正しい理解と取り組みである。

■崩れゆく国民皆保険

 日本では、1958年に国民健康保険法が制定され、61年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療を受けられる体制が確立された。その国民健康保険法により国民は、医療機関を受診した際に窓口で自己負担3割を支払えば医療を受けることができる。残りの7割は国や保険機関が支払ってくれるわけだが、その財源確保が難しい現状であることは読者諸氏もご存じの通りだ。

 現在の医療費がどのようにカバーされているかというと、患者負担が3割、国民や企業が支払う健康保険料から3割、残りの4割は税金などから補填されるという内訳である。厚生労働省の調査によると、2015年の国民医療費は42兆円にも上り、超高齢社会の25年には54兆円に達すると試算している。医療費を賄う財源がなくなれば、患者の自己負担が増えることは必須だろう。国は国民皆保険の崩壊を避けるため、個人ができる取り組みとしてジェネリック医薬品の普及に努めている。

■先発医薬品を望む場合、ジェネリックとの差額が自己負担に

 17年5月31日の中央社会保険医療協議会の薬価専門部会では、薬価制度改革と医療費削減の一策としてジェネリックの普及について論議された。その際、「先発医薬品の薬価を、後発医薬品と同額まで下げる」「先発医薬品と後発医薬品の差額を患者負担とする」の2点の案が出たが、反対多数で論議は終わった。

 しかし、医療費が増大し続ければ、再度論議され、賛成が反対を上回る可能性もゼロではないだろう。特に、ジェネリックについては、国が普及推進をしているにもかかわらず、患者本人の意向で先発医薬品を選択する場合、ジェネリックとの差額を自己負担とする策は導入してもいいのではないだろうか。

 あくまで筆者の見解であるが、日本の医療制度を当たり前と考えるところに無理があると考える。たとえば、ドイツでは「参照価格制度」というルールの下、ジェネリックの普及が進んでいる。ドイツは完全なる医薬分業が成立しており、患者は医療機関で医師の診察を受けて処方箋を発行してもらい、薬局で薬を受け取る。参照価格制度は、同種同効薬をグループ分けし、参照価格(保険償還上限価格)を設定する。そして、その参照価格までを保険給付とし、差額は自己負担となる。これは、ドイツが行うジェネリック普及のための取り組みのひとつにすぎないが、日本も見習うべきかもしれない。

■ジェネリック普及には医師の力が不可欠

 医師が処方箋を発行することは、いうまでもない。そのため、ジェネリックの普及には医師の力が不可欠である。患者のなかには、いまだジェネリックについて「安かろう悪かろう」といった固定観念を持っている人が多いことに驚く。また、残念なことだが、医師のなかにも同様の考えを持つ人がいるのも事実であり、医師が一言でも「ジェネリックは良くない」と言えば、患者は大きく影響され「ジェネリックは絶対に嫌だ」と主張する患者を生み出すことになる。

 ジェネリックへの認識を改めるべき医師がいることも事実である。ジェネリックを好まない患者から、「あなたはジェネリックを勧めるけれど、自分では先発品を飲むでしょ」と詰問されることも少なくない。しかし、筆者はジェネリックを飲んでいる。なぜなら、ジェネリックは先発医薬品の特許期間10年の間に製剤として改良されているものが多く、優れた薬であるからだ。コンピューターを買うときに、わざわざバージョンが古い型を選んで高い値段で買う人はいないだろう。それと同じだ。

 医療現場で患者と触れるなかで感じるのは、医薬品について理解が高いハイインテリジェンス層の患者は、概ねジェネリックを選択する傾向にあるということだ。ジェネリックに偏見がある人は、単に理解が十分ではないと思われる。

■ジェネリックにすることは人権を害していない

 ジェネリックを普及させるために、論じなければいけないことがある。それは生活保護患者への処方である。現状の生活保護法では、生活保護患者への処方は原則ジェネリックとしている。しかし、実際には生活保護患者のジェネリックの使用は、70%程度にとどまっている。「原則としてジェネリック」というと、「人権侵害だ」などとネガティブ意見が出るが、そうではないことを理解してもらわなければならない。

 多くの医療機関では国の指導のもと、すべての患者にジェネリックを勧めている。ジェネリックは、特許を有しないという理由で安価が実現できるのであり、先発医薬品と同じ効果効能を持つことを理解してほしいと切に願う。ジェネリックを処方してもらうことで、各個人としても医療費削減に取り組むことができるのだ。

(文=吉澤恵里/薬剤師、医療ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/685.html

[経世済民125] JT、安倍政権で財務省の「天下り」復活…揺らぐ経営の独立性(Business Journal)
JT、安倍政権で財務省の「天下り」復活…揺らぐ経営の独立性
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22062.html
2018.01.21 文=編集部 Business Journal



         JTビル(「wikipedia」より)

 日本たばこ産業(JT)は、海外統括子会社であるJTインターナショナル(JTI、スイス)副社長の寺畠正道氏が社長に昇格した。寺畠氏は2018年1月1日付で執行役員社長になり、3月27日の定時株主総会を経て代表取締役社長に就く。寺畠氏は52歳で、JT民営化後、最年少の社長だ。

 小泉光臣氏は17年12月31日限りで社長を退任しており、株主総会の終結をもって代表取締役も退く。そのほか、海外M&A(合併・買収)を担当する新貝康司副社長も退任する。両氏は顧問や相談役にも就かない。一方、元財務次官の丹呉泰健会長は留任する。財務省は天下りポストを守ったといえる。

 日本専売公社が民営化して発足したJTは大蔵省(現財務省)の直轄地で、歴代トップは大蔵官僚の指定席だった。

 初代社長・長岡實氏(在任1985〜88年)は日本専売公社最後の総裁で、元大蔵事務次官。2代・水野繁氏(88〜94年)は元大蔵省証券局長、元国税庁長官を歴任した。3代・水野勝氏(1994〜2000年)は元大蔵省主税局長、元国税庁長官である。

 4代・本田勝彦氏(00〜06年)は初の内部昇格で、その後も5代・木村宏氏(06〜12年)、6代・小泉氏(12〜17年)と内部昇格が続いた。

 民主党政権が錦の御旗に掲げた「天下り根絶」によって天下り組は冬の時代を迎えた。JTは12年に木村会長と小泉社長の体制となり大蔵省・財務省出身の取締役は一人もいなくなった。

 だが、民主党から自民党に政権が回帰し、安倍晋三首相の誕生で潮目が変わった。財務省は有力な天下りポストを奪還した。

 14年6月の定時株主総会で丹呉氏が会長に就任。同氏は東京大学法学部を卒業し、旧大蔵省に入省。首相秘書官、理財局長、主計局長、事務次官などを経て、安倍政権の内閣官房参与を務めていた。JTの取締役に財務省出身者が就くのは2年ぶりのことだった。自民党が政権に戻った産物である。

 JTの経営トップは6年務めるのが慣例だ。そのため、丹呉氏は20年まで会長にとどまり、その後は財務省出身者に席を譲ることになるとみられる。

■海外M&A組が社長の登竜門

 新社長になった寺畠氏は、民営化後のJTに入社した世代だ。この世代から初めて経営トップに就く。

 同氏は広島県出身で、1989年に京都大学工学部を卒業してJTへ入社。在籍28年のうち12年強を海外で過ごした。30代前半には経営企画部のメンバーとして米RJRナビスコから米国事業以外の海外のたばこ事業、RJRIを9420億円で買収したディールに携わった。執行役員を経て13年に取締役、JTインターナショナル副社長に就いた。

 JTでは海外M&Aを担当することが社長への登竜門となっている。寺畠氏はそのコースを歩み、40代で次期社長候補と目されてきた。JTは計3兆円以上を投じた海外M&Aでグローバル企業に転身した。

 JTによるRJRI買収は、総責任者が4代社長になった本田氏、実務執行責任者は5代社長の木村氏。さらに、6代社長の小泉氏と7代社長に就く寺畠氏が買収プロジェクトのチームに加わっていた。

 RJRIの事業を母体に、JTの海外事業を統括するJTIが設立された。

 一連のM&Aで主導的役割を担ったのが木村氏だ。社長時代に英ギャラハーを2兆2000億円で買収した。12年、木村氏は会長に就き、社長、会長とも生え抜きという体制になった。しかし、財務省の巻き返しで、この体制は長く続かなかった。14年6月、木村氏は会長を退き、後任に丹呉氏が天下ってきた。

 木村氏は“完全民営化”を悲願としてきた。JTの筆頭株主が国(名義上は財務大臣)ということと、国内葉たばこ農家を抱えていることで、社員の多くは「潰れることはない」という安心感に浸っている。官公庁と同じで緊張感はなかった。

 JTの“お役所体質”を克服し、経営のフリーハンドを得るためにも、完全民営化はぜひとも実現しなければならない経営課題だった。

 13年3月、政府は東日本大震災の復興財源のためJT株式の一部を売却した。それでも財務大臣が33.35%(17年6月中間期)を保有する筆頭株主であることに変わりはない。

 JTの16年12月期の営業利益5933億円のうち、海外たばこ事業は56%を占める。しかし、健康志向の高まりを受けて、17年の国内紙巻きたばこの販売数は13%も激減する見込みだ。加熱式たばこで巻き返しを図っているが、国内事業の大幅な減益は避けられない。

 そのため、海外事業への依存度が一段と強まることになるだろう。

「グローバル企業」JTIと「ドメスティック企業」JT――。双頭のモンスターとしてJTグループは今後も存在し続けることになる。

 そのアンバランスの象徴が、天下りの慣行だ。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/552.html

[経世済民125] 牛肉「A5ランク信仰」崩壊…「実はおいしくない霜降り肉」離れ加速(Business Journal )
牛肉「A5ランク信仰」崩壊…「実はおいしくない霜降り肉」離れ加速
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22060.html
2018.01.20 文=ソマリキヨシロウ/清談社 Business Journal


 
   霜降り牛肉(「Wikipedia」より/Iamorlando)

 高級肉料理店などで誇らしげに掲げられている「A5」表示。“最上ランクの和牛”という意味で使用されているのだが、この区分けが「おいしさ」を表しているわけではないことが、数々のメディアで指摘されるようになってきた。

 そうした傾向を踏まえて、“脱A5”を掲げる飲食店や精肉店も増えてきているという。しかし、凝り固まった消費者の意識はなかなか変わらないのも事実だ。その理由は、メディアや飲食店の間に根付く「A5信仰」にある。

■「A5」という格付けはおいしさの基準ではない

「『A5が最上級』という価値観は、輸入牛肉との棲み分けのために制度的につくられたもので、決しておいしさの基準ではありません」

 そう話すのは、12月13日に著書『炎の牛肉教室!』(講談社)を上梓した農畜産物流通コンサルタントの山本謙治さんだ。山本さんによると、もともと「A5信仰」は消費者ではなくメディアが生み出したものだという。

「牛肉を生産する側としては、A5にすれば高く売れるのだから、それを目指して牛を肥育するのは当然のことなんです」(山本さん)

 牛肉の格付けは、A〜Cのアルファベットが「歩留り等級」を表し、枝肉の重量に対してどれくらいの肉が取れるかを意味する。つまり、「A」に格付けられたといっても、それは「より可食部が多い」ということでしかない。

 一方、1〜5の数字は「肉質等級」を表し、おもに「サシ」と呼ばれる霜降りの度合いや「肉の色つや」「肉のしまりときめ細やかさ」などで評価される。霜降り度合いはBMS(ビーフ・マーブリング・スタンダード)という判定基準により査定され、12段階に分類。そのうち上位の8〜12段階のなかで質の良いものが5として格付けされる。

 そして、A5の格付けが与えられれば、より高く売ることが可能となる。そこで、生産業者はより脂の乗った牛肉を生産するために尽力してきたわけだ。

「ただ、その追求が行き過ぎてしまい、今のA5肉は20年前とは比べものにならないほどの霜降り度合いになっています。霜降りを追求するために飼育方法や餌の中身も大きく変わっているようで、業界内でも『今のA5はおいしくないものが多い』とささやかれる状況になっているんです」(同)

■霜降り肉で胃がもたれる理由

 こうした状況のなか、東京・浅草の老舗すき焼き店「ちんや」がA5肉を使用しない「適サシ肉宣言」をしたことが話題となった。

 ちんやでは、「脂肪の量が4等級(5等級は不使用)」「充分な月齢(30カ月)まで肥育した和牛のメス牛のみ」など、独自の基準で選んだ肉を提供している。

「最初は戦々恐々とした気分でしたが、常連客の方々は『おいしければいいよ』ということで、変わらぬご愛顧をいただいております」と語るのは、ちんや店主の住吉史彦さんだ。

「それに、『適サシ肉宣言』が話題となったおかげで、より多くのお客様に来ていただくようになり、興味を持っていただいた食肉業界関係者にも多くご来店いただいております」(住吉さん)

 新たに店を訪れたお客さんからは、「霜降りは重くてあまり食べられなかったんだよ」と打ち明けられることもあったという。

「今までも胃にもたれるような肉は提供していなかったんですが、『霜降り肉』という名前だけで来店を避けるお客様もいたようなんです。だから、今回の宣言で大きかったのは、『霜降り』というネーミングをやめたことだと思いますね。

 確かにA5を扱わなくなったのは事実ですが、実際には肉質はそれほど変わっていません。BMSの指標でいえば、今まで7〜8を使っていたのが6〜7に1段階ずれたぐらいの変化しかないんです」(同)

 メディアは霜降りのA5が“最上ランクの和牛”であることを強調するが、食通や年配のお客さんなどは、必ずしも霜降りにいいイメージを持っていなかったわけだ。

「個人的には、脂の割合が30〜35%の肉のほうがおいしいと思っています。今の霜降り肉は脂が50%、場合によっては70%になっているので、うまみ成分が少ないのは間違いありません。それに、24カ月の短期飼育で仕上がった若いオス牛の脂は融点が高いため、鍋に入れると溶けるが、食べると胃の中でまた固まり始める。これが、もたれる原因なんです」(同)

 促成のA5肉は、味の面でも体への負担という面でも“最高レベル”とは言い難いのだ。

■「赤身肉ブーム」の落とし穴…

 そうした事情が周知されてきたためか、最近広がりつつあるのが「赤身肉ブーム」だ。しかし、前出の山本さんは、この赤身肉にも「落とし穴がある」と指摘する。

「A5などの霜降り肉だけを『良い』と訴求する店は、今やハイエンドのステーキ店や焼肉店のみになってきています。ミドルレンジの店に、赤身の良さを訴求する店が増えていることは間違いありません。ただし、赤身を訴求する店が増えた背景には、単にそちらのほうが利益になるという事情があります」(山本さん)

 赤身がおいしいことで有名な「短角牛」「くまもとあか牛」といった銘柄の和牛を提供する店は、実は非常に少ない。実際には、アメリカやオーストラリア産の輸入牛肉を出す店がほとんどだという。

「銘柄牛と輸入牛の仕入れ価格は2〜3倍くらい違います。店としては、まともな黒毛和牛の赤身肉を出すより、輸入牛肉を出したほうが利益率が高くて儲かるんです。もちろん、おいしい輸入牛肉もありますが、安いだけの肉を『おいしい赤身肉ですよ』と割高に出している店もあると思いますから、だまされないようにしなければなりません」(同)

 最大の問題は、消費者がメディアの喧伝するブームや格付けに躍らされ、自分の味覚や好みで判断していないことにある。

「たとえば、日本では子を産んだ経産牛は『廃用牛』などと呼ばれ、挽き肉材になるのが一般的です。でも、経産牛を数カ月肥育して肥らせた牛は味わいが濃く、肉もやわらかくなっておいしい。フランスでは、経産牛のほうが未経産牛よりもおいしいとされるくらいです」(同)

 こうした多様な牛肉がきちんと消費者に評価されて利益を生むのであれば、生産業者もバラエティに富んだ品種を育てるはずだ。

「生産者をサポートできる農協系統や畜産団体、流通や販売業者がしっかりと連携して、新たな牛肉マーケットを日本国内でつくり出す。そうした動きを始めるべく、関係者全員がそろそろ決断すべきではないでしょうか」(同)

 そもそも、A5という食肉業界用のものさしを飲食店や消費者が使っていること自体が間違いといえる。消費者が成熟し、さまざまな牛肉に対して正当な対価を支払うようになれば、食肉業界も「A5至上主義」から脱皮することができるのではないだろうか。

(文=ソマリキヨシロウ/清談社)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/553.html

[戦争b21] 世界制覇を目指す米国のウォルフォウィッツDに基づいて安倍政権はイージス・アショアを導入する(櫻井ジャーナル)
世界制覇を目指す米国のウォルフォウィッツDに基づいて安倍政権はイージス・アショアを導入する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801200000/
2018.01.20 櫻井ジャーナル


安倍晋三政権は地上配備型の「イージス・アショア」を日本へ導入するが、このシステムが使用するランチャーは攻撃型の巡航ミサイルであるトマホークと同じで、ソフトウェアーを変更すれば攻撃用の兵器になるという。そこでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は1月15日に懸念を表明したのだが、それに対して日本側はこのミサイルシステムについて、このシステムは日本が独自に管理し、国民の生命と財産を守る純粋に防衛的なものだと反論したと伝えられている。

言うまでもなく、日本のあり方を決めているのはアメリカの支配層。システムを日本人が操作するかどうかに関係なく、アメリカの戦略、戦術に従って運用される。ヨーロッパの場合、アメリカ支配層はロナルド・レーガン政権時の約束を無視してNATOの勢力圏を東へ拡大、ロシアの国境線近くにミサイルを配備した。ミサイルを配備する理由はイランの脅威。説得力は全くない。日本のイージス・アショアや韓国のTHAAD(終末高高度地域防衛)も同じことが言える。

日本がロシアに「心配するな」と言った16日、アメリカ軍はグアムにB-52を配備し始めた​​。アメリカ本土のルイジアナ州バークスデール空軍基地から6機のB-52と300名の兵士が移動してくるようだ。グアムにはそのほかB-1爆撃機の部隊が存在、ミズリー州のホワイトマン空軍基地からは3機のB-2ステルス爆撃機が派遣されている。

1990年代から日本政府は急ピッチで自国をアメリカの戦争マシーンに組み込んできた。ジョセフ・ナイ国防次官補(当時)が作成、1995年2月に公表された「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」が幕開けだ。

このレポートが公表される前年の8月に日本では防衛問題懇談会が「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」を発表している。委託したのは細川護熙首相(1993年8月〜94年4月)だが、提出されたのは村山富市首相(1994年6月〜96年1月)だった。

この報告書は「国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与」を掲げていたことからアメリカ支配層の怒りを買うことになる。細川首相は武村正義官房長官の更迭に向かって動いたが、これはアメリカからの圧力、あるいは命令があったからだと言われている。

樋口リポートを読んだアメリカの好戦派は「日本が自立の道を歩き出そうとしている」と反発、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、ナイ・レポートにつながったと言われている。

人脈的にも内容的にもナイ・レポートの基盤は1992年2月に作成されて国防総省のDPG草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。作成の中心が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

ウォルフォウィッツに協力していたのが彼の教え子でもあるI・ルイス・リビー、考え方の基盤はアンドリュー・マーシャルに負っていた。当時の国防長官はリチャード・チェイニーだ。

1991年12月にライバルだったソ連が消滅、ロシアを属国化することに成功したことからウォルフォウィッツたちはアメリカが唯一の超大国になったと認識、比較的大きな中国を潰すために東アジア重視を打ち出すと同時に、潜在的なライバルを破壊しようとする。そうした潜在的なライバルが出現する可能性がある地域としてヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジア、旧ソ連圏が挙げられ、ラテン・アメリカ、オセアニア、サハラ以南のアフリカにもアメリカの利権があるとしている。全世界を支配したいということだろうが、こうした目的を達成するため、アメリカは単独行動を辞さないとも宣言している。つまり国連を軽視するということで、樋口レポートの考え方と衝突する。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンの第1草稿が書かれたのは1991年9月のことだが、その頃、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が2007年に語っている。(3月​10月​

この第1草稿が書かれる2カ月前、ロンドンでG7首脳会談が開かれ、そこにはミハイル・ゴルバチョフも招かれていた。ここでゴルバチョフは新自由主義の導入を要求され、難色を示したと言われている。その翌月にソ連ではクーデター未遂があり、西側の完全な傀儡だったボリス・エリツィンが主導権を握って12月にソ連を独断で解体してしまった。

そして1992年2月に作成されDPG草稿が今でもアメリカでは戦略の基本になっている。大統領選挙中、ドナルド・トランプはこれから離れる姿勢を見せていたが、今ではしっかり結びついた。日本もこの戦略に従って動いている。経済が破綻し、ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなアメリカは窮地に陥っている。世界の覇者になるためには中国とロシアを屈服させるか、破壊するしかない。そうした状況の中、日本はイージス・アショアを導入したのだ。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/556.html

[政治・選挙・NHK238] 官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし(日刊ゲンダイ)
 


官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646
2018年1月21日 日刊ゲンダイ


  
   「闇に光が当たった」と上脇教授(右写真中央)/(C)日刊ゲンダイ

「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

 最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

 官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約12億円の原資は当然、国民の税金である。

 原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった2005〜06年に支出された約11億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の09年9月の2億5000万円、そして第2次安倍政権の菅官房長官の13年の約13億6000万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約27億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。

■内閣は早速「開示要請」を門前払い

 判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍1強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。

 しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が13億円以上支出した13年の7月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。

「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかにすべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と同じです。徹底した情報公開が必要です」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。

 森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/685.html

[原発・フッ素49] 福島第一2号機、溶融燃料確認、取り出しまでの道のりは長い(めげ猫「タマ」の日記)
福島第一2号機、溶融燃料確認、取り出しまでの道のりは長い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2410.html
2018/01/20(土) 19:51:26 めげ猫「タマ」の日記


東京電力は1月19日20時半過ぎから会見を開き、福島第一2号機で溶融燃料(デブリ)を確認したと発表しました。2019年度を目標とするデブリ取り出しの初号機選定と工法確定の重要な判断材料とする方針とのことですが(1)、取り出しまでには長い道のりがあります。

 福島第一の1〜3号機は核燃料が溶融しいわゆる溶融燃料(以下デブリと略す)となって溶け落ちました(3)。さらに一部は5重の壁(4)を破り福島の第一を汚染しました。原子炉に残った燃料を覆っているのは5重の壁のうちの最後の一層の「原子炉建屋」のみです。


 ※(3)を引用
 図―1 福島第一2号機

 しかも原子炉建屋は不完全です。原子炉建屋は水漏れし、地下水が流れこんでいます(5)。原子炉建屋の内側は外と繋がっており、内側にあるデブリが外に漏れ出し再び福島を汚染する可能性が否定できません。こうした不安定な状態を解消するにはデブリを見つけ出し取り除くことが必要です。
 東京電力は1月19日20時半過ぎから会見を開き、福島第一2号機で溶融燃料(デブリ)を確認したと発表しました(1)。


 ※(6)を1月20日に閲覧
 図―2 デブリ確認を報じる福島県

 以下に東京電力がデブリとする映像を示します。


 ※(7)を引用
 図―3 福島第一2号機で見つかったデブリ?

 会見によれば
 @多数の燃料棒を格子状に組み上げた四角形の構造物である燃料集合体(8)のハンドルが見える。
 A1979年に起きたスリーマイル島原子力発電所事故(9)で生じたデブリは小石上であるが、小石状のもなが見える。
 を根拠としています。


 ※(1)を引用
 図―4 燃料集合体の「ハンドル」を持って説明する東京電力の会見担当者

 図―3の画像は図―1に示すデブリの内で底(一番下)にあるデブリを撮影したものです。以下に撮影の様子を示します。


 ※(10)(11)にて作成
 図―5 デブリ撮影の様子

 ペデスタルの1部に穴(ペネ)が開いており、そこからカメラを挿入しさらに隅から下にたらしたそうです。カメラの斜め下のおおよそ@の位置を撮ったのが図―3とのことです(1)。この他にも数枚の写真が発表になっています(7)。このうちカメラの真下(図―5のA)の位置を撮った画像を示します。


 ※(7)を引用
 図―6 カメラの真下の様子

これについてNHKは
「今後、今回の調査結果を反映して2号機の具体的な取り出し方法などの検討を進めることになります。」
との論評を報じています(12)。取り出すにはデブリを砕くことが必要です。そのためいはデブリの素性を調査しどのような破砕方法が適当か検討する必要があります。東京電力の調査計画(11)を見る限り、今後の調査計画は無くこの先は不透明です。デブリの確認は一歩前進かもしれませんが、デブリ取り出しまでの道のりは長いと思います。直ぐには取り出せません。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 今回の調査で明らかになったのは図―3に示す様のデブリがむき出しなって原子炉建屋の下部に放置されていることです。原子炉建屋は水漏れを起こしています。これではデブリがいつ外に飛び出さないとも限りません。福島の見様は不安だと思います。
 福島を代表する冬野菜の一つにネギがあります。美味しいそうです(13)。福島県郡山市はネギの産地です(14)。福島県福島産ネギは「安全」だと主張しています(15)。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。


 ※(16)を引用
 図―7 福島産ネギが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2410.html
(1)2018/1/19(金) 2号機原子炉格納容器内部調査に関する記者会見
(2)中長期ロードマップ|東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年12月21日(廃炉・汚染水対策チーム会合 第49回事務局会議)
(3)(2)中の【資料2】中長期ロードマップの進捗状況(概要版)(18.0MB)
(4)放射能を閉じ込める5重の壁 | 電気事業連合会
(5)原子炉の安定化|東京電力
(6)福島民報
(7)東京電力ホールディングス 写真・動画集| 福島第一原子力発電所 2号機 原子炉格納容器内部調査 〜19日調査速報〜
(8)燃料集合体 - Wikipedia
(9)スリーマイル島原子力発電所事故 - Wikipedia
(10)2018年1月19日 福島第一原子力発電所 2号機 原子炉格納容器内部調査 実施結果(速報)(PDF 480KB)
(11)(2)中の【資料3-3】燃料デブリ取り出し準備(4.55MB)
(12)福島第一原発2号機に燃料デブリと見られる堆積物 | NHKニュース
(13)栄養と美味しさ満点!ふくしまの冬野菜たち! | ふくしま 新発売
(14)郡山市の伝統野菜「阿久津曲がりねぎ」/郡山市
(15)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル/173KB]」
(16)イオン郡山フェスタ店


福島第一原子力発電所 2号機 原子炉格納容器内部調査 〜19日調査速報〜
http://photo.tepco.co.jp/date/2018/201801-j/180119-01j.html
2018年1月19日 東京電力




2号機原子炉格納容器内ペデスタルその1


2号機原子炉格納容器内ペデスタルその2


2号機原子炉格納容器内ペデスタルその3


2号機原子炉格納容器内ペデスタルその4


2号機原子炉格納容器内ペデスタルその5


2号機原子炉格納容器内ペデスタルその6


俯瞰カメラの映像1(調査ユニットの吊り下ろし作業)


俯瞰カメラの映像2(調査ユニットの吊り下ろし作業)


PCV外部(X−6ペネ)前での作業


遠隔操作室


現場本部

 撮影日:2018年1月19日
 提供:国際廃炉研究開発機構 (IRID)


【参考配布】
福島第一原子力発電所 2号機 原子炉格納容器内部調査 実施結果(速報)(PDF 480KB)
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2018/images1/handouts_180119_08-j.pdf






















福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ
http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/roadmap/index-j.html

廃炉・汚染水対策の概要
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/2017/images2/d171221_05-j.pdf



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/356.html

[政治・選挙・NHK238] 性懲りもなく嘘をつく三浦瑠璃 
性懲りもなく嘘をつく三浦瑠璃
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7b90e06e0173ae4d716296ce61556898
2018年01月21日 のんきに介護


ナウちゃん(Born This Way)‏ @nauchan0626さんのツイート。







知った風なことを言うのが

学者の仕事だと考えているのだろうか。

他方、普通の庶民だろう、

橋本琴絵 きらきらことにゃん 🐱🐾🌹@HashimotoKotoeさんが

大日本国帝国が提起した

人権の訴えにつき、こんなツイート。



これに対し、へンリー・クレイ‏ @henry_clay2017さんが

誤りを指摘。






http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/687.html
[政治・選挙・NHK238] ろれつ回らず発音不明瞭 安倍首相が通常国会に抱える不安 「千畝」を言えず…(日刊ゲンダイ)
  


ろれつ回らず発音不明瞭 安倍首相が通常国会に抱える不安
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221643
2018年1月21日 日刊ゲンダイ


  
   「千畝」を言えず…/(安倍晋三首相のツイッターから)

 週明け22日から始まる通常国会を控え、安倍首相に異変だ。発端は14日に自身の公式ツイッターに投稿した動画。この日、リトアニアの「杉原千畝記念館」を視察した際、記者団に語った感想を撮ったものだが、杉原氏の功績を紹介する部分でろれつが回らず、同氏の名前の「千畝(ちうね)」がサッパリ言えていないとSNSで話題となっている。

 動画を見てみると、確かに「日本から遠く離れた、あ〜土地にあって、杉原……あ〜×△チさんは……」と名前の部分だけムニャムニャと語っており、ハッキリ聞き取れない。

 一緒に表示されたテロップには〈杉原千畝さんは〉と記されている。普段から安倍首相は会話中に「あ〜」を差し挟み、言葉を選びながら話すことが多い。「スギハラチウネサン」と言おうとしたのか、「スギハラサン」と言おうとしたのかは不明だが、いずれにしても「スギハラ」の後に「あ〜」を挟むのには違和感が残る。

 安倍首相の公式ツイッターのコメントには〈杉原あだちさんと言っているように聞こえる〉〈チウネが読めなかったようだね。『杉原@こ*?&さんは』誤魔化している〉などの意見が並ぶ。

 安倍首相は過去に「云々」を「デンデン」と読んだり、「画一的」を「ガイチテキ」と誤読したと伝えられるが、“漢字オンチ”で「千畝」を読めなかっただけなのか。

■トランプ大統領と同じ“症状”

 トランプ米大統領は先月6日の演説の最後でろれつが回らず、健康不安説が高まり、ホワイトハウスは火消しに躍起だった。安倍首相も「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、副作用の強いステロイドも服用している身だ。トランプ同様、健康不安が疑われても不思議ではない。

「年明け以降、首相は地元の山口県入りや東欧歴訪などで、一部で不仲説が伝えられる昭恵夫人と行動を共にする機会が多かった。まさか、それが過度なストレスになって体調に悪影響を与えているとは思いませんが……」(政界関係者)

 安倍首相は先月17日を最後に、政界で「首相の極秘診察室」と言われる東京・六本木の会員制高級ジム「NAGOMIスパ」に足を運んでいない。昭恵夫人のインスタグラムには、うつろな表情の安倍の写真が投稿されていた。

 通常国会では「もりかけスパ」や沖縄・米軍ヘリ事故の対応など野党の追及が待ち受けている。はたして安倍首相の体調は持つのか。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/688.html

[政治・選挙・NHK238] <東京新聞、一面トップで大スクープ> 護衛艦を空母にして米戦闘機を発着させる安倍首相の狂気  天木直人 











護衛艦を空母にして米戦闘機を発着させる安倍首相の狂気
http://kenpo9.com/archives/3160
2018-01-21 天木直人のブログ

 きょう1月21日の東京新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

 海上自衛隊最大の護衛艦である「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修して、そこに米戦闘機を発着させることが検討されているというのだ。

 複数の政府関係者が明らかにしたという。

 対米従属、ここに極まれりである。

 安倍政権が護衛艦を空母並みに改修することを考えていることは、既に報じられていた。

 それが専守防衛違反の懸念がある事も指摘されている。

 しかし、米戦闘機を発着させるために改修するとは知らなかった。

 もし、これが本当なら、専守防衛逸脱の危険どころではない。

 完全な違反であり否定だ。

 憲法9条の改憲どころか、その前に完全否定してしまうということだ。

 戦後70年続いた日本の国防政策の大転換である。

 米軍による日本の完全支配である。

 日本の政治の否定である。

 よくもこのような事を安倍政権は考えるものだ。

 よくも護憲政党は黙っていられるものだ。

 もし日本国民が騒がなければ、日本は終わりだ。

 きょうの東京新聞の大スクープが、はたして明日から始まる国会でどのように取り上げられるのだろうか。

 けだし、見物である(了)



海自「いずも」空母改修案 米戦闘機発着、給油も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012102000129.html
2018年1月21日 東京新聞

 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討を巡り、政府が日米による同艦の共同運用を想定していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。 (新開浩)

 空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は専守防衛を逸脱するとの立場から「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。いずもの改修と従来の政府見解との整合性は、二十二日召集の通常国会でも議論となりそうだ。

 いずもの改修について、政府は南西諸島(鹿児島、沖縄両県)などの離島防衛のためと説明。付近に陸地や空港が少ない海域でも、空母から戦闘機を発進させることで、制空権の確保を目指す。従来の政府見解を踏まえ、「防御型空母」への改修で専守防衛の範囲内と位置付ける。

 艦載機に想定しているのはステルス戦闘機F35B。長崎県の米海軍佐世保基地に今月配備された強襲揚陸艦ワスプにも搭載されている機種で、敵地への攻撃能力を持つ。ワスプといずもの全長は二百五十メートル前後とほぼ同規模のため、日米共同運用は可能とみている。

 共同運用には安全保障関連法で拡大した米軍支援が念頭にある。安保法では、朝鮮半島有事などの日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態が起きた際、戦闘中の米軍に、以前は法律で禁じていた(1)弾薬の補給(2)戦闘作戦のために発進準備中の航空機への給油と整備−を自衛隊が行えるようになった。

 自衛隊幹部は、改修後の空母が「重要影響事態で特に必要になる」として、有事に米軍機が発着拠点に使用し、自衛隊が給油や整備を行う可能性を指摘。防衛省幹部も「海上に戦闘機の発着場所が増え、運用の柔軟性が増すのは利点だ」と認めている。

     






































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/689.html

[戦争b21] トルコ軍、シリアのクルド民兵支配地域で空爆と地上作戦開始(AFP)
トルコ軍、シリアのクルド民兵支配地域で空爆と地上作戦開始
http://www.afpbb.com/articles/-/3159336?cx_position=11
2018年1月21日 5:04 発信地:ハッサ/トルコ AFP



シリア北部アフリンにいる民兵組織「クルド人民防衛部隊(YPG)」を攻撃する、トルコの支援を受けたシリア反体制派組織「自由シリア軍(FSA)」(2018年1月20日撮影)。(c)AFP PHOTO / Nazeer al-Khatib


【1月21日 AFP】(更新)トルコは20日、米軍が支援するシリア北部のクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊(YPG)」の排除に向けた空爆と地上作戦を開始した。

 作戦はYPGとイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」を標的として、グリニッジ標準時同日午後2時(日本時間午後11時)に始まった。作戦名は「オリーブの枝」とされている。

 トルコの半国営アナトリア(Anadolu)通信の報道によると、トルコの空爆と砲撃の標的は、アレッポの北方に位置し、YPGが掌握するミナク(Minnigh)空軍基地など108か所におよび、クルド人戦闘員側に死者または負傷者が発生した。

 国境のトルコ側にいたAFP特派員は、トルコ軍機2機が夕方にシリア領内で空爆を行い、巨大な白煙が立ち上るのを目撃した。

 アナトリア通信は、トルコが支援するシリア反体制派組織「自由シリア軍(FSA)」が、YPGの支配下にあるシリアのアフリン(Afrin)への進軍を開始したと報じている。

 一方、現在のところ、トルコ軍が国境を越えてシリア側に侵攻したという情報はない。

 トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は、アフリンの後、その東方に位置するマンビジ(Manbij)からのYPG排除を目指すと述べた。 今回の作戦をめぐっては、米ロ両政府がシリア情勢のさらなる不安定化などへの懸念を表明していた。

 トルコ外務省は、首都アンカラ(Ankara)に駐在するロシア、イラン、米国の外交当局者を呼び、作戦について伝えたと明らかにした。また、メブリュト・チャブシオール(Mevlut Cavusoglu)トルコ外相はレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官と電話会談。さらに、トルコ軍トップのフルシ・アカル(Hulusi Akar)参謀総長は、米ロ両軍のトップに作戦について伝えた。

 ロシア当局によると、同国のセルゲイ・ラブロフ外相(Sergei Lavrov)とティラーソン国務長官の間でも協議が行われた。

 ロシア外務省は「ロシア政府はこの知らせに懸念を抱いている。われわれは双方に対して自制を呼び掛ける」と表明。一方、ロシア国防省は、あらゆる「誘発」を防ぐとともに、兵士の安全を確保するため、アフリンから軍を撤退させていると明らかにした。

 このほか、チャブシオール外相はテレビ局「24」に対し、「われわれはシリア政府に対して書面でアフリン攻撃について伝えている」「われわれとシリア政府には関係がないにもかかわらず、われわれは国際法に沿った手続きを取っている」と発言。

 一方、シリア国営シリア・アラブ通信(SANA)は、シリアへの通知はなかったとの同国外務省筋の発言を報じている。(c)AFP/Bulent Kilic with Stuart Williams and Fulya Ozerkan in Istanbul


動画:トルコ軍、シリアのクルド民兵支配地域で空爆と地上作戦開始
http://www.afpbb.com/articles/-/3159348?cx_position=3




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/558.html

[政治・選挙・NHK238] 私意外にお金を払って帰った人が居ません!  
私意外にお金を払って帰った人が居ません!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_194.html
2018/01/21 12:38 半歩前へ


▼私意外にお金を払って帰った人が居ません!

 沖縄では選挙になると居酒屋がタダになるという。飲みたいだけ飲んで、散々食って、それでお代は要らない。典型的な金権選挙。これが票に結びつくそうです。

 どちらの陣営がやっているかって?

 それはあなたが一番知っているでしょう。そう、あの連中です!

 緒方静男さんが次の投稿をした。(原文のまま)

******************

公職選挙法? きょう 体験した事を書きます!

 沖縄県名護市源河の とある 居酒屋での事を書きます! (写真は有りません。) きょうは土曜日でたまには 近くの居酒屋でも行こう!と思い 出掛けたら?

 何か 凄い人が(悪いけど日頃)余り流行ってない!だけど 何故か 今日は満タン? 変だな?っと思ったら (名前載せます、石川と言う人が、いきなり 、とぐちを宜しくと言い出しました!

 私は 普通に飲みに行ったので お金を払って帰って来ましたが 私意外にお金を払って帰った人が居ません!

 沖縄では 前から 居酒屋作戦?ってのが有るようですが?

 私が居たから議員は来なかったのか?分かりませんが? ともかく 異常です! アァ〜 どさくさ紛れに写真撮れば良かった!悔しい!

 沖縄では こんな選挙が 政府主体で行われて居るんですよ!

 これが 民主主義国家の選挙ですか? この居酒屋に払われるお金も私達の血税ですよ

************************

 28日告示、2月4日投開票の沖縄県の名護市長選は

現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦=と、
前市議の渡具知武豊氏(56)=自民推薦=が

出馬を表明しており、一騎打ちの構図となる見通し。  (以上 琉球新報)




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/691.html

[政治・選挙・NHK238] 世界制覇を目指す米国のウォルフォウィッツDに基づいて安倍政権はイージス・アショアを導入する :戦争板リンク 
世界制覇を目指す米国のウォルフォウィッツDに基づいて安倍政権はイージス・アショアを導入する(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/556.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/692.html

[政治・選挙・NHK238] 古市憲寿が安倍首相との会食に失笑言い訳!“焼肉屋セレクトは韓国文化を理解している証拠、リベラルは評価せよ”(リテラ)
古市憲寿が安倍首相との会食に失笑言い訳!“焼肉屋セレクトは韓国文化を理解している証拠、リベラルは評価せよ”
http://lite-ra.com/2018/01/post-3747.html
2018.01.21 古市憲寿が安倍との会食に失笑言い訳 リテラ


     
     古市憲寿『だから日本はズレている』(新潮社)


 芸人の松本人志が『ワイドナショー』(フジテレビ)メンバーを引き連れて、安倍首相と仲良く焼肉を頬張ったのは昨年12月15日夜のこと。本サイトでは繰り返し、ジャーナリストや情報番組のMCコメンテーターが取材でもないのに政治権力者と会食するというのは倫理的にありえず、それは公権力とメディアの癒着に繋がるからだと厳しく追及してきた。

 しかし、連中は反省するどころか何が悪いと言わんばかりに開きなおり、12月24日放送の『ワイドナショー』では松本が、焼肉後、安倍首相と楽屋が隣になって「ヨッ!」と挨拶を交わし合うオトモダチになったことを自慢げに語る始末だった。

 そんななか、“ワイドナ安倍焼肉メンバー”のひとりである古市憲寿が、先週発売の「週刊新潮」(新潮社)1月18日号での連載で、この件についてトンデモな主張を展開した。

 古市はまず、“官邸御用評論家”の田崎史郎・時事通信社特別解説委員が首相との会食によって世間から批判されていると紹介した上で、〈なぜこんなことを書いたかというと、僕も権力の犬呼ばわりされたから〉といきなり被害者ヅラ。続けて、〈しかし実はこの焼肉会、安倍さんが「ワイドナショー」という番組にゲスト出演したときに約束したものが、延び延びになっていただけ〉と大したことじゃないとアピールした。

 古市は焼肉会の2日後にもTwitterに「単純に安倍さん出演回の番組出演者で打ち上げに行きましょうという話」と投稿していたが、これは言い訳にすらなっていないだろう。言っておくが、『ワイドナショー』は選挙期間中に安倍首相を番組に呼んだり、安倍政権のPRに積極的に協力している番組。安倍首相はこうしたヨイショの状況を知って会食の誘いをかけたはずで、その意味でも、古市の言う「打ち上げ」というのは“仲間意識”のあらわれであり、それに嬉々として応じる時点でなんの免罪符にもならないのだ。

■焼肉=韓国文化だからリベラルは評価すべき? 古市のトンデモ屁理屈

 にもかかわらず古市は「週刊新潮」でも、〈話の内容も、他愛のないことばかりだった〉として〈それにしても、誰かと食事をしただけで批判されるなんて〉と嘯き、〈だけど「権力者とは会うな、話をするな」はいただけない。気に食わない政治家を悪魔のように扱い、対話を拒絶する人がリベラルを名乗るのはおかしい。暴力革命でもしたいのかな〉と書きなぐる。

 まったく「暴力革命でもしたいのか」とは、古市クンもついにネトウヨの語彙を使うようになってしまったらしいが、唖然とするのは続けてこう述べていることだ。

〈せめて、首相動静にも店名が出ている焼肉屋のことをきちんと調べて欲しかった。龍月苑は韓国人もたくさん働くお店。韓国との国交断絶を主張するネット右翼が怒るならわかるが、リベラルなら首相がきちんと韓国文化を受けいれていることを評価すべきだろう。〉

 ……バカもほどほどにしてほしい。じゃあ聞くが、古市は安倍首相側から会食に誘われたとき、場所が焼肉屋だったから問題ないとでも考えたのか。そんなわけないだろう。寿司屋でも料亭でも“最高権力者と仲良く食事をする”ことの本質的な問題は何も変わらない。

 だいたい、「安倍首相が韓国文化に敬意を払って焼肉にした」みたいな話自体、失笑モノである。たとえば、安保法案で揺れていた2015年の6月1日、安倍首相は内閣記者クラブのキャップたちと赤坂でオフレコ懇談会を開いた。「週刊現代」(講談社)15年7月4日号がオフレコ発言をスクープした記事によれば、安倍首相は集団的自衛権に話が及ぶと「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と言い放ったという。

 つまり、安倍首相は記者の目前で“中国との戦争を想定している”と明言したわけだが、ところで、このオフ懇の舞台はどこだったか。高級中華料理店の「赤坂飯店」である。会食場所と外国への敬意は完全に無関係としか言いようがないだろう。

 それにしても、おバカぶっているのか、それとも本当にバカなのかはともかく、古市クンは全然わかっていないようだから何度でも繰り返すが、総理大臣とメディア関係者の会食が問題なのは、本人が自覚しているか否かにかかわらず公権力に取り込まれる危険性が非常に高いからにほかならない。その結果、政治権力がメディアを完全に操ることはできなくても、少なくとも批判のトーンを抑えることができ、うまくやれば擁護や絶賛してくれる。安倍首相がテレビや新聞の幹部や政治記者らと頻繁に会食を繰り返すのは、まさにそうした目論見があるからだ。

 古市クンは〈寿司をおごるくらいでみんなが味方になってくれるなら、マスコミは政権批判なんてしていないはずだ(自分が権力者なら、国民に寿司を配給する制度を作りたい)〉などと軽口を叩いているが、実際、政治家からアプローチをかけられて乗った結果、あからさまに“配慮”をするようになった言論人は数知れない。というか、古市も間違いなくそうして籠絡された言論人のひとりだ。

■古市憲寿が焼肉屋で「安倍首相に確かめたこと」とは

 たとえば、2014年4月に「第2期クールジャパン推進会議」の委員に選ばれた古市は、就任前に雑誌で書いていた稲田朋美・クールジャパン戦略担当大臣(当時)のロリータファッションを皮肉った記述を、のちの書籍化では褒める表現にコッソリ変更していた。その後も15年には稲田が仕切る安倍首相肝いりの党の勉強会「歴史を学び未来を考える本部」にオブザーバーとして起用されるなど政権と急接近。そうして古市クンは、弱者や野党に対しては「空気を読まない」冷笑的な芸風を貫いている一方、政権に対しては明らかにヘコヘコと「空気を読む」動きをするようになっていったのである。

 安倍首相との焼肉会は明らかにこうした古市の姿勢の延長で起きたことだ。「飯を食ったぐらいで政権を擁護するわけがない」というのは、権力者と仲良くなって籠絡されたジャーナリストや評論家の定番の言い訳だが、まさに古市クンは今回の「新潮」連載での言い訳で御用の典型を完全に踏襲したといってもいいかもしれない。

 いや、それだけではない。安倍首相と会食をしたメディア関係者の言い訳には、もうひとつ「会食は取材のためで、ちゃんと深い話を聞き出しているではないか」というものがあるが、古市クンはこの言い訳もきっちり踏襲していた。「新潮」の連載の最後に〈僕はこの食事で、一つ安倍さんに確かめたいことがあった〉という文言が出てきたのだ。一体何を確かめたのかと思って、先を読んだら、こんなことが書いてあった。

〈政治記者から聞いた話だ。森友騒動で安倍昭恵さんが批判の矢面に立っていた時。首相はぼそっと「愛しているんだから仕方ないじゃないか」とこぼしていたらしい。答弁でもなく、本当に独り言のようだったと目撃者は語っていた。
 この話は果たして真実なのか。「いい話なので、ぜひ昭恵に伝えておいて下ださい」と言われて煙に巻かれてしまった。権力の犬だという意識はないが、僕にはやはり池上彰力が足りない。〉

 そう、古市が「安倍首相に確かめたい話があった」「この話は果たして本当なのか」などと大仰に語った「話」というのは、なんと安倍首相が昭恵夫人を愛してると口にしたかどうかということだったのだ。

 実は、古市は以前にもテレビでこれに近い話をしていた。昨年3月2日の『とくダネ!』(フジテレビ)で、森友問題で安倍夫妻をかばう文脈で「昭恵さんがたぶんショックを受けていて、それに対して妻を犯罪者扱いしてほしくないというのが(安倍首相の)一番のメッセージだったのかな」というコメントだ。もともと、古市が昭恵夫人と親密なのは有名で、たとえば14年に昭恵夫人が校長として開校した「UZUの学校」の開校式にパネリストとして駆けつけている。安倍首相から「いい話なので、ぜひ昭恵に伝えておいて下さい」と言われたというのも、古市と昭恵夫人の個人的親交を知っているからだろう。

「池上彰力が足りない」などというのもおこがましい。古市はようするに安倍首相の株をあげるような「いい話」、言い換えればヨイショするエピソードを拡散しただけではないか。なんともトホホだが、無邪気を装っているぶん、余計にタチが悪い。

 いずれにせよ、本人は「権力の犬だという意識はない」と嘯くが、意識があろうがなかろうが、実際に古市がネオ御用学者となっているのは間違いない。この論客を「どっちもどっち」的な“今風の若者”だと考えるのはもはや誤りだ。逆に言えば、古市だけでなく、最高権力者と仲良く飯を食うことに忌避感を覚えず、あまつさえシレッと政権の宣伝までしてしまうような人物がマスコミの方々にいることに、私たちはもっと危機感を持つべきだろう。

(編集部)

































https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000429432412&story_fbid=1807135569310740




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/693.html

[国際21] メキシコ、トランプの「世界一危険な国」ツイートを一蹴(ロイター)
メキシコ、トランプの「世界一危険な国」ツイートを一蹴
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9349.php
2018年1月19日(金)18時21分 ロイター



1月18日、メキシコは、同国は世界一危険と述べたトランプ米大統領のツイッター発言を一蹴するとともに、米南部国境の壁建設費用は負担しないとの立場を改めて表明した。写真は国境の壁。アリゾナ州ノガレスで撮影(2018年 ロイター/CAITLIN O'HARA)


メキシコは18日、同国は世界一危険と述べたトランプ米大統領のツイッター発言を一蹴するとともに、米南部国境の壁建設費用は負担しないとの立場を改めて表明した。

メキシコ外務省は「メキシコは暴力に関して重大な問題を抱えているが、世界一危険な国というのは明らかに誤りだ」との声明を発表した。

昨年11月までの1年間にメキシコで開始された殺人捜査は2万3101件で、年単位では1997年の統計開始以来最多となった。

ただ、世界銀行のオンラインデータベースで使用されている国連の統計では、最新の数字となる2015年時点のメキシコにおける殺人発生比率は10万人当たり18.7人で、ブラジル、コロンビア、ベネズエラ、ホンジュラス、エルサルバドルなど中南米諸国の水準を大きく下回っていた。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/693.html

[戦争b21] 自衛隊機スクランブル、4─12月で147回減 中国機の特異な飛行増加(ロイター)
自衛隊機スクランブル、4─12月で147回減 中国機の特異な飛行増加
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/412147.php
2018年1月19日(金)18時16分 ロイター



1月19日、防衛省が発表した航空自衛隊機による2017年4─12月期の緊急発進回数(スクランブル)は、736回と過去最多だった前年同期から147回減少した。写真はF15戦闘機の日本海上での訓練の様子。昨年11月撮影(2018年 ロイター/Air Staff Office of the Defense Ministry of Japan)


防衛省が19日に発表した航空自衛隊機による2017年4─12月期の緊急発進回数(スクランブル)は、736回と過去最多だった前年同期から147回減少した。中国機向けが大きく減ったたためだが、防衛省が特異な事例として公表した同国機の飛行は前年同期比12件増えた。

4─12月期の中国機に対する緊急発進は395回と、前年同期から249回減少した。12月18日には同国軍の戦闘機が初めて対馬海峡を通過し、東シナ海と日本海を往復。さらに東シナ海から太平洋へ抜ける飛行が何度も確認された。防衛省はこうした特異な飛行を公表しており、この期は23件の事例が該当。前年同期から12件増えた。

一方、ロシア機に対する緊急発進は328回と、前年同期から97回増加した。日本海からオホーツク海を通り、太平洋へ抜ける長距離飛行などが確認された。

このほか、台湾機への緊急発進が3回、その他も10回あった。

(久保信博)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/559.html

[政治・選挙・NHK238] 読めない? 「杉原千畝」と「云々」は別物だ!  
読めない? 「杉原千畝」と「云々」は別物だ!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_193.html
2018/01/21 11:55 半歩前へ


▼読めない? 「杉原千畝」と「云々」は別物だ!

 安倍首相がリトアニアを訪問し、杉原千畝記念館を視察した際、「杉原千畝」が読めなかった、と嘲笑する声がある。

 それでは聞くが、「杉原千畝」の文字を見て、すぐ読めた者が何人いるだろうか?

 ユダヤ人救出話を知っている者は読めるだろうが、事情を知らない者は、なかなか読めないのではないか。

 日ごろのコメントから推察すると、フェイスブックの9割以上が「何と読むの?」と首をひねるのではないか?

 安倍晋三のお粗末ぶりは今に始まったことではない。云々ウンヌンの「云々」が読めずに、「でんでん」と言った。だが、これと今回のケースは違う。

 「云々」などは日ごろよく使う言葉だ。それを「でんでん」と言うのは常識の外である。だが、「杉原千畝」は固有名詞で、しばしば目にするわけではない。

 「訓子府」や「西興部」は地名である。果たして北海道関係者以外で何人読めるか?それと同じだ。「杉原千畝」が読めないと野次るのは、私には、“揚げ足取り”としか思えない。

 ただし、杉原千畝記念館訪問は東欧歴訪のスケジュールに入っていて、事前に、役人から「読み方」のレクを受けていながら、安倍晋三が「失念した」と言うなら、お粗末だ。





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[自然災害22] ロシアで氷点下65度 ヒトはどこまで極寒に耐えられるか(日刊ゲンダイ) 
 


ロシアで氷点下65度 ヒトはどこまで極寒に耐えられるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221547
2018年1月20日 日刊ゲンダイ


  
   極寒の中、笑顔で歩く人々(ロシア・サハ共和国)/(C)タス=共同

「今年の冬は寒い」――。こんな声をよく聞くが、日本の寒さなんて実にかわいいものだ。今年はロシア極東やシベリア各地で、記録的な大寒波に見舞われている。東シベリアのサハ共和国では氷点下65度を記録。17日には、高速道路で車が故障したために歩いて移動した20代の男性2人が凍死した。当時の気温はおよそ氷点下50度だったという。

 そもそも人間はマイナス何度まで活動できるのか。医学博士の米山公啓氏に聞いた。

「外気温がどんなに低くても体内温度を35〜36度に保てば人間は生きることができます。例えば宇宙空間はマイナス数百度になりますが、宇宙服によって体温を保つことができるために活動できます。しかし、体内の温度が31度くらいの低体温になるとエネルギーが作られなくなるため、筋肉が活動しなくなる。そうなると、心臓が動かなくなります。仮に裸で氷点下の環境にいれば数分で凍死するでしょうね。ロシアで凍死した2人もそれなりの防寒対策はしていたはずですが、それが効かないほど強烈な寒さだったのでしょう」

 凍死で思い出すのが、「八甲田山雪中行軍遭難事件」だ。1902年、陸軍の冬季訓練で210人中、199人が死亡した。遺体は皮膚がカチカチに凍り、軍医の注射針は折れたという。まあ、八甲田山事件は“特殊事例”とはいえ、ロシアの凍死者のケースは他人事ではない。日本でも氷点下の高速道路で車が故障なんてことはしばしばあるからだ。仮にそうなったら、どうすればいいのか。

「まずは車中で救助を待つべき。どうしても、避難が必要な場合は、最大限の防寒をした上で、食べ物や温かい飲み物を口にすることです。アルコールは禁物です。血管が拡張し、体温が放熱されるので、一瞬、火照った感じにはなりますが、逆に体温を下げてしまう。可能であれば、歩くのではなく走った方がいい。体内に熱が生まれますからね。重要なのは事前に最短コースを頭に描いて出かけること。ああでもない、こうでもないと、道に迷っているうちに体温が下がれば即アウト。意識がもうろうとなり、正常な判断ができなくなります」(米山公啓氏)

 とにかく防寒対策の備えが大事のようだ。













http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/395.html

[政治・選挙・NHK238] 安倍首相とトランプ大統領の親密さを不安視した毎日の社説  天木直人 
安倍首相とトランプ大統領の親密さを不安視した毎日の社説
http://kenpo9.com/archives/3162
2018-01-21 天木直人のブログ


 きょう1月21日の毎日新聞が、その社説で、ついに書いた。

 こんなトランプ大統領の米国と親密にする安倍首相でいいのかと。

 口には出さないが皆が心の中で思っていることだ。

 それを社説で書いたのは、おそらく大手紙の中で、この毎日新聞がはじめてではないか。

 無理もない。

 就任から1年たって、毎日のようにトランプ大統領の評価が論じられている。

 その成果のなさは、トランプ大統領の相も変わらない言動によって、まずますトランプ大統領の評価を下げている。

 さすがに毎日新聞も、そんなトランプの米国に追随するばかりでいいのかと書かざるを得なかったのだろう。

 しかし、その書き方は、まだ腰が引けている。

 日米同盟は日本外交の根幹であり、首脳が気安い関係を築き、意思疎通を容易にした意義は大きい、しかし、「100%共にある」では国民を不安にさせる、と書いている。

 願わくば、もっと単純明快に書いてほしかった。

 こんなトランプの米国と軍事同盟を強化する事は日本の国益を損なう事になると。

 事実、その通りになるだろう。

 だから、トランプの米国との同盟関係を提唱する者は真の愛国者ではない。

 その先頭に立つのが安倍首相である(了)



社説 トランプ1年 首相の親密さ 「100%共にある」への不安
https://mainichi.jp/articles/20180121/ddm/005/070/023000c
毎日新聞2018年1月21日 東京朝刊

 トランプ米大統領にとって最も親しい外国首脳は、間違いなく安倍晋三首相だろう。

 就任後の会談は5回に上り、電話協議は前任のオバマ大統領との4年間を上回る17回に及ぶ。

 首相は北朝鮮がいかに日米の安全を脅かすかを訴えた。トランプ氏が呼応し、関係の基盤ができた。

 米国での世論調査では、最も友好的と思う国は日本がカナダに次いで2位で、イスラエルよりも上だ。

 日米同盟は日本外交の根幹である。首脳が気安い関係を築き、意思疎通を容易にした意義は大きい。

 ただし、同盟関係であっても立場や役割は違うし、なにが国益に資するかの判断も異なるだろう。

 北朝鮮問題でトランプ政権は「すべての選択肢がある」と言う。軍事介入を否定していない。

 トランプ氏は「私の核のボタンは彼(金正恩朝鮮労働党委員長)のよりはるかに大きい」と豪語する。

 首相はトランプ政権の姿勢を「一貫して支持」し、「日米は100%共にある」と繰り返している。

 強気の姿勢を見せることで北朝鮮をけん制する狙いもあろう。しかし、軍事作戦も辞さない構えを押し通せば国民を不安にさせるだけだ。

 トランプ政権は国際的な関与を弱めて自国のリスクを減らし、同盟国にその分の負担を求めている。

 国内産業の活性化のために米国兵器の買い増しも要求している。安保も根底にあるのは「米国第一」だ。

 日本はこの1年、軍事面での協力の幅を広げてきた。昨年2月の首脳会談では同盟における日本の役割と責任の拡大を約束した。

 5月には安全保障関連法に基づく米艦防護を初めて実施し、8月の日米の外務・防衛担当閣僚の協議では防衛能力の強化を強調した。

 しかし、専守防衛を基本に据えてきた日本の防衛力が議論もなく拡大すれば周辺国には脅威となろう。

 国際協定から離脱し、地域の紛争をあおるようなトランプ氏の独断的な行動に世界の批判は強い。

 日米関係が突出すれば、日本外交の幅をむしろ狭めるおそれもある。米国だけが外交の相手ではない。

 米国の威信が低下すれば日本も孤立化を深めないか。そうしたリスクを冷静に議論する必要がある。












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004086215488&story_fbid=1422978901181637



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/695.html

[自然災害22] 2018年がわかる「激動の核心」<天変地異>(1)北海道M9超巨大地震で東京湾に大津波襲来(アサ芸プラス) 
2018年がわかる「激動の核心」<天変地異>(1)北海道M9超巨大地震で東京湾に大津波襲来
http://www.asagei.com/excerpt/96384
2018年1月17日 12:55 アサ芸プラス


 
 2018年がわかる「激動の核心」<天変地異>(1)北海道M9超巨大地震で東京湾に大津波襲来


 昨年7月に発生した九州北部豪雨災害は、福岡県と大分県で計39名(1月4日現在)の死者を出した。今年はどんな「天変地異」が日本列島を襲うのか。専門家が戦慄のシミュレーションを導き出した。

「静かな年の翌年は必ず大きいのが来ると思っておいたほうがいい」

 こう警鐘を鳴らすのは、武蔵野学院大学特任教授で地震学者の島村英紀氏だ。実際、昨年に日本で起きた「震度5弱以上」の地震は8回で、16年の33回に比べると圧倒的に少ない。島村氏が続ける。

「先頃、地震調査研究推進本部(以下、地震本部)が東日本大震災の震源域の北側で大地震が発生する可能性が迫っていると発表しました。今後30年で40%ですから、指摘された地域に住む人にとっては深刻でしょう。しかし、実は南側の茨城から房総にかけての、首都直下地震につながる大地震もいつ発生するかわかりません。日本は今、地震の活動期にさしかかっているので致し方ありませんが、南海トラフの巨大地震など、東京オリンピックを前に天変地異が続く可能性すらあります」

 M9級の超巨大地震が想定されるのは、北海道東部の十勝沖から根室沖にまたがる長さ300キロ以上の震源域。前回の超巨大地震は約400年前に起きたとされ、内陸部の堆積物から、地震発生時には約24メートルの大津波が北海道東部に押し寄せたという研究結果も出ている。地震本部の担当者が言う。

「津波は関東地方にまで及び、特に太平洋側の茨城、千葉などは警戒が必要です。実際、東日本大震災の際は葛西で3メートルの津波が観測されました」

 震源地は北海道でも、東京湾に大津波襲来となれば他人事ではない。

 地震前兆研究家の百瀬直也氏によれば、事態はさらに逼迫しているという。

「去る1月2日に、年内で月が最接近する『スーパームーン』がありましたが、16年11月14日に大接近した際の『エクストリームスーパームーン』当日には、ニュージーランドでM7.8が、その8日後には福島県沖でM7.4の地震が起きたように、年明けから警戒が必要です。18年は地球の自転速度が減速することによって、大地震のリスクが3倍になるという米科学者の研究報告もあり、やはり大きな地震には要注意な年となるでしょう」













http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/396.html

[政治・選挙・NHK238] 安倍総理が牛耳る芸能界「“闇”コネクション」(1)NHK大河俳優も取り込み…(アサ芸プラス)
安倍総理が牛耳る芸能界「“闇”コネクション」(1)NHK大河俳優も取り込み…
http://www.asagei.com/excerpt/96840
2018年1月20日 09:55 アサ芸プラス


  

 新年早々、有名芸能人たちと銀座で会食をして上機嫌な笑みを浮かべた安倍晋三総理。今年は宿願である「憲法改正」を実現させるため、党の改正案の取りまとめに動く一方、国会の外では「闇」コネクションを使って大物芸能人の囲い込みを始めていた! 総力取材で判明した、知られざる野望とは──。

 1月5日、自民党の新年仕事始めで挨拶をした安倍晋三総理(63)は憲法改正について触れると、

「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかり考え、議論するのは私たちの歴史的使命だ」

 と、あらためて強い意気込みを見せた。

 その同日の午後5時38分に官邸を出た安倍総理が向かった先は、新春ムードに包まれ、買い物客でにぎわう東京・銀座。ブルガリ銀座タワーの宴会場「プライベートルーム」だ。そこで安倍総理が会食した相手は、俳優の津川雅彦(78)、六平直政(63)、中井貴一(56)、女優の米倉涼子(42)、木村佳乃(41)、佐々木希(29)、歌手の宇崎竜童(71)、泉谷しげる(69)、タレントの松村邦洋(50)ら、20名ほどの豪華メンバーだった。

「津川は日本文化を海外発信するプロジェクトの座長を務めていて、7月からパリで開催される日本博『ジャポニスム2018』の意見交換をするために呼ばれました。会食の出席者は津川が声をかけて集めたそうです。和やかな雰囲気に気分が高揚したのか、会食後に宴会場を出た安倍総理は、沿道に集まった人たちと握手やハイタッチまでしてご機嫌な様子でした」(政治部記者)

 政府のプロジェクトに関わっているとはいえ、なぜ一介の俳優である津川が、安倍の「芸能人交流会」を仕切るような立場にあるのか。前出の政治部記者が続ける。

「芸能界の中でも津川は保守系の論客として舌鋒鋭く、安倍総理とウマが合うようです。これまで何度も会食を重ねていて、靖国神社に関する話や日本文化の議論を深めたり、ふだんからメル友で誕生日のお祝いをするほど仲がいい。津川の意見には素直に耳を傾けるようで、『ジャポニスム2018』の開会式への出席を提案されたことで、安倍総理はパリ行きを前向きに検討しています」

 仕事への影響を考慮して、特定の「政治色」がつくことを嫌がる芸能人は多いが、津川は以前から安倍総理に期待を寄せる発言をしていた。産経新聞のインタビューで、

〈アベノミクスや安全保障関連法の成立など、いろんな画期的なことをしたわけだし、名宰相になれる器だと見込んでいます〉(16年1月9日付)

 と賛辞の言葉を贈っている。昨年だけを見ても、1月と5月に津川と会食している安倍総理の芸能界交遊録はこれだけではなかった。2月24日には西麻布のフランス料理店で俳優の岡田准一(37)、鈴木亮平(34)と会食。12月10日は丸の内の中国料理店で歌手の松任谷由実(63)と食事をともにしている。10月30日には日本財団が主催するアート企画展「ミュージアム・オブ・トゥギャザー」を訪れ、作品を出展した元SMAPの香取慎吾(40)との2ショットが報じられて話題になった。

「日本財団の会長と安倍総理はプライベートで親しい関係ということもあり、安倍サイドからイベントへの来場を打診しています」(政治部デスク)

 北朝鮮リスクなど政治課題が山積みの中、安倍総理がこれでもかと有名芸能人との親密ぶりをアピールするのは、「憲法改正に向けた“足がかり”だ」と永田町ではささやかれている‥‥。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/696.html

[経世済民125] ぐっちー「最大の資産はあなたという人的資本」〈AERA〉 
ぐっちー「最大の資産はあなたという人的資本」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180118-00000068-sasahi-bus_all
AERA 2018年1月22日号


 
ぐっちーさん/1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM&Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


 経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM&Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

*  *  *
 昨年末から「本源的価値」とは何か、という話をして参りました。AERAの読者世代の30、40代においては、「では私が最も投資をするべき価値のあるもの(本源的価値)とは何ですか」という話になります。同時に、老後の年金もあてにならないし、株などに投資をして老後資金を増やさねば……という矮小な議論に至る人が大勢だということも最近よくわかってきました。

 結論から言いますと、そういう皆様は人生における本源的価値を完全に見誤っています。これは、何度も書いていますが、皆様が今保有する資産を円グラフにしてみてください。多くの読者は会社から給料をもらっており、給料をもらっている対象=皆様自身という人的資本が資産価値の最大の比率を占め、円グラフが真っ黒になるくらい自分という人的資本に資産が集中していることになります。
 
 40代のサラリーマンで1億円の現金を保有している方が仮にいたとしても、この低金利の世の中で人より1%余計に稼いだとして(そんな金融商品は基本的に存在しません)月にならせばわずか8万円を増やせるかどうか、という話を真剣に考えるのは相当効率が悪い。あなたという資産の本源的価値=あなた自身が最大のポートフォリオなのですからそれをいかに増やすか、こそが重要な問題だというのは明らかでしょう。

 私は1960年生まれ、還暦寸前です。今の私にとっての最大の資産は海外を含めた人的ネットワークです。お金にしても、時間にしても、45歳でサラリーマンを引退する前から自分にとっての最大の投資先は金融商品でもなく、自分自身でした。その結果、海外で事業展開したり、AERAなどで記事を書いたりする際の確かな情報源になり得る「信頼できる国際人的ネットワーク」というべきものが現在の私にとっての最大の価値創出(稼ぎ)の源泉となっています。このネットワークを誰かが欲しいと言っても、100億円出したって買えません。彼らが私という人間と時間を費やすことに本源的価値を見いだしているからこそ私と一緒にいるわけで、それこそ人工知能(AI)が取って代われないものなのです。

 最大の資産はあなたという人的資本であり、その本源的価値を最大化することが人生の最重要課題であることを今一度肝に銘じてください。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/554.html

[経世済民125] 2018年を貯まる年に! 毎日できる貯まる習慣&節約習慣(投信1)
2018年を貯まる年に! 毎日できる貯まる習慣&節約習慣
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00004999-toushin-bus_all
投信1 1/21(日) 11:45配信


 


今年こそしっかり節約してたっぷりお金を貯めたいという人、多いと思います。節約が苦にならず自然にできて、お金が貯まる習慣が身につけばそれが一番理想ですよね。また、実際に人間が習慣にするためには、「それをやっていることが苦痛でない」ということがカギになるのでラクして節約、楽しく貯金というのがベストなのです。

そこで今回は、毎日実践できる貯まる習慣、節約習慣についてご紹介します。

節約習慣・貯まる習慣を身につけるために

節約=苦しいもの、楽しくないもの、我慢が必要なこと、と思い込んでいませんか。そういうイメージがあるうちは、節約しようと思ってもなかなか続かないものです。人間は誰だって苦しいものや楽しくないものには関心が薄まってしまいますし、それを習慣づけようとしても忘れてしまうことが多いのです。でも、楽しいことなら忘れませんよね。

節約や貯金に対してネガティブなイメージを持つことはもうやめにしましょう。「節約」という言葉に苦痛のイメージが結びついてしまっているのなら、「節約」ということばを使わなくてもいいのです。

また、お金を貯めるということも、ポジティブなイメージを持つようにしましょう。たとえば、欲しいと思っていたモノを貯めたお金で買えてうれしかったという経験があれば、お金を貯めることに悪い気はしないはずです。「貯金」という言葉にネガティブな発想をしてしまう人は、まだお金を貯めることで幸せになった思い出や貯金にまつわる成功体験が少ないのかもしれません。

そういう人は、目先1〜2カ月でもいいのでちょっとしたお金を貯めて、自分に何かご褒美を買ってあげるのもいいですね。そうして幸せになれた経験をもとに、もっと長い期間の貯金へチャレンジするきっかけになります。

買い物するときのポイント

さて、実際にはどういう習慣をつければ上手に節約できてラクにお金が貯まるのでしょうか。いろんな場面ごとにチェックしていきましょう。まずは、食料品でも洋服でもお化粧品でもなんでもいいので、買い物をするときに実践できる節約術についてお話します。

ポイントは次の5つです。

 (1) 買い物に行く前にメモに買うものを書き出す

買い物に行く前は、スマートフォンでも手書きのメモでもいいので必ずお買い物メモを持っていきましょう。お買い物メモを作るには今週の献立も考える必要があります。計画的な生活は節約の肝になる部分。きちんと計画を立てて、必要な食材を検証し、買い忘れのないように準備をして買い物へ行きましょう。

買い忘れがあるとつい近くのコンビニで買い足してしまい、割高の購入を余儀なくされるうえに、コンビニのさまざまな誘惑に負ける可能性大です。スーパーで買えるものはスーパーで。特に、調味料などは献立を考えるときに忘れてしまう可能性があるので基本的な調味料については買い物に行く前に「賞味期限が切れていないか」「今週の分はありそうか」などきちんと確認しておきましょう。

 (2)スーパーに行くのは週2回以内に

基本的にはまとめ買いをおすすめしますが、週1回では野菜や生ものの鮮度が落ちてしまったり、買い忘れがあったりしたときにフォローができません。できれば週2回のペースで買い物に行けるといいですよね。1日は休日に主なものを買ってしまって、平日のどこか空いている時間でフォローの買い物を入れるといいでしょう。

その際、予算はきちんと1:2もしくは1:3くらいで割り振ってください。買い忘れをコンビニで買わないように、というのはここで買えるからです。買い忘れがあって調理できない献立は、曜日を入れ替えてフォローのお買い物をした後に変更することができますよね。このあたりは融通を利かせてうまくやりくりしましょう。

 (3)財布には決まった金額しか入れない

財布に余分なお金を入れておくと使いすぎてしまうので、お買い物の予算分だけを財布に入れて買い物をしましょう。食費の買い出し用のお財布を別に作ってもいいですね。財布に決まったお金しか入っていないと思えば、緊張感を持って買い物ができます。必要のないお菓子やジュースを買うということも減らすことができますよね。

 (4)レジの前にカゴの中身をチェック

レジに行く前に、一旦冷静になってカゴの中身をチェックしてみましょう。買い忘れがないかということはもちろんですが、無駄なものが買い物カゴに入っていないかも要チェックです。また、予算内に収まりそうかもここでチェックしておきましょう。

 (5)計算しながら買い物をする

予算管理のためには、商品をカゴに入れるたびに計算しておくのが便利です。スマートフォンの計算機を使ってもいいですし、暗算が得意な人は自分の頭で計算できますよね。財布の中に入っているお金の中に収まる範囲で買い物を済ませましょう。

日常生活のポイント

続いては日常生活の中での節約ポイントです。普段生活しているだけでも、こんなところで節約することができるのです。

 決まった支払いは一括払いで

すでにご存知と思いますが、NHKや保険料などあらかじめ決まった料金については一括払いの方がおトクになります。ネットの動画配信サービスや新聞の購読料などの有料サービスも、毎月支払うより一括払いのほうがおトクになるものもあるので、ぜひ調べてみてください。利用し続けることが決まっているものについては先に払ってしまったほうがおトクですし、忘れることもなくて便利ですよね。

 お気に入りのタンブラーを持ち歩く

お気に入りのタンブラーを買って、好きな飲み物を持ち歩くことで、外で飲み物を買う習慣がなくなります。タンブラーなら保温効果もあるので寒い時期は温かいペットボトル飲料を買うよりも当然あたたかく飲める時間は長くなりますし、自分のお気に入りのものを常に持ち歩けるというメリットもあります。中には2種類のタンブラーを持ち歩いて、1本はコーヒー、2本目はハーブティーなど、飲みたいものをすぐに楽しめるように準備している人もいるようです。

 無料or低価格で使える公共サービスを利用する

代表的な公共サービスが図書館。最近は特に都心部で、夜遅くまで空いている図書館もありますし、何より街の本屋よりも品ぞろえが豊富で専門的な本も多く取り揃えていますよね。週刊誌やファッション雑誌を読むのには向いていませんが、文庫本や単行本を読むのなら図書館で十分です。また、市町村区が提供しているジムやスポーツ教室もありますし、調べてみると面白いはずですよ。

まとめ

何でもそうですが、「習慣にすること」って最初はちょっと大変です。でも、それを繰り返すうちに自然と習慣になるもの。最初は努力が必要ですが、一度身につけてしまえばあとは苦もなく自然と節約につながる振舞いができるはずです。頑張って続けてみてくださいね。

大塚 ちえ



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/555.html

[政治・選挙・NHK238] 安倍首相の「悪だくみ人脈」 始まりは昭恵さんだった(週刊ポスト)
安倍首相の「悪だくみ人脈」 始まりは昭恵さんだった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180106-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2018年1月12・19日号


 
 左から加計氏、高橋氏、安倍氏、増岡氏(Facebookより)


 安倍首相には地下茎とも言うべき「人脈」がある。首相にとって“真のお友達”である彼らとの関係は、あくまでプライベートのはずだったが、一連の「加計問題」によって、その人脈が政治と繋がっていることが露呈した。安倍人脈を探るアプローチで、これまでの永田町や霞が関とは全く異なる、新たに生まれた政治力学を森功氏(ノンフィクション作家)が浮き彫りにする。(文中敬称略)

 * * *
 男たちの悪巧み──。

 そう題した一枚の写真が世間で話題になり始めたのは、2017年2月頃のことだ。大阪の森友学園による国有地払い下げ問題が浮上したあと、安倍晋三夫妻の醜聞が岡山県の加計学園に飛び火した。まさにその頃である。

 愛媛県今治市の土地開発公社が造成した36億円相当の保有地が、加計学園に無償で提供され、岡山理科大学による52年ぶりの獣医学部新設計画がクローズアップされた。学園の理事長、加計孝太郎(66)が安倍首相の「腹心の友」で、獣医学部新設が安倍政権の進める国家戦略特区構想だったことから、「友人に対する依怙贔屓ではないか」と取り沙汰されてきたのは、周知の通りだ。

 その依怙贔屓疑惑は、一強と呼ばれた政権を揺るがし、昨年の政局における最大の議題に発展した。年が明けてなお、野党は22日から始まる通常国会に向け、追及の構えを崩さない。秋の自民党総裁選を控える首相にとって、2018年の前途はまだまだ見通せないといえる。

 今を時めく現職総理とその権勢を取り巻く友人たち。そのネットワークには意外な広がりがある。なかでも安倍と加計とのつながりを如実に物語ったのが、安倍昭恵が掲載したフェイスブック(FB)の写真だった。

 もとより当人は軽いジョークのつもりだったのだろう。が、昭恵が撮影し「男たちの悪巧み」と題したFBの投稿写真が数え切れないほどマスコミにとりあげられ、加計疑惑の火に油を注いだのは間違いない。

 くだんの「悪巧み」写真は2015年のクリスマスイブのときに撮影したものだとされる。安倍や加計、4人の男性がそれぞれリラックスしてソファーに身を沈め、銘々がワイングラスを片手にポーズを決めている。メディアによっては安倍と加計以外の2人にはボカシを入れ、氏素性をわからなくしているところもあるが、一人は三井住友銀行副頭取だった高橋精一郎(61)、もう一人が鉄鋼ビルディング専務の増岡聡一郎(55)である。メンバーの一人である増岡に「悪巧み」写真についてストレートに尋ねてみた。

「あれはずい分評判になりましたけど、そんなに意味のある写真ではないんです」

 増岡は開口一番、余裕を見せてこう笑いとばした。

「考えてみてください。われわれが本当に悪だくみをするような間柄だったら、(昭恵が)『悪巧み』なんて書くわけがないですよね。しかもその写真を公表するわけがない。昭恵夫人が写真を撮ったということからしても、そうでしょ。まあ、4人並べてみれば、なかには高橋さんみたいに客観的に見て人相の恐そうな人もいるんでね。悪だくみに見えたから、悪ふざけで茶化して書いただけです」

 数ある首相の友だちのなかでも、2015年のクリスマスイブには、とりわけコアな4人組が集ったといえる。写真には登場しないが、それぞれが夫人を連れて聖夜を祝い、楽しんだという。彼らの絆は、巷間伝えられているより、はるかに強く結ばれている。

◆「写真を見せられた」

 加計学園理事長の加計孝太郎などは、いまや総理の「腹心の友」としてすっかり有名になった感があるが、実はそれも獣医学部問題が表沙汰になって以降のことである。二人の関係については、永田町や霞が関の事情通たちのあいだでも、ほとんど知られていなかった。

 加計学園の獣医学部新設に異論を唱え、例の「総理のご意向」文書の存在を明言した前文部科学事務次官の前川喜平でさえ、二人の間柄については、まったく気づいていなかったという。

「私が安倍総理と加計さんの関係を知ったのは、事務次官になってからです。それも次官就任(2016年6月)からしばらく経った10月半ばくらいでした。二人の関係を知ったきっかけが、昭恵夫人のFBの写真だったのです」

 前川に取材したところ、こう話した。折しもちょうどその頃、前川のところに陳情にやって来たのが、文科省OBで内閣官房参与だった木曽功だった。木曽は内閣官房の参与でありながら、加計学園の理事を兼務してきた。そこで前川は、木曽から「文科省は(国家戦略特区)諮問会議が決定したことに従えばいいから」と迫られたという。

「それまで僕は、国家戦略特区で何が起こっているのかも知りませんでした。あまりに変なので、『木曽さんがやって来たことの背景は何なの?』と(大学設置窓口の高等教育局)専門教育課の担当者に聞いたんです。そのとき、担当者から総理と加計さんの関係を初めて説明してもらったのです」

 その説明のときに前川が見たのが、くだんの昭恵のFB写真だったのである。前川がこう打ち明けた。

「このとき獣医学部新設については、同時に日本獣医師会の北村(直人顧問)さんたちが、『加計学園を認めないでくれ』と松野(博一・文部科学)大臣のところへ陳情に来ていました。私はその陳情の場にはいなかったのですが、獣医師会の持ってきた資料の中に、昭恵夫人のFB写真があったのです。

 省内の担当者から一連の流れの説明を受ける中で、獣医師会が陳情に来たという報告を聞き、『獣医師会が持ってきた資料がこれです』と写真を見せられた。そのタイトルの『男たちの悪巧み』にはインパクトがありました。そこで初めて、加計さんと安倍さんは奥様も一緒にクリスマスを過ごすくらい仲がいいんだな、と知ったのです」

 安倍晋三の交友関係でいえば、政官界における側近たちや財界の応援団は広く世に知られてきた。だがその一方で、プライベートで付き合ってきた学生時代からの友人もいれば、知られざる実業家との交友もある。

 これまでそれらはほとんど明るみに出ることはなかった。が、図らずも、夫人のFB写真で「腹心の友」との親密な付き合いが浮かび、さらに、他の友人たちとの交友が徐々にわかってきた。

◆金融庁参与になった背景

 2015年のクリスマスパーティで撮られた「男たちの悪巧み」スナップに登場する4人のうち、安倍と加計、高橋の3人は、1977年秋から南カリフォルニア大学に留学していたときの同窓生である。つまり、それが40年来の付き合いという所以だ。加計は新聞の首相動静にもたびたびその姓名が出ているが、三井住友銀行の副頭取である高橋が登場するようになったのは、たまたまそれを目撃した記者が経済部出身だったため、高橋の顔に気づいたのだという。

 米国留学組の一人である高橋は、市場投資部門のスペシャリストとして、銀行・証券界でその名を知らぬ者がないほどの手練れのバンカーである。とりわけ金融界で勇名を馳せたのが、2007年5月に発生したサブプライムローン問題のときだ。三井住友銀行の関係者が言う。

「当時、銀行ではサブプライム関連の金融商品に5000億円規模の投資をしていました。その雲行きが怪しくなってきたので、高橋さんの判断でそれを売り払ってしまった。その翌2008年9月にリーマンショックに見舞われた。サブプライムの売れ残りが600億円ほどあって紙くず同然になり、そこは損をしたけど、(その先見の明の)おかげでずい分助かった。みずほなんかは1兆円規模の損失を出していたので、高橋さまさまでした」

 4人組のうち、安倍、加計、増岡はいずれも、父親や祖父の代から続く名門の家柄に育ってきたが、高橋だけはサラリーマンだ。やや異質な存在ともいえるが、他の2人に負けず劣らず、安倍に近いところにいる。

 2017年6月の株主総会をもって三井住友銀行副頭取から上席顧問に退いた。本人は周囲に、近く投資会社を設立するつもりだと話していたようだ。

「ところが顧問に退く直前の5月、金融庁の森信親長官から『金融庁の参与になってくれないか』と声がかかったのです。森さんはリーマンショックのときまだ審議官だったが、高橋さんの実力を高く評価し、迎え入れたといわれています」(同銀行関係者)

 6月、高橋は金融庁参与に就く。まさに加計問題で国会に激震が走るさなかに政府の参与に就任したのだから、安倍の意向が働いたのではないか、ともっぱらの評判だが、当人は「総理とはまったく関係ない」と意に介していないという。

◆会場はエグゼクティブラウンジ

 4人組の中で、増岡だけは米国留学組ではない。安倍より10近く歳が若いが、30年の付き合いがある。実はクリスマスイブの「男たちの悪巧み」パーティを呼びかけてきたのが、鉄鋼ビル専務の増岡であり、会場を提供してきた。いわゆる世話人のような存在だろうか。

 2017年の開催は首相動静(12月24日)で確認ができないが、クリスマスパーティは2015年、2016年と2年続けて東京駅に隣接する鉄鋼ビル南館の「エグゼクティブラウンジ」で開かれてきた。首相動静には出ていないが、2016年はセイコーHD社長(現会長)の服部真二夫妻も加わり、イブの夕餉をともにし、もう一組増えて5組のカップルとなっている。みな会食やゴルフの仲間たちである。会場を提供してきた増岡に聞いた。

「別にここ(鉄鋼ビル)でなくともいいのですが、要するに1年の暮れに集まろうという会で、その年その年でいろいろやってきました。代々木上原のピザ屋さんや(宇田川町の)焼肉屋さんなんかも行きましたよ」

 鉄鋼ビルの応接室で増岡がそう明かした。

「ただ、年末のレストランやホテルは他のお客様が予約をされるでしょ。そこに警備のためにSPがついてこられると、ご迷惑をかける。またクリスマスの繁忙期に他の予約が取れなくなっちゃうかもしれない。だけどここだったら、その心配がありませんからね。それで私が声をかけ、パーティを開いているんです」

 増岡が専務を務める鉄鋼ビルは、もとは広島県の中堅ゼネコン「増岡組」が終戦間もなく開発したビルだ。

 三菱グループが建設した丸の内の「丸ビル」と並ぶ戦後復興の象徴として東京駅八重洲口の隣に建設された。近代的なオフィスビルとして、その名が通ってきた鉄鋼ビルは老朽化とともに昨今の都心の再開発ブームに乗り、近代オフィスビルに建て替えられたのが、2015年10月である。

 パーティ会場となったエグゼクティブラウンジは、新鉄鋼ビル南館4階ワンフロアーにある。文字どおり特別な来賓客をもてなすための豪華なつくりで、ラウンジはむろん会員制だ。会員資格を見るとこうある。

〈会員になろうとする者は、運営者が行う所定の審査を経た上で入会の可否が決まることをあらかじめ了承するものとします。審査の方法・内容等は、理由の如何を問わず、運営者からは一切回答いたしません〉

 個人会員は、入会時10万円の入会金と10万円の預託金を支払い、月々5万円を納めるシステムで、法人だとその倍だ。高級ソファーの置かれている200平米近いオープンスペースは中庭風のテラスに面し、会員たちは接待用の78平米のシンフォニールームで寛ぐ。ちなみにシンフォニールームの使用料は、3時間で15万円とけっこうな値段である。その他、4階には5室の会議室やトレーニングジム、マッサージチェアーのあるリラクゼーションブースやロッカー、シャワールームまで備えている。宿泊施設こそないが、ちょっとした高級ホテル並みの設備といえる。

 2015年のクリスマスパーティは、増岡が新鉄鋼ビル竣工の披露を兼ね、安倍や加計、高橋たち、40年来の友人である南カリフォルニア大留学組のメンバーをカップルで招待したのだという。ラウンジでは、ソファーに身をゆだね、京橋の「シェ・イノ」のフレンチを前にワイングラスを手にした安倍や加計たちが上機嫌な様子だった。

 安倍一強を取り巻くその“友だちサークル”は、歴代総理のそれと一種異なる。いかにも危うさをはらんだ交友に感じてならない。

 クリスマスパーティの世話役、増岡は増岡組創業家の一員であり、戦時中の増岡組は海軍の御用商人として、財を成した。戦後、鉄鋼ビルを建設したのも、政治力のおかげだとされる。安倍とはどんな付き合いなのか。

「始まりは昭恵さんでした。僕とは同じ歳で学生時代からテニスやスキーの仲間でもあったのです」

 増岡本人はそう話した。次回は安倍晋三の知られざる友だちサークルにさらに潜り込む。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/697.html

[政治・選挙・NHK238] 酷い!よりによってネトウヨを招き入れるとは!  
酷い!よりによってネトウヨを招き入れるとは!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_195.html
2018/01/21 17:44 半歩前へ


▼酷い!よりによってネトウヨを招き入れるとは!

 フェイスブックで佐藤うぃ美という人が、「Yoshinobu Fujiiさんの投稿をシェアしました」と言って、とんでもないものを拡散した。

 このYoshinobu Fujiiなる人物は菅直人のことを「腹の切り方ひとつ知らず、原発事故の責任から逃げた無責任野郎」とののしった。どういう人物か、とネタ元を調べた。

 なんと、Yoshinobu Fujiiはネトウヨと判明した。菅直人をはじめ、枝野幸男や反核のICANなどを、言葉を極めてののしっていた。朝日新聞も攻撃。完全なゴロだった。

素性を知った私は、
 「腹の切り方ひとつ知らず、原発事故の責任から逃げた無責任野郎」とは無礼千万。あなたはあの当時、菅直人が何をしたか知っていて、そう言っているのか?

 産経のデマに乗せられていい加減なことを言うな。イラカンなどと言って菅直人をデビルに仕立て上げた張本人は安倍晋三だ。

 反原発の菅直人を政治的に抹殺したいがためにデマを流した。無礼なことを言うと私が許さない。謝れ、菅直人に謝れ。ひょっとして安倍晋三の隠れ支持者か?」と反論した。いまだに返答はない。

 菅直人に関しては、私のブログの「原発の連続爆発から日本を救った男」!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19338690.html
をご覧いただきたい。

***************

編注
Yoshinobu Fujiiなる人物の素性を知りたい人は、フェイスブックで、「Yoshinobu Fujii」と打ち込んで、検索するといい。とんでもない男だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/698.html

[戦争b21] 米国がダーイッシュなど武装勢力に替わって侵略の手先にしようとしているクルドをトルコが攻撃(櫻井ジャーナル)
米国がダーイッシュなど武装勢力に替わって侵略の手先にしようとしているクルドをトルコが攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801210000/
2018.01.21 櫻井ジャーナル


シリアの北部を支配しているクルド勢力、SDF(シリア民主軍)やYPG(クルド人民防衛隊)をアメリカ政府は自分たちの手先として使おうとしている。そのクルド勢力を敵視するトルコ軍はシリア北西部アフリンに対する攻撃を始めた。別に複雑な話ではない。山岳地帯のため、トルコ軍の戦車部隊が入ってくる可能性はないと見られているが、空爆の可能性はある。

トルコの軍事介入をシリア政府は批判する一方、クルド勢力の一部が外国勢力、つまりアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟からの支援を受けていると指摘している。この点はトルコ政府の認識も同じで、SDF/YPGを中心としてアメリカ軍が組織しつつある「シリア国境軍」を完成前に「溺死」させるとしている。

本ブログでは繰り返し書いているように、アメリカ政府がクルドと手を組んだのは、1970年代終盤からアメリカの好戦派が手先に使ってきたアル・カイダ系武装集団、そこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)をシリア政府の要請で2015年9月30日に軍事介入したロシア軍がほぼ殲滅したため。

アメリカがアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュと戦ってきたかのように主張する人が今でもいるようだが、これは遅くとも2011年10月、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された時点で明確になっていた。侵略戦争が始まった同年2月の時点で「知る人ぞ知る」状態だったが、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その様子はYouTubeにアップロード​​されたのだ。その事実はデイリー・メイル紙も伝えている​。これは象徴的な出来事だった。

シリアでも2011年3月に侵略戦争が始まったが、リビアでカダフィ体制が崩壊するとアメリカなど侵略の後ろ盾はアル・カイダ系武装集団や武器/兵器をシリアへ移動させる。これは西側メディアも伝えていた。そうした移動工作の中心がCIAであり、国務省が協力している。そうした工作はベンガジにあったCIAの施設が使われ、アメリカ領事館も拠点だった。当時のCIA長官はデイビッド・ペトレイアスであり、国務長官はヒラリー・クリントンだ。

当初、アメリカをはじめとする西側の政府や有力マスコミは独裁政権による民主化運動の弾圧というシナリオを宣伝していたが、その嘘はすぐに発覚、バラク・オバマ政権は「穏健派」というタグを持ち出して武装勢力への支援を正当化する。

しかし、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)はそうした穏健派の存在を否定している。​反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘しているのだ。アル・カイダ系武装集団の主体はサラフィ主義者やムスリム同胞団であり、オバマ政権が支援している相手はアル・カイダ系武装勢力だと言っていることになる。しかも東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。つまり、ダーイッシュの台頭を見通していたのだ。この報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。

シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すという計画をアメリカの好戦派は放棄していないようだが、難しい状況ではある。サラフィ主義者の支配国という目論見も実現できそうにない。そこでアメリカなど三国同盟はクルドの国を作ろうとしている。シリア政府の承諾を受けずにシリアへ軍事侵攻したアメリカ軍は14カ所に基地を建設したと伝えられている。このうち12カ所は北部、2カ所は南部。その一部にはイギリス軍、フランス軍、あるいはクルド系の武装勢力も使用している基地がある。

今後の展開次第ではシリア、トルコ、ロシアが対クルド戦争で連携する可能性もあるが、そうなるとクルド、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスと軍事衝突することも否定できない。

今年(2018年)1月6日、地中海に面した場所にあるロシア軍が使用しているフメイミム空軍基地とタルトゥースにある海軍施設が13機の無人機(ドローン)に攻撃された。そのうち7機はロシア軍の短距離防空システムのパーンツィリ-S1で撃墜され、残りの6機は電子戦兵器で無力化されている。

13機のドローンは100キロメートルほど離れた場所から飛び立ち、GPSと気圧計を利用して事前にプログラムされた攻撃目標までのコースを自力で飛行している。しかもジャミングされないような仕組みになっていたという。攻撃の際、目標になったフメイミム空軍基地とタルトゥースの海軍施設の中間地点をアメリカの哨戒機P-8A ポセイドンが飛行していたこともロシアは明らかにした。

これまで武装勢力が使ったドローンの航続距離はせいぜい2キロメートルにすぎず、今回の場合は飛行した距離が格段に長い。一見、手作りのように見えるドローンだが、高度の技術が使用され、専門知識を持つものが製作しているとロシア国防省は指摘している。搭載されていた爆弾に使われていた爆薬、ペンタエリトリットの製造元の候補として、ウクライナのショストカにある工場が挙げられている。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/561.html

[国際21] ツイッター大統領(マスコミに載らない海外記事)
ツイッター大統領
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-a54b.html
2018年1月21日 マスコミに載らない海外記事


2018年1月18日
Paul Craig Roberts

国内国外の読者の皆様がご存じの通り、トランプだけが、現在、全人類とアメリカ人双方にとって、二つの最も重要な問題を取り上げているので、私はトランプに機会を与え、トランプを支持してきた。(1) ロシアとの関係を正常化して、核のアルマゲドンを避け、(2) アメリカ雇用の海外移転を止め、移転された雇用をアメリカに戻し、アメリカ合州国の政治的安定の成功がかかっている、アメリカ中流階級を復活させることだ。

不注意な人々は、トランプは最初から少数独裁支配層の候補者だと、誤って見なしている。彼らは、彼の二つの目標が本気だという考えを切って捨てている。彼らがトランプの誠意を切って捨てるのには多くの大きな問題がある。一つは、もし彼が少数独裁支配層の候補者だったのであれば、支配層の金が全てヒラリーに流れたのは一体なぜだろう? もう一つは、もしトランプがロシアとの関係を正常化すると言ったのが口先だけだったのであれば、一体なぜ軍安保複合体、特にCIAとFBIが、ロシアゲートをでっちあげ、もしトランプが少数独裁支配層の候補者であれば、一体なぜ、ロシアゲートが、トランプを弾劾したり、大統領の座から追い出したりする取り組みで利用されているのだろう? 売女マスコミは少数独裁支配層が所有している。もしトランプが 少数独裁支配層の候補であれば、売女マスコミは、一体なぜトランプを大統領の座から排除しようとするのだろう?

あらゆる疑問の中でも、こうした最も明白なものは決して問われたり答えられたりしていない。私はこうした事をもう一年以上問うてきた。私の疑問に答えるどころか、トランプやスティーブン・コーエン同様、私まで“プーチン傀儡”とレッテルを貼られている。

トランプ、オバマ、ジョージ・W・ブッシュやクリントン政権全員を合わせて、100万倍したものより、スティーブン・コーエンは、ロシアとプーチンについて知っている。ところが、この最も博識な人物が傀儡と烙印を押されているのだ。実際は、ワシントンも、その売女マスコミも、トランプも私もスティーブン・コーエンも、プーチンの傀儡ではないことを知っている。“ロシアの脅威”と、そのアメリカ人協力者という、連中による偽の描写に、いかなる真実も、連中が入り込ませたくないということも、連中は知っている。連中がしているのは、軍安保複合体の1兆ドルの年間予算と、それにともなう権限と、西海岸と北東海岸によるホワイト・ハウス支配の維持だ。この狭い地理的地域に全く不釣り合いな多数の人口と有権者がおり、彼らの支配に対する、人口が非常に少ない“飛行機が上空を通過するだけのアメリカ中部”による干渉を拒否しているのだ。

真実と真実に対する尊重は、アメリカの政治論議からすっかり消えた。真実は、もはや学界でも裁判所でも尊重されていない。アメリカ体制と、その下部組織の目的は、真実や正義や他の人々を犠牲にして、もっぱら利己的狙いを実現することだ。

トランプは、自らツイッター大統領になった。彼は多くの前任者たちがそうであり、私も試みたように、強力な既得権益支配集団と言葉で戦えると思い込んでいる。だがアメリカ大統領には言葉に加え、権力もあるのに、トランプはそれを利用していない。実際、トランプは、彼の二つの目標を実現するために、大統領権限を活用するのを阻止する閣僚を組閣してしまった。これで、彼は、アメリカ大統領より強力な私的既得権益集団の目標のために、自分の目標を断念するよう強いられ、ひたすらツイッターを不満のはけ口にする捕らわれ者へと身をやつしたのだ。

私の考えはこうだ。もし彼が閣僚に、彼の目標に反対する人々ではなく、彼の目標を共有する人々を任命していれば、トランプ大統領には、(1) ロシアとの関係正常化と(2)アメリカ雇用の海外移転を止め、海外移転された雇用をアメリカに戻すという彼が当選することになった二つの公約を - 実現する可能性があったのかもしれない。

しかも、イランと北朝鮮に対する、トランプ大統領の絶えない、とっぴな威嚇で、彼がロシアとの関係正常化を本気で考えていたと人々が思うのを妨げている。トランプ大統領は、ネオコンと結託している戦争屋であるかのように振る舞っており、イスラエルに対する彼のあからさまな貢献は、誇り高いアメリカ人にとっては屈辱だ。

トランプ大統領は、公害汚染大企業が環境を更に略奪し、アメリカの野生生物を減らすのも許して、彼への支持を損なっている。

たしかに売女マスコミは酷いが、トランプは、トランプ自身の軍安保複合体に支配されているマスコミを叩きのめしたところで、成功することはできない。

マスコミが仕えている政府の腐敗を彼は終わらせることが出来るのに、一体なぜ腐敗したマスコミを叩きのめすのだろう? 集中したマスコミを解体するのに、シャーマン反トラスト法を利用できるのに?

もしトランプが本気なら、彼はマラー、コミー、ブレナン、ヒラリー、オバマ、民主党全国委員会を逮捕し、売女マスコミ独占大企業を木っ端みじんに粉砕するはずだ。彼は、ジョン・マケイン上院議員やリンジー・グラハム上院議員や、全員、選挙で選ばれたアメリカ合州国政権の打倒工作に関与している多数のアメリカ議員連中も逮捕すべきだと私は思う。エイブ・リンカーンが、アメリカ国会議員を追放し、北部諸州の新聞編集者300人を逮捕する先例を作っている。

もしトランプ大統領が、世界をロシアと(と中国)との核戦争に追いやっている連中の狙いを潰し損ねれば、彼は人類を救うのに失敗し、地球上の生命を根絶したアメリカ大統領になる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/18/the-twitter-president/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/694.html

[政治・選挙・NHK238] IOCの北朝鮮参加決定を歓迎する  天木直人 
IOCの北朝鮮参加決定を歓迎する
http://kenpo9.com/archives/3158
2018-01-21 天木直人のブログ


 スイス・ロザンヌで開かれたIOCと南北関係者らの4者協議で、北朝鮮の平昌冬季五輪の参加がすんなり決まったようだ。

 私はこれを素直に歓迎する。

 この決定をもたらしたバッハ会長の政治的指導力に敬意を表する。

 北朝鮮が冬季五輪に参加することになったからと言って、南北融和に結びつくとは限らない。

 ましてや北朝鮮有事の危機が去るわけではない。

 しかし、今回の北朝鮮参加の決定は、それらすべてにつながる「希望」の第一歩だ。

 願わくば、北朝鮮の参加が本当に実現し、そのことが平昌冬季五輪の成功に寄与し、平昌冬季五輪が世界のスポーツファンに感動を与えるものになって欲しい。

 引き続き、文在寅大統領には、北朝鮮参加の実現に向けて、忍耐強く、その政治指導力を発揮してもらいたい。

 制御できない金正恩に対しては、自らの言葉通り、同じ民族に敵対する愚をおかさないことを願うばかりだ。

 韓国野党は、いくら野党だからといって、政争の具に使う愚を犯さないでもらいたい。

 韓国世論は、つまらない事で文在寅大統領の足を引っ張るような真似はしないでほしい。

 いまこそ民度が試されていると思った方がいい。

 そして、もし隣国の冬季五輪開催を喜ばず、今度のIOCの決定に失望する日本国民がいるとしたら、彼らは、根本的に考え方が間違っている、不健全で不幸な者たちだ。

 その先頭に立つのは、もちろん安倍首相である(了)



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/699.html

[経世済民125] 「誰も関心がない」自治体財政で、今何が起きているか(ダイヤモンド・オンライン)
「誰も関心がない」自治体財政で、今何が起きているか
http://diamond.jp/articles/-/156145
2018.1.21 加藤年紀:株式会社ホルグ代表取締役社長  ダイヤモンド・オンライン





 平成27年度の国・地方を通じた財政支出は合計168兆3415億円で、その内訳を見ると国が70兆6583億円、地方が97兆6833億円となる(※注1)。生活保護のように政府が法で定めたものを、地方自治体が義務的に支出しているような背景も存在する。このように地方自治体が国以上に大きな額の税金を扱っている事実は、世の中であまり認識されていない。

 平成27年度末における、地方自治体の借金(普通会計が負担すべき借入金残高)は約200兆円(※注1)にのぼる。高齢過疎化によって、今後も社会保障費が増大する一方で、税収は減少していく。

 水道や交通機関など、自治体のサービスは日々の生活に直結している。財政の悪化が続くと増税やサービスの値上げ、サービス品質の低下を覚悟しなければならない。こうした背景から自治体財政への関心は重要だ。

 メディアで地方自治体の情報を目にする場合、記憶に残りやすいのが不祥事だ。2017年も少なからず自治体の不祥事は発生しており、行政全体の価値を毀損するような事件は後を絶たない。一方、例年になく盛り上がった小池百合子氏を中心とした都知事選挙や築地豊洲の市場問題というような例もある。東京都は年間約11兆円の歳出があり、約17万人の正職員を擁するメガ自治体だ。そのお金の使い道の全体像について、住民はおろかメディアすらも説得力ある検証・評価を行っているとは言いがたい。

 センセーショナルでわかりやすいテーマであればメディアも挙って取材合戦を行う一方、地方自治体の活動の基本である財政は相対的に注目度が低い。その理由を、関係する3者『自治体』、『住民』、『メディア』から改めて考えてみたい。

(※注1:地方財政の状況[総務省 平成29年3月公開版]より)

「総論賛成、各論反対」に陥りがちな財政健全化施策

 まず『自治体』。筆者が取材を通して感じるところとして、そもそも財政健全化に本気で向き合える自治体首長の数が限られている。健全化の痛みを住民に背負わせることで自らの選挙戦を不利にしたり、議会との対立を生むことも多いからだ。よほど志の高い首長か、強固な支持基盤を持つ者でないと、財政健全化を本気で進めることはできない。

 加えて財政の話は選挙の際にほとんど票につながらない。得票を伸ばすためには、団体の会合や式典に顔を出すなど、住民との接触を増やすことが効果的。選挙戦は人と人のつながりの数が勝敗を分ける。

 財政健全化を進めたある市長を取材した際、口にしていた言葉が印象的だった。「地盤がなければ改革はできない。だから、安定した地盤のために住民と接触することで、やりたいことに着手できる」。

『住民』に話を移す。住民は普段から自治体財政に関する情報に触れる機会が少なく、財政に興味を抱くきっかけが少ない。財政健全化を進めることに賛成か反対かを問えば、総論としてはもちろん賛成であろう。自分が住む自治体が借金を抱えているよりは、減ったほうがよく、財政面で健全であることに反対する住民はなかなかいないだろう。

 しかし、総論賛成、各論反対という言葉があるように、いざ自分の近辺に直接影響が出ると、どうしても反対をしてしまう。例えば、公共交通の赤字路線の廃止や、補助金のカットなど、自治体の財政を健全化する適切な施策であったとしても、いままで恩恵を受けていた当の住民から納得感を得ることは簡単ではない。

 住民の代表である地方議員。地方議会と自治体の関係が理解されていないことも多いのだが、地方議会には自治体の予算決定権がある。そのため、自治体財政に関する説明や健全化の推進を議員にも期待したいところではある。ただ彼らにも首長同様に選挙が待ち受ける。議員にとっても財政健全化は票にならないどころか、むしろ敵を作ることになる。つまり正面から財政健全化を謳うと「各論反対」層の票を捨てることになりかねない。仮に、自身が議員であり、その報酬で家族を養っていたとしたら、あえて波風を立てたくないという気持ちが生じるのは理解できなくもない。徹底的に財政健全化を推進することができるのは、やはり、強固な支持基盤と志と勇気を持ち、リスクを厭わない一握りの議員だろう。

大手メディアほど自治体財政を報じにくい

 最後は『メディア』である。なぜ多くのメディアは地方自治体の財政問題を大きく扱わないのだろうか。その理由として、自治体の財政に関する記事は、対象が一部地域に終始し、読者層が限定されるという背景があるだろう。利害関係の構造が複雑であり、正確なアウトプットには高度な取材執筆力が求められる一方、包括的に物事を報じなければならない大手メディアであればあるほど、対象読者/視聴者は限定される。スキャンダラスな事象があれば別だが、粛々と運営される地方自治体の財政について取材することへの意義と需要のバランスを取ることは非常に難しい。

 仮に取材/アウトプットをする場合でも、どのような立ち位置から自治体財政を報じるか、という課題がある。「国や地方は借金をしてでも、景気回復を目指せ」という一方で、「将来にツケを残すな」という相反する主張があり、およそどちらの主張が正しいものでも間違っているものでもない。

 ある市長は会食の席で大手新聞社の記者にこう言われたという。「市長はすごくよくやっていると思うんです。でも、監視対象であるべき市長を良く書けないんですよ」。

 メディアによる権力の監視という役割を全く理解できないわけではない。新聞社などによってスタンスの違いがあることはむしろ健全だろう。だからといって、首長や行政に対して、常に批判的な態度をとる必要はない。個別事案に対して是々非々で判断し、高い成果を上げていれば積極的にその評価を報じるべきではないだろうか。それによって、日本全国の自治体や住民へ啓蒙がなされ、結果的に監視へとつながるはずである。「なぜ、他の自治体はそれができていないのか」と検証と追及が連鎖していくことが大切だ。

自治体財政が注目されるためには、その先の明確なビジョンが必要

 ここまで自治体財政が注目されない理由を述べた。では、どうすれば自治体の財政が注目されるのかを考えてみたい。

 まず『自治体』には財政健全化の先に存在する明確なビジョンを発信することが期待される。というのも、財政健全化という言葉だけでは、『住民』も『メディア』もそれによって何がもたらされるのかをイメージすることができないからだ。いまでも多くの自治体では地域の総合計画と呼ばれるビジョンに近いものが存在するが、大昔に作り、更新がされていないものもあるうえ、最大の問題は住民がそれに関心を持てず、知らないということだ。

 自治体が具体的に発するべきビジョンとして、たとえば、名古屋市のように減税を推進する方向でもいいかもしれない。もしくは、北欧のような高福祉国家ならぬ、高福祉地域を目指してもいいと思う。エストニア政府のように、「電子政府」という確かなビジョンを掲げることで、期待感を抱かせることに成功している組織もある。いずれのケースでも重要なことは、目指すビジョンに到達するために財政健全化が通過点であることを示すことであろう。もちろん、言うは易し行うは難しである。こうしたビジョンの実現には、首長にも職員にも大きな負荷がかかる。

 自治体から発せられた目指すべきビジョンを受けて、メディアにはそのビジョンの妥当性や実現可能性を、財政的な観点を含めて評価することが求められる。メディアが分かりやすく多様な視点を住民に提供することで、住民は理解を深めることができる。

IoT、共有経済の台頭で、納税額に見合うサービス水準の追求へ

 筆者は、『限界費用ゼロ社会(ジェレミー・リフキン著、NHK出版)』にあるように、共有経済の台頭により、モノやサービスは無料に近づくと考えている。IoTは目下急速に浸透している。インフラが整うことで、需要の分散、細分化に合わせて、供給の分散、細分化が進み、従来より低コストで需給がバランスしていく。これが進むと企業の利益は縮小していき、人々の生活コストはゼロに近づく。

 行政サービスはこうした「限界費用ゼロ社会」の流れに逆行していると言える。なぜなら、増税を繰り返し、個々への負担は増えているにもかかわらず、社会保障をはじめ、サービス供給の水準は依然より低下しているものさえあるからだ。我々は民間企業のサービスを利用するかどうかについて選択する権利がある。しかし、行政への納税は義務である。だとすれば、サービス水準が下がる中では本来、民間企業以上に納税額には値下げ圧力がかかってしかるべきだが、そうならない現実があり、納税している以上、この現実を各人がそれぞれの立場で理解していくことが求められる。

 いまなお多くの人々は自治体財政に目を向けていない。そのツケが将来、表出するであろうことを筆者は危惧している。

 地方自治体を取材する中では、幸いなことに財政健全化に成功している自治体が存在する。そして、いまこの瞬間にも、身を粉にして財政問題に取り組んでいる首長や職員も存在するのである。

 なぜ、彼らは財政を健全化することができたのか、健全化を進めるその先にどのような世界を想い描き、それを共有しているのか。今まさに成功事例に学ぶことができる。そのためにも地方自治体の財政は今後一層注目されるべきだと強く感じている。

(株式会社ホルグ代表取締役社長 加藤年紀)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/556.html

[経世済民125] 欧州経済が絶好調!その現状と日本への影響を把握しておこう(ダイヤモンド・オンライン)
欧州経済が絶好調!その現状と日本への影響を把握しておこう
http://diamond.jp/articles/-/156546
2018.1.20 三井住友アセットマネジメント 調査部 ダイヤモンド・オンライン


 
  ヴェルサイユ宮殿の装飾


昨年から好調の欧州経済
日本経済への影響は限定的


 皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。今回は、「欧州経済」に焦点を当てます。

 欧州は、日本の輸出の11%程度を占めています。輸出先の国・地域としては小さくはないのですが、中国、米国の他、アセアンやNIEsを一つのかたまりとして見ると、それらよりも少ないため「欧州経済」は地味なイメージがあるかもしれません。確かに貿易相手としては、欧州経済が日本経済に与える影響は比較的限定的なものとなりそうです。

 ただ、日本とEUの貿易量は世界の約36%を占めており(外務省データ)、欧州は日本同様に機械、ロボット、自動車など機械製造を得意とするなど共通点もあります。来週は欧州経済を読み解くためのヒントとなる二つの指標が発表されるだけでなく、欧州中央銀行(ECB)の金融政策決定会合も開催されます。この機会に、欧州経済の現状をご説明したいと思います。

 まず、読者の皆さんは欧州経済が絶好調だということをご存じでしょうか。

 ユーロ圏の実質GDP成長率は、昨年7〜9月が前年同期比で+2.8%となりました。続く10〜12月期も、三井住友アセットマネジメント調査部では+2.7%で成長したとみています。中長期で見るユーロ圏の潜在成長率がおおよそ1.5%程度ですから、それの倍近いペースで経済が拡大していることになります。

 特に好調なのが輸出と投資です。2017年通年の前年比の伸びを実質GDPの構成項目として見ると、弊社では輸出が+5.1%、固定投資が+3.4%と見込んでいます。個人消費もまずまずで、昨年は前年比+1.8%で伸びたと見込んでいます。

 景気上振れの状況は、最近の欧州中央銀行(ECB)の経済予測の修正度合いの大きさからもよく分かります。ECBが昨年9月と12月に発表した経済予想は、3ヵ月の間に17年の経済予想が+0.2%、18年の予想が+0.5%も引き上がりました。通年の経済予想は17年が+2.4%、18年が+2.3%ですから、特に18年の予想の引き上げが大きかったことが分かります。

 実は、昨年9月と12月の間には、それほど大きな経済的イベントがあったわけではなく、各国の経済活動がいつもの自然体で推移しただけでした。そうした状況の中で中央銀行が経済見通しを大きく上方修正する事は大変まれだと言えます。

 三井住友アセットマネジメント調査部では、上方修正の主な要因を「設備投資の回復を伴う世界的な景気回復」だと見ています。

“輸出型”の欧州経済
中国・アジア向けが増加


 ここで、これまでの連載で繰り返しお伝えしてきましたが、世界経済がこのところ上振れ気味で推移していることについて改めてご紹介します。

 まず、OECDの景気先行指数は世界的に上昇しています。また、国際通貨基金(IMF)も、昨年10月の経済見通し改定時に、その3ヵ月前の7月に発表した経済見通しを上方修正しています。特徴は、幅広い国・地域で上方修正されていることです。今の景気回復が、いかに地理的に見てすそ野が広がっているかがうかがえます。

 この動きは、貿易統計でも確認できます。オランダ統計局が集計している世界貿易量を見ると、貿易量の前年比は16年は概ね1〜2%で推移しましたが、その後回復に転じ、17年後半は概ね前年比5%増のペースで増加しています。

 また、輸出の反対である輸入の前年比の伸びは、新興アジアを中心として幅広い地域の輸入が伸びていることが分かります。

 輸入元としては、特に中国などのアジアが堅調です。昨年の中国経済は、金融市場参加者の予想以上の経済成長を見せました。中国やアジアは、日本からの輸出にとって重要な市場ですが、ユーロ圏にとっても極めて重要です。その地域の経済が上振れれば、実質所得が増加して需要が増える「所得効果」として輸出の増加につながります。

 なお、輸出データを品目別に見ると、回復している産業や需要分野が分かります。国連のデータを使って昨年夏ごろの日米欧の輸出を品目別で見ると、化学、金属製品類、機械類といったものの輸出が特に回復していることが分かります。これは世界的に設備投資が回復していることを示唆します。確かに、日米独の資本財受注や工作機械受注のデータを見ても設備投資は足元で堅調に回復してきており、世界的に回復していることが分かります。

 日本と同様、機械製造の競争力が高い欧州にとって、設備投資の回復は輸出の回復に直結します。たとえば、ドイツから中国への輸出の内訳を見ると、輸送、機械・電気設備、化学といった品目の伸びが大きくなっており、投資の回復が輸出の増加につながっていることがうかがわれます。

 なお、ユーロ圏と日本を比較すると、GDPに占める輸出の割合が日本は15%程度なのに対し、ユーロ圏ははるかに高い(ドイツの例では50%程度)ため、輸出が回復すると経済への影響はユーロ圏のほうが圧倒的に強くなります。

ECBの大胆な金融緩和効果が長続き
浮いた資金は不動産に流れ込む


 輸出がユーロ圏経済の上振れを主導していることを見てきましたが、この動きを“脇役”として支えているのが、ECBの大胆な金融緩和です。

 経済状態が改善している中で大胆な金融緩和を続けることは、その金融緩和の効果を高める可能性があります。すなわち、経済の状況によっては、追加緩和を行わなくても実質的に追加緩和していることと同じような効果が経済に表れるのです。

 これは、景気が改善すると人々や企業のマインド・センチメントが明るくなるため、仮に金融緩和を行って貸出金利を引き下げなかったとしても、現在の貸出金利が相応に低ければ、資金を借りて経済活動に使おうとする人々や企業が増えるということになります。

 ECBは昨年の後半に金融緩和を積極化したわけではありませんが、まさにこの効果を体感しているというわけです。

 なお、現在の欧州の金利水準が相応に低いかどうかは、ドイツの10年国債利回りやインフレ率、10年国債金利からインフレ率を引いた実質金利を見ると、分かりやすいと思います。

 現在のドイツでは、10年債金利は約0.55%、インフレ率は前年比+1.6%ですから、実質金利は0.55%−1.60%=▲1.05%となります。ドイツ国債に投資している人にとっては、インフレ率控除後の国債投資からの利回りはマイナスになってしまいます。ですから、国債よりも期待リターンが高いものへ資金が流れ込むのは自然です。

 今のドイツでは、その資金の一部が不動産市況に流入していて、住宅市況は活況で住宅価格も上昇しています。ドイツのBulwiengesa AGという不動産コンサルティングによると、昨年の住宅価格の上昇率は前年比で+7.6%でした。

先行きを占う「ユーロ圏総合PMI」
「ドイツIfo企業景況感指数」に注目


 欧州経済の先行きを占うには、来週発表される二つの指数に注目するといいでしょう。先行指標の「ユーロ圏総合PMI」と「ドイツIfo企業景況感指数」が参考になります。

「ユーロ圏総合PMI」は、ユーロ圏全体の製造業やサービス業の企業の購買担当者、計5000社を対象に、それぞれの企業の売り上げや雇用、在庫、価格動向について調査した指数です。ユーロ圏全体の景気の先行きの方向性を見るのに適しています。

「ドイツIfo企業景況感指数」は、ドイツのミュンヘンにあるIfo経済研究所が、ドイツ企業7000社に事業の現状と今後の見通しを調査し集計しています。景気との連動性はこちらの方が高く、信頼性の高さに定評があります。

 いずれも来週に1月度の調査結果が発表されますが、本稿執筆時点(1月17日)ではまだ金融市場参加者のコンセンサス予想が出ていません(Bloomberg調べ)。当方では、今回も景気の先行きが明るい状況が続くことが示唆される数字となると見込みます。

 一方、リスクとしては、政治的な不安定さを上げることができます。

 まずドイツは、昨年秋に総選挙が行われましたが、いまだに組閣できていません。これは選挙を受けて単独で過半数を占める政党が出なかったこと、メルケル首相の連立協議が難航していることが理由です。

 現在、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は、以前大連立を組んでいた社会民主党(SPD)と連立協議を行っていますが、もしこれが失敗に終わった場合は、メルケル首相の退陣の可能性も含め、政治的な不安定感が高まります。

 よほどのことがない限り、ドイツの経済政策が大きく変わり経済が失速するリスクは低いと思われますが、一定の注意は払いたいと思います。

 次に、イタリアでは総選挙が3月初めに実施される予定ですが、選挙の結果、どの政党も単独では政権がとれない形になる見通しです。安定した政権ができないと、イタリア経済の立て直しに必要と言われている構造改革にブレーキがかかる可能性があるため、選挙後の組閣の動きに注意したいと思います。

 もっとも、最近では、どの政党もユーロ離脱を主張しなくなっているため、どのような政権ができたとしても、極端なリスクオフになる可能性は小さいと見られます。

パイが拡大するため
日本とは競合せず


 日本から欧州への輸出として金額が大きいのは、一般機械、輸送用機械、電気機械などです。これらは設備投資や消費活動と関連が高いものですが、冒頭で紹介したとおり、欧州でも設備投資が強まっているため、日本から欧州への輸出も堅調に推移する可能性が高いと見られます。

 先述のように、欧州の産業は、機械、ロボット、自動車など、日本と競合する高品質な製品が多いことも特徴と言えます。ただ、現時点でそれらの製品群が欧州に堅調に輸出されていますし、世界経済が今のペースで成長を続けるのであれば、競合が厳しくなるのではなく、互いにとってのパイが広がるため、それぞれが十分成長できる望ましい状況が続くことになると見られます。

(三井住友アセットマネジメント 調査部長 渡辺英茂)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/557.html

[政治・選挙・NHK238] 安倍総理が牛耳る芸能界「“闇”コネクション」(2)「安保バッシング」を糧に(アサ芸プラス)
安倍総理が牛耳る芸能界「“闇”コネクション」(2)「安保バッシング」を糧に
http://www.asagei.com/excerpt/96843
2018年1月20日 17:55 アサ芸プラス


  


 9月に行われる自民党総裁選はライバル不在で、3選が確実視されている安倍総理。となると目下、今年は憲法改正の実現に軸足を置くことになる。党でまとめた憲法改正案を通常国会に提示。衆参両院で可決されれば、60日から180日以内に国民投票が実施される。そこで最も重要になるのが、世論の風向きだ。

「昨年秋の衆院選後は『謙虚な姿勢』を強調していますが、安倍政権はすっかり国民に飽きられています。世論調査を見ても総理の続投を望む声は少なく、人気低迷に安倍サイドは頭を悩ませている」(政治部デスク)

 国民投票で否決されれば、憲法改正のみならず、安倍政権自体が国民に否定されたことになり、ひいては政変にもつながりかねない。世論の「声」は無視できない状況だが、安倍総理には苦い経験があった。

 15年9月19日、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が賛成多数で可決、成立した。が、国会前や全国各地では反対を訴えるデモが実施され、著名人からもバッシングが噴出した。

 15年当時の発言を振り返ろう。落語家の笑福亭鶴瓶(66)は「戦後70年 樹木希林ドキュメンタリーの旅」(東海テレビ/8月8日放送)に出演し、

「このまま進んでいったらえらいことになりますよ。僕らは微力ですけど、違うっていうのは言い続けないとあかん。民主主義で決めるんなら、違憲という人がこんなに多いなら、多いほうを取るべき」

 こう訴えかければ、俳優の渡辺謙(58)は自身のツイッターで、

〈国会での答弁から見えてきた、政府の定見なき推測だけで武器弾薬を携えて彼らを任地に向かわせる。未来のない戦いを強いられた栗林中将と何ら変わりがない気がしてならない〉(8月28日)

 と主張。ほかにも歌手の美輪明宏(82)や作家の瀬戸内寂聴(95)など反対の輪が広がる中、安倍政権は法案成立を強行した。自民党関係者はこう明かす。

「衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が違憲性を指摘したり、次々と著名人が反対の意見を発して、安倍総理からはイラだちと焦りが見えた。衆院通過後の8月には、安倍政権の支持率は12年の政権復帰後に初めて4割を切り、『このままでは危険水域に突入する』という声も出たんです」

 国政選挙で5連勝中とはいえ、森友・加計学園問題で疑念が生じた安倍総理の人気は低く、V字回復にはほど遠い。

 今後、憲法改正の本格議論が行われる中で、再び反対派の著名人から政権批判が噴出すれば、15年の「安保バッシング」以上の深手を負うことも想定できる。

 安倍サイドが芸能界を牛耳る先には、イメージアップによる悲願達成を見据えているというわけだ。かつて国会議員の政策秘書を務めた作家の朝倉秀雄氏はこう話す。

「芸能人と会食すると、テレビ番組などでその時のエピソードを好意的に話してくれるので、大きな宣伝効果につながります。また、実際に安倍総理に会うと、その人柄に親しみを覚えて、アッという間に取り込まれてしまうのです。そうなると、総理の悪口はもちろん、政策を批判することもできなくなるでしょうね」







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/701.html

[政治・選挙・NHK238] ドゥテルテ大統領 / 「慰安婦の銅像は憲法上、表現の自由」 
ドゥテルテ大統領 / 「慰安婦の銅像は憲法上、表現の自由」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7e30064044c57f7f57b700468bcdbd1e
2018年01月21日 のんきに介護


フィリピンのドゥテルテ大統領によると、

民主国家である限り、憲法を無視した政治が許されるものではない

という前提だろう。

同大統領が

「慰安婦の銅像は、憲法上、表現の自由の範囲に属するものとして保護される」

という立場を表明した。

報道が

日本のマスコミでなく、

「中央日報」となっているところが寂しい。


〔資料〕

「フィリピン大統領「慰安婦の銅像は憲法上、表現の自由」」

   中央日報(1/18(木) 15:11配信 )

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000036-cnippou-kr

  
  フィリピンのドゥテルテ大統領

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が旧日本軍慰安婦被害者を追慕する銅像の設置は、憲法上の表現の自由にあたるという見解を示した。

ドゥテルテ大統領は16日(現地時間)、フィリピンのオンラインメディア「MindaNews(ミンダニュース)」とのインタビューで「(慰安婦銅像の設置は)私が阻むことのできない憲法上の権利」と述べた。

ドゥテルテ大統領は今月9日、表敬訪問した日本の野田聖子総務相にこのような立場を伝えたとし、具体的内容を公開した。ドゥテルテ大統領は「(慰安婦女性たちの)親戚やまだ生存している慰安婦女性たちがその銅像を通じて表現しようとしていることを、表現する自由を止めることはできないと野田総務相に伝えた」と明らかにした。また、ドゥテルテ大統領は日本政府が慰安婦銅像に対して遺憾を表明したが、撤去を要求しはしなかったとし、撤去の決定権はマニラ市長にあると述べた。

先立って野田総務相は9日、フィリピンの首都マニラを訪問してドゥテルテ大統領を表敬訪問した席で昨年12月、慰安婦を象徴する女性像が設置されたことについて「非常に残念だ」と述べ、政府間で対応を協議するよう求めていた。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/703.html

[経世済民125] 世界恐慌前の水準超えの割高感 “ハリボテ株高”が弾ける日 ビットコイン暴落は予兆だ(日刊ゲンダイ)
 


世界恐慌前の水準超えの割高感 “ハリボテ株高”が弾ける日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221544
2018年1月20日 日刊ゲンダイ


  
   ビットコイン暴落は予兆だ(提供写真)

 18日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反発。一時、1991年11月以来、約26年2カ月ぶりの2万4000円台を超えた。円相場が1ドル=111円前半に下落したことや、何といっても17日の米ダウ工業株30種平均の終値が初めて2万6000ドルを超えたのが大きい。市場では「世界的な景気回復」と歓迎の声も聞かれるが、とんでもない。いよいよ恐ろしい「大恐慌」のカウントダウンが始まったのである。

「ついにCAPEが1929年の世界恐慌の水準を超えたゾ」――。今週、こんな声が兜町界隈で一気に広まった。

「CAPE」とは、ノーベル経済学賞受賞者で、米エール大のロバート・シラー教授が考案した景気循環調整後PER(株価収益率)のこと。株価の割高、割安感を測る投資指標で、株の世界ではよく知られている。

 通常のPERは株価を1株当たりの当期純利益で割って算出するが、単年度の1株利益では変動が大きい。「CAPE」は過去10年間の平均利益に物価変動などを加味して算出するのが特徴で、景気の影響を調整した上で今の株価が果たして「割高」か「割安」なのかを判断するものだ。

 1880〜2017年の137年間で、米国株の「CAPE」の平均比率は「16.75」。一般的に「割高」「割安」の分岐点は「25」とされ、1929年の世界恐慌や、2000年のITバブル、08年のサブプライムバブルでは、そろって直前に「25」を大きく上回った。つまり、「25」を超えるほど割高感が強く、バブルが弾ける可能性が高まっているというシグナルなのだ。

■ビットコイン暴落は予兆だ

 今の米国株はそれが「33・68」で、世界恐慌直前(32・56)を上回ったのだから、証券マンの顔がひきつるのもムリはない。米国株は超が付く割高で、世界的な金融緩和であふれたカネによるバブルが起きているのは疑いようがない。つまり、いつ弾けても不思議じゃないのだ。

 シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。

「売買の6割以上を米国など外国の機関投資家が占める日本株は、世界で最も外国市場の影響を受けやすい。今の東証の株高もNY株に引っ張られているだけで、当然、NY株がコケたら真っ先に売られるのは日本株です。CAPEを見ても、いつNY株が急落してもおかしくありません。株暴落の前には債券の暴落など、何らかの予兆があるのですが、すでにビットコインの暴落など兆候が表れてきています。少し冷静になれば分かるのですが、『日経平均は5万円台にいく』なんて報道もあるから驚く。妄想が狂気に変わりつつある典型的なバブル心理です。しかし、弾けたら“大惨事”は免れません」

 田代氏によると、「CAPE」と日経平均株価の動きは恐ろしいほど連動している。ハリボテ株価の暴落と大恐慌の足音がヒタヒタと迫っているのは間違いない。




























http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/558.html

[政治・選挙・NHK238] 「男たちの悪巧み」主催者 「加計さんも気の毒」と語る(週刊ポスト)
「男たちの悪巧み」主催者 「加計さんも気の毒」と語る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180120-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2018年1月26日号


 
 右上から時計回りに増岡、安倍、籔本、松崎の各氏(松崎氏のフェイスブックより)


 安倍晋三・首相と加計学園理事長・加計孝太郎氏との親密さは、2015年に昭恵夫人が「男たちの悪巧み」としてフェイスブックに公開したクリスマスパーティの写真によって大きく取り沙汰されるようになった。そのパーティの主催者である増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務(55)が、口を開いた。これまで知られることのなかった安倍人脈の本当の関係性が、明らかになる。(取材・文/森功=ノンフィクション作家。文中敬称略)

 * * *
 増岡聡一郎は中堅ゼネコン増岡組を創業した増岡登作の五男、正剛の長男として生を受けた。父正剛は元日本輸出入銀行総裁の古澤潤一の娘・洋子と結婚し、3代目の増岡組社長に就任。正剛の義母・百合子が元首相・鳩山一郎の長女、という閨閥もあった。その鳩山家と安倍事務所との意外なつながりについて、聡一郎がこう説明してくれた。

「私の亡くなった母(洋子)の従兄弟が鳩山邦夫さん。その鳩山事務所にいた女性秘書と(安倍事務所の政策秘書である)初村滝一郎さんが秘書仲間として結婚され、私もその結婚式に出席させていただきました」

 このときの結婚披露宴には、加計学園の加計孝太郎も参加しているといい、そこにも不思議な接点がある。安倍晋三の政策秘書である初村の実父、謙一郎は元日本新党の代議士であり、細川政権樹立の立役者でもあったが、実は安倍とは米国留学仲間だ。つまり安倍、加計、三井住友銀行の高橋精一郎、それに初村謙一郎が、ともに同じ時期に南カリフォルニア大に留学し、そこから現在の友人の輪が広がっているのである。

 加計と安倍は山梨県河口湖畔に別荘を所有し、夏の休暇には互いの家を行き来している。そこには加計や増岡だけでなく、ときおり初村謙一郎も参加する。ちなみに彼らは安倍のことをどう呼んでいるのか。

「ほかの人がいれば『総理』ですが、仲間内のとき僕は『晋三さん』っていいます。昭恵夫人は“シンちゃん”と呼ぶけれど、さすがに私はシンちゃんと呼ぶワケにはいかないですから。あちらは僕のことを“聡ちゃん”と呼びます」



 心を許しあえる友人同士の独特の空気が流れているのだろう。加計学園問題が明るみに出た昨年春以降、安倍と加計は会っていない。が、増岡は6月9日の安倍夫妻結婚30周年記念パーティに参加している。その一方で増岡は加計とも極めて親しく、春先に加計が都内で主催した花見の会にも招待されている。

 増岡にそのことを尋ねると、明け透けにこう答えた。

「新高輪プリンスホテルの坂を品川駅のほうに下っていく途中の坂にきれいな桜が咲いていましてね。そこで毎年、加計さんが花見の会を催しているのです」

 花見の会には毎年、安倍夫妻の姿もあるらしいが、昨年は遠慮したのだろう。

「花見の会は学校の理事や協議会の先生方、あるいはそのご家族など、お身内を労う会ですので、学園関係以外の方はあまりいらっしゃいません。加計さんは千葉科学大学をお持ちですから、その方々を岡山に呼ぶより、集まりやすい。そこにわれわれも声をかけてくださる感じです」

 安倍夫妻の結婚記念パーティや加計の花見の会に参加する増岡は、問題発覚後に行事に参加できない安倍や加計に代わり、交友をつなぎとめているようにも感じる。半面、多忙を極める首相が、これほど濃密な関係を保つ理由は純粋な友情のためだけだろうか。

「私はいち民間人で、本来、公に名前が出る人間でもありません。公の立場で諮問会議の委員とかで政策にモノをいう立場でもありません。要するにわれわれは友人ですから、そこには仕事は持ち込まない。大切な友人同士では、困ったことがあれば力になろうと思うけど、逆に互いに無理を頼むのは差し控える。そういう礼節を弁えているから友人関係は成り立つのであって、報道されるような特殊な利権云々などがあれば、友情は長続きするわけがないんです。だから私は加計さんも気の毒なことになったなと思います」

◆もう一つの「悪だくみ」写真

 増岡に関していえば、オフィスビルの運営をはじめ都市開発事業について、安倍に相談したことはないともいう。が、八重洲の開発を巡っては、利権めいた詐欺話が飛び交ってきたのも事実だ。



「このビルが売りに出されているとか、祖母が売るのを決めたとか、そんな話が耳に入ってきたこともありました。でも祖母は何十年も前に亡くなっている。(ビルの建て替えを巡っては)倒産するかのような話になりましてね。うちは(東京駅前に)土地だけで2200坪ありますから、一坪5000万円としても1100億円の資産価値になります。それだけあれば、たとえば金融機関から全額建替え資金の融資を受けても、会社は潰れようがない」

 そう笑いとばした。不動産業界では安倍と増岡の間柄は知る人ぞ知るところだ。東京駅前の一大再開発事業だけに、政治的な匂いを漂わせる妙な輩もいるのではないか。

「政治家の秘書とか、何人か出てきましたけれど、こちらが取り合う話でもないので、完全無視ですよね。それとは別になかにはうちの代表者印を偽装し、売り渡し承諾書みたいな書類をつくっていたケースもありましたけど」

 警察沙汰になった事件もあるらしいが、増岡は取り合っていないという。増岡は、友人の輪の中にはビジネスは持ち込まないと言う。首相の安倍も加計に利用されたことはないと言い続けてきた。だが、獣医学部に限らず、加計が安倍に学園の事業を後押ししてもらってきた事実は揺るがない。それは加計に限ったことだろうか。

 加計学園問題が浮上して間もなく、2014年7月21日に神奈川県・茅ヶ崎のゴルフ場で撮影された一枚の写真が話題になったことがある。クラブハウスで寛いでいる4人のメンバーは、安倍晋三と増岡聡一郎、昭恵の実弟・松崎勲、それに日本屈指の医療法人グループを経営する籔本雅巳という顔ぶれだ。もう一つの「悪だくみ」写真である。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/704.html

[政治・選挙・NHK238] 安倍総理が牛耳る芸能界「“闇”コネクション」(3)松本は「共謀罪」も擁護(アサ芸プラス)
安倍総理が牛耳る芸能界「“闇”コネクション」(3)松本は「共謀罪」も擁護
http://www.asagei.com/excerpt/96845
2018年1月21日 09:55 アサ芸プラス


  


 昨年12月15日、お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志(54)、タレントの東野幸治(50)、アイドルグループ「HKT48」の指原莉乃(25)らと安倍総理が四谷の焼き肉店で会食して、物議を醸したこともあった。

「もともと16年5月に松本がコメンテーターを務める『ワイドナショー』(フジテレビ系)に安倍総理が出演。この時の出演者と食事会の約束をしていました。それが実現して、総理の一日の動向を伝える新聞の『首相動静』に松本たちの名前が載り、ネット上で憶測が広がったのです」(フジ局員)

 出席メンバーの「政治家転身」までささやかれたこの騒動は、12月24日放送の同番組でも取り上げられている。

 司会の東野は自身のツイッターに、〈安倍総理の犬〉と中傷のコメントがあったことを報告し、松本もこう言及した。

「雑談でたわいもない話をして、割り勘で帰っただけなんですけどね。なんかそういうふうに言われてしまうんですね。いや全然ないですよ、政治家なんて今なったって、汚職もでけへんし不倫もでけへんし、うまみなんにもない」

 と、あきれた顔を見せていた。それでも以前から同番組で安倍擁護の発言が目立ち、「安倍シンパ」という見方もされている。安倍政権が強行採決した「共謀罪」については、

「冤罪も多少あるのかもしれないですけども、なんか未然に防ぐことのほうが、プラスのほうが僕は多いような気もするし」(17年5月21日放送)

 と、「冤罪」よりもテロ防止に重きを置く安倍寄りの持論を展開。

 加計学園問題に関しては、「脇見運転したみたいなもの」と指摘したうえで、

「安倍政権がやろうとしている問題は、また別問題として切り離して考えないと。だからといって全部がダメだとなってきたら‥‥」(17年7月16日放送)

 と安倍政権をフォローしていた。番組内で松本は、「安倍擁護側」と見られることに不満タラタラの様子だったが‥‥。

「実際、擁護する発言をしていれば批判されてもしかたがない。会食したこと自体は悪いことではありませんが、否定すればするほど安倍シンパの印象が強くなりました」(朝倉氏)

 常に発言が世間の注目を集める「ご意見番タレント」であると同時に、松本は大手芸能事務所に所属する「カリスマ芸人」でもある。はたして何人の後輩芸人が「反安倍」を表明できるだろうか。松本に限らず、米倉涼子と岡田准一もまた、大手事務所が重用する看板俳優だ。影響力を持つ事務所で一番の大物を囲い込めば、その効果は後輩、さらには共演者へと波及。憲法改正に反対の声を上げづらい空気ができてもおかしくない。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/705.html

[政治・選挙・NHK238] 「大事な話がある」と相手が言った 帰れ!  
「大事な話がある」と相手が言った 帰れ!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_196.html
2018/01/21 20:17 半歩前へ


▼「大事な話がある」と相手が言った 帰れ!

 ブログを書いている忙しい最中、つい今しがただ。何度もインターホンを鳴らす。誰かと言ったら「NHKです」。関係ないから、と言うと「大事な話がある」と相手が言った。帰れ、帰らないと警察を呼ぶぞ、と言ったら立ち去った。

 そのとき、絶対ドアを開けてはならない。開けたら「脈がある」と思ってテキは粘り腰で攻めて来るので、ドアは閉めたままで「帰れ!」 これだ。

 アベさまのNHKでいる限り、一円たりとも払わねー。

 NHKがまともな報道をするようになったら、そん時、考える。

 御用テレビにはびた一文出すものか。
 
 「表通りは越後屋、伊勢屋 裏に住んでも江戸育ち」てんだ、べらぼーめ!

 これが江戸っ子の心意気てーもんだ!



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/706.html

[政治・選挙・NHK238] 評論家の西部邁が謎の死!多摩川で入水自殺! 
評論家の西部邁が謎の死!多摩川で入水自殺!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_198.html
2018/01/21 21:01 半歩前へ


▼評論家の西部邁が謎の死!多摩川で入水自殺!

 評論家の西部邁が21日、自殺した。保守派の骨太の論客として知る人ぞ知る人物だった。

 近ごろは何も知りもしないくせに、一丁前の顔をしてテレビに出ているネトウヨ評論家が多いが、この人は違った。基本は保守だが、オカシイと思ったことには容赦なく政権批判をやった。だから左翼にも結構ファンがいる珍しい人だ。

 それにしてもなぜ、自殺したのか?健康問題か? それとのほかに悩みがあったのか? 遺書が残されていたという。  合掌

********************

 21日朝、評論家の西部邁さん(78)が、東京都内の多摩川で意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡しました。警視庁は、現場の状況から西部さんが自殺したと見て調べています。

 午前6時40分ごろ、東京・大田区田園調布の多摩川で西部さんの長男から、「父親が川に飛び込んだ」と警察に通報が入りました。

 警察官が川から西部さんを引き上げましたが、意識不明の状態となっていて搬送先の病院で死亡しました。

 現場には遺書が残されていたということで、警視庁は西部さんが川に飛び込んで自殺したと見て調べています。

 辛口の評論で活躍し、民放番組の「朝まで生テレビ」など多くのテレビ番組に出演し、大衆社会への批判を軸にした評論活動を展開しました。  (以上 NHK)




評論家の西部邁さん死亡 自殺か 現場に遺書
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296571000.html
1月21日 19時08分 NHK



21日朝、評論家の西部邁さん(78)が、東京都内の多摩川で意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡しました。警視庁は、現場の状況から西部さんが自殺したと見て調べています。

21日午前6時40分ごろ、東京・大田区田園調布の多摩川で評論家の西部邁さんの長男から、「父親が川に飛び込んだ」と警察に通報が入りました。警察官が川から西部さんを引き上げましたが、意識不明の状態となっていて搬送先の病院で死亡しました。現場には遺書が残されていたということで、警視庁は西部さんが川に飛び込んで自殺したと見て調べています。

西部さんは北海道出身で、東京大学在学中に日米安全保障条約の改定をめぐる「60年安保闘争」で、学生運動の指導的な役割を担いました。東京大学の教授を辞職したあとは、保守派の論客として辛口の評論で活躍し、民放番組の「朝まで生テレビ」など多くのテレビ番組に出演し、大衆社会への批判を軸にした評論活動を展開しました。

また、執筆活動にも盛んに取り組み、自伝的エッセーを集めた著書「サンチョ・キホーテの旅」で、平成22年に芸術選奨の文部科学大臣賞に選ばれています。

保守派の論客として辛口評論で活躍

西部邁さんは北海道出身で、東京大学在学中に日米安全保障条約の改定をめぐる「60年安保闘争」で、学生運動の指導的な役割を担いました。昭和61年に東京大学教養学部の教授に就任しますが、昭和63年にみずから辞職し、その後、保守派の論客として辛口の評論で活躍します。

西部さんは民放番組の「朝まで生テレビ」や、みずからの名前がついた「西部邁ゼミナール」など多くのテレビ番組に出演したほか、雑誌や新聞などでも大衆社会への批判を軸にした評論活動を展開しました。

また、執筆活動にも盛んに取り組み、自伝的エッセーを集めた著書「サンチョ・キホーテの旅」で、平成22年に芸術選奨の文部科学大臣賞に選ばれています。



多摩川で発見、自殺か 評論家の西部邁氏が死亡(2018/01/21 19:03)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000119161.html


 東京・大田区の多摩川で、評論家の西部邁さん(78)が意識不明の状態で見つかり、その後、死亡しました。警視庁は自殺の可能性があるとみて調べています。

 警視庁によりますと、21日午前6時40分すぎ、大田区の多摩川で、近くにいた40代の西部邁さんの息子から「父が川に飛び込んだ」と110番通報がありました。警察官が駆け付けると、評論家の西部さんが意識不明の状態で川に浮かんでいて、病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。現場近くの河原には西部さんのものと見られる遺書が残されていて、警視庁は自殺の可能性があるとみて調べています。西部さんは保守派の論客として知られ、テレビ番組にも出演していました。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/707.html

[政治・選挙・NHK238] 今治市と加計の説明会!吐き気を覚えた会だった!  
今治市と加計の説明会!吐き気を覚えた会だった!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_197.html
2018/01/21 20:31 半歩前へ


▼今治市と加計の説明会!吐き気を覚えた会だった!

 今治の現地から46分前に、われらの黒川敦彦が加計疑惑に絡み発信。これを読むと、すべてが最初からの出来レース。後はそれらしく形を整えるだけ。

こんな茶番劇を続ける今治市長の菅良二なる人物には、余程オイシイお話があったのだろう。(敬称略)

********************* ·

黒川敦彦の現地レポートである。

 1月21日、今治市と加計の説明会。物々しい警備。加計孝太郎は来ない。

 加計学園からのどうでもいい説明。

 第三者委員会からの何の数字の根拠もない監査報告。

 質問に対するピント外れの市長の答弁。市長動員組の拍手。

 途中で打ち切られる質疑。取材拒否で逃げる菅良二市長。

 吐き気を覚えた会だった。

************

夕方の黒川敦彦の現地レポートがこれ。午後2時ごろの発信。

 現地に着きました、私服警官と思われる人たちのやたら物々しい警備。

 あんたらどんだけやましいんだ。。本日の今治市からの加計問題説明会。

 もちろん、加計孝太郎は来ません!!

1月21日(日) 15時~17時今治市総合福祉センター愛らんど今治
4階多目的ホール。黒川キャスもやりますよ!















録画ライブ #435331822































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/709.html

[政治・選挙・NHK238] <日曜討論>森ゆうこ、戦闘ムード満々!「権力の暴走、絶対に許さない!」「国家の私物化三点セット、今国会で厳しく追及!」












憲法改正めぐり与野党が議論 NHK日曜討論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296301000.html
1月21日 12時23分 NHK



NHKの番組「日曜討論」で、憲法改正について、自民党は自衛隊の存在を明記すべきだとして、3月の党大会までに党としての方針をまとめたいとしたのに対し、立憲民主党などは9条の改正には反対する考えを強調しました。

自民党の柴山筆頭副幹事長は「憲法学者の多くは、まだ、自衛隊は違憲だということを言っているので、混乱をなくすために自衛隊を明記することを、しっかりと進めていくべきだ。党大会がある3月の終わりには党の方針をなんとかまとめる方向で進めていけたらいい。与野党が衆参の憲法審査会でそれぞれの考え方を戦わせ、一定の方向性が見られればベストだ」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「憲法改正で最も大切なのは、やはり幅広い合意だ。衆議院、参議院それぞれで3分の2以上の賛成を得て、そのうえで国民投票にかけるので、国論を二分しない幅広い国民合意を作り上げていく姿勢こそ、今、われわれ国会に求められていると思う」と述べました。

立憲民主党の長妻代表代行は「衆議院の解散権制約の議論はしてもよい。安倍総理大臣は、9条について『自衛隊を書き込んだとしても一切、武力行使の限界は変わらない』と言っているが、2項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えないので、説明自体が間違っている」と述べました。

希望の党の岸本幹事長代理は「安倍総理大臣は『9条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない』と言っており、立法事実がない。立法事実がない改正はありえず、安倍総理大臣が言う9条改正には反対だ。議論はするが優先順位は相当、後ろにくる。期限を切る必要は全くない」と述べました。

民進党の川合幹事長代理は「9条の改正について、少なくとも、『国民の多くは安倍政権下で憲法改正することを望んでいない』という世論調査の結果も出ている。国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか」と述べました。

共産党の小池書記局長は「自衛隊が書き込まれれば9条の1項と2項は死文化し、何の制約もなく海外で武力行使ができるようになる。憲法の不戦の概念が根本的に変わる。市民と力を合わせて絶対に発議を許さない」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「『9条が改正されれば戦争に巻き込まれるのではないか』という漠然とした不安を持つ人がいるが、根本的な原因は安全保障法制にあり、存立危機事態の中身を絞り込むべきだ」と述べました。

自由党の森幹事長代理は「国家の私物化が強く疑われている安倍総理大臣が、権力を抑制する憲法の改正を提唱していくことに国民は怒らなければならない」と述べました。

社民党の又市幹事長は「9条2項の戦力の放棄、交戦権の否認を有名無実化しようという狙いがあって、やろうとしているのは明らかだ」と述べました。



※音声
2018国会論戦 与野党各党の焦点は?!【柴山昌彦×斉藤鉄夫×長妻昭×川合孝典×岸本周平×小池晃×馬場伸幸×森ゆうこ×又市征治】

※森ゆうこ議員発言@ 8:48〜再生開始位置設定済み。権力の暴走を許さない。
 森ゆうこ議員発言A 25:56〜アベノミクスは限界。
 森ゆうこ議員発言B 52:45〜働き改革、過労死を起こしてはならない。
 森ゆうこ議員発言C 1:04:55〜 憲法改正、主権在民が基本。国家の私物化が強く疑われる安倍首相が憲法改正を進める、国民の皆さんは本当に怒らなければならない。
 森ゆうこ議員発言D 1:10:39〜 平和憲法を守る 安倍首相の国家の私物化三点セットの真相解明、責任を厳しく迫る

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/710.html

[政治・選挙・NHK238] 衝撃!日経本社で専売店経営者が焼身自殺!  
衝撃!日経本社で専売店経営者が焼身自殺!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_199.html
2018/01/21 21:53 半歩前へ


▼衝撃!日経本社で専売店経営者が焼身自殺!

 日経に異変が起きている。年の瀬も迫った昨年末に日経本社ビルで、専売店経営者の男性が焼身自殺した。

 さらに日経の販売部数が激減。たった1カ月で24万部近くも減った。何があったのか? FACTAが伝えた日経の謎。

 ***********************

以下はFACTAが伝えた日経の異変!

 インターネット媒体の普及による新聞紙離れが止まらない中、日本ABC協会が2017年末に発表した11月の新聞販売部数の「異変」に業界の視線が集まった。

 「1人勝ち」と言われてきた日本経済新聞の部数が前月に比べ一気に23万8000部も減っていた。

 日経新聞社が11月1日に実施した23年ぶりの新聞購読料値上げが原因とみられるが、1カ月で全体の1割近い大幅部数減は極めて異例。同様に値上げを検討している他の全国紙も二の足を踏むなど波紋が広がっている。

 年の瀬も迫った昨年12月21日には東京・大手町の日経本社ビル内で、前月まで都内で日経専売店を経営していた男性が焼身自殺した。

 日本新聞協会が12月に公表した17年(10月現在)の日刊紙の総発行部数は、4212万8000部と前年に比べ114万部あまり落ち込み、この10年間で約1000万部の減少となった。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/712.html

[政治・選挙・NHK238] 安倍総理が牛耳る芸能界「“闇”コネクション」(4)芸能人交遊に「官房機密費」(アサ芸プラス)
安倍総理が牛耳る芸能界「“闇”コネクション」(4)芸能人交遊に「官房機密費」
http://www.asagei.com/excerpt/96850
2018年1月21日 17:55 アサ芸プラス


  


 一方、安倍総理が芸能人と会食をする相手は、どうやって決めているのか。朝倉氏はこう語る。

「自民党は調査能力に長けていて、ふだんからテレビや講演会、SNSの発言をチェック。政権にとってプラスになる人物なのか、秘書官を中心に吟味しています。また、未来の選挙を見据えて候補者選びの意味合いも。政策がまったくわからず、スキャンダルを起こした今井絵理子参院議員(34)の例もありますが、芸能人の知名度を生かした集票マシーンという役割だけではなく、どれだけ政治に興味を持ち、政治家としての資質があるのか、会食の席で見極めているのです」

 また、昭恵夫人がみずからの「コネクション」から「推薦」することもあるというが、こうした芸能人との交遊には税金が使われているのだろうか。前出の朝倉氏が続ける。

「内容によって変わり、公的な食事会であれば『官房機密費』で支払われ、私的な場合は出席者と割り勘で済ませたりします」

 安倍総理は毎年4月に新宿御苑で開催される「桜を見る会」でも芸能界交遊録のコネクションを広げていた。内閣総理大臣が主催する花見会には、芸能界やスポーツ界から有名人が招待されているが、そこにはまた別の“黒幕”の存在が見え隠れする。

「主に自民党の外郭団体で自由国民会議のI氏という人物が取りまとめ、ピックアップした出席候補者の事務所と交渉しています。『桜を見る会』のイベントでは安倍総理を真ん中に集合写真を撮るのが恒例で、I氏が立ち位置を指示しているのを何度か見かけました。毎年開かれる党大会にも有名ゲストが参加していますが、それもI氏が手配しているようで、周囲には『(自民党の)芸能系は私が仕切っている』と豪語していました」(政治部デスク)

 歴代の総理によって「桜を見る会」の特色も変わってきているようで、

「小泉純一郎元総理(76)の時に比べて、安倍総理になってから芸能人が増えて、派手な印象になりました。いつも安倍総理からフレンドリーに話しかけるので、出席者は一様に喜んで“安倍シンパ”になっていきます」(前出・政治部デスク)

 安倍総理の芸能コネクションが明暗を握る憲法改正の成否。国民投票でサクラサクとなるか──。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/713.html

[政治・選挙・NHK238] 731部隊の“軍学共同”が安倍政権下で復活?! 
731部隊の“軍学共同”が安倍政権下で復活?!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_200.html
2018/01/21 23:08 半歩前へ


▼731部隊の“軍学共同”が安倍政権下で復活?!

 NHKBS1 で21日(日) 午後10時から放映したBS1スペシャル「731部隊 人体実験はこうして拡大した/隊員たちの素顔」を観た。途中から「以前、観たような気がする」と思い調べた。

 あった。去年8月13日放送のドキュメンタリー、NHKスペシャル「731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」である。今回の放映はほとんどがその焼き直しのようだ。

 私は昨年8月17日に「警告! 731部隊の“軍学共同”が安倍政権下で復活!」と題して以下を投稿した。再録する。

*******************

 8月13日放送のドキュメンタリー、NHKスペシャル「731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜」は大反響を呼んだ。

 これに関連してリテラが、「731部隊を生み出した軍学共同を安倍政権が復活させている」と強く警告した。的確な指摘である。

 安倍政権は大学などの“軍事研究”予算を2015 年度の3億円から2017年度には110億円へと倍増どころか、なんと36倍強に増やした。36倍強である。驚きだ。

 その一方で一般の大学補助金を次々と減らしていった。政権に協力しないところはお金を減らすというわけだ。

 リテラの警告を以下に転載する。

*******************

 一見すると、まったく遠い過去のように思えるかもしれないが、実はこの731部隊を生み出した構造が、現在の安倍政権下で復活しようとしているのをご存知だろうか。

 そう、安倍政権は巨額の国費を投じて“軍学共同政策”を推し進めているのだ。

 たとえば、防衛省が 2015 年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」は、初年度予算の3億円から2017年度には実に110億円と急増。

 戦争の反省から、多くの大学では戦後に“軍事利用のための研究”を禁じる理念を打ち出したが、いま、安倍政権のもとで骨抜きにされつつある。

 政府は基礎研究資金の助成に「デュアルユース」(軍民両用)という言葉を使って、その危険性を覆い隠そうとしているが、これが詭弁であることは明らかだろう。

 ノーベル賞を受賞した益川敏英・京大名誉教授は、こう警鐘を鳴らしている。

 〈研究費が減る中、現役の研究者は防衛省の資金も背に腹はかえられないと言うかもしれないが、いったん立ち止まって欲しい。

 資金を一度受け取れば、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う。

 科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい。

 だから、軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ〉(朝日新聞2017年1月11日付)

 また、宇宙物理学などを専門にする池内了・名古屋大学名誉教授も、著書のなかでこのように喝破している。

 〈(軍民両用が)可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。

 これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。

 要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉(『兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないのか』岩波書店)

 国家権力が科学者たちを利用し、戦争と新兵器の開発を推し進めてきたことは、歴史が証明している。

 だが、科学者は単に利用された悲劇の人々というわけでなく、一線を超えて加害者となりうるのだ。

 “戦争の狂気”の一言で片付けられるものではない。そのことを忘れてはならないだろう。


関連記事
NHK特集「731部隊の真実」が話題に!東大や京大等のエリート医学者達が関与!人体実験も 
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/748.html


NHKが731部隊の人体実験証言テープを公開し、安倍政権につながる重大な問題を指摘! ネトウヨが錯乱状態に(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/734.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/714.html

[政治・選挙・NHK238] 安倍晋三 / 「憲法のあるべき姿を国民に示した」 
安倍晋三 / 「憲法のあるべき姿を国民に示した」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dffaebf35444b3149a3a6a4ebb8bccad
2018年01月21日 のんきに介護


川内 博史‏ @kawauchihiroshiさんのツイート。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/715.html

[経世済民125] 日本の単身高齢者問題が深刻化、2040年に一人暮らし世帯が全世帯の4割に―中国メディア 
日本の単身高齢者問題が深刻化、2040年に一人暮らし世帯が全世帯の4割に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b545362-s10-c20.html
2018年1月21日(日)





2040年に日本の全世帯に占める一人暮らしの割合が39.3%に達すると推測されることが、国立社会保障・人口問題研究所が12日に公表した「日本の世帯数の将来推計」で明らかとなった。2015年に推計した数値より5%増加している。

2040年に日本の全世帯に占める一人暮らしの割合が39.3%に達すると推測されることが、国立社会保障・人口問題研究所が12日に公表した「日本の世帯数の将来推計」で明らかとなった。2015年に推計した数値より5%増加している。

さらに同推計では、2040年には65歳以上の一人暮らしが896万世帯に達し、一人暮らし世帯全体の半数近くになり、そのうち未婚者も多く含まれると予測していた。

同研究所は厚生労働省の施設等機関で、5年に1度、世帯調査の推計を報告している。同推計によると、日本の一人暮らし世帯は、2015年に約1842万世帯。2030年になると2025万世帯に達すると推測されている。2040年は1994万世帯にまで減少するものの、人口の減少も伴うため、一人暮らし世帯の割合は39.3%まで上昇するとみられている。

晩婚や未婚、離婚の増加が一人暮らし世帯の割合を増加させる主な要因となっている。みずほ総合研究所は、日本では価値観の多様化に伴い、あえて結婚せず、独身生活を送る人が増加していると分析。また、日本の専門家は「24時間営業のコンビニやレストランチェーンといった生活施設の拡充により、一部の日本人は結婚しなくても何不自由ない生活することができるため、結婚に対しての意欲が減少している。また日本では、一人暮らし世帯専門の情報誌など、彼らの生活をよくするためのサービスが存在する」と話した。

昨年4月に同研究所が公表した報告書では、2015年の50歳時の未婚割合(生涯未婚率)が男性で23.37%、女性で14.06%に上り、過去最高を更新したことが分かった。1970年の調査時は、それぞれわずか1.70%と3.33%だった。

日本福祉大学の藤森克彦教授は、「未婚の高齢者が増加し続けていることは非常に深刻な問題。配偶者も子供もいないため、家族による介護が望めない。そのため、近隣住民同士が互いに交流し、困ったときには助け合える、相互扶助型コミュニティーの構築が必要不可欠となってくる。日本の世論も、政府が高齢単身者に『安心できる居場所』を提供するための措置を取るべきだと訴えている」と語った。

また、日本メディアは国民に定年退職前に老後生活の準備を整えるべきと呼びかけている。働けるときに多めに年金を支払い、余裕があれば保険に加入しておくことを推奨している。

このほど、日本の多くのメディアは高齢者専門の求職情報欄を設けており、高齢者に「退職後も働く」ことを推奨している。また、2016年の労働人口のうち65歳以上の高齢者の割合は11.8%を占めた。「何歳まで働きたい?」という質問に現在就業中の4割の高齢者は「働けるだけ働きたい」と答えている。「経済上の需要」と「健康に良いから」といった理由が目立っている。(提供/人民網日本語版・編集/TK)




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/559.html

[中国12] 日本や米国がまた「中国脅威論」を出してきた!?中国外交部の反応は
20日、中国外交部は定例記者会見で、米国などから「中国脅威論」が出されたことに対して回答した。資料写真。


日本や米国がまた「中国脅威論」を出してきた!?中国外交部の反応は
http://www.recordchina.co.jp/b560142-s0-c10.html
2018年1月21日(日) 7時40分


2018年1月20日、中国外交部は19日の定例記者会見で、インドのニューデリーで開かれた国際会議の席上、インドや日本、米国などから「中国脅威論」が出されたことに関する記者からの質問に回答した。

記者会見では、記者から「昨日、インドのニューデリーで行われた会議で、米国、インド、日本の代表者から、中国がインド太平洋地域やその他の国際海域でますます強硬的になっていることに対する不安の声が出た。米軍のハリス太平洋司令官は中国について、『破壊的な力』、『信用赤字』の国だと発言し、日本の自衛隊幹部は中国が一方的に東シナ海の現状を変更しようとしていると発言した。これに対するコメントは?」との質問があった。

これに対し、陸慷(ルー・カン)報道官は、「これは3カ国の個人が述べたことで、しかもこれが初めてではない」と回答。中国はこれまでもずっと平和的発展の道を進んできたと主張した。

そのうえで、ハリス司令官が3カ国の名前を出して、これらの国が中国に対して不安に感じていると述べたことに言及し、「残念ながら、我々はこの3カ国自身が不安に感じているなどと聞いたことがない。他国に代わって適当なことを言うのは悪い癖だ」と批判した。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/516.html

[中国12] 中国ではチャンスと高収入が得られる、出稼ぎのベトナム人が急増―中国紙
中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の影響で、中国に働きに行くベトナム人が急増している。チャンスに富み、収入も増やせることが魅力だという。資料写真。


中国ではチャンスと高収入が得られる、出稼ぎのベトナム人が急増―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b550447-s0-c20.html
2018年1月21日(日) 8時30分


2018年1月18日、中国紙・工人日報によると、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の影響で、中国に働きに行くベトナム人が急増している。チャンスに富み、収入も増やせることが魅力だという。

広西チワン族自治区防城港市では、中国国内の企業がベトナム人を雇用できるようにする政策を試験的に実施しており、2017年10月の時点で、防城港市と同市に位置する県級市・東興市の企業29社でベトナム人6710人が働いている。

昨年12月に東興市とベトナムのモンカイの間に位置する国境・東興口岸(出入国検査場)を取材したところ、早朝から中国への入国を順番待ちするベトナム人が長蛇の列を作っていた。

物流会社や加工工場のライン作業のほか、特産品の販売員として働いては帰国する。国境では毎日そうした人々が多数ひっきりなしに行き来している。モンカイでは中国で働くための人材募集が多く出ているが、その8割は中国語ができることが条件になっているという。

あるベトナム人女性は、衣類工場で月3万5000円ほどの給与をもらっていたが、中国ではもっと収入がいいと聞きつけ、お金を払って1カ月中国語を学び、ベトナムと中国を往復する生活を始めた。中国の食料品店で働くようになってからは、昼を外食にしてさらに交通費を払っても、収入は増えたという。「中国はチャンスが多いし、いろいろなことを身につけられる」と話す。

25歳のある男性は運送業者で働いている。毎朝5時に起きて中国へ働きに行く日々を送っている。「仕事はつらいが、ベトナムの8〜9倍は稼げる。働きがいがある」と話している。

中国にとっても、ベトナム人労働力はメリットがある。東興市によると、港で働く荷運びは8割がベトナム人。食品や水産などの加工工場でも、これまで働き手の確保に頭を悩ませていたが、ベトナム人労働力によって人手不足が解消できると期待が高まっているという。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/517.html

[戦争b21] 中国、米国防戦略に反発「米国の頭の中は冷戦思考でいっぱい」―米華字メディア
米国防総省が19日、国防政策の指針となる「2018年国家防衛戦略」を発表し、中国やロシアを国際秩序を揺るがす「現状変更勢力」と位置づけたことについて、在米中国大使館の報道官は談話を発表し、「米国の頭の中は冷戦思考でいっぱいだ」と反発した。資料写真。


中国、米国防戦略に反発「米国の頭の中は冷戦思考でいっぱい」―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b560316-s0-c10.html
2018年1月21日(日) 10時10分


2018年1月20日、米華字メディアの多維新聞によると、米国防総省が19日、トランプ政権下での国防政策の指針となる「2018年国家防衛戦略」を発表し、中国やロシアを国際秩序を揺るがす「現状変更勢力」と位置づけたことについて、在米中国大使館の報道官は同日、談話を発表し「米国の頭の中は冷戦思考でいっぱいだ」と反発した。

談話は「今の世界では、平和と発展がテーマであり、人類の共通の願いでもある」とし、「頭の中が冷戦思考やゼロサムゲームでいっぱいでは、競争と対抗の世界しか見えない」と主張した。

さらに中国について「世界の平和を建設し、グローバルな発展に貢献し、国際秩序を守る役割を果たしている」「中国は常に平和的な発展の道を歩み、グローバルパートナーシップを発展させ、新たな国際関係や人類の運命共同体の構築に取り組んでいる」「中国の世界各地での経済・外交活動は、各国から広く歓迎されている」などと主張。その上で米国に対し「世界の流れや民意に沿い、客観的かつ理性的に今の世界や中国との関係を見極めてほしい」とし、「中国とともに歩み、健全かつ安定して発展する関係を続けることこそが、両国国民や世界中の人々の利益に合致する正しい選択だ」とした。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/562.html

[経世済民125] 「日本企業、世界最高の技術で危機突破」と韓国紙、「復活には従来の主力事業捨て去る構造調整が根底に」とも
一時、世界の舞台から脱落したかに見えた「株式会社日本が復活」と韓国紙が注目。「復活には技術競争力という共通点がある」と強調する一方、「従来の主力事業まで捨て去る構造調整が根底にある」とも指摘している。資料写真。


「日本企業、世界最高の技術で危機突破」と韓国紙、「復活には従来の主力事業捨て去る構造調整が根底に」とも
http://www.recordchina.co.jp/b548401-s0-c20.html
2018年1月21日(日) 12時40分


2000年代のデジタル時代に入り、世界の舞台から脱落したかに見えた「株式会社日本」が復活している、と韓国紙が注目している。「日本企業の復活には技術競争力という共通点がある」と強調する一方、「従来の主力事業まで思い切って捨て去る構造調整が根底にある」とも指摘している。

韓国紙・朝鮮日報が復活の代表例として取り上げたのは富士フイルム、ソニー、キヤノン、任天堂、日立など。

富士フイルムに関しては、東京・六本木の本社3階にある社内革新センターを紹介。「幹細胞で作った人工皮膚、直径1ミリの超小型内視鏡レンズ、放射線診断補助薬、皮膚再生化粧品など革新的製品50種類余りが展示されていた。しかし、富士フイルムの象徴であるフィルムは耐熱フィルムなど3種類だけだった」と説明し、「デジタルカメラとスマートフォンの登場で主力だったフィルム市場は消えたに等しいが、本業消滅の危機を克服したと言える」と報じている。

テレビなど家電製品の不振にあえいだソニーについては「『機械の目』と呼ばれるイメージセンサー市場で世界首位に立ち、危機を乗り越えた」と報道。「1940年代の設立当時からラジオ、テレビに必要な音声・映像信号を処理するトランジスタ技術で独自の競争力を持っていた。テレビ、ノートパソコンなどが相次いで売れなくなっても、カメラ、イメージセンサーを作る技術力がソニーを支えた」と述べている。

デジタル一眼レフカメラで世界に君臨するキヤノンは「スマホ用のカメラに押され、主力のカメラ事業は停滞状態だが、前年比で30%以上成長した設備事業がある」と言及。「キヤノンはカメラ技術を活用し、半導体やディスプレーを生産する際に光を照射して微細な回路を描き出す高価な設備を生産している」と伝えている。

さらに「日本を代表するゲーム機メーカー・任天堂の華麗な復活は『株式会社日本』の底力を見せつける一断面だ」と例示。「スマホ向けのゲームには目もくれず、ゲーム専用機一筋にこだわった。それで誕生したのが『スイッチ』だ。昨年3月からこれまで全世界で1400万台以上が売れ、再び世界のゲーム市場を席巻する勢いだ」としている。

日立のケースは構造調整の見本として「00年代半ば以降、半導体、ディスプレー、テレビ、ハードディスクドライブ(HDD)などそれまで主力としていた電子事業をほぼ全て切り捨てた」と解説。「韓国、中国に追い上げられていた分野を分離したのだ。その代わりに技術的な優位が確実だった大型工場設備、風力発電、エレベーターなどを主力に事業再編を図り、年商8兆〜9兆円、営業利益5000億〜6000億円という超優良企業へと生まれ変わった」と評価している。

朝鮮日報によると、日本企業について韓国の専門家は「最悪の危機を独自技術と資本力で克服し、再び世界一流の隊列に加わろうとしている」と分析。「韓国企業は世界市場で厳しい状況を強いられる状況だ」と焦燥感を募らせている。(編集/日向)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/560.html

[中国12] 日本兵に出くわした祖母、「もう終わりだ!」と思ったが…―中国人学生



中国国内では日本旅行で爆買いする観光客を批判する声も少なくない。その原因を過去の歴西あると見定めた南京理工大学の羅亜[女尼]さん。羅さんは、おばあさんから聞いた戦時中の話や、自身の日本人との交流について、作文につづっている。資料写真。



日本兵に出くわした祖母、「もう終わりだ!」と思ったが…―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/b559921-s14-c60.html
2018年1月21日(日) 13時30分

中国国内では日本旅行で爆買いする観光客を批判する声も少なくない。その原因を過去の歴西あると見定めた南京理工大学の羅亜[女尼]さん。羅さんは、おばあさんから聞いた戦時中の話や、自身の日本人との交流について、作文に次のようにつづっている。

海外旅行に行く時、中国人はいつも爆買いをする。しかし、日本での爆買いだけは批判する中国人も多い。原因の一つは歴史だろう。

3年前に私が日本語科を選んだ時、祖母が反対するかと心配だった。祖母は日中戦争で多くの親族や友人を亡くした。しかし意外なことに、祖母は私の選択に賛成してくれた。祖母は76年前のことを話してくれた。

戦争を避けるために、祖母の家族は全員山へ逃げた。祖母は夜に道に迷って家族を見失い、一人で泣いていた。そして、一隊の日本兵に出くわした。祖母は「もう終わりだ!」と思ったそうだ。ところが日本兵は彼女を広い道まで案内して、果物の缶詰をくれた。夜が明けて、家族は彼女を探し当てた。彼女が持っていた缶詰は、毒があるかもしれないと思って誰も食べる勇気がなかった。それで、鶏に与えたところ、鶏は缶詰の果物を食べて全く大丈夫だったそうだ。戦争という極限状況の中でさえ、祖母が出会った日本兵は「悪魔」ではなく、私たちと同じ「人間」だったのだ。

私は日本語を学び初めてから、だんだん日本に対する考え方が変わってきた。他人の意見に依存するのではなく、自分の目で日本を理解して日本人と付き合うことが重要だと思うようになった。実を言うと、もし日本に行くチャンスがあれば、私はぜひ再会したい人が何人もいる。

南京理工大学には毎年、創価大学の学生交流団が来る。彼らは毎回、南京大虐殺記念館を訪問する。私は今年の3月に来学した水田さんという男子学生とお互いにメールアドレスを交換して、時々連絡を取り合っている。例えば、どんな簡単な文法の問題でも水田さんはいつも詳しく説明してくれる。実は、私と水田さんは南京で実際に会う機会がなかったが、クラスメートのおかげでインターネット上で交流している。もし日本に行くチャンスがあったら、ぜひ水田さんに会って「いつもありがとう」ときちんと話したい。

また2年前、私は叔父の会社で2週間の実習をした。その時、市川さんと竹平さんという2人の30代の出張者と出会った。市川さんは本当に親切で、日本に戻る前に、1冊の本を私にプレゼントしてくれた。しかしその時、私は自分の日本語に自信がなくて、市川さんをきちんとお見送りできなかった。連絡先も知らないままで、心残りがある。竹平さんとはメールアドレスを交換し、帰国後も写真を送ったり、生活のいろいろな小さなことを分かち合ったりしている。もし日本に行くチャンスがあったら、2人と再会して、市川さんにはあの時お見送りしなかったことを謝って、本のお礼を言いたい。そして、竹平さんには、いつもお世話になっておりますと直接話したい。

水田さんや市川さん、竹平さんと知り合う前の1年生の時、私は日本へ1週間旅行したことがある。東京、大阪、富士山の3つの典型的な観光地を巡った。私は初めて日本に来た興奮でドキドキして全然眠れなくて、深夜に外でぶらぶらした。帰る時に道に迷ってしまって、通りかかったおじいさんにホテルの場所を尋ねた。おじいさんは詳しく説明してくれたうえに、分かりやすく地図を描いてくれた。もしあのおじいさんにもう一度会うことができたら、ホテルに無事に到着できたことを報告して、おじいさんに出会えてよかったと感謝の気持ちを伝えたい。

旅行とはただの「買い物」と「見物」ではない。買ったものはやがて古くなり、見た風景は忘れるかもしれない。しかし、人間同士の交流は時を経て深まるものだ。旅行で出会う最も美しい景色は何より「人」だと私は思う。もし、もう一度日本に行くチャンスがあって、水田さん、市川さん、竹平さん、そしてあのおじいさんと再会できたら、私にとってそれ以上の「お土産」はない。(編集/北田)

※本文は、第十二回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」(段躍中編、日本僑報社、2016年)より、羅亜[女尼]さん(南京理工大学)の作品「最高の『お土産』を求めて―――欲しいモノより、会いたい人」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/518.html

[戦争b21] 「中国は核先制不使用を放棄するかもしれない」、米シンクタンクが指摘―米華字メディア
18日、米華字メディア・多維新聞によると、米シンクタンクが「中国は核先制不使用政策を放棄するのか?」と題する文章を発表し、中国が将来的に核政策の見直しについて議論を進めるだろうとの見方を示した。写真は中国・天安門。


「中国は核先制不使用を放棄するかもしれない」、米シンクタンクが指摘―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b559903-s0-c10.html
2018年1月21日(日) 16時50分


2018年1月18日、米華字メディア・多維新聞によると、米シンクタンクのジェームズタウン財団は「中国は核先制不使用政策を放棄するのか?」と題する文章を発表し、中国が将来的に核政策の見直しについて議論を進めるだろうとの見方を示した。

記事によると、文章は「中国がこの政策を堅持し続ければ、自らの防衛能力を大幅に引き下げることになる」と分析、「現在の中国の武力は敵の大規模な侵入に抵抗できず、敵が核兵器以外の方法で中国の核基地を攻撃した場合、中国の戦略部隊にとっては大きな脅威となる」と指摘した。さらに、「先制不使用は中国軍の軍事行動を大きく制限する」とも説明した。

記事は、中国が2013年の国防白書で「核先制不使用の承諾」に言及しなかったことが「政策見直しを示すもの」と一部で捉えられていると紹介。一方で中国の専門家が「中国の核計画の目的は核戦争の勃発を抑制することだ」として、中国の核戦略転換を否定したことも伝えている。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/563.html

[アジア23] 燃料電池車競争に参入した韓国、日本に及ばず中国に追われる=韓国ネット「韓国はまだ技術が足りない」「水素爆弾ができるかも」
18日、韓国メディアによると、燃料電池車への関心が高まり、韓国の副首相からも関連産業への前向きな支援検討の話が出る中で、日本が持つ技術力などを警戒する声が出ている。資料写真。


燃料電池車競争に参入した韓国、日本に及ばず中国に追われる=韓国ネット「韓国はまだ技術が足りない」「水素爆弾ができるかも」
http://www.recordchina.co.jp/b550127-s0-c20.html
2018年1月21日(日) 18時30分


2018年1月18日、韓国・マネートゥデイによると、韓国で国民の燃料電池車への関心が高まり、副首相からも関連産業への前向きな支援検討の話が出る中、日本が持つ技術力などを警戒する声が出ている。

京畿道(キョンギド)龍仁(ヨンイン)市にある韓国自動車大手・現代(ヒュンダイ)自動車グループの環境技術研究・人材開発院で開かれた現代自動車の経営陣と協力会社の代表者懇談会で、現代自動車の鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長は「水素電気自動車(燃料電池車)と自律走行車が未来の食いぶちになり、パートナー発展のチャンスとなって雇用創出にも貢献すると確信を持っている」と述べた。

また、同懇談会に参加した韓国のキム・ドンヨン副首相は「水素自動車分野は、政府でも新たな成長産業として見ており、前向きな支援を検討する」 と述べた。

しかし、業界からは「日本は鳥肌が立つほど水素自動車時代への準備をしている。一方、韓国は未来のエネルギーへの具体的な計画がない」と懸念の声が出ているという。すでに高い技術を持つ日本は水素を次世代エネルギー源として戦略を立てており、30年までに現在の1500倍になる年間30万トンレベルの水素サプライチェーンを構築する計画だが、燃料電池車がその戦略の核心となっている。

さらに、同分野で遅れを取っていた中国の追い上げも始まっている。中国は20年に燃料電池車5000台、水素ステーション100カ所以上、30年には燃料電池車100万台の普及という目標を立てている。補助金も電気自動車(EV)と差別化することになった。プラグインハイブリッド・電気自動車の補助金が徐々に縮小する一方、燃料電池車は現在の支援金(20万元=約350万円)を維持するという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国は燃料電池車関連の技術がまだ不足している。しばらく実用化は難しいだろう」「燃料電池車が本当に環境に優しいと言えるのか?水素を製造するまでに使うエネルギーと排出ガスを考慮したら、決してそうは言えないと思う」「燃料電池車よりEVの方が将来有望だ。バッテリーメーカーは開発を継続してさらによい製品を生み出すだろうし、それを注文して生産するだけでEVはできてしまう」など、燃料電池車への否定的な意見が寄せられている。中には「私の知る限り基礎技術は日本をはじめとする先進国が持っている」と指摘する声も見られた。

その他「現代自動車がつくったら水素爆弾にならないか?」と懸念するコメントもあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/508.html

[経世済民125] 日本で外国人技能実習生の労災事故死多発、背景に雇用主側の説明不足―華字紙
19日、華字紙・日本新華僑報は、外国人実習生の労災死が多発している背景に、雇用側からの業務に関する説明不足があると伝えた。資料写真。


日本で外国人技能実習生の労災事故死多発、背景に雇用主側の説明不足―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b559947-s0-c30.html
2018年1月21日(日) 19時20分


2018年1月19日、華字紙・日本新華僑報は、外国人実習生の労災死が多発している背景に、雇用側からの業務に関する説明不足があると伝えた。

労災による死亡と認定された外国人技能実習生が14〜16年度の3年間で計22人に上ることが分かった。うち21人が勤務中の事故による死亡で、残る1人は過労死だった。3年間で2カ月に1人が死亡している計算になる。外国人技能実習生の10万人に3.7人が死亡していることになり、日本人(10万人に1.7人)を大きく上回っている。

記事は「外国人技能実習生が就いている仕事のすべてが危険なわけではない。しかし、雇用主は中小企業が多く、労働者の安全意識に低いケースもあるだろう。さらに、実習生の日本語力が不十分な場合もあり、機器を安全に操作することについての説明が不十分なこともある。研修や訓練が不足していることもあり、労働災害事故の発生につながってしまう。労働基準に反しているだけでなく、人権を犯すことにもつながる」と伝えた。

また、日本人権協会の幹部の話として「実習生たちは事故を起こし、けがで仕事ができなくなれば、強制的に帰国させられるとおびえている。実習生招聘(しょうへい)の目的は安価な労働力不足を補うことにすり替わってしまっている」と指摘している。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/561.html

[経世済民125] 中国籍のIBM元エンジニアに禁錮5年、産業スパイと機密情報の窃盗―米メディア
20日、米コンピューターサービス大手IBMの元ソフトウエア開発者、許家強被告にこのほど、産業スパイと機密情報窃盗の罪で禁錮5年の判決が下された。


中国籍のIBM元エンジニアに禁錮5年、産業スパイと機密情報の窃盗―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b560286-s0-c30.html
2018年1月21日(日) 21時40分


2018年1月20日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、米コンピューターサービス大手IBMの元ソフトウエア開発者、許家強(シュー・ジアチアン)被告にこのほど、産業スパイと機密情報窃盗の罪で禁錮5年の判決が下された。

米司法省のプレスリリースによると、許被告は、IBMでソフトウエア開発者として働いていた10年から14年の間に、同社が特許を持つソースコードなどを複製するなどして中国国家衛生計画生育委員会に供出していた。

許被告は、起訴された6件の容疑をすべて認めている。許被告は15年12月、潜入スパイとホテルで会ったところを逮捕された。録音された会話で、ソースコードを盗んだことを認めていた。このソースコードでコンピューターの性能を上げることができるという。

司法省の責任者は、許被告は個人的な利益のために産業スパイを働いたが、最終的な目的は中国政府に利益をもたらすことにあったと指摘している。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/562.html

[政治・選挙・NHK238] 安倍自公と反安倍自公に二分することが基本(植草一秀の『知られざる真実』)
安倍自公と反安倍自公に二分することが基本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-eb76.html
2018年1月21日 植草一秀の『知られざる真実』


1月22日に通常国会が召集される。会期は150日間で6月20日が会期末になる。


通常国会召集に向けて野党の再編、より正確に言えば、旧民主党の再編問題が論議されたが、結局、明確な決着がつかずに国会が始まることになった。


旧民進党はすでに主権者国民の支持を完全に失っている。


日本政治刷新の旗を掲げながら、2010年に鳩山政権から菅直人政権に転換した瞬間から、日本政治刷新の方針が消滅した。


ここから旧民主党の凋落が始まった。


最大の問題は、菅直人氏が突然消費税大増税の方針を掲げたこと。後継の野田佳彦政権がシロアリを一匹も対峙しないまま、消費税大増税を強行決定したことが決定打になった。


旧民主党には革新勢力と自公補完勢力が同居していた。


自公補完勢力が権力を強奪して民主党に対する主権者の支持を完全に崩壊させて、政権を自公に献上してしまったのである。


その延長上の民進党が主権者国民から見放されたのは当然の帰結で、その断末魔の叫びのなかから生まれたのが希望と立憲民主への分離・分割だった。


ようやく民進党の分離分割が進展し、野党再編への期待が高まったが、ここでもブレーキになったのが旧民進党である。


永田町の利己主義満載の論議は迷走し、結局「大山鳴動し鼠一匹」も出ない決着となった。


安倍自公政権は国政選挙で主権者全体の4分の1からしか当方されない勢力である。薄氷の上を歩んでいる政治勢力であり、その打破は困難な課題でないが、野党勢力が分散、迷走を続ければ、この自公政治の存続を許してしまうことになる。


現行の小選挙区制度基軸の選挙制度、参議院通常選挙での1人区選挙区の重要性を踏まえれば、自公に対峙する、どのような政治勢力の結集を図るのかが最大の課題である。


小選挙区制度を基軸にしているから、自公に対峙する大きな政治勢力をどのように構築するのかが決定的に重要になる。


この点に異論はないだろう。


問題は、その大きな政治勢力の基本性格をどのように位置付けるのかだ。


この点について、二つの考え方がある。


第一は、自公に類似した保守的な政治勢力の結集を図ること。米国の共和、民主二大政党体制はその典型類型である。


日本の主権者の基本政策課題に対する考え方に大きな相違がないなら、保守二大政党体制は是認されることになる。


第二は、自公に正面から対峙する革新的な政治勢力の結集を図ること。日本の主権者の基本政策課題に対する考え方が大きく二分されているなら、この保革対立型の二大政党体制が望ましい対立図式になる。


民進党の分離・分割・再編問題は、この点への考察を基軸に検討されるべきである。


結論を先に示せば、日本の現実に見合う二大政治勢力体制は、保守二大勢力体制ではなく、保革対立型の二大政治勢力体制である。


理由は明白である。


現在の安倍政治の基本政策路線に明確に反対する主権者国民が圧倒的に多いからだ。


主要な政策課題は三つだ。


第一は対米関係、安全保障問題についての考え方。日米同盟を肯定し、対米従属を維持して、米国が創作する戦争に加担する方向を目指すのか。それとも、対米自立を目指し、良好な対米関係を維持しつつ、米国とは一定の距離を保った日本独自の平和政策を維持するのか。


第二は原発政策。安倍自公政権は福島事故がありながら、原発の全面稼働に突き進んでいる。これに対して、日本のすべての原発を廃炉にするべきとの主張が主権者国民のなかに広範に存在する。原発推進の是非は国論を分けるテーマになっている。


第三は経済政策である。安倍政権は弱肉強食推進、弱者切り捨ての新自由主義経済政策を基軸に据えている。これに対して、国民に対する最低限度の保障レベルを引き上げるべきだとの「共生重視」の経済政策路線が存在する。


安倍政権は法人税を大幅に減税し、富裕層に対する軽減税率を維持したまま消費税大増税を推進する方針を示している。これに対して、大企業や富裕層の課税負担を強化して消費税増税を中止、減税、廃止を主張する提案が存在する。


戦争・憲法問題、原発問題、経済政策の主要な三つの政策課題について、まさに国論を二分する主張が存在する。


この状況を踏まえれば、小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下で、どのような二大政治勢力構築を目指すべきかは明白である。


自公と第二自公と呼ぶべき二つの類似した保守二大政党体制を構築するのではなく、自公と自公に対峙する政治勢力による保革対立型の二大政治勢力体制を構築することが適正であることは明らかである。


旧民進党には、この意味での保守派と革新派が同居していた。だからこそ、党の方針がまったくまとまらなかったのである。


それが、ようやく希望と立憲民主の二つのグループに分離・分割し始めた。


これを完遂し、その上で、自公政治に対峙する革新勢力の結集を図るべきである。


それが主権者目線に立つ政界再編の基本図式であることははっきりしている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/716.html

[政治・選挙・NHK238] 「男たちの悪巧み」会場提供者と安倍総理夫妻の親密関係(週刊ポスト)
「男たちの悪巧み」会場提供者と安倍総理夫妻の親密関係
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180116-00000014-pseven-soci
週刊ポスト2018年1月26日号


 
 昭恵夫人が投稿した画像(Facebookより)


 安倍晋三・首相と加計学園理事長・加計孝太郎氏との親密さは、昭恵夫人が公開した「男たちの悪巧み」と題されたクリスマスパーティの写真によって大きく取り沙汰されるようになった。そのパーティの主催者が、初めて口を開いた。これまで知られることのなかった安倍人脈の本当の関係性が、明らかになる。(取材・文/森功=ノンフィクション作家。文中敬称略)

 * * *
 安倍昭恵のフェイスブックで紹介された「男たちの悪巧み(*)」メンバーによるクリスマスパーティは昨年、1日前倒しされて12月23日に開かれた。

【*昭恵夫人が2015年12月24日、この言葉とともにフェイスブックに投稿した、安倍氏と友人たちとのプライベート写真。左から加計孝太郎氏、高橋精一郎氏、安倍氏を挟んで増岡聡一郎氏。写真は加計問題発覚後、話題となった】

 会場を提供したパーティの呼びかけ人は、いつもの増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務(55)だ。場所も恒例の南館4階のエグゼクティブラウンジだが、さすがに加計学園理事長の加計孝太郎(66)は参加しなかったようで、当日の首相動静はこう書いている。

〈午後5時42分、(東京・富ヶ谷の安倍)私邸発。

 午後6時8分、東京・丸の内の鉄鋼ビルディング着。南館内のエグゼクティブラウンジで増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務らと食事。昭恵夫人同席。同10時22分、同所発。同42分、私邸着〉(時事通信社配信)

 加計と同じく首相の米国留学仲間である三井住友銀行前副頭取の高橋精一郎の姓名も新聞にはない。控えめな宴だが、首相はあえて中止にせず、増岡夫妻といっしょに4時間あまりを過ごした。増岡はそれだけ大切な友人だということだろう。その増岡本人に会うと、安倍家との交友についてこう話した。

「始まりは昭恵さんでした。僕と彼女は同じ歳で学生時代の遊び仲間。休みにテニスやスキーの合宿に行ったりする友だちでした」

 増岡は聖心女子専門学校時代の昭恵と知り合ったという。天衣無縫と称される昭恵が森永製菓創業家の生まれなのは知られたところであり、本人は少女時代から本領を発揮し、普通の資産家の令嬢とは異なる学生時代を過ごしてきた。

 名門聖心女子学院の初等科に入学するも、4年制大学には進まず、2年制の聖心女子専門学校を卒業して電通に入社する。その時代の遊び友だちが慶大生だった増岡であり、今風に言えば合コン仲間だ。増岡もまた、東京駅前の2200坪という広大な敷地に巨大なオフィスビルを所有する素封家の御曹司である。

「学校は違いますけど、私の学生時代のガールフレンドと昭恵さんが仲よしで、昭恵さんを紹介されたので、もう35年くらいの付き合いになるかな」

 増岡自身がそう打ち明けてくれた。

「それで、『今度、この人と結婚するのよ』と紹介していただいた相手が総理。安倍晋太郎さんの息子さんだと聞かされ、お会いさせていただいたのです。当時の安倍総理は神戸製鋼の加古川工場で働いていて、神戸製鋼は私の祖父が建てた(第一)鉄鋼ビルにも入っている。さらに辿ってみたら総理と(増岡家)は縁続きでもあることがわかって、余計に身近に感じました」

 増岡の祖父、登作が戦後まもなく建設した鉄鋼ビルは文字どおり、日本を代表する製鉄企業がテナントとなり、本社を置いてきた。合併前の八幡製鉄や富士製鉄、神戸製鋼の東京本社などが看板を掲げ、政財界の活動拠点となってきたビルである。

「安倍総理夫妻の結婚式では、私は昭恵さんの友人としてプリンスホテルで開かれた二次会に参加しました。出しものとしてみなで御神輿を担いだりね」

 増岡がこう続ける。

「それからずっとあとの1997年のことですが、私の結婚披露宴にもご夫妻でお招きしました。残念ながら、総理ご夫妻はお子さんに恵まれなかった。子どもや家族に接するような感覚で友人を大事にされます。われわれとたわいのない話をして過ごす。そういう意味では(われわれとの付き合いが)ホッとされるのではないでしょうか。とりわけ第一次政権の1年で体調を壊されたあのときは、見事なまでに肩書きのある人たちが総理から去っていった。でもわれわれは何も変わらない。だから誰が本当の友だちかよく解った、と話されていました」































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/717.html

[戦争b21] <防衛>自衛隊、戦闘機部隊を増強へ!12個飛行隊を14個に!宮崎にF35Bも視野か 
【防衛】自衛隊、戦闘機部隊を増強へ!12個飛行隊を14個に!宮崎にF35Bも視野か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19475.html
2018.01.21 10:00 情報速報ドットコム



航空自衛隊

防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する方向で検討に入ったと報じられています。

原因は領空侵犯やスクランブル発進の急増で、増加率が激しい中国方面に多くの戦闘機を配備することになりそうです。現在の配備部隊数は12個飛行隊(1個飛行隊は約20機)となっていますが、これを14個飛行隊に増やす方針。

報道記事には垂直離着陸が可能なF35Bを九州方面に配備する案もあると書いてあり、軽空母に配備して運用することも視野に入っていると思われます。

ただ、あくまでも今は検討段階となっていることから、具体的な配備数や機体の種類はこれから変わるかもしれません。


戦闘機部隊を大幅増強 宮崎にF35B有力 中国脅威に即応態勢 防衛省検討
http://www.sankei.com/world/news/180121/wor1801210002-n1.html
2018.1.21 05:00 産経新聞

  
  空自戦闘機部隊の増強案

 防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが20日、分かった。現行では12個飛行隊(1個飛行隊の定数約20機)の戦闘機部隊を14個まで引き上げる方針で、現在1個飛行隊を置いている新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)に1つ増設することなどで14個とする。東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。

 戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。

 平成25年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の12から13に増やすことを打ち出した。

 空自が導入を決めている空軍仕様のF35Aを42機調達し、F2戦闘機の飛行隊を1つしか置いていない三沢基地(青森県)にF35Aの2個飛行隊を配備する。三沢基地のF2は、老朽化により退役するF4戦闘機の飛行隊を2つ置いている百里基地(茨城県)に移した上で、F15戦闘機の飛行隊も1つ増設し、13個飛行隊に引き上げる計画だった。

 ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に7カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがF15の飛行隊を1つしか置かない態勢が続く。戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへの対領空侵犯措置(緊急発進=スクランブル)の任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が1つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。

 新田原基地に2つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するF35Bの配備を視野に入れる。

 F35Aの派生型であるF35Bは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。

 防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をF35Bの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。いずもが新田原基地から飛来するF35Bを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。



































F-2 スクランブル発進〜帰投 航空自衛隊 三沢基地 JASDF MISAWA Air Base F-2 Scramble 2


航空自衛隊スクランブル 過去最多…日本の空に異変


空自スクランブル中国の領空侵犯





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/564.html

[経世済民125] 米国と原油高(在野のアナリスト)
米国と原油高
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53036211.html
2018年01月21日 在野のアナリスト


南米ベネズエラの経済危機が叫ばれて久しいですが、昨年の原油生産量が前年比13%減の日量207万バレルと発表されました。それを補うかのように、米国のシェールオイル生産が日量1000万バレルに達しようとしており、年末には1100万バレルまで増産される、との見通しがでています。今の原油高は1.好景気、2.イランとの核合意の見直しに伴うイラン産原油の取引停止、3.ベネズエラの減産、4.中東の反政府組織による原油インフラへのテロ、5.ドル安、6.市場の暴走、など様々な要因により引き起こされています。しかしこうしてそれを上回る米国による増産があり、需給としての原油高でないことは一目瞭然です。

通常、南米でトラブルがあると米国が積極的に介入するのが常です。犯罪組織の温床になれば、米国への影響が小さくないからです。しかし米国は静観、ベネズエラの破綻を容認するかのような態度です。イランとの核合意見直しも、トランプ政権によるオバマ政権時代の否定、ということをさておいても、このタイミングで打ち出したのは理由もあるのでしょう。米国第一のトランプ政権、支持率も一定数は維持していても下落気味、経済が良好といってもほとんどオバマ政権時代の産物で、実はトランプ政権では減税ぐらいしか、経済を押し上げる政策はありません。それが国民に知られたら、非常にまずいことになります。

トランプ政権の成果とするための原油高、米鉄鋼産業などは相変わらず、悪い状況がつづきますが、シェールオイル産業は息を吹き返すことができる。関連産業でも雇用が増え、シェール関連への投資家は配当をうけとり、原油の輸入量減により貿易赤字を削減、産油国の動向に一喜一憂せず政治ができる原油安全保障が確立できる。こうした様々な利がありますが、唯一の弱点はガソリン高による国民の不満です。ただし景気は好調、時間当たり賃金も2.5%の上昇があり、不満の声が大きくならないので無視できるレベルです。つまり、トランプ政権で唯一自身の成果と喧伝できるのが原油高による効果なのです。

中間選挙の前、原油高を米国が仕掛けたとみてほぼ間違いないのでしょう。そしてそれは露国との約束だったかもしれない。選挙に協力してくれた謝礼、国内向けに制裁は解除できないものの、原油高にすれば露国経済は程よく助かる。トランプ氏にとって、ここ最近の原油高は『百利あって一害なし』です。そのために使える手は何でもつかう。ベネズエラが破綻しようが、イランが混乱しようが、原油の輸入が多い日本や欧州などのような国が困ろうと、何の不都合もない。トランプ政権にとっては、米国第一だからです。

予算案が否決され、政府機関の閉鎖がはじまります。共和、民主の非難合戦、責任のなすりつけ合いが終わるまで、醜い争いはつづくのでしょう。現状、イイトコどりの市場が、これを悪材料にするとはとても思えませんが、継続度合いによっては嫌気がさす可能性もあります。米国が始めた米国第一の経済政策、それが「百害あって一利なし」とみなされるようになったら、この暴騰相場も終わりでしょう。米国害一、そうみなされる段階をさぐることで、相場の転換をさぐることもできるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/563.html

[政治・選挙・NHK238] 国有地売却で見直し策(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
国有地売却で見直し策
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51738029.html
2018年01月20日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 日経の記事です。


 「財務省は19日、国有財産の管理や処分の手続きに関する見直し策をまとめた。学校法人「森友学園」(大阪府)に対し、ごみ処分費用として約8億円値引きして国有地が売却された問題を受けての再発防止策。不動産の専門家を含めた第三者の目を入れて、売却価格の透明性を確保することなどを対策の柱にした。

 財政制度等審議会国有財産分科会でまとめた。公共性の高い随意契約の場合、手続き上、価格の公表を要件にする。」



 どう思いますか?

 バカバカしい?

 対策を講じないよりましだ?

 国有財産行政の実務について殆ど知識のない人から見れば、処分価格が公表されることが義務付けられれば透明性が高まり、大いに結構なことだと思うかもしれません。

 しかし…

 入札などを経て処分した国有財産については、財務省は以前から価格を公表してきた訳で、何を今さらという思いを禁じることができません。

 森友学園への売却に関しては価格を公表していなかったではないかって、ですか?

 否、そうではなく、森友学園への売却だけが例外だったのです。

 つまり、自分たちが作ったルールを自分たちが、森友学園への売却に関しては無視したということなのです。

 ですから、今回、見直しを行うといっても、それが法律で規定されない以上、守られない可能性は大なのです。

 それに、以前から価格の妥当性に関しては、会計検査院が事後にチェックすることになっていた訳で、今までのやり方でもそれらが忠実に守られれば、こんないい加減な売却などあり得なかったのです。

 つまり、森友学園への国有地の売却に関しては、事件が明るみになることがなかったとしても、会計検査院から違法ないしは不適切との指摘があった筈なのです。

 でも、そうした指摘がなされる可能性があった訳ですから、財務省としてはなおのこと処分に関係する資料をすべて保存しておかなければならなかったのです。

 しかし、実際には、保存が求められる重要な資料を既に廃棄してしまった、と。

 何故か?

 それは、資料が残っていれば、違法とも思われる値付けをしたことがばれてしまうと恐れたからに外ありません。

 でしょう?

 今回、見直しを行うなんて言っている訳ですが、全く反省していないのです。

 反省がなければ、また同じことが起きるかもしれません。




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[政治・選挙・NHK238] 平昌五輪出席問題で安倍首相がまたぞろ卑劣な二枚舌! しかしマスコミは安倍批判を一切せず、韓国バッシング(リテラ)
平昌五輪出席問題で安倍首相がまたぞろ卑劣な二枚舌! しかしマスコミは安倍批判を一切せず、韓国バッシング
http://lite-ra.com/2018/01/post-3748.html
2018.01.21 平昌五輪出席問題で安倍が二枚舌! リテラ


     
『ワイドナショー』(フジテレビ)では露骨な安倍擁護と韓国・平昌五輪バッッシングが…(左・安倍晋三公式サイト/右・フジテレビ『 ワイドナショー』番組ページより)


 韓国が慰安婦問題日韓合意見直しの方針を打ち出したとたん、平昌冬季五輪開会式への欠席をちらつかせはじめた安倍首相。外務省や自民党幹部までが出席を進言しているというのに、いまだ首をたてにふらず、態度をはっきりしていない。

 一国の首相が慰安婦問題を理由に五輪を欠席することが、いかに恥ずべき行為で、世界中からの「歴史修正主義者」という非難を招くものであるか、この男は、わかっているのだろうか。

 いや、わかっているのだろう。だからこそ、安倍首相は平昌冬季五輪欠席をちらつかせながらもその理由が日韓合意見直しであることを一切口にしていない。欠席する際にも「来年度予算の成立に向けて国会に専念するため」「平昌は−20度で寒すぎる」など、お笑い種のような理由が検討されているという。

「安倍首相自身は欠席を頑なに主張しているようですが、今回はさすがに国際社会から一斉に批判されるのが目に見えているので、最終的には、出席することになるかもしれません。そのときになって、“大人の対応”とかなんとか、ごまかすつもりなんでしょう」(全国紙官邸担当記者)

 まったく相変わらずの二枚舌ぶりだが、驚いたのはマスコミの姿勢だ。こうした安倍首相の態度を批判するどころか、テレビのワイドショーでは「安倍首相は行かなくていい!」の大合唱。南北会談や北朝鮮の平昌冬季五輪参加のニュースと併せ伝え、猛烈な韓国、平昌冬季五輪バッシングが巻き起こっている。

 とくに露骨だったのが、14日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)だ。ゲストコメンテーターとして出演したキャスターの安藤優子は、「北朝鮮がなんでそこまでオリンピックに参加することを文在寅大統領がこだわるのか」と言い、その理由を「(文大統領は)平和の祭典になっただろうという手柄を立てたいわけですよ。だから北朝鮮は『おまえに手柄を立てさせてやるから』という、割り合い、上から目線の状態で参加をするという」と解説すると、松本人志も「そうですよね。主導権は全部向こう(北朝鮮)の感じ」と同意。「結局はオリンピックはそっち(政治)に利用されてますよねえ」と述べたのだ。

 こいつらは一体何を言っているのだろう。北朝鮮の五輪参加はいま、米朝戦争危機を回避するきっかけになる、少なくとも五輪中にテロや戦争が起きる可能性はなくなる、と世界中から歓迎されているのだ。実際、北の五輪参加からに約2年ぶりに南北で会談がおこなわれたことについて、アメリカ政府も歓迎。

 ところが、連中は北朝鮮には何が何でも制裁を加えるべきで、対話にもちこもうとする行為は敵対行為としてとして全否定。“韓国は国際世論に反して北朝鮮の言いなりになった”とばかりに批判し、「五輪の政治利用だ!」と強調するのだ。どう考えても、五輪を政治利用しているのは、安倍首相のほうだろう。

■松本人志、安藤優子がデタラメだらけの平昌五輪、韓国バッシング

 しかも、唖然としたのはこの後だった。日韓合意でヒロミが、この新方針と北朝鮮の五輪参加を絡めて「韓国ってわかんない!」と言い出し、「日本と決めたこと……もうちょっと日本にもアレしてくれりゃあいい」というヒロミにつづいて、松本がこう追い打ちをかけたのだ。

「あんだけ世界のルールをめちゃくちゃにした国がタダでオリンピック行けるっておかしくないですか? だったらもうやったもん勝ちやんけっていう」

 クーベルタンの提唱したオリンピズムに「スポーツを通して文化や国籍などの違いを越え、フェアプレイの精神を培い、平和でより良い世界を目指す」とあるように、国家や政権とか関係なくいかなる国籍の人間でも参加できるというのがオリンピックの根本原則だ。実際、北朝鮮と同じように反民主主義的で、戦争行為を仕掛けているような国家の選手たちも何人も参加している。根拠のない対イラク戦争を仕掛けたアメリカや、クリミア半島に侵攻したロシア、内乱で自国民を大量虐殺したシリアだって、その後に五輪に参加している。

 松本はそんなことも知らずに「オリンピックはタダで行けると思うな」などといった荒唐無稽な主張を強弁したのだ。

 まさに無教養なデタラメと言うしかないが、しかし、こうした主張は、話題が日韓合意新方針に移ると、さらにヒートアップする。松本は「笑ってしまうくらいダメでしょ?」と強調し、話を振られた安藤も「日韓合意は正式な合意だったことは否定しないと韓国は言っているんですよ。でも、あれは当事者の気持ちを汲んでないからダメだって、これ、まったく整合性がないじゃないですか(笑)」と展開した。

 当事者の気持ちが反映されずに勝手に政府間で合意をおこなったならば、それを見直そうとすることは当然の話である。また、前政権による合意が選挙を経て翻るケースはよくあることなのに、合意を絶対視して「整合性がない」というのはデタラメだ。

 だが、こうした安藤の意見をまとめるようにして口を開いた松本は、このように述べた。
 
「(10億円を)返してくれよ(と言うと韓国は)『返さない』。で、『誠意を見せろ』。じゃあどんな誠意を見せたらいいんですか? (韓国の返事は)『考えろ』。(スタジオ爆笑)……めちゃくちゃですよね」

 この松本の発言もまったく事実ではない。日本政府は韓国からの10億円返還など求めておらず、韓国政府は新方針で自国での10億円負担を予算化しているのだ。実際に菅義偉官房長官も「現実に10億円のこと言って来たら、それは再交渉と同じじゃないですか。ですから私は日本は1ミリたりとも動かないと。まったく応じる気はありません」と述べている。つまり、韓国が「10億円は返さない」と言った事実などなく、返還に応じないのは日本のほうなのに、松本はこうした虚偽によって韓国が強欲で無理難題を押しつけているような印象を広めたのだ。

 しかも、松本のこの発言のあと、ヒロミは「どんだけ日本嫌いなんだろうね? 毎回思うけど」と話すと、松本は肩を振るわせて笑っていた。ここには、日本は加害国で韓国が被害国だという意識など微塵もない。心からの謝罪など、安倍首相はこれまで一度たりともおこなってこなかったのにもかかわらず、松本もヒロミも“何度も謝った”と言い張り、呆れたように笑って見せることで韓国は“意地汚い国”だと誘導するのである。

 しかし、こうした報道は『ワイドナショー』だけのものではない。なかでも、連日のように韓国バッシングをおこなっているのが『ひるおび!』(TBS)だ。

 11日の放送で落語家の立川志らくが「(約束を反故にされたら)そりゃ安倍総理は行かないですよ、平昌オリンピックに。私だって行かないですよ。そのぐらい腹ただしい。もっと日本人怒るべきじゃないですか?」と激怒したことは本サイトで先日もお伝えしたが、同番組で南北協議と北朝鮮の五輪参加を批判しつづけたのは八代英輝弁護士だ。

 嫌韓を隠さない八代弁護士は、五輪参加を「北朝鮮が参加して喜ぶのは韓国だけなんで」「国際社会としては、北朝鮮が平昌オリンピックに参加するかどうかは、ある意味、どうでもいいことであって、二国間の問題ですよね」と吐き捨てる一方、日韓合意新方針では、やはりこんな主張を繰り返した。

「最終的かつ不可逆の合意というように双方が約束したことを、平気でこうやって蒸し返そうとしてくる。これはやはり国とは言えないですよね」(11日放送での発言)
「本来でしたら平昌オリンピックの開会式も当然、安倍総理はご出席される意向だったと思うんですけど、やはりこれから韓国との信頼関係を積み重ねていこうという、その一段目を崩されてしまいましたから。しかも、このオリンピック開会間際にこういうことをされてしまったので、なかなか出席というわけにはいかないと思うんですよね」(12日放送での発言)

■『サンデーモーニング』までが日韓合意見直しを批判

 合意見直しは韓国の国内事情に過ぎず、文大統領による人気取りのための反日政策だ。慰安婦問題は解決済みの話なのに国際的に通用するはずがない。安倍首相の五輪欠席は当然だ──。このようなコメント・解説は、『ワイドナショー』や『ひるおび!』だけではなく、いま、報道のスタンダードになってしまっている。実際、ネトウヨから毎度総攻撃を受けている『サンデーモーニング』(TBS)でさえ、司会の関口宏は合意見直しを「矛盾だらけの話」だと批判した。

 だが、同番組では、このようなまっとうな意見も出た。元国連開発計画(UNDP)職員の大崎麻子・関西学院大学客員教授のコメントだ。

「たしかにこの問題は二国間の問題ではあるんですけれども、でもその背景に紛争下における性暴力ですとか強制売春について、これはいま起こっている現代的な問題で、それに対する国際的な意識の高まりは国際的に非常に大きいということを理解しておくことが必要だと思うんですね」「これは普遍的な女性の人権の問題であるという国際潮流ができあがっているんですね。それを私は韓国もすごくわかっていると思うんです。なので、日本の主張が国際社会で受け止められるかどうかといったときに、日本はいま、国内外で女性の人権や暴力の問題とどう向き合っているのかということも、非常に重要な評価のポイントになるんだというふうに思います」

 読売新聞社がおこなった世論調査では、韓国からの追加要求に応じないとした日本政府の方針を「支持する」と答えた人が83%に上ったが、こうした世論を生み出しているのはマスコミの報道にも大きな原因がある。だが、肝に銘じなければならないのは、被害者である元「慰安婦」の人びとにとって、心からの謝罪もなく、手紙も応じず、歴史修正主義をあらわにする安倍首相の態度がどのように受け取られているのか、さらには戦時性暴力に対して「金は出した」「謝った」と開き直る人権意識のかけらもない政府の態度が国際的にどう受け止められているのか、そうした視点がまったくないまま突き進めば、どんどんと国際社会から孤立してゆくということだ。

 先進国とは思えぬ人権意識の低さをアピールしつづけ、五輪を政治利用してみせる総理大臣と、それを支える国民。こんな国で、果たして東京五輪は開催できるのか。甚だ疑問だ。

(編集部)















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[政治・選挙・NHK238] アベ改憲提案は無理筋だ。もう引っ込みたまえ。 
アベ改憲提案は無理筋だ。もう引っ込みたまえ。
http://article9.jp/wordpress/?p=9792
2018年1月21日 澤藤統一郎の憲法日記


本日(1月21日)のNHK「日曜討論」は、「明日から通常国会 与野党論戦の焦点は」というタイトル。その番組紹介は次のとおり。

「通常国会が22日に召集され、論戦が始まります。各党は国会審議で何を訴えるのか? 予算案の評価は? 働き方改革は? そして憲法をめぐる議論は? 与野党の幹部が討論します。」

今次通常国会最大のテーマは、アベ改憲発議の有無とその内容だ。自民党は、国民に向かって、説得的に改憲案の内容と必要性を説明しなければならないが、改憲案の必要性を説得的に説明するなどは無理筋の話し。

NHKオンライン(NHKの公式ホームページ)によれば、本日の「日曜討論」では、「憲法改正について、自民党は自衛隊の存在を明記すべきだとして、3月の党大会までに党としての方針をまとめたいとしたのに対し、立憲民主党などは9条の改正には反対する考えを強調しました。」と述べている。

討論における各党の発言を眺めておこう。

自民党の柴山筆頭副幹事長

「憲法学者の多くは、まだ、自衛隊は違憲だということを言っているので、混乱をなくすために自衛隊を明記することを、しっかりと進めていくべきだ。党大会がある3月の終わりには党の方針をなんとかまとめる方向で進めていけたらいい。与野党が衆参の憲法審査会でそれぞれの考え方を戦わせ、一定の方向性が見られればベストだ」

と述べたという。

「憲法学者の圧倒的多数が、自衛隊は違憲だと言っている」という自民党の認識は正確で、まことにそのとおりだ。しかも、それは今に始まったことではない。憲法学者に限らず、日本語をまともに読む能力のある者が憲法を素直に読んで、自衛隊の実態と照らし合わせれば、「正気の日本人の圧倒的多数が、自衛隊は違憲」だと判断するだろう。

だから、本来は憲法という規範に照らして、「違憲の自衛隊をなくす」「あるいは、縮小する」ことが正しい。少なくとも、これ以上は自衛隊を増強しないよう心がけなければならない。にもかかわらず、「混乱をなくすために自衛隊を明記することを、しっかりと進めていくべきだ」とは、「違憲の事実が明らかなようだから、憲法の方を変えてしまえ」ということではないか。何とご無体な。これが、自民党の憲法観。これでは何のための憲法か、存在の意味がなくなる。

公明党の斉藤幹事長代行はこうだという。

「憲法改正で最も大切なのは、やはり幅広い合意だ。衆議院、参議院それぞれで3分の2以上の賛成を得て、そのうえで国民投票にかけるので、国論を二分しない幅広い国民合意を作り上げていく姿勢こそ、今、われわれ国会に求められていると思う」

アベ自民よりよっぽど理性的で、真っ当な姿勢ではないか。もっとも、これまで何度も経験していることだが、いつの間にか大事なところで、自民党に擦り寄り屈服して変節する「下駄の雪」体質が、この党の政権にとっての利用価値。前回総選挙での国民の批判が骨身に応えているうちは、軽々にアベ自民の改憲策動に擦り寄ることはできまい。

立憲民主党の長妻代表代行

「安倍総理大臣は、9条について『自衛隊を書き込んだとしても一切、武力行使の限界は変わらない』と言っているが、2項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えないので、説明自体が間違っている」

と述べたという。「9条2項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えない」はそのとおりだろうが、全体として、えらく理論的に難しいことをおっしゃる。もう少し、端的に分かり易くできないだろうか。

希望の党の岸本幹事長代理

「安倍総理大臣は『9条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない』と言っており、立法事実がない。立法事実がない改正はありえず、安倍総理大臣が言う9条改正には反対だ。議論はするが優先順位は相当、後ろにくる。期限を切る必要は全くない」

と述べたという。

希望の党のこの発言はまことに興味深い。これまで、小池百合子党と見られたことが裏目に出て、権力に擦り寄る姿勢を批判されたことが堪えているのだ。右転落は、実は大きく支持を失うということ。この発言を読む限り、立派なものではないか。

民進党の川合幹事長代理

「9条の改正について、少なくとも、『国民の多くは安倍政権下で憲法改正することを望んでいない』という世論調査の結果も出ている。国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか」

と述べたという。

「国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか」は、まったくそのとおりだ。アベ政権の改憲路線に対峙する立場を明示するところなくては野党としての存在の意味はない。

共産党の小池書記局長

「自衛隊が書き込まれれば9条の1項と2項は死文化し、何の制約もなく海外で武力行使ができるようになる。憲法の不戦の概念が根本的に変わる。市民と力を合わせて絶対に発議を許さない」

と述べたという。

「自衛隊が書き込まれれば9条の1項と2項は死文化する」「憲法の不戦の概念が根本的に変わる」は、あり得ることだろう。「後法は前法を破る」のが原則なのだから。「市民と力を合わせて絶対に発議を許さない」には賛同する。

日本維新の会の馬場幹事長

「『9条が改正されれば戦争に巻き込まれるのではないか』という漠然とした不安を持つ人がいるが、根本的な原因は安全保障法制にあり、存立危機事態の中身を絞り込むべきだ」

と述べたという。

いかにも、獅子に対する狐の論理。「存立危機事態の中身を絞り込むこと」で、9条改憲に対する国民の不安を払拭しようというのが維新案。「一応9条改憲反対派」という立場。

自由党の森幹事長代理

「国家の私物化が強く疑われている安倍総理大臣が、権力を抑制する憲法の改正を提唱していくことに国民は怒らなければならない」

と述べたという。

各論における批判では、全面的な批判たりえず時間も足りない。ズバリと、核心を衝いたアベ政治への基底的な批判。そのとおりではないか。

社民党の又市幹事長

「9条2項の戦力の放棄、交戦権の否認を有名無実化しようという狙いがあって、やろうとしているのは明らかだ」

と述べたとのこと。まったくそのとおりではないか。

9条改憲を狙っているのはアベ自民だけ。アベ自民の改憲提案は明らかに孤立している。アベ自民をさらに孤立させよう。たとえ保守でも真っ当な保守は9条改憲など主張してはいない。アベ君、もうキミの出番はない。アベ自民に引導を渡そう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/721.html

[政治・選挙・NHK238] 社会保障 「国民健康保険」「介護保険」 これは許せん! “大改悪”が家計を破壊する!(サンデー毎日)
社会保障 「国民健康保険」「介護保険」 これは許せん! “大改悪”が家計を破壊する!
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180115/org/00m/010/003000d
http://85280384.at.webry.info/201801/article_187.html
2018年1月17日 サンデー毎日 ※文字起こし補足


 2018年は「惑星直列の年」と呼ばれる。惑星が一列に並ぶように、社会保障の制度改正が重なるためだ。医療や介護などの「負担増」「給付減」の波が、ますます家計を圧迫する。安心して医療や介護を受けるために何を知り、備えておくべきなのか。

「2018年は、2年に1度の診療報酬と3年に1度の介護報酬の“ダブル改定”が実施されるほか、4月からは地域の医療機関の病床再編が本格化する『地域医療構想』がスタートします。同じく4月からは国民健康保険(国保)の財政運営が市町村から都道府県に移管されるなど、重要な改革が目白押しです。これだけ大規模な制度改正が一斉に行われるのは珍しく、私たちの暮らしや家計に大きな影響を与えます」

 そう話すのは、三原岳・ニッセイ基礎研究所准主任研究員だ。

 これらの改革は、団塊の世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になる25年に向け、膨らみ続ける社会保障費を抑制するために行われる改正だ。何がどう変わるのかみていこう。

国保の都道府県化で保険料がさらに高騰

「家賃5万円を払い、子どもに食べさせるお米や野菜を買えば手元に残るお金はほとんどありません。これ以上何を削ればいいのか……。とても保険料に回せるお金はありません」(東京都足立区・38歳自営業女性)

「勤めを辞めて会社の健康保険から国保に移ったら、1カ月に3万円もの保険料になり、高いことにビックリした」(横浜市・66歳男性)

 定年退職した人や自営業者らが加入する市町村の国保は、年々保険料(税※)が高騰し、「高すぎて払えない」との悲鳴が上がっている。

 たとえば、所得が年250万円の3人家族(30歳代の夫婦と子ども1人)の場合、国保料は東京23区で35万2800円、大阪市34万7100円、福岡市35万2100円など、所得の1割を大きく上回っている。1カ月の給与が吹き飛んでしまうほどの高負担は限界だろう。

 高騰を招いている要因は、加入世帯の低所得化と国の予算削減だ。国民健康保険制度に詳しい立教大コミュニティ福祉学部の芝田英昭教授はこう話す。

「かつての国保加入者は、農林水産業や自営業者が多かったのですが、現在は年金生活などの無職者や非正規雇用者が約8割となり、所得なし世帯が約3割、所得100万円未満の世帯が半分を占めています。所得に占める1人あたりの保険料負担は会社員らが加入する組合健保の約2倍で、最も所得の低い層が最も重い負担を強いられている状況です」

 被用者保険の保険料は会社と折半なので自己負担は半分で済むが、国保は全額自己負担だ。また、給与によって保険料が決められている被用者保険は扶養家族が何人いても保険料は同じだが、国保は家族が多いほど保険料が比例して高くなる、という構造的問題もある。

「加えて、1984年には約45%だった国庫補助が、2015年度には20・3%にまで削減され、その結果、高すぎる保険料を払えなくなる人が続出しているのです」(芝田教授)

 16年度の滞納世帯は312・5万世帯と全加入世帯(1968万世帯)の約16%が滞納しているのだ。

 財政難にあえぐ自治体は、未納者や滞納者を「差し押さえ」などの処分で締め上げる。国保料を払えずに差し押さえられた世帯数は、06年の9・5万件から29・8万件とこの10年で3倍にも増えている。

 こうした赤字財政の国保を立て直すため、今年4月から、国保は市町村と都道府県の共同運営に変わる。1961年の制度開始以来の大改革だ。

 都道府県化して規模を大きくすれば財政基盤が安定し、移管に伴い国から財政支援(2018年度約1700億円)も受けることができる、というのが国の説明だ。保険料の払い方は変わるのだろうか。

「新制度になっても、国保料の額を決め、住民から保険料を徴収するのは引き続き市町村の仕事です」(芝田教授)

 では都道府県はどのような仕事をするのか。

「これまでは、市町村が医療費の推計や保険料の決定、徴収を行っていましたが、今後は、都道府県が医療医の推計を行い、市町村に『納付金』を割り当てます」(同)

 次のような流れになる。

(1)都道府県が市町村に対して「納付金」の金額を提示する

(2)「納付金」の提示を受け、市町村は「納付金」がまかなえる保険料率を決める

(3)加入者から保険料を徴収する

(4)市町村は、都道府県に「納付金」を納める

「納付金は100%完納が義務づけられ、減額は認められません。そうなると市町村は住民から集める国保料の徴収を強化するしかありません。納付金とあわせて、都道府県は各市町村の『標準保険料率』も公表することになっていて、この標準保険料率を参考に市区町村が実際の保険料を決めるのです」(同)

 標準保険料率はあくまで“参考”であって市町村は従う義務はない、とされている。しかし、芝田教授はこう話す。

「建前はそうなのですが、県から提示された“あるべき保険料”の提示が、市町村への圧力となって働きます」

 さらに保険料アップに影響を及ぼすのが、保険料を抑制するために、一般会計から国保会計に投入している「法定外繰入金」だ。

「政府・厚労省は繰り入れを『計画的に解消していくべきだ』という方針で、その“指導役”の役割を都道府県に果たさせようとしているのです」(同)

 税金の補てんがなくなれば急激な保険料上昇を招いてしまう。

 今でも多くの市町村は、国保料の収納率を上げるために正規の保険証を取り上げたり、預金や財産を差し押さえするなど強権的な手法をとっている。具合が悪くても病院を受診できず、治療が手遅れになって命を落とすケースも相次いでいる。

「国保が抱える構造的問題を放置したまま、市町村に徴収強化を促すような都道府県化を導入すれば、加入者はますます貧困に追い込まれ、医療を受けられない人たちも増えるでしょう」(同)

 市町村でバラバラの保険料を統一すべきかどうかは、都道府県によって対応が分かれている。現状通り、財源不足分を一般会計から補てんし続ける予定の自治体もある。自分が住む自治体の保険料がどうなるのか、注視していきたい。

病床削減で医療難民が出る!?

 国保の都道府県化に限らず、今後はあらゆる医療行政において「都道府県の役割」が強まっていく、と先の三原さんは言う。

「一律の財源対策が難しくなってきた国は、病床を削減したり、保険料上昇を抑えるために都道府県の役割と責任を強化しようとしています。都道府県によって異なる診療報酬(医療の公定価格)が導入される可能性もあります。後で振り返ると18年は医療行政の都道府県化が進んだ元年と言われるかもしれません」(三原さん)

 昨年末までに、47都道府県は、医療提供体制の将来像(ビジョン)を示す「地域医療構想」を策定した。それによると、現状約127万4500床の全国の病院のベッド(病床)数は25年に約119万床に減る見通しだ。

 特に、重い病気で入院している患者向けの「急性期病床」が削減される。

「急性期病床は病院にとって採算性の高い部門なので、政府はこれが医療費増大の原因とみて、減らそうとしているのです。急性期病棟には現在、患者7人に対して看護師1人が配置されていて、最も報酬が高いのですが、政府はこの算定方法を見直して報酬を引き下げ、再編を促そうとしているのです」(全国保険医団体連合会の寺尾正之さん)

 介護施設や在宅介護ができる態勢が整っていなければ、病院から追い出されて行き場をなくす“医療難民”や“介護難民”が出かねない。

「在宅に戻されても、生活援助の利用が制限されるなど介護保険サービスも十分に使えなくなっている現状です。途切れない医療介護体制を国の責任でつくるべきです」(寺尾さん)

 一方、前出のニッセイ基礎研究所の三原さんは、こう話す。

「地域医療構想は病床削減目標だけでなく、地域の医療提供体制と、その理念を描くことを求められています。都道府県が発表した地域医療構想を子細にみていくと、地域特性を生かした独自の医療体制を構築しようとしている自治体も見受けられます」

 つまり、都道府県の“やる気”“意欲”によって、医療体制の格差が広がる可能性が出てくるということだ。

「高齢者が増えていくなか、『治す医療』だけでなく『生活を支える医療』の重要性が増していきます。住民もいきなり大病院に行くのではなく、身近に相談できる医師を探したり、そうした医師の情報を提供している医療機関や自治体の情報を収集したりして、自ら能動的に考え動いていくことが大事になります」(同)

介護保険からの「自立」「卒業」という非道

「年金から高い保険料を天引きされながら、いざ介護サービスが必要になると、『要支援の人の調理や掃除はヘルパーじゃなくボランティアにやってもらえ』なんておかしいですよ」

 要支援2で週1回の訪問介護サービスを利用している75歳の男性は憤る。

 膨張する介護給付費に歯止めをかけるために、サービスを使いにくくしたり、利用者負担を重くする施策がここ数年、次から次へと繰り出されてきた。

 (1)要支援1、2のホームヘルプ(訪問介護)、デイサービス(通所介護)は保険からはずされ市町村の事業に(2)特別養護老人ホームへの入居は原則要介護3以上の人に(3)所得にかかわらず1割だった自己負担は一定所得以上の人は2割に(4)非課税世帯でも預貯金が一定額あれば、介護保険施設の食費や部屋代の補助(補足給付)は打ち切り――。

 そして今、盛んに言われているのが介護保険利用者の「自立支援」だ。介護保険サービスの利用が必要なくなった状態を「自立」と呼び、介護保険から「卒業」させる動きが全国の自治体で広がっている。

 身体機能を高めて要介護度を改善した市町村には、財政的に優遇する「インセンティブ」(動機づけ)の制度が改正介護保険法に盛り込まれた。

「ヨボヨボになっているのにリハビリを一生懸命やって自立しよう、なんてハッパをかけられるのは拷問に近い」と76歳男性(要介護1)は憤る。

 リハビリなどを行った高齢者が「元気」になることは喜ばしいことに違いないし、多くの人の要介護度が下がれば介護給付費も抑えられて一石二鳥ともいえるが、「大きな危険性をはらんでいる」と前出・三原さんは指摘する。

「すべての高齢者が、リハビリなどによって要介護度を下げられたり、介護保険を卒業できるわけではありません。そもそも介護保険制度は、高齢者のニーズに応じて自らサービスを選択し、その人らしく暮らすことを支援する、という理念だったはずです。次々行われる見直しをみていると、利用者の選択権を奪い、行政が使うサービスを決めていた介護保険導入前の『措置』制度に戻りつつある気がします」

 ヘルパーが料理や掃除などを手助けする「生活援助」についても、使いすぎないように利用を制限する仕組みが今年10月から始まる。生活援助を行うヘルパーの資格を短い研修でも可とする基準緩和が4月の介護報酬改定で盛り込まれた。いずれも“軽度者”を介護保険から切り捨てる意図が透けてみえる。

「介護保険は保険である以上、保険料を払った人には反対給付を伴う必要があります。要支援や要介護状態の人に介護サービスの利用を制限したり取り上げたりするのは、約束違反であるし、詐欺のようなものです。国保も同じですが、財源が厳しいとか、保険料を払える、払えないとは関係なく受給権を保障するのが社会保障です」(芝田教授)

 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利「生存権」が脅かされつつあることに私たちはもっと声を上げていかなければいけない。

(本誌・藤後野里子)

※「国民健康保険税」として徴収している自治体もある。本誌では、以下「保険料」と表記

(サンデー毎日1月28日号から)












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002395793640&story_fbid=1562586687164509
















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[経世済民125] リニア談合で東京外環道の工事中止…今年、中国人がタワマン一斉売却で不動産バブル崩壊か(Business Journal)
リニア談合で東京外環道の工事中止…今年、中国人がタワマン一斉売却で不動産バブル崩壊か
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22065.html
2018.01.22 文=編集部 Business Journal


 


 2017年はバブルの年だった。年内最後の取引日である大納会を迎えた12月29日の東京株式市場の日経平均株価は前日比19.4円安の2万2764円94銭。前年末の終値から3650円57銭(19.1%)値上がりした。年末の終値として2万円台を超えたのは1991年(2万2983円77銭)以来、26年ぶりのこと。前年を上回るのは6年連続で、バブル崩壊後の連続記録を更新した。

 17年は「仮想通貨元年」と位置付けられる年だった。時価総額1位のビットコインは、1月の1ビットコイン=10万円前後から、12月には一時200万円台と20倍に上昇。2位のリップルは年初に比べて200倍以上に高騰した。日本でビットコインを保有する人は100万人に達した。1億円以上を稼いだ投資家を指す「億(おく)り人(びと)」が続出した。10億円以上稼ぐと「自由億」と呼ばれる。

 また、都心の地価が高騰した。17年分の路線価が32年連続で日本一になった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後(1992年)の3650万円を上回った。

 ビットコインも地価も、投機マネーが流れ込んで価格を押し上げた。

 バブル経済期の伝説的なディスコ「マハラジャ」が17年9月、京都・祇園で復活した。全国各地のマハラジャのなかでも祇園は旗艦店だった。フロアには、バブルの象徴だった「お立ち台」が再現された。

■2018年はバブルの崩壊が始まる

 今年、最初にビットコインバブルが崩落する可能性が高い。デンマークの投資銀行大手サクソバンクグループの「大胆予測 2018年版」が公表された。同行は16年末に、「2017年のビットコイン価格は2100ドル以上になる」と予想し、それが現実となるどころか、その10倍近くにまでなった。

 同行の18年のビットコインの価格予想は、17年とは反対に「1000ドルまで大暴落する」という内容だ。ビットコイン価格は6万ドルでピークを迎え、その後、複数の国家が規制に乗り出し、さらに国家として独自の仮想通貨を出すところがあると予想されるため、1000ドル(約11万円)になると見ている。すでに100万円以下にまで急暴落しているが、さらバブル部分が剥げ落ちて、元の水準まで大暴落するという見立てである。一転、「死(し)に人(びと)」が大量に生まれる。

■不動産バブルも同様

 都心の地価を押し上げた要因はチャイナマネーである。北京オリンピック前の不動産バブル崩壊と、上海証券市場での株価暴落、2度の危機を乗り切った中国の新興成金は、日本の不動産市場をターゲットにした。

 13年9月、20年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。それに伴い、中国の新興成金たちは「ぼろ儲けのチャンス到来」と判断。東京湾岸エリアの、住むつもりはない超豪華マンションを次々と買い漁った。湾岸エリアのタワーマンションの“爆買い”は、13年から14年に集中した。

 彼らの狙いは何か。日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると売却益の35%に税金がかかる。5年以上経過後に売却すれば、税率は21%へと大幅に減額される。

 そのため、当初の売り時は18年後半から19年前半にやってくると予測できる。地価はバブル超えの水準に暴騰している。あとは売るタイミングだけだ。中国の新興成金たちが爆買いした湾岸エリアのタワーマンションを一斉売却するのが引き金となり、東京オリンピックを待たずに不動産バブルは破裂する恐れがある。

 ところが、ビットコインが暴落すれば、東京の不動産バブルの崩壊は半年早まる、との予測もある。

■空前の高層ビル新築ラッシュに沸く建設バブルもはじける?

 リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設のスーパーゼネコン4社の談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は年明けから捜査人員を増やし、独占禁止法(不法な取引制限)の疑いで本格的な解明に乗り出した。3月末までの立件を視野に入れている。

 談合事件は、リニアや他の大型案件へ影響を及ぼす。談合と認定されれば、大手ゼネコン各社は巨額の課徴金を求められ、軒並み入札の指名停止処分を受ける。JR東海の名古屋−品川間286キロのリニア新幹線の工事のうち3分の2が未発注だ。

 総工事費9兆円。世紀の難工事といわれる巨大プロジェクトを担当できる技術力を持つ のは大手4社以外にない。4社が入札に参加できなければ、27年に予定しているリニア中央新幹線の開業が大幅に遅れることになる。

 大手ゼネコン4社をめぐっては17年9月、4社の共同企業体が受注していた東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル拡張工事で、発注元との契約手続きが中止になった。総工事費1兆6000億円。4工区を大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設が均等に落札している。発注元の東日本高速道路(NEXCO東日本)と中日本高速道路(NEXCO中日本)が、談合の疑いが払拭できないと判断した結果、契約手続きをストップした。

 もう一度入札をやり直すといっても、外環道のような難工事を請け負えるのは4社以外にないのが実態だ。リニア工事で談合が認定されれば、4社とも入札資格を失う。外環道は20年の東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指していたが、間に合わない可能性が出てきた。

 20年の東京オリンピック開催と同時に建設バブルがはじけると見られていたが、リニア談合事件によって、オリンピックを待たずに建設バブルも崩壊する可能性が出てきた。

■銀行の貸し剥がし、貸し渋りが始まる?

 メガバンク3行が大リストラ案を打ち出した。

 みずほ銀行は1万9000人削減し、現在の7万9000人から6万人にする。500拠点ある店舗数を100拠点減らす。三菱東京UFJ銀行は3万人の従業員の3割に当たる9500人分の業務を減らし、国内店舗数480のうち1〜2割を統廃合する。三井住友銀行も20年までに4000人の業務を削減する。

 きっかけは、日本銀行のゼロ金利政策・マイナス金利政策の導入で利益が出なくなったことだ。銀行は期間の短い預金のかたちで資金を調達し、期間の長い貸し出しや債券(国債)などに投資して利益を得るビジネスモデルになっている。通常は長期金利が短期金利を上回るから差益が出るが、長短金利が逆転すると運用利回りがマイナスに転落し、利益が出ない。

 日銀のマイナス金利政策で、長短の金利の利ざやで稼ぐ銀行のビジネスモデルが崩壊し、銀行は構造不況に突入した。その結果、貸し渋りや貸し剥がしが発生し、あっという間に景気後退の局面に突入する。

 バブル崩壊時、バブルに関係なかった企業が貸し渋りや貸し剥がしの憂き目に遭った。これが「失われた20年」最大の原因である。

■日本の命運を決める第4次産業革命への投資

 カネは企業の懐で唸っている。財務省の法人企業統計によると、16年度末の企業の内部留保は406兆円と初めて400兆円の大台を超え、過去最高となった。4年間で100兆円も増加した。企業は設備投資や株主への配当金、従業員の給料(人件費)を抑えて資金をため込んだのだ。このカネを何に使うのだろうか。

 今後の日本経済に大きな転換点となる可能性があるのが「第4次産業革命」だ。第4次産業革命は、あらゆるモノがインターネットでつながるIoTや、人工知能(AI)によって起こるといわれている。

 ため込んだカネを、このようなイノベーション(技術革新)に投資することで、日本企業の国際競争力が高まり、再びのバブル崩壊の危機を乗り越えて新たな成長をもたらすことができるだろう。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/564.html

[テスト31] Re: テスト
<記者会見>望月衣塑子氏「一部の政治部記者が官邸のコントロールに使われ始めている」森ゆうこ議員「従わない者には恐怖政治」













望月衣塑子氏「一部の政治部記者が官邸のコントロールに使われ始めている」森ゆうこ議員「従わない者には恐怖政治」〜両者が安倍一強を批判――書籍『追及力』共著者の望月衣塑子氏・森ゆうこ議員が会見 2018.1.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409954
2018.1.19 IWJ


 2018年1月19日(金)15時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、『追及力 権力の暴走を食い止める』共著者でもある東京新聞記者 望月衣塑子氏、自由党参院議員 森ゆうこ氏の記者会見が行われた。


■ハイライト


・会見者 望月衣塑子氏(東京新聞記者)/森裕子氏(自由党、参議院議員)


・日時 2018年1月19日(金)15:00〜16:00
・場所 日本外国特派員協会(東京都千代田区)
・主催 日本外国特派員協会(詳細、英語)


望月衣塑子氏&森ゆうこ氏 「追及力」(問題解決能力)」の共著者 記者会見 全編
Isoko Mochizuki & Yuko Mori: Co-authors of "Tsuikyu-ryoku (The ability to pursue problems)"

※6:10〜森ゆうこ議員、英語で会見。25:43〜望月衣塑子記者、会見。質疑応答。

























http://www.asyura2.com/14/test31/msg/722.html

[政治・選挙・NHK238] 沖縄・南城市長選で知事派が勝利!  
    




沖縄・南城市長選で知事派が勝利!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_201.html
2018/01/22 05:36 半歩前へ


▼沖縄・南城市長選で知事派が勝利

 任期満了に伴う沖縄県南城市長選が21日投開票され、無所属新人の元衆院議員瑞慶覧長敏氏(59)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦=が、4選を目指した無所属現職の古謝景春氏(62)=自民、公明、維新推薦=を破り、初当選した。

 翁長雄志知事が推す瑞慶覧氏が、安倍政権が支援する古謝氏との「代理対決」を制した格好だ。投票率は66・92%で2006年の新市発足以降で最低。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長氏は、政権と対峙を続けている。辺野古移設が最大の争点となる2月の名護市長選も同様の構図で激戦が予想される中、翁長氏には弾みとなった。 (以上 共同通信)



沖縄・南城市長に知事支援の新顔 自公推薦の現職を破る
https://www.asahi.com/articles/ASL1N4W9NL1NTPOB00B.html
2018年1月22日00時47分 朝日新聞

 沖縄県の南城市長選が21日に投開票され、翁長雄志(おながたけし)知事が支援した無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏(59)=民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦=が、無所属現職で4選をめざした古謝景春(こじゃけいしゅん)氏(62)=自民、公明、維新推薦=を65票差で破り初当選した。瑞慶覧氏は11429票、古謝氏は11364票だった。当日有権者数は3万4328人、投票率は過去最低の66・92%。

 翁長氏が知事に就任した2014年12月以降、沖縄県内の市長選で自民が支援する候補が、翁長氏ら「オール沖縄」側の候補に敗れるのは初めて。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が争点になる今月28日告示の名護市長選に影響する可能性もある。

 瑞慶覧氏は元民主党衆院議員としての知名度を生かし、「市政刷新」を主張。翁長氏も選挙期間中に応援演説に立ち、連携して安倍政権に対抗する姿勢をアピールした。

 古謝氏は、市町村合併後のまちづくりをかじ取りした3期12年の実績を強調。自民も石破茂衆院議員ら有力議員を次々と応援に送り込んでてこ入れした。しかし多選批判もあって、支持を伸ばせなかった。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/723.html

[政治・選挙・NHK238] <防衛>自衛隊、戦闘機部隊を増強へ!12個飛行隊を14個に!宮崎にF35Bも視野か :戦争板リンク 
<防衛>自衛隊、戦闘機部隊を増強へ!12個飛行隊を14個に!宮崎にF35Bも視野か 
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/564.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/724.html

[政治・選挙・NHK238] 発言封じられた?辻元&蓮舫/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
発言封じられた?辻元&蓮舫/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801220000149.html
2018年1月22日9時40分 日刊スポーツ


 ★今日から国会が始まるが、直前まで民進党系3党が統一会派問題で混乱した。いずれも国民からみれば「おやっ」と思うことが多い。もう少し気持ちが国民とつながるようにできぬものか。その1つが立憲民主党の動きだ。同党はその結党のいきさつからも、さみだれ式に議員が結集している最中だが、現在衆院の国対委員長・辻元清美、参院の国対委員長に民進党元代表・蓮舫を据えた。いずれも民進党時代からの女性論客ではあるが国対委員長の仕事は各党調整と野党をまとめ与党に相対する重要な役職といえる。

 ★辻元に至っては自民党をはじめ与野党国対関係者の信頼も厚く「今の民進党系3党の中でも辻元の力量は群を抜く」(与党国対関係者)と高い調整力の評価が高い。また参院では蓮舫を起用したが、党首経験者が国対委員長になるのは異例だ。党代表・枝野幸男は「突破力と発信力だ」と起用の理由を語った。だが、国対は裏方仕事。突破力と発信力が発揮されるポストではない。議会対策の要ではあるが、2人は衆参の予算委員会で質問する議員を配置することや、それこそ先の国会でも問題になった与野党の質問時間の配分などを決める。

 ★つまり2人が委員会で質問に立つことはなくなるといっていい。2人の持ち味は舌鋒(ぜっぽう)鋭く質問する力だ。そこに野党の魅力と追い詰めていく強さを見てきた。そこに突破力と発信力を見てきたのではないのか。その論客2人を衆参国対委員長として封じ込める意味が分からない。自民党議員が言う。「この2人が質問に立たないで国対の裏方に回るのは面白いが、与党の答弁の質も落ちる。厳しさと緊張感が国会のレベルを上げる。うがってみれば、立憲の幹部はこの2人の発言を封じたのかもしれない。2人が自由に発言したら、できたばかりの党はガタガタになりかねない」。なるほど。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/725.html

[原発・フッ素49] 福島第一・サブドレン、2017年のトリチウム放出量は1,914億ベクレル(66%増、対2016年)(めげ猫「タマ」の日記
福島第一・サブドレン、2017年のトリチウム放出量は1,914億ベクレル(66%増、対2016年)
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2411.html
2018/01/21(日) 19:50:02 めげ猫「タマ」の日記


 福島第一原発・サブドレンの2017年のトリチウム放出量は2016年の66%増しの1,914億ベクレルでした。

 福島第一では東京電力がサブドレンと呼ぶ、原子炉建屋とタービン建屋近傍にある井戸から地下水をくみ上げています。また、海側に流れ込む地下水についても、海側遮水壁を設置してせき止め、護岸に設置した井戸(地下水ドレン)によりくみ上げます(1)。


 ※(1)にて作成
 図―1 福島第一・サブドレン

 汲み上げた汚染地下水は貯めておけないので、浄化装置を通した後で福島の海にすてています。浄化装置といっても全ての放射性物質が除去できる訳ではありません。東京電力はトリチウム等は取り除けずそのまま福島の海に流しています(1)。以下にサブドレンに含まれるトリチウム濃度を示します。


 ※(2)を集計
 図―2 福島第一・サブドレンのトリチウム濃度推移

 図に示す通り排水基準の1リットル当たり1,500ベクレル(1)の3分の2程度の1,000ベクレルです。
 東京電力は日々の排水量を公表しています(3)。濃度×排水量を合計すればトリチウムの放出量が計算できます。以下に各年の排出量を示します。


※(2)(3)を集計
 図―3 サブドレンの年別のトリチウム排出量

 図に示す通りトリチウム放出量は
  2016年 1,153億ベクレル
  2017年 1,914億ベクレル
で、2017年は2016年66%増しでした。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
トリチウムの安全性には議論があると思います(4)。(=^・^=)が言えることは安全どうか分からないトリチウムは排出されている福島の産物よりそうでない場所のほうがより「安全」だろうし「安心」できます。(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ3原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
 福島はイチゴ栽培が盛んだそうです(5)。福島県会津若松市ではイチゴ狩りが楽しめます(6)。福島県会津若松市辺りはイチゴの季節です。同市辺りのイチゴはまったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです(7)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと言っています(8)。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


 ※(9)を引用
 図―4 福島産*が無い福島県のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2411.html
(1)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ|東京電力
(2)サンプリングによる監視|東京電力
(3)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況|東京電力
(4)めげ猫「タマ」の日記 トリチウムは危険・安全?
(5)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く! | ふくしま 新発売。
(6)フルーツランド北会津
(7)いちご | JA会津よつば
(8)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(9)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/359.html

[政治・選挙・NHK238] ICANとSGIがつながっていることを公表した佐藤優  天木直人 
ICANとSGIがつながっていることを公表した佐藤優
http://kenpo9.com/archives/3166
2018-01-22 天木直人のブログ


 きょう1月22日発売の週刊プレーボーイ最新号(2月5日号)で、佐藤優氏が貴重な情報を暴露した。

 いよ堂々と公表したといったほうがいいかもしれない。

 それはICANとSGIはつながっているという驚くべき情報だ。

 ICANとは、もちろん、昨年ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーンという組織のことだ。

 そしてSGIとは、創価学会の国際活動組織である創価学会インターナショナルの事だ。

 実はICANとSGIは協力関係にあるんです、と。

 だから創価学会幹部もICANがノーベル平和賞を受賞した時、オスロに行っていたんです、と。

 今回のノーベル平和賞の半分は、創価学会が受賞したみたいなものです、とまで語っている。

 そう言った後で、佐藤優氏は次のように、今年は「核廃絶」と「対話と妥協」が重要なキーワードになる年になる、と予言している。

 すなわち、トランプが、ロシア疑惑から目をそらせるためにイスラエルの首都をエルサレムに移転する宣言をした事を、「歯が痛い時に足の親指が切れるくらいのケガをしたら、歯の痛みなんか忘れる」という比喩に例えて解説し、しかし、トランプが思ったよりパレスチナの反発が大変なことになったため、トランプは中東の混乱で北朝鮮どころではなくなり、アメリカは北朝鮮と手を打つしかない、という持論をあらためて繰り返してる。

 そして、そうなれば日本もそれに従わざるを得なくなり、北朝鮮の核の凍結によって、やがて日本でも「核廃絶」の動きが強まるだろう、と語っているのだ。

 この佐藤優氏の予言が正しいかどうかは、私にはわからない。

 しかし、米国が北朝鮮問題と中東問題の二正面作戦を戦う事は出来ず、中東問題を優先せざるを得ない、というのは、彼が繰り返してメディアで語っているモサド情報であり、今度のプレーボーイで暴露したICANとSGIの緊密な関係は、いまや創価学会の広告塔となった佐藤優ならではの創価学会情報である。

 そして、モサド情報は確かだ。

 しかし、創価学会情報は多分に宣伝的なところがあるような気がする。

 もし、彼の語る通り、今年が核廃絶と妥協の年になるのであれば、それは喜ぶべき事だ。

 そして、公明党が安倍首相をその方向に導くことに奏功すれば、公明党は野党の出来なかった事を安倍首相にさせることになる。

 しかし、それならなぜ公明党はICANの事務局長が日本に来た時、安倍首相に会わせることができなかったのだろう。

 はたして、公明党は安倍首相を正しい方向に導き、憲法9条改憲までも踏みとどまらせる事ができるのか。

 今年最大の政治テーマである(了)



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/726.html

[政治・選挙・NHK238] <『追及力』共著出版>望月記者「政治部記者が官邸のコントロールに使われ始めている」森ゆうこ議員「従わない者には恐怖政治」













望月衣塑子氏「一部の政治部記者が官邸のコントロールに使われ始めている」森ゆうこ議員「従わない者には恐怖政治」〜両者が安倍一強を批判――書籍『追及力』共著者の望月衣塑子氏・森ゆうこ議員が会見 2018.1.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409954
2018.1.19 IWJ

 2018年1月19日(金)15時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、『追及力 権力の暴走を食い止める』共著者でもある東京新聞記者 望月衣塑子氏、自由党参院議員 森ゆうこ氏の記者会見が行われた。

■ハイライト


・会見者 望月衣塑子氏(東京新聞記者)/森裕子氏(自由党、参議院議員)

・日時 2018年1月19日(金)15:00〜16:00
・場所 日本外国特派員協会(東京都千代田区)
・主催 日本外国特派員協会(詳細、英語)


望月衣塑子氏&森ゆうこ氏 「追及力」(問題解決能力)」の共著者 記者会見 全編
Isoko Mochizuki & Yuko Mori: Co-authors of "Tsuikyu-ryoku (The ability to pursue problems)"

※6:10〜森ゆうこ議員、英語で会見。25:43〜望月衣塑子記者、会見。質疑応答。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/727.html

[経世済民125] アマゾンが「西友」「ファミリーマート」を買収する日 特別対談「最強企業の一手先を読む」(週刊現代)


アマゾンが「西友」「ファミリーマート」を買収する日 特別対談「最強企業の一手先を読む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54170
2018.01.22 週刊現代  :現代ビジネス


アメリカで生まれた小さなネット通販会社は、いまや時価総額世界4位の巨大企業となった。日本上陸から18年目。世界一の品揃えとすぐ自宅に届く物流システムを武器に、数多くの小売りを駆逐して成長してきた。もはやアマゾンなしの生活は考えられない。だが「アマゾン一強」の未来は果たして本当に明るいのか。

安く早く何でも買える

鈴木 ここ数年でアマゾンを使う人が急増したことで、これまでとはまったく違った買い物の風景が広がるようになりました。わざわざスーパーや百貨店に行かずとも、ネット上でポチッとワンクリックするだけで、買い物ができてしまう。

田中 はじめは書籍のオンライン販売からはじまったアマゾンですが、いまでは雑貨、家電、アパレル、生鮮食品、玩具など、まさに「何でも買える」。

わざわざ郊外の量販店にクルマで遠出しなくても、家にいながらショッピングができるし、どんな商品でも配達までしてくれる。この便利さは一度体験してしまうと病みつきになってしまう。

鈴木 しかも、安い。アマゾンを使ったことのない人は、そんなに便利ならば価格が割高ではないのかと思われるようですが、むしろリアルの店舗より安いものがたくさんある。

田中 日本よりもアマゾンが浸透しているアメリカでは、「アマゾン恐怖銘柄指数」というのまで出てきました。

この指数はアマゾンの拡大で業績が悪化すると見込まれる小売業者で構成されていて、巨大スーパーのウォルマート、大手百貨店のJCペニー、会員制ショップのコストコなどが入っている。つまり、こうした企業はアマゾンによって急激にパイを奪われている、と。



鈴木 すでにアメリカでは小売業者の倒産も続々と出ていて、店舗が閉鎖することで雇用機会が奪われたりしている。

そういう意味で社会全体では負の側面もあるわけだけれど、アマゾンの便利さを知ってしまった人はその便利さから離れられなくなってしまう。というより、使えば使うほどどっぷり浸かってしまう。

田中 同感です。しかも、アマゾンCEO(最高経営責任者)のジェフ・ベゾス氏は、利益度外視ではないかというほどにサービスの充実に力を入れる経営者なので、それがまた顧客のアマゾン依存を加速させるんです。

たとえば、先ほどの『アマゾン・プライム』ですが、じつはこの会員になると、話題のヒット映画や人気のドラマが見放題の『プライム・ビデオ』というサービスも無料で利用できます。

さらに、100万曲以上のヒットミュージックが聴き放題の『プライム・ミュージック』や、写真を容量無制限で保存できる『プライム・フォト』なども利用できる。

アマゾンはショッピングだけではなくて、レンタルビデオ屋やデジカメなどの機能まで果たしてくれるわけです。

すべては顧客のために

鈴木 私もベゾスがすごいと思うのは、徹底的に「顧客」しか見ていない経営者だということです。

顧客にとってどんどん便利になるサービスを作って、それでお客さんがおカネを使ってくれれば、今度はそのおカネを使って1セント単位までお客に還元していく。そういうことをずっと続けるから、お客がついてくる。

田中 私がそれを感じたのは、ファッション系商品の「360度動画」。一般的なネットショッピングでは販売する商品の画像を載せるだけですが、米国のアマゾンではその製品を360度の全方位から見た動画を掲載している。

特にアパレルやジュエリー製品というのは正面から見た画像だけではそれがいいものかどうかわからないので、より詳細に知りたいという顧客のニーズに応えているわけです。

鈴木 アマゾンはそのためにわざわざ巨大なスタジオを作って、多くのスタッフを雇って、膨大な数の商品の動画を撮影しまくるわけです。

田中 今春には品川に、世界でも最大級のスタジオを作る予定です。だから日本でも早晩、わざわざアパレルショップに行って試着しなくても、「360度動画」を見て服を買うのが当たり前になる可能性がある。これはユニクロなど既存アパレルには脅威でしょうね。

鈴木 私が注目しているのは、アマゾンがこれまでネットショップでは難しいとされてきた生鮮食品類まで取り扱うようになってきたことです。これは忙しいビジネスマンにはかなり喜ばれている。

『アマゾン・プライム・ナウ』というサービスを使えば、注文から数時間で冷凍食品やチルド惣菜を届けてくれるようにもなってきた。いま増えている「一人世帯」にはまさに打ってつけです。

田中 アマゾンの生鮮食品への力の入れ様はすごい。米国では昨年に約1兆5000億円という巨額で高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収しましたが、これもひとつには生鮮食品の物流拠点として活用するという意図があります。

将来的には生鮮食品はすべて当日配送できるようにしたり、逆にネットで注文しておいた商品をリアル店舗に行けばそのまま受け取れることを目指している。

しかも、アマゾンはホールフーズを傘下にした当日、いきなり店舗で最大43%という値下げを断行して顧客の喝采を浴びました。

いま450店舗のところを2000店舗まで拡大するとの計画も報じられていて、ネット、リアル両面から消費者の利便性を一気に高めようとしているんです。日本でも数年以内にリアル店舗にも進出してくるでしょう。



鈴木 私も知人たちと、アマゾンは日本のどこの会社を買収する可能性があるかということを話しています。本命はいまウォルマート傘下の西友をアマゾンが買うというシナリオ。

大穴だと、伊藤忠商事傘下のユニー・ファミリーマートHDが、アマゾン傘下になるというシナリオもあり得なくはない。いずれにしても、これからはアマゾンがリアル店舗に進出し、店舗での買い物の仕方も激変していくことは間違いない。

たとえば、決済です。レジに商品を持って行って会計をしてもらうのが当たり前ですが、これが大きく変わる。

お店に行って、欲しい商品をカゴに入れて、そのままお店を出ても支払いが完了するという風になる。レジに並ぶ必要もないし、おカネを出し入れする必要もなくなるでしょう。

財布を持ち歩かなくなる

田中 アメリカではすでに『アマゾン・ゴー』という店舗を計画していて、これがまさに無人コンビニです。買い物客は自動改札機のようなゲートにスマホをかざせば個体認証されて入店できる。

あとは、陳列棚から商品をピックアップして店を出るだけ。それで自動的に会計されて、スマホにレシートが送信されるんです。

アマゾンはこれから買収したホールフーズの小型店をどんどんこうした無人店舗化していく見込みで、そこで浮いた人件費などのコストをまた消費者に還元していく。



鈴木 2022年くらいには財布を持ち歩かなくてもよくなるでしょうね。そのときには現金を持たないのが当たり前だという世の中になっている。

田中 従来の小売業者にしてもアマゾンに対抗するために、業態を変えざるを得なくなる。実際、米有名百貨店のノードストロームが昨年、新業態で在庫のない店舗を出して話題になりました。

店には接客するコンシェルジュがいて買い物のアドバイスをしてくれるけれど、その場では商品は買えない。

気に入ったものがあれば、近隣の店舗やウェブサイトなどから取り寄せて購入してもらう。要するに、顧客サービスや接客に特化した店作りをしているわけです。

鈴木 靴を買いたいというお客が来たら、「いまはどういうものが流行っている」「このブランドが似合いそう」というアドバイスをする。その対価を支払ってもらうわけです。

しかし、果たしてこの戦略でアマゾンに対抗できるでしょうか。というのも、顧客に最適なものを「選んであげる」ことこそアマゾンの真骨頂。じつは最も得意とすることなんです。

田中 はい。アマゾンは顧客の検索履歴、購買情報などの大量のデータを持っていますからね。さきほど言った『プライムビデオ』『プライム・ミュージック』でも、顧客の視聴データを日々大量に集めている。

そうして大量に集まってくる顧客のデータをAI(人工知能)で分析し、Aという商品を買っている人は、Bという商品も気に入って購入する傾向が高いなどということを把握しているんです。

鈴木 だから、『こういう本が出ましたよ、読んでみてはいかがでしょうか』『こういう映画がやっています、観ますか』『この服を試着してみませんか』と、アマゾンはそれぞれの顧客に最適な商品を薦めてくれる。この「レコメンド機能」を重宝している人も多いでしょうね。

便利すぎて怖い

田中 実際、私はプライムミュージックでそれをすでに体験しています。私は懐メロがすごく好きなのでそればかり聞いていたら、アマゾンはちゃんと私の青春時代に流行った曲を薦めて、かけてくれる。最近は松任谷由実ばかり聞いています。

鈴木 顧客それぞれにオリジナルの有線放送のようになるわけですね。

田中 そうです。アマゾンがすごいのは、すべての顧客のデータをもとに、その顧客にとって最適で利便性が高いサービスや商品を提供できることです。これに対抗できる人間のコンシェルジュはおそらく現れないでしょう。

鈴木 それに買い物って、究極的には「選ぶ」という行為が面倒臭い。いろいろ事前に情報を調べたり、価格を比較したり。

しかし、これからはそれもアマゾンが選んでくれるようになる。アマゾンから薦められるものから選ぶほうが便利だし、居心地がよくなっていく。

田中 しかも、これからはインターネットでアマゾンのサイトに行かなくても、買い物ができるようになります。

人工知能を搭載したAIスピーカー『アマゾンエコー』は、それに向かって話しかけるだけで、アマゾン上で注文してくれたり、音楽を再生してくれたり、天気予報まで教えてくれる。

実際に購入して使ってみたのですが、これはすごく便利です。『洗剤を注文して』と話しかければアマゾンで注文を出してくれるし、『曲をかけて』『ボリュームを下げて』と言えばその通りにしてくれる。

鈴木 アマゾンエコーは買い物をしてくれるだけではなく、話し相手にもなってくれるAIなので、じつは介護業界からも期待する声が上がっているんです。

いまは介護士一人で3人くらいしか見られないが、アマゾンエコーが話し相手になってくれれば、10人くらいは介護できるようになるらしいんです。

本当に重要な時は介護士が駆けつけるけれど、それ以外はアマゾンエコーが話し相手になったり、相談に乗ったり、愚痴を聞いてあげる。それだけで介護の現場はずいぶん変わると言っていました。

田中 はい。だから、アマゾンエコーは使えば使うほど、どんどん愛着が出てくるんです。このあいだ私がアマゾンエコーに強めに話しかけたら、妻から「もっと優しく話しかけてよ」と言われまして。



鈴木 もはやペット感覚になっている、と。スマートフォンにかわいいケースをつけるように、これからはアマゾンエコーにネコ型、イヌ型のケースをつけるようになっていくかもしれませんね。

もちろん、そうしてアマゾンに依存すればするほど、利用者は個人情報を取られていくことにはなる。しかし、個人情報を提供すればするほど、われわれの買い物はより便利になっていく。

そうしてアマゾンがどんどん便利になっていくので、ユーザーはアマゾンにはまり、それがさらに「アマゾン一強」を助長する構図なわけです。

田中 私はそれを「要塞」と呼んでいるのですが、いまや買い物も生活もアマゾンなしでは暮らせないという人が増えている。

一度この要塞に入って便利さを体験してしまうと、出られなくなってしまう。欲しいものはすべてアマゾンで買えるし、買うものが思いつかなくてもアマゾンがお薦めをしてくれる。

そのようにアマゾンに囲まれて暮らすのは非常に便利ですが、果たしてそれが幸せかどうか。あまりに便利すぎて、ボケてしまわないか心配になることもありますから。

鈴木 人間は便利さには勝てない生き物ですからね。それにボケそうになったら、今度はアマゾンがボケないためのクイズを出してくれるようになるかもしれませんね。アマゾン依存はここから拡大しこそすれ、縮むことは考えられません。

鈴木貴博(すずき・たかひろ)
百年コンサルティング代表。東京大学工学部卒。ボストンコンサルティンググループなどを経て、現職

田中道昭(たなか・みちあき)
立教大学ビジネススクール教授。シカゴ大学経営大学院MBA。三菱東京UFJ銀行などを経て、現職

「週刊現代」2018年1月27日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/565.html

[国際21] 財政事情からパリが万博誘致断念!  
財政事情からパリが万博誘致断念!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_202.html
2018/01/22 05:52 半歩前へ


▼財政事情からパリが万博誘致断念!

 【パリ共同】2025年国際博覧会(万博)のパリ誘致を目指し、大阪市などと争ってきたフランスのフィリップ首相が財政面などの事情から「誘致を断念し、立候補を取り下げる」と関係者に伝えていた。21日付の日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが報じた。

 フランス政府はパリ郊外サクレーを開催地として、大阪市、ロシア中部エカテリンブルク、アゼルバイジャンの首都バクーとともに博覧会国際事務局(BIE)に立候補を届け出ていた。  (以上 共同通信)



















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/695.html

[政治・選挙・NHK238] 東京ドーム周辺できょう開催「ミサイル避難訓練」の隠された狙い 政府はなぜ威力や恐怖を伝えないのか(現代ビジネス)


東京ドーム周辺できょう開催「ミサイル避難訓練」の隠された狙い 政府はなぜ威力や恐怖を伝えないのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54185
2018.01.22 大前 治 弁護士 現代ビジネス


北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が各地で実施されている。頭を抱えてしゃがみこむ訓練の様子も報道され話題となった。

1月22日には東京ドーム周辺でも避難訓練が行われる(東京都「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」)。

この訓練に意味はあるのか。無意味というだけでなく国民を統制する危険な動きではないだろうか。思考停止にならずに考えてみよう。

「近くで爆発が起きたらテレビを見よう」?

内閣府が作成した冊子「武力攻撃やテロなどから身を守るために」(2017年10月改訂版)には、身の回りで爆発が起きたときの対応法を次のように説いている。


(内閣官房「武力攻撃やテロなどから身を守るために」2017年10月改訂版)

とっさに姿勢を低くする、テーブルの下に隠れる、警察や消防の指示に従って落ち着いて行動する、テレビやラジオで行政機関からの情報収集に努める、というのが内閣官房の指示である。

遠くではなく「身の回り」での爆発が起きたとき、悠長にテレビを見ていられるだろうか。

文章だけでなく表紙にも挿絵にも緊張感がない冊子からは、爆発の威力や怖さが伝わってこない。

「核爆発が起きたら、目で見ないでね」?

この冊子には核爆発への対処法も書かれている。閃光や火球が発生した場合には目で見ないように、口と鼻をハンカチで覆って爆発地点から遠く離れましょう、と指示している。


(内閣官房「武力攻撃やテロなどから身を守るために」2017年10月改訂版)

あまりに非現実的な対処法に驚く。

核ミサイルは落下場所が予告されない。瞬時に爆発して閃光を発し、大量の熱線・爆風・放射線によって都市を破壊する。

「あっ、核爆発だ。見ないようにしよう」と思う暇などない。政府は国民に不可能なことを指示している。

本来、災害対策の前に、火災・洪水・地震・津波など各種災害の威力や被害実態を周知することが重要である。それによって対策の必要性が理解され、日頃の備えを促すことができるからである。

それは弾道ミサイルや核攻撃への対策でも同じはずである。

一瞬で都市を火の海にする核爆発の威力や放射線の悪影響を国民に理解させ、中途半端な対策では安全を守れないことを国民に知らせなければならない。

現状のミサイル訓練は、それとは真逆である。

ミサイル技術の専門家による破壊力のシミュレーションもなく、建築の専門家による対ミサイル防護建造物の検討もない。ただ逃げましょう、避けましょうと言っているだけである。

これでは、迫りくる危険から国民の安全を守るために政府が本気を出しているとは評価できない。

イギリスの国際戦略研究所(IISS)は、東京が核攻撃を受けると瞬時に数十万人が死亡すると算出し、アメリカの研究機関の運営サイト「38North」には死者69万7千人、負傷者247万4千人の被害が生じるという予測が掲載されている。

こうした予測を、日本政府は何一つ公表していない。

なぜミサイル攻撃の実相を知らせないのか

国民にミサイルの威力を分からせるには、イラク戦争での米軍の空爆映像を見せればよい。

核攻撃の威力を分からせるには、広島・長崎の被害映像を示すとともに長期にわたる放射線被害を知らせればよい。

そうした被害を受ける危険が、安倍政権の外交施策のもとで生じているのだと、正々堂々と言えばよい。

なぜ政府は、ミサイル攻撃への危機感を煽るばかりで、いま迫っている具体的な被害像を示さないのか。理由を考えてみたい。

一瞬で大量の死傷者が生じるという被害予測を示したら、それに対応できる救急体制が整っていないことが明らかになり、市民の不安は増大するであろう。

ミサイル攻撃から身を守るのは容易ではないと分かったら、「北朝鮮を挑発するな、ミサイルを撃たせないため対話の努力をせよ」という政府批判が巻き起こるであろう。

政府の失政によって危機が生じたのだから、国家予算で防空シェルターを建設せよ、防護資材や防空施設を提供せよ、被害者には補償せよ、という批判も巻き起こるだろう。

核兵器への理解を広めるために放射線の危険を知らせることは、脱原発の世論を喚起したり、原発再稼働の政府方針への支障を生じたりするだろう。

核兵器の非人間性を知らせることは、アメリカを含むすべての国に核廃絶を求める世論を高めるとともに、国連で核兵器禁止条約に賛成しなかった安倍政権への疑問を強めるだろう。

このように、被害予測をリアルに国民へ知らせることは、政府にとって都合が悪いものであると分かる。

本当にミサイル危機が迫っていて、この方法で国民の生命を守れると考えるならば、安倍政権は避難訓練の有効性を客観的根拠や科学的データを示して国民に理解させるべきである。

それができないのであれば、避難訓練は国民を思考停止させるだけで、百害あって一利なしである。

こうしたなか、2017年10月に内閣が実施した「外交に関する世論調査」では、北朝鮮について関心があることとして「ミサイル問題」を挙げた人は83.0%と、前年より11.5ポイント増えている。

何となく不安で、漠然とした関心が高まっているが、対処法が分からない。そんな国民の思いに応えるだけの情勢分析や対処方法を示すのが日本政府の責務ではないだろうか。

「国難だ」といって選挙に利用するばかりの安倍政権に危うさを感じる。

国民を怖がらせない防空訓練

日本政府は、過去にも似たことをした。

第二次世界大戦でアメリカに宣戦布告する前、空爆に対する訓練(防空訓練)の実施方法を説いた「宣伝要領」は次のようにいう。


民防空啓発宣伝要領(1941年8月13日 情報局)
・我が国に対する空襲が、あたかも第一次大戦時の欧州におけるが如く大規模に実施され、または関東大震災の如き惨害を生ずるような誤解を与えないこと
・国民に対しては「自発的」に防空準備を実行するよう促進すること
・政府の措置を信頼させること
・防空に関する美談を紹介して防空思想を涵養させること


防空訓練が戦争への恐怖を生み出してしまっては逆効果である。18年前に起きた関東大震災のような大きい被害は生じないと安心させて訓練を実施するのが政府方針であった。疑問を抱かせないよう政府を信頼させることも重要方針として明記された。

政府の防空啓発ポスターも、空襲の恐怖を受け付けるより「落ち着け」と呼びかけている。


1938年 陸軍(東部軍)監修ポスター「防空図解」より

こうした方針のもとで、爆弾は怖くない、空襲の火災は簡単に消火できる、といった安全神話が流布された。関東大震災に匹敵する東京大空襲で10万人が死亡したのは、この3年半後である。

日本政府による情報操作や避難政策が被害を拡大したことは、過去の記事(「空襲から絶対逃げるな」――トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした)で触れたとおりである。

「自発的な行動」を指示する恐ろしさ

上記の「宣伝要領」には、もう一つ注目してほしい点がある。

国民に「自発的」な行動を求めている点である。人々の自由が制限された戦時体制下でも、防空活動は命令や強制ではなく「自発的」にするものとされたのである。

政府や軍部の指導に背くことはできない時代であった。「自発的」とは名ばかりで、政府方針を忖度して防空活動に従事する以外に選択肢はなかった。

それでも「自発的」であることに意味はある。強制とか拒否できるとかいう考えを排して、「国民は国家の一員として、当然に国家に協力するものである」という風潮の確立に資するからである。

自発的に行動するか否かは、法律の問題ではなく、精神や道徳の問題となる。これに反する者は異端者であり非国民とされる。戦時中の国民にとっては法の裁きよりも恐ろしい重圧となる。国民全体が参加する総力戦体制は、こうして可能になった。

現在の法律も「自発的」であることに重きを置く。武力攻撃に対する訓練や避難について定める「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の第4条は、以下のように定めている。


第1項 国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。
第2項 前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。



強制してはいけないと明記している点は、戦前戦中とは大きく異なる。

しかし、この法律に基づいて防空訓練に「自発的に」協力せよというキャンペーンが展開されると、「こんな訓練が役に立つのか」と疑問を述べることもできない空気が社会に充満しそうで怖い。

近時の避難訓練でも、「行政の指示に従うこと」が繰り返し強調されている。パニックや混乱防止の名目で、統制への従順さが試されている。

戦争協力を強制されるのは恐ろしい。しかし、もっと恐ろしいのは、強制されていないのに多くの国民が自発的に避難訓練に参加して一斉にしゃがみ込む姿である。

今なら間に合う。避難訓練への参加は拒否できるし、おかしいと思うことはおかしいと言える。

怖くない戦争が日常に入り込み、気付いたときには戦争が怖くても逃げられなくなった。それが過去の教訓である(過去記事を参照)。二度と同じ過ちを繰り返さないために、私たちは疑問をもつことを止めてはいけない。

過去から学ぶことは数多い。戦時中のポスターなど200点以上の写真・図版を掲載した著書 『逃げるな、火を消せ! 戦時下 トンデモ 防空法』をぜひ手に取っていただき、多くの市民が疑問を持たないままどのように戦争が始まったのか、当時の空気を感じ取っていただければ幸いである(解説サイトはこちら)。


       



都心で初めて 弾道ミサイル発射想定の住民避難訓練
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180122-00000021-ann-soci
1/22(月) 11:56配信 ANN

 東京都内では、弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練が初めて行われました。

 ミサイルの発射を知らせるJアラート(全国瞬時警報システム)が防災行政無線などから流れると、住民らが地下の施設に避難していきます。東京・文京区で行われた訓練は弾道ミサイルが日本に飛来する可能性を想定し、周辺の住民や関係者など、約350人が参加しました。近くの遊園地でも稼働中のアトラクションを緊急停止させた後、職員が客を避難場所に誘導しました。東京都内でこうした訓練が行われるのは初めてです。


























北朝鮮ミサイル避難訓練・専門家から相次ぐ“疑問”の声




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/728.html

[経世済民125] 日本の「お宝企業」が絶滅危機!廃業予備軍127万社の衝撃(週刊ダイヤモンド)
日本の「お宝企業」が絶滅危機!廃業予備軍127万社の衝撃
http://diamond.jp/articles/-/156555
2018.1.22 週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』1月27日の第1特集は、「廃業or承継 大量廃業時代の最終決断」。団塊世代の大量引退時期が迫り、大廃業時代の足音が聞こえている。廃業するか、事業承継を検討するか──。オーナー経営者が大事に育ててきた会社の“最終決断”をどう下すべきなのか。10年後のゴールを目指して、「会社の畳み方・譲り方」を検討してほしい。

 
 写真はイメージです

 大廃業時代が足音を立てて迫っている。

 経済産業省が衝撃的なシナリオを提示した。日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えるというものだ。このまま廃業問題を放置すると、雇用650万人、GDP22兆円が消失してしまうという。

 東京商工リサーチによれば、廃業する企業の約半数が経常黒字なのだという。優良企業が大量に退出してゆく姿は異様にも映る。事業がジリ貧になっているわけではなく、後を受け継ぐ者がいないため、仕方なく廃業を選ぶ経営者が増えているのだ。

 実際に、惜しまれて廃業を決めた中小企業の経営者は少なくない。

 次ページの図は、すでに廃業した企業、あるいは廃業を決めた企業をまとめた「絶滅危惧企業リスト」ともいえるものだ。

 岡野工業が製造する注射針は、赤ちゃんや糖尿病患者のインスリン注射などにも使われる「痛くない注射針」だ。品質管理に厳しい大手自動車メーカー向けの部品も製造するなど、世界に誇る技術を持つ企業だが、後継者がおらず廃業の道を選んだ。

 作り続けて82年。羽衣文具が製造するチョークは「世界一書きやすい」という評判だった。だが、需要が低迷した上、後継者問題も持ち上がり、会社を畳んだ。興味深いのがこの先で、羽衣文具の製造技術・ノウハウは海を渡って韓国企業に買収された。



 廃業予備軍には歴史の長い老舗企業や、日本の工芸品を手掛ける伝統企業が多く含まれているのも特徴だ。企業名はさほど知られていなくても、日本にはオンリーワンの技術・サービスを誇る中小企業が多く埋もれている。独自色を持つ中小企業の集積が、日本の産業を支えてきたとも言える。

 環境変化に応じて企業に新陳代謝が必要なのは言うまでもないが、将来有望な“お宝企業”が次々と消えてゆく事態は見過ごせない。

 大量廃業問題は、マクロ経済に負のインパクトを与えるのみならず、日本の産業基盤を劣化させる元凶にもなりうるのだ。

年末に税制が抜本改正
ハードルが下がった事業承継


『週刊ダイヤモンド』1月27日号の第1特集は、「廃業or承継 大量廃業時代の最終決断」です。

 6割以上の経営者が70歳を越え、半数の企業で後継者不在──。日本の中小企業が、一斉に世代交代の時期を迎えています。

 会社を畳んで廃業すべきなのか、(家族・親族、従業員、第三者へ)事業を承継すべきなのか。オーナー経営者のあなたは、事業承継の「出口戦略」を検討するときにきていると言えるでしょう。

 子供のように大事に育ててきた会社の“最終決断”を下すことはそう簡単なことではありません。

 業績不振に陥っていたり、周囲に後を継がせたい候補者がいなかったり、思い悩んでいる経営者も多いと思います。

 それでも、ここではあえて「諦めないで!」と強調しておきたいと思います。

 近年、事業承継のハードルが格段に下がってきています。昨年末、承継税制が抜本的に改正されたことで、贈与税・相続税の支払い負担がゼロになるなど、スムースな承継を後押しするメニューが多数用意されました。

 また、承継マーケットの活性化により、企業の売り買いの機会が増えました。特集では、業績不振の企業でも買い手が群がる「意外なチャームポイント」についてまとめています。

 出口戦略の選択肢として、「第三者への承継(M&A:合併・買収)」の道も加えてみるのも一計でしょう。

 大事な会社に「最終決断」を下す判断材料として、本特集を使っていただきたいと思います。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 浅島亮子)

 




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/566.html

[経世済民125] 労組が賃上げに失敗するのは時代遅れの経済理論に原因がある なぜアベノミクスで賃金が上がらないのか(下)(ダイヤモンド)
労組が賃上げに失敗するのは時代遅れの経済理論に原因がある なぜアベノミクスで賃金が上がらないのか(下)
http://diamond.jp/articles/-/156446
2018.1.22 石水喜夫:大東文化大学経済研究所兼任研究員 ダイヤモンド・オンライン


 
 写真はイメージです

なぜアベノミクスのもとで賃金が上がらないのか――。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授(現・大東文化大学経済研究所兼任研究員)が3回にわたって解説するシリーズの最終回は、市場重視の風潮のもとで、労働力の価値が、商品やサービスと同じように市場での需給で決まると吹聴した経済学者の罪と彼らの「理論」に翻弄された労働組合の失敗についてです。

>>(上)から読む

経済学者の「労働市場論」に
従った労働組合の失敗


 現代日本の経済政策には、ある一つの基本認識が存在しています。

 それは、これまで必ずしも明確に語られてきたわけではありませんが、あえて論理化するなら、次のようなものとなるでしょう。

 すなわち、「雇用情勢の改善が続き、有効求人倍率もバブル期のピークを越えたので、労働力需給は、少なくともバブル期並みには逼迫している。賃金は労働力の価格であり、需要と供給によって価格が決まる市場経済の原理からすれば、高い上昇率を示すのが自然である。したがって、労働組合は、より高い賃金の獲得に向け、労使交渉を押し進めなくてはならない」というものです。

 このような賃金決定の論理は、労働市場で賃金が決まると考えるもので、「労働市場論」と呼ばれ、現代経済学の“主流”となっています。

 経済政策の運営は、学問的な裏付けによって支えられており、現代経済学が備える「権威」は、労使を含む経済主体に、ある特定の行動を促すことになります。

 一般に、経済政策の問題は、それぞれの政権や政治の問題だととらえられているようです。政権の名を冠して政策が語られていることから、多くの人々は、経済政策の選択は政治の選択だと考えているのでしょう。

 しかし、経済政策を実施するには、経済の現状をまず分析する必要があり、その分析の道具自体が経済学に握られています。

 つまり、政策選択は経済学のあり方そのものに規定されているのです。

有効求人倍率が上がれば
賃金も上がるはずだった


 市場の機能を「神の見えざる手」と表現したのはアダム・スミス(1723〜90年)ですが、この伝統のもとに、市場分析の装置を完成させたのは同じ英国のアルフレッド・マーシャル(1842〜1924年)です。

 経済学の教科書には、右上がりの供給曲線(S曲線)と右下がりの需要曲線(D曲線)が図の中央でクロスを結ぶチャートが登場します。この「需要供給曲線」は「マーシャリアンクロス」とも呼ばれています。

 商品の売り手と買い手が自由な市場取引を行うことで、価格と数量の柔軟な調整が行われ、需要と供給は均衡します。スミスは、このメカニズムを「神の見えざる手」と呼んだのですが、マーシャルは、これを経済分析に応用可能なチャートへと発展させました。

 こうして、スミスの述べたことは、経済学の各分野で広く応用可能になったのです。

 この応用経済学の一種である「労働市場論」は、人が働くということを、労働力という商品の供給とみなし、労働力の需給によって、雇用や賃金を説明します(図1 労働市場の模型)。

  

 この図で説明しますと、前述した、有効求人倍率が上がっているのだから、賃金も上がるはずだという基本認識は、労働市場の均衡点P0で決まる賃金w0の水準に比べ、現状の賃金w1が低い水準にあるというものです。

 企業の労働力需要(D)は均衡水準のL0より大きくなり、労働者が供給する労働力供給(S)はL0より小さくなります。需要が供給を上回る状況であり、賃金を上げ、働き手を増やすことで、労働力需給を均衡させなくてはならないと結論づけられます。

 政府が労働組合側に与し、経済界に「賃上げ」を求めるのも、まさにこの「労働市場論」の認識によるものなのです。

 この構図によって、2013年以来、春闘は「官製春闘」と呼ばれてきました。

 労働組合が不本意ながらもこの枠組みに乗ってしまったのは、労働組合自身もまた、マーシャリアンクロスを信じているからだと想像されます。

 しかし、マーシャリアンクロスは、現実を正しく表現し、正しい指針を提示してくれているのでしょうか。

 これから述べるように、ジョン・メイナード・ケインズ(1883〜1946年)は、マーシャリアンクロスの信憑性に、かなり厳しい疑問を提示しているのです。

「マーシャリアンクロスの罠」
賃金上がっても実質賃金は変わらず


 ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936年)で展開した議論は、「実質賃金」と「名目賃金」とを峻別せよ、ということでした。

 彼が同著の序論で展開した議論を、現代日本経済に応用するとするなら、次のようなものとなるでしょう。

 まず、一般にマーシャリアンクロスとして語られてきた「労働市場論」は、名目賃金の話であるのか、実質賃金の話であるのかが明らかにされねばなりません。経済学の正しい論理展開のために、当然、確認されるべきことです。

 もし、労働市場というものを想定するというなら、議論の出発点として、労使の行動を規定するものは、名目賃金であることが確認される必要があるでしょう。

 こう考えると、描かれるマーシャリアンクロスは、縦軸に名目賃金、横軸に労働量をとったチャートとなります(図2 労働市場論の論理矛盾)。

  

 ところが、このチャートにしたがって考えていくと、重大な論理矛盾に突き当たってしまうのです。

 労働市場を仮定し、「労働市場論」の結論を信じて、労働組合が賃上げを実現したとしましょう。

 労働者は、同じ労働力を供給するのに、より高い賃金をもらうことになるので、労働力供給曲線は、S曲線からS’曲線へ上方シフトすることになります。

 ところが、相互に関連性を有する市場経済のメカニズムのもとでは、S曲線からS’曲線への上方シフトは、また、別の影響をもたらすことになるはずです。

 すなわち、名目賃金の上昇に伴って、一般物価水準も上がっているので、労働力需要曲線(D曲線)がそのままということはあり得ず、より高まったコスト構造のもとで、D曲線はD’曲線へと上方シフトすることになるのです。

 “主流”の経済学派も価格は費用によって決まり、その費用の多くは賃金の支払いであることは認めざるを得ないでしょう。

 こうした一連の道筋によって、もちろん、名目賃金はw1からw2へ上昇するのですが、S曲線はS’曲線へ、そして、D曲線はD’曲線へと上方シフトし、労働力需要が超過している状況にさしたる変化は生じません。

 さらに、物価も上昇しているため、実質賃金はほとんど変化していないでしょう。

 ケインズは、“主流”の経済学派が、この点についてきちんと論じていないのは、経済学派としての論理矛盾であると手厳しく批判しています。

 このように、「労働市場論」では、実のところ、賃金はどの水準に決まるのか、また実際の雇用量はどの程度になるのかについて、何も語ることができないのです。

「労働市場論」は疑わしいもので、仮に、人々が「労働市場論」の言うように行動したとしても、名目賃金が上がったところで、人手不足が解消されるはずもなく、実質賃金が上昇するかどうかも分かりません。

 これらは「マーシャリアンクロスの罠」と呼んでもいいかもしれません。

経済学にはビジョンが必要
時代背景によって理論も変わる


 正しい経済政策を導くためには、経済学の立論から論理矛盾を排除しなくてはなりません。この点で、ケインズは「労働市場論」は使い物にならないと考えています。

 しかし、経済学に求められるものは、そうした論理整合性ばかりでなく、ビジョンとしての役割も期待されています。



 経済学という学問には、人々がとるべき社会的行動の規範を提示することも求められているのです。

 その意味では、スミスにもケインズにも経済学者として確固たるビジョンがありました。2人はそれぞれ、18世紀、あるいは20世紀という時代とともに、人類に対し明確なビジョンを語っています。

 スミスの時代は、人口が増加し、植民地貿易も拡大して、市場経済は大いに拡張していました。人口増加に伴う消費需要の拡大、広範な投資機会、貿易の拡張に伴う輸出の増大など、需要の不足に悩む必要はなかったのです。

 このような状況のもとで、政府機能を拡張したり、財政支出を増やしたりすることは、貴重な資源を民間の投資や資本蓄積から吸い上げることになります。

 このように需要がどんどん増える時代では、民間の投資主導で成長し、生産力を高め、資本蓄積を進めて、より大きな富を生み出すことが目指されます。

 ここから、政府機能に基づく所得再分配ではなく、成長のもとでのトリクルダウンを志向する経済政策の道筋が生まれてきます。

「神の見えざる手」とは、18世紀の勢いのある経済を前提に、自由主義市場経済で果敢に挑戦する精神を鼓舞したものと言えるでしょう。

 これに対し、ケインズの「有効需要の原理」とは、「大恐慌」に象徴されるように需要が伸びなくなった20世紀前半の時代の産物で、自由主義市場経済の原理に修正を迫りました。

 人口が伸びなくなり需要は停滞し、市場を求めた植民地の拡大は列強の世界割拠をもたらし、国際的な緊張が極度に高まった時代だったのです。

 今日見られる現代経済学研究の危険性は、経済理論をそれぞれの生み出された時代から切り離し、普遍性のある完結した世界として描き出そうとすることです。

 大学での研究の論理からすれば、それは経済学の「科学」としての性格を高めるにことに役立つでしょう。しかし、経済学の「ビジョン」としての性格は、どんどん失われていくことになります。

アベノミクスは
古い時代の経済学の焼き直し


「成長戦略」「デフレ脱却」「物価目標2%」「3%賃上げ」など、現代日本社会は勢いのある言説に包まれています。

 何やらスミスの生きた時代のビジョンが、現代経済学の“精緻な理論”を経由して、「現代的な装い」のもとに復活したかのようです。

 そこでは「労働市場論」によって雇用と賃金が堂々と語られています。

 しかし、「官製春闘」を5年間戦い抜いてきた労働組合の皆さんは、現代日本社会をどのように見ているのでしょうか。

 そろそろ、「マーシャリアンクロスの罠」に気づく人が出てきてもよさそうです。

 ケインズ理論によって、「労働市場論」がすでに論破されているのだとするなら、賃金は、次のように語られるべきではないでしょうか。

 すなわち、それは極めて社会的なものであって、市場経済の原理によって語られるべきものではないということです。

 賃金水準は、その社会での生活状態や生計費の水準などを基底に置きながら、労使関係、労働組合の交渉力、労働関係法制のあり様など社会的な関係のもとに決定されるものであり、決定された賃金は、市場経済における自由競争の前提ととらえられるべきものである、ということです。

 賃金は、労働市場の需給関係によって決まるのではなく、その社会で生きる人たちの仕事に対する考え方であったり、所属する組織との関係性など、社会的、文化的要素によって決まるのであり、歴史的に形成されるものです。

 そのような、文化的、歴史的事情によって決まる賃金は、市場の外から外生的に与えられる極めて社会的なものだととらえられなくてはなりません。

成長鈍化の時代に
「真の豊かさ」を考える春闘に


「労働市場論」を否定した後に問われることは、「真の豊かさとは何か」ということです。

「豊かさ」を文化的、歴史的な営みの中で再考する必要があります。

 今まで、GDP(国内総生産)の大きさが、一国の豊かさを表し、経済成長は私たちの豊かさを増進するものだととらえられてきました。

 しかし、現代社会に経済成長の制約はたくさんあり、特に人口減少とエネルギー資源の制約は日本社会にとってすでに避けられないものとなっています。

 それにもかかわらず、現代日本の経済政策が経済成長にしがみつくのは、それ以外に、豊かさを語る言葉を持たないからです。経済が成長し、賃金が増えれば豊かになるという「神話」が成立してしまっています。

 人口減少やエネルギー資源の制約からくる経済成長率の鈍化については、日本社会における客観的な諸条件を洗い出した上で、経済予測に正確に織り込む必要があるでしょう。

 経済成長率を無理にも引き上げようとする異次元緩和や財政発動は、すでに多くの副作用をもたらしています。

 大量の貨幣供給とマイナス金利は円安誘導を通じて、輸入物価を引き上げ、国内の所得は海外に漏出するようになりました。国内物価の上昇に伴い実質賃金が低下するのに対し、金融緩和と財政発動によって企業収益は保護されています。

 この結果、経済成長は投資主導となり、巨大な生産能力が着々と蓄積され、供給過剰の危険が現実のものとなるのも、そう先のことではないでしょう。

 今春闘の真の課題は、こうした日本経済の現実を冷静に見つめ、働く人たちの真の豊かさと、それを実現する正しい経営のあり方を模索することです。

 その議論の延長に、経済政策の転換と新しい経済学の創造があることは言うまでもありません。

(大東文化大学経済研究所兼任研究員 石水喜夫)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/567.html

[政治・選挙・NHK238] 日本に平和のための徴兵制を、血のコストを! 
日本に平和のための徴兵制を、血のコストを!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_203.html
2018/01/22 12:51 半歩前へ


▼日本に平和のための徴兵制を、血のコストを!

 「日本に平和のための徴兵制をー豊かな民主国家を好戦的にしないために老若男女を問わない徴兵制を提案する」・・・。なんともおぞましい話だ。

 1980年と言うから昭和37年生まれだ。戦争を知らない世代である。地獄からの伝令のような若い女が最近、いろんなテレビ番組に出て「早く徴兵制をやれ!」とわめいている。

 報道するマスコミの側も、戦争を知らない世代だ。面白がって、この地獄の使者を起用。この女、安倍政権になって突然、脚光を浴びるようになった。なぜか? 裏で絵を描いているのは誰なのか?

 三浦瑠麗。現在、東大の講師で、自民党タカ派の高村正彦との共著もある。

*******************

これが地獄の使者のメッセージである。「グローバリゼーション」だの、「シビリアンの戦争」だのと、派手な言葉をちりばめて読者を煙に巻く。以下は三浦のメッセージの抜粋である。


 日本を戦争ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない。

 第二次世界大戦後、米、英、仏、イスラエル等の豊かな民主国家が行ってきた主要な戦争。

 主権国家が欲すれば、国際法は自国に有利なように運用解釈することで事実上回避できる。こうした小中規模の戦争が、現在取り組まなければいけない平和への課題である。

 「血のコスト」を平等に負担することで国民のコスト認識を変えさせることである。

 敵意を抱えながらも国民が戦争を思い止まるだけが平和の最終形態ではない。

 徴兵制が平和にプラスに働いている実例を挙げよう。民主主義の成熟度が高いイスラエルでは、予備役兵が数々の平和運動を創始してきた。彼らは醜い戦場の現実を知り、戦時には動員されるためコスト感覚も鋭敏であり、不合理な戦争に対しては市民に先んじて抑制主義に転じる。

 社会で派兵を決める主要な意思決定集団は青年よりもむしろ老壮であり、教育階層である。老壮青を問わず、富める者も貧しい者も、また男女の別なく徴兵制を施行してコスト認識を変えさせることが、平和のための徴兵制である。

 徴兵制は戦時には無作為に動員されるものとしての現実味がなければならない。  (以上 文藝春秋 2014年季刊秋号)

*******************

 余りに独善的な論法にあきれ果てて言葉がない。

 そんなに徴兵が好きなら、己が率先して行くがいい。

 イスラエルのどこが「抑制主義」なのか?パレスチナの子どもたちが投げた石つぶてに、戦闘機による空爆で応えるイスラエル。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/729.html

[政治・選挙・NHK238] 西部邁が自殺を予告していた!「10月22日に死ぬ気だったが、総選挙になったので延期した」(リテラ)
西部邁が自殺を予告していた!「10月22日に死ぬ気だったが、総選挙になったので延期した」
http://lite-ra.com/2018/01/post-3749.html
2018.01.21 西部邁が「総選挙で自殺を延期した」と リテラ


       
        年末対談で自らの死を語っていた西部氏(『チャンネル桜』より)


 衝撃のニュースが飛び込んできた。評論家の西部邁氏が昨日午前7時前、大田区の多摩川河川敷で死亡したのだ。報道によると西部の長男から「父親が川に飛び込んだ」と通報があり、また遺書のような文書もあったことから、自殺の可能性が高いとみられている。

 実はその予兆があった。西部氏は昨年12月29日に放送された『チャンネル桜』の「年末特別対談 西部邁氏に聞く」に出演、対談相手であるチャンネル桜代表の水島総氏に、自分の死についてこんなことを語っていたのだ。

「もう過ぎましたけど、10月22日という日付を忘れられない。総選挙の日なんです。実はあの日、僕ね、あえてニコニコ笑って言いますけど、実は僕、死ぬ気でいたんです。計画も完了していて」

 西部氏は10月22日に“死ぬ気”だった。しかしその日が総選挙になったため計画を変更したとして、“死”についてこう続けたのだ。

「ところがね、ちょっと手はずが狂って。どうしようかと思っていたときに発表があって。(10月22日が)総選挙だと」
「世間が忙しい時に騒ぎを加えるのは私が意図することじゃない」

 一体どういうことか。西部氏といえば、東京大学時代に60年安保闘争に参加するも転向、その後は保守論客として活躍を続けてきた人物だ。とくに1990年代には『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に“レギュラー”出演、改憲はもちろん、自虐史観批判、核武装や徴兵制の導入まで主張し、歴史修正主義団体「新しい歴史教科書をつくる会」にも理事として参加。“ネトウヨ”の生みの親のひとりでもあった。

 そんな西部氏だが、注目すべきは、安倍首相との“関係”だろう。第一次安倍内閣が崩壊直後には「保守とは何か?」という勉強会を定期的に開催、また『西部邁ゼミナール』(MXテレビ)にも安倍氏をゲスト出演させるなど、安倍氏を支持、支援していたはずだった。が、しかし第二次安倍政権からは一転、“安倍首相は保守でもなんでもない”“それを理解しない安倍首相は愚かなジャップ”などと安倍首相を激しく批判する側に転じていたからだ。

■第二次安倍政権発足から一転、安倍首相を激しく批判する側に転じていた西部氏

 たとえば今から3カ月ほど前の「DIAMOND online」(2017年10月3日)インタビューで西部氏は安倍首相についてこう辛辣に批判していた。

〈口にするのも辟易してしまうような論点ですね。残念ながら、日本は保守という言葉の意味をきちんと理解しようとしない人ばかりのように思える。私はそうした人々に憤りを込めて、あえて「ジャップ」と呼んでいます〉

 そして本来の保守とは〈その国のトラディション(伝統)を守ること〉だとして、安倍首相の姿はそこからかけ離れていること、さらにアベノミクスについてもこう断じている。

〈アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。国のインフラ(下部構造)を整備するに当たっては、まずはスープラ(上部構造=日本社会の今後の方向性)についてしっかりと議論することが大前提。 しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。
 これで保守と言えるのでしょうか。〉

 さらにアメリカの顔色ばかり伺う安倍首相の対米追従姿勢、治外法権の米軍基地についても〈どうして保守がそのような振る舞いができるのかは甚だ疑問だし、大問題であると僕は考えています〉と断じている。

 また「月刊日本」(ケイアンドケイプレス)15年6月号でもアメリカとの関係に100%絶望しているとして、〈戦後レジームからの脱却を唱えていた安倍首相の訪米によって、日本の属国化あるいは保護領化は完成したわけですから。事実上の属国は名実共に完全なる属国と化した。ポイント・オブ・ノーリターンを超えた以上、もはや独立の道に戻ることはできないでしょう。以後、日本は属国という隘路をひたすら突き進むほかないのです〉と述べてもいた。

 さらに「AERA」(朝日新聞出版) 2017年12月18日号ではウーマンラッシュアワー村本大輔と対談し、安倍首相への批判を繰り返している。

〈デモクラシーなんぞは代表者を選ぶための手続きに過ぎないのですが、民衆の多数派がアホなら代表者もアホで、選ばれたアホな代表者はアホな決定をすることが多い。〉
〈安倍さんとは彼が最初に総理を辞めた後、1年間研究会を開いて正しい保守についてレクチャーをしていました。そのうえで気に入らないことを言わせてもらえば、日米同盟の下で安保法制をつくったことです。僕は安保法制自体には何の問題もないとの立場で、自衛隊が行く必要のある特殊事情があるなら、地球の裏側でも行け、鉄砲も撃てと思う。だけど、それを米国のような国とやるな。米国は北朝鮮の核武装はけしからんと言っておいて、自分たちの友好国のイスラエルなどには、どんどんやれと言っているような国です。〉

■ネット右翼とは一線を画していた西部氏は、安倍首相の浅はかさが許せなかったのか!?

 西部氏は安倍首相のアメリカ追従に苛立ち、さらに“安倍首相は最初から保守ではなかった”と批判を繰り返してきたのだ。

 いったい、西部氏はなぜ安倍首相をここまで批判するようになったのか。その背景には、安倍首相の対米従属路線があるのはもちろんだが、もうひとつは安倍首相の無教養で浅薄な思考を軽蔑していたからではないか。

 実際、西部氏はネトウヨを生み出したひとりではあるが、その保守思想は教養に裏打ちされたもので、ひたすら安倍首相を礼賛、安倍晋三教者と化したネット右翼とは一線を画していた。

 また、自身の思想信条と対極にある左派論客と交友し、議論をたたかわせるのも西部氏の特徴だった。姜尚中氏や佐高信氏、また16年には自らが主宰する雑誌『表現者』の座談会に日本共産党の小池晃書記局長を登場させ、安倍首相の対米従属と新自由主義についてともに批判。共産党のほうが保守に近いと高く評価していた。

 こうしたある種の深み、懐の広さをもった西部氏にとって、安倍首相の浅薄さ、無教養さは耐え難いものだったのではないか。

「今度は何日にするか言いませんけどね。こんな狂った国にいるのは嫌だ」

 冒頭の『チャンネル桜』で、西部氏こんなことを言っていた。西部氏は4年前に妻を亡くし、自身も2013年に喉頭がんを患っていることを告白している。死を選択した理由は、こうした孤独や健康状態の可能性もあるが、改めて言論界や保守論壇からの総括も必要だろう。

(編集部)































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/730.html

[国際21] 政権転覆を呼びかける帝国“左翼知識人”“進歩派”と反戦運動の役割(マスコミに載らない海外記事)
政権転覆を呼びかける帝国“左翼知識人”“進歩派”と反戦運動の役割
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-ab2e.html
2018年1月22日 マスコミに載らない海外記事


Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2018年1月9日

今北米と西欧で展開されているのは、既成大企業支配体制に管理され、資金提供されている似非社会運動だ。この操作された動きが、本物の反戦、反人種差別、社会的不公正反対の大衆運動形成を妨げている。

反戦運動は死んでいる。対シリア戦争は“内戦”というレッテルを貼られている。

対イエメン戦争も内戦として描かれている。爆撃はサウジアラビアによるものなのに、アメリカの陰湿な役割は、軽視されるか、平然と無視されている。“アメリカは直接関与していないのだから、反戦運動をする必要はない”のだ。(言い換えて表現すれば)

戦争と新自由主義は、もはや社会運動の最重要事項ではない。非政府組織ネットワーク経由で、大企業から慈善寄付を受ける社会運動は断片的になりがちだ。統一された反グローバル化・反戦運動は存在していない。経済危機はアメリカが率いる戦争と関係があるとは見なされていない。

逆に、反体制派は細かく分裂させられている。個々の“主題別”抗議運動(例えば、環境保護、反グローバル化、平和、女性の権利、LGBT)が奨励され、グローバル資本主義に反対する凝集力のある大衆運動とは対照的に、たっぷり資金提供を受けている。

既に1990年代の反G7サミットや、People’s Summitや、意味ある反戦姿勢をとることが稀な世界社会フォーラムが2000年に創設されて以来、この寄せ集め状況は優勢だった。

大企業財団からたっぷり資金提供を得ているNGOによる支援を受けて仕組まれた抗議行動を通して、既存社会秩序や軍事計画を支持するのに役立つ深い分裂を欧米社会内部に生み出すのが暗黙の狙いだ。

シリア

アメリカ-NATOの軍事的狙いに口先で賛同する上での、いわゆる“進歩派”知識人の役割は強調する価値がある。これは決して目新しいものではない。

2003年のイラク侵略に反対した反戦運動の一部の人々は、周到に準備した化学兵器攻撃、毒ガス攻撃で死亡させる“自国民殺害”に関与したとされるシリア“アサド政権”に対するトランプの懲罰的空爆を暗黙のうちに支持した。トランプによれば “アサドは、無力な男女や子供たちの息を止めて殺したのだ”。

(トランプによる2017年4月の対シリア懲罰的空爆二日前に放送された)2017年4月5日の“デモクラシー・ナウ”インタビューで、アメリカ人ノーム・チョムスキーは、交渉によるバッシャール・アル・アサド“排除”は平和的解決に至る可能性があることをほのめかして、“政権転覆”を支持した。

チョムスキーによれば“アサド政権は道徳的なつらよごしです。彼らはロシアとともに恐るべきことを行っています。” (強調は筆者)裏付ける証拠や文書皆無の強い主張だ。トランプによる戦争犯罪の言い訳だろうか? 帝国主義の犠牲者たちに、平然と、帝国主義犯罪をなすりつけているのだ。


こう言うことはできません。“我々はあなたを殺害するつもりだ。交渉しよう。これではうまくゆきません。しかし何らかの形で、[ロシアとの]交渉の過程で、…彼[バッシャール・アル・アサド]は排除され、何らかの解決ができたでしょう。欧米は、それを受け入れようとしませんでした… 当時、彼らはアサドを打倒できると思っていました、それで彼らはそうしたがらなかったので、戦争は続いています。これは機能し得たでしょうか? はっきりしたことはわかりません。しかし、それは追求できたはずです。一方、カタールと サウジアラビアはISISとまったく変わらない聖戦集団を支援しています。あらゆる当事者が酷いことをしているのです。シリア国民は殺されつつあります。

(2017年4月5日、デモクラシー・ナウでのノーム・チョムスキー、デモクラシー・ナウによるチョムスキー・インタビュー・ビデオをここで見る。




ノーム・チョムスキー: "髪の毛の縮れた"連中です。ほとんど同じです。しかし我々にはっきりわかっている事があります。深刻な化学兵器攻撃があったのです。 これを疑う人は誰もいません。シリア政府だった可能性があり得ますが、それでいくつか疑問がわきます。アサド政権は、戦争で、かなり優勢で、彼らが直面している最悪の危機は、対抗勢力が入ってきて、彼らの進捗をむしばむことだという時期に、一体なぜアサド政権が化学兵器攻撃を行ったのかは、それほど明らかではありません。そこで、いくつか疑問がわきます。一体なぜ、極めて残忍で容赦ない政権、アサド政権がそんなことをしたのかについて、いくつか理由を思いつけるかも知れませんが、一体なぜロシアが、それを許したのかという別の疑問もあります。いいですか、これは、空軍基地は、ロシア-シリア共用基地です。ロシアは、シリアで、かなり影響力を持っています。だから彼らにとって、これは大惨事です。ロシアには、シリア国内のみの関心事だけではなく、世界的な関心事があります。いくつも関心事があるのです。

更新、2017年4月26日 チョムスキーのデモクラシー・ナウ・インタビューの一部


同様にイギリスでは、ベトナム戦争までさかのぼるイギリス反戦運動の左翼主要指導者とイギリス・マスコミによって、されているタリク・アリも、バッシャール・アル・アサド大統領排除を主張している。彼の主張はワシントン・タカ派のそれと少しも違わない。


“彼[アサド]は排除されるべきです… [そのために]シリア国民は最善を尽くしています… 圧倒的大多数のシリア国民はアサド家の退陣を望んでいるのが事実で - それが我々が理解すべきで、彼[アサド]も理解すべき重要な点です。

シリアには新憲法を準備する非宗派的国家政権が必要です… もしアサド家が、彼らの牙城を放棄することを拒否すれば、遅かれ早かれ、何か大惨事が起きるでしょう…それが彼らに迫っている未来です、他の未来はありません” ”RT 2012年インタビュー


イギリスStop the War Coalitionの広報担当タリク・アリは、アメリカ-NATOと、その同盟諸国が、(大半が外国の)テロリスト傭兵軍兵士の徴募、訓練と武装に積極的に関与していることに触れ損ねていてる。

イギリス反戦運動という“進歩派”的隠れ蓑で、“対テロ戦争”やら、いわゆる“保護する責任”(R2P)という旗印のもと、人道的理由での欧米軍事介入に、アリは、暗黙の正統性を与えている。アルカイダもISIS-ダーイシュも、(秘かに)アメリカ-NATOによって支援されている事実には触れない。

イギリス人著者ウィリアム・ボウルズによれば、タリク・アリは、北アメリカと西欧で反戦活動を歪める役割を果たしている多くの帝国左翼知識人の一員だ。


国内で社会主義者を演じながら、帝国知識人エリートの特権を享受し、シリアに、何をすべきで、何をしてはならないと命じ、たっぷり報酬をもらう矛盾の典型例だ。アサドは退任すべきだと、全く同じことを要求するアリの傲慢さと、欧米の傲慢さの違いが私にはわからない。



既存の反戦運動

反資本主義運動に資金提供するグローバル資本主義: 不条理で矛盾した関係。

抗議運動の標的とまさに同じ大企業権益組織から寛大な資金供与を得ていては、意味ある反戦運動でありえない。フォード財団理事長のマクジョージ・バンディ(1966年-1979年)はこう述べていた。“[フォード]財団が行うあらゆることは‘世界を資本主義にとって安全にする’ものと見なすことができる”。一部“左翼知識人”は戦争屋のために“世界を安全にする”役割を演じているのだ。

現在の反戦抗議行動は、抗議をしている連中の正統性を問わない。現段階では、主要財団に資金供与され、主流マスコミに支持されている“進歩派”は、国内と国際で活動する意味ある明快な草の根反戦運動形成にとって障害だ。

首尾一貫した反戦運動は、メンバーが様々な形で取り込まれてしまうこと、つまり、いわゆる“進歩派”世論のかなりの部分が、国連/NATO後援のもとでの“人道的介入”を含むアメリカ外交政策を暗黙のうちに支持している事実にも立ち向かわなければならない。

主要大企業財団から資金を得ている反戦運動は、問題の解決策というより原因だ。戦争屋から資金を提供されては、首尾一貫した反戦運動にはなり得ない。

今後

必要なのは、戦争に関する権限と意思決定のパターンを無力化することを狙った広範な草の根ネットワークの発展だ。

このネットワークは、社会、町や村、職場、教区のあらゆるレベルに作られるべきだ。労働組合、農民団体、職能団体、経済団体、学生団体、在郷軍人会、教会団体に、反戦組織構造と一体化するよう呼びかけるべきだ。この運動を、軍人の間で戦争の正当性を打ち砕く手法として、国軍の中にも拡張すすることは極めて重要だ。

マスコミの虚報に対する効果的キャンペーンによって、戦争プロパガンダを無力化することが最初の課題だ

虚報をニュース連鎖へと流し込む責任を負っている主要報道機関をボイコットして、商業マスコミに直接異議申し立てをすることになるはずだ。この取り組みには、草の根レベルで、国民を、戦争や世界的危機の本性に、敏感にし、教育する並行する過程と、同時に、先進的なネットワークで、インターネット上の代替メディアなどを通じて、効果的に“話を広める”ことが必要だろう。最近の展開では、まさにインターネット上の反戦活動を損なう狙いで、独立オンライン・メディアが操作と検閲の標的になっている。

政治権力構造の正当性に対し異議を強力に申し立てる、そうした運動を作り出すのは容易なことではない。世界史上比類無いレベルの連帯と結束と献身が必要なはずだ。社会の中の政治的、イデオロギー的障壁を打ち壊し、統一した主張で活動することが必要なはずだ。最終的に、戦犯を公職から追放し、戦争犯罪のかどで起訴することも必要なはずだ。

Global Researchs出版社に直接注文する。
The Globalization of War: America’s “Long War” against Humanity

Michel Chossudovsky

original

9/11後時代におけるアメリカの覇権プロジェクト、秘かな諜報作戦や経済制裁や“政権転覆”猛攻と一体になった、アメリカ-NATO軍事機構による“戦争のグローバル化”が、世界中のあらゆる重要な地域で展開されている。諸国に屈伏を強要するのに先制核攻撃戦争の威嚇も利用されている。

この“人類に対する長い戦争”は現代史上最も深刻な経済危機の真っただ中で行われている。

これは国家経済の崩壊と世界中で多くの人々の窮乏化をもたらした世界的金融再編過程と密接に関連している。

究極的な目的は“人権”と“欧米民主主義”を隠れ蓑にした世界制覇だ。

本記事の初出はGlobal Research
Copyright Prof Michel Chossudovsky, Global Research、2018年

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/the-empires-lefty-intellectuals-call-for-regime-change-the-role-of-progressives-and-the-antiwar-movement/5625333
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/696.html

[政治・選挙・NHK238] 菅長官が東京新聞望月記者に「選挙出れば」挑発オフレコ発言(週刊ポスト)
菅長官が東京新聞望月記者に「選挙出れば」挑発オフレコ発言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180122-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2018年2月2日号


 
 最大のライバルはあの記者?(時事通信フォト)


 菅義偉・官房長官は隙のない答弁で知られ、番記者にすら軽口を叩いたりしない。それだけに、1月11日、官邸で番記者たちを前にした“オフレコ発言”は物議を呼んだ。

「選挙に出ればいいんだよ。街頭演説みたいにしちゃって。早く質問してよ」

 話題の的は、東京新聞社会部の望月衣塑子記者。昨年、加計問題について菅氏に記者会見でしつこく食い下がり、冷静沈着で知られる菅氏を珍しく狼狽させたことから一躍有名になった女性記者だ。実は2人のバトルは年が明けてからも続いていた。

 このオフレコ発言の前日に行なわれた会見では、望月記者が生活保護費の削減について、「弱者を支えて生活を底上げしていくのも政策として必要なのではないか」と持論を交えて質問を繰り返し、司会から「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」などと再三注意を受けた。さらに翌日も望月記者の質問攻撃は続き、しまいには菅氏が質問を遮って「政府としてはさまざまな対策をしっかり行なっていると明確に申し上げておきたい」と語気を強めた。

 そうした経緯が、オフレコ発言に繋がったのだ。

「望月さんのやり方に菅さんは相当ピリピリしている。同じ質問を繰り返さないという“暗黙のルール”も守らないし、質問に長々と持論を織り交ぜるのも『記者らしくない』というのが菅さんの考え。『選挙に出れば』という言葉にはそういう皮肉が込められているのではないか」(政治部記者)

 しかしこの発言が、永田町では別の意味に受け取られている。

「望月氏が本当に野党から出馬すれば間違いなく目玉候補になる。野党はこぞって彼女に接近を試みており、実際に立憲民主党の山尾志桜里氏や自由党の森ゆうこ氏など、野党の女性政治家が次々とメディアで彼女と対談している。彼女の質問力を国会で発揮してもらえれば、与党を追い込む切り札になるのは間違いない。菅長官もそれを意識しているのかと思った」(野党の議員秘書)

 望月氏本人に、オフレコ発言や出馬の可能性について聞くと、いきなり大笑い。

「そんなこと言っていたんですか! 知りませんでした。すみませんが、これ以上は会社を通してもらわないと……」

 発言を気にしている様子はみじんもなかった。情けないのは、国会質問で政府与党を本気で追い込む野党議員が見当たらないという現状である。


#東京新聞 #望月衣塑子 記者 Vol.69(2018.1.10)











https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001503213599&story_fbid=1689406511119440































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/731.html
[国際21] ホワイトハウスは職員6割が一時帰休 米政府機関閉鎖で何が起きる?(ロイター)
ホワイトハウスは職員6割が一時帰休 米政府機関閉鎖で何が起きる?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/6-34.php
2018年1月22日(月)13時05分 ロイター



1月21日、米議会の与野党は連邦政府機関の一部閉鎖が2日目に入った21日も事態打開に向け協議を行った。写真はホワイトハウス。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)


米議会の与野党は連邦政府機関の一部閉鎖が2日目に入った21日も事態打開に向け協議を行った。上院はつなぎ予算案を東部時間22日正午に採決する見通し。

政府機関閉鎖に伴い、想定される影響の詳細の一部は以下の通り。

<軍事>

国防総省によると、アフガニスタンにおける軍事行動や、イラクとシリアにおける対イスラム過激派の作戦に影響はない。重要度の低い作戦に携わる文民職員は一時帰休となる。

<司法>

司法省では独自プランに基づき、約11万5000人の職員のうち約9万5000人が業務を続ける。 モラー特別検察官が進める「ロシアゲート」捜査も継続される。

合衆国裁判所事務局によると、最高裁を含む連邦裁判所は追加の予算措置なしで約3週間は通常通り業務を続けられるという。

<金融監督>

証券取引委員会(SEC)は引き続き業務を続け、一定日数は全職員が業務に当たると説明。独自のプランは「市場の完全性と投資家保護」に力点を置いていると付け加えた。

一方、商品先物取引委員会(CFTC)は職員の95%を直ちに一時帰休とする必要があると説明。ただ、金融市場の緊急時には職員を増やすことが可能とした。

<ホワイトハウス>

職員1715人のうち1000人超が一時帰休となる。当局者によると、トランプ大統領が出席する予定のダボス会議に必要なスタッフを含め、大統領は憲法上の職務を遂行する上で十分なサポートを受ける。

<税関連業務>

財務省が公表したプランでは、内国歳入庁(IRS)は職員の約43.5%に当たる3万5000人超が閉鎖期間中も業務を継続すると想定。確定申告が本格化する中、納税者への還付に遅れが発生するといった影響が見込まれる。

<空運>

航空旅客は大きな影響は感じないとみられる。国土安全保障省によると、運輸保安局(TSA)の職員5万8295人のうち5万3865人が閉鎖期間中も勤務に入れる態勢を取る。

連邦航空局(FAA)によると、航空管制に影響はない。

<融資>

一部の融資手続きが影響を受ける可能性がある。中小企業庁(SBA)はウェブサイトの更新が滞る可能性があるほか、融資手続きが進まない恐れがあると警告。また、予算措置が取られるまで問い合わせに対応できないとした。

住宅都市開発省傘下の政府住宅抵当金庫(ジニー・メイ)は21日、業務は継続するものの、人員は減ると説明。投資家への元利金支払いに問題はないとした。

<食品検査>

農務省の食品検査官は政府機関閉鎖中も業務を続ける。

<エネルギー>

エネルギー省は19日、予算割当額の大半が複数年にわたるものになっているとして、職員は政府機関閉鎖中も通常通り業務に当たると説明した。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/697.html

[戦争b21] アメリカの新国防戦略、中ロとの競争を柱に 対テロ戦争から転換(ロイター)
アメリカの新国防戦略、中ロとの競争を柱に 対テロ戦争から転換
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9359.php
2018年1月22日(月)11時43分 ロイター



1月19日、米国のマティス国防長官は、新たな国家防衛戦略を発表し、中国やロシアとの競争を戦略の中核に据えることを明らかにした。写真は同国防長官。昨年11月にホワイトハウスで撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)


米国のマティス国防長官は19日、新たな国家防衛戦略を発表し、中国やロシアとの競争を戦略の中核に据えることを明らかにした。米国は過去15年あまり、イスラム過激派との戦いを国防戦略の優先課題としてきたが、ここで方針を転換する。

国防総省の今後数年の優先課題を設定した新戦略では、中国とロシアを、自国の権威主義モデルに沿った世界の構築を目指す「修正主義国家」と呼び、両国の挑戦に対抗する米国の強い決意を示した。

マティス長官は新戦略の発表にあたり「われわれはテロリストとの戦いを遂行し続けるが、現在の米国の国家安全保障の優先課題はテロリズムではなく、大国間の競争だ」と語った。

新戦略を記した文書の公表は少なくとも2014年以来。ここに挙がった優先事項は今後の国防予算の要求に反映されるとみられる。

ロシアのラブロフ外相は国連で通訳を介した会見で、米国の新戦略について「通常の対話の機会や国際法の根拠に基づかず、米国がこのような対立的な戦略を通じて指導力を証明しようとしていることは残念だ」と発言。「われわれは軍事方針について話し合う準備がある」と述べた。

在米中国大使館は米国の新戦略を批判。中国政府は世界の支配ではなく、世界的な提携を目指しているとの考えを示した。

新戦略では、北朝鮮への対応も優先課題に設定。核兵器だけでなく、生物化学兵器や通常兵器も保有する北朝鮮からの脅威を踏まえ、米軍はミサイル防衛に取り組む必要があるとした。

また、米軍にとって同盟国との国際的な提携が重要になるとした上で、各国の責任分担の必要性も強調した。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/565.html

[政治・選挙・NHK238] 森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ(日刊ゲンダイ)
    


森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221686
2018年1月22日 日刊ゲンダイ


  
   「記録がない」を連発/(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。22日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。

■売却担当者が訴訟リスク確認

 問題の文書は毎日新聞の情報開示請求で開示されたもので、近畿財務局が2016年3〜5月に作成した「照会票」と「相談記録」。売却担当者が森友との交渉経緯を記し、近畿財務局の法務担当者に国の対応に法律上の問題がないかを質問し、回答を受けた内容が記されていたという。

 3月24日付の文書からは、こんなやりとりが浮かび上がっている。

 森友は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から地下埋設ゴミが見つかったとして、近畿財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」とプレッシャーをかけ、「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」と安値売却を持ちかけた。慌てた売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問。その返答は森友から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期対応を促したものだったという。

 近畿財務局は毎日の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない」と回答しているが、言い訳にしても苦しすぎる。

 佐川氏を証拠隠滅容疑などで告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。

「財務省の言い分は矛盾だらけです。売却手続き完了前に交渉文書を廃棄したという説明もさることながら、訴訟リスクの懸念がある案件の交渉文書を廃棄するとは考えられない。実際に廃棄したとしても大問題ですが、ウソだとすれば佐川氏らは虚偽答弁を重ねたことになる。どちらに転んでもアウトです」

 身をていして安倍首相を守った佐川氏は国税庁長官に栄転。国会答弁は担当局の「局長以下」が行うという慣例をタテに表に出てこないが、森友の籠池泰典前理事長が価格折衝した音声データも明るみに出ている。いつまでも逃げられるわけがない。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002104608325&story_fbid=1592249344188537



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/732.html

[経世済民125] 銀行員「将来に希望が持てない!」若手が流出〈AERA〉
銀行員「将来に希望が持てない!」若手が流出
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180118-00000081-sasahi-life
AERA 2018年1月22日号より抜粋


 
 いま、優秀な若手人材が、銀行から転職マーケットに流出している(※写真はイメージ)


 銀行がかたくなに守ってきた日本型雇用が崩れ始めた。行員は、残るか、転職市場に打って出るかの選択を迫られている。

 その男性が、勤めていたメガバンクに辞表を提出したのは、花形部署である「本店営業部」への異動目前だった。20代後半。周囲から「エリートコースに乗った」と言われていたが、決心したのは「将来に希望が持てなかったから」だという。

 終身雇用・高給と引き換えにすべては会社の意のまま。上司、先輩には「絶対服従」。そんな銀行のカルチャーに、違和感を覚えていた。ドラマ「半沢直樹」のように上司に物申すなどありえない世界。

「週末のゴルフの誘いを断れば、翌週の支店長は異様に厳しくなる。支店長に気に入られないと出世できないので、飲み会で部下たちは、競い合うように店のスタッフから皿を奪い取り、上司に料理を取り分けていました」

 仕事でもチャレンジすることより、失敗しないことが何より大事という究極の減点主義。一回でもバツがつけばおしまいだ。

「銀行の仕事では主体性は求められないんです。行内で評価される『優秀さ』は、外では通用しない」

 出るならいまがチャンスと外資系企業に転職した。

 昨年、メガバンクからベンチャーに転じた別の男性(30)は、年収が1千万円を超えると、それに執着して身動きができなくなるからと決断した。営業では大企業を担当し、昇格試験にも合格。キャリアは順調だったが、やはり将来が不安だった。銀行内の業務は非効率的な事務作業が多く、やるべきこと、やりたいことが進まない。意思決定のスピードも驚くほど遅い。こんなビジネスをやっていては、時代についていけないと感じた。

 3、4年ごとに転勤を繰り返す人事システムにも納得がいかなかった。5年後、10年後、自分がどこで誰とどんな仕事をしているのか予想もつかない。

「僕は自分の意思でキャリアをデザインしたかった。転職で年収は下がりましたが、満足しています。嫌なことに耐えて高い給料をもらうより、給料が安くても自分でキャリアをつくっていけるほうが、納得感があるし、楽しいです」

 いま、彼らのような優秀な若手人材が、銀行から転職マーケットに流出している。それは銀行が守ってきた日本型雇用システムが制度疲労を起こしている表れ──。そう指摘するのは、元「リクナビNEXT」編集長で、現在ミドル世代の転職を支援するルーセントドアーズ社長、黒田真行さんだ。

「銀行は終身雇用・年功序列という典型的な日本型雇用モデルをかたくなに守ってきた。山一証券や北海道拓殖銀行が破綻した1997年の金融危機から20年間を経ても、雇用維持のために非効率を放置し、構造転換を怠ってきた」

 とみる。

 超低金利による収益悪化、フィンテックの台頭による銀行業務の代替といった事態を受け、メガバンク3行は昨年、ようやく大規模なリストラ計画を発表した。不良債権処理で赤字決算を強いられた2000年代初頭以来のことだ。しかし、内部の行員たちに対しては「バブル世代の退職や新卒採用の抑制などの『自然減』の範囲内なので、安心して働いて」という説明がされている。これに対し、黒田さんは言う。

「それは、20年かけてたまってきたエネルギーがプレートの境界で反発寸前なのに、『とりあえず明日、地震は来ない』と言っているようなもの。転職マーケットは早晩、動きだします」

 支店の統廃合を進めれば、支店長などのポストの減少は避けられない。銀行は50歳近くになったら子会社や取引先に出向・転籍することを慣行にしてきたが、黒田さんいわく、

「残念ながら、銀行出身の余剰人員をもろ手を挙げて歓迎してくれる会社は極めて少ない。銀行が守ってきたこの出向・転籍という人員循環システム自体、崩壊しつつあるのではないでしょうか」

(編集部・石臥薫子)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/568.html

[戦争b21] シリアで不法占領を続ける米はクルドを抱き込んでシリア政府や露政府を挑発、新たな戦争を目論む(櫻井ジャーナル)
シリアで不法占領を続ける米はクルドを抱き込んでシリア政府や露政府を挑発、新たな戦争を目論む
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801220000/
2018.01.22 櫻井ジャーナル


クルド勢力、SDF(シリア民主軍)やYPG(クルド人民防衛隊)が支配しているシリア北西部のアフリンに対する攻撃をトルコ軍は始めた。砲撃のほか、空爆も実施、地上ではトルコ政府の影響下にある武装勢力による攻撃も行われているようだ。

現在、クルドの後ろ盾になっているのはアメリカ。バシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡体制を樹立させるために送り込んだサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする傭兵部隊、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)がロシア軍によって壊滅の瀬戸際まで追い詰められたため、新たな侵略の手先としてクルドに目をつけ、シリアのクルドはアメリカ側についたということだ。

クルドはシリアだけでなくイラク、イラン、トルコなどでも生活している。2006年にはアメリカ軍のラルフ・ピータース中佐が描いた中東の再分割案ではクルドの国を作ることになっていたが、クルドと呼ばれている人々はそれほど強く結びついているわけではない。例えば、イラクのクルドはソンニ語を話し、アラビア文字で記述する。シリアやトルコのクルドはクルマンジ語を話し、ラテン文字をを使う。

そのうち、イラク北部のクルドは1960年代からイスラエルの指揮下にあるバルザニ親子が指揮してきた。息子のマスード・バルザニは昨年(2017年)9月25日にイラクのクルド勢力は独立を問う住民投票を実施、圧倒的な90%以上が賛成したとされているが、重要な油田があるキルクークが反マスード派クルドとイラク軍によって制圧されてしまい、破綻した。キルクークをマスード派が押さえ続けたとしても、イラクを含む周辺国がクルドが制圧している油田地帯からの石油搬出を拒否しているので独立は厳しかった。

その一方、シリアのクルドは幹部がアメリカ側へ寝返った。アメリカの支援を受けたクルドはデリゾールの東側に広がる油田地帯を押さえたが、石油や天然ガスをどのように運び出すかという問題は解決されていない。現在、アメリカはクルドへの支援物資を運ぶためにトルコのインシルリク空軍基地を使っているようだが、これもトルコとアメリカとの関係がさらに悪化すれば難しくなるだろう。

アメリカはシリア北部に「満州国」のような傀儡国家を建設する姿勢を見せているが、これに刺激されたシリア政府が軍事攻撃を仕掛けてくるのを待っていると推測する人もいる。そうした展開になれば新たな戦争が始まり、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスといった侵略勢力が形勢を逆転するチャンスが生まれると期待しているのではないかという見方だが、今のところシリア政府もロシア政府も自重している。

クルドを中心に手先になる武装勢力をアメリカは編成中だが、アメリカ軍もシリアに居座る姿勢​を見せている。レックス・ティラーソン国務長官は1月17日にスタンフォード大学でそうした計画を口にした。その理由はダーイッシュの復活するのを防ぎ、中東全域で政治状況を変化させることだというが、マイケル・フリン元DIA局長は退役後、アル・ジャジーラの番組に出演した際に​ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策による​と語っている。

フリンがDIA局長だった2012年8月、​DIAはバラク・オバマ大統領が主張していた穏健派への支援という主張を否定する報告をホワイトハウスに提出した。反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると書いている。DIAも指摘しているように、アル・ヌスラはAQIの別名で、実態は同じだ。この報告書では、東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。その点をアル・ジャジーラの番組で質問されたのだ。

本ブログでは何度も指摘してきたことだが、ダーイッシュを作り上げたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力。そのダーイッシュが売り出される2年前にはアメリカ軍の情報機関DIAが警告している。その警告をオバマ政権は無視した。

シリアへの侵略に失敗したサラフィ主義者やムスリム同胞団を中心とする武装勢力のメンバーをアメリカの軍や情報機関は救出、一部はクルドと合流させ、一部はアフガニスタンへ運んだと言われている。

そのアフガニスタンでの戦闘も激しくなる兆候を見せている。アフガニスタンはCIAが資金源にしてきた麻薬の原料、ケシが栽培されているほか、希少金属がある。そこでアメリカとしてはアフガニスタンを押さえておきたいのだろうが、それだけでなく、中国が計画している一帯一路(陸のシルクロードと海のシルクロード)のうち陸のルートをアフガニスタンで寸断したいのだろうと見る人もいる。

1991年12月、西側がソ連を消滅させることに成功すると、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、世界制覇プランを作成した。それがウォルフォウィッツ・ドクトリンだということは本ブログでも繰り返し書いてきたこと。その前提であるロシアの属国化がウラジミル・プーチンの出現で崩れたのだが、それでも世界制覇を実現しようともがいているのが現在のアメリカ支配層だ。

破綻した経済を誤魔化すため、米英は1970年代から資金を転がし、投機市場へ吸い込む仕組みを作り上げた。それを可能にしたのはドルが基軸通貨であり、産油国が決済をドルに限定したことが大きい。つまり、ドルが基軸通貨の地位から陥落したなら、アメリカを中心とする支配システムは崩壊する。アメリカ支配層としては、ドルの地位を揺さぶっているロシアと中国を屈服させるか潰すしかない。そこまでアメリカは追い詰められているということだ。

安倍晋三政権を含む日本の支配的な地位にある人々はそのアメリカに従属、自国をアメリカの戦争マシーンに組み込みつつある。これは1992年から続いている作業だ。その口実として使われているのが「朝鮮の脅威」。かつて大東亜共栄圏の建設を口実にして東アジアを侵略したのと同じ構図だ。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/567.html

[医療崩壊5] 風邪薬はキャベツで効果ゼロに!「市販薬」のアブない飲み方(女性自身)
風邪薬はキャベツで効果ゼロに!「市販薬」のアブない飲み方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180122-00010008-jisin-soci
女性自身 1/22(月) 16:01配信


 
 カフェイン飲料と飲み合わせると危険な薬はたくさんあります。薬は水で飲むこと


「市販薬は効き目が弱く、少しくらい間違って飲んでもたいしたことはないとタカをくくっている人もいます。それは大きな間違い。市販薬にも病気を治す『作用』がある半面、食事や飲み物などと体内で反応し、思いもよらない『副作用』を招くことがあります」

こう話すのは、東京薬科大学教授を経て、現在、日本くすり教育研究所代表理事を務める加藤哲太先生。そこで、いまの季節、服用することが多い市販の風邪薬を中心に加藤先生に解説してもらった。

「これから紹介する症例は必ず起きるというものではありません。ただいつこの副作用が起こるとも限りません。いままで間違った飲み方をしても大丈夫だったのは、運がよかっただけかもしれません。今後の自分の体を守るために知っておくことが大切です」(以下コメントは加藤先生)

■風邪薬はキャベツで効果がなくなる

「解熱鎮痛成分としてアセトアミノフェンが含まれている風邪薬は、キャベツに代表されるアブラナ科の野菜と相性が悪く、効き目が落ちてしまう場合があります」

キャベツや白菜、小松菜、ブロッコリーなどのアブラナ科の野菜などに含まれるグルクロン酸という成分が、くせもの。

「この成分はアセトアミノフェンを代謝し、尿として体外に出してしまう働きがあります。このため、この成分を含む風邪薬の効きが悪くなるのです」

■酢と胃腸薬、解熱鎮痛薬で脳症になることも!

「市販の胃腸薬や解熱鎮痛薬には、アルミニウムを成分として含んでいるものが少なくありません。アルミニウムは長期に取り続けると、アルミニウム脳症と呼ばれる認知症に似た症状を起こすことがわかっています」

通常、市販薬に含まれるアルミニウムは99%以上、そのまま体外に排出されるため、心配はないが、酢といっしょに服用した場合は別だ。

「酢や梅干しに含まれるクエン酸にはアルミニウムを小腸で吸収されやすくする働きがあり、そのまま体内に残ってしまう危険性があるんです」

とくに腎臓が悪く、透析療法などを受けている人はアルミニウム脳症を起こす危険があるので、この飲み合わせは避けなくてはいけない。

■コーラで風邪薬を飲むと頭痛が起きる!

「風邪薬や解熱鎮痛薬の多くには眠気を抑えたり、効果を高めるために、カフェインという成分が配合されています。カフェインは取りすぎると、脳神経が過剰に刺激され、頭痛やめまい、動悸などの症状が出る。コーラやコーヒーといったカフェインを含む飲料といっしょに服用すると、この過剰摂取になる恐れがあるのです」

カフェイン飲料というと、コーヒーや紅茶が有名。しかし350mlのコーラにはカップ1杯のコーヒーより多い40〜60mgのカフェインが添加されているという。

「ほかにもぜんそくの薬や酔い止め、眠気防止薬など、カフェイン飲料と飲み合わせると危険な薬はたくさんあります。薬は水で飲むこと」



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/686.html

[政治・選挙・NHK238] 希望の党、反共主義者たちの思いは何処。民進からリベラルを駆除したら、…皆の嫌われ者! 維新みたいって、目論見通りなのか 
希望の党、反共主義者たちの思いは何処。民進からリベラルを駆除したら、…皆の嫌われ者! 維新みたいって、目論見通りなのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c4f1fd559486591277856e7ef89db65c
2018年01月22日 のんきに介護


日々、維新と同じに

嫌われ者になっていく希望の党。

あれほど嫌がらせをしていた

立民に

今や平服しているようだ。

「右へ、右へ」の

連合が喜ぶスローガンも鳴りを潜めた。


〔資料〕

「“排除”したはずが…今度は蚊帳の外 「希望」なき野党再編、立憲民主中心に進展か 」

  産経新聞(2018.1.21 21:11 )

☆ 記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/180121/plt1801210011-n1.html

 通常国会では、立憲民主党を軸に野党再編が進みそうな雲行きだ。民進党と希望の党の統一会派協議決裂を機に、衆院の民進党系会派「無所属の会」は、立憲民主党との会派結成模索へと舵を切った。衆院選の際に一部の民進党出身者を「排除」した希望の党が、今度は蚊帳(かや)の外に置かれるという皮肉な状況が生まれている。

 希望の党の岸本周平幹事長代理は21日のNHK番組で、民進党系3野党結集に重ねて意欲をにじませた。

 「われわれは半年前は一緒だったんですから…」

 しかし、明るい材料は乏しい。民進党は、希望の党を含む枠組みの会派結成を拒否する立憲民主党との連携に傾いているからだ。

 民進党の岡田克也常任顧問(無所属の会代表)は、立憲民主党の枝野幸男代表に近い赤松広隆衆院副議長と会談するなどして連携の環境整備を進めている。

 枝野氏は21日、神奈川県藤沢市で記者団に、3党統一会派が「数合わせ」との認識を重ねて示した。一方、無所属の会との単独交渉には「真摯(しんし)に受け止めたい」と含みを持たせた。

 参院民進党は引き続き3党統一会派を模索する構えだが、立憲民主党との交渉を先行させなければ執行部への突き上げは収まりそうにない。立憲民主党が希望の党と組む気がない以上、「方程式の答えは一つ」(中堅)というわけだ。

 希望の党の玉木雄一郎代表は、安全保障法制を容認しない姿勢を鮮明にした党見解を近く発表する。玉木氏に近い中堅議員は党見解の方向性をこう明かした。

 「安保法制には『反対』。憲法9条改正は『優先順は高くない』。無所属の会が納得する内容にしないといけない」

 置き去りにされた希望の党は、恭順の道をひた走っているように映る。(松本学)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/734.html

[自然災害22] 2018年がわかる「激動の核心」<天変地異>(2)阿蘇山噴火で火砕流が原発に(アサ芸プラス)
2018年がわかる「激動の核心」<天変地異>(2)阿蘇山噴火で火砕流が原発に
http://www.asagei.com/excerpt/96388
2018年1月17日 17:55 アサ芸プラス


  


 今年は富士山の「宝永大噴火」から311年目にあたる。

「富士山はこれまでの歴史で、噴火が300年なかったことはありません。ですから、相当マグマがたまっていると予想されます」(島村氏)

 イギリスの研究者が15年に発表した「世界で最も危険な火山ランキング」で、第4位に選出された阿蘇山も要注意だ。

「西日本火山帯でいうと、阿蘇山の噴火によって火砕流到達の危険性を認め、(愛媛県の)伊方原発の運転差し止めを命じた広島高裁の判決は画期的でした。日本でカルデラ噴火(破局的噴火)の発生は6000年周期と言われていますが、約7300年起きていません。我々はその日本に住んでいることを忘れてはならないと思います」(前出・島村氏)

 日本列島を襲う脅威は「地殻激動」に限らない。

 防災ジャーナリストの渡辺実氏は、昨年12月に太平洋赤道域で確認されたラニーニャ現象を異常気象の原因として、次のように語る。

「日本では早くから寒さが厳しくなったのも、その影響です。今後について、梅雨は短く、夏場は猛暑になる可能性が高くなりそうです」

 昨年12月22日からフィリピン南部を襲った季節外れの台風は、死者200人以上という大きな被害をもたらした。

 台風の勢いを示す「ヘクトパスカル」は、数値が小さければより強大となる。59年に発生し、5000人以上の犠牲者を出した「伊勢湾台風」は895ヘクトパスカルだったが、今年はこれをしのぐ、最大風速80メートル級のスーパー台風の襲来が予想されるという。

「台風が発生、発達するには海面の水温が28度以上あることが条件と言われています。日本近海の四国や九州の南海上の海面水温は近年、28〜29度と高い水準をキープしており、今年はさらに高まることも考えられます」(前出・渡辺氏)

 これまでのケースでは、日本の南海上で発生した台風は、上陸するまでに勢力が衰えていたものだが、

「ラニーニャ現象の影響で、衰えるどころか勢力を増してやってくる可能性もあります。仮に800ヘクトパスカル台前半のスーパー台風が上陸となれば、フィリピン同様に、多数の死者が出るかもしれません」(前出・渡辺氏)

 備えだけは万全を期したい。







http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/398.html

[政治・選挙・NHK238] 何が「通常国会の争点」だ 大政翼賛会で国民生活は地獄絵(日刊ゲンダイ)
 


何が「国会の争点」だ 大政翼賛会で犠牲になる国民生活
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221685
2018年1月22日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による


  
   絶望の国会(「いずも」は空母に改修)/(C)共同通信社

 22日召集の第196通常国会。安倍首相はこの国会を「働き方改革国会」と名づけ、施政方針演説では「働き方改革」「人づくり革命」「生産性革命」などを看板に掲げる。

 会期150日間の長丁場で、何が議論され、何が決まっていくのか。21日の毎日新聞は「焦点は『働き方改革』」、日経新聞は「内閣支持率の推移が焦点だ」と書いていたが、そんな生易しい話ではない。この通常国会では、とてつもない国家改造計画が進められようとしている。

 21日の東京新聞が1面トップで報じたのは、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修し、そこに米戦闘機を発着させ、戦闘時には給油などの米軍支援を行う計画が検討されているという事実だ。複数の政府関係者が明らかにしたという。

 同じ日の産経新聞は、防衛省が空自の戦闘機部隊を大幅に増強するという記事が1面トップだった。現行で12個飛行隊(1個=約20機)の戦闘機部隊を14個に引き上げ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを新たに導入。いずもを離着艦可能な空母に改修し、東シナ海に展開する構想だ。

「いずもの改修はすでに報じられ、それが日本国憲法が掲げる専守防衛から逸脱するのではないかという懸念が囁かれていましたが、攻撃型の戦闘機を艦載し、米戦闘機も発着させるとなると、完全に専守防衛に反します。戦後の平和主義からの大転換が予算案に組み込まれ、なし崩しで既成事実化されてしまう。これは実に恐ろしいことで、憲法9条を改正する前に日本が戦争国家につくり変えられてしまうのです。この通常国会は日本の未来にとって岐路となる重大な局面を迎えます」(政治評論家・本澤二郎氏)

■自衛隊を米軍の指揮下に編入

 元内閣官房副長官補の柳沢協二氏も東京新聞でこう指摘していた。

<政府が艦載機として検討するF35Bは、対地攻撃能力があり、敵地に侵入するための飛行機だ。それを搭載して相手国の沿岸まで運ぶことができる空母を保有すれば、専守防衛を掲げる日本が、攻撃能力を持つことになる>

<空母は、大国の力の象徴でもある。大国が武力によって国家間の問題を解決する姿勢の象徴だ>

<政府は、改修後の「いずも」艦上で米軍機を運用することも検討しているという。自国が攻撃されていなくても、同盟国を武力で守る集団的自衛権の行使や、戦闘中の米軍に対する支援に使われる可能性があるということだ。これは米軍と同じ戦場にいることが前提であり、日米一体化というよりも、米空母部隊の指揮下に編入されるに等しい>

 自衛隊が米軍の下請けとして、戦地に赴くことになる――。それを裏付けるような発言が米国の政権中枢からも飛び出した。米国のマティス国防長官が19日、トランプ政権下で初めての「国家防衛戦略」を発表。最優先課題は「テロとの戦い」ではなく、中国、ロシアとの「戦略的競合」とし、「同盟国による責任共有で米国の負担は減る」と明言したのだ。

「米国の戦略は一貫していて、日本の防衛費を増大させて、米国のために使うということです。場合によっては自衛隊も米軍の下請けとして使う。米国盲従の安倍政権は米国に言われるがまま、『いずも』を改修し、米国産武器を大量に輸入する。そのために北朝鮮や中国の脅威を煽り、日本国民を惑わせていると言っても過言ではありません」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

  
   国民が声を上げるしかない(C)日刊ゲンダイ

政府の広報機関に成り下がった大メディアの罪深さ

 政府はこれまで「攻撃型空母の保有は専守防衛の立場から許されない」と答弁してきた。通常国会ではどう説明するのか。専守防衛からの転換もまた数の力で押し切るつもりか。

「今の野党の体たらくでは、安倍政権の暴走を止めることは難しい。大メディアが政府の広報機関に成り下がり、政府のやることに対して『それはダメだ』と厳しく批判することもないから、多くの国民が安倍政権のおかしさに気づかず、世論の後押しもない野党は攻めきれないというジレンマに陥っているように見えます。メディアが政権を助ける大政翼賛の下では、国会運営もラクでしょう。政府・与党がやりたい法案を国会に提出すれば、数の力で自動的に通過してしまうのですからね」(孫崎享氏=前出)

 今国会で最大の対決法案は「働き方改革」とみられている。安倍が成立を目指す法案の中身は、悪名高い「残業代ゼロ法案」や、過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制の拡大」など。多くのサラリーマンが今以上に重労働を課せられ、給料は増えずに搾取される一方になることは目に見えている。

 希望の党の玉木代表は「野党が一致して対峙できる案件は協力すべき」と言って徹底抗戦を訴えているが、統一会派さえマトモに組めない分裂野党に何ができるのか。

■議会は眠りこけているも同然

「モリ・カケ問題に加え、スパコンやリニアの疑惑も浮上していますが、野党はバラバラで追及しきれない。官邸が犯罪を繰り返してスキャンダルまみれなのに、自民党もクギを刺せないから、安倍首相は好き放題です。未来にツケを回し、社会保障費を削って、米国民も支持していないトランプ大統領のために血税を使う予算案がスンナリ通ってしまいかねない。本来なら、与党内から修正案が出てきてもおかしくないほどヒドい“強きにおもねり、弱者を叩く”予算案であり、この予算案によって日本の軍国化と国民窮乏化が決定づけられてしまうというのに、議会に危機感がないことが最大の危機です。与野党議員に国民の代表だという自覚はないのでしょうか。国民生活を破滅に導く働き方“改悪”関連法案や、軍拡予算案を黙って通してしまうようでは、国会議員は眠りこけているも同然です」(本澤二郎氏=前出)

 多勢に無勢の不毛な国会論議が繰り返され、あらゆる疑獄が「知らぬ存ぜぬ」で封印され、弱者切り捨ての戦争国家予算が3月末には自動成立なんてことになれば絶望的だ。

「安倍政権はこれまでも国会を召集するたびに『成長戦略実行国会』『地方創生国会』などと掲げるだけで看板政策は何も進めず、安保法や共謀罪を強行採決してきた。今国会の焦点も、本音は働き方改革ではなく、安倍首相の腹の中にあるのは憲法改正だろうし、秋の総裁選3選に向けて、どう通常国会を乗り切るかしか考えていないでしょう。表向きは経済最優先で、肝心なことは隠しておき、最後は強行採決する。そういう姑息なゴマカシがいつまで通用するのか。国民を侮っていると、世論にしっぺ返しを食らいかねませんよ」(政治評論家・野上忠興氏)

 野党にも大メディアにも期待できないが、ここで有権者が諦めたらオシマイなのだ。

 世論が猛反対すれば、むちゃはできない。安倍が3選を狙う以上、なおさらだ。今国会では有権者が声を上げることが、暴走を止める何よりの抑止力になる。










  



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/740.html

[経世済民125] うなぎ上りの米原油生産、経済に驚異的な波及効果(ロイター)
うなぎ上りの米原油生産、経済に驚異的な波及効果
http://diamond.jp/articles/-/156766
2018.1.22 ロイター


 
1月16日、米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。写真はテキサス州の油田で2017年5月撮影(2018年 ロイター/Ernest Scheyder)


[ヒューストン 16日 ロイター] - 米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。これは1970年に記録した過去最高を上回り、10年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。

 さらに米政府の見通しでは、来年終盤までに生産量は1100万バレルまで増え、世界最大の産油国ロシアに並ぶだろうという。

 こうした生産増がもたらす経済的、政治的な波及効果は驚異的と言える。例えば10年間で米国の原油輸入量を20%減らし、地方社会に高給の仕事を生み出しているほか、国内のガソリン小売価格を2008年の高値に比べて37%も引き下げている。

 デロイトの米エネルギー・資源事業責任者ジョン・イングランド氏は「米経済にとって信じられないほどのプラスの影響を与えている」と強調した。

 シェール部門が今の生産ペースを維持できるのかどうかは、なお議論が分かれるところだ。急成長を遂げてきただけに、この業界は既にピークを迎え、生産量の予想は楽観的過ぎるのではないかとの懸念も広がっている。

 ほとんどの油田において、人件費や関連サービスへの支払い費用はこのところ高騰し、掘削可能な土地の値段も跳ね上がっている。シェール業界の資金提供者からは、掘削事業を拡大するより目先のリターン確保に専念しろという要求も聞かれる。

 ただ米国の生産者はこれまで、予想をはるかに上回るペースで増産を続け、さまざまな難しい課題も克服してきた。最近では、石油輸出国機構(OPEC)が国際市場に大量の原油を供給して価格を押し下げ、採算割れを起こさせる「シェール生産者つぶし」を試みたが、原油安に対して先に音を上げたのは、一部のOPEC加盟国だった。シェール業界は積極的なコスト圧縮や掘削技術の急速な進歩を通じて、この闘いを勝ち抜いたのだ。

 今や原油価格は1バレル=64ドル超と、米国の生産者の多くが事業拡大と株主への配当支払いの双方に動くだけの資金を調達できる水準になった。

■パイプライン増設

 OPECとの闘いで事業が効率化し、生産量が十分増えたおかげもあり、米石油業界による政府への原油輸出解禁の働き掛けは成功した。2015年終盤に議会が輸出禁止を解除し、現在では最大で日量170万バレルが輸出されている。今年は日量380億立方フィートの天然ガス輸出も見込まれている。

 こうした輸出需要とともに、テキサス州西部とノースダコタなど離れた地域で生産が急増しているという事情から、米国ではパイプライン建設も活発化。パイプライン・ハザーダス・マテリアルズ・セーフティ・アドミニストレーションによると、キンダー・モーガンやエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズといった企業は、12年から16年までに2万6000マイル相当を増設した。

■技術力

 シェール生産の伸びがさらに高まるかどうかは、それぞれの油井からより大量に採掘する技術次第だ。各企業は現在、ドリルにセンサーを取り付けて鉱床を一段と正確に探り当てようとしたり、設備と熟練のエンジニアを最大限に活用するためにAI(人工知能)や遠隔操作などの手段も用いている。

 ウォーウィック・エナジー・グループのケート・リチャード最高経営責任者(CEO)は、技術力が採掘事業の収益性を高める手助けをしてくれると指摘した。

 また過去2ヵ月で原油価格が約10バレル上がったことにより、水圧破砕法(フラッキング)を利用した掘削サービスを提供しているキーン・グループやリバティ・オイルフィールド・サービシズなどは、新たな受注を期待して高額の新機材を購入している。

 調査会社スピアーズ・アンド・アソシエーツの見積もりでは、米フラッキングサービス業界の今年の収入は20%増加し、14年に記録した過去最高の290億ドルに迫るという。

■潤う地方経済

 シェール開発を当初主導したのは中小企業で、海外での資源開発に力を入れていたエクソンモービルやシェブロンなどの大手は遅ればせながら、先発のシェール企業や権益を取得する形で参入し、米国内への投資を加速させている。

 エクソンは昨年、パーミアン盆地の土地に最大66億ドルを支払うことに合意。シェブロンは今年シェール開発に43億ドルを投じる。

 こうした動きは、米国の地方の人件費や掘削可能な土地の値段を押し上げ、地域の賃金水準を引き上げて豊かさを提供することに貢献しつつある。「シェール城下町」のテキサス州ミッドランドでは失業率が2.6%まで下がった、と地元で企業の求人を支援する機関の幹部が明らかにした。この幹部の話では、企業側は人材獲得のためにボーナスを提供することも提案しており、就職状況は「かつて買い手市場だったが、今は売り手市場の側面が強い」という。

(Liz Hampton記者)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/569.html

[戦争b21] 中国の南シナ海での軍備増強は「米国に原因」 人民日報が非難(ロイター)
中国の南シナ海での軍備増強は「米国に原因」 人民日報が非難
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9362.php
2018年1月22日(月)17時47分 


 
1月22日、中国共産党機関紙の人民日報は、米国が南シナ海で先週行った「航行の自由作戦」のような行動を受け、中国は同海域で対応を強化せざるを得ないと主張。写真は同海域を航行する中国船。2017年4月撮影(2018年 ロイター/Erik De Castro)


中国共産党機関紙の人民日報は、米国が南シナ海で先週行った「航行の自由作戦」のような行動を受け、中国は同海域で対応を強化せざるを得ないと主張した。

中国外務省によると、米海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」はこのほど、中国が領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁(中国名:黄岩島)の12カイリ以内の海域を航行した。

22日付の人民日報は論説記事で、南シナ海を巡る状況がおおむね改善する中で、同海域の軍事化を進めているのが米国であることは明白だと非難。

「当事者が再度トラブルを生み緊張を高めるなら、中国が結論を導き出すことになるだけだ。南シナ海の平和を懸命に守るため、中国は対応能力の構築を強化・加速しなければならない」と強調した。

[北京 22日 ロイター]



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/569.html

[経世済民125] ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン(ニューズウィーク)
ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9353.php
2018年1月22日(月)17時45分 アンソニー・カスバートソン ニューズウィーク



宴は終わったのか? Dado Ruvic-REUTERS

<仮想通貨の価格が急落したのを受け、米ニュースサイトが自殺防止フォーラムを立ち上げた>

ビットコインなどの仮想通貨の価格がここ1カ月で半分になったのを受け、米ニュースサイト、レディットは、大損したユーザーのために自殺防止ホットラインを設置した。

レディットの仮想通貨フォーラムを利用する約50万人のユーザー向けに、全米自殺予防ライフラインへのリンクが張られ、海外ユーザー向けにも自殺予防やメンタルヘルス関連のリンクが用意された。

ビットコインをはじめイーサリアム、ライトコイン、リップルなど人気の仮想通貨が軒並み下落した背景には様々な要因がある。韓国と中国が仮想通貨取引の規制強化に乗り出すとの報道や、米ビットコネクト社が取引所の閉鎖を発表したことも影響した。

レディットで自殺防止を呼びかける投稿をしたあるユーザーは、今回の急落で損害を被ったのが誰かを説明した。

「いちばん損をしたのは最近になって買い始めた人や信用取引をやっていた人、それにデイトレーダーたちだろう」とする投稿には、4万5000以上の支持と3000件以上のコメントが寄せられた。「60日以上保有していた人たちの大半は、まだ安全だ」

■儲け損ねて自殺した投資家も

仮想通貨の価格が急騰した2017年後半、ジョージ・ポペスクは、価格の乱高下で損失を出した人向けに自殺防止ホットラインを特設する必要があると訴えた。ポペスクは2016年8月にICO(仮想通貨版のIPO)で1400万ドルの資金調達をしたことがある有名人だ。

「借金をして仮想通貨に投資する人たちは、荒っぽい相場で大損しかねない」と、ポペスクは韓国の英字紙「ザ・コリア・ヘラルド」に語っていた。

ビットコインの価格変動が原因とみられる自殺は過去にもあった。昨年12月、レディットのフォーラムには、ビットコインを売り急いで儲け損ねた後に自殺した29歳の男性の話が投稿されていた。

投稿者は「私の兄はビットコインのせいで自殺した」というタイトルで、1万5000ビットコインを売却した後、2017年後半の暴騰を見て塞ぎ込むようになった、と書いた。「兄は音信不通になった。心配した両親が自宅を訪ねると、自殺していた」

「大金を儲け損ねたのは同じなので、自分も自殺したかった。大金持ちになって遊んで暮らすのが夢だった兄の気持ちは痛いほどわかる。自らその機会をドブに捨ててしまったんだから」

(翻訳:河原里香)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/570.html

[政治・選挙・NHK238] <団塊よ!目覚めよ!>若者(馬鹿者)ほど安倍政権を支持していることが判明! 
【団塊よ!目覚めよ!】若者(馬鹿者)ほど安倍政権を支持していることが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38137
2018/01/22 健康になるためのブログ







世論調査 若い世代ほど安倍内閣支持
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
01/22 13:09 FNN

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。

FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。


以下ネットの反応。















若者が馬鹿者であるのは間違いありません。

5年前、10年前の自分なんて、あまりにも無知で恥ずかしくて仕方がないですよね(1年あれば本も100冊は読めるし、経験値だってまったく違います)。

そして、もういい加減、団塊の世代は他人任せの責任逃れはやめて、自分たちがサボってきた分を取り返さなければなりません。

若い世代とは全く人口が違うのですし、リタイアして暇ですし、お金も他の世代よりは持ってます。

団塊の世代がこのまま馬鹿者(ガキ、未熟者、つまんない奴)のままだったら、日本は亡びます。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/743.html

[政治・選挙・NHK238] 「改憲反対で一致すべき」小林節氏が野党超党派連盟に喝(日刊ゲンダイ)


「改憲反対で一致すべき」小林節氏が野党超党派連盟に喝
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221691
2018年1月22日 日刊ゲンダイ


  
   野党結集へ(C)日刊ゲンダイ

 安倍デタラメ改憲は許さない――。通常国会召集を控え、立憲民主党を中心に約70人の野党議員が超党派でつくる「立憲フォーラム」(代表・近藤昭一衆院議員)が21日、慶大名誉教授の小林節氏(憲法)やジャーナリストの高野孟氏らを講師に招き、都内で会合を開いた。

 安倍は自民党が2012年にまとめた改憲草案を事実上、棚上げ。9条1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持と交戦権否認)を残し、3項を新設して自衛隊の存在を明記する“加憲”による強行突破をもくろむ。

「〈自衛隊が違憲かもしれない〉などの議論が生まれる余地をなくすべき」という持論を振り回すが、小林氏は「安倍首相の主張は筋がズレている。国際法上の侵略戦争を行わず、専守防衛に徹する限りは自衛隊は合憲の範囲に収まる」と解説。9条は1928年のパリ不戦条約以来、国際法の慣用句である「侵略戦争」を放棄しているが、自然権としての自衛権は保持。外敵侵入を排除する警察権行使の一環として、自衛隊が設置・運用された経緯を改めて説明した。

 一方、改憲の是非を問う国民投票は衆参両議員の3分の2以上の発議後、60〜180日以内に実施され、投票数の過半数の賛成で成立する。国会の改憲勢力は3分の2のハードルを優にクリア。投票の15日前までテレビCMを無制限に流せるため、資金力でも優位に立つ自民の独壇場になるのは必至だ。そうした事態も踏まえ、小林氏は「国民投票は議席を争う選挙ではない。新3項で1項と2項を死文化させる姑息な改憲への反対という一点で野党は一致すべきだ」と訴えた。

 安倍の動きを封じ込める手だては、野党の結集しかない。















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002591176615&story_fbid=1558836010879423


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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/744.html

[政治・選挙・NHK238] 公用メールを60日で自動廃棄していると嘯く財務省(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
公用メールを60日で自動廃棄していると嘯く財務省
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51738248.html
2018年01月22日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 先日、財務省が国有財産の処分価格を全て公表するように見直すというニュースを紹介しましたが…

 本当に、この役所は国民を舐めているとしか思えませんね。

 毎日の記事です。


 省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から60日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年5月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から1年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。

 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は60日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。



 サーバーの容量に限りがあるなんて言っていますが、通常のテキストのメッセージなら何十年分でも保存できる筈。

 それに、仮にサーバーの容量に限度があるとしても、各自が送ったり送られてきたりしたメールを別途保存することもできる筈です。

 でしょう?

 自分たちが言っていることが如何に説得力のないことなのか、それが分からないのでしょうか?

 結局、なるだけ早期にメールを廃棄したいという本当の理由は、都合の悪いやり取りの記録を残したくないから、というだけの話なのです。

 主権者の国民を余りにもバカにしています。

 民は由らしむべし、知らしむべからず

 なんて、今でも思っているのかもしれません。
 
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※リンク省略




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/745.html

[政治・選挙・NHK238] 古賀茂明「意味不明の野党統一会派 共闘して企業・団体献金禁止を訴えろ」〈dot.〉 
古賀茂明「意味不明の野党統一会派 共闘して企業・団体献金禁止を訴えろ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180121-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 1/22(月) 7:00配信


 
著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

 
 立憲民主党の枝野幸男代表 (c)朝日新聞社

 
 表 野党各党の企業・団体からの資金の受け入れ方針の比較(各党規約から作成)


 旧民進党系の野党の統一会派作りが迷走している。

 3カ月前の選挙では、別々の政策を掲げて戦った者同士が、国会で統一会派を作るというと、有権者は、だったらなぜ選挙の時に一緒にやらなかったのかと疑問を持つ。

 とりわけ、安保法制や憲法改正について、明らかに異なる立場をとった政党同士が一緒になると言われると違和感ばかりが先に立つ。強引に事を進めれば、野党の支持率はさらに下がるのは確実だ。

 先般の選挙で国民の支持を完全に失った民進や希望がどんなにきれいごとを並べても、もはや、誰もこれらの野党の言うことを聞く耳は持たないという状況を踏まえれば、意味不明な統一会派作りにエネルギーを費やすのではなく、もっと意味のあるテーマで野党の存在感を示していくことが必要だ。その際、野党が共闘することが有効だということをあわせて示すことができれば、初めて有権者も統一会派作りに理解を示すかもしれない。

 その観点から私が注目するテーマが、国民の政治不信の根底にある政治資金の問題だ。この分野では、橋下徹氏が率いてきた頃から日本維新の会が先頭を走っている。最近橋下氏が、希望の党の玉木雄一郎代表などに、企業・団体献金禁止の率先実施を呼びかけているのは、維新の優位性をアピールする狙いもあるのだろうが、客観的に見て、国民にとって極めて魅力的な提案になっていることは確かだ。

■維新、民進、立憲、希望の企業・団体献金の扱いとは

 各野党とも、自民党の金権体質を批判し、口先では、企業・団体献金は禁止すべきだと言うが、それを鵜呑みにしてはいけない。こういう話は、責任ある形での文書で確認しなければ本当のことはわからないものだ。

 そこで、日本維新の会、民進党、立憲民主党、希望の党の正式な党規約で、企業・団体献金の扱いがどうなっているのかを見てみよう。

 まず、一番進んでいると紹介した維新の党規約を見ると、第7章「倫理」の中に第27条で、「本党(全ての支部を含む。次項において同じ。)は、企業その他の団体(政治団体を含む。)からの寄附を受け取ってはならない。ただし、党内組織間(本部支部間、支部支部間をいう。)及び本党と大阪維新の会との間で行う場合並びに本党と本党特別党員の後援団体その他の関係団体(本党が別に定める基準に合致する関係団体に限る。)の間で行う場合は、この限りでない」という規定を置いている。

 文章が長くて技術的な内容を含むのでわかりにくいと思うが、簡単に言えば、企業・団体献金は、党本部も支部も受け取らないということだ。ここで支部というのは、多くの場合、議員や立候補予定者が代表を務める個人への献金の受け皿として事実上利用されている組織である。支部には、もちろん、党本部からの寄付は認めるし、議員(特別党員)の後援会からの寄付は認めるが企業・団体献金はできないと解釈できる。

 つまり、企業・団体献金は、維新の党規約で禁止しているという言葉に偽りはない。ここまで聞くと、「維新はすごい」と思ってしまうのだが、実は、これはかなり割り引いて考えなければいけない。なぜなら、ここで言う「寄付」の中にはパーティー券の購入は入っていないからである。つまり、いわゆる政治資金パーティーのパーティー券を企業や団体に買ってもらうことはこの規約では禁止していないということになる。

 パーティー券購入は寄付ではないというのはおかしいと思う人が多いだろう。自民党議員などは、パーティー1回で数百万単位の収入を上げている者も多いからだ。では、パーティー券がなぜ寄付ではないかというと、パーティーでは飲食物が提供されたり、講師の講演があったりして、それに対する「対価」としてパーティー代を支払っているという建前になっているのだ。コンサートのチケットを買うのと同じという意味である。したがって、パーティー券を買っても所得税法上の政治資金の寄付に該当せず、寄付金控除の適用は受けられない。

 維新が企業・団体献金から「寄付」はもらっていませんと言っても、パーティー券は買ってもらっているという点はあまり知られていない。ただし、維新の名誉のために言っておくが、これを維新が隠しているというようなことはない。最近も橋下氏自らツイッター上で「維新の会は政治資金パーティーのパーティー券の企業団体売りは認めています」とわざわざ一般向けに告知している。

■企業・団体献金をもらっている希望の党

 それに比べて、やや疑念の目を向けなければならないのは、希望の党だ。同党の党規約を見てみよう。第9章に「倫理」の章があり、その中の第32条には、「本党の支部は、企業その他の団体(政治団体を含む。)からの寄附を受け取ってはならない。ただし、党内組織間(本部支部間、支部支部間をいう。)で行う場合は、この限りではない」と書いてある。

 これは維新とは全く異なり、支部だけが企業・団体献金受け取りを禁止されているということだ。党本部は企業・団体から献金をもらい放題だということになる。そのうえで、本部から議員の献金受け皿である支部に寄付するのは自由だから、完全に抜け道となってしまう。

 これを昨秋の衆議院選挙の前に見た時に、私は、非常に強い違和感を抱いた。なぜなら、この構造だと、議員個人は党本部に対して非常に弱い立場に置かれてしまう。希望の党に勢いがあった時に、候補者が企業や団体に献金を依頼すると結構お金が集まったかもしれない。そうすると、候補者が財政的に強くなり、党本部にいろいろと文句を言いやすくなる。そこで、個人(支部)向けだけは企業・団体の献金を禁止し、それをすべて党本部に集中させようとしたのではないか。さすが、「独裁者」と言われる小池百合子東京都知事の考えることは違うなと感心したものだ。

 ところで、この規約では、「希望の党は企業団体献金を受け取りません」とは言えないはずだ。しかし、玉木雄一郎代表は、ツイッター上で維新関係者とこんなやり取りをしている。

「一部報道で、希望の党が、企業・団体献金を解禁する方向で検討との報道がありましたが、そのような事実はないと明確に否定しておきました。あわせて、企業団体献金を禁止する法案の提出を検討することも申し上げました。全党がやらないと意味がないので、各党にも訴えていきたいと思います」

 これは、希望の党が去年の衆議院選挙の公約であった企業・団体献金禁止を解禁する方向で検討するという一部の報道に対して、事実無根であると否定するツイートなのだが、その反論の仕方が非常にミスリーディングなのだ。その解説は後でするが、普通の人がこれを見れば、希望の党は現在企業・団体献金を一切受け取っておらず、それを解禁することもないと理解するだろう。

 このツイートに対して、橋下徹氏は、以下のような好意的なツイートで返し、それに対して玉木氏も感謝のツイートをしている。

橋下氏「玉木さん、わざわざありがとうございます。希望の党の国会議員は、これまで民進党時代には企業団体献金を受け取っていた人も、今はもう受け取っていないということなのですね。これは僕の認識不足でした。すみません。世間に対しても、もっとこの点をアピールされたらいいのではないでしょうか?」

玉木氏「はい。そのとおりです。なので、正直、かなり苦労しているのが実態なのです。特に、落選中の支部長の資金調達をどうするのかなど、民主主義のコストをどう負担するのか、また、与党が大量の企業団体献金を受け取っている中で、対抗していく資金はどう調達するのか、本質的な議論が必要だと思います」

 しかし、このやり取りは、読者に対して大きな誤解を生じさせる可能性がある。橋下氏が「希望の党の国会議員は」もう企業団体献金を受け取っていないんですねと確認したのに対して、玉木氏は、「はい。そのとおりです」と答えているが、党本部が企業・団体献金をもらっていることには触れていない。普通の人が見れば、党本部も受け取っていないと思ってしまうだろう。おまけに橋下氏が「世間にアピールされたらいい」などと言っているので、いかにも希望の党は立派だという誤解を誘発する。橋下氏が希望の党の規約を読んでいないとは考えられないので、何故、ここまでプラスの評価をしたのか。そこはよくわからない。

一方、やや意地の悪い見方をすれば、玉木氏は、国会議員だけのことを聞かれたのをいいことに、その部分だけ答えて党本部のことはあえて答えなかったという可能性がある。

 しかし、このような態度は、後々禍根を残すだろう。橋下氏が、維新にはパーティー券販売で企業・団体から資金を受け取るという抜け道があることを積極的に開示しているように、希望の党も党本部は受け取っていることを正直に有権者に知らせるべきだ。そうしないと、後で正確な情報を知った有権者が、がっかりしたり、「騙された」と思ったりする恐れがある。

 私は、19日金曜日に、この問題をツイートすると同時に、希望の幹部の一人に、「党本部は企業団体献金をもらっています」と明確に宣言した方が良いと提案しておいた。このコラムの配信日の21日までに玉木氏が正確な情報をメディアなどに提供することを期待したい。

■民進と立憲は本気度ゼロ?

 次に、民進と立憲民主はどうなっているのか見てみよう。民進の党規約には、やはり、「倫理」という章がある。しかし、どこを見ても企業・団体献金についての規定がない。規約とは別に倫理規則というものもあるが、やはり企業・団体献金に関する記述は見当たらない。

 立憲民主の党規約にも「倫理」の章はあるが、企業団体献金についての規定はない。

 つまり、この両党は企業・団体献金をもらい放題ということになる。これはある意味当たり前で、両党とも連合やその傘下の組合の支援なしでは生きて行けない政党であるし、議員個人でもそういう人が多い。だから、企業・団体献金の禁止などできっこないのである。

 表向きは、過去に企業・団体献金禁止の法案を提出したり、今国会にも提出する姿勢を見せたりしているが、自民党が反対するから成立はしないと読んだうえでのパフォーマンスをしているに過ぎない。この点は、不誠実だと言われても仕方ないだろう。

 今、日本の政治の最大の危機は、国民の政治不信だ。特に、不信の対象が与党だけではなく、野党にも広がってしまっている。そのため、野党がいくら与党を批判・監視しようとしても、野党への国民の支持がないと見切った安倍政権は、ほとんどまともな議論さえしようとしない。

 ここで重要なのは、野党のバックには幅広い国民の支持があると安倍政権が認知することである。そのためには、野党が、国民が諸手を挙げて賛成する提案をしていくことが必要だ。しかも、その提案が今の政治構造を根本から変える力のある提案であれば、願ってもないことではないか。

 その意味で、企業・団体献金をパーティー券販売を含めて完全禁止する法案を野党で共同提出し、法案成立前から自主的に実施すると宣言したらどうか。そのうえで、野党に対する個人献金を呼びかける。自らの身を切る覚悟を示して支持を求めれば、有権者から大きな支持と献金が集まり、安倍自民党も無視できなくなる可能性は十分にあると思うのだが。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/746.html

[政治・選挙・NHK238] 西部邁氏逝去の報に接し衷心より哀悼の誠を捧ぐ(植草一秀の『知られざる真実』)
西部邁氏逝去の報に接し衷心より哀悼の誠を捧ぐ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-1ae5.html
2018年1月22日 植草一秀の『知られざる真実』


元東大教授で評論家の西部邁氏が亡くなられた。多摩川に入水されたという。


衝撃的なニュースであり、深い悲しみに包まれるが謹んでご冥福をお祈りしたい。


日本の知性が現世を去られた。この直前まで発言を続けられたが、自死を示唆されていた。


私が大学の教養課程に在籍していた折には教養学部の教官をされていた。


その後、大学の人事案が否決されて大学を去られた。


それ以前に別の方を教官として採用する話があり、その方と一緒に新宿でお会いしたのが最初の直接の接触だった。


その後も折に触れて声をかけてくださった。


保守の論客として、そして日本を代表する知性として発言と表現を続けてこられた。


自死という最期を遂げられたが、死は人間の宿命である。我々は死を恐れるが死から逃れることはできない。


その死を見つめて、死を恐れずに行動を遂げられた。自死を賛美するつもりはないが、有言実行の死をも克服する生き方であった。


「言論は虚しい」


の言葉を最後に発せられたが、言論を否定されたのではなく、最期まで言論人であることを貫いた方である。


何度もお会いしてお話をする機会を得たが、先立たれた令夫人に対する思いをいつも語られていた。


人間の存在、慈愛のあり方、そして、人間としての出処進退のあり方について私たちに投げかけられた姿に考えさせられることが多い。


残された親族の方々に思いをいたすとともに心からのお悔やみを申し上げたい。


その1月21日に沖縄県南城市で市長選が実施された。


無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏と無所属現職で4選をめざした古謝景春(こじゃけいしゅん)氏の一騎打ちの選挙になったが、瑞慶覧長敏氏が65票の僅差で勝利した。


瑞慶覧氏は民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦で沖縄県知事の翁長雄志氏も支援した、いわゆる「オール沖縄」候補である。


古謝景春氏は自民、公明、維新が推薦し、安倍政権が支援した現職候補だった。


両候補者の得票は、瑞慶覧氏が11429票、古謝氏が11364票だった。


当日有権者数は3万4328人で、投票率は過去最低の66・92%だsった。


翁長雄志知事が就任したのは2014年12月。これ以降の沖縄県内の市長選では自民候補が勝ち続けてきた。


いわゆる「オール沖縄」支援候補は市長選で勝利出来ずに来た。


その「オール沖縄」支援候補が今回の市長選で勝利した意味は極めて大きい。


1月28日告示、2月4日投票の名護市長選を目前に控えた選挙であり、安倍政権与党は南城市長選に総力を結集して対応した。


自民党は石破茂衆院議員などの有力議員を続々と投入して必勝を期したが想定外の敗北を喫したのである。


2月4日の名護市長選は辺野古米軍基地建設問題の正念場となる。


これまでの名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選で、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を鮮明に示してきた。


それにもかかわらず、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行してきた。


辺野古米軍基地建設の本体工事が着工され、猛烈なスピードで建設が進められてしまったことに対する翁長雄志知事の責任は極めて大きいと言わざるを得ないが、沖縄の主権者の辺野古基地NOの意思は揺らいでいないと思われる。


危険が大きい普天間飛行場では米軍機からの巨大な落下物が普天間第二小学校の子供たちをあわや直撃する事故を引き起こした。


辺野古移転を促進するための演出であったとの見方もあるが、沖縄県民はいまなお巨大な基地負担を押し付けられたままなのである。


その普天間第二小学校の上空を米軍機が飛行したとの情報も確認されている。


米軍の横暴、そして、その米軍に対して何もモノを言えずに、ただ隷従して、沖縄県民に負担を押し付ける安倍政権の姿勢に、沖縄の主権者が不信と怒りの念を抱くのは当然のことである。


2月4日の名護市長選においても、名護市の有権者は、札束で頬を叩く安倍政権の横暴を跳ね返して、米軍基地NOの意思を再度明確に示す必要がある。


公明党は今回、自民推薦候補を推薦する姿勢を示しているが、名護市民の意思を踏まえて自主投票に方針を変更するべきではないか。


普天間飛行場の県内移設に反対しながら、自民推薦候補を支援することは大きな矛盾であり、今後の公明党の沖縄県での支持が急速に細る可能性が高い。


辺野古米軍基地建設問題は大きなヤマ場を迎えている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/749.html

[国際21] 世界の3割「中国が新たなリーダーに」、米国は過去最低―中国メディア
20日、米調査機関ギャラップがこのほど実施した世界134カ国を対象とした世論調査で、回答者の3割が「中国が世界の新たなリーダーになる」と回答した。写真はワシントン。


世界の3割「中国が新たなリーダーに」、米国は過去最低―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b560291-s0-c10.html
2018年1月22日(月) 7時0分


2018年1月20日、参考消息網によると、米調査機関ギャラップがこのほど実施した世界134カ国を対象とした世論調査で、回答者の3割が「中国が世界の新たなリーダーになる」と回答した。「米国が世界のリーダーである」と答えた割合は、過去最低の3割にとどまった。

オーストリアメディアによると、「米国が世界のリーダーである」と答えた割合は、オバマ前大統領政権時の48%、クリントン元大統領政権時の49%を大きく下回り、歴代の大統領で最低となっている。134カ国中65カ国で10ポイント以上下げた。特に欧州、オーストラリア、中南米での下落が大きかった。

一方、「米国に代わって新たな世界のリーダーになる国」について、最も多かった回答は「ドイツ」で41%。次いで「中国」の31%、「ロシア」の27%だった。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/699.html

[経世済民125] 中国で稼ぐのは難しく?外国企業がまた撤退―中国メディア
19日、毎日経済新聞は、「中国ではもはや稼げない、外国企業がまた退場」とする記事を掲載した。資料写真。


中国で稼ぐのは難しく?外国企業がまた撤退―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b559974-s0-c20.html
2018年1月22日(月) 8時40分


2018年1月19日、毎日経済新聞は、「中国ではもはや稼げない、外国企業がまた退場」とする記事を掲載した。

英小売大手のマークス・アンド・スペンサーはこのほど、中国市場からの撤退を発表した。08年に中国に進出して以来、中国では10店舗を展開。しかし、記事によると、英国で売れ残った古いデザインの衣類を中国市場で売ったり、サイズも英国仕様のままだったりし、中国では存在感を示せなかったようだ。同社のアダム・コルトン中華圏責任者は「香港では利益を出していたが、中国本土では赤字が続いていた」と話したという。

小売業界専門家は、「中国ではここ数年、小売業全体の経営環境が思わしくない」と指摘しているといい、ネット通販の拡大を受け、香港・マカオ地域の小売企業は売り上げ減に悩まされているという。

記事は「マークス・アンド・スペンサーの失敗の最も大きな原因は、中国の消費者に合わせた商品を打ち出さなかったことだろう」と指摘。「デザインは古く、品ぞろえは悪く『マークス・アンド・スペンサーは中国で考えうる限りの過ちを犯した』と指摘するメディアもある」と伝えた。

一方、「消費者の間には『マークス・アンド・スペンサーの食品類はとてもおいしい』との声もある」とし、「中国では売上高の半分を食品が占めており、最も成長が期待される分野だった。しかし、撤退を決めた今、同社にとっては1つの区切りを迎えたということだろう」と伝えた。(翻訳・編集/大宮)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/572.html

[経世済民125] 中国経済、10年でGDP2倍に=大胆な構造改革で内需拡大「ネット金融技術、IPO規模などで米国に並ぶ」―アジア開発銀行研
吉野直行アジア開発銀行研究所長が日本記者クラブで講演。「10年間でGDPが2倍になる。構造改革が進み、輸出主導から内需主導型に転換、高い経済成長の維持が可能となった」と指摘した。写真は講演する同所長。


中国経済、10年でGDP2倍に=大胆な構造改革で内需拡大「ネット金融技術、IPO規模などで米国に並ぶ」―アジア開発銀行研究所長
http://www.recordchina.co.jp/b546677-s0-c20.html
2018年1月22日(月) 8時10分


2018年1月17日、中国経済に詳しい吉野直行アジア開発銀行研究所長(慶応大名誉教授)が「中国経済とアジア」をテーマに日本記者クラブで講演、中国経済の現状と今後を包括的に分析した。17年のGDP(国内総生産)成長率は前年比0.1%増の6.9%と6年ぶりにプラスに転じた。「10年間でGDPが2倍になる。構造改革が進み、輸出主導から内需主導型に転換、高い経済成長の維持が可能となった」と指摘。「各省に大都市が出現し、北京、上海の景気が悪化しても、大陸の利点を活かし、モンゴルやベトナムなど隣国との経済関係を深めることでやっていける。日本でみているよりは底力がある」と強調した。

中国の経済成長は目標を上回る6%台後半の高い伸びを維持。世界のGDPに占める比率が増大している。10年間でGDPが2倍になる。以前は7%成長が「マスト(下限)」と言われたが、6%台でもすべての面で十分で、社会の不安につながることはない。

アジアの安定的な経済成長のための条件として、中尾武彦アジア開発銀行総裁が挙げている次の条件はすべて中国に当てはまる。(1)政治的な安定とマクロ経済の安定、(2)成長がすべての人に及ぶ政策、(3)中央政府―地方政府の関係と地方債市場、(4)技術進歩・イノベーションを進められる体制整備、(5) 環境保護と安定的なエネルギー供給、(6)金融市場の発達、(7)教育と医療の整備、(8)インフラの整備と国境を越えたインフラ整備、(9)政府活動のガバナンスと透明性―などである。

中国では大胆な構造改革が進み、輸出から内需主導型で高い経済成長率を維持できるにようになってきている。地方の各省に大都市が出現し、北京、上海の景気が悪化しても、大陸の利点を活かし、モンゴルやベトナムなど隣国との経済関係を深めることで発展。実際に現地の状況を分析すると日本で見ているよりは底力がある。

資本移動規制もあって貯蓄率が依然高く、利子率・配当も高い。国外からの借り入れに頼っているラテンアメリカ諸国などと異なり、金融環境は安定。金融資産はGDPの4.6倍もあり、日本の1.5倍を大きく上回る。地方政府や企業の債務問題などの課題を国内でコントロールすることが可能だ。

「一帯一路(海と陸のシルクロード)」構想には多くの国々が参加。日本も協力することになった。AIIB(アジアインフラ投資銀行と連動している。

中国ではIPO(株式公開)投資が増大、伸び率は世界で際立っている。中国のアリババやテンセント、バイドュウなど多くのネット企業が急成長。時価総額で米国のグーグル、マイクロソフト、アップルなどと競うレベルに達しつつある。

中国ではフィンテック(金融技術)が急速に発展している。支払い決済(現金、当座預金、国際送金)、交通機関・旅行の予約、帳簿と会計、ブロックチェーン(皆が同じ帳簿を共有)、ビッグデータの蓄積とその応用展開、金融仲介(預金、貸出、有価証券投資)、投資サポート(ロボアドバイザー)、金融へのアクセス(スマホなど)などで世界最高水準にある。

フィンテックの成長による日本の金融業への影響として、(1)携帯電話・インターネットによる金融商品の購買、(2)世界のさまざまな国で組成される金融商品が日本でも買える、(3)かつては、郵便局や地元の金融店舗に行って金融商品を購入していたが、携帯電話やインターネットがつなげれば、どのような金融商品も買える、(4)世界的な金融規制をしっかりしないと不正が横行(国際ルール必要)、(5)金融経済教育は不可欠、さもなければ、悪い金融商品を買わされる―などが挙げられる。日本にとって最悪のシナリオは、日本の大手金融業が海外に取られてしまうことだ。

中国は多くの分野で米国に並びつつあるが、格差是正など課題も山積。所得再配分政策が必要で、相続税導入など抜本的な税制改革が求められる。(八牧浩行)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/573.html

[経世済民125] 日本よりずっと先を行く中国、12年後にメタンハイドレートを実用化か―中国メディア
20日、中国のウェブサイト・BWCHINESE中文網に、中国は12年後のメタンハイドレート実用化を目指しているとするコラム記事が掲載された。写真は南シナ海。


日本よりずっと先を行く中国、12年後にメタンハイドレートを実用化か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b560174-s0-c20.html
2018年1月22日(月) 9時50分


2018年1月20日、中国のウェブサイト・BWCHINESE中文網に、中国は12年後のメタンハイドレート実用化を目指しているとするコラム記事が掲載された。

中国は先月19日、メタンハイドレート国家重点実験室を設立した。国土資源部と広東省政府、それに中国石油天然気集団公司(中石油)が、南シナ海におけるメタンハイドレートの産業化を推し進める協定に署名した。

記事はこれについて、「メタンハイドレートの採掘で、中国は米国や日本よりずっと先を進んでいる」と紹介。特に日本については、「多額の資金を投入しているものの、中国にかなり後れを取っており、核心的な技術面で突破できていない」とした。

一方の中国は、昨年の試験採掘成功後、メタンハイドレート採掘を前倒しして始め、2030年までに実用化する見込みだと紹介。「原油価格に大きな影響を与え、日本は非常にうらやむことだろう」とした。

また、中国が青海省の共和盆地の地下3705メートルの地点で、温度236度の良質な高温岩体の発見に成功したことに言及し、「これは中国で発見された高温岩体の中では最も高い温度。専門家によると、中国の高温岩体の資源量は856兆トン分の石炭に相当し、中国が数万年使用できる量になる」と説明した。

記事は、「中国は蒸気発明や海洋文明の分野で後れを取ってきたというならば、現在の中国は全力でイノベーション時代を進んでいる。重要な分野の多くで技術的な突破を実現しており、中国は技術革新の発祥地となっている」と結んだ。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/574.html

[経世済民125] 川崎重工、中国企業との争い制し、NY地下鉄4000億円受注へ―米華字メディア
21日、米華字メディアの多維新聞は、日本の川崎重工業が、米ニューヨークの地下鉄車両の製造・納入をめぐり、中国企業の中国中車との争いを制し、総額約4000億円の受注を獲得する見通しだと伝えている。写真は米国の地下鉄。


川崎重工、中国企業との争い制し、NY地下鉄4000億円受注へ―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b560469-s0-c20.html
2018年1月22日(月) 10時20分


2018年1月21日、米華字メディアの多維新聞は、日本の川崎重工業が、米ニューヨークの地下鉄車両の製造・納入をめぐり、中国企業の中国中車との争いを制し、総額約4000億円の受注を獲得する見通しだと伝えている。

記事が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、ニューヨークの地下鉄は朝夕のラッシュ時の遅れが深刻で、運営するニューヨーク市交通局(NYCT)は、乗降しやすいようにドアの幅を広げるなどした新型車両「R211」を同社に約1600両発注する方針を固めた。受注総額約4000億円は同社にとって過去最大規模となるという。受注した場合、兵庫工場(神戸市)で試作車両を製造し、量産車両は米国の現地工場で完成させる方針だという。

中国メディアの鳳凰網によると、この入札では当初、世界最大の鉄道車両メーカーである中国中車とカナダ企業ボンバルディアによる共同入札が契約候補に有力視されていた。だが17年8月、中国中車は受注争いから脱落したことが伝えられた。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/575.html

[中国12] 中国に留学した台湾人が語る中国と台湾の7つの違い―台湾メディア
18日、中国メディアの観察者網によると、台湾・中国時報は、中国に留学している台湾人が語った中国と台湾の違いについて紹介する記事を掲載した。


中国に留学した台湾人が語る中国と台湾の7つの違い―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/b545625-s0-c30.html
2018年1月22日(月) 10時50分


2018年1月18日、中国メディアの観察者網によると、台湾・中国時報(電子版)は、中国に留学している台湾人が語った中国と台湾の違いについて紹介する記事を掲載した。

記事によると、この台湾人留学生は7つの分野について違いを分析している。

1つ目は「飲食」の分野だ。中国と台湾の食習慣は全く異なるといい、「多くの食べ物は想像とは違う味。タピオカミルクティーすら味が違う」という。また、台湾とは異なりフードデリバリーをよく利用するのも中国の特徴だとした。

2つ目は「交通」だ。「中国は都市部の人口密度が高いため、どこも渋滞し、地下鉄も混雑している。路線も台湾より複雑」としている。

3つ目は「文化」。「中国は各地に独自の文化があり、それぞれ誇りに思っている」とした。一方で台湾については「文化性に乏しく、西洋崇拝を除けば日本や韓国好きであり、何でも外国に学ぶが団結力に欠ける」と評価している。

4つ目は「歩く速度」。中国と比べると台北の人の方が歩く速度がずっと遅いという。中国では地下鉄などでもみんなが速く歩いているといい、その様子を「早い者勝ちのようだ」と形容した。

5つ目は「生活」。中国では学校やその他の場所で相互交流が少ないといい、「みんな学習に集中していて、人の目を気にしない」という。一方、台湾人は、「みんなが自分は他人と違うと思っていて、少し気に入らないことがあるとすぐ機嫌が悪くなる」としている。そして、台湾人の特徴として「多くの時間をSNSに費やす」とした。

6つ目は「サービス」。以前は、台湾のサービスは良いと思っていたというが、中国に来てからは「それほどでもないと思った」という。中国では「悪評」が立つのを恐れるため、サービスに気を遣うという。対する台湾のサービスは、「確かに良いものの、心を込めるという点で中国に劣る」とした。

7つ目は「気候」。中国は台湾よりずっと寒く、「冷凍庫の中のよう」で、ロングのダウンコートを着た人が多いという。この点、台湾の天気の方がずっといいとし、「寒気が来ても本土のように恐ろしく低い気温にはならない」としている。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/519.html

[中国12] NHKが再び731部隊のドキュメンタリー、中国メディア「われわれはこのテレビ局を称賛すべき」
22日、環球網は、NHKが21日に再び731部隊に関するドキュメンタリー番組を放送したことについて「われわれは改めてこのテレビ局を称賛しなければならない」と伝えた。写真は731部隊跡地。


NHKが再び731部隊のドキュメンタリー、中国メディア「われわれはこのテレビ局を称賛すべき」
http://www.recordchina.co.jp/b560492-s0-c30.html
2018年1月22日(月) 12時10分


2018年1月22日、中国メディア環球網は、NHKが21日に731部隊に関するドキュメンタリー番組を放送したことについて、「われわれは改めてこのテレビ局を称賛しなければならない」と伝えた。

NHKのBS1で21日午後10時から110分間に渡って「731部隊 人体実験はこうして拡大した/隊員たちの素顔」が放送された。番組は1949年のハバロフスク裁判の音声記録や、数百件の文書、元隊員の家族へのインタビューなどから、731部隊の実態に迫った。

記事は番組の中から、「チフス菌をスイカやマクワウリに注入して『満州人』『支那人』に食べさせた」「囚人が4−5人入った部屋にペスト菌を散布して全員感染させた」といった元衛生兵などの証言を取り上げた。また、東京帝大や京都帝大出身のエリート医師を「技師」として囲い込み厳しい機密管理のもとで研究が進められたこと、日本政府から巨額の資金援助を受けていたこと、戦後には部隊長の石井四郎が米国との間で人体実験データ供出の取り引きを結び戦犯の訴追を免れたこと、「技師」たちも帰国後に重用され医学界の権威になっていったこと、なども伝えている。

そして、NHKが昨年8月にも「731部隊の真相」と題したドキュメンタリー番組を放送し、日中両国で大きな反響を巻き起こしたことにも言及。「『731部隊 人体実験はこうして拡大した/隊員たちの素顔』は、昨年に続く2作目の731部隊に関するドキュメンタリー番組である」と紹介している。

昨年8月の放送後には、中国共産党の機関紙・人民日報が番組を取り上げた。また、外交部の報道官が「われわれは日本国内の有識者の歴史の真相を暴いた勇気を称賛する」と評し、ネット上でもNHKに対する称賛が寄せられるなどし、大きな注目を集めた。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/520.html

[経世済民125] 米政府「中国をWTOに加盟させたのは誤りだった」、301条発動も考慮―海外メディア
21日、参考消息網は、米政府が中国とロシアの世界貿易機関(WTO)加盟を認めたことは誤りだったとの見解を示したとする欧州メディアの報道を伝えた。写真はロシア。


米政府「中国をWTOに加盟させたのは誤りだった」、301条発動も考慮―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/b560434-s0-c10.html
2018年1月22日(月) 11時50分


2018年1月21日、参考消息網は、米政府が中国とロシアの世界貿易機関(WTO)加盟を認めたことは誤りだったとの見解を示したとする欧州メディアの報道を伝えた。

仏AFPは19日、「米通商代表部は、米国会に提出した報告書の中で、中国とロシアの不公平貿易に対する不満を列挙した」とし、「中国については2001年のWTO加盟以降、市場にとってメリットとなる改革の努力を事実上放棄し、中央政府による商業へのコントロールを強めるとともに、外国企業には障壁を設置したと指摘。WTOのルールは中国の干渉政策を是正するには不十分であり、米国が01年に中国のWTO加入を支持したのは誤りだったとした」と伝えている。

英ロイターは19日、「米政府はこれまでも報告書で中国の不公平貿易を非難し続けてきたが、トランプ政権になって初めてとなる今回の報告では、中国に対する非難の語気がより強まった。米中貿易の緊張状態は悪化し続けている。トランプ政権は中国による知財権の盗用行為を抑え込む準備をしているほか、米政府が今後数週以内に『通商法301条』発動に向けた調査を行う決定を下すと予測されている」とした。

また、英フィナンシャル・タイムズの電子版は19日、「トランプ政権は中国に対する一連の行動を検討している。その主な注目点は、昨年に中国政府が外国企業に対し、中国市場での業務展開と引き換えに重要技術の移転を強要したことに対する調査だ」と報じている。

記事によると、ピーターソン国際経済研究所のチャド・ボウン氏は「これまでの米政権の対中政策はアメとムチだったが、トランプ政権はムチだけを使いたいようだ」とコメントしたという。(翻訳・編集/川尻)


http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/577.html

[経世済民125] ブラックすぎるパチンコ店! 日常的にグーで殴られ、カウンター業務の最中にセクハラ…あげく突然の理不尽解雇(リテラ)
ブラックすぎるパチンコ店! 日常的にグーで殴られ、カウンター業務の最中にセクハラ…あげく突然の理不尽解雇
http://lite-ra.com/2018/01/post-3750.html
2018.01.22 ブラ弁は見た!ブラック企業トンデモ事件簿100 第6号 リテラ


 


 弁護士という職業の面白いところは、自分一人の人生だけでは体験できない、様々な人生を追体験できるところにあると感じる。私自身、労働事件を担当する中で、いろいろな人生勉強をさせてもらった。今回は、中でもとりわけ衝撃を受けた事件について紹介しようと思う。

 私は、月に2回、神奈川県内のとある地域の労働組合の事務所にて、法律相談を担当している。ある日、組合事務所のもとに、パチンコ店のホールで働いていたという一人の若い女性が相談に訪れた。相談の用件について聞くと、勤めていたパチンコ店から解雇されてしまったという。会社との間でどのような契約が結ばれているかを確認しようとするも、契約書の類は見たことがないし、もらった覚えもないとのこと。これでも明確な労働基準法違反であり、ひどい話なのであるが、年間50件ほどブラック企業を相手にする裁判を担当している私の目から見れば、残念ながら「よくある話」である。

 しかし、もちろん、話はそれだけではない。彼女によれば、店長が1年程前にとある男性(A店長としておこう)に変わってからというもの、様々な嫌がらせを受けてきたという。

 まず、日常的な暴力。特に理由があるわけでもないのに、彼女はA店長から日常的にサンドバッグにされてきたという。それも、ただのパンチではなく、その筋の方々がやっているように、人差し指と中指で親指を包み込むように拳を握り、人差し指と中指を少し浮かせた状態で殴ることで、殴られたときの衝撃を倍加させるやり方で彼女を殴るのである。路上で行われているケンカではない。職場で彼女が日常的に受けていた暴力である。

 お客さんたちが多数いる前で、突然自分の革靴を脱いで投げつけてきたということもあった。新日本プ〇レスが好きなのだろうか? 特に理由もなく殴るため、防御のしようもない。ひどい話である。相談に訪れた少し前に骨盤を殴られたことで、彼女は腰痛が収まらないとこぼしていた。

■日常的な暴力に加え、いじめ、セクハラまで!カウンター業務の最中に無理やり…

 次に、いじめ。A店長は、彼女が仕事で失敗するよう、様々な仕掛けを施していた。例えば、彼女が景品カウンター業務の担当をしていた時のこと。彼女は手にしていた雑巾を店内奥の棚にしまおうと思い、一瞬だけカウンター業務を同僚に代わってもらったということがあった。彼女が雑巾をしまってカウンターに戻ってくると、なぜか3万円相当の景品が紛失していた。お客さんが全く来ていないにもかかわらず、である。同僚に聞いても、A店長を除き、誰もカウンターには来ていないという。

 泥棒に入られてしまったのではないかと考え、彼女はひとまずA店長に報告し、謝罪をした。A店長は「いつ気づいたのか?」と彼女に問いかけた。彼女は、「雑巾をしまって、カウンターに戻ってきたときです」と答えた。すると、A店長はニヤリと笑い、「お前がカウンターにいなかったから、俺が取ってやったんだ!」と衝撃の告白。正直に申告してしまう意味が今一つ分からないが……。他にも、希望するシフトに入れてもらえず、仕事を干されていくという嫌がらせにもあっていた。

 最後はもちろん(?)、セクハラである。A店長は、彼女がカウンター業務に就いている最中に突然、彼女の制服の間に手を滑り込ませて胸を触ってきたり、彼女の手を取って無理やり自分の性器を触らせようとしてくるということが何度もあった。もちろん、白昼の店内で堂々と、である。

 自分は店長から嫌われていると思っているが、なぜセクハラのターゲットにされたのかは未だに分からないと述べていた。私は彼女の話を聞きながら、一番好きな子に優しくできないという、小学生男子特有の癖を思い起こしていた。しかし、職場は小学校ではない。職場の上司が部下に対しセクハラをするなどということは、断じて許されない。

 しかし、本当の衝撃は、ここからである。

 彼女は、A店長からシフトを減らされたことについて、専務に相談しに行った。専務の方は、適切に対処していただけたようで、A店長に対し、彼女のシフトを元通りにするよう注意した。これを受け、A店長から彼女に交付されたシフト表は、元のシフトに戻されていた。

 ところが、「その代わりに……」と言ってA店長が彼女に手渡したのは、解雇予告通知書であった。

■シフト変更を申し出たら解雇、解雇理由は“パチプロ並みの技術がないから”!?

 その中には、数十項目にもわたる解雇理由が長々と書かれていた。中には、全く心当たりのない事実も書かれていた。これでは自分が解雇された理由が良く分からないと考えた彼女は、A店長に対し、最も重視された解雇理由は何なのかと尋ねた。

 これに対し、A店長は、「目押し(筆者注:回転するリールの特定の絵柄を有効ラインに狙い撃ちすること)が出来ないことだ」と、冷たく言い放った。

 私は衝撃を受けた。パチプロよろしく、スロットの目押しができないことには、パチンコ店のホール業務やカウンターでの景品交換業務もままならないのか……と。この話を聞きながら、私は昔、当時大いに流行していたポケ〇ンの中で出てくるスロットの目をうまく合わせられず、ゲーム友達から馬鹿にされ、対戦に入れてもらえなくなってしまったという悲しい記憶を思い起こしていた。このパチンコ店は、本当は小学校なのではないかと訝しみ、私も現場を確認したが、小学校などではなく、きちんとした(?)パチンコ店であった。寒風吹きすさぶ中、パチンコ店のきらびやかな照明を見つめながら、私は、ブラック企業に勤めながら給料をもらって生活するというのは、かくも大変なことなのだと実感し、身が震える思いを味わった。

 私は、パチプロの技術がなければパチンコ店で働いてはダメだという理屈はさすがにおかしい上、彼女がA店長から受けてきた被害の数々は救済されるべきだと思い、裁判所に労働審判を申し立てた。申立てをした1週間後、専務はA店長を伴って私の事務所に急ぎ駆けつけ、話し合いによる解決を求めてきた。

 何度か協議が行われたが、会社としては、この種の事件としては異例の水準の金額を支払って事を収めたいとのことであった。そうであれば彼女も納得するということで、本件は労働審判期日前に異例のスピード解決を見ることとなった(会社は解雇を撤回し、会社都合にて円満退職をする代わりに、解決金を支払うという内容で和解)。

 本件は裁判外で和解にて終了したため、会社名を公表することはできないが、今も存在する会社である。本件をきっかけに、会社が管理職を適切に管理する体制を作ってくれればと強く願う次第である。

【関連条文】
労働契約明示義務 労働基準法15条1項
解雇 労働契約法16条
セクハラ 男女雇用機会均等法11条
殴る 刑法204条

(笠置裕亮/横浜法律事務所https://yokohamalawoffice.com

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■ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団(通称ブラ弁)は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。
















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/578.html

[経世済民125] 社会保障 「国民健康保険」「介護保険」 これは許せん! “大改悪”が家計を破壊する!(サンデー毎日) :政治板リンク 
社会保障 「国民健康保険」「介護保険」 これは許せん! “大改悪”が家計を破壊する!(サンデー毎日)

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/722.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/579.html

[政治・選挙・NHK238] 国会で「無敵」の安倍首相がノーベル賞受賞者との面会拒んだ裏事情〈週刊朝日〉 
国会で「無敵」の安倍首相がノーベル賞受賞者との面会拒んだ裏事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180122-00000046-sasahi-pol
週刊朝日  2018年2月2日号より加筆


 
 衆院本会議で施政方針演説をする安倍晋三首相 (c)朝日新聞社

 
 ICANのベアトリス・フィン事務局長 (c)朝日新聞社


 衆院本会議で22日、施政方針演説を行った安倍晋三首相。「働き方改革」、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する防衛力強化の方針を示した上で、国会の憲法審査会で改憲案の議論を深めるよう与野党に促した。安倍首相は自民党内で「結党以来、党是として掲げてきた。実現する時を迎えている」などとも述べ、2020年の施行へ強い自信をのぞかせた。会期は6月20日までの150日間。

 だが、そんな中、国際社会から誤解を招きかねない首相の“塩対応”が話題になっている。

 ノーベル平和賞を受賞したNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のベアトリス・フィン事務局長が1月12日〜18日に来日したが、安倍首相は「日程の都合」を理由に、打診されていた面会を断ったのだ。

 確かに、安倍首相は1月12日から17日までの日程で東欧やバルト三国を歴訪していた。だが、首相動静によると、17日夕に帰国した後は17時から都内で茶道の表千家の「初釜式」に母の洋子さんや弟の岸信夫衆院議員らとともに出席。19時過ぎには、早々に富ヶ谷の自宅に戻っている。面会しなかったのは、本当に日程のせいだったのか。ICAN国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲(あきら)氏がこう語る。

「フタを開けてみればお茶会に出席していたわけで、まったく時間がとれなかったはずはないと思います。ノーベル賞の授賞式があったノルウェーやフィン氏の出身地のスウェーデンでは、国としては核兵器禁止条約に署名していないにもかかわらず首相が面会に応じ、様々な意見交換をすることができました。日本政府の対応は、首相ご本人の判断だったのか、周囲のお役人が資料をつくるのを面倒だと思ったのか……どこかで市民団体やNGOを軽く見ているのではないかと感じてしまいます」

 川崎氏はフィン氏の日本での日程調整を担当したが、政府との交渉では不可解な点が多かったのだという。一連の経緯をこう語る。

「元々、12月初旬までに長崎大学の招待でフィン事務局長が来日することが決まり、せっかく来日するのだからと、広島、東京も訪問することになりました。そこで、東京を訪問する1月16、17日のいずれかで安倍首相にお会いしたいということを要請した手紙を、こうしたことの窓口である内閣総務官室宛てに12月22日に投函したのです」

 ちなみに、ICANに対して「首相の外遊日程を知っていて、わざと不在の時期に打診したのではないか」と批判する声も挙がっているが、川崎氏は「最初に打診した時点では、首相の外遊日程は把握していなかった」と話す。

「首相官邸の秘書官付きの担当者に問い合わせると、『返事をします』とのことだったが、返答の期限としてお願いしていた1月4日になっても連絡はない。1月6日には、別の日程の件で電話で交渉していた外務省の担当者から、『このマターは私の所掌事項ではないが、(首相との面会は)日程上の都合でダメだと聞いている』と伝えられた。その時までには首相は16、17日には外遊中だという情報が入っていたので、『フィン氏が離日する18日の午前11時までであれば対応できます』という主旨の手紙を1月8日に再度、内閣総務官室宛てに投函しました」(川崎氏)

 1月11日に、再度、首相官邸の秘書官付の担当者に連絡したが、『手紙が届いているか今から確認します』と言うのみ。フィン氏が来日した12日になって、前出の外務省の担当者と電話で話した際、「私の所掌事項ではないが、外遊中かどうかという問題にかかわらず、18日も日程が合わないと聞いている」と伝えられた。ただ、直接の担当者ではない人物から伝えられた情報であり、この時点でも首相官邸から正式な回答はなかったため、川崎氏は13日、メディアの取材に「首相との面会は調整中」と答えた。すると、14日に前出の外務省の担当者からメールがあり、「あれ(12日のやり取り)は政府としての回答です」と伝えられたという。

「結局、こちらが出した手紙を誰が受け取り、誰が正式な担当者だったのかも最後まで確認できなかった。担当者もわからなかったので、首相ではなく代理の方と会ったり、フィン氏からのメッセージを書いた手紙を渡したりという別の手段で交渉をすることもできませんでした。首相が外遊等で多忙なのは十分理解できますが、ダメならダメと正式に伝えてほしかった」(同)
 
 スッキリしない展開に追い打ちをかけるように、一部の識者などからはICANに対して「核保有国ではない日本ではなく、米国や北朝鮮に言いにいけばいいではないか」などの批判の声も挙がっている。こうした意見について聞くと、川崎氏はこう答えた。

「フィン氏はノーベル賞の受賞講演で、9つの核保有国の名前を一つ一つ挙げ、厳しく批判しています。それに、現在のICANの運動は、圧倒的な数の核非保有国が『核兵器は国際法違反だ』という態度を表明することで、核保有国が新たに核兵器をつくったり、使用したりする動きを抑制することに主眼を置いている。いわば、非核保有国で核保有国を包囲する戦略です。そのためには日本のように、現在は他国の核の傘の下にいる国々に訴えて、賛同を得ていくことが非常に重要なのです」

 内閣総務官室にICANとの交渉について問い合わせたが、「この件がわかる担当者が存在しない」とのことだった。日本政府がこうした主張に耳を傾ける日は来るのだろうか。
(本誌・小泉耕平)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/750.html

[国際21] 何が何だか、訳が分からなくなった平昌五輪!  
何が何だか、訳が分からなくなった平昌五輪!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_204.html
2018/01/22 16:13 半歩前へ


▼何が何だか、訳が分からなくなった平昌五輪!

 なんだか冬季五輪は、韓国と北朝鮮の駆け引きの場となったようだ。北朝鮮が競技そっちのけで芸術団の派遣に熱心なのは、五輪を「政治宣伝の場」と考えているのではないかと言うのだ。

 興に乗ればあの歌、つまり「親しい我が元帥様」をやるのではないかと危惧する。気が付けば、ピョンチャン(平昌)五輪が、ピョンヤン(平壌)五輪になっていたと韓国。韓国日報が伝えた。

 五輪だか、何だか、訳が分からなくなってきた。もう、ハチャメチャ!

*************
 
 昨年4月のことを思い出した。記者は当時、サッカー女子のアジアカップを取材するため、6日間にわたり平壌に滞在した。

 今月9日、南北高官級協議に参加するため、軍事境界線を超えてやって来た北朝鮮の関係者には昨年平壌で出会った人物も含まれていた。

 平壌での6日間は徹底的に統制された生活だった。宿泊先の羊角島ホテルと金日成競技場以外には行くことができなかった。

ホテルのドアの外の散歩も許されなかった。

 平壌に到着してから4日目の4月6日、北朝鮮側は大韓サッカー協会の役員と取材陣を平壌市内のレストラン「高麗同胞会館」に案内した。

 異例の外出だった。韓国とインドの試合で北朝鮮の観客が一方的にインドを応援した翌日のことだった。

 昼食を取った際、突然「奉仕員」たちが入ってきた。彼らは予告なしに芸術公演を始めた。突然、4曲目で「人民が一番好きな父親」「我々の元帥様」といった歌詞が聞こえた。

 韓国側から「これは何だ?」という声が上がった。結局公演は中断された。

 調べてみると、曲名は「親しい我が元帥様」だった。金正恩の指示で結成された青峰楽団が2015年の労働党創建70周年に合わせて発表した曲だ。

 騒動があった後、北朝鮮側は取材陣が平壌を離れるまで外出を許さなかった。

 15日に北朝鮮の芸術団派遣に向けた南北実務者会談のために韓国を訪れた北朝鮮代表団には、管弦楽団のヒョン・ソンウォル団長が含まれていた。

 ヒョン氏は2015年12月、モランボン楽団の中国公演を開演3時間前にキャンセルした騒動を主導した人物だ。

 中国側が金正恩礼賛一色の公演に難色を示すと、ヒョン氏らは「我々の公演は元帥様(金正恩)が直接指導した作品なので、少しも削ることはできない」と言い張ったとされる。

 北朝鮮を平昌五輪の「万能薬」と考えている節がある文在寅政権を見ていると、北朝鮮の芸術団が平昌で突然「親しい我が元帥様」を歌うシーンを想像してしまう。

 体制扇動を任務とする北朝鮮の芸術団が露骨な体制称賛でないにしても、比喩が混じった体制称賛の楽曲を演奏するかもしれないからだ。

 今のムードでこうした公演を誰かが中断させることなどできようか。平壌での経験を平昌でもまた経験するのではないかと心配だ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/700.html

[政治・選挙・NHK238] 加計学園開学説明会で今治市民不満爆発「説明ない」(日刊スポーツ)
加計学園開学説明会で今治市民不満爆発「説明ない」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201801220000139.html
2018年1月22日9時29分 日刊スポーツ



学校法人「加計学園」が新設する岡山理科大獣医学部の建物は、4月の開学に向けて工事が進んでいる(撮影・太田皐介)


市民からの質問に答える菅良二今治市長(撮影・太田皐介)


昨年4月以来2回目の開催となった「大学獣医学部の開学に向けた市民説明会」(撮影・太田皐介)


<全国の話題を追う 今治発>

 愛媛県今治市は21日、同市内で、学校法人「加計学園」(岡山市)が4月に開学する岡山理科大獣医学部について、市民向け説明会を開催した。約500人の市民が集まったが、学園の加計孝太郎理事長(66)は出席しなかった。市民からは、建設予定地の無償譲渡や設備投資費約96億円の助成など、市の決定に対する不満が噴出した。

 説明会は予定通り2時間で打ち切られた。質疑応答の質問者はわずか3人。終了後には「何も説明されていないじゃないか!」と菅良二市長(74)に詰め寄る市民の姿も。予定されていた市長の囲み取材も「混乱をきたす」という理由で中止された。

 土地の無償譲渡や設備投資の決定経緯について質問した沢田康夫さん(76)は「質問に対して全く答えておらず、疑惑も一切晴らされていない。今治市は大赤字を抱えているのに、今回のこの巨額投資。公共料金の値段は上がっているのに」と怒りを隠せなかった。菅市長は「みなさんの生活に支障がないようにするのは大前提。議会の理解を得て決定した」と繰り返した。

 第2次安倍政権の国家戦略特区制度を活用し、計画された岡山理科大獣医学部。昨年11月に正式認可が下り、4月の開学が決まった。市が決定した学園への補助金や土地の無償譲渡については、市の第三者委員会が12日に「手続きに瑕疵(かし)はなく、妥当だ」との最終報告を出した。それでも市民からは、行政の不透明さや、巨額の補助金の使い道に関して、不満の声が止まらない。

 計画に反対する市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表(39)は「あまりにもひどい。説明する気が全くないんでしょうね」とあきれた表情で話した。黒川氏は、昨年の衆院選では安倍首相のお膝元、山口4区で出馬した。

 「結果は惨敗だったが、たくさんの仲間もできた。補助金詐欺疑惑など、お金の問題が全く立証されていない。一市民としても黙っていられない」。現在は、市に対して補助金支出の差し止めを求める住民訴訟を起こし、今後は市とともに補助金を支出する愛媛県に対しても、住民監査請求をする予定だ。

 一方、開学に賛成する声もあった。高校1年生の池本慎太郎さん(16)は「いろんな疑惑はあるが、大きな大学ができて、市の活性化にもつながる。進学の選択肢の1つにもなってくる」。市民の意見が分断されたまま、4月の開学を迎えることになりそうだ。【太田皐介】































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/751.html

[政治・選挙・NHK238] 立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」 
立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」
https://www.asahi.com/articles/ASL1P5QJKL1PUTFK003.html
2018年1月21日17時54分 朝日新聞


  
  立憲民主党の枝野幸男代表

枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)

 「憲法改正」なんて言っちゃダメです。「改正」なら賛成だが、「改悪」だから反対。だから、(首相の)安倍晋三さんがやろうとしているのは「改悪だ」と言わないといけない。正直しんどいところがあるが、できれば国会の中で止めたい。なぜなら、国民投票で税金が700億円も800億円も使われる。そして、こんなところに政治的エネルギーを使っている場合ですか?(先に解決すべきは)貧困、格差、過労死、子どもの問題。

 止めるための最大のエネルギーは、「国民投票したら否決だよ」と。安倍さんがどんなに憲法改悪がご趣味であっても貫くことができない。そのためにも「草の根の力」をしっかりと結集する新しいアプローチを前へ前と進めていきたい。(21日、神奈川県藤沢市の会合で)
























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/752.html

[政治・選挙・NHK238] 安倍首相の空疎すぎる施政方針演説!「非正規という言葉を一掃する」は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ(リテラ)
安倍首相の空疎すぎる施政方針演説!「非正規という言葉を一掃する」は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ
http://lite-ra.com/2018/01/post-3751.html
2018.01.22 安倍の「非正規を一掃」は真っ赤な嘘 リテラ


       
          首相官邸ホームページ


 本日、通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説をおこなった。その中身にはこれからが思いやられる空疎な言葉ばかりが並んだ。

 たとえば、演説は「150年前、明治という時代がはじまったその瞬間を、山川健次郎は政府軍と戦う白虎隊の一員として迎えました」という一文からスタートし、“明治150周年”をアピール。「明治という新しい時代が育てた数多の人材が技術優位の欧米諸国が迫る『国難』とも呼ぶべき危機のなかで、わが国が急速に近代化を遂げる原動力となりました」「明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを創ることで、少子高齢化もきっと克服できる」などと言い出した。

 なぜ、欧米列強と同列で少子高齢化が語られるのか。さっぱり意味がわからないが、その後も安倍首相は「人づくり革命」「生産性革命」をぶち上げては“革命”を大安売り。かと思えば、声をうわずらせながら「みなさん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました!」とアジり、トランプ大統領と電話会談を含めて20回以上も首脳会談をおこなってきたとアピールした上で、「個人的な信頼関係の下、世界のさまざまな課題にともに立ち向かってまいります」と宣言した。

 例の「肥だめのような国」発言で世界中から非難の声があがり、もはや常軌を逸した差別主義者としてその名を轟かせているトランプとの「個人的な信頼関係」をひけらかす……。それがいかに恥ずかしいことか、安倍首相にはまったくわかっていないらしい。

 その無知さ、傲慢さは憲法改正への言及でも表れていた。年頭から「今年こそ」などと述べたことが批判を浴びたせいか期限を切ることは避けたが、「各党が憲法の具体的な案を国会にもち寄り、憲法審査会において議論を深め前に進めていくことを期待」と宣言。しかし、何度も指摘されつづけてきたように憲法改正の発議の権限は言うまでもなく立法府にあり、安倍首相の姿勢は三権分立を完全に無視している。挙げ句、行政府の長がいけしゃあしゃあと各党に改憲案をもってこいと命令するとは、憲法を云々言う以前の大問題だ。

■「同一労働同一賃金」政策の裏にある“格差をつけるカラクリ”

 しかし、きょうの施政方針演説でもっとも注意を向けるべきは、この一言だったはずだ。

 それは、少子高齢化の次に安倍首相が口にした、演説の最大の目玉である「働き方改革」に言及するなかで発せられた。

「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』。いよいよ実現のときがきました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」

 非正規という言葉をこの国から一掃する──。じつは安倍首相は2016年6月の記者会見をはじめ、この言葉を事ある毎に述べてきたが、今国会での「働き方関連改革法案」成立に血道を上げるなか、施政方針演説であらためて宣言したことの意味は重い。そして、一見すると、格差是正に向けた大胆な改革というようにも映るだろう。

 しかし、騙されてはいけないのは、安倍首相はけっして「非正規雇用をなくす」あるいは「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではない、ということ。たんに「非正規」という言葉を使わない、というだけの話なのである。

 たしかに、働き方改革関連法案では、正社員と非正規の処遇改善を図る「同一労働同一賃金の導入」が盛り込まれ、ガイドライン案でも「基本給・各種手当、福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇の確保」が謳われている。だが、基本給も手当も「実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める」としており、能力や会社への貢献度による「違いに応じた支給」でよいと認めているのだ。これでは理由をつけることで格差もつけられるし、賃金格差は埋まらないどころか格差そのものを容認することになる。

 事実、昨年3月に発表された「働き方改革実行計画」では、「正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されている納得感が醸成。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要、それによって労働生産性が向上していく」と説明している。ようするに、「理由なき格差」=格差に理由をつけることで納得させよう、というわけだ。

 だいたい、「非正規という言葉をこの国から一掃する」という掛け声とは裏腹に、第二次安倍政権がはじまった2012年から16年までの4年間で、非正規雇用者は207万人も増加。一方、この間の正規雇用者は22万人増加でしかなく、雇用者数の9割が非正規というのが実態だ。安倍首相が成果として誇る「就業者数185万人増加」とは、不安定就労の非正規雇用者を増やした結果でしかない。つまり、「非正規という言葉をこの国から一掃する」というのは、“見かけ倒し”の同一労働同一賃金の導入によって格差を容認するための詭弁でしかないのだ。

■高度プロフェッショナル制度と裁量労働制で残業ゼロに

 しかも、この「同一労働同一賃金の導入」をさも格差是正策であるかのように打ち出す一方で、安倍政権の働き方改革関連法案の「本丸」は別にある。それは高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入と、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。

 プロ制度を大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、休日などの規制から除外されてしまう。さらに、「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していたことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。

 また、「裁量労働制」の拡大では、専門職のほかに管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」と思われがちだが、とんでもない。仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるのだ。

「長時間労働を是正する」と言いながら、労働時間の規制をなくそうという法案を推し進める安倍首相。そもそも、この働き方改革関連法案では、時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」にしようというのだから開いた口が塞がらない。

 あたかも格差を是正するものだと見せかけて、そのじつ、格差を容認させようとするばかりか、労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとする。それが、安倍首相が法案成立を目論む働き方改革関連法案の中身だ。通常国会で安倍首相は甘言を弄するのだろうが、騙されてはいけない。今国会でも、本サイトでは安倍首相の「嘘」を徹底チェックしていく。

(編集部)


安倍総理と各大臣の演説《通常国会召集》【国会中継 参議院 本会議】平成30年1月22日




第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20180122siseihousin.html
平成30年1月22日 首相官邸

一 はじめに

 百五十年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として、迎えました。

 しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました。

 「国の力は、人に在り。」

 東京帝国大学の総長に登用された山川は、学生寮をつくるなど、貧しい家庭の若者たちに学問の道を開くことに力を入れました。女性の教育も重視し、日本人初の女性博士の誕生を後押ししました。

 身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、チャンスが与えられる。明治という新しい時代が育てた数多(あまた)の人材が、技術優位の欧米諸国が迫る「国難」とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました。

 今また、日本は、少子高齢化という「国難」とも呼ぶべき危機に直面しています。

 この壁も、必ずや乗り越えることができる。明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを創ることで、少子高齢化もきっと克服できる。今こそ、新たな国創りの時です。

 女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての日本人がその可能性を存分に開花できる、新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二 働き方改革

 「働き方改革」を断行いたします。

 子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。

 長年議論だけが繰り返されてきた「同一労働同一賃金」。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉を、この国から一掃してまいります。

 所得税の基礎控除を拡大する一方、サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直すことで、働き方に左右されない税制へと改革します。

 我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破ります。史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます。専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにします。

 「新たな働き方を開発すれば、大手に負けない戦い方ができる。」

 若いベンチャー経営者が私に語ってくれました。テレワークや週三日勤務を積極的に導入することで、家庭の事情で大企業を辞めた優秀な人材を集めることに成功しています。
 働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずです。

 新しい時代を切り拓く「働き方改革」を、皆さん、共に、実現しようではありませんか。

三 人づくり革命

(全世代型社会保障)
 少子高齢化を克服するために、我が国の社会保障制度の改革を力強く進めていかなければなりません。

 来年十月に引き上げる予定の消費税財源を活用し、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」の社会保障制度へと、大きく転換してまいります。同時に財政健全化も確実に実現します。この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画をお示しいたします。

 現役世代が抱える、介護や子育ての不安を、解消します。

 二〇二〇年代初頭までに、五十万人分の介護の受け皿を整備します。四月から介護報酬を引き上げ、ロボットなどを活用して、現場で働く皆さんの負担軽減、労働環境の改善に取り組みます。

 介護人材の確保に向けて、処遇改善を進めます。既に、自公政権で月額四万七千円の改善を行いましたが、来年秋からは、リーダー級の職員の皆さんを対象に、更に、八万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで、他産業との賃金格差をなくしてまいります。

 保育施設についても、この五年間で、政権交代前の二・五倍以上のペースで、当初の目標を上回る五十九万人分の受け皿を整備してまいりました。こうした中で、子育て世代の女性の就業率は、五ポイント上昇し、過去最高となりました。今や、二十五歳以上の全ての世代で、米国よりも高くなっています。

 女性活躍の旗を高く掲げ、引き続き、待機児童の解消に全力で取り組みます。補正予算の活用に加え、経済界の拠出金負担を引き上げ、「子育て安心プラン」を前倒しします。待機児童対策の主体である市区町村への支援を都道府県が中心となって強化します。二〇二〇年度までに三十二万人分の受け皿整備を目指し、来年度十万人分以上を整備いたします。

 これまで、自公政権で、保育士の皆さんの処遇を月額三万円相当改善し、更に経験に応じて四万円の加算を行ってまいりました。これに加えて、今年度、月額三千円の処遇改善を実施します。来年も更に三千円引き上げ、他産業との賃金格差を埋めることで保育士の確保に全力で取り組みます。

(教育の無償化)
 これまで段階的に進めてきた幼児教育の無償化を、二〇二〇年度を目指し、一気に進めます。お約束した、幼稚園、保育園、認定こども園に加え、無償化の対象について、現場や関係者の皆様の声を踏まえ、この夏までに結論を出してまいります。

 格差の固定化は、決してあってはならない。貧困の連鎖を断ち切らなければなりません。

 生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します。公平性の観点から給付額を見直す一方、食事など生活習慣の改善、放課後の補習など、子どもたちへのきめ細かな支援を充実します。大学に進学する際には、住宅への扶助について、現行制度を改め、給付水準を維持するとともに、新生活に必要な費用を援助する新しい制度を創設します。

 本年より、児童扶養手当の所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額を増やします。さらに、来年からは、支払回数を年三回から六回に増やすことにより、ひとり親家庭の生活の安定を図ってまいります。

 児童養護施設で育った若者が、先日、自分の夢を、私に語ってくれました。

 「自動車の完全自動運転を実現させたい。」

 彼は、この春、学費免除と給付型の奨学金を得ることで、青山学院大学理工学部への進学が叶(かな)いました。

 「春からは、初めての土地で頼る者もいない不安はありますが、皆様に頂いたチャンスを活かし、自分の夢に向かって全力を尽くします。」

 子どもたちの誰もが、夢に向かって頑張ることができる。これが当たり前となる社会を創ることは、私たち大人の責任であります。

 どんなに貧しい家庭に育った子どもたちでも、高校、高専にも、専修学校、大学にも進学できるチャンスを確保します。二〇二〇年度までに、公立高校だけでなく、私立高校についても、現行の加算額を大きく引き上げることで、実質的な無償化を実現します。

 来年度から、新たに一万七千人の大学生の授業料を減免します。昨年からスタートした給付型奨学金についても、この春から、新たに二万 人の子どもたちに支給します。

 その支給額を、再来年四月からは、学生生活を送るために必要な生活費が賄えるよう、大幅に増やすとともに、住民税非課税世帯の意欲ある全ての子どもたちに支給します。授業料の減免措置も思い切って拡充いたします。これに準じる経済的に厳しい家庭の子どもたちにも、しっかりと必要な支援を行います。これらの施策を通じて、真に必要な子どもたちの高等教育無償化を実現します。

 大学の在り方も、また、変わらなければなりません。社会のニーズにしっかりと応えられる人材を育成できるよう、学問追究のみならず人づくりにも意欲を燃やす大学に限って、無償化の対象といたします。

 これらの高等教育無償化に向けた詳細な制度設計について、夏までに結論を出してまいります。

(多様な学び)
 この春から、道徳が、全ての小学校で正式な教科となります。公共の精神や豊かな人間性を培い、子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めてまいります。

 フリースクールの子どもたちへの支援を引き続き行います。いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいけるよう、環境を整えていきます。

 若い頃、何らかの事情で学校に通えなかった皆さんには、夜間中学での学びの場を提供してまいります。

 若宮正子(まさこ)さんは、八十歳を過ぎてから、コンピュータを学び、ゲームを開発。世界中から注目を集めました。

 「人生百年時代、学齢期の教育だけでは不十分です。」

 若宮さんはこう述べました。いくつになっても、誰にでも、学び直しと新たなチャレンジの機会を確保する。雇用保険制度も活用し、リカレント教育の抜本的な拡充を図ります。

 人生百年時代を見据えて、教育の無償化、リカレント教育の充実など、経済社会の在り方を大胆に改革していく。あらゆる人にチャンスがあふれる一億総活躍社会に向けて、人づくり革命を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

四 生産性革命

(中小・小規模事業者の生産性向上)
 五年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で、二十八年ぶりとなる、7四半期連続プラス成長。四年連続の賃上げにより、民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいます。本年、就職を希望する大学生の九割近くが、既に内定をもらって新年を迎えることができました。過去最高の内定率です。正社員の有効求人倍率も一倍を超え、正社員への転換が加速しています。

 他方、中小・小規模事業者の皆さんは、深刻な人手不足に直面しています。キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援することと併せ、生産性向上に向けた攻めの投資を力強く支援します。

 三年間で百万者のIT導入を支援します。自治体の判断により、固定資産税をゼロにする新たな制度をスタートします。積極的に取り組む自治体では、ものづくり補助金や持続化補助金による支援を重点的に実施します。

 下請取引の適正化に向け、製造業や小売・流通などの分野で、業界毎(ごと)の自主行動計画の策定を進めます。六万社を対象に改善状況の調査を行い、厳格な運用を確保することで、取引条件の改善に努めてまいります。

 経営者の高齢化が進む中で、事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税を全額猶予といたします。併せて、中小・小規模事業者の特許料を半減し、オンリーワンの技術やノウハウを守り、次世代に引き継いでいきます。

 中小・小規模事業者の生産性向上を進めることで、賃金上昇、景気回復の波を、全国津々浦々へと広げてまいります。

(政策の総動員)
 明治時代、豊田(とよだ)佐吉は、織機を作る小さな会社を立ち上げました。

 「研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし」

 愛知に生まれた小規模事業者は、その後、織機の自動化への挑戦、自動車の開発、次々と最先端のイノベーションにチャレンジすることで、世界に冠たる大企業へと成長しました。

 IoT、ロボット、人工知能。今、世界中で「Society 5.0」に向かって、新たなイノベーションが次々と生まれています。この「生産性革命」への流れを先取りすることなくして、日本経済の未来はありません。二〇二〇年を大きな目標に、あらゆる政策手段を総動員してまいります。

 三%以上の賃上げを行い、積極的に投資を行う企業には、法人税負担を二十五%まで引き下げ、世界で十分に戦える環境を整えます。他方、収益が拡大しているにもかかわらず、投資に消極的な企業には、研究開発減税など、優遇税制の適用を停止します。

 生産性革命に向けた新法を制定します。規制のサンドボックス制度を創設し、既存の規制にとらわれることなく、企業が革新的なサービスやビジネスモデルにチャレンジできる環境を整えます。革新的なイノベーションに挑戦する企業には、思い切って、法人税負担を二十%まで軽減します。

 コーポレートガバナンス改革も行い、生産性革命に向けた果断な経営判断を後押ししてまいります。

 イノベーションの拠点となる大学の改革を進めます。経営と研究の分離によるガバナンス改革を支援します。民間資金を積極的に取り込む大学に支援を重点化し、政策資源を若手研究者へと大きくシフトします。統合的かつ具体的なイノベーション戦略を夏までに策定し、速やかに実行に移してまいります。

(行政の生産性向上)
 行政も、また、生産性向上に向けて努力を進めていかなければなりません。

 社会保障などに係る申請手続を大胆に簡素化し、法人の設立登記は、オンラインで二十四時間以内に完了するようにします。あらゆる電子申請において添付書類ゼロを実現します。公文書管理の透明性を高めながら、行政事業レビューを徹底的に実施し、行政改革を不断に進めてまいります。

 PFI法を改正し、運営の自由度を更に高めることで、民間のノウハウや資金を活用した、公共インフラの充実、サービスの向上につなげます。

 新たなイノベーションを生み出す、規制・制度改革を大胆に進めます。ビッグデータ時代に対応し、行政が保有する様々なデータから新たな付加価値を生み出すため、公開、民間開放を原則とします。通信と放送が融合する中で、国民の共有財産である電波の有効利用に向けて、大胆な改革を進めてまいります。

五 地方創生

(農林水産新時代)
 戦後以来の林業改革に挑戦します。豊富な森林資源を有する我が国の林業には、大きな成長の可能性があります。

 森林バンクを創設します。意欲と能力のある経営者に森林を集約し、大規模化を進めます。その他の森林も、市町村が管理を行うことで、国土を保全し、美しい山々を次世代に引き渡してまいります。

 我が国を取り巻く広大な海にも、豊かな恵みがあります。漁獲量による資源管理を導入し、漁業者による生産性向上への創意工夫を活かします。養殖業へ新規参入が容易となるよう、海面の利用制度の改革を行います。水産業改革に向けた工程表を策定し、速やかに実行に移してまいります。

 全ての食品事業者に、国際的なスタンダードに基づく衛生管理を義務付け、おいしい日本の農水産物の世界展開を力強く後押しします。

 攻めの農政によって、農林水産物の輸出は、五年連続で過去最高を更新するペースです。生産農業所得は直近で三兆八千億円となり、過去十八年で最も高い水準となっています。四十代以下の若手新規就農者は、統計開始以来、初めて三年連続で二万人を超えました。

 農林水産業全般にわたって改革を力強く進めることで、若者が、夢や希望を持てる、農業、林業、そして水産業を、「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。

(地方大学の振興)
 ナスの生産性で日本一を誇る高知県。ナス農家では、新たな農法を実現することで生産性を二割向上しました。

 これを可能としたのは、県と高知大学が長年取り組んできた、湿度やCO2などを厳密に管理する技術です。オランダと協力し、世界レベルの園芸農業研究を行う高知大学には、フィリピンやケニアなど世界中から学生が集まり、日本人学生の九割は県外からやってきます。

 地方への若者の流れを生み出す。先端科学、観光、農業など特定の分野で世界レベルの研究を行う、キラリと光る地方大学づくりを、新たな交付金により応援します。学びの場としても、そして働く場としても、若者が「地方にこそチャンスがある」と、飛び込んでいける。こうした地方創生を進めてまいります。

 高知大学で、食品ビジネスを学んだ安岡千春さんは、日高村で栽培されたトマトを使って、ソースやジャムの商品開発に挑みました。今や、全国から注文が集まり、年間一千万円以上を売り上げる人気商品。特産品のトマトが新しい付加価値を生み、日高村の新たな活力につながっています。

 地方の皆さんの創意工夫や熱意を、一千億円の地方創生交付金により、引き続き応援します。社会保障分野においても地方独自の取組を後押しするため、都市に偏りがちな地方消費税を、人口を重視した配分に見直すことで、財源をしっかりと確保します。

 草を引き、畔(あぜ)を守り、水を保つ。毎日、汗を流して田畑を耕す農家の皆さんの世代を超えた営みが、中山間地域、故郷(ふるさと)の豊かな山々を守り、地域が誇る特産品を生み出し、そして、我が国の美しい田園風景を作り上げてきました。それぞれの地方にしかないモノ、それぞれの特色を活かすことで、全国津々浦々、地方創生を力強く進めてまいります。

(観光立国)
 明治時代に建設された重要文化財の一つである旧奈良監獄は、三年後にホテルへと生まれ変わります。我が国には、十分活用されていない観光資源が数多く存在します。文化財保護法を改正し、日本が誇る全国各地の文化財の活用を促進します。自然に恵まれた国立公園についても、美しい環境を守りつつ、民間投資を呼び込み、観光資源として活かします。多くの人に接していただき、大切さを理解してもらうことで、しっかりと後世に引き渡してまいります。

 日本を訪れた外国人観光客は、五年連続で過去最高を更新し、二千八百六十九万人となりました。地方を訪れる観光客は、三大都市圏に比べて、足元で二倍近いペースで増えています。

 観光立国は地方創生の起爆剤です。

 沖縄への観光客は、昨年九月までで、ハワイを上回りました。四年前、年間僅か三隻だった宮古島を訪れるクルーズ船は、昨年は四十倍以上の百三十隻となりました。クルーズ船専用ターミナルの二〇二〇年供用開始に向けて、岸壁の整備を本格化いたします。アジアのハブを目指し沖縄の振興に引き続き取り組んでまいります。

 IR推進法に基づき、日本型の複合観光施設を整備するための実施法案を提出します。これまでの国会における議論を踏まえ、依存症対策などの課題に対応しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。

 羽田、成田空港の容量を、世界最高水準の百万回にまで拡大する。その大きな目標に向かって、飛行経路の見直しに向けた騒音対策を進め、地元の理解を得て、二〇二〇年までに八万回の発着枠拡大を実現します。

 観光促進税を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートを整備するなど、観光先進国にふさわしい快適な旅行環境の整備を行います。

 二〇二〇年の訪日外国人四千万人目標の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。

(安全と安心の確保)
 二年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙防止対策を徹底します。お年寄りや障害のある方が安心して旅行できるよう、あらゆる交通手段のバリアフリー化を進めます。成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。

 危機管理に万全を期すとともに、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策など、世界一安全・安心な国創りを推し進めます。

 災害時に、国が主要な道路の復旧を代行する制度を創設し、より早く人命救助や生活必需品の輸送を行えるようにします。防災インフラの整備が迅速に進められるよう、所有者が不明な土地を自治体が利用するための手続を整備します。

 昨年も、全国各地で自然災害が相次ぎました。防災、減災に取り組み、国土強靱(じん)化を進めるとともに、熊本地震や九州北部豪雨をはじめとする災害からの復旧・復興を引き続き、力強く支援してまいります。

(東日本大震災からの復興)
 東北三県では、来年の春までに、九十九%の災害公営住宅の建設、高台移転の工事の九十八%が完了する見込みです。

 「私たちの町が大好きです。」

 先般訪れた岩手の大槌高校では、高校生たちが、町の将来を真剣な眼差しで語り合っていました。震災の困難を、自らの力で乗り越えようとする彼らの思いを胸に刻み、これからも復興に向けた街づくりを力強く後押しします。

 「東北の復興なくして、日本の再生なし」。その決意の下に、引き続き、生業(なりわい)の復興、心の復興に、全力で取り組んでまいります。

 福島では、帰還困難区域において復興再生拠点の整備が動き出しました。二〇二二年度を目指し、除染やインフラ整備を進めます。その上で、どんなに長い年月を要するとしても、全ての地域の避難指示解除に向けて、復興・再生を着実に前に進めてまいります。

 福島イノベーション・コースト構想が、いよいよ本格化します。浪江町では、この夏、世界最大級の水素製造工場の建設を開始します。再生可能エネルギーから水素を生み出す、まさに「CO2排出ゼロ」の新しいエネルギー供給のモデルです。オリンピック・パラリンピックでは、福島産のクリーンな水素を使って、「復興五輪」を世界に向けて発信してまいります。

 沖合では、世界初の浮体式洋上風力発電の本格稼働が始まりました。洋上風力発電の更なる導入に向けて、発電のために海域を占用することを可能とする新たな制度を整備します。

 原発事故で大きな被害を受けた福島において、未来のエネルギー社会の姿をいち早く示し、世界の脱炭素化を牽(けん)引してまいります。

六 外交・安全保障

(積極的平和主義)
 パリ協定における二〇五〇年の目標に向けた戦略策定に取り組みます。日本の強みである環境技術で、世界の経済成長と気候変動対策の両立に貢献します。

 持続可能な開発目標の実現に向けて、貧困対策や保健衛生、女性のエンパワーメントなど、人間の安全保障に関わるあらゆる課題の解決に、国際社会での強いリーダーシップを発揮していきます。

 先月、EUとの経済連携協定交渉が妥結しました。十一か国によるTPPについても閣僚間で大筋合意に達しました。早期の発効を目指します。引き続き、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序を世界へと広げてまいります。
 我が国は、長年、あらゆる中東の国々と良好な関係を築き、難民・人道支援、経済支援など、この地域の平和と安定に積極的な役割を果たしてきました。今後とも、中東和平の実現にできる限りの貢献をいたします。

 「積極的平和主義」の旗の下、これからも我が国は、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいります。

(北朝鮮問題への対応)
 しかし、その平和と繁栄が、今、脅かされています。北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。

 北朝鮮に、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄させる。そして、引き続き最重要課題である拉致問題を解決する。北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します。

 三年前、私たちは平和安全法制を成立させました。北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を(きずな)強くする。

 皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました。

(防衛力の強化)
 北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。日米の緊密な連携の下、高度の警戒態勢を維持し、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります。

 安全保障政策において、根幹となるのは、自らが行う努力であります。厳しさを増す安全保障環境の現実を直視し、イージス・アショア、スタンド・オフ・ミサイルを導入するなど、我が国防衛力を強化します。

 年末に向け、防衛大綱の見直しも進めてまいります。専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります。

(日米同盟の抑止力)
 我が国の外交・安全保障の基軸は、これまでも、これからも日米同盟です。

 トランプ大統領とは、電話会談を含めて二十回を超える首脳会談を行いました。個人的な信頼関係の下、世界の様々な課題に、共に、立ち向かってまいります。

 先月末、沖縄の米軍北部訓練場四千ヘクタールが、戦後、七十年余りの時を経て、土地所有者の皆様の手元へ戻りました。本土復帰後最大の返還です。地位協定についても、初めて、環境と軍属に関する二つの補足協定を締結しました。

 これからも、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くします。米軍機の飛行には、安全の確保が大前提であることは言うまでもありません。米国に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き、強く求めていきます。

 学校や住宅に囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を一日も早く成し遂げなければなりません。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めます。移設は、三つの基地機能のうち一つに限定するとともに、飛行経路が海上となることで安全性が格段に向上し、普天間では一万数千戸必要であった住宅防音がゼロとなります。安倍内閣は、米国との信頼関係の下、沖縄の基地負担軽減に一つひとつ結果を出してまいります。

(地球儀を俯瞰(ふかん)する外交)
 総理就任から五年。これまで、七十六か国・地域を訪問し、六百回の首脳会談を行い、世界の平和と繁栄に貢献するとともに、積極果敢に国益を追求してまいりました。これからも、地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を一層積極的に展開いたします。

 自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ASEAN、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
 太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。

 この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。

 本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。

 韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させてまいります。

 日露関係は、最も可能性を秘めた二国間関係です。昨年九月、国後島、択捉島で、初めて、航空機による元島民の皆様のお墓参りが実現しました。北方四島での共同経済活動、八項目の経済協力プランを更に前進させ、日露の結び付きを深めます。長門合意を一つひとつ着実に進めることで領土問題を解決し、日露平和条約を締結する。プーチン大統領との深い信頼関係の下に、北朝鮮問題をはじめ、国際社会の様々な課題について、協力する関係を築き上げていきます。

 中国、ロシアも含め、全会一致をもって、先月、北朝鮮に対する国連制裁措置を、前例のないレベルにまで高める、強力な国連安保理決議が採択されました。地域の平和と繁栄のために、近隣諸国との連携を一層強化してまいります。

七 おわりに

 皇室会議を経て、皇室典範特例法の施行日が、平成三十一年四月三十日となりました。天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が、国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう、全力を尽くしてまいります。

(力を結集する)
 「五十年、八十年先の国土を富ます。」

 百五十年前。天竜川はたびたび氾濫し、村人たちは苦しめられてきました。子々孫々、洪水から村を守るため、金原(きんぱら)明善(めいぜん)は、植林により治水を行いました。

 六百ヘクタールに及ぶ荒れ地に、三百万本もの木を植える壮大な計画。それでも、多くの人たちが明善(めいぜん)の呼び掛けに賛同し、植林のため、共に、山に移り住みます。
 力ある者は、山を耕し、苗木を植える。木登りが得意な者は、枝を切り落とす。女性や子どもは蔦(つた)や雑草を取り除く。それぞれが、自身の持ち味を活かしました。

 多くの人たちの力を結集することによって築き上げられた森林は、百年たった今でも、肥沃な遠州平(えんしゅう)野の守り神となっています。

 多くの人の力を結集し、次の時代を切り拓く。あらゆる人にチャンスあふれる日本を、与野党の枠を超えて、皆さん、共に、作ろうではありませんか。

 五十年、百年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています。

 未来は、与えられるものではありません。私たち一人ひとりの努力で創り上げていくものであります。私たちの子や孫たちのために、今こそ新たな国創りを、共に、進めていこうではありませんか。

 御清聴ありがとうございました。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/753.html

[政治・選挙・NHK238] 自由・小沢氏「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」 
自由・小沢氏「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」
https://www.asahi.com/articles/ASL1Q65L2L1QUTFK01D.html
2018年1月22日20時55分 朝日新聞


  
   小沢一郎・自由党代表

小沢一郎・自由党代表(発言録)

 (安倍晋三首相の施政方針演説について)憲法改正の話は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿勢がおかしいっつってんだ、俺。あれだけワーワー自分で言っておいてね、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやってちょうだい、みたいなバカな話はない。自分はこういうふうにやりたいとなぜ言わないんだ? 時々ひょっと言ってね、評判が悪いとまたぴゃっと引っ込めて。こんな不見識なことで憲法改正を口にする資格ないよ。あまりにも姑息(こそく)でせこいよな。

 憲法の議論はいいんだよ。だけど9条の議論だけじゃなくて、衆参の二院制だってものすごい大きな問題がある。他にもあるよ、いろんな問題。それをやるのは一向に構わんさ。だけど彼の狙いは軍の増強と海外派兵だから。経済大国たる我が日本は軍事的にも世界に貢献しなきゃいかんっちゅう感覚だよ。それならそれ言えっちゅうんだ。

 そこを隠してごまかして事実関係を積み上げていこうと(している)。戦前の昭和史もみんなそうじゃないか。ごまかしごまかして次々と戦線を拡大した。こういうやり方の反省に立って戦後があるはずなんだ。僕は彼以上に積極的に国際社会に貢献すべきだという議論だよ。だけど、ああいう姑息なやり方は最も政治家としていけない。(国会内で記者団に)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/754.html

[政治・選挙・NHK238] 宋 文洲さん / 「橋下さんは勝てないよ」 
宋 文洲さん / 「橋下さんは勝てないよ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f961c87fb1b23c0287e0653c76c79c9b
2018年01月22日 のんきに介護


橋下徹氏が

次のようなツイート

(blogos記事「内容が酷い虚偽事実を軽率にリツイートすれば名誉棄損の責任を問われる - 橋下徹、1月21日のツイート 」参照)。

☆ 記事URL:http://blogos.com/article/272548/


@ネット社会においてマスメディア以外の一個人が自由に発信できることは大変良いことだ。しかし一市民だからといって責任が軽減されるわけではない。権力を有する者、ジャーナリストと称する者はむしろ責任を有する。簡単に発信できるからこそ他人の名誉を害さないよう注意も必要になる。

Aネット社会における発信者の責任について近日メルマガで発信するが、注意を要するのはリツイートでも名誉棄損に該当することである(東京地裁平成26年12月24日判決)。内容が酷いものでちょっと確認すれば虚偽であることが分かる虚偽事実を公にすれば、たった一回のリツイートでも名誉棄損に該当する。

B事実の摘示と論評は異なり、後者は原則名誉棄損に該当しない。その区別は証拠で立証できる事柄か否か(最高裁平成9年9月9日判決、最高裁平成16年7月15日判決)。詳しくはメルマガで。

C政治家になってから今に至るまで無数の誹謗中傷を受けてきた。普通の人なら立ち直れないほどのね。それでも基本は我慢してきたが、どうしてもこれは許せないというものだけ、私人になってからいくつか訴訟を起こした。1、出自に関する差別的な報道。

D2、メディアでも仕事をし、現在参議院議員である有田芳生氏が、僕がテレビ番組を降板させられたという虚偽の事実摘示。これは仕事に影響するので。3、知事である僕のせいで府の職員が死んだという虚偽ツイートを軽率にリツイートした岩上というジャーナリストを名乗る者に対して。

E岩上氏はたった1回のリツイートで何で名誉棄損になるんだ!と主張しているようだが、回数は関係ない。自身の表現行為にどれだけ責任を持つかだ。いわんやまがりなりにもジャーナリストを名乗り、僕も知事のときにぶら下がりで質問を受けた。府庁に一本電話確認すれば虚偽であることが分かる事柄。

F現職新潟県知事の米山氏は松井大阪府知事に訴えられて、自分が負ければ今度は僕を訴えるらしい。僕の米山氏への批判は最高裁平成9年9月9日、平成16年7月15日判決の範囲内。しかも米山氏は公人。

G岩上氏は僕の訴訟を言論弾圧のスラップ訴訟だと批判する。それなら光市母子殺害事件弁護団に関する僕のテレビ発言について僕を訴えてきた弁護団や(最高裁は僕の表現に違法性なしと判断)、その発言をもって僕を業務停止2か月に処した弁護士会を批判したのか。自分がやられたら喚き散らす。

Hネット社会では一個人が簡単に発信できる。ツイッターではリツイートが簡単にできる。しかし他人の名誉を害してはいけない責任に変わりはない。内容が酷い虚偽事実を軽率にリツイートすれば名誉棄損の責任を問われる(東京地裁平成26年12月24日判決)。皆さん、注意して下さい。詳しくはメルマガで。

これ等のツイートにつき、

宋 文洲@sohbunshuさんがコメント。



橋下徹さんとしては、

身を潜めて何も発言しないのが正解と思う。

弁護士だからって、

自分勝手な理屈でスラップ訴訟を起こして庶民を脅していいはずがない。

まさに

橋下さんが指摘するように

弁護士など、

言論について権威を有する者は、

その権威ゆえに

「むしろ責任を有する」ってこった。

分からないかな。

大体、弁護士会による処分は、

裁判ではないよ。

「光市母子殺害事件弁護団に関する僕のテレビ発言について僕を訴えてきた弁護団や(最高裁は僕の表現に違法性なしと判断)、その発言をもって僕を業務停止2か月に処した弁護士会を批判したのか」

などといちゃもん言ってて、

恥ずかしくないのか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/755.html

[政治・選挙・NHK238] 本当に西部氏自殺、西原教授事故死なのか 
本当に西部氏自殺、西原教授事故死なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b08b5f68cd52bfd00595e3d70031dde
2018年01月22日 のんきに介護


西脇完人‏@kentestuさんのツイート。




Y.NOAH‏ @YNOAH83さんのツイート。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/756.html

[政治・選挙・NHK238] 安倍国難 / 「50年、100年先の未来を見据えた国づくりを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」 
安倍国難 / 「50年、100年先の未来を見据えた国づくりを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5c039fafa68522a1c12b7a39dd74fa0
2018年01月22日 のんきに介護


憲法の使命は、

為政者を縛ることに意味がある。

こんな風に

首相に理想の憲法などと言わせないことが

肝心だ。

この点、毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが

安倍の施政方針演説を紹介した上、

こんなコメント。



安倍の間違いって、

訂正して済むような誤謬の類ではない。

大袈裟なようだが、

「こいつの正体は、ナチス」

と断罪しなければならないような

間違いだ。

上掲、間違いは、

意味不明なものとして非難するしかない。、

何となれば、安倍にはそもそも、

改憲やれと立法府に命令する権限がない。

然るに、安倍は、

タイトルに述べた如くな憲法観を語った上、

施政方針演説では

「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」

と述べるにとどめた。

これでは、

まるで総理大臣が絶対君主制下の君主だ。

思い出すのは、

明治の初め、天皇が口にした

5箇条のご誓文の

「 広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ」の件だ。

こんな下賜のような言葉、

どう考えてもまともな首相が語ったとは思えない。

言いたくないが、

狂人の言だ。

政治的に追い詰められたとき、

あれは、

嗜んでいるアヘンのせいだとでも答えるつもりだろうか。



「国の力は人」=明治にならい改革決意−施政方針演説・アラカルト
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012200683&g=pol
2018/01/22-14:56 時事通信

 「国の力は、人にあり」。安倍晋三首相は22日の施政方針演説の冒頭、明治時代の教育者・山川健次郎の言葉を引用した。今年が明治維新から150年に当たることを踏まえ、「身分、生まれ、貧富」を問わず人材を登用した明治の国づくりを参考に、自らが掲げる1億総活躍社会などの実現に決意を示した。

 山川は旧会津藩出身で、会津戦争で白虎隊の一人として明治政府と戦った。維新後は物理学者となって東大総長も務め、若者や女性の教育に力を注いだ。首相は「明治の先人にならい、あらゆる日本人にチャンスをつくる。今こそ新たな国づくりの時」と強調。明治という時代が育てた人材が急速な近代化の原動力を担ったように、人づくり革命などを通じ、現代の「国難」と位置付ける少子高齢化を克服することを誓った。

 首相は、天竜川の度重なる氾濫に、植林による治水事業で貢献した明治の実業家、金原明善にも言及。金原の「50年、80年先の国土を富ます」との言葉を引いて、「50年、100年先の未来を見据えた国づくりを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と訴え、宿願の憲法改正に向けて与野党の議論が進むことに期待を示した。

 演説は1万1680字。昨年より458字少ないが、平成以降の施政方針演説のほぼ平均。





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/757.html

[国際21] あーあ、美人は得だ!国境をやすやす越える!  
あーあ、美人は得だ!国境をやすやす越える!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_205.html
2018/01/22 16:56 半歩前へ


▼あーあ、美人は得だ!国境をやすやす越える!

 北朝鮮が派遣した妖艶の美女、玄松月について韓国の有力紙、中央日報は次のように伝えた。朝食の内容まで、微にわたり細にわたって報道。美人は得だ。国境をやすやす越える。

*********************

 玄松月(ヒョン・ソンウォル)三池淵(サムジヨン)管弦楽団団長は22日、バイキング式の朝食を取った。宿泊したスカイベイ鏡浦ホテルの1階バイキングレストラン「ザ・ウォン」に、別途用意された「パダ(海)」ルーム。

 玄団長は7時54分、黒いハイヒールとワンピース姿で現れた。昨日のアンクルブーツとは異なる姿だった。

 長い髪をキュービック装飾のヘアクリップで半分だけまとめた姿は昨日と同じだった。ワンピースはネイビーカラーで、襟はV字ライン、腰周りにはボタン3組があしらわれたデザインだった。

 玄団長は北朝鮮側一行6人と朝食を共にした。足を組んで座ったまま、無言で食事に集中する姿だった。玄団長の前にはご飯と汁物、各種おかずがセッティングされていた。

 これと合わせてパンとソーセージとベーコン、パンケーキとオムレツ、オレンジジュースなどバイキング式のメニューがまんべんなく置かれていた。果物はメロンやイチゴなどが置かれていた。玄団長は置かれていたものを好き嫌いなくすべて口にしていた。



北朝鮮事前視察団 ソウルの会場候補地を視察へ(18/01/22)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000119194.html


 平昌(ピョンチャン)オリンピックへの芸術団派遣のため、21日に韓国の江陵(カンヌン)市に入っていた北朝鮮の事前視察団がソウルに到着しました。この後、市内の会場候補地を訪れます。

 北朝鮮のサムジヨン管弦楽団の玄松月(ヒョン・ソンウォル)氏ら視察団は多くのメディアや市民らが待ち受けるなか、22日午前11時すぎにソウル駅に到着しました。南北は約140人の管弦楽団がソウルと江陵市で公演をすることで合意しています。ソウルでの公演会場はかつて北朝鮮の芸術団が公演したことのある国立劇場やKポップのコンサートなどでも使われる体育館が有力視されていて、これらを視察する見込みです。





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/702.html

[戦争b21] シリアのクルド人をトルコが攻撃、アメリカはどちらに付くか(ニューズウィーク)
シリアのクルド人をトルコが攻撃、アメリカはどちらに付くか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9363.php
2018年1月22日(月)19時30分 トム・オコナー ニューズウィーク



トルコからの越境攻撃に抗議するシリア北部アフリンのクルド人 Rodi Said-REUTERS

<ISIS掃討に貢献したシリアのクルド人も反アサドのトルコもアメリカの同盟相手。だが今のまま放っておけば、同盟相手同士の対立がエスカレートしそう>

シリア内戦におけるアメリカの重要な同盟相手であるクルド人勢力が、もう1つの同盟国、つまりトルコから攻撃を受けている。これによりアメリカはやっかいな立場に立たされている。

トルコ軍は1月19日、シリア北部アフリンへの攻撃を開始した。「オリーブの枝」作戦だ。アフリンを支配するのはクルド人を中心とした反政府勢力のシリア民主軍(SDF)で、アメリカの支援を受けている。攻撃が始まる少し前、アメリカはシリアのトルコ国境地帯にSDF主体の3万人強の警備部隊を創設する提案を行ったが、トルコ政府はこれに強く反発。米政府がこの案を撤回した後もトルコ側の怒りは解けなかった。

トルコはSDFの中核である人民防衛隊(YPG)などのクルド人民兵部隊をテロ組織と考えており、以前からアメリカにたて突くことになっても攻撃対象にするという考えを示していた。

ロイター通信によればトルコのヌレティン・ジャニクリ国防相は「作戦は事実上、国境を挟んだ砲撃によって始まった」と述べたという。また、まだトルコの地上部隊はアフリンに入っていないという。

「シリア北部のすべてのテロネットワークそしてテロ分子は根絶されるだろう。他に道はない」とジャニクリ国防相は述べた。「アフリン中心部での作戦は長くかかるかも知れないが、同地のテロ組織はあっという間に壊滅するだろう」

頼りになったクルド人民兵

トルコ側の言う「テロネットワーク」、中でもYPGは、シリアにおける米国のISIS(自称イスラム国)掃討作戦の主力を担ってきた。米軍率いる有志連合軍がISISへの空爆を開始して1年後、そしてロシアがシリアのバシャル・アサド大統領を支援するために内戦への軍事介入を始めた1カ月後の2015年10月、アメリカの支援でSDFは創設された。反政府勢力の度重なる敗北やイスラム過激派の影響力拡大を受け、アメリカの支援の重心はクルド人勢力へと移っていく。

米主導のISIS掃討作戦はシリア北部で大きな成果を上げ、昨年10月にはISISの事実上の「首都」だったラッカを奪還。トルコはシリア反政府勢力を支援する立場を維持する一方で、自国との国境近くでクルド人民兵の活動が活発化することに神経を尖らせていた。トルコ国内で数十年にわたって分離独立のための武装闘争を続けているクルド労働者党(PKK)との関係を疑ったためだ。トルコは国内でのPKKの活動を禁止している。

ISIS掃討作戦が終わりに近づく今も、アメリカはクルド人勢力への支援に力を入れ続けている。シリア政府軍が各地の戦闘で勝利を収める中、アサド政権を支援するイランの影響力が強まっており、その防波堤にしたい考えなのだ。もっとも専門家は、もしアメリカがNATO加盟国でもあるトルコとの協力関係の維持を望むなら、現在の戦略を見直す必要があるかも知れないと指摘する。

米トルコは間接的な「戦争状態」

「アメリカとトルコの政策はゼロサムゲームになっている。トルコはシリアにおけるアメリカのパートナーと戦争状態にあり、その結果、間接的にだがアメリカと戦争状態にある。シリアのクルド人組織であるYPGを巡る対立は、アサド退陣といった共通の目標に向けて両国が同一歩調を取る大きな妨げになっている。アメリカはこの対立の深刻さを過小評価している」と、米軍事研究所のトルコ人アナリスト、エリザベス・テオマンは言う。

「アメリカが政策の基礎を置いているのは、YPGとPKKの間に関係はない、つまりトルコ国内で続いている武力闘争とシリアのクルド人勢力とは無関係だという『神話』だ。アメリカが政策を現実に合わせるまで、トルコの反発はエスカレートするだろう」とテオマンは言う。

トルコはこれまで繰り返し、アサド大統領を非難し、その退陣を求めてきた。だが政府軍の勝利、特に16年12月のアレッポ奪還により、ロシアやイランとともに内戦解決の道を探ることを余儀なくされた。その過程でトルコがロシアの先進的なミサイル防衛システムの調達を決めたことなどにより、シリアをめぐるトルコとアメリカの関係はますます悪化した。

過去最悪の関係

先週、トルコ政府は反政府勢力が支配する唯一の県であるイドリブ県へのシリア政府軍の侵攻をめぐってイランとロシアの駐トルコ大使を呼び出した。さらに米軍がクルド人武装勢力を支援していることでアメリカの代理大使を召喚した。トルコ政府はそれぞれに抗議の意を伝える一方で、アメリカが支援するクルド人勢力に対してのみ軍事行動を起こした。トルコの作戦の背後にはロシアやイランとの協調があったとも伝えられる。

米トルコ関係はこれまでで最悪の状態になったかも知れないが、新たな戦争が近づいているわけでは必ずしもない。もっとも、トルコもしくはYPGがさらに態度を硬化させ、アメリカがどちらかの側に味方することを余儀なくされれば、新たな紛争が発生する可能性もある。

「アメリカはトルコのアフリン攻撃に軍事的に対応することはないだろうが、北部マンビジへの攻撃は思いとどまらせようとするだろう。マンビジには米兵がいるにもかかわらず、(トルコの)エルドアン大統領は武力で奪取すると意向を示している。シリアに展開する米軍の最大の懸念は、トルコとYPGの対立がエスカレートすることだ。YPGはトルコから攻撃を受ければ大規模な報復をすると示唆している」と、軍事研究所の上級情報プランナー、ジェニファー・カファレラは本誌に語った。

クルド人勢力はロシアとも接近

「戦争がトルコ領内に拡大するのを避けるため、アメリカは緊張緩和に力を入れ、YPGをどこまで許容できるか定めようとするだろう。もしYPGがトルコ領内で攻撃を行えば、アメリカはシリアにおけるYPG部隊に対する支援のあり方と規模を見直さざるを得なくなるだろう」とカファレラは言う。

クルド人側にはアメリカから見捨てられるとの懸念が以前からあり、SDFはこの数カ月、ロシアとの関係を深めている。

シリアのクルド人はまた、シリア政府との交渉も開始している。東部デリゾールにあるクルド人支配下の油田と引き換えに、シリア北部における自治権拡大を手に入れようという算段だ。

ロシアもまた、トルコとシリア国内のクルド人との対立に巻き込まれている。トルコ国内の報道によれば、トルコの攻撃を見越したロシアの監視団員はアフリンから退避したという。だがロシア国営のRIAノーボスチ通信社によれば、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこれを否定している。

ラブロフは今回の攻撃のきっかけとなったアメリカの国境警備部隊計画をトルコ、イラン、シリアと足並みをそろえて非難しているが、一方でISISとの戦いでロシアはYPGと直接、協力もしており、クルド人組織をロシア南部ソチで開催予定の「シリア国民対話会議」に参加させたい考えだ。

(翻訳:村井裕美)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/571.html

[国際21] 世界における米国の支持率、記録的なレベルにまで低下 世論調査(Sputnik)


世界における米国の支持率、記録的なレベルにまで低下 世論調査
https://jp.sputniknews.com/us/201801224498126/
2018年01月22日 21:59 Sputnik


ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任してから、米国の政策や「リーダーシップ」に対する各国の支持が記録的なレベルまで低下した。世論調査会社ギャラップ(Gallup)が実施した世論調査の結果、明らかとなった。

世論調査では、その住民の過半数が米指導部に不満を抱いている国の数が倍以上に増えたことがわかった。2016年、そのような国は16カ国だったが、2017年には53カ国になった。

またギャラップのプレスリリースでは「我々がこのような情報収集を始めてから、米国への支持がこれほど低かったことは一度もなかった」と強調されている。

米国に不満を持つ住民が最も多かったのは、ノルウェー。ノルウェーでは世論調査回答者の86%が米国の政策に不満を抱いている。またカナダ、スウェーデン、オランダ、ベルギー、オーストリア、ドイツでも米国に対する不満が高かった。

ギャラップは、「NATOは時代遅れ」だとするトランプ大統領の発言を米国の同盟国は一度ならず批判したと指摘している。なおその後、トランプ大統領は「NATOはもはや時代遅れではない」とNATOに対する評価を変えたが、トランプ政権反対派には、例えば気候変動に関するパリ協定からの離脱、あるいはエルサレムをイスラエルの首都として認定したことなど、他にも批判する理由がある。

なおトランプ政権への支持が最も高かったのはコソボ(75%)、アルバニア(72%)、ギニア(71%)。米国の政策を支持する上位10カ国のうち7ヶ国がアフリカの国。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/703.html

[戦争b21] シリアのクルド人勢力、トルコ軍の後退を伝える(Sputnik)


シリアのクルド人勢力、トルコ軍の後退を伝える
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201801224496952/
2018年01月22日 19:35 Sputnik


シリアのクルド人勢力は、トルコ軍と「その関連組織」に後退を余儀なくした。在モスクワ・ロジャヴァ(西クルディスタン)代表部のロディ・オスマン代表が、通信社スプートニクに伝えた。

オスマン氏によると、トルコ軍とシリアの反政府武装勢力は空軍の支援を受けてシリア北部アフリンに入ろうとしているが、シリア民主軍(SDF)は同地域のトルコ軍とシリアの反政府武装勢力の拠点5カ所と、ラジョの拠点3カ所、さらにビルビルの拠点2カ所を攻撃した。

消息筋によると、戦闘でトルコ兵士10人と、親トルコ派勢力のメンバーおよそ20人が死亡した。

またアフリンの一般市民11人が死亡、16人が負傷した。

20日、トルコはアフリンのクルド人勢力に対する「オリーブの枝」作戦を開始した。シリア政府はトルコの行動を非難した。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/572.html

[戦争b21] 米軍事誌、米国にはない露対空システムを語る(Sputnik)


米軍事誌、米国にはない露対空システムを語る
https://jp.sputniknews.com/science/201801224494798/
2018年01月22日 12:30 Sputnik


ロシアの対空ミサイル砲複合体「パーンツィリーS」は無人攻撃機(ドローン)を用いた大規模攻撃を撃退する理想的な兵器であるが、米国に同様の兵器はない。米誌『ナショナル・インタレスト』が伝えた。

NATOコードネームでは「SA-22 グレイハウンド」と呼ばれるこの複合体は「ZSU-23-4」や「ツングースカ」といった対空システムの後継機だ。

「パーンツィリーS」は高い機動性を実現するためトラックのトラックに搭載可能で、射撃速度40発/秒の30ミリ速射砲2基と対空ミサイル12発を装備できる。

シリアでの衝突で「パーンツィリ」が様々なミサイルや無人攻撃機を撃墜したのは一度ではない。同誌によると、昨年12月、武装勢力がシリアのフメイミム空軍基地に発射したミサイルも、「パーンツィリ」は2発撃ち落とした。

「パーンツィリ」は低空飛行の飛行機やヘリ、無人攻撃機、ミサイルに対処する。同誌が指摘するところ、将来はドローンの大規模攻撃の規模がより拡がる可能性があるため、こうした性能は現在、非常に重要だ。

米軍の装備には「パーンツィリーS」と同様の兵器はない。これは、米陸軍が、空からの脅威は全て航空部隊が対処できると見込んでいるためだ。しかしナショナル・インタレストの論評では、撃墜するドローンの値段をミサイルや燃料がおそらく大幅に上回ることから、こうしたアプローチの不採算性が指摘されるとともに、大きな疑念が表明されている。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/573.html

[医療崩壊5] iPS研究の山中伸弥教授は世界の宝だ!  
iPS研究の山中伸弥教授は世界の宝だ!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_208.html
2018/01/23 00:16 半歩前へ


▼iPS研究の山中伸弥教授は世界の宝だ!

 iPS研究の山中伸弥・京大教授は世界の宝だ。教授を辞職に追い込んではならない。

 iPS細胞は、皮膚や血液などの細胞に特定の遺伝子を導入し、心臓や神経、肝臓などさまざまな細胞になれる能力を持たせた夢の細胞である。一定条件で培養すれば、無限に増やすことができる。再生医療のほか、病気の仕組みの解明、創薬研究など幅広い応用が期待されている。

 山中伸弥教授らが2006年にマウスで成功。さらに07年にはヒトの細胞で作製に成功した。その結果、2012年にはノーベル医学生理学賞を受賞した。

 人類が待ちに待った夢の細胞である iPS細胞で世界をリードする山中伸弥教授。今回の助教の改ざんで「所長だから責任を取れ」と言って、山中教授を辞職に追い込んではならない。

 山中教授が改ざんしたわけではない。教授は日本の、いや、世界の宝だ。絶対辞職させてはならない。

 iPS細胞の実用化はこれからが本番だ。山中教授には引き続き頑張っていただきたい。

 教授はノーベル賞の受賞賞金を若手研究者の育成に全額寄付したほか、iPS研究資金を集めるためにマラソンに出場するなど人間としても尊敬すべき人柄である。

 このブログ「半歩前へ」をご覧の皆さん、「山中教授には京大iPS細胞研究所の所長として、引き続き頑張っていただきたい」とのメッセージを送って欲しい。

 拡散して「世論を喚起」していただきたい。

************************

 京都大は22日、京大iPS細胞研究所の山水康平助教の論文捏造と改ざんがあったと発表した。iPS細胞を使って脳の構造体を作ったとの内容で、主要な図6点全てに不正があったと認定した。

 研究所の山中伸弥所長は京大で記者会見し、「非常に強い後悔、反省をしている。心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

 今後、山水氏ら関係者を処分する。山中所長は所長を辞職するかに関し「その可能性も含め、どういう形が一番良いのか検討したい」と話した。  (以上 共同通信)



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/687.html

[政治・選挙・NHK238] 驚愕!731部隊は戦後、学長や社長で復帰!  







驚愕!731部隊は戦後、学長や社長で復帰!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_207.html
2018/01/22 22:31 半歩前へ


▼驚愕!731部隊は戦後、学長や社長で復帰!

 21日夜、放映のNHKBS1の番組、スペシャル「731部隊 人体実験はこうして拡大した/隊員たちの素顔」は大きな反響を呼んだ。

 731部隊に関与した関係者について小俣和一郎氏が詳しい情報を調査した。

 それを見ると、人体実験を繰り返した面々は戦後、日本社会に復帰。大学学長や医学部教授、日本学術会議委員、さらには大手製薬会社の社長、重役などの要職についていた。

 驚くばかりだ。あれほどの深い罪を犯しておきながら、堂々と要職に就く神経が分からない。彼らは人間の仮面をかぶった悪魔である。

 その典型がミドリ十字による薬害エイズ事件だ。ミドリ十字は1950年に日本最初の民間血液銀行としてスタート。設立は731部隊の元締めで中将、石井四郎の片腕だった元軍医の内藤良一。取締役には二木秀雄ら731部隊の残党が多数いた。

 薬害エイズ事件は、非加熱製剤を治療に使用し、多数のHIV感染者を生みだした忌まわしい事件である。その後、ミドリ十字は合併、再編などを繰り返し、現在は「日本血液製剤機構」として存在している。

731部隊のメンバーのその後。詳しくはここをクリック
https://web.archive.org/web/20150807215132/http://hirukawamura.web.fc2.com/731/731.htm





BS1スペシャル「731部隊 人体実験はこうして拡大した/隊員たちの素顔」(前編) 20180121



731部隊(後編)隊員たちの素顔




http://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2018-01-21/11/15669/2892014/
































https://web.archive.org/web/20150807215132/http://hirukawamura.web.fc2.com/731/731.htm




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/758.html

[政治・選挙・NHK238] ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も(日刊ゲンダイ)


ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221698
2018年1月23日 日刊ゲンダイ


  
   会見をする小野寺防衛相(右は小学校上空を飛ぶヘリと、うるま市伊計島の抗議集会)/(C)共同通信社

 安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、どこまであるのか。昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の上空を、再び米軍普天間基地所属のヘリ3機が編隊飛行したかどうかを巡り、防衛省と米軍の主張が対立している。

 防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の監視員の目視とカメラで確認したと主張。カメラ映像を報道陣に公開した。映像を見る限り、明らかにヘリが小学校上空を飛んでいる。一方、米側はレーダーによるヘリの航跡データの分析とパイロットへの聞き取り調査から、「飛行した事実はない」と防衛省の言い分を真っ向から否定しているのだ。

 小野寺防衛相は映像を米側に提供し事実関係を確認するよう求めたと説明したが、“動かぬ証拠”を握った以上、もっと強気に出るべきだ。沖縄県の翁長知事の要請通り、米側が強く否定するなら、その根拠にしている航跡データの公表を迫るのがスジ。米側に航跡データを公表させて映像と照らし合わせない限り、「飛んだ」「飛んでいない」の水掛け論に終わるのがオチである。

■主張の食い違いは選挙向けのポーズ

 安倍政権が珍しく米側に盾突いているようなそぶりはしょせん、告示が迫る名護市長選や県知事選など沖縄の「選挙イヤー」を意識したパフォーマンス。そもそも窓落下事故後の日米合意は、小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」という“努力目標”にとどまっている。

 落下当時、小学校のグラウンドでは児童60人が体育の授業中で、落下地点は児童たちから10メートルしか離れていなかった。鉄製の窓の重さは7・7キロ。直撃していたら、恐らく命はなかっただろう。日本の幼い命がこれだけの危険にさらされたのだが、安倍政権には「学校の上空は飛ばない」と米側に義務化を求めるつもりは、さらさらない。

 立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。

 日米地位協定に基づく特例法で、米軍機は日本の航空法の義務規定の適用除外。航空法は住宅密集地などでは300メートル以上、それ以外の場所でも150メートル以上の高度を保つよう定めているが、米軍機は日本上空を飛びたい放題という「治外法権」状態が続いている。

 フザケたことに、米軍機は日本の米軍住宅の上空では普天間第二小のような低空飛行は絶対にしない。なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じており、その規定が海外の米軍居住地にも適用されるためだ。

「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物から歴史遺跡まで、それらに悪影響があると判断されれば、もう飛行訓練はできません。飛行禁止区域の指定が優先されて、計画そのものが中止となります」(米在住ジャーナリスト)

 つまり前出の航空特例法があるため米軍にすれば日本国民の扱いはコウモリ以下で「OK」。こんなヒドイ人権無視の状況を放置しているのが、ひたすら米国ベッタリの安倍政権なのだ。

「維新以外の野党は近く合同で米国大使館に米軍機運用の是正を申し入れる予定です。通常国会でも相次ぐ米軍ヘリ事故に対する安倍政権の弱腰対応を追及する構えで、米軍が憲法を超越した存在のままでいいのかと日米地位協定の『闇』に鋭く切り込み、世論を喚起すれば、安倍政権は追い込まれる。自民党の石破元幹事長も、9条改憲を目指すなら『地位協定見直しとワンセット』の立場で、安倍首相が3選を目指す9月の総裁選もひと波乱ありそうです」(基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏)

 野党はここが正念場だ。地位協定見直しが通常国会最大の焦点となれば、安倍1強の政治状況はガラリと変わる。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/759.html

[政治・選挙・NHK238] 「足場」なき立憲、沖縄で勝利/政界地獄耳(日刊スポーツ)
「足場」なき立憲、沖縄で勝利/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801230000210.html
2018年1月23日9時10分 日刊スポーツ


 ★第196通常国会が召集された22日、与野党には衝撃が走った。今年は国政を含む大型選挙がない年と言われるが、沖縄県では1年間で大小51もの選挙が行われる。その口火を切った沖縄県南城市長選は21日に投開票され、県知事・翁長雄志を支援する新人の元衆院議員・瑞慶覧長敏(ずけらん・ちょうびん=民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦)が、無所属現職で4選をめざした古謝景春(こじゃ・けいしゅん=自民、公明、維新推薦)を65票差で破り、初当選した。

 ★自民党が13、14日に行った情勢調査では、古謝43・4%、瑞慶覧45・1%と予断を許さぬ情勢だった。立憲民主党副代表・選挙対策委員長で、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長も務める近藤昭一は、当選直後にツイッターで「沖縄県南城市長選挙 まれに見る激戦 僅差で瑞慶覧長敏候補が当選確実! やった!」と記した。同党幹事長・福山哲郎は「国会での活動とともに、地方で我々の旗を掲げていくことが大切だ。立憲民主党の候補が立てられるところには擁立していきたい。それぞれの事情に応じて、地方議会にも我々の旗を掲げる候補者を擁立していく」と発言している。

 ★立憲民主党の地方選への取り組みは積極的だが、同党は南城市長選にも、来月投票が行われる名護市長選にも、推薦などの関与はしていない。年末から年始にかけての同党役員会でも、幾度となく名護市長選への取り組みが議題になるものの、党代表・枝野幸男は「県内に党の足場がない」として関与を否定した。立憲は設立の経緯から、日本中に足場などない。その主張が国民に響いたのだ。南城市長選勝利は、リベラル野党には大きな意味がある。前半の天王山である名護市長選に弾みになった。年末の知事選への影響も大きい。野党第1党が動かないことの違和感に、不安はないか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/764.html

[経世済民125] 政府系商工中金、一大不正発覚、新社長の「経歴書」…名門銀行の大粛清主導した「四人組」(Business Journal)
政府系商工中金、一大不正発覚、新社長の「経歴書」…名門銀行の大粛清主導した「四人組」
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22077.html
2018.01.23 文=編集部 Business Journal


 
    商工組合中央金庫本店(「wikipedia」より)


 政府系の商工組合中央金庫(商工中金)は1月12日、不正融資問題で引責辞任を表明していた安達健祐社長の後任に、プリンスホテルの関根正裕取締役常務執行役員を起用すると発表。政府は同日の閣議で、この人事を了承した。3月27日に開催予定の臨時株主総会を経て社長に就任する。

 国の融資制度である「危機対応融資」で不正が発覚し、元経済産業省事務次官の安達社長が昨年10月、引責辞任を表明。政府は「民間出身で企業再生の実績がある人」を条件に、後任の人選を進めてきた。

 元地方銀行トップや総合商社の役員に就任を打診したが、調整が難航した。最終的に、銀行出身で西武ホールディングスの再上場やプリンスホテルの立て直しに手腕を発揮した関根氏に再生を托すことになった。

 関根は世間的には無名だが、広報の世界では有名人だ。これまで裏方に徹してきたが、初めて表舞台に立つことになる。関根氏は1981年、早稲田大学政治経済学部を卒業し、第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)に入行。広報畑を歩き、77年に発覚した総会屋への利益供与事件で行内改革の一翼を担う。当時、関根氏などの中堅幹部は、第一勧銀そのものが存亡の危機にあると感じていた。

 こうした折り、「四人組」が登場した。企画部副部長の後藤高志氏(72年入行)、企画部次長の藤原立嗣氏(同76年)、広報部長の八星篤氏(同72年)、広報部次長の小畠晴喜氏(同77年)の企画・広報畑の中堅幹部の4人が、毛沢東時代の末期に中国で実権を握った若手グループになぞらえて「四人組」と呼ばれた。名古屋副支店長だった関根氏は、小畠氏から本店広報部に呼び戻されて、「四人組」と行動を共にする。

 検察庁の動きに関する情報収集、総会屋と絶縁するための警視庁との連絡や警備依頼、殺到するマスコミへの対応などを担当し、まるで「戦う広報」だった。第一勧銀の首脳陣は危機対応を「四人組」に頼るしかなかった。

 第一勧銀が相談役5人と会長、正副頭取、専務、常務、取締役ら計26人の大粛清を決断した背後には、経営陣の大刷新を求める「四人組」の強い意志があったとされる。

 一度は藤田一郎氏に決まっていた次期頭取人事を撤回して以降、「四人組」が首を縦に振らなければ、新頭取になった杉田力之氏は何も決められなかったと伝えられている。

 実質的に、この「四人組」が第一勧銀の実権を握った。その“ご威光”は、戦前の陸軍で統制派と呼ばれた中堅将校さながらだったという評もあるほどだ。

 その後、「四人組」は総会屋など反社会的勢力から銀行を救った功労者として出世を遂げた。後藤氏は審査第四部長、八星氏は横浜支店長を経て調査室長となり、それぞれ執行役員に抜擢された。小畠氏は業務統括室長から高田馬場支店長に、藤原氏は荻窪支店長から大阪営業部長へと昇進した。いずれも、同期の出世頭。だが、当然のごとく「四人組」に対するやっかみも生まれた。

 第一勧銀は2000年10月、富士銀行、日本興業銀行と共同で設立する金融持ち株会社の傘下に入った。02年4月、世界最大のみずほフィナンシャルグループの子会社として再編された。3行による熾烈な派閥抗争の結果、富士銀=興銀連合が勝利し、第一勧銀は完敗。「四人組」は新体制のもとでは居場所がなくなった。

■西武グループでサーベラスと対峙

 後藤氏はみずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)副頭取となり、次期頭取を目前にしていたが、05年に堤義明・元コクド会長の総会屋利益供与事件に揺れる西武鉄道グループへ移った。体よく、みずほグループから追い出されたのである。その後、西武鉄道は上場廃止になった。

 後藤氏は腹心の部下を連れて行った。みずほ銀行広報室長を務めていた関根氏だ。後藤氏は、堤氏の影響を排除するために西武グループを持ち株会社体制へ移行させ、西武HDの傘下に西武鉄道とプリンスホテルをぶら下げた。

 関根氏は西武HDの取締役に就いたが、事実上のナンバー2だった。09年、プリンスホテルの取締役を兼務した。

 西武HD再上場への最大の難関は、プリンスホテルの業績低迷の克服にあった。12年、関根氏は同社の立て直しという大役を担い、取締役常務執行役員の仕事に専念する。

 再上場をめぐり、大株主のサーベラスと西武HDの経営陣の間で激しいバトルが繰り広げられた。サーベラスは西武HDを抑え込む上で、関根氏を最大の障壁とみなし、後藤氏と関根氏の不仲説を流すなど情報戦を展開した。しかし、後藤=関根チームはサーベラスの意のままにならなかった。経営陣が主導して14年4月、西武HDは再上場を果たした。

 小畠氏は「江上剛」のペンネームで作家に転身し、現在はテレビ番組でコメンテーターとしても活躍している。関根氏は、小畠氏が第一勧銀の広報部次長だった時の部下だ。小畠氏は小説『座礁 巨大銀行が震えた日』(朝日文庫)の登場人物のモデルが関根氏だったと語っている。反社会勢力と対峙する広報の姿を描いた作品だ。

 関根氏は、裏でトップを支えてきた参謀タイプだが、初めてトップとして表舞台に立つ。商工中金で抜本的な改革を進めることができるか。手腕が問われることになる。

■暴走経営を見逃した社外取締役が社長就任

 小畠氏は10年9月、国内初のペイオフを発動された日本振興銀行の社長だったことがある。同行は木村剛氏がつくった銀行だ。木村氏などが金融庁の検査を妨害した容疑で逮捕されたため、急遽、社長に就任した。

 小畠氏はペイオフの発動を受けて10年9月10日、社長として緊急会見に臨んでいる。“まともな”自己査定を行った結果、日本振興銀行はあっという間に経営が瓦解した。その小畠氏は、高杉良著の小説『金融腐蝕列島』のモデルにもなり、映画化されている。

 小畠氏は、振興銀行の開業直後の04年6月に社外取締役に就任している。木村氏は著書『金融維新』のなかで、社外取締役の役割について、こう書いている。

「社外取締役なんてお飾りでしょ――という醒めた指摘があるかもしれない。しかし、この振興銀行だけは別である。というのは、外部取締役が、銀行内部に経営監視本部という実行部隊を持っているからだ。そして、その部隊に関しては、人事権も(社外取締役が)発動し得る体制になっている。外部取締役がブレーキを踏む権限を実質的に持っているのだ。

 執行部はアクセルを噴かし、外部取締役はブレーキを利かせる。そういう牽制体制を名実ともに作り上げることによって、日本振興銀行は、アクセル部門とブレーキ部門を完全に分離した、日本一厳しい初めてのガバナンスを実現する」

 木村氏が誇らしげに強調している社外取締役の役割とは、経営監視本部を拠点にして、経営陣に対してブレーキを掛ける権限を有している点だった。

 木村氏の社外取締役論に従えば、小畠氏は取締役会議長として振興銀行の暴走経営にブレーキをかける立場にあった。しかし、小畠氏やほかの社外取締役がブレーキをかけた形跡はない。

 アクセルを踏みっぱなしの木村氏を黙って傍観していただけではなかったのかという厳しい見方がある。極論するなら、「社外取締役は、その職責をまっとうしていなかった。取締役会議長の小畠氏と木村氏は、経営責任において同罪なのではないか」という指摘である。

 それなのに、小畠氏は社長に就任した。現職社長の逮捕という緊急事態で火中の栗を拾わざるを得なかったのかもしれないが、尋常ならざる人事であったことは確かだ。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/580.html

[経世済民125] 伊藤忠、初の女性社長誕生の可能性…熾烈な社長争いの舞台裏(Business Journal)
伊藤忠、初の女性社長誕生の可能性…熾烈な社長争いの舞台裏
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22083.html
2018.01.23 文=編集部 Business Journal


  
    伊藤忠商事東京本社ビル(「Wikipedia」より)


 4月で在任8年となる伊藤忠商事の岡藤正広社長の去就は、総合商社首脳人事の最大の関心事だった。同社はCEO(最高経営責任者)の役職を新設し、岡藤氏は4月1日付で代表権を持つ会長兼CEOになる。事実上、“岡藤体制”の継続ではあるが、新しい社長兼COO(最高執行責任者)に、専務執行役員の鈴木善久氏が昇格する。社長は6歳若返る。

 岡藤氏は2020年まで10年社長を継続するとの見方が浮上していたが、交代を決断した。

 交代のネックになっていたのは、CITIC(中国中信集団)だ。伊藤忠は、タイの財閥チャロン・ポカパン(CP)グループと組んで、中国の国有コングロマリットのCITICの香港に上場している事業子会社、CITICリミテッドに1兆2000億円を折半投資している。だが、6000億円を投下しただけの果実を得ていない。CITICの事業に見通しが立つまでとなると、「20年まで社長を続けても時間切れとなる」(前出の若手幹部)可能性が高いが、岡藤氏の性格からして、中途半端に辞めることはできなかったということだ。

 1月18日の新旧社長の記者会見でも岡藤氏は「新しい頭脳も必要だが、継続も重要だ。特に中国の人は肩書を非常に重視する」と語っている。CITICとの提携を進めるために、CEOという肩書が必要だったのだ。

 事実、「岡藤さんが会長兼CEOになって、CITICとCPの専任担当になればいい」(元役員)との声も挙がっていた。20年まで岡藤氏が社長を継続した場合、次の社長候補に挙がっていた面々は、米倉英一専務執行役員を除いてすべて候補から消えるといわれるなど、今後の役員人事が大きく変わる可能性があり、その動向が注目されていた。そんななかで鈴木氏の社長就任が決まり、人事はすべてご破算となった。

 焦点の米倉氏はどこへ行くのか。4月1日付の人事で、米倉氏が担当してきた金属カンパニープレジデントに、執行役員中南米総支配人兼伊藤忠ブラジル社長兼中南米コンプライアンス責任者の今井重利氏が就くことが決まっている。

 3月31日付で退任する岡本均氏が“ポスト岡藤”の本命で、吉田朋史・専務執行役員伊藤忠インターナショナル社長兼CEOが対抗馬だったが、吉田氏は4月1日付で住生活カンパニープレジデントに戻り、6月に代表取締役になる。“稼ぎ頭”といわれてきた吉田氏は本社に戻り、古巣で辣腕を振るうことになる。これは朗報といえる。

 注目の米国法人(伊藤忠インターナショナル)の社長兼CEOには、執行役員の茅野みつる(戸籍上は池みつる)氏が大抜擢された。中途入社した法務のスペシャリストで、岡藤社長がもっとも目を掛けている若手執行役員のひとりだ。伊藤忠インターナショナルEVP兼CAO兼伊藤忠カナダ社長になってから、わずか1年で社長への“登竜門”といわれる最重要ポストを掴んだことになる。中途入社で、しかも女性が伊藤忠米国会社の社長に就くのはもちろん初めて。三菱商事、三井物産、住友商事の上位総合商社でも例のない、異例中の異例人事といっていい。

 岡藤会長兼CEOは最短2年、最長でも4年とみられている。鈴木新社長の任期も4年がひとつの節目になる。“ポスト鈴木”の本命に、茅野氏が急浮上してきたといっていいかもしれない。総合商社初の女性社長の誕生はあるのか。鈴木新社長もサプライズだが、茅野氏の処遇が今回の岡藤人事のハイライトか。

■鈴木新社長誕生の裏側

 岡本氏に替わってCIO(最高情報責任者)に就くのは、代表取締役専務執行役員役兼CAOの小林文彦氏だ。CSO(最高戦略責任者)兼CP・CITIC戦略室長には、執行役員・業務部長の野田俊介氏が就く。野田氏は常務執行役員に昇格するのではないかとみられている。

 鈴木新社長は、伊藤忠の社長、会長を歴任し、名経営者とうたわれる丹羽宇一郎氏の“秘蔵っ子”である。丹羽氏が社長の時に秘書を務め、03年に当時、最年少(40代)で執行役員に就き、06年から5年間米国に勤務。伊藤忠インターナショナル社長を務めた。

 岡藤体制になり11年、航空機の化粧室、厨房設備で世界最大手、伊藤忠関連会社のジャムコに副社長として出向。12年にジャムコの社長に就任した。そして15年、ジャムコを東証1部に上場させている。

 ジャムコを再建し、高収益会社に変貌させ、株価をほぼ倍増させた手腕が評価され、16年に伊藤忠の専務執行役員(情報・金融カンパニープレジデント)に返り咲いた。関連会社に出て、そこで社長を務め、その後、本社に役員として戻り、社長の椅子を射止めたわけだ。こうした道を歩むのは、今回、経団連会長に就任する中西宏明・日立製作所会長によく似ている。

 岡藤氏は「いろいろな経験が彼(鈴木新社長)の力になっている。野心はないが、全力で結果を出す」と評価したが、裏を返せば、岡藤氏の手駒のカードにエース(絶対的な切り札)がなかったということだ。

 禅譲なら“ポスト岡藤”の最短距離とみられていた岡本氏は、3月31日で退任することが決まった。象徴的な人事である。

 カンパニーのプレジデントだった吉田多孝常務執行役員(機械カンパニープレジデント)、原田恭行常務執行役員(住生活カンパニープレジデント)もお役御免である。機械カンパニーのプレジデントには、エネルギー・化学品カンパニープレジデントで専務執行役員の今井雅啓氏が横滑りする。エネルギー・化学品カンパニープレジデントには同カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼化学品部門長だった常務執行役員の石井敬太氏が昇格する。

■岡藤氏の長期政権のひずみ

 17年11月中旬に、岡藤氏は1泊3日の強行軍で米ニューヨークに出張。社長候補の吉田朋史氏と“最終面接”をしたが、「岡藤さんが候補を絞り込んだ気配はない」(元役員)という情報が社内外に流れ、この段階で岡藤氏は続投の方向とみられていた。

 しかし、岡藤氏は最後まで迷っていたのが実情との見方もある。「岡藤氏と同じ繊維から後継社長を出したい」との思いは、大阪の繊維部隊に強かったといわれている。とはいっても、手持ちカードにエースがなかった。「帯に短し襷に長し。いずれも“ミニ岡藤”」(岡藤体制に批判的な別の元役員)と辛辣な批判があるほどだ。

 悩み抜いた末の決断だったのだろう。鈴木新社長は18日の交代会見で、「先週の金曜日(1月12日)に岡藤社長から社長就任について話があった。この体制(岡藤会長兼CEO)なら、社員や投資家の期待に応えられ、自分も自信を持ってやれると考えた」と語っている。

 CITICとの提携は今年、難所にさしかかる。CITICの資源部門は赤字に転落する可能性が高まっている。出資先のファミリーマートも同様だ。ファミマは海外展開で転機を迎えている。一方、タイのチャロン・ポカパン(CP)も主力の生命保険業が苦戦していると伝わっている。

 1月19日付日経産業新聞記事では「まさに神様、仏様、岡藤様だ。ずっと(社長を)続けてほしい」という社内の声を紹介しているが、市場関係者は「持ち上げすぎ」と冷ややかに見ている。

 客観的に見て、最終利益で総合商社トップに初めて立った16年3月期決算が、“交代の花道”だったのかもしれない。丹羽宇一郎氏、小林栄三氏と過去2代の社長が、いずれも就任から丸6年で交代していた。慣例に従って16年春に社長から会長になっていれば、歪みが出ることもなかった。長期政権の歪みは、これから露呈するだろう。

“岡藤プレミアム”が剥げ落ちることを兜町では懸念している。1月18日の社長交代を受けて伊藤忠の株価は一時、2177円(31円安)と日経平均株価を上回る下落率となった。終値は2182.5円(25.5円安)。19日は反発したが、岡藤氏の経営手腕に投資家は絶大な信用を置いている。「誰が後を務めても、ペンペン草も生えない」(前出の元役員)とあきらめた言葉を投げる人もいる。

 歴史に「もしも」はないが、16年春に岡藤氏が交代していれば、鈴木氏が新社長になることもなかっただろう。現在の伊藤忠はどんな姿になっていたのだろうか。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/581.html

[医療崩壊5] 神奈川がんセンター、医師が次々退職の異常事態…重粒子線治療が存続の危機(Business Journal)
神奈川がんセンター、医師が次々退職の異常事態…重粒子線治療が存続の危機
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22081.html
2018.01.23 文=田中幾太郎/ジャーナリスト Business Journal


 
    「神奈川県立がんセンター HP」より


「病院をガタガタにした元凶は黒岩祐治神奈川県知事」と言い切るのは、数年前まで神奈川県立がんセンター(横浜市)に勤めていた医師。この人物のもとには、今でも同センターに在籍する医師たちから不満の声が次々に寄せられているという。そんななかで、同センターの経営を揺るがす大きな問題が起きていた。

 神奈川県立がんセンターの目玉ともいうべき重粒子線治療を担う放射線治療科の医師が次々に退職していることがわかったのは、去る12月中旬だった。2017年度の初めには非常勤の重粒子線治療センター長のほかに、常勤医6人が在籍していた。ところが夏に1人、12月末に2人が退職。さらに2人が今月末で退職することを伝えており、2月以降、常勤医は1人しかいなくなるという緊急事態に追い込まれた。

■休診も避けられない事態に

 放射線治療のひとつである重粒子線治療は、病巣部にピンポイントで照射し、正常組織をほとんど傷つけずに、がん細胞を破壊する治療法。従来の放射線治療ではあまり効果を発揮しなかったがんに対しても有効とされるが、施設の建設費用は莫大。国内で5番目の導入となる神奈川県立がんセンターでは118億6489万円が投入され、15年12月から治療を開始した。

 厚生労働省は重粒子線治療が「先進医療」となる要件として、「放射線治療専門医および放射線治療に専従する常勤医の2人以上の配置」としている。このままいけば2月以降は先進医療が外されることになるが、そうなるとただでさえ高い重粒子線治療の患者負担(約350万円)はまったく保険が利かない自由診療となり、その額は約500万円に跳ね上がってしまう。しかも、通常の放射線治療にもかなりの支障が出ると予想され、経営に大打撃を与えることは必至の情勢だ。

「神奈川県立がんセンターは16年度、12億7900万円の赤字を計上。期待していた重粒子線治療が高額のために、患者数が伸び悩んだせいですが、17年度、18年度はさらに悪化することが予想され、県財政への悪影響が懸念される」と、県関係者は顔を曇らす。

■奔走した功労者の退職

 何より、常勤医1人という体制では安全面の確保ができず、2月以降は常勤医の補充ができない限り、休診を余儀なくされるとみられている。すでに現時点で、周辺の医療機関からの重粒子線治療を望む患者の受け入れは断っているという。もはや、その存続すら危ぶむ声が出始めているが、なぜそんな事態に陥ったのだろうか。

「人心を掌握しないような人事が繰り返されたからです。そして、その大本をたどっていくと、黒岩知事に行き着く」(前出・元がんセンター医師)

 今回の一連の退職劇で真っ先に神奈川県立がんセンターを去ったのは、重粒子線施設を導入した最大の立役者だった放射線治療科のトップを務めていた女性医師N部長だ。放射線医療では定評のある群馬大学医学部出身。東海大学医学部の准教授を経て、08年に同センターに入職した。

「N先生は医師としての技術力に優れているだけでなく、リーダーシップもとれる親分肌。10年には重粒子線治療施設整備室長に就き、先頭に立って同事業の実現に向け奔走してきたのです。そうした人物が、自ら育ててきた事業から“一抜けた”をせざるを得なくなったというのはよほどのこと」(同)

 しかも、N医師の兄は神奈川県立がんセンターで副院長に就いているのだ。立場的にも辞めにくかったにもかかわらず、17年、放射線医学総合研究所(千葉市)に出向したのち、そのまま退職に踏み切った。放射線治療科の中堅・若手医師らもN医師に追随するように、次々に退職を表明したというのが今回の流れである。

「方針をめぐって内部対立があったと伝えられていますが、それ以前の問題として、病院幹部たちは放射線治療科のトップに功労者のN先生が就いていたにもかかわらず、重粒子線治療がスタートすると突然、首をすげ替えるように別の医師を登用しているのです」(同)

■理事長のリーダーとしての資質に疑問符

 その人物とは現在、非常勤ながら重粒子線治療センター長兼放射線治療科部長に就いている辻井博彦医師。放射線医学総合研究所・重粒子医科学センター長を務めるなど、同分野では草分け的な存在だ。

「いくら重鎮とはいえ、辻井先生はすでに70代半ば。そのネームバリューだけがほしくて、お願いしたのでしょうが、組織を破壊するような行為。病院幹部らがこうした愚かなことをした背景には、黒岩知事のスター主義があったというほかない」と、元がんセンター医師は憤る。

 辻井医師の起用を黒岩知事が自ら行ったわけではないが、そこで見え隠れするのが神奈川県立がんセンターを管轄する神奈川県立病院機構の土屋了介理事長の存在だ。黒岩知事から直接乞われて、2014年に理事長に就任した。

「名前が売れている土屋氏に黒岩知事が飛びついた。そして、土屋氏は黒岩知事の意向を踏まえて動くという図式です。しかし、彼には細部を見渡す力もなければ、リーダーシップも著しく欠如していた」(同)

 こうした声に同調するのが、土屋氏が国立がんセンター(現国立がん研究センター)中央病院長だった時代(06〜10年)を知る同院のベテラン医師だ。

「麻酔医と手術部長が対立するという内紛が起きたのですが、土屋病院長は何ひとつ、指導力を発揮することができなかったのです。結局、10人の常勤麻酔医のうち5人が退職してしまい、手術に著しく支障が出た。この時のことを考えれば、土屋さんを組織のトップに据えるなんてありえない」

 黒岩氏の責任が問われるところだが、そもそも、この知事はやたらと人気取りに走るというきらいがある。初当選した11年の知事選では公約に「4年間で太陽光パネルを200万戸分設置」と掲げたが、就任早々に撤回。2期目の選挙でも、重粒子線治療導入を自身の成果として大々的に謳った。

 よもや、1期目の時のように撤退などということにはならないだろうが、ポピュリズムに走るテレビ出身知事の限界も見えてくるのである。

(文=田中幾太郎/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/688.html

[政治・選挙・NHK238] トランプのゴルフそのものがフェイクに違いない 1年で「うそ」2140回=トランプ発言  天木直人 
トランプのゴルフそのものがフェイクに違いない
http://kenpo9.com/archives/3173
2018-01-23 天木直人のブログ


 きょう1月23日の毎日新聞がワシントン共同を引用して書いた。

 21日付米紙ワシントン・ポストが報じたという。

 トランプ大統領が最初の1年間で繰り返したフェイク発言は2140回だったと。

 ワシントン・ポストは就任以来行われたトランプ大統領の演説や声明、ツイッターなどをファクトチェック(事実確認)してみたという。

 その結果、この数字が明らかになったというのだ。

 さすがに米国の代表紙だ。

 よくぞここまで検証したものだ。

 日本の主要紙も同様の事を安倍首相に対して行ったらどうか。

 日本国民の誰もが、このニュースを知ってそう思ったに違いない。

 しかし、私がここで書きたいのはそのことではない。

 ワシントン・ポスト紙はこう書いているという。

 虚偽の主張がなかったのは過去1年間でわずか56日だけであり、しかもその多くがゴルフにいそしんでいた日だったと。

 これには笑ってしまった。

 実はゴルフをしている時こそ、もっともウソの誘惑にかられる時だ。

 数あるスポーツの中でも、ゴルフはルールを守ることを自己申告するスポーツの代表格であるからだ。

 おそらく、ゴルフをしている時のトランプ大統領は、スコアをごまかしたり、打ち直ししたりと、ウソをくり返しているに違ない。

 トランプのゴルフそのものがフェイクなのだ。

 そして、ゴルフと言えば必ず思い出す事がある。

 私が米国に勤務していた時、ゴルフ雑誌で「世界中のゴルフファンに聞いたアンケート」というのがあった。

 上司とゴルフをしていた時、上司が不正をしたのを偶然見つけてしまった時、あなたならどうするか、という質問に、一番、見て見ぬふりをする、と答えたのは米国のゴルファーだった。

 その理由は、上司の機嫌を損ねてクビになるような愚をどうしておかすのか、というものだった。

 ちなみに、開発途上国の国のゴルファーほど不正を許さないと答える者が多い傾向が見られ、日本はちょうど中間ぐらいだったと記憶している。

 なんでもかんでも米国の後を追いかける日本だから、ますます米国に似て来るのだろうか(了)



1年で「うそ」2140回=トランプ氏発言で米紙調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000046-jij-n_ame
1/22(月) 11:55配信 時事通信

 【ワシントン時事】21日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領が政権発足から1年間でついたうそや誤解を招く主張が2140件に上ったと報じた。

 同紙がデータベースを作って調べたもので、1日平均で5.9回に上る計算だ。

 最近の例では、トランプ政権の税制改革をめぐって「米国史上最大の減税」と57回主張したが、財務省の統計によると、実際には史上8番目の規模。また、ロシアの2016年米大統領選への介入についても、44回にわたり「民主党のでっち上げ」などと語っているが、米情報機関は「高い信頼度で介入はあった」と分析している。

 うその多くは原稿なしの演説やツイッターでみられる。誤りを指摘されても、そのまま続けることが多く、同紙は「繰り返せば本当らしく聞こえると考えているのだろう」と指摘している。 




















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/765.html

[自然災害22] <警戒>草津白根山で噴火が発生!煙と火山性微動を観測!草津国際スキー場で雪崩も! 14人けが 1人行方不明  
【警戒】草津白根山で噴火が発生!煙と火山性微動を観測!草津国際スキー場で雪崩も!気象庁
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19505.html
2018.01.23 11:31 http://saigaijyouhou.com/




群馬県の草津白根山で噴火が発生したと気象庁が発表しました。気象庁によると、1月23日9時59分に強い火山性微動を観測し、それから草津白根山の南側の本白根山付近で煙のようなモヤが観測されたとのことです。
気象庁は噴火の可能性が高いとして、周囲に注意を促しています。

また、同日10時35分ごろに草津国際スキー場で雪崩が起き、利用客などが怪我をしました。気象庁が火山性微動を観測した直後の雪崩で、噴火と何らかの関係性があると見られています。

草津白根山は「噴火警戒レベル2」の「火口周辺警報」となっており、火口からおよそ1キロの範囲では噴石などに警戒してください。


火山名 草津白根山 噴火警報(火口周辺)
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast_03_20180123110306.html
気象庁

火山名 草津白根山 噴火警報(火口周辺)
平成30年1月23日11時05分 気象庁地震火山部

**(見出し)**

<草津白根山に火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を発表>
 本白根山で噴火が発生したもよう。鏡池付近から1キロメートルの範囲で
は警戒が必要。
<噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)
に引上げ>

**(本 文)**
1.火山活動の状況及び予報警報事項
 草津白根山では、本日(23日)09時59分に傾斜変動を伴う振幅の大
きな火山性微動を観測しました。本白根山で噴火が発生したもようです。
なお、噴火の詳細は現在調査中です。
本白根山鏡池付近から概ね1キロメートルの範囲では、噴火に伴う弾道を
描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。

2.対象市町村等
 以下の市町村では、火口周辺で入山規制などの警戒をしてください。
群馬県:嬬恋村、草津町

3.防災上の警戒事項等
本白根山鏡池付近から概ね1キロメートルの範囲では、噴火に伴う弾道を
描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。地元自治体等の指示に従っ
て危険な地域には立ち入らないでください。
 風下側では、火山灰だけでなく小さな噴石が風に流されて降るため注意し
てください。
 また、ところどころで火山ガスの噴出が見られます。周辺のくぼ地や谷地
形などでは高濃度の火山ガスが滞留することがありますので、注意してくだ
さい。

<噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)
に引上げ>

**(参考:噴火警戒レベルの説明)**
【レベル5(避難)】:危険な居住地域からの避難等が必要。
【レベル4(避難準備)】:警戒が必要な居住地域での避難の準備、要配慮
者の避難等が必要。      
【レベル3(入山規制)】:登山禁止や入山規制等危険な地域への立入規制
等。状況に応じて要配慮者の避難準備等。
【レベル2(火口周辺規制)】:火口周辺への立入規制等。
【レベル1(活火山であることに留意)】:状況に応じて火口内への立入規
制等。
(注:避難や規制の対象地域は、地域の状況や火山活動状況により異なる)


「草津白根山が噴火のもよう」気象庁が火口周辺警報 レベル2
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011298771000.html
1月23日 11時12分 NHK

23日午前、群馬県の北西部にある草津白根山で、煙が上がっているという通報があり、振幅の大きな火山性微動を観測したことなどから、気象庁は「草津白根山が噴火したもようだ」と発表しました。気象庁は、午前11時すぎに草津白根山に「火口周辺規制」を示す「噴火警戒レベル2」の「火口周辺警報」を発表し、火口からおよそ1キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、23日午前、群馬県の北西部にある草津白根山で、煙が上がっているという通報がありました。気象庁が確認したところ、23日午前9時59分ごろに、山頂付近に設置された傾斜計と呼ばれる観測機器で地盤の変動が観測されたほか、振幅の大きな火山性微動も観測されたことなどから、気象庁は「草津白根山が噴火したもようだ」と発表しました。

このため気象庁は、草津白根山では、今後、さらに小規模の噴火が起きるおそれがあるとして、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「火口周辺規制」を示すレベル2に引き上げました。本白根山の鏡池付近から、およそ1キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。

気象庁は、現地に職員を派遣して、噴火の状況などについて確認を急いでいます。

草津白根山では4年前に、山の直下を震源とする火山性地震が増えたほか、山頂付近の地盤がわずかに膨張する変化が見られ、気象庁は噴火警戒レベルを「レベル1」から「レベル2」に引き上げました。

その後、去年に入って火口直下の温度の上昇を示すと考えられる観測データが低下傾向に転じその後もその傾向が続いたほか、火山性地震が少ない状態が続き地殻変動の観測では湯釜付近の地盤に収縮傾向が見られたことから、去年6月、噴火警戒レベルを「レベル1」に引き下げ、湯釜火口からおよそ500メートルの範囲では、ごく小規模な火山灰などの噴出に注意するよう呼びかけていました。

草津白根山 最近の活動

草津白根山は、群馬県の北西部にある標高およそ2170メートルの火山で、山頂には「湯釜」と「涸釜」、それに「水釜」と呼ばれる3つの火口湖があります。

明治から昭和にかけて、山頂の火口やその周辺で噴火が繰り返し発生し、昭和57年から58年にはマグマからの熱で地下水が高温・高圧の状態になって起きる、「水蒸気爆発」が相次ぎました。このうち、昭和58年11月の噴火では人の頭ほどの大きさの噴石が火口から600メートルから700メートルの範囲に飛びました。また、火口や斜面からは高い濃度の火山ガスが噴き出すことがあり、昭和51年8月にはくぼ地にたまっていた火山ガスで登山客3人が死亡しました。

草津白根山では平成2年以降、時折、火山性地震や微動が多発し、火口湖の水が変色したり吹き上がったりする小規模な活動が観測されるようになりました。平成20年には火口の周辺や斜面で新たな噴気孔が相次いで確認され、9年前の21年からは湯釜火口の内部の温度が高い状態が続いていました。

平成26年3月上旬からは山の直下を震源とする火山性の地震が増えていたほか、地殻変動のデータで山頂付近がわずかに膨張する変化が見られ、平成26年5月以降は、火口直下の温度の上昇を示すと考えられる観測データの変化も見られました。このため気象庁は平成26年6月3日、「火山活動は活発化しており、小規模な噴火が発生する可能性がある」として噴火警戒レベルを「レベル1」から火口周辺規制の「レベル2」に引き上げ、火口から1キロ程度の範囲には立ち入らないよう呼びかけていました。

その後、去年に入って火口直下の温度の上昇を示すと考えられる観測データが低下傾向に転じその後もその傾向が続いたほか、火山性地震が少ない状態が続き地殻変動の観測では湯釜付近の地盤に収縮傾向が見られたことから、去年6月7日、噴火警戒レベルを「レベル1」に引き下げ、湯釜火口からおよそ500メートルの範囲ではごく小規模な火山灰などの噴出に注意するよう呼びかけていました。



草津国際スキー場で14人けが 1人行方不明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011298831000.html
1月23日 12時01分 NHKJ

23日午前、群馬県の北西部にある草津白根山が「噴火したもようだ」と気象庁が発表しました。警察庁によりますと、噴石で4人がけがをしたほか、同じ頃、近くにあるスキー場で雪崩が起きたということです。地元の消防などによりますと、14人がけがをして1人が行方不明なっているということで、詳しい状況を確認しています。

気象庁によりますと、23日午前、群馬県の北西部にある草津白根山で、煙が上がっているという通報がありました。気象庁が確認したところ、23日午前9時59分ごろに、山頂付近に設置された傾斜計と呼ばれる観測機器で地盤の変動が観測されたほか、振幅の大きな火山性微動も観測されたことなどから、気象庁は「草津白根山が噴火したもようだ」と発表しました。

警察庁によりますと、噴石で4人がけがをしたほか、同じ頃、雪崩が起きたということです。地元の消防によりますと、付近にある草津国際スキー場で雪崩が起き、14人がけがをして1人が行方不明になっているということで詳しい状況を確認しています。

防衛省によりますと、訓練中の陸上自衛隊員6人が雪崩に巻き込まれたということです。6人は、群馬県の相馬原駐屯地に司令部がある第12旅団の所属だということです。また、県によりますと、このスキー場のレストハウスにいた複数の人たちが噴石にあたってけがをしているということです。

スキー場の担当者によりますと、「スキーコースでなだれが起きた」とスキー客から情報があり、スキー場のパトロール隊と地元の消防が救出に向かっているということです。スキー場では停電が起きているということで、発電機でロープウエーを動かしてスキー客を降ろしているということです。警察などが詳しい状況を調べています。

官房長官「情報収集にあたっている」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「群馬県の本白根山において、ゴンドラの乗客4人がガラス片で負傷したとの119番通報があったということだ。『現場では雪崩が発生し人が巻き込まれている』『噴煙が見える』という情報もあることから、現在、総理大臣官邸の危機管理センターで情報収集にあたっている」と述べました。

草津国際スキー場とは

草津国際スキー場は、群馬県草津町にあります。草津温泉観光協会によりますと、標高2100メートルを超える本白根山から天狗山に向かっておよそ8キロにわたって合わせて4本のゲレンデが伸びています。ゲレンデは山麓(さんろく)にある「天狗山ゲレンデ」と「御成山ゲレンデ」、中腹にある「青葉山ゲレンデ」、山頂付近にある「本白根ゲレンデ」の合わせて4本で、活火山の火口に近いためふだんから火山ガスの臭いがしているということです。年末年始から今の時期にかけてが、首都圏からのスキー客を中心にもっともにぎわう時期だということです。











草津白根山が噴火のもよう 噴火警戒レベル3に 気象庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011298881000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002
1月23日 11時53分 NHK

23日午前、群馬県の北西部にある草津白根山で噴火が発生したと見られ、火口から1キロ以上のところまで噴石が飛んだのが確認されました。気象庁は午前11時50分、「噴火警戒レベル」を「入山規制」を示すレベル3に引き上げ、本白根山の鏡池付近からおよそ2キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、23日午前9時59分ごろに、本白根山の傾斜計と呼ばれる観測機器で地盤の変動が観測されたほか、振幅の大きな火山性微動も観測されました。また、東京工業大学の観測で本白根山の鏡池付近の火口から1キロ以上離れた場所で噴石が確認されたということです。

このため、気象庁は「草津白根山の本白根山が噴火したもようだ」と発表しました。気象庁は、草津白根山では、今後、さらに噴火が起きるおそれがあるとして、午前11時50分、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「火口周辺規制」を示すレベル2から「入山規制」を示すレベル3に引き上げました。本白根山の鏡池付近からおよそ2キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。

気象庁は、現地に職員を派遣して、噴火の状況などについて確認を急いでいます。
















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/399.html

[政治・選挙・NHK238] 小泉進次郎 / 「何度も同じような質問を繰り返すときは、人工知能ではじいてほしい」
小泉進次郎 / 「何度も同じような質問を繰り返すときは、人工知能ではじいてほしい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/11b1809730339c624b8a57ec9ad2bbe5
2018年01月23日 のんきに介護


逆もまた、真だ、というより、こちらの方が切実だぞ。

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんが

文章化してくれていた



「何度も同じような詭弁を弄して野党の質問に答えない首相や閣僚は、人工知能ではじいてほしい」。

ただ、これを文字通り実行したら、

野党質疑の後、

国会は

長い静寂に包まれるだろうな。


野党の重複質問「人工知能ではじいて」 自民・小泉進次郎氏「国会改革国会」訴え
http://www.sankei.com/politics/news/180122/plt1801220048-n1.html
2018.1.22 19:36 産経新聞

 
 自民党の小泉進次郎氏(斎藤良雄撮影)

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は通常国会が召集された22日、今国会を「国会改革国会」と命名し、首相や外相の国会質疑などの負担軽減を目指す考えを示した。野党に対しても、「本当に政権交代の意志があるかどうかを計るリトマス試験紙になる」と改革への協力を求めた。国会内で記者団に語った。

 小泉氏は、安倍晋三首相や河野太郎外相らが長時間の国会審議に縛られる現状について「7時間(予算委員会などで)座り続けることが国民の望む政治家の使い方なのか」と疑問を呈した。国会質疑の「質」についても触れ、「野党の質問に対しては真摯(しんし)に答えていくのが与党の務めだ」と述べたうえで、何度も同じような質問が繰り返されるときは、人工知能ではじいてほしい」と注文を付けた。

 自身の今年のテーマとしては「脱皮」を挙げ、「国会改革も日本の国会の当たり前の景色からの脱皮。問題意識を高めていきたい」と述べた。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/767.html

[政治・選挙・NHK238] 「いよいよ改憲を実現する時がきた」「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」(安倍晋三)VS「公権力を縛るのが憲法」(枝野



「いよいよ改憲を実現する時がきた」「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」(安倍晋三)VS「憲法は国の形、理想の姿を語るものではありません。国民が公権力を縛るためのルールです。従って(首相と)憲法観が違うので議論のしようがありません」(枝野幸男)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-12a7.html
2018年1月23日 くろねこの短語

 いやはや、凄い雪だった。雪の中、地元で飲もうとでかけたのはいいけれど、行きつけの店はみんなお休み。う〜ん、雪見酒とはいかなかったか。

 そんなことより、ワシントン・ポスト紙によると、トランプが大統領に就任して以来「最初の1年間に虚偽や事実関係で誤解を招く主張を2140回繰り返した」って報じている。嘘をつかなかったのは1年間で56日だけで、そのほとんどがゴルフに興じていた時なんだと。

 ははは、まるでペテン総理と同じじゃん。こういう権力者の発言のファクトチェックってのは、日本のメディアも見習うべきなんだが。幹部連中が鮨友だらけじゃ無理な相談というものか。

米紙 トランプ氏「うそ」1年で2140回 演説など分析

安倍晋三の嘘まとめ

 で、そのペテン総理は通常国会招集日の党会合で、「いよいよ改憲を実現する時がきた」って檄を飛ばしたってね。この前のめりぶりは、なかなか改憲の機運が盛り上がらないことへの焦りの裏返しなのだろう。なんてったって「改憲は歴史的使命」とのたまって憚らない男ですからね。個人の野望だけで改憲しようたってそうはいきませんよ、ったく。

 さらに、国会の施政方針演説では「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」ってさ。憲法の何たるかをまったく理解してない証拠です。

 このクソ発言にエダノンが即反応。「憲法は国の形、理想の姿を語るものではありません。国民が公権力を縛るためのルートです。従って(首相と)憲法観が違うので議論のしようがありません」と切って捨てたのはごもっともなことなのだ。

 こうしたペテン総理の憲法観にまつわる発言を報じた東京新聞は、記事の最後で「憲法は、首相を含む公務員に対して憲法尊重擁護義務を定めている」と書いていたが、このことこそを声を大にして報道するのがメディアの責任なのだと我が家のドラ猫につぶやいた雪景色の朝であった。

首相「改憲実現の時」 国会開幕、自民議員にゲキ


首相「改憲実現の時」 国会開幕、自民議員にゲキ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012390065638.html
2018年1月23日 07時08分 東京新聞

 第百九十六通常国会が召集された二十二日、安倍晋三首相(自民党総裁)は党両院議員総会で、改憲について「いよいよ実現する時を迎えている」と表明した。この後の衆参両院本会議で行った施政方針演説では、各党に議論の進展を期待するにとどめた。いずれも通常国会が始まった日に改憲を訴えた言葉だが、改憲を党是とする自民党両院総会での踏み込んだ発言が本音とみられる。 (金杉貴雄)

 党総裁としてあいさつした両院議員総会で、首相は「わが党は結党以来、憲法改正を党是として掲げ、長い間議論を重ねてきた」と強調。「私たちは政治家だから、それを実現していく大きな責任がある。いよいよ実現する時を迎えている。責任を果たしていこう」と強い調子で呼び掛けた。

 首相は今年中の改憲案の発議を目指している。昨年十月の衆院選の結果、改憲勢力が、改憲発議に必要な三分の二以上の議席を衆参両院で維持したことなどを踏まえ、今年こそ「実現の時」という強い言葉を通常国会の冒頭で党所属議員に示し、一層の取り組みを強く促したとみられる。

 一方、首相として行った施政方針演説では、演説の最後で簡単に触れただけ。「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」と語った。

 衆参両院で自民党は、単独では三分の二以上を持っておらず、公明党や、改憲に前向きな野党の賛同が必要。国会での演説では必要以上に踏み込まず、各党に理解を呼び掛けることに重点を置いたもようだ。明治時代の治水事業にも触れ「五十年、百年先の未来を見据えた国創り」のため改憲論議を進めるべきだとも語った。

 首相はこれまでも、首相と自民党総裁という二つの立場から改憲を求めてきた。今月四日の年頭会見では「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、憲法改正に向けた議論を一層深める。党総裁としてそんな一年にしたい」と語った。

 憲法は、首相を含む公務員に対して憲法尊重擁護義務を定めている。

    








通常国会召集 総理が施政方針演説20180122houdoustation


















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