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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100143
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100143.html
[経世済民125] 米国で高給の職業トップ12　年収6600万円超で1位は「神経外科医」（Forbes JAPAN）
米国で高給の職業トップ12　年収6600万円超で1位は「神経外科医」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00019425-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/23(火) 7:00配信


　
　　Dmytro Zinkevych / shutterstock.com


ビジネス向け交流サイト（SNS）のリンクトインは毎年、ユーザーが申告した情報に基づき、さまざまな職業の給与を調査して、最も高給な職業を特定している。同サイトが発表した最新の報告書からは、医療分野の上位職、特に外科を専門とする職業がいかに多くの給料を得ているかが示されている。

リンクトインによる給与の高い職業ランキングでトップ12を飾った職業は次の通り。ランキングの対象は、少なくとも30件の給与情報提供があった職業のみで、Cスイート（経営幹部層）は除外されている。給与額は2017年12月時点のもの。数字は左が基本給中央値、右が報酬総額。

12位　一般外科医
31万8000ドル（約3530万円）｜33万ドル（約3660万円）

11位　口腔外科医
34万ドル｜34万ドル

10位　形成外科医
35万ドル｜35万ドル

9位　外科医
32万5000ドル｜35万ドル

8位　麻酔専門医
35万ドル｜35万ドル

7位　心臓専門医
35万ドル｜36万ドル

6位　放射線科医
35万ドル｜36万6000ドル

5位　税務パートナー
37万6000ドル｜37万6000ドル

4位　泌尿器科医
40万ドル｜40万ドル

3位　心臓インターベンション（カテーテル）治療専門医
43万8000ドル｜43万8000ドル

2位　整形外科医
45万ドル｜45万ドル

1位　神経外科医
60万ドル｜60万ドル

Karsten Strauss




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/582.html

[経世済民125] 中小企業「黒字廃業」相次ぐ　東南アジアで買い叩かれ、ものづくり現場は焼け野原〈dot.〉　
中小企業「黒字廃業」相次ぐ　東南アジアで買い叩かれ、ものづくり現場は焼け野原
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180122-00000048-sasahi-bus_all
AERA dot. 1/23(火) 7:00配信


　
　「黒字廃業」が続けば、日本経済の足腰が弱まることになる　※写真はイメージ


　日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新し、日本経済は好調を維持している。だが、景気拡大は実感をともなっておらず、特に中小企業の先行きは厳しい。経営に問題はなくても、後継者不足などから経常黒字の状態で事業の継続をあきらめる「黒字廃業」も相次いでいて、その数は廃業する会社の約5割にのぼる。

　一方、ベトナムなどの東南アジアの新興国は今、日本の中小企業の知識や技術、機械設備などを「宝物」と見て、次々に買収している。日本経済の“基盤”となって戦後の経済成長を支えてきた中小企業が、いま足元から崩れようとしている。苦悩する現場を追った。

＊　＊　＊
「もう、この地域でものづくりの現場は壊れてしまった」

　栃木県内で機械加工業を営んでいた60代の望月宏一さん（仮名）は、静かな口調で業界の窮状を訴えた。

　望月さんは、父が戦争から帰ってきた直後に創業した町工場の一家に生まれ、地元の工業高校と大学の工学部で学んだ。卒業後は東京で就職したが、約30年前に工場を手伝うために故郷に戻ってきた。

　工場は機械部品の加工を得意とし、採算の悪い少量多品種の注文であっても、引き受けた仕事は確実にこなしてきた。その歴史は「戦後日本の高度経済成長とともに歩んできた」（望月さん）という。

　望月さんが地元に戻ってきた90年代は、携帯電話が日本で普及し始めた時期。新設される電波塔の部品の注文が次々に入り、事業も好調だった。最盛期には約20人の従業員がいた。

　望月さんは「ウチはそんなに技術力のある企業だったわけじゃないよ」と謙遜する。だが、「今だから話せるけどね」と言いながら教えてくれたのは、国家機密に関わる仕事の話だ。かつて工場では、90年の湾岸戦争で有名になった米国製パトリオット・ミサイルの部品を製造していたのだという。

「図面を渡された時は、何の部品なのかわからなくて不思議だった。商品名は『パトーリ』とか書いててね。それが後になって、発注元の担当者が『ミサイルの部品です』ってこっそり教えてくれた。重要な部品は米国でつくってるんだろうけど、こんな町工場まで依頼が来るとは驚いたね」（同）

　それが、2000年代に入って日本全体がグローバル化の波に飲み込まれると、業界の環境が一変。製品価格が下がり、取引先は人件費の安い海外の工場に発注を次々に移していった。

「昔は、この地域に進出してきた企業も『地元の企業を育てよう』という気概があって、僕らみたいな小さな工場でも大事に育ててくれた。仕事もみんなで分けあって、厳しい時も助け合って頑張った。そんな時代は終わってしまったんですね。今は人件費の安い国に注文がいくだけです」（同）

　おととし、大きな転機もあった。一緒に会社を経営してきた弟が、がんで亡くなった。これを機に「続けても、未来が開けるわけではない」と考え、事業の清算を決意した。会社には金融機関への借金もなく、資金繰りに困ったわけでもない。ただ、赤字に陥る前に、自らの代で会社をたたむことに決めた。

　そこには、「弱肉強食」のグローバル社会で、大手資本に技術やノウハウが簡単に吸収され、海外に持っていかれてしまうという、日本のものづくり企業の苦悩もあった。

「会社の清算は、4年ぐらい前から考えていた。取引先の会社がヨーロッパの多国籍自動車企業に買収されてね。最初は日本の仕様で生産を続けてたけど、1年ぐらいでベトナムの工場に生産を移した。その間に、どんな技術を使って部品をつくっているかを理解したんだと思いますよ。それでウチの工場は必要ないと判断したんでしょう」（同）

　望月さんの知人にも、事業の継続をあきらめる人が相次いでいるという。なかにはグローバル化する世界に合わせて、取引先の企業と一緒に海外に進出した経営者もいたが、現地での事業に失敗し、最後は首をつってしまった。

「製造業で日本の中小企業というと世界最高峰の技術を持つ会社ばかり注目されますけど、そんなのはほんの一部。ほとんどが、僕らみたいな町工場。若い人も業界に入ってこないし、日々の仕事で手いっぱいで、新しい事業を考える余裕もなかった」（同）

　一方で、廃業を決意した望月さんの工場を欲しがった人たちもいる。新興国のなかでも新たな「世界の工場」として注目を集めるベトナム人だった。

「業者に機械の買い取りをお願いした時、見積もりを出してきたのはベトナムやパキスタンなど東南アジアの新興国の人ばかり。今は中国や韓国よりも、東南アジアの方が日本の技術や機械を欲しがっているんだね。ウチの機械も最後はベトナム人が600万円で買い取って、そのままベトナムに輸送した。機械は今でもちゃんと使えるものだけど、日本人で買いたい人はいなかった」（同）

　日本の中小企業の技術や機械設備が、あっさりと海外に流出する。なぜ、こんなことが起きるのか。中小企業の経営に詳しい東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は言う。

「東南アジアの新興国は、自国の経済発展に合わせて日本の中小企業の技術を欲しがっています。日本人が、何十年もかけて培ってきた知識や技術、機械設備が現金で安く買えるなら安いものだからです。一方で、日本人には中小企業の技術が国外に流出していることへの危機感が弱い。技術がちゃんと後世に引き継がれなければ、日本のものづくり産業は“焼け野原”になりかねません」

　経済産業省の分析では、日本の中小企業のうち127万社が後継者不在で「廃業予備軍」の状態にある。2025年には6割以上の経営者が70歳を超え、「大廃業時代」を迎えるとの指摘もある。

　東京商工リサーチの「授業経営の継続に関するアンケート調査」によると、廃業を考えている中規模法人のうち、売上高で経常利益が出ている企業は64.8％にものぼる。なかには10％以上の利益率を持つ企業も3.4％いた（表参照）。

　廃業を考えている理由のトップは「業績が厳しい」（37.3％）だが、「後継者を確保できない」（33.3％）が続く。なかには「従業員の確保が困難」（17.3％）、「技能等の引き継ぎが困難」（14.7％）など、経営の悪化とは関係のない理由も目立つ（表参照）。

“知る人ぞ知る”と呼ばれてきた日本の有名企業の廃業も、すでにおきている。2015年には、折れにくく、書きやすい高品質のチョークとして「チョーク界のロールスロイス」と呼ばれていた羽衣文具（愛知県春日井市）が廃業した。

　黒板に字を書いた時に「とめ」や「はらい」がきれいに出るため、教育関係者を中心に愛好者がたくさんいた。廃業が発表された後は、愛好者からの買いだめを求めるファクスと電話が鳴りやまなかったという。だが、国内では事業の引き受け手が見つからず、製造機械の多くと商標は韓国の企業に譲渡された。前出の友田氏は言う。

「企業の持っている技術や資産を引き継ぐ事業承継は『技術承継』でもあるのですが、工業高校は減少し、若手の人材も不足している。中小企業が廃業すると、地方経済への打撃も大きい。政府は18年度から中小企業が事業承継をしやすくするよう税制が改正する予定ですが、さらなる対策が必要です」

　望月さんは、昨年10月に事業に関するすべての清算を終えた。ベトナム人が機械を買い取ってくれたおかげで、工場の敷地を更地にすることもできた。ただ、手元にはお金はまったく残らなかった。それでも望月さんに後悔はない。

「工場をやっていた時は毎日が不安で、何かに追われているような日々だった。それがようやく終わった。正直、ホッとしました」

　ただ、日本という国の未来を考えると、こうも思う。

「現場の状況が厳しくて、下請けを引き受ける中小企業の多様性がどんどん失われている。このままでは日本の『ものづくり文化』が持続するとは思えない」

　日本の企業の総数に占める中小企業の割合は99.7％。株高の話題が繰り返しニュースになるなか、日本経済を支えてきた技術や知識、ノウハウといった「宝物」が、次々に消えている。（AERA dot.編集部・西岡千史）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 稲嶺市長のパンダ誘致公約 自公は税金のムダ批判も空回り（日刊ゲンダイ）
　


稲嶺市長のパンダ誘致公約 自公は税金のムダ批判も空回り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221699
2018年1月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　パンダ人気に便乗…のわけがない（左は現職の稲嶺市長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　告示まで１週間を切り、大接戦が伝えられる沖縄・名護市長選の争点に“パンダ誘致”が急浮上した。３選を目指す現職の稲嶺進市長が８日の会見で公約のひとつに掲げたためだ。これに自公推薦の新人で前市議の渡具知武豊氏の陣営が猛反発している。

「渡具知陣営はミニ集会などで、『パンダを誘致するとレンタル料やエサ代などに１頭で年間３億円もの維持費がかかる。市の財政破綻につながりかねない』と訴えています。渡具知さんの支持者も『パンダにササを食べさせる税金があるなら他に優先させる政策があるはず』と憤っていました」（現地記者）

　稲嶺市長は名護市内の動植物園「ネオパークオキナワ」にパンダを誘致し、「大きな観光資源として整備したい」と意欲満々。上野公園で誕生した「シャンシャン」の人気に便乗した思いつきにも見えるが、日中友好のために沖縄県と綿密に打ち合わせを重ねてきた肝いりの観光誘致策だという。名護市は県や地元経済界と連携し、市の財政負担も最小限に抑える方針のようだ。

■最大の関心事はやっぱり辺野古移設問題

　問題はパンダ誘致が市長選にどう影響するか。

「プラスにもマイナスにもならないでしょう。名護市民にとって市長選の最大の関心事は米軍普天間飛行場の辺野古移設問題です。自公がパンダ誘致を逆手に取ったネガティブキャンペーンを展開していますが、移設反対派には届いていません。自公のパンダ誘致への批判を聞いた初老の女性はポカンとした様子で聞いていました」（前出の現地記者）

　２１日、投開票された沖縄・南城市長選は翁長県知事が支援した新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏氏が、自公推薦の現職・古謝景春氏を６５票の僅差で破って初当選を果たした。これで「オール沖縄」の機運が再び高まり、３選を目指す稲嶺陣営に大きな弾みがついたのは間違いない。「反基地」闘争の拠点である名護市長選で自公推薦候補が敗れたら、１１月に予定される沖縄県知事選に与えるインパクトは計り知れない。

　告示日に自民は小泉進次郎筆頭副幹事長を応援に投入する予定。「客寄せパンダ」対「本物のパンダ」の勝敗はどうなるのか。２月４日の選挙結果に注目が集まっている。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜野党再結集＞小沢氏「枝野さん立てるべき。国民が野党第１党にした」　枝野代表「政権を倒すことに向け、一本化するべき」






小沢氏「枝野さん立てるべき。国民が野党第１党にした」
https://www.asahi.com/articles/ASL1P6GW2L1PUTFK007.html
2018年1月21日22時42分　朝日新聞


■小沢一郎・自由党代表（発言録）


　立憲民主党や枝野幸男代表について、希望の党であれ民進党であれ、いろんな議論をする人がいると思いますけどね。やっぱ野党第１党の枝野さんを立てながら各党はやるべきだ。（枝野氏を中心にした野党再結集について）当然そうすべきだと思います。基本政策で安倍晋三首相と明確な対立的主張をきちっとしてますから。国民が選んだんだもん、第１党にしたんだもん。今度こそ絶対に（安倍政権の退陣につながった）２００７年（の参院選）を再現しなきゃダメ。そのためには今国会中くらいにおおよその野党連携の枠組みを作っておかなきゃなんない。


　希望の党は極端に意見が分かれているでしょ。きちんと話し合ってそれぞれの道を行くっちゅう方法しかないんじゃないですかね。民進党も明確な結論を主張できない。だから安全保障とか憲法とか原発とか、明確な結論を民進党として出せるようにしないといけないと思います。枝野さん自身がどうだこうだと言うわけにいかんでしょうけど、（野党全体で）なんか方法を考えてみんなでいっしょにならないと。（ＢＳ朝日の番組で）



自由党・小沢代表　立憲民主党中心に再結集呼び掛け(18/01/22)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000119179.html


　自由党の小沢一郎代表はBS朝日の番組に出演し、野党第1党である立憲民主党を中心とした野党の再結集を呼び掛けました。


　自由党・小沢一郎代表：「第1党の枝野さんを立てながら、各党はやっぱりやるべきだと思う。誰かが泥かぶって自分の気持ちは捨てて、国民のために、天下のためにという気持ちにならなければできないですよ」


　小沢代表は「立憲民主党のもとに野党が結集すれば政権交代は可能だ」と強調し、来年の参議院議員選挙を見据えて通常国会の間におおよその野党連携の枠組みを作るべきだという考えを示しました。一方、立憲民主党の枝野代表も「政権を倒すことに向け、一致する皆さんとは（候補者を）一本化するべき」と述べて候補者調整には意欲を示しました。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/771.html

[経世済民125] ドル急落の背景と今後の見通し（ロイター）
ドル急落の背景と今後の見通し
http://diamond.jp/articles/-/156916
2018.1.23　ロイター



1月19日、ドルは昨年10％近く下落し、年間で2003年以来の大幅な下げを記録した。写真は2017年6月撮影（2018年　ロイター/Thomas White）

［ニューヨーク　19日　ロイター］ - ドルは昨年10％近く下落し、年間で2003年以来の大幅な下げを記録した。さらに年明け後も下げ基調が続き、ドル指数は最近、主要な通貨バスケットに対して3年ぶりの安値に沈んだ。

　昨年以降に進んだドル安の背景と今後の見通しをまとめた。

ドル安進行の背景

　トランプ氏が2016年11月の米大統領選で勝利すると米景気回復の期待が高まり、ドル指数は一時14年ぶりの高値を付けた。市場では、米経済は欧州や日本、中国を上回る実績を示し、米国の金融政策は他の地域に比べて大幅に引き締めが進むとの見方が広がった。

　しかしその後の13ヵ月間にこうした想定は大々的な見直しに見舞われた。ドルはトランプ政権が経済政策でなかなか成果を出せないことが重しとなり、大統領選直後の上昇から下げに転じた。

　半面、約1年にわたり沈滞していたユーロ圏は景気が上向いた。フランスではマクロン大統領が、ドイツではメルケル首相がそれぞれ選挙で勝利、ポピュリズム的右派勢力が台頭するとの懸念が後退し、通貨ユーロが買われる要因となった。

　カナダ、英国、日本など他の中銀も金融引き締め策に言及し始め、中国人民銀行までもが金融緩和の見直しに動いた。

　幅広い市場でボラティリティが非常に低いことも、資金の安全な逃避先としてのドルの魅力が低下する原因となった。

今後の見通し

　為替市場はこれまでのところ米中貿易摩擦や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などの課題をほとんど織り込んでいない。通商紛争の可能性が高まれば、ドルは長期にわたり下げ圧力にさらされるだろう。

　米国でインフレが目に見えて上昇しなければ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに際して自由を奪われ、ドルは下落しそうだ。こうした状況が欧州中央銀行（ＥＣＢ）がタカ派姿勢を強めるタイミングと重なれば、ドルの下げ幅は大きくなるだろう。

　米税制改革の施行に伴う米企業の海外保留利益の本国還流がドルを押し上げると期待している投資家は、長期的にドルが持ち直すとの予想の見直しを迫られる可能性がある。

　海外の投資家が保有通貨の分散化を目指せば、こうした動きもドルの重しとなる。国際通貨基金（ＩＭＦ）が四半期ごとにまとめている、世界の中央銀行が保有する外貨準備の構成通貨に関する統計によると、ユーロなどドル以外の通貨の比率を引き上げるペースは高まっている。

　もちろんアナリストの間からは、ドル安は行き過ぎで、ドルに対して過剰に弱気な投資はドルの強気材料が出た場合に踏み上げを引き起こすと警戒する声も出ている。

　最近のロイター為替予測調査でも、ドル安局面はまだ終わってはいないが、今年はドル下落の度合いは緩やかになるとの見通しが示された。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/584.html

[戦争b21] アメリカ支配層がシリアで続ける侵略戦争の始まりは1991年だということを忘れてはならない （櫻井ジャーナル）
アメリカ支配層がシリアで続ける侵略戦争の始まりは1991年だということを忘れてはならない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801230000/
2018.01.23　櫻井ジャーナル


言うまでもなく、シリアでの戦争は「内戦」でなく「侵略」だ。その戦争の始まりは1991年のことである。

1991年7月にロンドンで開かれたG7首脳会議に出席したソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領は西側の首脳から新自由主義の導入を求められて難色を示し、その後、失脚する。替わって主導権を握ったのが西側の傀儡だったボリス・エリツィン露大統領。このエリツィンが独断で1991年12月にソ連を消滅させたわけだ。

それを受け、1992年2月にネオコンの中心グループに所属するポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）を中心として国防総省のDPG草案が作成される。ソ連消滅でアメリカが唯一の超大国になったと認識、アメリカに屈服しきっていない国々を制圧して世界制覇を実現するというプランを作成した。これがいわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。このドクトリンに基づき、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。

ソ連を消滅させ、ロシアを属国化したアメリカの支配層が中国に目を向けるのは必然。そこで東アジア重視を打ち出し、潜在的なライバルが実際のライバルへ成長することを防ぐために潰そうとする。

そうした潜在的なライバルが出現する可能性がある地域としてヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジア、旧ソ連圏が挙げられ、ラテン・アメリカ、オセアニア、サハラ以南のアフリカにもアメリカの利権があるとしている。目的を達成するため、アメリカは単独行動を辞さない、つまり国連を軽視するとも宣言している。

このドクトリンは最初の草案でなく、第1草稿が存在する。それが作成されたのは1991年9月だ。その頃、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。（​3月​、​10月​）

1990年代に入ると有力メディアは戦争熱を煽るが、93年に大統領となったビル・クリントンは戦争を始めない。メディアがターゲットにした国はユーゴスラビアだ。

その扇動に乗らないクリントン大統領はスキャンダル攻勢で苦しめられ、第2期目には戦争へと舵を切る。その象徴的な出来事が1997年の国務長官交代だった。戦争に消極的なクリストファー・ウォーレンから好戦的なマデリーン・オルブライトへ交代したのだ。オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子。オルブライトの教え子の中にはスーザン・ライスも含まれている。なお、コンドリーザ・ライスはオルブライトの父親の教え子だ。

ウォルフォウィッツの予告通り、2003年3月にアメリカはイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、今も破壊と殺戮は続いている。そして2011年3月にシリアに対する侵略戦争が始まる。イラクを攻撃する際には大量破壊兵器が口実として使われたが、全くの嘘だった。シリアでは独裁者による民主化運動の弾圧、あるいは化学兵器の使用といったことが宣伝されたが、これも嘘だということが明らかになっている。（この話は本ブログで何度も書いてきたことなので、今回は割愛する。）

2013年の夏になるとアメリカが強引にシリアへ本格的な軍事介入を始めるという話が伝えられ、9月3日には地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射されている。そのミサイルは途中で海中へ落下、後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だったと主張したが、実際に攻撃を始めたとも見られている。事前に通告はなく、発射実験だとする主張に説得力がないからだ。ジャミングなど何らかの手段で落とされたと推測する人もいる。

その9月、​駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレン​がバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近で、この発言は首相の意思でもあると考えられた。その当時、アメリカではマーティン・デンプシー統合参謀本部議長やマイケル・フリンDIA局長はアル・カイダ系武装集団を危険だと考え、シリア政府と接触していたと言われている。

シリアに対する自国軍の直接的な攻撃を始めることにアメリカは失敗、そして売り出されたのがダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）。2014年1月にファルージャでダーイッシュは「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧した。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その後継を撮影した写真が世界規模で流れている。

その際、アメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握していたはずだが、反応していない。パレードしている車列などは格好の攻撃目標のはずなのだが、アメリカ軍は何もしていないのだ。

ダーイッシュとアメリカとの関係はアメリカの軍人や政治家も口にしている。例えば、空軍の​トーマス・マッキナニー中将​は2014年9月、アメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで語った。また​マーティン・デンプシー​統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、10月には​ジョー・バイデン​米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語っている。2015年には​ウェズリー・クラーク​元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べた。

そして2015年8月、マイケル・フリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演した際、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、その情報に基づいて政策を決定するのはバラク・オバマ大統領の役目だと指摘している。つまり、​オバマ政権の「穏健派支援」がダーイッシュの勢力を拡大させた​というわけだ。

ロビン・クック元英外相が指摘したように、​アル・カイダとはCIAから軍事訓練を受けたムジャヒディンのコンピュータ・ファイル​。こうした訓練は1970年代の終盤にジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが考えた戦略に基づいて始められた。

アル・カイダ系武装集団にしろ、ダーイッシュにしろ、アメリカの敵とは言えない。侵略の道具であり、アメリカが介入する口実として使われているだけだ。

2012年5月、シリア北部ホムスで住民が虐殺された際、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝していたが、現地を調査した東方カトリックのフランス人司教はその話を否定する。虐殺を実行したのは政府軍と戦っているサラフィ主義者や外国人傭兵だと報告、その内容はローマ教皇庁の通信社で伝えられた。

「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。​」とその司教は書いているが、これは現在でも通用する。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/574.html

[国際21] アメリカ国家安全保障局NSAは恐喝機関（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ国家安全保障局NSAは恐喝機関
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/nsa-2dd7.html
2018年1月23日　マスコミに載らない海外記事


2018年1月21日
Paul Craig Roberts

アメリカ国家安全保障局の主な機能は、下院、上院議員、職員、主要献金者や連邦裁判官の不祥事を収集することだ。不祥事は、治安機関の犯罪について、沈黙を強いるのに利用される。

FBIと司法省と民主党全国委員会が、トランプ大統領を失脚させるための陰謀として、ロシアゲートをでっちあげた証拠を下院情報委員会が集めたというニュースが報じられた瞬間に、恐喝機構が起動した。何も隠すべきことがない議員たちは証拠を国民に公開するよう要求している。もちろん、民主党議員のみならず、彼自身が委員会メンバーであるマイク・コナウェイ下院議員(共和党、テキサス州)などの共和党議員も、民主党と、腐敗したFBIと司法省を暴露から守る取り組みに加わって、事実公表に反対するものと予想される。国家安全保障への配慮を盾にとって、コナウェイ下院議員は機密情報公開に反対している。“これは本当に危険だ”と彼は述べた。http://www.informationclearinghouse.info/48637.htm

情報に通じた人々なら知っている通り、機密指定されている情報の95%は国家安全保障とは無関係だ。下院情報委員会メモには、コミー、ブレナン、クラッパー、ヒラリー、オバマ、マラー、ローゼンスタイン、ピーター・ストラック、リサ・ペイジ、民主党全国委員会と売女マスコミ関係のものを除いて、安全保障に関する情報は皆無だ。アメリカ大統領を失脚させるためのロシアゲート陰謀をアメリカ国民に、知らせるよう主張している議員全員か、アメリカ大統領とアメリカ民主主義に対する謀議を計画し、組織し、実行した治安機関に恐喝されているというのが論理的な判断だ。

アメリカ人の無頓着さが、治安機関と、連中の売女マスコミによる言説支配を可能にしているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/21/nsa-blackmail-agency/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/704.html

[原発・フッ素49] 福島産ヒラメ復活（２０１７）、要注意（めげ猫「タマ」の日記）
福島産ヒラメ復活（２０１７）、要注意
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2413.html
2018/01/22(月) 19:45:10　めげ猫「タマ」の日記


　東京中央卸売市場への福島産ヒラメの昨年（２０１７年）の出荷量が１１０トンに達しました。事故前（２０１０年）の出荷量１０１トンを上回っています。福島のヒラメは復活したようですが、海への放射能漏れは続いており、安全とは言えません。注意が必要だと(=^・^=)は思います。

　事故によって福島第一から海への放射能漏れが続いています。以下に福島第一の排水路の一つであるＫ排水路を流れる排水中の放射性物質の検査結果を示します。


　※１（２）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満を示す。
　※３　法定限度は（３）に示すストロンチウム９０の基準値を（４）にて全ベータに換算
　図―１　Ｋ排水路排水の放射性物質濃度

　図に示す通り事故から７年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。特に全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質で、全ベータの半分がストロンチウム９０由来です。図に示す様に最高値で見れば全ベータの値はセシウム１３７の倍程度です。福島の海にはセシウム１３７と同程度のストロンチウム９０で汚染されています。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム９０の汚染も心配です。

ところが厚生労働省はストロンチウム９０の検査は必要ないとしています。ストロンチウム９０はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら１キログラム当たり１２０ベクレルまで「安全」であり、基準値は１００ベクレルとしています（５）。するとセシウム２０ベクレル相当がストロンチウム９０等の放射性物質よる被ばく分です。１ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
　セシウム１３７では　　０．０１３マイクロシーベルト
　ストロンチウム９０では０．０２８マイクロシーベルト
の被ばくをします（６）。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム９０の限度は１キログラム当たりで
　　９ベクレル（２０×０．０１３÷０．０２８）
になります。現行の基準値を下回った食品から１キログラム当たり９ベクレルを超えるストロンチウム９０が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。
以下に福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果を示します。


　※（７）を集計
　図―２　２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果

　図に示す様に本年は過去最高となる１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０を含む魚が見つかりました（８）。最高値を出した魚（クロダイ）セシウムは基準値以下の５０．２ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ９０です。この件は福島の魚はストロンチウム９０が検査されていない限り「安全」とは言えません。
　以下に東京中央卸売り市場への福島産ヒラメの出荷量を示します。


　※１（９）を集計
　図―３　東京中央卸売市場への出荷量

　図に示す様に事故前の２０１０年を超えて回復しています。出荷量の数値を記載すると
　　今年（２０１７年）　１１０トン
　　事故前（２０１１年）１０１トン
です。以下に東京中央卸売市場での福島産ヒラメのシェアを示します。


　※（９）を集計
　図―４　東京中央卸売市場での福島産ヒラメのシェア

図に示す通り上昇しています。
　宮城県はヒラメの漁獲量日本一です（１０）。以下に各年１２月の宮城と福島産の東京中央卸売市場での取引価格を示します。


　※（９）を集計
　図―５　ヒラメの取引価格（東京中央卸売市場）

　図に示す通り２０１６年以降は宮城産と福島産の価格差は広がっています。水産加工品はフライ類を除き原産地表示の必要がありません（１１）。ヒラメお寿司やヒラメを含むお刺身の盛り合わせなどは産地表示義務がありません。公式には福島産ヒラメは「安全」とされています。そして美味しいそうです（１２）。だったら産地表示のいらない物には宮城産より原価が安い「フクシマ産」を優先するのは仕方がないとです。福島産ヒラメは広く出回っています。注意が必要です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産は安全であろうが無かろうが「安全」が主張され流通しています。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
　　福島を代表する冬野菜にニラがあります（１３）。福島のニラは品質が良いそうです（１４）。福島県は福島産ニラは「安全」だと主張してます（１５）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ニラはありません。


　※（１６）を引用
　図―６　福島産ニラが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2413.html
(１)報道配布資料｜東京電力
(２)(１)中の「福島第一原子力発電所構内排水路分析結果 」
(３)サンプリングによる監視｜東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」
(４)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(５)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(６)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(７)(１)中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 201＊年度　第＊四半期採取分（＊は１～７の数値）」
(８)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(９)東京都中央卸売市場-統計情報検索中を「大分類⇒鮮魚、中分類⇒その他鮮魚類、品目（小分類）⇒ひらめ（国内）」で検索
(１０)ひらめの漁獲量の都道府県ランキング（平成27年） | 地域の入れ物
(１１)加工食品品質表示基準改正（原料原産地表示等）に関するQ&A｜消費者庁
(１２)ヒラメ 〜水産課篇〜 福島県 農林水産部 水産課　齋藤　健 主幹 | ふくしま 新発売。
(１３)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１４)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル／173KB]
(１６)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 家族会方針を完全スルー 安倍演説は“拉致問題”眼中になし（日刊ゲンダイ）
　


家族会方針を完全スルー 安倍演説は“拉致問題”眼中になし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221746
2018年1月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「今年中の帰国を」（会見する飯塚代表ら）／（Ｃ）共同通信社

「引き続き最重要課題である拉致問題を解決する」――２２日、安倍首相が施政方針演説で拉致問題に触れたのは、たった１カ所だけだった。具体性はおろか、熱意のかけらも伝わらない演説。「北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します」と続けたが、はたして家族の「要望」は伝わっていたのか。

　２１日、拉致被害者の「家族会」と「救う会」は、都内で合同会議を開き、「政府に今年中の全被害者救出を再度求める」とする今年の活動方針を決めた。

　驚いたのは、北朝鮮が被害者を帰国させる決断をすれば、日本政府も独自制裁を解除するなど「実質的協議」も必要だと踏み込んだことだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「独自制裁の解除や日朝協議は安倍政権の政策と真っ向から反するものです。長年、安倍首相に全幅の信頼を寄せてきた家族会としては、相当な覚悟で方針に盛り込んだはずです。『今年は何とかしてほしい』という強いメッセージですよ。にもかかわらず、施政方針演説では、『最重要課題』と言っただけ。何も言っていないに等しく、事実上無視したようなものです。拉致問題は眼中にないと言わんばかりです」

　横田早紀江さんは、２年以上前、安倍首相に思いをつづった長文の手紙を出しているが、いまだに返事はないという。また、早紀江さんは「安倍総理が平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」と語っている。なぜ、安倍首相は被害者家族の思いを無視するのか。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜批判殺到＞進次郎氏「野党が同じ質問くり返す時はＡＩではじいてほしい」⇒ネット「与党が聞かれたことに答えないからだ」






【批判殺到】進次郎氏「野党が同じ質問くり返す時はＡＩではじいてほしい」⇒ネット「野党が同じ質問せざるを得ないのは与党が聞かれたことに答えないからだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38147
2018/01/23　健康になるためのブログ




野党の重複質問「人工知能ではじいて」　自民・小泉進次郎氏「国会改革国会」訴え
http://www.sankei.com/politics/news/180122/plt1801220048-n1.html
2018.1.22 19:36　産経新聞

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は通常国会が召集された２２日、今国会を「国会改革国会」と命名し、首相や外相の国会質疑などの負担軽減を目指す考えを示した。野党に対しても、「本当に政権交代の意志があるかどうかを計るリトマス試験紙になる」と改革への協力を求めた。国会内で記者団に語った。

　小泉氏は、安倍晋三首相や河野太郎外相らが長時間の国会審議に縛られる現状について「７時間（予算委員会などで）座り続けることが国民の望む政治家の使い方なのか」と疑問を呈した。国会質疑の「質」についても触れ、「野党の質問に対しては真摯（しんし）に答えていくのが与党の務めだ」と述べたうえで、何度も同じような質問が繰り返されるときは、人工知能ではじいてほしい」と注文を付けた。


以下ネットの反応。
























「聞かれたことに答えない」「記憶がなくなる」「睡眠障害になる」「証人喚問は安倍の気分次第」

どう考えても国会で不誠実な対応をしているのは与党・自民党であり、安倍政権です。そんなのは国会を半日でも見れば、誰にでもわかることです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/773.html

[経世済民125] 日本の政府債務、深刻度は第2次大戦末期並み（日経BizGate）
日本の政府債務、深刻度は第2次大戦末期並み
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00010000-nkbizgate-bus_all
日経BizGate 1/23(火) 15:13配信


　
　　日本の政府債務はGDPの2倍を超す

2.26事件きっかけ、公債増発と大戦の道へ

　政府は22日、歳出額が過去最大を更新する2018年度予算案を国会に提出した。高齢化に伴い医療や年金など社会保障費の拡大に歯止めがかからず、日本の政府債務は国内総生産（GDP）の2倍を超す。今の財政状況は太平洋戦争末期と酷似する。70年余り前、累積債務を「清算」したのは敗戦による過酷なインフレ。代償を支払わされたのは国民だ。

　日本の政府債務残高は2012年度末に991兆6000億円に達した。名目GDP（国内総生産）の208％にあたり、太平洋戦争末期における政府債務残高のGNP（国民総生産）比204％に匹敵する。現在の日本は、近代日本経済史上2回目の深刻な累積政府債務に直面していることになる。

　1回目にあたる終戦時の累積政府債務は、そのほとんどが戦後の急激かつ大幅なインフレによって実質的に解消された。1944年から49年にかけて、日本の卸売物価は約90倍となった。その結果、政府債務残高は49年度末にはGNP比で19％まで低下したのである。これは、直接・間接に政府への債権を持っていた国民にインフレによる事実上の税を大規模に課すことで、累積した政府債務を一挙に縮小させたことを意味する。

　経済復興と高度経済成長で、政府債務残高のGDP比は低下を続け、東京オリンピックが開催された1964年度末には4.4％となった。65年不況時の赤字国債発行を転機に上昇したが、ペースは緩やかなものにとどまった。再び明確な上昇傾向を示したのは75年度以降である。その後、バブル最盛期の88～91年度を除き、毎年上昇を続けて現在に至っている。

　それでは、1回目の政府債務の累積はなぜ起きたのだろうか。政府債務の増加は1920年代の長期不況期に始まった。日露戦争により70％を超えた政府債務残高比率は、財政緊縮と第一次世界大戦期のインフレを伴う経済成長によって、19年度末にいったん23％まで低下した。以後、デフレと不況の過程で上昇に転じ、32年度には、高橋是清蔵相による「高橋財政」の影響が加わって58％となった。

　注目すべきは、1933年度以降、政府債務残高比率が数年間にわたって安定していたことである。高橋財政の景気刺激効果によって、経済成長率が上昇するとともに緩やかなインフレが続いたのが一因だが、もう一つ理由があった。高橋蔵相34年度予算編成時から、財政規律を維持するために公債収入を前年度より減額する「公債漸減」方針を採り、36年度まで維持されたことである。

　この流れを変え、再び公債発行の増加にかじを切ったのは、2.26事件後に成立した広田弘毅内閣の蔵相・馬場えい一であった。馬場は公債漸減方針を明確に放棄した。1932～36年度に8億～9億円だった新規国債発行額は、37年度に一挙に22.6億円に増加した。

　政策転換の背景には馬場自身の財政経済政策に関する持論があった。1935年に東京帝国大学で行った講演で、「私は実は赤字公債をそんなに恐れない。恐れたところで出さねばならぬものは出さねばならぬ」と述べ、公債発行の大きな要因となっていた軍事費について、「私は国防費に対して不生産的経費といふ言葉は使はない」「国旗の翻る所即すなわち我が商権の進出する所、或あるいは民族の進出する所だと考へていけば、寧むしろ生産的だと言った方が宜よろしいぢゃないか」と論じた。公債発行で軍事費を含む財政支出を賄っても、中長期的には市場の拡大を通じて経済成長をもたらし、税の自然増収につながるのだから問題ないという議論である。

　こうした楽観論は、戦争が拡大し、財政支出の増加がさらに著しくなると、政府全体に広がった。1941年、本来、財政規律を守る立場にあるべき大蔵省主計局の谷口恒二局長は、開戦以来累計250億円に達していた公債発行額について「支那事変の解決、大東亜共栄圏の確立された暁に於ける我国力の増進を考へるならば、この程度の公債は我国財政にとって懸念の要のないところである」と述べた。

　戦前・戦中期に生じた1回目の政府債務の累積過程では、今日から見れば根拠に乏しい楽観論が、多額の公債発行を継続することの正当化に一役買った。今日においても、増税や財政支出削減を避けたいという政治的立場から、将来の経済成長や、（マイルドでむしろ望ましい）インフレが政府債務の問題を解決するという、有権者に耳障りがよい主張が提起されがちである。しかし、そのような希望的観測に基づいて財政再建を先送りし続ければ、前回の政府債務累積時の轍を踏むことになりかねない。

岡崎 哲二 著 『経済史から考える』（日本経済新聞出版社）から



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/585.html

[経世済民125] 通帳残高数千円の彼女が、半年で残高50万円に増えたワケ（ファイナンシャルフィールド）
通帳残高数千円の彼女が、半年で残高50万円に増えたワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00010000-ffield-bus_all
ファイナンシャルフィールド 1/23(火) 8:10配信


　


半年前まで「どうしよう。お金がない！ 娘の大学の授業料を払わないといけないのに。今月もお母さんに借りなきゃ」と、計画的にお金を使うことができなかったAさん。
Aさんは50歳の女性で、正社員として働いています。ご主人は会社を経営。決して、世帯収入が低いわけではありません。

それにもかかわらず、給料日前の通帳残高は数千円。自分で稼いだお金は1カ月で使い切ってしまっていたようです。そんなAさんですが、半年経った現在、通帳残高は50万円まで増えました。さて、どうやって彼女は通帳残高を増やしたのでしょうか?

貯まらない理由は彼女の勘違いにあった

半年前までのAさんは、「自分の少ない給与で貯まるはずがない。貯まらなくて当然」と思い込み、有名フルーツ店のジュースを愛飲し、お取り寄せグルメも頻繁に注文、8000円のバレッタをつけるなど、常に財布は支出モード、貯めることすらしなかったとのことです。

ところが、今では「少ない収入ながらも貯めることができる」という考えに改まり、お取り寄せグルメも、フルーツジュースも買わなくなりました。 それは、ある2つのことが彼女の心を動かしたからです。

彼女を変えた2つのモノ

★それは「ねんきん定期便」とブログ記事 ★

50歳になると「ねんきん定期便」の様式が変わります。それまでは記載されていなかった年金の受取見込額が表示されるようになるのです。年金の受取見込額を見たAさんは、自分の老後が近いと改めて実感しました。そして、老後資金について意識し始めるようになりました。

そしてもう一つ、彼女の意識を変えたのは、あるファイナンシャルプランナーさんのブログの記事です。そこには「年収200万円代から始める年間貯蓄100万円生活」という内容があり、それを読んで、自分でもお金を貯められるかもしれないと思ったということです。そして「少しずつだけど、少しずつが大事」という考えに変化していきました。

「ねんきん定期便」と、そのブログ記事の2つがちょうどよいタイミングで重なり、彼女のお金に対する意識が変わりました。今ではすっかり節約体質に変化したAさん、増えていく通帳残高を見て、もっと増やしたいとの思いが芽生え、資産運用について勉強をしはじめています。

貯められない人は支出にメリハリを

実は、貯められないという人は、Aさんのように「収入が少ないから貯まらない」と思い込んでいる人が多いです。そのため、財布は常に支出モード。ある節約に関する調査で、節約上手な人は支出にメリハリをつける。節約下手な人はとにかく物を買い控えるという結果があります。

支出にメリハリをつけるとは、支出に優先順位をつけて、必要なものは購入するということです。買い控えは、ダイエットと同じ、リバウンドがあります。ですので、買い控える必要はありません。ただ買う前に「これ、本当に必要？」と、自分に問いかけるといいかもしれません。貯まらない理由は、「収入が少ないから」という理由ではないことに気付けるかもしれませんから。

Text：前田 菜緒（まえだ なお）
1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP（R）認定者

ファイナンシャルフィールド編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/586.html

[経世済民125] ヤマト運輸をきっかけに、「値上げ競争の時代」が来る（WEDGE）
ヤマト運輸をきっかけに、「値上げ競争の時代」が来る
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11665
2018年1月22日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


　ヤマト運輸が値上げに踏み切る前には、懸念が2つあったはずです。自社が値上げしてもライバルが値上げせず、客をライバルに奪われてしまう可能性と、ライバルが追随値上げをした時に業界全体の仕事量が激減して業界全体が苦しくなる可能性です。しかし、どちらも杞憂であったようです。

　　　　　

■一社が値上げすると他社も値上げし、荷物量は減らない見込み

　ヤマト運輸が値上げをしたのは、労働力不足で「背に腹は代えられない」と考えたからです。自社だけが苦しい時には、値上げをするとライバルに客を奪われますが、「ライバルも似たような状況ならば、ライバルも追随値上げをする可能性が高い」と考えたのでしょう。そして、その読みは当たりました。

　ライバルの日本郵便は、値上げのタイミングが少し遅れて今年の３月を予定しているため、年末には荷物が他社から流れ込み、配達が間に合わないなどのトラブルもあったと報じられています。つまり、ライバルとしては「ヤマト運輸から客を奪おう」という状況ではなく、「追随値上げをしなければ荷物が流れ込んで来てしまうから、値上げをする必要がある」という状態なわけです。

　しかも、値上げによっても業界全体の荷物量はあまり減らない見込みなのです。ヤマト運輸の１２月の宅配便荷物量が前年比６％減だったと伝えられています。１０月の値上げ幅は個人向けが１５％、法人向けはそれ以上でしたから、値上げ幅の割に荷物の減り方が小さかったわけです。しかも、日本郵便の値上げは３月に予定されていますから、３月には日本郵便に流れていた荷物が戻って来て、前年比の減り方はさらに縮小するかもしれません。

　これは、業界全体が１５％以上の値上げをしても、業界全体の荷物量は微減にとどまり、業界全体としての利益が大幅に増える、ということを強く示唆しています。実際、ヤマト運輸はすでに増益を発表しており、日本郵便が値上げをした後には更に大幅な増益になるでしょう。各社が同程度の値上げ幅であれば、各社ともに大幅増益になるかもしれません。これは素晴らしいことです。

■ヤマト運輸にとっては、再値上げのインセンティブが大

　ヤマト運輸としては、自分が値上げをしたらライバルも値上げをし、業界全体が値上げをしたのに業界全体の荷物量が減らず、各社の利益が増えたわけですから、再値上げを検討するインセンティブは大でしょう。再度値上げをしても似たようなことが起きるのであれば、値上げをしない理由は無いからです。

　今後も労働力不足が深刻化して行けば、もしかすると各社が「値上げで荷物が少しくらい減っても構わない」という考え方ではなく、「荷物を減らすために値上げをしよう」と考え始めるかもしれません。「ライバルより先に、かつ大幅に値上げをして、荷物をライバルに押し付けよう」というわけです。

　そしてその結果が、ライバルも値上げして各社の荷物量が減らないとすれば、さらなる値上げが必要となり・・・、という「値上げ競争」が始まるかもしれません。

■値上げの利益は従業員へ還元を

　宅配便各社が値上げで得た利益は、株主への配当ではなく、従業員に還元して欲しいものです。厳しい労働環境で苦労している現場に報いるためです。それが結果としては株主の利益にもつながります。

　まず、省力化投資で現場の負担を軽減しましょう。省力化投資で労働時間が減れば人件費の削減になります。今後も労働力不足で人件費が上昇していくことを考えると、多少割高に見えても思い切って投資をする合理性があるかもしれません。

　それから、社員の待遇を改善しましょう。賃金を引き上げて、他業界から労働力を奪い取ってくるのです。それにより、労働者一人当たりの労働量を減らすことができるでしょう。

　従業員の負担軽減は、社員の募集にも役立つでしょう。「キツイ仕事だから」と敬遠されることが無くなるからです。

■他業界でも同様のことが起きるかも

　宅配便業界が値上げで得た利益で賃上げをし、他業界から労働力を奪ってくると、今度は他業界の労働力不足が一層深刻化します。そうなると、他業界でも同様のことが起きるかもしれません。

　労働力不足が深刻化した業界は、賃上げをせざるを得ず、その分だけ売値を引き上げざるを得なくなる、というわけです。もしかすると、「値上げをして客をライバルに押し付けないと、客が捌き切れない」といった「値上げ競争」が他業界でも広がるかもしれませんね。

　問題は、賃上げ競争がどうなるか、ということです。各社が労働力不足を賃上げで補おうと考えた時、何が起きるのでしょうか。これを考える際には、「自社だけが賃上げをした場合と全社が賃上げをした場合で影響が大きく異なる」ことに注意する必要があります。自社だけが賃上げをすれば、比較的容易に他社から労働力が奪って来られるでしょうが、他社も賃上げをした場合には、そうは行きません。

　問題は、「今の賃金なら働きたくないが、賃金が上がるなら働いても良い」と考えている潜在的労働者が多くなさそうだ、ということです。各社が一斉に賃上げをしても、働く労働者の数が増えなければ、各社の労働力不足は解消しません。

　「時給が上がると働く時間が減る人」の存在にも注意が必要です。「年収の壁」を意識して働く専業主婦のパートや、生活費を稼ぐための学生アルバイトなどは、時給が上がると労働時間が短くなって、かえって世の中の労働力不足を加速してしまう可能性さえもあるわけです。価格が上がると供給が減るとしたら、皮肉なことですね。

　「働き方改革」の本格化と時期が重なると、これも労働力不足を加速しかねません。各社が「残業が少ない我が社へ来てね」という残業削減競争を繰り広げると、日本経済全体としての労働力不足は深刻化するからです。

　そうなると、各社が省力化投資に注力することはもちろんですが、それだけでは足りないかもしれません。そうなると、ますます「値上げ競争」が現実的になってきます。

　消費者としては、値上げ競争は嬉しくありませんが、恵まれないワーキング・プア（正社員を希望しながらも非正規労働者として生計を立てていて、長時間働いているのに収入が低い人）の生活がマトモになり、ブラック企業が（社員が転職先を見つけて辞めて行くため）存続できなくなる、ということは望ましいことなので、高い見地からこうした動きを歓迎しましょう。

P.S.

　今年は「値上げ競争の時代」が流行語になるような予感がしていますが、どうなりますことか（笑）。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ヘリ飛行で主張食い違い 「防衛省vs米軍」白黒つける方法（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


ヘリ飛行で主張食い違い 「防衛省vs米軍」白黒つける方法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221747
2018年1月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小学校上空を飛んだ？ 飛んでいない？（Ｃ）共同通信社

　こうなったら、どっちが嘘をついているのかハッキリさせるべきだ。

　米軍「普天間基地」に所属しているヘリ３機が、約束を破って普天間第二小学校の上空を飛行した問題は、日本とアメリカの主張が真っ向から対立している。

　防衛省は１８日、監視員の目視と監視カメラ２台で、小学校の上空を飛んだことを確認したと発表。米軍に抗議している。　ところが、在日米海兵隊は「ヘリは小学校から百数十メートルは距離を置いて飛行していた」と反論。さらに、海兵隊のクラーク大佐は２２日、面会に訪れた沖縄県議にヘリの航跡記録を示したうえで、「上空を飛んでいない」と改めて無実を訴えている。

　航跡は、普天間第二小学校と、すぐ近くの普天間中学校の間を縫うように飛んでいたという。ただし、小学校と中学校は１２０メートルしか離れていない。物理的に小学校から百数十メートルも距離を置いて飛ぶのは至難の業だ。しかも、県議が航跡を持ち帰ることは拒否したという。

　いったい、どちらが嘘をついているのか。軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。

「白黒つけるのは簡単です。民間の飛行機事故でも、ブラックボックスを回収してフライトレコーダーを確認する。米軍にフライトレコーダーを提出させればいいだけの話です。安倍首相は『証拠を出せ』と米軍に強く申し入れるべきです」

　パイロット出身の航空評論家・秀島一生氏はこう指摘する。

「どの飛行機がどのルートを飛んだのか、いまは『フライトレーダー２４』などのアプリを使えば後からでも確認できるはずです。防衛省も確認していると思う。そもそも、なぜ米軍ヘリは小学校と中学校の間の狭いルートを飛んだのか。もし、本気で小学校の上を避ける気持ちがあるなら大きく迂回するはずです」

　安倍首相は、この問題をウヤムヤに終わらせようとする可能性が高い。絶対に決着をつけさせないとダメだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/774.html

[国際21] 中村逸郎氏が看破 プーチン大統領の外交戦略はアジア支配　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


中村逸郎氏が看破 プーチン大統領の外交戦略はアジア支配　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221481
2018年1月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「プーチン大統領はアジアに覇権を広げようと画策している」」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１４年のクリミア併合で欧米から経済制裁を食らい、Ｇ８から追放されても、ロシアの国際社会への影響力は衰えない。シリア内戦への介入に続き、核・ミサイル開発に猛進する北朝鮮問題へも首を突っ込む。舵を取るプーチン大統領は３月１８日実施の大統領選で再選され、通算４期目突入が確実視されている。四半世紀に迫る独裁政権の下、２０１８年のロシアはどう動くのか。日ロ関係はどうなるのか。テレビなどでおなじみのロシア政治専門家、筑波大教授の中村逸郎氏に聞いた。

■北朝鮮問題はロシアのロードマップ通り

　　――ロシアは北朝鮮問題の仲介に積極的ですが、北朝鮮は韓国に急接近。２年１カ月ぶりに南北対話が始まりました。プーチン大統領の戦略は失敗したのでしょうか。

　全く逆です。北朝鮮問題はプーチン大統領の思い描いた通りに進んでいます。出発点は昨年９月６日から極東のウラジオストクで開催された東方経済フォーラムでした。北朝鮮危機を煽って緊張を極限まで高め、最後は自分の手で刈り取ろうとしているのです。

　　――どういうことでしょう？

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年９月３日、６回目の核実験を強行しました。その直後の９月５日、プーチン大統領は中国・アモイで開かれたＢＲＩＣＳ首脳会議で「経済制裁は意味がない。北朝鮮は雑草を食べてでも、自国の存立のために核開発を継続するだろう」と言及した。

　緊張を高める一方、ホスト役を務めた東方経済フォーラムで韓国の文在寅大統領と首脳会談を行い、北朝鮮問題を解決するロードマップを提示しました。韓国に対して北朝鮮と友好関係を築くプランを提案した可能性が高い。北朝鮮を取り巻く状況はプーチン大統領のロードマップに沿って変化しているとみています。

　　――北朝鮮は９月１５日に新型中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を断行しましたが、１週間も経たない９月２１日に韓国は北朝鮮に対する８００万ドル（約９億円）の人道支援を決定。チグハグな韓国の行動はそうした流れをくんでいたんですね。

　文在寅大統領は対北融和政策を訴えて昨年５月に当選しましたが、いくらラブコールを送っても北朝鮮は無視。それどころか、核・ミサイル実験を強行し、重要課題である平昌五輪の成功は遠のくばかり。

　そうした中、北朝鮮に対して最も強い発言力を持つのはプーチン大統領だと判断したのでしょう。圧力一辺倒の日米との協調だけでは、事態は悪化するだけだと。そこでロシアのシナリオに乗って北朝鮮に具体的な秋波を送り続けた結果、南北閣僚級会談につながったのでしょう。

　　――ロシアは旧ソ連時代の朝鮮戦争で北朝鮮を支援した伝統的友好国ではありますが、なぜプーチン大統領はそこまで肩入れするのですか。

　狙いは極東サハリン産の天然ガスの販路拡大です。プーチン大統領の最大の政治課題は経済的に困窮する極東の復興。天然ガスのパイプラインをウラジオストクから北朝鮮に延ばし、さらに韓国の釜山まで敷設しようと考えているんです。中国への供給網は西シベリアからのパイプラインがありますが、それだけでは不十分なので北朝鮮から中国へも支線を引っ張りたい。実現すれば、北朝鮮は電力不足を改善でき、通過料として恒常的に外貨を獲得できる。液化天然ガスをタンカーで輸入している韓国はコストを大幅に下げられます。

　　――極東は潤い、東アジアの繁栄にも寄与する。

　もちろん、政治的にもうまみがあります。プーチン大統領はパイプラインを通じて朝鮮半島と中国を支配下に置くことができる。歯向かうことがあれば、天然ガスの圧力バルブを下げ、兵糧攻めにすればいい。ウクライナはこの手口でひどい目に遭っています。

　再選が確実視されるプーチン大統領の今後の外交戦略はアジア支配です。２０１２年の前回選挙以降、シリア介入を通じて中東を手に入れましたから、次はアジアに覇権を広げようと画策しています。

　　
　　　１０日に選挙ボランティアと初ミーティング（Ｃ）ＡＰ

月内に「米ロ朝」首脳会談の可能性

　　――ロシアは２０１５年８月にシリアへの派兵を始め、イランとともにアサド政権を支援。２０１６年１２月にアサド政権が反政府勢力最大拠点アレッポを制圧、シリア全土での停戦を発効しました。

　背景にあるのはロシアとトルコの急接近です。ＮＡＴＯ加盟国のトルコは米国とともに反政府勢力側に立ち、ロシア機撃墜で両国の関係は一触即発まで悪化しましたが、２０１６年８月にエルドアン大統領がモスクワを訪れ、首脳会談で和解。要するに、経済制裁で締め上げるプーチン大統領に屈したのです。イランがロシアに牛耳られるようになったのは、包括的核合意をまとめ、欧米に経済制裁解除を働きかけたのがプーチン大統領だったからです。

　親米国のサウジアラビアも情勢変化を受けてロシアに近づき、昨年１０月には旧ソ連時代を通じて初めて国王が訪ロしています。こうしてプーチン大統領はＯＰＥＣ（石油輸出国機構）への影響力を強め、減産調整に成功。原油相場はこの１年で１バレル当たり２０ドル以上も上昇し、資源輸出頼みのロシア経済は好転した。これが昨年までのプーチン外交の成果なんです。

　　――今年からアジア支配へと動くと。

　その足掛かりが北朝鮮です。文在寅大統領は五輪期間中の南北首脳会談開催に期待を寄せていますが、僕は参加申請締め切りの１月２９日までにウラジオストクでロシアの仲介による米朝首脳会談、あるいはプーチン大統領、金正恩委員長、トランプ大統領による３者会談が行われる可能性があるとみています。

　　――トランプ大統領はこのところ前のめり発言を繰り返していますが、金正恩委員長はそこまでプーチン大統領に信頼を寄せているんですか。

　崩壊寸前だったアサド政権を守り抜いたのがプーチン大統領です。一時はシリア国内の支配権を８割も失ったのに、ロシアの支援で盛り返し、イスラム国を壊滅状態に追い込んだ。金正恩委員長はプーチン大統領が後ろ盾になれば、アサド大統領同様に生き延びられると踏んだのでしょう。金正恩委員長は昨年、アサド大統領にたびたび祝電を送っていますよね。

　　――米国の対イラク、リビア政策を見て核・ミサイル開発を加速させたのとは対照的です。米国は前提条件なしの米朝対話まで譲歩しているものの、いずれは非核化交渉に切り替える。プーチン大統領に妙案はありますか。

　そこが対北対話の肝なんです。非核化の見返りに体制維持の保証、経済補償は当然必要になるでしょう。問題はその先で、核放棄プロセスを誰が管理するのか。ロシアしかいない、プーチン大統領はそう考えています。

　技術供与や人的支援などの経緯もありますが、ロシアは１９９６年にウクライナの核兵器を移管させた経験がある。ソ連崩壊時、ウクライナは世界３位の核保有国でした。そうした実績をもとに北朝鮮の核兵器もロシアが引き取るシナリオで動く。だから、米朝会談では事足りず、ロシアの出番となるわけです。

■蚊帳の外の安倍政権はＡＴＭ扱い

　　――南北関係は安定し、朝鮮半島へのロシアの影響力はますます強まる。

　文在寅大統領は昨年末に訪中して習近平国家主席と首脳会談を行い、連携を確認した。いま、ロシアを軸に中国、北朝鮮、韓国によるひとつの勢力圏ができつつあります。日米韓が分断されるどころか、トランプ大統領が北朝鮮問題から逃げ出せば、制裁一辺倒の日本は孤立しかねません。

　　――安倍首相はプーチン大統領と２０回も首脳会談を重ねているのに、日本は蚊帳の外。日ロ関係では北方領土問題を抱えますが、日本からの経済支援しか話題になりません。

　そもそも、日ロ首脳会談では領土問題はクローズ。行われているのは平和条約締結に向けた交渉です。経済支援をジャンジャン引き出し、結果として平和条約を結ぶのがロシアの着地点。ところが日本は１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結後に領土返還協議が始まると考えている。この大きな違いをプーチン大統領は最大限に利用しようとしているわけで、日本はさながらＡＴＭ扱いです。「平和条約」というパスワードを打ち込めば、お金がどんどん下ろせるんですから。

　　――５月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム、９月の東方経済フォーラム。安倍首相は今年も２回、プーチン大統領と顔を合わせます。

　プーチン大統領からすれば、ボーナスを年２回も手にするチャンスです。首脳会談では、前回まとまった経済協力の達成度をチェックした点検評価表が安倍首相に渡される。これは進んでいない、どうなっているんだと詰めていき、日本が追加支援を持ち出す。欧米追随で対ロ制裁をする一方で土下座外交。こういう世界なんです。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）

▽なかむら・いつろう　１９５６年、島根県生まれ。学習院大大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。モスクワ国立大などに留学。近著「シベリア最深紀行」で梅棹忠夫・山と探検文学賞。













http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜素晴らしい＞「Ｊアラート訓練の中止」を藤沢市民グループが要請！「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせる



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002080521037&story_fbid=1633030586776276



【素晴らしい】「Ｊアラート訓練の中止」を藤沢市民グループが要請！「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38150
2018/01/23　健康になるためのブログ　




Ｊアラート訓練「中止を」　藤沢、市民グループが要請
https://this.kiji.is/327214948776772705
018/1/22 11:491/22 12:35　神奈川新聞

　３１日に神奈川県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。

　提出したのは「藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」（樋浦敬子代表）。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。

　Ｊアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の２種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。

　藤沢市は昨年１１月に同訓練への参加を決定し、市内の保育園、幼稚園、市立小中学校、防災関連団体など約５５０施設・団体に対して、訓練周知の文書を配布した。防災行政無線と防災ラジオでサイレン音を放送するとし、「弾道ミサイル落下時の行動についてご協力をお願いします」と避難行動訓練への協力を求めている。

　これに対し、樋浦代表は「訓練の根拠が乏しく、情報も不十分な中で訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」と指摘。訓練の想定が弾道ミサイル落下に絞られている点についても「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調した。

　市危機管理課は「要請書を精査した上で近日中に文書で回答する」としている。


以下ネットの反応。





















神奈川はガースー、甘利、義家、河野太郎、進次郎、三原じゅんこなどろくでもない政治家を選んでいますが、一方で立憲民主党の議員も多数輩出している地域でもあります。

こういった素晴らしい市民グループもあることですしね。

神奈川新聞が頑張ってるからかな？



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 中村逸郎氏が看破 プーチン大統領の外交戦略はアジア支配　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
中村逸郎氏が看破 プーチン大統領の外交戦略はアジア支配　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/705.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/776.html

[経世済民125] 韓国、仮想通貨の取引に無記名口座の使用を禁止（ BBC News）
韓国、仮想通貨の取引に無記名口座の使用を禁止
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11758
2018年1月23日　BBC News


　


韓国の金融規制当局は23日、仮想通貨の取引に無記名の銀行口座を使うのを今月30日から禁止すると発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に仮想通貨が使われるのを防ぐことが目的。

当局は以前から無記名口座を禁止する方針を表明していたが、実際の適用で、韓国での規制は他国により近くなる。

韓国のビットコインなど仮想通貨の取引規模は、日本と米国に次いで世界第3位だとみられている。このため、韓国当局の決定が仮想通貨の価値に大きく急激な変動をもたらす可能性がある。

規制が実施されれば、仮想通貨の所有者は身元確認済みの銀行口座と結び付けることが必要になる。内容は米国の「Know Your Cutomer（本人確認）」規制と類似している。

これとは別に、未成年の投資家や外国人が韓国で仮想通貨取引のためにアカウントを開設するのも禁じられる。

さらに厳格な規制が導入される可能性もある。朴相基（パク・サンギ）法相は今月、取引所を通じた仮想通貨取引の禁止を検討していると述べていた。

聯合ニュースは22日、仮想通貨分野を制御する目的で、仮想通貨取引所に最大24.2％の法人・住民税が課されると報じた。

仮想通貨の取引は若い世代から人気を集めており、他国とくらべて30％上乗せされた価格で取引される事例も出ていた。

しかし、相場の乱高下や仮想通貨に対する規制の欠如から、投資家たちが多大な損失を被る危険性があるとの懸念が韓国当局者たちの間で高まっていた。

（英語記事　S Korea bans anonymous cryptocurrency trades）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/42787539



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] トランプはすり寄る者だけを優遇する おぞましい日米蜜月（日刊ゲンダイ）
　


トランプはすり寄る者だけを優遇する おぞましい日米蜜月
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221744
2018年1月23日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　米国のトランプ大統領にベッタリの安倍首相（Ｃ）ＪＭＰＡ

「１５０年前、明治という時代が始まった」

　年内の改憲発議への意欲をみなぎらせる安倍首相は、２２日の施政方針演説でこう切り出し、働き方改革や生産性革命などに触れた後、またぞろイイ気になって「米国との信頼関係」を語り出した。

「みなさん、日米同盟は間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました」

「トランプ大統領とは、電話会談を含めて２０回を超える首脳会談を行いました。個人的な信頼関係の下、世界のさまざまな課題に共に立ち向かってまいります」

　核・ミサイル開発を進める北朝鮮危機を前面に打ち出し、安保法に基づく米艦防護訓練の実施や、米国製兵器購入による防衛力強化に言及。防衛大綱の見直しも強調した。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「総花的な内容に終始していたにもかかわらず、対米関係については強固な同盟関係をことさらにアピールしていましたね。米国ベッタリ、トランプ大統領一辺倒が際立ち、薄気味悪さを感じました。国民に向けた施政方針ではなく、あれでは米国に向けたメッセージ、あるいはラブレターでしょう」

■米国言い値のＦＭＳで兵器爆買い

　昨年のトランプ大統領初来日でも安倍は「半世紀を越える日米同盟の歴史で、首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた一年はなかった」と誇っていたが、就任１年を過ぎてもなお、全米で鼻つまみ者のトランプの価値観はハッキリしている。利益を生まないとさげすむ中米やアフリカの国々を「肥だめのような国」と口汚く罵り、反知性に根ざす露骨な差別主義で米国を分断させるトンデモない人物だ。自分にすり寄り、手柄を差し出す者だけを優遇する。エルサレムのイスラエル首都認定もそうだったが、安倍も常にトランプの意向を酌んだ働きをしている。

　アジア初外遊の最初の訪問国に選ばれたと舞い上がり、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の前倒し購入を決定。対日貿易赤字の是正を掲げる「バイ・アメリカン」のトランプは「非常に重要なのは、首相が膨大な量の兵器を買うことだ」とニンマリだった。その大部分を対外有償軍事援助（ＦＭＳ）が占めるイージス・アショアは米側の言い値に振り回され、見積額が２５％も上振れ。１基当たり約１０００億円、２基分で計２０００億円に膨らむ見通しだ。戦闘機Ｆ３５（１機１４７億円）計４２機、輸送機オスプレイ（同約１１４億円）計１７機などの購入契約も交わし、２０１７年度のＦＭＳ予算額は５年前の実に２．６倍に当たる３５９６億円に及んでいる。

　そうした事実は百も承知にもかかわらず、アベ自民の圧力と抱き込みで牙を抜かれた大手マスコミは、トランプの言うがままに武器購入に血道を上げる狂乱政権の暴走を「日米蜜月」などと称賛している。こんな関係のどこが親密なのか。日米関係の真相はかつてないほどの対米隷属だ。

　　
　　　うるま市では米軍ヘリ不時着に抗議（Ｃ）共同通信社

「減少傾向」は大ウソ、米軍機の事故・トラブル倍増

　安倍政権のトランプ隷属のあおりを最も受けているのが、在日米軍基地の７４％を押し付けられた沖縄だ。

　昨年は東村に米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが不時着して大炎上、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下して大騒ぎになった。今年だけでも、多用途ヘリのＵＨ１がうるま市の海岸に不時着、攻撃ヘリのＡＨ１が読谷村に緊急着陸している。一歩間違えば、大惨事になるところだった。

　防衛省によると、昨年発生した米軍機による事故・トラブルは２５件に上り、１６年の１１件から倍増。ところが、９日に米ハワイで小野寺防衛相と会談したハリス米太平洋軍司令官は「事故は１６年より減少傾向にある。米軍が安全第一に運用している証しだ」とウソを並べ、居直っていたのである。その上、普天間第二小の上空を再び米軍ヘリ３機が編隊飛行した疑いも浮上。それに対しても米軍は、ヘリ航跡データの分析やパイロットへの聞き取り調査から「飛行した事実はない」と真っ向否定している。

　沖縄県民が怒り狂うのは当然で、米軍普天間基地の辺野古移転をめぐって安倍政権と敵対する翁長県政の下、県民は結束を強め、「オール沖縄」の機運が高まっている。選挙イヤーに入った沖縄では、自公推薦候補が敗れた南城市長選を皮切りに、翁長知事が再選を目指す１１月の知事選、１７市町村の首長選、３０市町村の議員選、それに３つの補欠選が加わり、計５１選挙がある。いま焦点となっているのが、稲嶺市長が３選を狙う名護市長選（２月４日投開票）だ。反基地闘争の拠点であり、県知事選の前哨戦に位置付けられるだけに、傍若無人な米軍のためにシャカリキな安倍政権はあの手この手で民意潰しに奔走している。

■戦前回帰で米国と比肩

　１８年度予算案は沖縄復興費を前年から１４０億円もカットし、３０１０億円に減額。国の直轄事業を軒並み増額し、使い道の自由度が高い一括交付金を７．８％も減らし、４年連続で締め上げようとしている。官房長官を筆頭に閣僚、党幹部が次々に現地入りして締め付けを強め、告示日には自民党きっての客寄せパンダの小泉進次郎筆頭副幹事長を投入する予定だ。

「安倍首相は施政方針で〈沖縄の方々の気持ちに寄り添い〉だとか、〈米軍機の飛行には安全の確保が大前提〉などと口にしていましたが、具体的な言及はありませんでした。事実上、米国の植民地のような扱いをされている現状に何の思いも至らないからでしょう。〈従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります〉と言っていたのが象徴的で、米軍がより活動しやすい環境をつくり、自衛隊と一体化したオペレーションを実行することしか頭にないのでしょう」（五野井郁夫氏＝前出）

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）もこう言う。

「戦前回帰を夢見る安倍首相の目標は、軍事的にも経済的にも米国と肩を並べる大国です。９条改憲で米国と一緒に戦争ができる国にしようとしているのは明白ですが、裁量労働制拡大や残業代ゼロ法案を抱き合わせた働き方改革は国民に奴隷労働を強いようとするものです。世界を牛耳る米国の大企業に負けじと国内企業が商売の手を広げ、巨大資本を形成するには、労働者を保護する労働基準法の制約は邪魔でしかない。そう考えているのでしょう」

　忖度メディアに持ち上げられ、おぞましい日米蜜月をヒタ隠す安倍は「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります」などとホザいていた。米国に隷属し、国民を隷従させる倒錯に走る亡国首相がなぜ、こうものさばるのか。それを許していていいのか。



















　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/778.html

[自然災害22] 米 アラスカ沖で大地震 日本への影響調査 気象庁　太平洋津波警報センター 遠隔地でも被害おそれ　
米 アラスカ沖で大地震 日本への影響調査 気象庁
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299751000.html
1月23日 19時00分　NHK




ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の２３日午後６時３２分ごろ、北東太平洋のアラスカ湾付近を震源とするマグニチュード８．０の大きな地震がありました。

気象庁によりますとこの地震で太平洋の広い範囲で津波が発生する可能性があるということです。

気象庁は現在、この地震による日本への津波の影響があるかどうか、調べています。

太平洋津波警報センター 遠隔地でも被害おそれ

ハワイにある太平洋津波警報センターは、遠隔地にも被害を及ぼす津波が発生するおそれがあるとして調べています。

また、アラスカにある津波警報センターは、この地震で、カナダ西部のブリティッシュコロンビア州、アメリカのアラスカ州などに津波が到達するおそれがあるとして警戒を呼びかけているほか、アメリカのカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州の沿岸部に注意を呼びかけています。
















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 国民が、野党が、「アベガー」と言わずして何とする？ （simatyan2のブログ）
国民が、野党が、「アベガー」と言わずして何とする？
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12346759188.html
2018-01-23 10:26:37NEW !　simatyan2のブログ


政府から金をもらってるネトサポ・ネトウヨが、まさか、

「アベガー」

と言うはずもなく、まして自民党やカルト公明
「アベガー」と言うはずもない。

結局、野党や国民が言わなきゃしょうがないわけです。

２２日、通常国会が召集され、安倍晋三は、

「デフレ脱却への道筋を確実に前進」
などと得意げに演説しました。

脱却への道筋？

６年目に入ってるというのに、まだそんなこと言ってるんですね。

つまり６年目までの成果は何もなかった、ということを白状した
ようなものです。

前回書いたようにアホとしか言いようがありません。

おかげで昨日から今朝まで首都圏は大雪に襲われてしまいました。

やたら外遊して諸外国を喜ばせれば、成果だと言いはるマスコミや
ネトサポにも責任はあります。

金をばらまけば、そりゃもらった側はよろこぶでしょうよ。

安倍首相が外国にバラまいた総額は、70兆8119億7000万円
（2017年1月12日現在）
にも上ります。

安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

これだけ海外に気前よくバラまいた首相は歴代政権で初めてです。

よく、ばらまきに使う金は外貨準備金だからと言って矛先を交わし、
誤魔化す連中がいます。

しかし外貨準備金というのは＝アメリカ国債のことです。

そのアメリカ国債を購入する原資は日本の借金です。

これは財務省の外国為替資金特別会計でも公表されており、日本が
米国債を購入する時の流れは、

財務省が外国為替資金証券(国債の一種)を発行→日銀が外国為替
資金証券を購入→調達した円でドルを購入→ドルを債券等に投資
最後の投資先が主に米国債なのです。

一方、国内に目を向けると、
ガソリンは高騰、野菜価格高騰。

給料は据え置きで、もう北朝鮮を笑えなくなってきました。

昨年やっと最低賃金の時給が８４８円になったと報道がありました。

最低賃金が時給848円目安　過去最高の引き上げ額に(17/07/26)


しかしG７各国の名目賃金は他国が右肩上がりなのに比べて日本は
全く上がっていません。



１９９５年から２０１５年の各国のGDP推移では


※画像クリック拡大

安倍政権になってからも日本はかなり下がっています。
　　　1995年 → 2015年
中国　　100　　2001.56
韓国　　100　　322.14
米国　　100　　301.71
英国　　100　　298.35
日本　　100　　99.31

それでもNHKでは、



GDPがマイナスで実体経済は良好だと嘯いています。

2016年の総務省のデータから弾き出した、世界各国の時給を比べて
みても日本は最低の、最低賃金なのにです。



日本では株価さえ上がれば景気が回復するというマジックを使い
ますが、日銀で買い支えれば株価など上がるのです。

政府は、マクロ経済は指標主義だからとにかく指標を上向く政策
を続け、マスコミも指標上回復基調であることを伝えます。

そうすることで、一般市民は生活が苦しくても、

「あれ？私たち金を持ってるじゃん？」

と思い込む人ように仕組みます。（本当は持ってなくても）

本当はそうじゃない、増税とアベノミクスなど政策の失敗で庶民
にシワ寄せが出ているのだと各国のデータを見せると、

外国と比べてもしょうがなくね？

外国に住んでるなら関係あるだろうけど、今後も日本で生きてくだろ？

じゃ日本のやり方で生活していかないと意味ないぞ

給金に見合う仕事をしないヤツなど要らない
などと、ネットで火消しに走る書き込みが出てきます。

まるで経営者か官僚のような書き込みです。

これらはネットの匿名性を利用した、「あちら側「の書き込みで
あることは明らかです。

前に有料掲示板の顧客データが流出したとき、名簿の大半の名前
が政治家と各省庁の役人とマスコミ人だったのがバレたのです。

考えてみればわかることで、全国民が「安倍政権バンザイ」などと
言うはずがないじゃないですか？

もし言ったとしたら、それはもう日本じゃなく北朝鮮です。

表向きの金正恩支持率は１００％だし、正恩が何しても皆忖度して

「将軍様バンザイ」

ですからね。

日本も第二次安倍内閣以後、限りなく危険水域に入り込みました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 加計問題の住民説明会 “身内”が質問に立ち長広舌のア然（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


加計問題の住民説明会 “身内”が質問に立ち長広舌のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221749
2018年1月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　岡山理科大獣医学部キャンパス完成イメージ図（第１回住民説明会の資料より）

　何のための「説明会」なのか――。加計学園が愛媛県今治市に開設する岡山理科大獣医学部について、２１日、市が２回目の「住民説明会」を開催した。昨年４月の第１回説明会から約１０カ月が過ぎているだけに、待ち望んだ市民も多かったに違いない。

　ところが、説明会は主催者側への不信感が際立った。菅良二市長らが獣医学部新設の“意義・妥当性”を説明したのだが、水増しが疑われる１９２億円の建築費やバイオハザード施設の安全性については「問題なし」との根拠不明の“説明”があっただけである。

　とりわけひどかったのは、２時間の説明会のうち３０分で終了した質疑応答だ。３人の質問者のうちひとりは、今治市地方文化交流会前会長のＡ氏。Ａ氏は主催者側を一通りヨイショした後、「質問ではないのですが」と前置きして約６分間にわたり市政の歴史を演説。長広舌の末に出てきたのは「過去の経緯について市長はどう感じるか」という質問だった。

「Ａ氏は、もともと市の職員で、市長、副市長、監査に次ぐ『収入役』を務めたおエライさんです。数十年、役所仕事に関わっていたため、菅市長と知った仲です。まあ、市が大学誘致賛成派のひとりとしてＡ氏に出席を要請していたとしても不思議ではないでしょう」（今治市議）

　こんなことでは、真面目に参加した住民が浮かばれない。



































https://www.facebook.com/permalink.php?id=100014201800272&story_fbid=336063510210373





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/780.html

[医療崩壊5] 糖尿病の新たな合併症「糖尿病性認知症」の症状と治療法（日刊ゲンダイ）
糖尿病の新たな合併症「糖尿病性認知症」の症状と治療法
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/221723
2018年01月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　糖尿病を放置するとまずい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　糖尿病には、糖尿病特有の認知症がある。「糖尿病性認知症」だ。東京医科大学高齢診療科主任教授の羽生春夫医師に聞いた。

　糖尿病の合併症として、「網膜症」「腎症」「末梢神経障害」がよく知られている。「狭心症」や「脳梗塞」の発症率も高まる。さらに近年、注目されている合併症が、「糖尿病性認知症」だ。

「糖尿病が認知症のリスクを２～３倍高めることは、以前から疫学調査ではっきりしていました。その中に、糖尿病だけが発症リスクとなる糖尿病性認知症があることが明らかになったのです」

　糖尿病が関係する認知症には、アルツハイマー型と脳血管性認知症がある。

　アルツハイマー型は原因がはっきりしておらず、脳血管性は脳梗塞や脳出血などが原因だ。糖尿病でない人も発症リスクがある。一方、糖尿病性認知症は糖尿病でなければ発症しない。

「糖尿病が関係する認知症を分類すると、約５０％がアルツハイマー型、２０～２５％が脳血管性、１０％が糖尿病性、残りが混合型です」

　糖尿病性認知症は、最も多いアルツハイマー型と比較して、症状が違う。アルツハイマー型は記憶障害が初期から強く出る。買った物を忘れて同じ物を繰り返し買う、帰り道が分からなくなる、家族を認識できない、トイレの場所が分からない――といった、生活上で問題が生じる行動につながりやすい。

　糖尿病性認知症は、記憶障害より段取りを立てて実行する能力の障害や注意力の低下が典型的。料理ができない、歯磨きや洗顔ができない、洋服の脱ぎ着ができない、そしてボーッとする。

「アルツハイマー型は記憶力をつかさどる脳の海馬が障害されるのに対し、糖尿病性認知症は脳全体が障害される。糖尿病性認知症は、症状の進行が非常にゆっくりであることも特徴です。ただし、症状だけでの鑑別は難しい」

■軽症認知症と誤診も

　羽生医師が診ている糖尿病性認知症の患者のほとんどは、別の医療機関から紹介された人たち。患者が認知症を疑って医療機関を受診し、それらで認知症と判明したものの、どのタイプか分からず、羽生医師の外来へ、という流れだ。

「症状を細かく伺い、ＭＲＩと脳血流スペクト検査（脳の血流分布の映像化）を行います。これらで鑑別が難しければ、脳のＰＥＴ検査や脳脊髄液検査を行います」

　ＰＥＴ検査や脳脊髄液検査は、アルツハイマー型であれば蓄積が認められる物質の有無をチェック。特殊な検査で、限られた医療機関でしか受けられない。

　しかし、ここまで必要なケースは多くなく、大半は「糖尿病があり、実行機能障害、注意力低下が著しい。記憶力障害はそれほどではない」「ＭＲＩや脳血流スペクト検査でアルツハイマー型が否定される」の２つのポイントで診断可能だ。

「もの忘れ外来」「認知症疾患医療センター」などを受診すればよい。

　糖尿病性認知症は、「コントロール可能な認知症」だ。そこが、悪化を止められないアルツハイマー型と大きく違う。糖尿病性認知症であれば早期の段階で血糖コントロールをしっかり行うと悪化しない。糖尿病性認知症と診断された人が、糖尿病の教育入院を２週間するだけで認知症のすべての症状が消えることは珍しくない。逆に、退院後、血糖コントロールがまた悪化すると症状が表れる。それほど、血糖コントロールとの関係が顕著なのだ。

「特に注意してほしいのは、軽症の認知症と診断された人です。糖尿病性認知症がかなりの割合で混じっていると思います」

　糖尿病性認知症には、アルツハイマー型の薬は効かない。また、糖尿病性認知症はコントロール可能であるとはいえ、進行すると、それが難しくなる。








http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/689.html

[戦争b21] 国連、PKO要員への攻撃には「武力行使も」 報告書（AFP）
国連、PKO要員への攻撃には「武力行使も」 報告書
http://www.afpbb.com/articles/-/3159576?cx_position=25
2018年1月23日 12:44　発信地：国連本部/米国



スーダン・ダルフールで警備に当たる国連アフリカ連合ダルフール派遣団（UNAMID）の隊員（2017年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ASHRAF SHAZLY


【1月23日 AFP】国連（UN）は22日、国連平和維持活動（PKO）部隊の隊員が攻撃されて死亡する事件が増加していることを受け、活動のあり方を見直し、武力の行使もためらうべきではないとする報告書を公表した。

　この報告書は、ハイチとコンゴ民主共和国で国連軍司令官を務めたブラジル人のカルロス・アルベルト・ドス・サントス・クルス（Carlos Alberto dos Santos Cruz）氏率いる専門家チームがまとめ、昨年12月にアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長に提出していたもの。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/576.html

[国際21] 米議会が2月8日までのつなぎ予算を可決　政府機関閉鎖は解除へ（ロイター）
米議会が2月8日までのつなぎ予算を可決　政府機関閉鎖は解除へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/28-2.php
2018年1月23日（火）11時38分　ロイター



１月２２日、米議会の上下両院は２２日、２月８日までの連邦政府の支出を手当てするつなぎ予算をそれぞれ可決した。写真はワシントンの連邦議会議事堂（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）


米議会の上下両院は２２日、２月８日までの連邦政府の支出を手当てするつなぎ予算をそれぞれ可決した。トランプ大統領の署名を経て成立する。３日に及んだ政府機関の一部閉鎖は解除される見通しとなった。

つなぎ予算は、下院で２６６対１５０で、上院では８１対１８で可決された。

ただ、与党共和党と野党民主党は、今回の予算が失効する２月８日までに対立する移民政策について再び協議する必要がある。

トランプ大統領は声明で「議会民主党が正気を取り戻したことを、うれしく思う」と述べた上で「米国にとって良い場合に限り、移民制度に関する長期的な合意を結ぶ」と表明した。

共和党と民主党は、対立していた移民政策で妥協点を見いだした。民主党はつなぎ予算を支持する条件として、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の保護を要求していたが、最終的には「ドリーマー」の問題も含めた移民政策を今後も協議することを受け入れた。

連邦政府機関の閉鎖は２０１３年１０月以来。トランプ大統領は共和党議員や政府機関幹部と電話会談で対応にあたり、週末予定されていたフロリダにある別荘へ行く計画も取りやめていた。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/709.html

[国際21] ＜次世代加速器＞中国が科学技術を制したら世界はどうなるか（ニューズウィーク）
【次世代加速器】中国が科学技術を制したら世界はどうなるか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9368.php
2018年1月23日（火）18時03分　ヤンヤン・チョン（素粒子物理学者）　ニューズウィーク



中国の次世代加速器の規模はヒッグス粒子を発見したCERNの加速器（写真）の2倍以上になる　Denis Bailbouse-Reuters


＜ニューズウィーク日本版1月23日発売号（2018年1月30日号）は「科学技術大国 中国の野心」特集。AIからビッグサイエンスまで、中国が経済力にものを言わせ研究開発をリードし始めた。科学研究の未来を占うこの特集から、ヒッグス粒子を発見した欧州のLHCに続けと、次世代加速器の建設に意欲を燃やす中国に関する記事を一部抜粋して掲載する＞

私のプロジェクトを台無しにするまねは絶対にするな──。筆者との電話インタビューで、無難ながらも礼儀正しい返答をしていた中国科学院の上級幹部の態度が豹変したのは、最後の質問をしたときだった。

「プロジェクト内に中国共産党の支部が設置されるのですか」

そう尋ねた途端、幹部は筆者への個人攻撃を始めた。彼がまくしたてたのは、中国で生まれ育ち、アメリカの大学に在籍する素粒子物理学者である筆者の経歴と「思惑」への非難。その言わんとするところはただ1つ、「プロジェクトを駄目にするな」ということだった。

組織構造について質問しただけだと言うと、幹部は「取材に応じたのはあなたが科学者だと聞いたからだ。なぜ余計なことをする？」と問い詰めてきた。「これはデリケート過ぎる問題だ。プロジェクトを破滅に追い込むかもしれない。あんたも中国人で科学者なのに、なぜこんなことを？　プロジェクトを台無しにするな」

20分にわたって続いた攻撃の最後に、幹部はこう言い捨てた。「私の名前は出すな。私がいる研究機関の名前も出すな。あんたには手に負えない事態になるぞ」

インタビューの話題は、欧州合同原子核研究機関（CERN）が建設した大型ハドロン衝突型加速器（LHC）の後継となるべく、中国が建設を目指す実験施設についてだった。

LHCは08年に稼働を開始して以来、素粒子物理学研究の中枢になっている。スイス・ジュネーブとフランスの国境をまたいだ地下約150メートルにあるトンネルの周長は約27キロ。この世界最大の加速器は光速に近い速度で亜原子粒子を衝突させ、ヒッグス粒子の存在を突き止めるなど画期的な発見をしてきた。

とはいえ、宇宙の成り立ちという根源的な疑問は解明されていないままだ。さまざまな説はあるものの、多くは今のLHCで検証することができない。つまりLHCの後継となる次世代の加速器が求められているが、マシンがより大型で強力になるなか、運用コストは急増し、共同プロジェクトの必要性が大きくなっている。

次世代の巨大加速器の建設は、数百億ドルもの費用と数十年に及ぶ歳月を要する。こうした条件ゆえ素粒子物理学の分野では、LHCの後継機は世界に1つしか存在し得ないとの共通認識がある。そして、その担い手として期待を集め始めているのが中国だ。

中国が建設を目指すのは、LHCの2倍以上の周長54キロ超の加速器。建設候補地は、大昔の中国の一大プロジェクト、万里の長城の東端に位置する河北省秦皇島市だ。

ただし、競合相手もいる。国際協力の下で計画され日本が誘致を目指す国際リニアコライダー（ILC）と、CERNの将来円形衝突型加速器（FCC）だ。しかし中国は、野心の大きさと政治的・資金的支援の体制で群を抜く。加速器の建設は早ければ21年に、データ収集は28年までに開始される予定。55年までの稼働期間中に素粒子物理学の将来を方向づける達成をすると意欲を燃やす。

科学的に見れば胸が躍る将来像だが、中国の計画には違った面から問いを投げ掛ける必要がある。多くの物理学者が懸念を抱きつつも退けてきた疑問、すなわち政治をめぐる疑問だ。

国際協力と国家にとらわれない精神、科学分野の仲間意識の縮図──それが加速器による実験という場だ。そうした価値観が、外国の知識やアイデアへの敵意を国内で醸成し、科学を国家の威信を高めるツールと見なす独裁的国家の在り方と両立するのか。

現在、世界にある巨大加速器はどれも自由な民主主義国に存在する。中国の科学者が次世代加速器の建設を初めて提案したのは、ヒッグス粒子が発見され、習近平（シー・チンピン）が共産党総書記として国の実権を握った12年のこと。中国に誕生する巨大加速器は習が掲げるスローガン「中国の夢」を体現するもので、この国が1世代の間に科学の一分野で大国として台頭する格好のチャンスになる。素粒子物理学の研究が従来の枠を超えた地域に拡大するのは喜ばしい。だが中国がこの分野で優位を占めれば、長期的に見て素粒子物理学の本質、つまり国際的な取り組みという位置付けが損なわれかねない。

中国の計画をめぐる第一の問題は、独裁国家が国家の威信という偏狭な概念を有すること。それは多数の研究者と資金が必要な「ビッグサイエンス」という国際的な研究形態と対極にある。あの中国科学院の幹部は筆者に、中国の巨大加速器では、LHCでみられるレベルの国際協力体制は実現しないと明言した。

中国の加速器の建設・稼働にかかるコストの7割は中国側が負担する。従って、当然のことながら中国がリーダーシップを独占しようとするだろう。では、プロジェクトのリーダー役となる中国人たちが究極的に仕える相手は誰か。答えは明らかだ。

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/710.html

[経世済民125] ビットコイン暴落は3度来た道（ニューズウィーク）
ビットコイン暴落は3度来た道
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/3-86.php
2018年1月23日（火）17時18分　リー・キューエン　ニューズウィーク



上がるのか？下がるのか？　wildpixel-iStock.

＜ビットコイン1000ドルもあり得るという金融筋もいる一方、仮想通貨の専門家は「いつものパターン」と静観する＞

仮想通貨市場は続落だ。仮想通貨データサイト、オンチェインFXによれば、1月22日午前のビットコイン相場は1万709ドル、イーサリアムは981ドルだった。どちらも過去24時間以内に8％以上下落したことになる。ほとんどの仮想通貨が下落し、リップルは過去24時間で13％以上も値を下げた。

全体像を捉えるためにオンチェインFXの過去1カ月分のデータを見ると、リップルは477％、ビットコインは85％、イーサリアムは215％、それぞれ上昇している。今回の暴落は短期的な調整だと、多くの専門家が見るのはそのためだ。

米ビットゴーの技術者ジェムソン・ロップは、2010～2017年までの8年間におけるビットコインのボラティリティー（価格変動率）の平均値をツイッターに投稿した。それによれば、1日のボラティリティーは平均で－0.25％から1.11％だった。仮想通貨の取引量が増加し、一般の人たちもかつてなく注目し始めたことから、2018年の変動幅はより大きくなりそうだが、仮想通貨に長年携わってきた専門家のなかで、今回の急落を特別と見たり警戒する人はほとんどいない。

対照的に、伝統的な金融機関の専門家は仮想通貨に対してますます懐疑的になっている。米ブリークリー・アドバイザリー・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者（CIO）は米CNBCのインタビューで、もし2018年に1ビットコインが3000ドルか1000ドルまで下落しても驚かない、と発言した。実際にそうなればブロックチェーン技術の誕生以来最悪の暴落となるが、あり得ない話ではない。

■この程度の変動はいつものこと

誕生から9年を経過したビットコインは、過去にも何度か暴落を経験している。2013年には、12月4日に約1155ドルの最高値をつけた後、18日に459ドルまで急落した。ビットコインは2011年以降で3回以上、1週間あるいは24時間以内に50％以上下落したことがあると、米誌フォーブスは報じた。最近の価格変動程度のもっと緩い動きは、ほぼ常態化している。

米情報サイト、コインデスクによれば、中国人民銀行（中央銀行）の規制強化の発表を受けて仮想通貨が暴落するのは、典型的なパターンだという。中国当局はここ1カ月、仮想通貨の規制を一層強化する姿勢を鮮明にしてきた。北京の仮想通貨決済サービスプロバイダーに対して中国人民銀行が全取引の中止を命じたと、コインデスクは1月19日に報じた。

韓国当局も規制強化に乗り出した。聯合ニュースによれば、韓国政府は1月22日、国内の仮想通貨取引所に対し、最高法人税率に当たる24.4％の税金を新たに課すと発表した。これで韓国の仮想通貨関連ビジネスは、今後はIT企業を含む他の法人と同じ扱いを受けることになる。韓国では年間の法人所得が1870万ドルを超える企業に対して22％の法人税と2.4％の地方税が一律に適用される。韓国政府は今、それと全く同じ税負担を増収増益に沸く仮想通貨取引所に求めている。

仮想通貨コミュニティーは2017年、爆発的な価格の高騰を経験した。当然、今年は近年に増して市場のボラティリティーが増す可能性がある。新興技術に付き物のリスクとして、ビットコインや仮想通貨全体の相場が暴落し、回復できずに崩壊する可能性も常にある。だがビットコインのベテラン投資家で、米投資ファンド大手ブロックタワー・キャピタルのアリ・ポールCIOは自身のツイッターに、今回の暴落はいつものパターンにあてはまると書いた。仮想通貨市場が膨張すれば政府は規制に回りがちで、それにより価格上昇のペースは鈍る。「仮想通貨が急騰すれば、市場の過熱を抑えるために政府が規制に乗り出す」と、ポールはツイッターに書いた。「この世界では、3歩進んで2歩下がるが常識だ」

（翻訳：河原里香）

International Business Times



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] またしても佐川宣寿・前理財局長のウソ答弁が明らかに！ 公文書を廃棄したと開き直る佐川が部下にあり得ない説教（リテラ）
またしても佐川宣寿・前理財局長のウソ答弁が明らかに！ 公文書を廃棄したと開き直る佐川が部下にあり得ない説教
http://lite-ra.com/2018/01/post-3753.html
2018.01.23　ウソつき佐川国税庁長官の説教があり得ない　リテラ


　　　　　
　　　　　　昨年3月、国会で答弁する佐川氏（参議院インターネット審議中継より）


　昨日、開幕した通常国会。まずは大嘘が明らかとなった「あの人」にご登場いただかなくてはならないだろう。財務省前理財局長である佐川宣寿・国税庁長官だ。

　森友学園への国有地売却問題では、佐川前理財局長は森友と近畿財務局の交渉の記録について「破棄した」と答弁してきたが、19日に近畿財務局は局内で作成された交渉の経緯などを記した文書を毎日新聞の情報公開請求で開示したからだ。

　その文書は、2016年3～5月に国有地売却の担当者が財務局の法務担当者に法的リスクの質問などをおこなっている「照会票」と、その回答である「相談記録」。毎日新聞によれば、たとえば3月24日付の文書では、森友サイドがごみが見つかったとして「開校が遅れたら大変なことになる」「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」などと財務局にもちかけており、売却担当者は「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問。法務担当者は「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」などと対応の指南をおこなっていた。さらに、4月22日付文書では、法務担当者が売買契約書の文案を添削していたという。

　これらの文書は財務省内のやりとりの記録とはいえ、森友学園がどのような要求をおこない、それにどう対処すべきかが記されており、森友学園との交渉に際して作成された記録の一部といえる。こうして残っていたにもかかわらず、佐川前理財局長は国会で「記録は破棄した」と強弁していたのだ。

　しかし、近畿財務局は佐川前理財局長を守ろうと必死。やはり請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授に対して開示したことについて、近畿財務局は「今回、開示したものは局内の法律相談記録で、森友学園に関する応接記録や面談メモとは異なる。（佐川前理財局長の国会答弁と）齟齬があるとは認識していない」と回答（本日付朝日新聞）。だが、一方の毎日新聞のほうは〈昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた〉としている。近畿財務局も、やはりこれらの文書を「学園との面談・交渉に関する文書」と認めているのではないのか。

■記録を廃棄したと国会でウソをつき続けた佐川国税庁長官が、部下にありえない説教

　いや、そもそも佐川前理財局長の「嘘」は、今回の一件に限らない。たとえば、「（ゴミの撤去費用は）適正に算定されたもの」（2月15日衆院財務金融委員会）という答弁も、「近畿財務局から学園側に対して法令等に基づく契約手続きの前に土地の鑑定価格等を示した事実はございません」（2月24日衆院予算委）という答弁も、「価格につきまして、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」（3月15日衆院財務金融委）という答弁も、すべて虚偽だったことが音声データ記録や会計検査院の調査によって判明している。とんでもない大嘘つきではないか。

　にもかかわらず、この“オオカミ中年”はご存じの通り国税庁長官というポストに昇進。国税庁や税務署には苦情が相次いでいるというが、確定申告で書類がなかったり虚偽が見つかれば厳しく罰せられることを考えれば、平気な顔をして「記録は破棄した」と嘘をついた人間が国税トップという冗談のような現実に非難が殺到するのはあまりに当然すぎるだろう。

　しかも、佐川長官は、日本税理士会連合会が発行する「税理士界」（1月15日付）において、同会の神津信一会長との対談でこんなことを語っている。

「些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます」
「リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています」

　いやいや、もうすでに佐川氏の対応によって「組織の信頼」は財務省・国税局ともに失っているから、とツッコまざるを得ないだろう。その上、佐川長官は国税職員向けには、このような訓示を述べているという。

「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」
「綱紀の厳正な保持に努め、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」

　綱紀の保持、行政文書・情報の管理の徹底──。いま、もっとも「お前だけには言われたくない」一言である。
　
■安倍首相を守るために国民にウソをついた佐川氏が大出世、安倍に不都合な情報は隠蔽されるシステム

　しかし、忘れてはいけないのは、この男を国税庁長官に押し上げた人物は安倍首相であり、安倍政権下では「不都合な事実」は徹底的に国民の目に届かないシステムが築き上げられていくだろうということだ。

　安倍首相は森友学園問題の会計検査院の報告に対し、他人事のように一切の責任をとらない一方で、行政の公文書管理については「国民の信頼を一層高いものにする」と明言。昨日の施政方針演説でも「公文書管理の透明性を高める」と述べた。だが、実際は、財務省では公用電子メールが送受信から60日で自動廃棄していることが毎日新聞の取材によって発覚。しかも、昨年5月に国会で野党議員から見直しを迫られたあとも廃棄をつづけていた、というのである。

　60日で自動破棄されるなど一般社会でも仕事に支障が出るとんでもないシステムだが、森友問題であれだけ文書の管理について問われた財務省がこの姿勢とは一体どういうことなのか。関係者は「サーバーの容量に限りがある」と答えているが、そんなものは容量増設すればいいだけの話。これでは「公文書管理の透明性」というよりも「不透明さの向上」を目指しているようにしか見えない。

　もちろん、公文書管理についても追及がおこなわれるべき問題だが、ともかくまずは佐川長官に虚偽答弁の責任をとってもらおうではないか。今国会への佐川氏の招致は、絶対におこなわれなくてはならない必須事項だ。

（編集部）































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/781.html

[経世済民125] 世界恐慌でも余裕"お金持ちの家計防衛術"　口座開設の最低預入金額は1億円（PRESIDENT）
世界恐慌でも余裕"お金持ちの家計防衛術"　口座開設の最低預入金額は1億円
http://president.jp/articles/-/23957
2018.1.21　 ジャーナリスト 田之上 信　PRESIDENT 2017年8月14日号


富裕層ほど普段の金遣いに非常に敏感

日本で100万ドル以上の純資産を持つミリオネア人口は2015年時点で212万6000人と世界第3位（クレディ・スイス調べ）なのだが、彼ら富裕層の間で資産・家計防衛への関心が高まっている。「特に高齢の富裕層は金融機関のペイオフを強く意識しています」と専門家たちはいう。

　　　　

そして、UBS銀行やシティバンク・プライベートバンク部門などに長年勤務した経験を持ち、富裕層への投資アドバイスを行っているグローバルマーケット・アドバイザーの小池正一郎氏は、富裕層の目が海外投資により重きを置き始めていると指摘する。

「彼らは普段の金遣いに非常に敏感です。価値があるものにはお金を出しますが、ムダ遣いは一切しない。しかし、ケチではなく合理的な家計防衛なのです。一方で、海外投資はリスクを伴いますが、前向きに受け止めています」

とはいえ、「資産防衛という観点では、高い運用益や利回りだけではなく、長期間にわたって安定運用できる商品をポートフォリオの中心に据えることが重要です」とも小池氏は指摘する。そこでおすすめなのが、海外に自分の口座を開き、さまざまな金融商品に分散投資する海外投資なのだという。

利点は大きく2つある。まず、豊富な金融商品。日本では「円建て」で金融商品を買うのが基本であるため、海外市場に比べて金融商品の種類が限られてしまう。もう1つは手数料で、国内で海外の投資信託へ投資する場合、販売手数料は1～3％が一般的。海外で直接購入すれば平均1％程度で済む。信託報酬も日本では平均1.5％程度に対し、米国では1％以下が主流だ。

こうした利点を生かせる海外の投資先として、小池氏がすすめるのが香港だ。いまやニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界三大金融市場の1つで、日本から飛行機で約4時間という地の利もある。円と違って香港ドルは米ドルに連動し、海外で発売されるバリエーション豊かな金融商品を購入しやすい。

「たとえば、米国のETF（上場投資信託）にはユニークなものも多い。国防施設関連の会社ばかりを集めたものや、シェールガス関連会社だけを集めたものなど、多種多様な投資ニーズに対応できます」

ただし、香港に銀行口座を開設するには、現地に行く必要があり、やり取りは原則英語。言葉に自信のない人にはハードルが高い。そこでおすすめなのが、15年に開業した日本ウエルネス香港銀行である。新生銀行やマネックスグループが出資するBVI法人OJBC CO．Ltdの100％子会社で、口座開設から運用まで、すべて日本語でOKだ。

プライベートバンクで年5％の利回りを確保

もっとも、「数ある金融商品のなかから自分で選ぶのはちょっと」という富裕層も少なくない。そこでスイスのプライベートバンク（PB）の活用を推奨するのが、T＆T FPコンサルティングの高島一夫社長である。

PBとは文字通り「個人のための銀行」。スイスはPB発祥の地で、300年の歴史がある。また、スイスのPBは規模が小さく、大手でもスタッフは1000人ほど。すべての顧客に専任の担当者がつき、顧客の希望に応じて資産管理やアドバイスを行う。

高島氏はPBと日本の顧客をつなぐエクスターナル・マネジャーで、「顧客の中心は、医師や弁護士、会社経営者、上場企業の元役員など、金融資産額1億～5億円の方たちです。この1～2年、PBに資産運用を任せたいという相談が増えています」と語る。

PBには世界トップクラスのアナリストが在籍する。彼らは世界中の金融商品の分析を行い、最良のものを選択する。実は、PBには基本的に自社の金融商品が存在しない。「つまり、運用成績の悪いファンドは自由に入れ替えができ、それがPBの強みなのです。証券会社などは自社商品のシバリがあって、顧客本位のポートフォリオが組みにくいのです」と高島氏はいう。

PBは顧客の資産を着実に増やしながら管理するのが基本スタンス。リーマン・ショックの際もPBは被害が軽微で済んだという。もっとも顧客のメーンの運用資産を分離勘定口座で管理しており、万が一PBが経営破綻しても、預けた資産は基本的に守られる。

また、PBに資産を預ける際に、リスク許容度に応じたリクエストができる。「年間利回り5％前後を希望されるお客さまが多く、その水準のパフォーマンスをほとんど達成しています」と高島氏は話す。PBは複利計算なので、元金は14年後にほぼ倍増する。

口座開設の最低預入金額は1億円が基本

PBで発生するコストは、「口座維持手数料」「運用手数料」「売買手数料」の3つ。口座維持手数料と運用手数料については、預入資産の額に応じて発生する。年間の資産額に対して、口座維持手数料が0.2～0.3％、運用手数料は0.5～1％程度。売買手数料については株式の場合、売買金額の0.75～1.5％程度である。

確かに魅力溢れるPBではあるが、「口座開設の最低預入金額は1億円が基本です。それ以下の金額でも可能ですが、長期的に安定したリターンを期待されるのであれば、最低でも5000万円くらいからスタートして、少しずつ増やしていただくよう助言しています」と同社の高島宏修取締役はいう。

一般のビジネスパーソンにはちょっと縁遠い話かもしれないが、資産防衛は大切で、どの層にとっても共通課題。小池氏に、富裕層向けに3つのリスクレベルでポートフォリオをつくってもらった。手持ちの全資産をほとんど利息のつかない普通預金にしておくのではなく、これを参考に分散投資を考えてみたらどうだろう。

　　　　　




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/590.html

[経世済民125] ＜次世代加速器＞中国が科学技術を制したら世界はどうなるか（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
＜次世代加速器＞中国が科学技術を制したら世界はどうなるか（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/710.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 米軍ヘリ、今度は沖縄・渡名喜村に不時着！ 　
米軍ヘリ、今度は沖縄・渡名喜村に不時着！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_214.html
2018/01/23 22:22　半歩前へ


速報！　米軍ヘリ、今度は沖縄・渡名喜村に不時着！

琉球新報によると、
　沖縄県警などによると、２３日午後８時２５分ごろ、同県渡名喜村のヘリポートに米軍ヘリコプター１機が着陸した。

　政府関係者などによると、米軍ＡＨ１攻撃ヘリとみられ、不時着したもようだ。

　不時着したとみられるヘリについて米軍は同日夜、「警告灯が点灯し、予防着陸をした」と日本側に伝えた。



米軍ヘリ また緊急着陸 沖縄 渡名喜村
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299921000.html
1月23日 21時41分　NHK



２３日夜、沖縄県渡名喜村のヘリポートにアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸しました。警察によりますとけが人はいないということです。

沖縄県警察本部や沖縄県渡名喜村などによりますと、２３日夜８時すぎ、村にあるヘリポートにアメリカ軍普天間基地配備されているＡＨ１攻撃ヘリコプターが緊急着陸しました。ヘリコプターには２人が乗っていて、けが人はいないということです。

緊急着陸したヘリポートは、村の所有で村役場や中学校から３００メートルほどのところにあります。視聴者が午後９時半ごろに撮影した写真では機体の損傷などは確認できません。

渡名喜村の桃原優村長はＮＨＫの電話取材に対し、「油圧系統のランプが異常を示し、渡名喜島の西側にある入砂島の周辺で演習中だった２機のうち１機が着陸したと報告を受けている」と話しています。

村によりますとヘリポートはふだんは患者を救急搬送するヘリコプターなどが使用しているということです。

緊急着陸続く米軍攻撃ヘリ

ＡＨ１攻撃ヘリコプターは、戦車などを攻撃するために開発された２人乗りの機体で、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されています。去年１月に、操縦席の警告ランプが点灯したとしてうるま市にある伊計島の農道に緊急着陸したほか、今月８日にも読谷村にある廃棄物処分場の敷地内に緊急着陸していて、トラブルが相次いでいます。

渡名喜島には米軍の射爆撃場

沖縄県渡名喜村は、那覇市の北西およそ６０キロにある渡名喜島と無人の入砂島の２つの島からなる村です。村によりますと人口は先月末の時点で３７８人で、漁業や農業が主な産業になっています。渡名喜島からおよそ４キロ西にある入砂島はアメリカ軍の射爆撃場として使われています。

相次ぐ米軍機トラブル

沖縄県内では今月８日、読谷村の廃棄物処理場の敷地内に、今回と同じタイプのＡＨ１攻撃ヘリコプターが緊急着陸したほか、去年１０月には東村の牧草地にＣＨ５３ヘリコプターが緊急着陸し、炎上する事故が起きています。

さらに去年１２月には、同じタイプのＣＨ５３ヘリコプターから普天間基地に隣接する小学校のグラウンドに窓が落下する事故が起きたほか、おととし１２月には、アメリカ軍の輸送機オスプレイが名護市の浅瀬で大破する事故などが起きています。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 今回、安倍は東欧訪問で数百億円支出。他方、財源不足により、生活保護世帯の母子加算額や食費を減額。3年間で160億円を削減
今回、安倍は東欧訪問で数百億円支出。他方、財源不足により、生活保護世帯の母子加算額や食費を減額。3年間で160億円を削減
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b310429162ae3ed0fde7f66985122a45
2018年01月23日　のんきに介護


きっこ‏@kikko_no_blogさんのツイート。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 現代の身分制度　～　正規・非正規社員　
現代の身分制度　～　正規・非正規社員
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c93aa59f5b8e0140067360b6ed19cb24
2018年01月23日　のんきに介護


見留　洋子‏ @EtobicokeYmさんのツイート。












http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] あのメモが回り回って官邸に・・・更迭！ 　


あのメモが回り回って官邸に・・・更迭！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_216.html
2018/01/23 23:54　半歩前へ


あのメモが回り回って官邸に・・・更迭！

　日本の女性の中でいま、一番元気な東京新聞の望月衣塑子と自由党議員の森ゆうこが今月１９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で「まかり通る恐怖政治の実態」について語った。

　この中で望月は政治家と一部政治部記者の“癒着の構造”を批判。この後、「安倍一強の中で政治部記者もモノを言いづらくなっている。そうした中で政権によるメディアコントロールが進んでいる」と警戒。

　昨年６月の釜山の森本康敬総領事の更迭事件について「数社の政治部記者と懇談した際、総領事が官邸に批判的なことを言った。あの時のメモが回り回って官邸に届き、更迭処分となった」と望月。

　この場合は「オフレコ懇談」と言ってストレート記事にしない暗黙の約束がある。そんなメモが安倍晋三の耳に届いたということは「ご注進」した御用記者がいたわけだ。これでは寒山に安倍晋三の飼い犬である。

森ゆうこが言った。
　「権力の集中が進む安倍政権では森友も加計もスパコンもそうだが、オトモダチには特別なサービスをする。歯向かう人、例えば前文科事務次官の前川喜平にはスキャンダルをでっち上げる。

　従わない者に対してはあのような恐怖政治を敷く。そうすると、権力の言いなりになる方が楽と言う方向に行くのではないか。特に安倍一強の中でこの傾向が強まっている」。


望月衣塑子氏「一部の政治部記者が官邸のコントロールに使われ始めている」森ゆうこ議員「従わない者には恐怖政治」～両者が安倍一強を批判





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] テレ朝　/　「“加計”獣医学部の開学迫る…今治市が住民説明会」　


テレ朝　/　「“加計”獣医学部の開学迫る…今治市が住民説明会」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/32f75a194ebe1239a18b772bceacfa5c
2018年01月23日　のんきに介護


市が96億円を負担した。

そのことによって、財政赤字が増えるのではないか。

期待通りの

経済効果などあるのか。

という住民の不安が噴出。

失敗となったら、誰が責任を負うのか――。

市民が

96億円を返済していくことになる。

学園は、

補助金でガードされ、

また、安倍の庇護があるから、

損はしない。

市長は、

そんな学園からのおこぼれで終生、ほくほく顔でいられる。

哀れなのは、

今治市民だな。

獣医学部で何十名ほどの卒業生を輩出するにしても

それが如何ほどのものか。

菅原良二のような愚か者を市長に選んだがため、

全国から欲ボケ市民との烙印を押され、

どこへ行っても笑い者だ。

しかも96億円の借金が追いかけてくる。


〔資料〕

「“加計”獣医学部の開学迫る…今治市が住民説明会」

　　　テレ朝（2018/01/21 22:37）

☆　記事URL：http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000119166.html



今年4月に愛媛県今治市で加計学園が開学する獣医学部について市民向けの説明会が開かれ、多額の補助金が投入されたことへの不安の声も上がりました。

　今治市民から「説明が不十分だ」という意見を受け、開かれた今回の説明会。市民からは加計学園の獣医学部開設にあたり、市が96億円を負担したことについて意見を求める声が上がりました。

　今治市民：「もし計画通りの経済効果が増えず、財政赤字が増えたら誰が責任を取るのか」

　今治市・菅良二市長：「（市の人口は）16万を切る状況になっている。今、このチャンスを逃しては大変だと」

　約2時間の会のうち、質問時間は30分ほどで終わり、「短い」といった声も上がりました。


関連記事
加計問題の住民説明会 “身内”が質問に立ち長広舌のア然（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/780.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍内閣、6割が世襲議員の異常さ…過去15年で国民の所得14％減、資産ゼロ世帯は2倍（Business Journal）
安倍内閣、6割が世襲議員の異常さ…過去15年で国民の所得14％減、資産ゼロ世帯は2倍
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22094.html
2018.01.24　文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal


　
　　　供託金の違憲性を問う訴訟


　世界一高い選挙供託金（選挙区300万円・比例区600万円）は、財産の多寡によって選挙権が制限されてはならないとされている憲法44条違反だとして、国を訴えている裁判の第6回口頭弁論が1月10日、東京地方裁判所で行われた。

　一般庶民の選挙権を制限している事実に真正面から挑んでいるのだから、日本が民主主義国家かどうか問われる重大裁判だ。

　埼玉県在住の近藤直樹氏（自営業・57歳）が、300万円の供託金を支払えずに2014年12月に実施された総選挙で立候補を断念せざるを得なかった精神的苦痛に対し、300万円の支払いを国に求めて16年5月27日に東京地裁に提訴していた。

　選挙権には、立候補権と投票権の双方が含まれるが、この裁判は立候補権に関するものだ。

■貧乏人を選挙から排除するための高額供託金

　日本では、国政選挙なら選挙区で300万円、比例区で600万円を選挙管理委員会に供託しないと立候補ができない。そして一定の得票数に達しなければ、その供託金は没収される。

　供託金制度ができたのは、1925年の普通選挙法成立と同時。それまで納税額によって選挙権が制限されていたが、このときに25歳以上の男子全員が選挙権を獲得した。

　そうなると、無産者（労働者階級）出身者が大量に国会に進出する可能性が高まってしまうので、それを阻止するために高額の供託金を課した。そればかりか、同時に治安維持法を制定して社会運動そのものを弾圧したのである。

　当時の供託金導入の理由は、売名行為の立候補や泡沫候補が乱立して混乱することを避けるためということだった。そして、現在進行中のこの裁判でも、被告の国は似たような主張をしている。

　つまり、貧しい人を最初から排除する国の思想が93年たっても変わらず、シングルマザー、派遣労働者、非正規労働者、零細事業者たちを代表するような人は立候補すらままならない。

　一方で、安倍内閣の閣僚の6割が世襲議員であり、国会議員全体を見渡しても親や祖父母の代から政治家という人が相当数を占めている。つまり、日本の国会は、貴族たちが政治を牛耳っていた市民革命前のヨーロッパを思わせる姿をしている。

　このような状態だから、主に与党議員たちは、巨大企業や大資産家に有利な政策を決め、庶民の生活を苦しくする政治を進めている。その元凶が高額供託金だと言って過言ではない。



■韓国、アイルランドなどで供託金違憲判決

　実は、過去にも供託金の違憲性を問う訴訟が複数提起されているが、1999年に「供託金合憲」の最高裁判断が2つ出ている。しかし最高裁は、合憲と判断した理由をまったく示していない。そのため本件の原告は、「判例としての先例性はない」と主張している。

　裁判の重要なポイントのひとつは、最高裁が合憲と判断した99年以降、供託金が社会にそぐわないと示すような社会情勢や経済情勢に変化があったかどうかだ。

　この点に関して原告側は、主に3つ主張している。

（1）合憲判断の年以降、物価はほとんど変わらないなかで、貧困が拡大し大きな変化があった。
（2）韓国やアイルランドで、供託金が違憲であるとの判断が下されている。
（3）国会でも高額供託金の違憲性が指摘され、09年7月9日、衆議院で供託金の引き下げを含む「公職選挙法の一部を改正する法律案」が成立した。（だが、衆院解散のため参院では採決されずに廃案となった）。

　01年に韓国では、供託金が違憲であるとの判決が出たことを受けて選挙法を改正し、供託金を従来の2000万ウォン（当時約200万円）から1500万ウォン（同約150万円）に引き下げている。これについては、原告側が文書を示してきた。

　1月10日の口頭弁論では、韓国と同じ01年にアイルランドでも供託金違憲判決が出されて供託金が廃止された事実を原告側が陳述しているので、その内容を見てみよう。

　アイルランド下院議員選挙と欧州議会議員選挙において、供託金を支払えずに立候補できなかった男性が国を訴えた裁判で、アイルランド高等法院は01年7月31日、供託金納付を義務付けた選挙法は違憲とする判決を下した。

　下院選300アイルランドポンド（約5万円）、欧州議会議員選1000アイルランドポンド（約17万円）の供託金が憲法違反だと明示されたのである。日本の選挙区300万円、比例代表区一人600万円よりはるかに低い金額でも違憲とされたのだ。

　アイルランド憲法41条では「すべての市民は、人間として法の前に平等とみなされているものとする」と謳われ、16条1項では「21歳になった市民であって、この憲法又は法律により欠格又は無能力とされていないすべての者は、性別の如何に関わらず、下院議員となる資格を有する」ともされている。

　判決では、当時のアイルランド選挙法が、これらの憲法条項に違反していると指摘されている。この点について、原告側の弁護団長である宇都宮健児弁護士はこう言う。

「アイルランドの憲法は、日本国憲法14条（法の下の平等）と同じように一般的な平等権規定になっています。さらに日本国憲法44条の但し書きには、国政選挙の立候補資格について、より明確に『財産・収入によって差別してはならない』と定められているのです。したがって、日本ではより厳密に立候補に対する平等が認められるべきです」

■貧困化を示す数値は「社会変化の一面のみ」と断ずる被告「国」の“常識”

　さらに、日本の最高裁で供託金合憲の判断が下されて以降、貧困化が進んだことで供託金が立候補の権利を阻んでいる事情を示す書面を、原告は提出している。その一部を列挙してみよう。

　まず、合憲判断の99年から原告の近藤氏が立候補しようとした14年までに物価はほとんど変化していないことを前提として、次のような事実が挙げられた。

・厚生労働省の調査では、平均所得626万円から541.9万円へと約14％減少した
・所得中央値（所得順に国民を並べたとき、真ん中になる人の所得）は506万円から427万円へと約16％減少した
・厚労省の生活意識調査によると、「生活が苦しい」と答えた人は50.7％から62.4％へと11.7ポイント増加した
・金融広報中央委員会調査で、金融資産ゼロ世帯は12.1％から30.4％へと18.3ポイント増加した
・税引後年収300万円未満世帯は、10.2％から20.0％へと約2倍に増加した
・生活保護世帯は、75万1303世帯・107万2241人（00年度）から161万2340世帯・216万5895人へと2倍以上に増えた

　惨憺たる日本の貧困状況を表す調査結果である。こうした状態に鑑みると、高額供託金は低所得者にはますます重くなっており、政治への志を持ったとしても立候補は無理だ。

　この指摘に対し、被告の国は次のように反論しているのが実に興味深い。

「これらの数値は、社会情勢、経済情勢の変化の一面を捉えたものにすぎない」（被告準備書面2）

「一面にすぎない」どころか、先に列挙した貧困拡大こそ日本が抱える最大の問題ではないだろうか。この調子だと、飢えている人に向かって「パンがないならお菓子を食べればいいじゃない」と言わんばかりの政治が続くのは必至だろう。

　このような準備書面を書いた被告の「指定代理人」について、ひとこと説明しておこう。

　一般人が国や地方自治体を相手に訴訟を起こすときは、代理人として弁護士と契約を結び経費もかかる。

　一方、被告の国や自治体側は、「指定代理人」と呼ばれる職員が代理人を務めるが、彼らは税金で生活し、訴訟関連の費用はすべて税金でまかなわれる。裁判が長期化すれば民間人である原告は経済的にも疲弊するが、被告側は痛くもかゆくもない。

　次回、第7回口頭弁論は、4月13日14時から東京地裁103号法廷で行われる。

（文＝林克明／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 小沢一郎が安倍晋三に「喝」を入れた！ 　
　　　
　　　　小沢一郎・自由党代表


小沢一郎が安倍晋三に「喝」を入れた！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_217.html
2018/01/24 00:36　半歩前へ


▼小沢一郎が安倍晋三に「喝」を入れた！

　安倍晋三の施政方針演説。あれは一体なんだ？働き方改革、人づくり革命、生産性革命と、例によって毎度おなじみの、スローガン政治のご開帳だ。次は創価学会の人間革命の登場か？

　中身が空洞のあんなものをいくら並べても糞のフタにもならない。

　あれだけ叫んでいた「改憲」はと言うと、演説の隅っこに、申し訳程度にチョコンとくっつけた。安倍晋三と言う男は、風向きが悪いとみると「知らんぷり」を決め込んで、やり過ごそうとする。

　本当は一番やりたいこと。だったらなぜ、堂々と開陳しないのか。泥棒ネコのような真似はするなと、小沢一郎が「喝」を入れた。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小沢一郎が言った。

　憲法改正の話は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿勢がおかしいっつってんだ。

　あれだけワーワー自分で言っておいて、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやって？バカな話はない。自分はこういうふうにやりたいとなぜ言わないのか？

　時々言って、評判が悪いとまたピャッと引っ込める。不見識極まりない。改憲を口にする資格はない。あまりにも姑息でセコ過ぎる。

そして小沢は、安倍晋三の本質を見抜いてズバリ、こう言った。

　安倍晋三の狙いは自衛隊の増強と海外派兵だ。経済大国である日本は軍事的にも世界に貢献すべきだというのが彼の考えだ。それならそう言えばいい。

　そこを隠してごまかして既成事実を積み上げていこうとしている。戦前（の東条内閣も）も、ごまかし、ごまかしして、戦線を拡大していった。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] あきれた！茶番劇に終わった加計疑惑の説明会！ 　


あきれた！茶番劇に終わった加計疑惑の説明会！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_215.html
2018/01/23 22:50　半歩前へ


▼あきれた！茶番劇に終わった加計疑惑の説明会！

　安倍自民党は先の国会で野党の質問時間を大幅カットし、自民党の質問時間を増やした。ところが何を質問していいか分からず時間を持て余し、最後は国会の場でお経を唱えたり、「総理、私を誉めてください」とじゃれ合ったり。無駄に時間をやり過ごした。

　自民党のこんなお粗末ぶりが地方にも伝染した。加計疑惑を追及すべき場で、サクラらしき質問者が「市政の歴史を語り出す」など茶番劇に終わった。国家を私物化する安倍晋三によって害毒が地方にまで波及、日本が溶け出した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが今治の茶番劇を報じた。

　何のための「説明会」なのか―。加計学園が愛媛県今治市に開設する岡山理科大獣医学部について、２１日、市が２回目の「住民説明会」を開催した。昨年４月の第１回説明会から約１０カ月が過ぎているだけに、待ち望んだ市民も多かったに違いない。

　ところが、説明会は主催者側への不信感が際立った。菅良二市長らが獣医学部新設の“意義・妥当性”を説明したのだが、水増しが疑われる１９２億円の建築費やバイオハザード施設の安全性については「問題なし」との根拠不明の“説明”があっただけである。

　とりわけひどかったのは、２時間の説明会のうち３０分で終了した質疑応答だ。３人の質問者のうちひとりは、今治市地方文化交流会前会長のＡ氏。Ａ氏は主催者側を一通りヨイショした後、「質問ではないのですが」と前置きして約６分間にわたり市政の歴史を演説。長広舌の末に出てきたのは「過去の経緯について市長はどう感じるか」という質問だった。

　「Ａ氏は、もともと市の職員で、市長、副市長、監査に次ぐ『収入役』を務めたおエライさんです。数十年、役所仕事に関わっていたため、菅市長と知った仲です。まあ、市が大学誘致賛成派のひとりとしてＡ氏に出席を要請していたとしても不思議ではないでしょう」と今治市議。　　（以上　日刊ゲンダイ）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 虚偽答弁が明々白々の佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官、逃げるな　
虚偽答弁が明々白々の佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官、逃げるな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f16f6954341b20c034f7b07d5b10dd32
2018年01月24日　のんきに介護


但馬問屋@wanpakutenshiさんのツイート。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜嘘八百＞安倍総理、施政方針演説「生活保護世帯の子供への支援を拡充」「働く人の立場に立った改革」「沖縄の気持ちにより添う
【嘘八百】安倍総理、施政方針演説「生活保護世帯の子供への支援を拡充」「働く人の立場に立った改革」「沖縄の気持ちにより添う」⇒志位氏「やっていることと正反対を平気で言う不誠実な演説」小沢氏「姑息でせこい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38153
2018/01/23　健康になるためのブログ　※一部組み換え、赤旗記事補足











以下ネットの反応。





















ここまでデタラメな（事実と異なる）ことを総理が国会で言えちゃうんですから、この国はもう終わってますね。

　

やっていることと正反対を平気で言う不誠実な演説　施政方針演説　志位委員長が感想
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-23/2018012302_02_1.html
2018年1月23日　しんぶん赤旗

　　

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議での安倍晋三首相の施政方針演説に対する感想を問われ、「自分がやっていることとまったく正反対のことを平気で言うたいへん不誠実な演説だった」と批判しました｡

　志位氏は「政府は、子育て世帯を標的にした生活保護削減をやろうとしている。ところが演説で首相は『生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充する』と正反対のことを言った」と指摘。

　沖縄の問題では「沖縄県民に１００年、２００年先まで多大な負担を強いる辺野古新基地建設を強行しようとしている。ところが首相は『沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くす』と、これもまったく正反対のことを言った」と批判しました｡

　さらに地球温暖化の問題でも、安倍首相が「世界の脱炭素化をけん引していく」と述べたことに言及。「日本はアメリカと一緒に石炭火力発電所の建設を推進し、先のＣＯＰ２３（国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）では、ＮＧＯから『化石賞』を受賞するという不名誉なありさまだ。『世界の脱炭素化をけん引』などとよくいえたものだ」と批判しました。

　志位氏は「一事が万事こういう調子だった。今後、代表質問や予算委員会で首相の姿勢をただしていきたい」と語りました。














































関連記事
安倍首相の空疎すぎる施政方針演説！「非正規という言葉を一掃する」は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/753.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ（日刊ゲンダイ）
　


都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221748
2018年1月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　訓練終了を“頭を低く”して待ち続けた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　危機をあおるだけの“ショー”だった。身を低く保ち、頭を抱える――これまで全国各地で行われてきた「ミサイル避難訓練」が初めて都内で実施されたが、案の定、中身はスカスカ。“有効な対策”からはほど遠いものだった。安倍政権がわざわざ街中で大袈裟な訓練を行ったのは、北朝鮮の危機をあおるためだったのは明らかだ。

　内閣官房や東京都などが共催するミサイル避難訓練は２２日、都内の「文京シビックセンター」（文京区）や遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」などで実施された。

　ところが、訓練には“一般”の歩行者は参加せず、集まったのは、主催者側の“動員”で駆けつけた３５０人の市民だった。

　都の総務局総合防災部防災管理課によると、参加したのは、遊園地アトラクションの係員や近隣の町内会の住人、付近の企業の社員で「こちらから参加をお願いした」というのだ。

　内容もヒドい。シビックセンター周辺での訓練では、「訓練」と記されたゼッケンをつけた参加者二十数人は皆、開始時間午前１０時の１５分ほど前に建物の出入り口に集合。一様に迷惑顔で、いかにも「渋々来ました」といった風情だった。

　雪がちらつく中、開始予定の午前１０時を回ると「これは訓練です」と放送があり、「ウオーン」と不気味なサイレンが鳴り響く。同時に、「ミサイルが発射されたものとみられます」とアナウンスされ、所在なげにしていた参加者を背後から、メガホン片手に警察官が「建物の中に速やかに避難してください！」と大声であおりまくっていた。街行く“一般”の歩行者は皆、「関わりたくない」とばかりに足早に通り過ぎていった。

　その後、約１５０人の参加者がシビックセンター地下の広場に集結。警察官からの指示を受け、皆、頭を抱えながらその場にしゃがみ込んでいた。テレビでよく見る“例のポーズ”だが、海外メディアを含む大勢の報道陣に囲まれ、皆無言で訓練が終了するのを待ち続けていた。

　終了後、「私は戦時中、本物の空襲を体験した」という８７歳の男性参加者は「本当に北朝鮮から核・ミサイルが飛んできたら、隠れる場所なんかないですよ」と漏らしていた。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「今回の訓練は、全く論評に値するものではありません。公共施設にシェルターも造らず『逃げろ』というのは無理がありますし、ミサイルが着弾すれば大きな衝撃波が発生し、しゃがんで頭を抱えるだけでは被害を防ぐことはできません。意味のない訓練より、日本は外交努力で危機を未然に防ぐべきです」

　そもそも、もし安倍首相が本気で北朝鮮のミサイルを懸念しているのなら、避難訓練は原発の近くでやるべきだ。北朝鮮に真っ先に狙われるのは原発だからだ。ミサイルを撃ち込まれれば、重大な事故が起きるのは明らかだ。なぜ、日本中の原発の近くで訓練しないのか。

　何より、北のミサイルより、米軍ヘリが落ちてくる恐れの方が強いのではないか。米軍基地が集中する沖縄では小学校の校庭に米軍ヘリの窓枠が落下し、たびたび市街地周辺に不時着している状況だ。避難訓練をやるなら、沖縄の基地周辺が先である。

　安倍政権がわざわざ人通りが多い街中で訓練を実施したのは、「危機が迫っている」と“世論喚起”するのが目的だ。国民は騙されてはいけない。


都心で初めて　弾道ミサイル発射想定の住民避難訓練(18/01/22)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000119195.html


　東京都内では、弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練が初めて行われました。

　ミサイルの発射を知らせるJアラート（全国瞬時警報システム）が防災行政無線などから流れると、住民らが地下の施設に避難していきます。東京・文京区で行われた訓練は弾道ミサイルが日本に飛来する可能性を想定し、周辺の住民や関係者など、約350人が参加しました。近くの遊園地でも稼働中のアトラクションを緊急停止させた後、職員が客を避難場所に誘導しました。東京都内でこうした訓練が行われるのは初めてです。





都内初の「ミサイル避難訓練」に抗議の声




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/793.html

[経世済民125] 首都圏不動産「バブルの正体」が分かった　マンションの投資利回りを計算すると…（現代ビジネス）　


首都圏不動産「バブルの正体」が分かった　マンションの投資利回りを計算すると…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54211
2018.01.24　加谷 珪一　現代ビジネス


首都圏を中心に不動産価格が高騰している。一部からは、すでにバブル状態となっており、オリンピック特需の消滅をきっかけに、暴落する可能性があるとの指摘も出ている。

都内の不動産価格が高騰しているのは事実だが、局所的な価格動向だけを見てバブルかどうかを判断するのは拙速である。不動産市場について俯瞰的に眺めた場合、楽観視はできないものの、必ずしもバブルとは言えない状況が浮かび上がってくる。

マンションは3割上昇したが…

不動産経済研究所の調べによると、2017年の首都圏における新築マンション平均価格は5908万円となっており、5年前との比較で約30％値上がりした。東京23区の値上がり率はさらに大きく34％に達している。中古物件も同様で、首都圏全体では約29％、東京23区では36％上昇した（東京カンテイ調べ、2017年11月時点）。

国税庁が発表した2017年の路線価によると、銀座5丁目の「鳩居堂」前の価格は1坪あたり1億3300万円だが、この金額は、バブル直後につけた高値である1億2000万円を上回っている。都内の不動産が高騰しているのは事実であり、これに加えて「バブル超え」などと聞くと、不動産市場が活況を呈しているように思えてしまう。

だが実際には、すべての不動産が一律に上がっているわけではない。中古マンションの価格調査はあくまで売却希望価格がベースであり、実際にいくらで売買が成立したのかまでは分からない。また一部の人気物件が価格を引き上げている可能性があり、人気のない物件はあまり値上がりしていないというのが現実である。

実際、都内でも、5年前との比較で希望価格が10％程度しか上がっていない物件も見られる。バブル時代のように何でも上がるという状況にはなっていない。

不動産の価格は場所による違いが大きいため、局所的な価格推移だけを見てしまうと全体の動向を見誤る可能性がある。不動産は金融商品でもあるため、株式や債券など他の金融商品との関連性にも目を向ける必要がある。

現在の不動産市場がバブルなのを判断するためには、まず、日本全体の不動産市場がどのように推移してきたのかについて知っておく必要があるだろう。

現在は「国債バブル」

バブルというのは情緒的かつ曖昧な言葉で、明確な定義があるわけではないが、一般的には適性水準を超えて価格が形成されている状態のことを指している。バブルは一種の金融現象なので、発生時には他のセクターから過剰な資金が集まることになる。逆にいえば、資産セクター間の資金移動を見れば、バブルの状況を把握できる。



図1のグラフは、日本における株式、債券、土地の総残高が、GDP（国内総生産）に対してどう推移したのかを示したものである。数字は残高の絶対値ではなく対GDP比なので、経済規模に対してどの資産セクターが過剰に資金を集めているのか直感的に理解できるはずだ。

グラフを見ると、バブル経済の時代には株式と土地のGDP比が極めて大きくなっていることが分かる。80年代バブルを象徴するキーワードは「不動産」と「株式」だが、数字の上でもそれは一目瞭然だ。資金が集まって価格が高騰し、価格が上がるのでさらに資金が集まるというまさにバブルの典型パターンである。

株式についてはバブル崩壊後、10年近く不振が続いたが、2000年のネットバブル、2008年のリーマンショック前バブルなど小さな価格高騰が観察される。2013年からはアベノミクス相場が始まっており、資金の集まり具合はリーマンショック前の状況を超えている。見方によっては現在の株式市場は加熱しているとの解釈があり得るかもしれない。

これに対して不動産は一貫して下落が続いており、このセクターにはほとんど資金が集まっていないことが分かる。マクロ的に見るとバブルどころか資産としての価値を失いつつあるといってよいほどの状況だ。

一方で、異様なまでの伸びを示しているのが債券である。これはいうまでもなく日本政府の財政悪化によって大量の国債が発行されたことが原因であり、現在、日本にあるマネーの大半は国債に流れ込んでいる。

日銀が量的緩和策を導入したことで、価格が高騰した国債をさらに高値で買い上がっているという事情はあるものの、客観的に見れば、現在の債券市場は相当なバブル相場である。

債券価格が今後も継続的に上昇すること（つまり金利は低いままで、デフレ傾向が続くこと）について誰も疑いを持っていないという点においても、まさにバブルの要件を満たす。価格の上昇を誰も疑わなくなった時がバブルの頂点であるというのは多くの人が認識しているはずだ。



港区や千代田区で子供が急増

少し皮肉めいた話をしたが、筆者がここで論じたいのは国債バブルの話ではなく、マクロ的に見て不動産価格はほぼ下がり切った状況にある、という現実だ。株価がこれほどの復活を遂げているにもかかわらず不動産価格がボロボロなのは、日本の人口動態を反映しているからである。

今後、日本は本格的な人口減少時代に突入し、多くの住宅やオフィスが余剰となる。不動産価格の不振はこうした状況を織り込んだ結果と解釈するのが自然だろう。首都圏における価格高騰はこうした中で発生した現象であり、もしそうなら、今後の価格動向を決めるのは首都圏の人口動態ということになる。

人口が減るということは、同じ人口分布のままで人の数だけが減ることを意味していない。人は経済活動を行って生活しているので、一定数以上の人がいないと経済圏を維持することができない。このため人口が減ってくると、より便利な場所に向かって人が移動することになり、人口動態が大きく変わってしまうのだ。

具体的には地方から東京への人口シフトを促すことになり、人が増える東京では引き続き不動産需要が継続することになる。この動きは「東京」対「地方」という図式にとどまらない。

地方の中でも「地方中核都市」と「その他の地域」、東京の中でも「23区」と「郊外」、さらには23区の中でも「都心」と「その他の地域」といった具体に、一種のフラクタルのような形状になっている可能性が高い。

例えば、東京都内でも郊外といわれるエリアと都心エリアでは人口動態が大きく異なっている。東京は地方から人が移動しているので、すべての区で人口が増えているが、過去5年間を見ると、もっとも増加率が高いのは中央区（24.4％）千代田区（23.2％）、港区（19.6％）で、世田谷区（同6.2％）や練馬区（同4.1％）を大きく引き離している。

また15歳以下の人口増加に至っては千代田区、中央区、港区のいわゆる都心3区は圧倒的で、多くの子育て世代が都心に流入していることが分かる。

つまり日本全体としては人口減少が進んでおり、それを反映して不動産価格は下落の一途だが、東京だけは別格で、人口が増え続けている。都心3区や都心に近い台東区や江東区では2ケタ台の人口増加が継続しており、この状況をベースにすると、マンション価格が3割値上がりしたという話もあながち不自然とはいえない。

おそらく地方中核都市でも同じ現象が発生しているはずだ。利便性を重視して、郊外から中心部に移り住む人が増え、全体として不動産価格は下落しているものの、中心部の物件だけは値上がりしている可能性が高い。

価格下落は限定的か

首都圏の不動産価格高騰が、こうした局所的な人口動態に関係しているのだとすると、問題は、この人口増加がいつまで続くのかということである。



図2は国立社会保障・人口問題研究所が実施した日本全体の将来人口予測と東京都が行った人口予測を重ね合わせたものである。これによると日本全体の人口はすでに減少が進んでおり、今後、その勢いが加速することになる。だが東京の人口は、地方から人を吸い寄せることで2025年までは増加が続くと予想されている。

だが日本全体の人口が減っている以上、やがては地方から移動する人もいなくなってしまうので、東京も2025年を境に人口減少に転じることになる。2025年以降の状況を市場が織り込み始めた場合、東京の不動産価格も頭打ちになるか、場合によっては下落に転じることになるだろう。

もっとも現在の東京の不動産価格は実需によるものだけでなく、外国人投資家などによる投機目的のものも含まれる。こうした物件は市況が悪化するサインが出ると即座に売りに転じるので、一部の物件は急激な値下がりがあるかもしれない。

だが、グラフからも分かるように、東京の人口減少ペースは他の地域に比べると圧倒的に緩やかである。しっかりとしたテナント需要が存在する物件であれば、仮に市況が総崩れになっても、それなりの価格を維持できる可能性が高い。

不動産情報サイト「ライフルホームズ」の賃料情報をもとに算定した、2018年1月時点における東京23区のファミリー向け物件の単純平均家賃（2LDKクラス）は18万6000円だった。東京カンテイが調査した2017年11月時点における東京23区の中古マンション（ファミリー向け）平均価格は、70平方メートル換算で5332万円である。

これらのデータを使って単純にマンションの投資利回りを計算すると4.2％になる。同一条件での比較ではなく、しかも固定資産税や各種経費などを考慮しないグロスの概算値だが参考にはなる。グロスで4％台というのは、収益物件としては厳しい水準だが、バブルというほどではない。

首都圏の不動産価格が今後下落することがあっても、壊滅的な状況にはならないと筆者は考えている。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/592.html

[戦争b21] 対中関係で抑止力、“威嚇”も可能な「IMDA」　関係者が明かすその実力〈AERA〉
対中関係で抑止力、“威嚇”も可能な「IMDA」　関係者が明かすその実力
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00000034-sasahi-int
AERA 2018年1月29日号


　
ありえ・こういち／１９６１年生まれ。２００４年にイラク派遣。１４年から現職。専門は核戦略・抑止論（撮影／藤田直央）


　尖閣諸島の問題などでいまだ緊張が解けない中国との関係。そうした状況を鑑み、防衛省で研究が進む構想が、統合防空ミサイル防衛（IAMD）だ。IAMDとは何か。安全保障で博士号を持つ防衛研究所の有江浩一2等陸佐に聞いた。

＊　　＊　　＊
　航空機での攻撃に対するAir Defense（防空）と、ロケットで打ち上げる弾道ミサイルへのMissile Defense（ミサイル防衛）をネットワークで統合する構想だ。米軍を束ねる統合参謀本部が2013年に発表した。

　ジェットエンジンで水平に飛ぶ巡航ミサイルで音速を大きく超えるものを米中ロが開発するなど、空からの脅威に対する両分野の防衛が重なってきた。陸海空のレーダーやセンサーの情報を共有し、どの装備で迎撃すればいいかを判断する。

　実際に攻撃された時の防衛よりも、攻撃を思いとどまらせる抑止が強調される。IAMDを警戒する国の軍備強化を避けるためだ。だが抑止には威嚇も必要なので、敵が撃つ前に策源地を攻撃する作戦も含まれる。

　先月発表されたトランプ政権の国家安全保障戦略では、北朝鮮やイランに備えミサイル防衛を強化すべきだが、中ロとの戦略的安定を崩す意図はないとしている。IAMDの具体化にあたり、抑止が相手の誤解を生むジレンマをどうするのか、米国でまだ議論が続いている。

　世界に展開する米軍は同盟国とのIAMD構築が費用の上でも望ましいと考えており、日本とも協議が進むだろう。自衛隊も陸海空の防空の統合を進めた上で、米軍と共同運用や役割分担を整理しないといけない。

　IAMDの概念は広く、相手の防空システムに対するサイバー攻撃や電子戦も含まれる。そうした構想に自衛隊がどこまで関われるのかという丁寧な議論と、特に中国に日米の意図を誤解させない配慮が必要だ。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/577.html

[経世済民125] 中国株ETFが今年に入り急上昇の背景　騰勢いつまで続く？（マネーポスト）
中国株ETFが今年に入り急上昇の背景　騰勢いつまで続く？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/24(水) 7:00配信


　
　中国本土株が急上昇している背景は？


　東証上場のETF（上場投資信託）のひとつ、上海株式指数・上証50連動型上場投資信託（1309）が今年に入り大きく上昇している。2017年12月29日には33700円であった株価（終値ベース）は2018年1月22日には39250円まで上昇している。この間の上昇率は16.5％。ETFが短期間でこれだけ上昇するのは珍しいことである。

　上昇要因はもちろん中国本土相場が強いからであり、連動する上海50指数が大きく上昇しているのである。上海50指数の動きを少し細かくみると、昨年5月9日の終値2316.29ポイントを底値として大きな上昇トレンドが出ている。1月22日の終値は3130.33ポイントで、この間の上昇率は35.1％に達している。特に直近は急騰している。12月28日から1月22日まで17連騰を記録、この間の上昇率は10.2％に達している。この日の終値は2015年6月17日以来の高値を記録している。

　急騰の背景として考えられるのは、経済が安定成長している点である。2017年の実質経済成長率は6.9％で、7年ぶりに前年の成長率を上回った。2017年第1四半期から順番に四半期ベースの成長率を並べると6.9％、6.9％、6.8％、6.8％である。後半の伸び率は前半よりも0.1ポイント低いが、2016年は第1四半期から第3四半期まで6.7％であったことを考えると、この時点で成長率は下げ止まっていると言えそうだ。

　2008年秋に起きたリーマンショックへの対応策として国務院は4兆元の積極財政政策を打ち出し、経済はV字回復を果たした。しかし、その反面、大きな副作用もあった。重複投資、無駄な投資、不要不急の投資、環境汚染を無視した投資が蔓延し、成長の質は大きく劣化した。また、地方政府の債務が急増し、それとともに不良債権も増加した。高利回りの理財商品など当局の監督管理の網を潜り抜けたシャドーバンキング業務を通じた金融機関の投機的事業拡大に、不動産投機が加わり、金融リスクは大きく高まった。

欧米機関投資家がA株を集め始めた可能性

　成長率の鈍化が止まったということはリーマンショックの後処理が終わりつつあるということを示しているのではないか。具体的には生産過剰、在庫過剰をひとまず抑えることができたのではなかろうか。中国経済に対する信頼が増したことで、投資家の楽観が強まったといえよう。

　ただし、本土株式市場は上昇銘柄に大きな偏りがみられる。例えば、昨年5月9日から1月22日までの期間、上海深セン300指数は29.4％上昇、上海総合指数は13.7％上昇しているが、中小企業板指数は19.2％上昇、創業板指数は▲1.9％下落している。大型株優位の相場付きとなっている。

　MSCIは昨年6月20日、A株を新興市場指数構成銘柄に算入すると宣言した。時価総額が大きく流動性の高い200社以上の銘柄が構成銘柄に選ばれる見通しである。実際の実施時期は2018年6月からであるが、欧米機関投資家がA株を集め始めた可能性がある。

　上昇したとはいえ、22日時点における上海A50指数の実績PERは14倍、予想PERは12倍程度である（同花順ベース）。同じく日経平均の予想PERは15倍台、NYダウ指数は18倍台である（23日付、日本経済新聞ベースのデータ）。足元で経済成長率が6.8％ある国の株価バリュエーションとしては割安と考える投資家も多いだろう。

　上海A50指数の過去最高値（終値ベース）は2007年10月16日の4731.83ポイントであり、1月22日の終値はその3分の2程度である。出遅れ感も強い。

　今年前半は、上海株式指数・上証50連動型上場投資信託（1309）や、上場インデックスファンド中国A株（パンダ）CSI300（1322）といったA株関連ETFや中国本土A株に投資チャンスがあるかもしれない。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相の平昌五輪開会式出席のニュースを笑う　　天木直人　




安倍首相の平昌五輪開会式出席のニュースを笑う
http://kenpo9.com/archives/3176
2018-01-24　天木直人のブログ


　驚いた。

　そして思わず笑ってしまった。

　きょう１月２４日の産経新聞が一面トップで大スクープした。

　なんと安倍首相が平昌五輪の開会式に出席するというのだ。

　産経新聞とのインタビューで明らかにしたという。

　本当だろうか。

　そう思っていたら、早朝６時のＮＨＫがトップニュースで流した。

　政府は安倍首相が平昌五輪出席に出席する方向で最終調整に入ったと。

　これで決まりだ。

　それにしても、私の見立てはいつも当たるとは言っても、これほど見事に的中した事はない。

　しかし、私が特別の才能があるわけではない。
　
　これまでの安倍首相の言動を見ている者なら、誰でもわかることだ。

　要するに目立ちたいのだ。

　参加したくて仕方がなかったのだ。

　言ってることと、やっている事が支離滅裂なのだ。

　自らの政策が何もないのだ。

　外交的に見ても、安倍首相が出席しなければいけない理由はどこにもない。

　中国ははやばやと代理出席を明らかにして韓国と北朝鮮に政治的メッセージを送っているし、プーチン大統領も出席しないだろう。

　米国はペンス副大統領が出席することが決定している。

　そうであれば、日本はペンス副大統領の相手であり、そのペンス大統領と親しくしてきたの麻生副総理の開会式出席が妥当だ。

　外交的にも副総理を出席させることで十分に韓国に義理立て出来る。

　それなのに、なぜわざわざ安倍首相が出席するのか。

　しかも開会式に合わせて出席するのか。

　何でも自分がやって、自分が目立たないと気が済まないからだ。

　だったらはじめから行きたいと言えばいいのだ。

　しかし何と言っているのか。

　日韓合意を守れと文在寅大統領に直談判するという。

　北朝鮮への圧力を乱すなと文在寅大統領にくぎを刺すという。

　笑止千万だ。

　安倍首相がそう申し入れたからと言って、文在寅大統領がはい、わかりましたと言うとでも思っているのか。

　おそらく文在寅大統領の訪日を実現するために、先に私が来たから今度はあなたの番だと言って、念願の日韓首脳の相互訪問を実現させようとしているのだ。

　しかし、これもパフォーマンスだ。

　たとえ相互訪問が実現したからといって、日韓関係の真の改善など、いまの安倍首相ではあり得ないのにである。

　それにしても、こんな安倍首相の平昌五輪開会式参加のパフォーマンスを、もし日本会議の連中や桜井よしこなどの右翼連中が黙って見逃すなら、彼らは腰砕けの極みだ。

　所詮彼らは、安倍首相には何でも従う、安倍首相の子分でしかないということだ。

　すべてにおいて笑うしかない、安倍首相の平昌五輪開会式出席のニュースである。

　韓国で安倍ボイコットのデモが起きない事を願うばかりだ（了）



安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席へ　単独インタビューで表明　「日韓合意新方針は受け入れられぬ。文在寅大統領に直接伝えたい」
http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240003-n1.html
2018.1.24 05:00　産経新聞

　　　

　安倍晋三首相は２３日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」と述べた。

　首相は「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」と述べた。

　その上で「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と説明。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「当然強く主張することになる」と述べた。

　南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と述べた。北朝鮮に対する人道支援再開については「間違ったメッセージを与えることになる」と反対する考えを示した。

　日本では韓国が示した新方針への批判が根強い。首相も一時出席見送りに傾いたが、北朝鮮情勢などを考慮して再考したという。首相は「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」と説明した。

　北朝鮮情勢については「五輪期間中に挑発的な行動が抑制されるのはよいことだが、その間も核・ミサイル開発を続けている。だからこそ制裁を維持し続けるということが大切だ」と指摘。北朝鮮の核保有については「ＮＰＴ（核拡散防止条約）の根幹が崩れることになる。断じて容認できない」と語った。

　一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国の挑発的な行動について「日本の領土、領空、領海は断固守り抜く。私たちの明確な意志を見誤ってはならない。今後も毅然かつ冷静に対応する」と強調した。その上で「隣国ゆえに困難な問題もあるが、だからこそ話し合わねばならない。アジアの平和と繁栄のために日中は大きな責任を共有している」と述べた。

　憲法改正については「憲法を制定する主役は国民だ。国民の理解が高まるように自民党ももっと努力しなければならない。公明党ともよく議論してもらいたい」と語った。

（田北真樹子、阿比留瑠比）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/794.html

[国際21] 自由と民主主義を破壊し続けるアメリカが中東に執着する理由（その１：ウォール街の利権）（櫻井ジャーナル）
自由と民主主義を破壊し続けるアメリカが中東に執着する理由（その１：ウォール街の利権）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801230001/
2018.01.23　櫻井ジャーナル


日本にはアメリカを「自由と民主主義の旗手」と呼ぶ人もいるが、そのアメリカを支配してきた人々は民主的に選ばれた政権を軍事力、あるいはテロ活動で破壊してきた。つまり「自由と民主主義の破壊者」がその実態であり、彼らのターゲットのひとつがシリアにほかならない。アメリカによる侵略、破壊、略奪は大統領の個人的な資質によるのでなく、構造的な問題。大統領を交代させても問題は解決しない。しかも民主的な考え方の人物が大統領になることが困難になっている。公的な情報の全面公開、巨大企業や富豪から特権を剥奪し、資本の移動を制限、オフショア市場を禁止するなど民主的な「レジーム・チェンジ」が必要なのだ。

シリアに限らず、欧米諸国は世界規模で植民地化を進めてきた。言うまでもなく植民地は露骨な略奪の仕組みであり、その仕組みがなければ欧米の資本主義体制は維持できなかった。当然、植民地では人々の意思が暴力的に封印され、富は奪われていく。

植民地化は戦争から始まる。そこで、アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将は戦争を不正なカネ儲けの手段だと言ったわけだ。有り体に言うなら、押し込み強盗だ。

しかし、アメリカでは1932年の大統領選挙でこうしたカネ儲けに反対する人物が当選してしまう。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトだ。そこでウォール街の住人たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。この計画を議会で明らかにしたのがバトラー少将。クーデターを成功させるためには人望厚いバトラーを抱き込む必要があったのだが、その工作に失敗したということだ。バトラーはクーデター派の中心はJPモルガンだとしている。

接触してきたクーデター派に対し、バトラーはカウンター・クーデターで対抗すると警告、またバトラーの話を聞いて取材したポール・フレンチの議会証言によると、クーデター派は「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と答えたという。

JPモルガンは関東大震災以降、日本の政治経済に大きな影響力を持った巨大金融機関。そのJPモルガンの総帥と結婚した相手のいとこ、ジョセフ・グルーをハーバート・フーバー大統領はアメリカ大使として日本へ送り込んだ。安倍晋三の祖父にあたる岸信介はグルーと親しかったひとり。その前年に日本軍の奉天独立守備隊に所属する河本末守中尉らが南満州鉄道の線路を爆破、いわゆる「満州事変」を引き起こし、1932年には「満州国」の樹立を宣言している。

当然のことながら、植民地やファシズムに反対する姿勢を見せていたルーズベルト政権は日本の中国侵略に対して厳しい姿勢で臨むことになる。日本はアメリカの情勢変化に対応できなかった。日本の支配層はウォール街の傀儡で、ウォール街に従うことしかできないだからだ。

植民地やファシズムに反対していたルーズベルトはドイツが降伏する前の月、1945年4月に急死、第2次世界大戦が終わると欧米諸国は植民地の継続支配と目論むのだが、それに異を唱える人物がアメリカの上院に現れた。1957年7月にジョン・F・ケネディ上院議員がアラブ世界の自己統治とアラブ諸国に対する帝国主義的な介入の終焉を訴えたのだ。

ケネディは1961年に大統領となり、軍や情報機関の好戦派が目論んだソ連に対する先制核攻撃を阻止、63年6月にはアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える「平和の戦略」を宣言する。

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、1960年10月から62年9月までJCS議長を務めたリーマン・レムニッツァーやSAC司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたが、この目論見の前にもケネディ大統領が立ちはだかった。そのケネディは1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺される。（続く）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/711.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月４週)―茨城産アンコウからセシウム、福島産は３６６件連続ＮＤ―（めげ猫「タマ」）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月４週)―茨城産アンコウからセシウム、福島産は３６６件連続ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2414.html
2018/01/23(火) 19:46:49　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１月４週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数７１１件
　　②平均は、１キログラム当たり１ベクレル、最大５３ベクレル（千葉県産シイタケ）。
基準超はありませんが、今週のデータから
・茨城産アンコウからセシウム、福島産は３６６件連続ＮＤ
・福島市ではイチゴ園開園中、検査結果がありません。
・上昇する福島県二本松市産干柿のセシウム
との特徴が読み取れ「福島産」は「安全」とは言えません。

１．茨城産アンコウからセシウム、福島産は３６６件連続ＮＤ
　茨城産アンコウからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島産が気になります。以下に２０１６年４月以降の検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―１　アンコウの検査結果　

　図に示すり、茨城産だけでなく宮城産からは見つかっていますが、福島産アンコウからは見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると３６６件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。隣県の茨城産や宮城産からは見つかっているのに汚染源がある福島産からは見つからないとはおかしな話です。アンコウ等の福島産農水産物の出荷前検査は、厚生労働省の発表（１）を見ると福島県農業総合センターが実施しています。ここは福島県農林水産部に属しており（８）、中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。

２．福島市ではイチゴ園開園中、検査結果がありません。　
　福島はくだもの王国を自称しています（９）。でも、福島県全域でくだものの栽培がさかんな訳ではありません。概ね福島市を中心とする福島盆地です（１０）。福島市にはフルーツラインと呼ばれる道路があり、そこには多くの果樹園があります（１１）。イチゴが果物か否かは議論がありますが（１２）果物とすれば福島のフルーツライン沿いでは
　１～５月　　イチゴ（１３）
　６月　　　　サクランボ
　７～９月　　モモ
　８～１０月　ナシ
　８～１２月　リンゴ（１４）
とほぼ年間を通じて果物狩りが楽しめます。今年もイチゴ園が開園しました（１３）。以下に検査状況を示します。


　※１　（１５）のデータを（１６）に示す手法で１月１日に換算
　※２　旧避難区域は（１７）による
　※３　イチゴの検査状況は（１）および（１８）による。
　※４　イチゴマーク一つが検査１回
　※５　今シーズン（２０１７年７月）以降の検査を集計
　図－２　福島市とイチゴの検査状況

　図に示す通り福島市では国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１９）地域が広がっています。でも、検査結果がありません。それでも福島県は福島産イチゴは検査で「安全」を確認したと主張しています（２０）。
　福島産はセシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされます。

３．上昇する福島県二本松市産干柿のセシウム
　福島県二本松市産干柿から１キログラム当たり４８ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２１）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは製造日
　図―３　福島県二本松市産干柿の検査結果　

　図に示す通り２０１７年度は１６年度に比べ上昇しています。
　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　これでは不安なので(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないみたいです。
　福島県が力を入れている農林産品に「ナメコ」があります（２２）。１～３月が出荷のピークです（２３）。福島県いわき市はナメコの産地です。同市産ナメコは美味しいそうです（２４）。生産者は「安全」だと言っています（２５）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ナメコはありません


　※（２６）を引用
　図―４　福島産ナメコが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2414.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０６８報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月３週)―茨城ヤナギムシガレイからセシウム、福島いわきは９５件連続ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：9,304KB） ⇒Ｎｏ３０５７」
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)福島県くだもの消費拡大委員会ホームページ
(１０)くだものづくりがさかんな福島盆地
(１１)福島県道5号上名倉飯坂伊達線 - Wikipedia
(１２)いちごやメロンは野菜なの？　果物コラム
(１３)いちご狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(１４)くだもの狩り情報
(１５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１８)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「イチゴ、イチゴ（施設）」で１月２３日に検索
(１９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２１)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：645KB） ⇒Ｎｏ３６７」
(２２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２３)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(２４)なめこ一筋・加茂農産（いわき市） | ふくしま 新発売。
(２５)なめこへのこだわり｜いいカモくんの加茂農産
(２６)イオンいわき店



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「野田に言われたくない」連携だが…／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「野田に言われたくない」連携だが…／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801240000149.html
2018年1月24日9時32分　日刊スポーツ


　★沈黙を守っていた衆院会派「無所属の会」の前首相・野田佳彦は自身のブログで、希望の党との関係について立憲民主党との連携を目指すとしながら「（前代表の）小池百合子都知事、その周辺のカラーが脱色されるのを見定めてから連携を探るべきだろう。現状を放置すれば立憲民主党は（旧）社会党化し、希望は（旧）民社党化し、５５年体制に逆戻りしていく。中道左派と中道右派をつなぐ役割を、無所属の会が担わなければならない」と、その役割を示した。

　★素直に読めば、小池を筆頭に細野豪志、長島昭久、玄葉光一郎、前原誠司らが外れれば、他の希望の党の人たちは排除しないと聞こえる。立憲民主党議員が言う。「野田に言われたくない。民主党・民進党の崩壊は野田政権からだ。それ以来じり貧で、今日がある。希望の党のチャーターメンバー以外には寛容にということだろうが、踏み絵を踏んで、民進党ではできないとの覚悟で飛び出した人たちのことを仲間と呼ぶのは、難しい」。

　★なお複雑な感情が渦巻くが、立憲の候補者は、選挙区に対抗馬まで立てられれば、もう仲間とも言いにくいだろう。立憲と無所属の会の温度差があるのも当然だ。そこに重ねるように２２日、自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎も「（希望・民進）両党の代表は、党の掌握ができていない」と指摘した。そう考えると、野田の考える流れになっていくのだろうが、くすぶり続けるわだかまりを払拭（ふっしょく）させるものは、まとまることのできる政策か、それとも政治家として国民のためになげうつ覚悟か。（Ｋ）※敬称略




かわら版 No.1115　『無所属の会』
https://www.nodayoshi.gr.jp/leaflet/detail/233.html
2018/01/22　野田よしひこ

　　通常国会が１月22日に召集されました。会期は150日間ですから、延長がなければ会期末は６月20日になります。召集日に安倍総理の施政方針演説など政府４演説が行われ、それに対する各党代表質問が24～26日、衆参でそれぞれ実施されます。

　　今年度補正予算案、次年度予算案、会社員や年金受給者といった個人を照準とした所得税増税案の審議を経たあとは、「働き方改革法案」が最大の焦点となるでしょう。また、憲法改正の発議に向けた憲法審査会での議論やカジノ解禁を含むＩＲ＝統合型リゾートの整備を進めるための法案なども議論される見通しです。

　　国・県・市のいずれの議会も、「会派」単位で運営されます。そして、会派の規模に応じて議席配分、質問時間、控室などが決まります。会派は通常、単一または複数の政党を中心に結成されますが、私は昨年10月の総選挙で無所属で当選した民進党出身議員で結成した「無所属の会」のメンバーとして、今国会に臨みます。議員数は14名。衆院では共産党や維新を上回ります。

　　国会が始まる前、民進党執行部は立憲民主党と希望の党に対して、統一会派の結成を呼びかけました。安倍政権と対峙するためには、３党が共同して国会論戦、国会対応に取り組むことが不可欠だったからです。しかし、立憲民主党は「希望とは統一会派を組まない」という回答でした。排除された側が排除した側に強い拒否感をもつことは、同じ立場の私もよくわかります。一方、希望の党は前向きに協議に応じてきました。

　　こうした経緯を踏まえ、民進執行部は希望と先行して統一会派を組む方向に舵を切ろうとしました。しかし、１月17日に開かれた両院議員総会において、執行部方針に対して反対論が噴出し、２党による統一会派構想は白紙撤回されました。その際、私も反対意見を表明しました。

　　「股くぐりなどできない」と言い放ち、裸一貫・無所属で戦った私が、その舌の根も乾かぬうちに希望と結成する会派に入ることなど出来るはずがありません。それは、直近の民意を踏みにじることになります。参議院議員が中心の民進執行部は、無所属での厳しい戦いを強いられた「無所属の会」の衆議院議員の思いを理解できていなかったようです。

　　野党がバラバラでは国会対応も選挙も与党を利するだけであることは、自明です。そして、現状を放置していれば、やがて立憲民主は社会党化、希望の党は民社党化し、55年体制下に逆戻りしていきます。中道左派と中道右派をつなぐどまん中の政治勢力が必要です。その役割を無所属の会が担わなければなりません。

　　まずは、野党第１党の立憲民主との連携から始めます。親和性を感じる議員が多いのは希望ですが、小池都知事及びその周辺のカラーが脱色されるのを見定めてから、同党との連携を探るべきでしょう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本は原発輸出も 世界で普及が進む再生可能エネルギー　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


日本は原発輸出も 世界で普及が進む再生可能エネルギー　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221757
2018年1月23日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　日本はまた取り残される（米英仏独各国首脳陣らとの安倍首相）／（Ｃ）ＡＰ

　総額３兆円という日立のイギリスへの原発輸出プロジェクトについて、安倍政権は政府系金融機関が出資し、メガバンクの融資についても政府保証をする方針だという。原発の再稼働も進めるつもりだ。

　しかし、こうした動きは国際社会とあまりにも隔絶している。世界では、再生可能エネルギーの普及がもの凄い勢いで伸びているからだ。

　この１０年間で、風力発電の発電能力は、２００６年の７５００万キロワットから２０１６年末には４億８７００万キロワットへと７倍になり、２０１５年には原発の発電能力を超えた。

　太陽光発電は、なんと４８倍に拡大している。拡大した理由は、発電コストが急速に低下しているからだ。地域によっては２円／キロワット時である。日本の原発は、原発推進派の試算でも１０円／キロワット時を超えている。コストは、普及すれば普及するほど安くなるものだ。かつて電卓は１万円もしていたが、あっという間に１０００円になったのと同じ理屈である。

　と同時に、海外では、日本と違って発送電を完全に分離して、再生可能エネルギーへの接続を優先しているので、地域の企業も団体も安い料金で送電網を利用できる。安いコストで供給できるから普及が進み、さらにコストが低くなるというサイクルである。日本では、電力会社が完全な発送電分離を拒否しているため、再生可能エネルギーのコストが安くならない。電力会社が送電網への接続を拒否したり高い負担を求めるからだ。

　日本はスーパーコンピューターで世界に負け、自然エネルギーの普及でも負けている。

　小泉純一郎元首相が打ち出した「原発ゼロ法案」は、２０５０年に再生可能エネルギーのシェアを１００％にすると掲げている。実現不可能な夢物語だと考えている人もいるかも知れないが、すでにドイツではシェア３０％近くに達している。この先、蓄電池の開発が進めばシェア１００％も夢ではない。

　安倍政権は、日立の原発輸出に政府がテコ入れする金があったら、再生可能エネルギーの普及に注ぐべきだ。安倍政権の原発推進政策によって、また日本は世界のエネルギー転換から取り残されることになりそうだ。　










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/799.html

[自然災害22] 太陽の黒点が激減中 2030年に「ミニ氷河期」到来の可能性（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


太陽の黒点が激減中 2030年に「ミニ氷河期」到来の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221745
2018年1月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　２２日は都心でも２０センチを越える積雪に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ミニ氷河期がやってくるのか――。２２日は、首都圏でも積雪するなど、大寒波が日本列島を襲った。今冬は北米やロシアなど世界各地が極寒に見舞われている。ロシアは氷点下６８度を記録した。それもそのはず。実は、地球は「温暖化」ではなく「ミニ氷河期」に向かっているというから驚きだ。

　２０１５年、英国ノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授は、太陽の活動は２０３０年代に現在の６０％にまで減少し、ナント９７％の確率でミニ氷河期が到来すると発表した。本当にそうなるかもしれない不安が強まっている。根拠は今起きている現象と前例だ。太陽の活発さの指標は黒点の個数だが、現在、激減中なのである。

　国立天文台の担当者が言う。

「たしかに２０１４年をピークに黒点は減少に転じています。毎日観測している黒点の平均個数は、１４年２月が１０２．８個なのに対し、昨年１１月５．７個、１２月８個です。最近は全く観測できない日もしばしばです。約３００年前、世界が寒冷化した時と状況が似ていますが、メカニズムは分かっていません」

　３００年前――黒点が極端に少なくなったのは、１６４５年から１７１５年までの７０年間。地球の平均気温は約１．５度下がった。これがミニ氷河期である。ロンドンのテムズ川やオランダの運河は凍りつき、江戸時代の日本では飢饉が頻発した。

　さらに、寒冷化の要因は太陽の活動低下だけではない。

　立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネジメント）が指摘する。

「今は太陽と地球の距離が離れるサイクルに入っています。加えて、ロシアのカムチャツカ半島やパプアニューギニアなど世界各地で火山噴火が相次いでいます。火山灰は高度１万５０００メートルまで上がります。ここは空気の流れが穏やかで、灰が滞留しやすい。灰の層が地球に届く太陽光を遮るため、地球は寒くなるのです。寒冷化に向かう現象はいくつもみられ、学者の間では、地球温暖化について、懐疑的な見方が広がっています。地球温暖化は原発推進の格好の口実ですから、寒冷化の現実が隠されている面もあるのです」

　今からミニ氷河期に備えた方がよさそうだ。














http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/403.html

[経世済民125] 5年ぶりに増加 「希望・早期退職者募集」実施企業リスト（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


5年ぶりに増加 「希望・早期退職者募集」実施企業リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221700
2018年1月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　雇用環境は二極化（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この数年、着実に減ってきた「希望・早期退職者募集状況」に異変が起きている。２０１７年（年間）は５年ぶりに増加に転じたのだ。

　東京商工リサーチの調査によると、１７年に希望・早期退職者募集を実施した上場企業数は２５社（上場企業の主な子会社を含めると２７社）にのぼり、前年の１８社から急増した。

「リーマン・ショック翌年の０９年は１９１社が希望・早期退職者を募っています。その後は、減少が続きましたが、再び増加傾向となってきました」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　ニコンは１０００人の希望退職者を募った。医薬品卸大手のスズケンは３５０人を募集。業種別では、ジャパンディスプレイやサンケン電気、ウシオ電機、日本アンテナなど製造業が多かった。

　コンビニのスリーエフや、百貨店の三越伊勢丹（親会社は三越伊勢丹ＨＤ）といった小売業も目立つ。

「景気拡大局面が続いていると伝わりますが、業績の良くない企業は人員削減に踏み切らざるを得ない状況です。一方では、人手不足が叫ばれています。雇用に関しては、人手不足と“人余り”の二極化が顕著になってきています」（友田信男氏）

　メガバンクの“人余り”は深刻だ。みずほＦＧは現在約７．９万人いる従業員（パート含む）を、２６年度までに６万人に減らす計画を打ち出している。三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧも状況は似ていて、３メガの削減人数は合計３万人を超す。

「銀行をリストラされた人たちが、今後、雇用市場にあふれることになります。優秀な人材も多いでしょうし、欲しがる企業は多いはずです。ただ、会社側は新たな人材を確保するため、不要な社員のクビを切る恐れが高まります。この先、希望・早期退職者の募集は増えていくと思います」（市場関係者）

　有効求人倍率をみると、直近統計の１１月は１．５６倍と高水準にある。だが、その裏で“人余り”は着実に進行している。雇用環境は不安定極まりない。
















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/594.html

[経世済民125] 深刻な人材不足も…40歳以上での転職は賃金減少クッキリ（日刊ゲンダイ）
　


深刻な人材不足も…40歳以上での転職は賃金減少クッキリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221753
2018年1月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中高年にはショックだ。内閣府が景気動向などをまとめた「日本経済２０１７―２０１８（成長力強化に向けた課題と展望）」によると、４０歳以上での転職は賃金減少が顕著だというのだ。

　一方、３９歳以下は転職することによって、賃金は上昇する傾向にあった。

「人材不足が深刻になっているので、転職市場は活発になってきたといえます。人材不足を裏返すと、就職先がたくさんあるということです。若い世代を中心に、転職を考える人は増えています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　１８年春闘が本格的にスタートしている。安倍首相は「３％の賃上げ」を経済界に要請。経団連の榊原定征会長も３％賃上げに前向きだ。

「世間は賃上げムードなのに、現在の職場は給与がまったく上がらない。そんな不満を持った若い世代が、転職志向を強めています」（市場関係者）

　労働問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏はこう言う。

「スキルのある若い世代は、同業から同業への転職で給与がアップするケースが目立ちます。人手不足が叫ばれる飲食系では１割から１．５割増しになることも珍しくありません」

　一方、４０歳以上の中高年の転職は、やっぱり収入ダウンを覚悟したほうがいいのか。

「法務関連や、中国でのＭ＆Ａに実績がある人は転職可能でしょうが、一般的な中高年の転職は賃金アップがほぼ期待できません。また経営企画の経験が豊富な人は、後継ぎ問題で悩む中小企業から請われることも多い」（溝上憲文氏）

　今後は、メガバンクをはじめとする銀行界でリストラが始まる。３メガバンク合計で３万人を超す人員削減の可能性も指摘されている。となると、転職市場は一段と活性化するだろうが、中高年はジッと耐えたほうが身のためかもしれない。










http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 官邸の走狗になり下がった記者と望月衣塑子！ 　
官邸の走狗になり下がった記者と望月衣塑子！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_220.html
2018/01/24 12:25　半歩前へ


▼官邸の走狗になり下がった記者と望月衣塑子！

　東京新聞社会部の望月衣塑子が、一部の政治部記者は安倍官邸の走狗になっていると言った。彼女は若いから過去のことを知らないだろうが、この種の記者は以前からいた。

　典型がナベツネこと、読売新聞グループの親分、渡辺恒雄だ。「週刊読売」から転じた彼は、読売政治部記者当時、大物政治家、大野伴睦に取り入った。

　伴睦に気にいられたナベツネは、自民党総裁選で他派閥議員の切り崩しのために配る札束の勘定をした。大野派の参謀として金権選挙に堂々と登場。

　政界の闇とも知り合い、児玉誉士夫の指令の下に九頭竜ダム建設の補償問題や日韓国交正常化交渉の場でも暗躍した。九頭竜汚職は自殺者が相次いだ陰惨な構造汚職事件である。

　その後、中曽根康弘と昵懇になり、中曽根の初入閣では裏工作に奔走した。以後、中曽根と二人三脚で中曽根の出世に伴い、ナベツネも読売社内で頭角を現し出世街道を驀進した。

　最大の”功績”は東京・大手町の読売本社の土地だ。元は国有地だった。タダ同然で払い下げたのがナベツネ。読売にとってナベツネは大変な功労者。彼が読売のドン、カポネと呼ばれる理由である。

　ほかに政治部記者から這い上がった男には田中角栄の秘書となった早坂茂三（東京タイムズ）がいる。

　政治部出身の政治家は安倍晋太郎（毎日新聞）ら多数いるが、彼は権力の走狗になったナベツネとは性質が違う。

　だが、息子の安倍晋三は稀にみる愚か者だ。生前、おやじが「晋三は政治家に向いていない。あいつは人の心が分からない」と言った。至言である。やはり親だ。見るところは見ている。

関連原稿はここをクリック
あのメモが回り回って官邸に・・・更迭！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_216.html

あのメモが回り回って官邸に・・・更迭！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/786.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/800.html

[原発・フッ素49] 日本は原発輸出も 世界で普及が進む再生可能エネルギー　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
日本は原発輸出も 世界で普及が進む再生可能エネルギー　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/799.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍の狙いは増強と海外派兵と小沢一郎！　
安倍の狙いは増強と海外派兵と小沢一郎！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_221.html
2018/01/24 12:40　半歩前へ


▼安倍晋三の狙いは自衛隊の増強と海外派兵と小沢一郎！

理想の政治を追い続ける小沢一郎。

ウソとごまかしの安倍政治の打破に、執念を燃やす小沢一郎。

政治の私物化に真っ向から立ち向かう小沢一郎。

発言の一言ひとことに真実がこもっている。

覇気がない永田町で小沢一郎の存在は貴重だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小沢一郎が言った。

　憲法改正の話は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿勢がおかしいっつってんだ。

　あれだけワーワー自分で言っておいて、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやって？バカな話はない。自分はこういうふうにやりたいとなぜ言わないのか？

　時々言って、評判が悪いとまたピャッと引っ込める。不見識極まりない。改憲を口にする資格はない。あまりにも姑息でセコ過ぎる。

そして小沢は、安倍晋三の本質を見抜いてズバリ、こう言った。
　安倍晋三の狙いは自衛隊の増強と海外派兵だ。経済大国である日本は軍事的にも世界に貢献すべきだというのが彼の考えだ。それならそう言えばいい。

　そこを隠してごまかして既成事実を積み上げていこうとしている。戦前（の東条内閣も）も、ごまかし、ごまかしして、戦線を拡大していった。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜あれ？＞森友文書が一転開示！⇒報ステ・後藤氏「国会の開幕直前に出てきた。官僚の反乱の可能性もある。前川さんと同じだ」




【あれ？】森友文書が一転開示！⇒報ステ・後藤氏「国会の開幕直前に出てきた。官僚の反乱の可能性もある。前川さんと同じだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38164
2018/01/24　健康になるためのブログ





「部内記録で交渉記録でない」一転“廃棄”文書開示(18/01/23)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000119312.html


　森友学園への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉を検討した文書が開示された。これまで財務省は、こうした文書について「破棄した」としていた。

　破棄したとしていた財務省の対応が一転したというのか。森友学園に8億円を値引きして国有地を売却した問題。大学教授らが情報開示を求めて提訴。近畿財務局が交渉の状況を役所内部で開示した文書を開示した。文書は2015年から翌年にかけて作成されたもので、森友学園側は地中からごみが出たことでこう提案してきたという。

　近畿財務局が開示した文書：「土壌改良費用は莫大なものとなるが、それらを評価上に反映させて、今の段階で土地を安価に買受けることで問題解決を図りたい」

　一方、財務局側は学校法人が考える価格水準になるかは不明としたなど、学園側との交渉の経緯が詳細に記されている。しかし、こうした文書について財務省は、当時の佐川理財局長がこう繰り返していた。

　財務省・佐川理財局長（当時）：「交渉記録というのはございませんでした。いちいち、そういうご指摘について職員に確認することはしていない」

　その佐川氏は国税庁長官に就任以来は会見も行わず、公の場に姿を見せていなかった。財務省は「文書はあくまで森友学園に関連した『部内検討の記録』で、交渉記録にはあたらない」とコメントしている。


森友学園問題、財務省、廃棄されたはずの内部文書開示される 20180123houdoustation



以下ネットの反応。





















安倍辞職が妥当。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] あの大橋弘忠がまだ東大教授にしがみついていた！ 　
あの大橋弘忠がまだ東大教授にしがみついていた！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_219.html
2018/01/24 11:37　半歩前へ


▼あの大橋弘忠がまだ東大教授にしがみついていた！

　「プルトニウムは飲んでも平気」と口から出まかせを言って福島の人々を騙した大橋弘忠が、今も東大教授のポストにしがみついていた。

　日本人は”権威”に弱い。「東大」と聞くだけで条件反射的に有難がり、無条件で信じ込む。大橋弘忠に騙された人がどれほどいたことか。罪作りな男である。被災者にとって大橋弘忠は犯罪者である。

　毎年、巨額の税金を受け取る東大はなぜ、問題にしないのか？どうして解雇しなかったのか？東大教授のポストは人でも殺さない限り、追われることはないのか？

　なに、御用学者をいちいちクビにしていたら、東大から教授がいなくなる？

コヤツはこうも言った。
　フクイチ（東電福島第一原発）で「原発の爆発はあり得ない」－。実はこの男、元東電社員で東大の教師だが、専攻はシステム創成学で、原子力は全くの門外漢だった。だからあんなことを言った。とんでもない食わせ者だ。東電の回し者、御用学者である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　第一次安倍内閣で経産相として原発を推進していたのが、甘利明内閣府特命担当相である。事故後の２０１１年６月、甘利明はテレビ東京の「週刊ニュース通信」に出演。

　「原発事故は自公政権時代の安全対策に問題があったのでは？」との田勢康弘キャスターの問いに、答えに窮した甘利はなんとその場から逃げてしまい、「この映像は放送するな」と要求。

　カメラは主のいなくなった椅子を映していた。その後、甘利は放送を続けたテレビ東京を名誉毀損で訴えたが、東京地裁は「不適切な質問方法があったとは認められない」とする判決を下している。

　浜岡原発が停止した際、「このまま原発が止まっていくと、日本経済は壊滅する」と言った甘利。全原発が停止した今も、同じことを言えるだろうか？

　「原発は安全」と言い続けた御用学者の罪も大きい。

　「プルトニウムは飲んでも大丈夫」と断言して原発の安全性を語っていたのが、東大教授の大橋弘忠だ。

　原発事故後にこの放言が問題となると、同じく東大の児玉龍彦教授が「プルトニウムを飲んでも大丈夫などと言った者がいるが、とんでもない！」と憤った。

　大橋は２０１２年、自身のウェブサイトにこう書いた。
〈プルトニウムは水に溶けにくいので、仮に人体に入っても外に出て行く、と述べたのが、それならプルトニウムは飲めるのか、飲んでみろ、となっているらしい。文脈を考えれば分かるのに、今時小学生でもこんな議論はしないだろう〉

　実際には、プルトニウムは鼻から吸入した時に「恐るべき毒性」を発揮する。大橋の言い分はまったくの詭弁だ。実はこの文章、今は跡形もなく消えている。

　大橋研究室のサイトを見ると、研究内容は経済物理・金融情報学、ソーシャルメディアの分析などとあり、原子力の「げ」の字もない。

　そもそも大橋の専攻はシステム創成学で、実は原子力の門外漢であり、もともと東京電力の社員である。

　生っ粋の御用学者として、何もわからないはずの原発を「安全だと言いふらし」てきたのだ。大橋は現在（編注・２０１４年当時）、北陸電力の原子力安全信頼会議の7人のメンバーの一人である。

　「プルトニウムは飲んでも大丈夫と言っていた大橋教授がメンバーで、原発の安全が保てるんですか？」

　そう北陸電力に質すと、「社外有識者の多角的なご意見をいただくためです」　との回答だった。

　福島の人々に災厄を押しつけ、いまだに原発の甘い蜜にたかってぬくぬくと生きる超Ａ級戦犯たち。こんなヤカラの「逃げ切り」を許してはならない。
詳しくはここをクリック
http://www.asagei.com/excerpt/21261



東大の大橋弘忠はここをクリック
E-mail:ohashi@sys.t.u-tokyo.ac.jp

こちらも
URL:http://syrinx.q.t.u-tokyo.ac.jp/laboHP/



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 橋下徹がリツイートしただけの岩上安身を名誉毀損で見せしめ提訴！ 松井府知事の新潟県知事“誤読”提訴に続きスラップ攻撃　
橋下徹がリツイートしただけの岩上安身を名誉毀損で見せしめ提訴！ 松井府知事の新潟県知事“誤読”提訴に続きスラップ攻撃
http://lite-ra.com/2018/01/post-3754.html
2018.01.24　橋下徹、松井府知事が恫喝スラップ訴訟


　　　　
　　　　左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより／右・松井一郎オフィシャルホームページより


　このところの日本維新の会の“恫喝体質”は、以前にもまして目に余るものがある。そのひとつが、維新の生みの親である橋下徹・前大阪市長が、インターネット報道メディア「IWJ」代表のジャーナリスト・岩上安身氏を名誉毀損で提訴した件だ。

　橋下前市長は昨年12月、岩上氏がTwitter上で第三者によるツイートをリツイート（RT）したことで名誉が傷つけられたとして、岩上氏に100万円の損害賠償等を請求する訴えを大阪簡易裁判所に起こした。橋下氏は自身のTwitterで、〈彼がリツイートした内容は「橋下が府の幹部を自殺に追い込んだ」という完全な虚偽事実〉（17年1月22日）などと主張しながら、岩上氏への個人攻撃を連投している。

　一方の岩上氏は22日午後、東京の自由報道協会で会見を開いた。岩上氏によれば、橋下氏が損害賠償を請求しているツイートは昨年10年28日に第三者が投稿したもの。同29日、岩上氏は自身のコメントをまったくつけない形でRTした後、「すぐに削除」したという。ところが、それから約1カ月半後の同年12月15日、突然、岩上氏の元に橋下氏側から訴状が届く。岩上氏は「（訴状まで）橋下さんはまったくこの件に対して、ウンともスンとも言ってこなかった」と言い、実際、提訴前にメールや手紙などの抗議や、内容証明の送付もなかったという。

　会見のなかで岩上氏側は、裁判上の理由からRTの中身については「橋下氏の大阪府知事時代の職場環境形成について批判を述べた意見表明」（岩上氏の代理人弁護士）と述べるにとどめたが、同時に、RTは不法行為にあたらず、「仮に表現内容が名誉毀損に当たるとしても、原告が訴えるべきなのは元の投稿者であり、RTしただけの被告に名誉毀損は成立しない」などと主張。橋下氏側の提訴は「訴権の濫用」だと反論した。また、裁判ではRT内容の真実性ないしは真実相当性を主張立証する予定としている。

　たしかに、ネット上での発言内容が裁判沙汰になることは珍しくない。だが、今回の橋下氏の提訴には、常識的に考えても異様な点があまりにも多すぎる。岩上氏も会見のなかで、こう強く疑義を呈した。

「（私が）リツイートを消している状態から、内容証明というものすら送ってこないで、いきなり訴状を突きつける。これは常軌を逸しているとしか言いようがないと思います。ようするに“沈黙”のなかで行われたんですね。私は、これがもし判決が（原告勝訴で）確定するようなことがあったら、大変な社会的影響があるのではないかと思います」

■批判をリツイートしただけの岩上安身氏を名誉毀損で“見せしめ”提訴

　RT内容が名誉毀損に当たるかは司法の判断に委ねられるにせよ、岩上氏が言うことはもっともだろう。だいたい、すぐに削除したという岩上氏のRT内容を橋下氏が問題視したというのなら、1カ月以上も抗議ひとつしないのは明らかにおかしい。それでいて、いきなり訴訟を起こすのはどう考えても名誉回復が目的とは思えない。

　そもそも一般論として、RTは他者の発言を紹介はしても、必ずしもそれに同意を示していることにはならないというのが常識的理解だろう。そのうえで言うが、もしも単にRTという行為に対してただちに名誉毀損が成立するならば、同じRTをした複数のアカウントのなかから恣意的に選び、気に食わない人物だけを狙って訴えるということが可能になってしまう。

　第一、橋下氏は「政界引退」を表明した後も、日本維新の会の法律政策顧問として居座り、現在は地域政党・大阪維新の会の法律顧問である。また維新議員を始めとする政治家たちについてSNSなどでもたびたび言及し、プレッシャーを与えたり謝罪等をさせるなど、未だに政界でイニシアチブを握っている。さらに、毎年末には安倍首相と会談を行っていて、昨年12月28日にも松井一郎代表を引き連れて安倍首相、菅義偉官房長官と会食。憲法改正の方針等に関して話し合ったとみられている。その政治的影響力の強大さは誰の目にも明らかだろう。

　そして岩上氏といえば、橋下氏や維新に対して批判的なスタンスで追及してきたジャーナリストだ。今回の訴訟も、批判的言論を威嚇・恫喝するためではないかと勘ぐらざるを得ない。

　実際、橋下氏は以前から、自身に対する批判的な言論を訴訟によっておさえこもうとしてきた。たとえば大阪府知事時代には、月刊誌「新潮45」（新潮社）2011年11月号に掲載された精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が執筆した「大阪府知事は『病気』である」という記事に対して、名誉毀損だとして新潮社と野田氏を提訴している（昨年2月に最高裁が上告を棄却し、橋下氏の敗訴が確定）。

　こうした橋下氏の政治的・社会的影響力の強さ、以前から行ってきた訴訟による圧力、そしてその人自身の発言やツイートではなくRTした行為に対して訴えたことを合わせて考えると、やはり、岩上氏をある種の“見せしめ”にすることで、批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えないのだ。少なくとも今回のケースで、単にRTしただけで名誉毀損が認められてしまったら、とりわけ政治家などの社会的強者に対する批判はかなりの抑圧を被るのは必至。こんなことが許されていいはずがない。

■松井大阪府知事は、米山新潟県知事のツイートにイチャモン訴訟

　しかも、この橋下氏による提訴には、もうひとつ不可解なことがある。それは、盟友・松井府知事が起こしたもう一つの名誉毀損裁判と、Twitter上での発言という態様や、提訴の時期がほとんど一緒であるということだ。

　周知の通り、維新をめぐっては先日、大阪府知事の松井一郎代表が、新潟県の米山隆一知事を、やはりTwitterでの発言をめぐって名誉毀損で訴えた。米山知事は2012年衆院選と2013年参院選で維新から立候補（落選）した経緯をもつが、その後は維新の姿勢に対して批判的な発言をしており、昨年も森友学園問題をめぐって橋下氏とTwitter上で交戦している。

　念のため経緯を振り返っておくと、発端は昨年の10月末。生まれつき頭髪が茶色い女子生徒が大阪の府立高校から髪を黒染めするよう強要され、精神的苦痛を受けたとして府を訴えた裁判に関して、米山知事と国際政治学者の三浦瑠麗氏がTwitterで応酬し、そのなかで米山知事がこのようにツイートした。

〈因みにこの「高校」は大阪府立高校であり、その責任者は三浦さんの好きな維新の松井さんであり、異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ていて、それが伝染している様にも見えるのですが、その辺全部スルー若しくはOKというのが興味深いです〉

　これに対し、松井知事が〈米山君、いつ僕が異論を出した党員を叩き潰したの？君も公人なんだから、自身の発言には責任取る覚悟を持ってるでしょうね。いつ僕が異論を出したものに恭順を誓わせたのか説明して下さい〉と噛み付いたのが10月29日。

　そこで米山知事は同日、〈どこにも松井さんとは書いていないのですが…。文章上分かりづらかったなら恐縮ですが、状況上誰かは言わずもがな当然松井さんもご存知と思います。叩き潰していないという理屈は勿論言われるのでしょうが、あれだけ衆人環視で罵倒されれば、普通の人は異論は言えないと思います。違いますでしょうか？〉と、暗に橋下氏を批判したツイートだと反論した。なお、同時期には橋下氏が維新所属の丸山穂高衆院議員に対しTwitterで「ボケ」などと批判し話題になっており、米山氏の〈状況上誰かは言わずもがな〉〈あれだけ衆人環視で罵倒されれば〉というのはこの件を指していると思われる。

　だが、松井知事は〈話をすり替えるのはやめなさい。僕がいつ党員の意見を叩き潰したのか？恭順させたのか？答えなさい〉などと攻め立て、12月6日付で米山氏を名誉毀損で提訴。米山知事のブログによれば、松井知事は損害賠償として550万円を求めているという。

■恫喝スラップ訴訟で批判意見封じ込めを狙う、橋下・松井コンビ

　ようするに松井知事は、Twitterで米山知事が暗に橋下氏を指して〈異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足する〉とした論評等を、自分への「名誉毀損」と捉えて提訴したわけである。この程度の論評で、しかも当人が松井知事への発言ではないと言っているにもかかわらず、首長が首長に対して異例の名誉毀損裁判を起こすのは、控えめに言っても理解しがたい。

　だが、むしろ注目すべきなのは、前述の通り、この二つの訴訟が、Twitterでの発言を対象にしたこと（昨年10月末）や提訴のタイミング（12月）という点で、非常に似通っているという事実だろう。なお、岩上氏によれば、両件の訴訟代理人は、橋下綜合法律事務所所属の同じ弁護士であるという。

　偶然の一致にしてはできすぎだ。松井知事と大阪維新の会は、大阪都構想の住民投票を今秋にも実現したいとしているが、先の衆院選でも議席を減らして橋下・松井コンビの求心力低下も囁かれる維新が、ほんの些細な批判をも封じ込めたいというあらわれではないか。

　批判勢力を吊るし上げ、言論人やメディアを名指しながら罵倒して大衆を煽動する手法は、いまや、アメリカのトランプ大統領の戦術として知られるが、もともと橋下氏が政治家時代から繰り返してきたことだ。

　しかし彼らにどんな思惑があるにせよ、こんなやり方を許してしまったら、日本の言論の自由が脅かされることになる。政治的スタンスとは関係なく、メディアは徹底的に批判していくべきではないか。

（編集部）


























関連記事
内容が酷い虚偽事実を軽率にリツイートすれば名誉棄損の責任を問われる - 1月21日のツイート
橋下徹2018年01月21日 22:25
http://blogos.com/article/272548/



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/807.html

[経世済民125] 幼児期から大学まで、教育でかかる“意外な出費”とは？（マネーポスト）
幼児期から大学まで、教育でかかる“意外な出費”とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/24(水) 11:00配信


　
　教育でかかる“意外な出費”とは


　どの家庭も教育費は絶対に削れない“家計の聖域”になっているが、かけたい気持ちをセーブしないと、途中で資金不足になり、子供の進路を閉ざしかねない。そこで、幼児期から大学まで、意外にかかる出費を、セブンズクラブ会員（全国の20～80代の男性・女性）にアンケート調査した（380名が回答。実施期間2017年12月8～13日）。

【幼児期】私立幼稚園は制服代や交通費が意外にかかる！

「私立幼稚園だったので、進級時の準備金や制服代、通学交通費（バスと電車）が意外とかかりました。入学金も8万円と割高…」（57才・パート）

「習い事のピアノは、レベルが上がるたびにレッスン費も増額。発表会の参加費やドレス代も痛かった」（48才・自営業）

【小学校】幼少期からの習い事が家計を圧迫する時期！

「高速道路を利用して車で塾に送迎。夏期講習では2往復するので、夏は交通費が10万円以上に」（51才・主婦）

「幼少期から続けていたピアノ、水泳、絵画、公文に、高学年からは塾が加わり、習い事の月謝は最高約11万円に。妹には習い事をあきらめてもらっています」（45才・パート）

【中学校】夫のスーツ代より高い制服代にびっくり！

「娘の入学時に制服、鞄、靴もろもろを購入。いずれも学校指定のもので総額約6万円に。夫のスーツ代より高い！」（42才・フルタイム）

「うちは年子の3人きょうだいなので着まわしもできず、毎年制服を買って本当に大変でした」（54才・自営業）

【高校】部活の遠征費や大学受験費用にかかる！

「吹奏楽部に入り、楽器代に加え、遠征費、練習場所代、指導者に払うお金などで月平均3万円はかかった」（51才・自営業）

「大学受験用の個別学習塾は月15万円かかったことも。他に夜食代、願書出願費用や受験費用もバカにならなかった」（45才・パート）

【大学】入学金は捨て金に…仕送り代は数十万円！

「受験の時だけでなく、合格して部屋を探す時も交通費と宿泊費がかかったのは意外でした」（63才・主婦）

「受験時にキープのために払った入学金約60万円は捨て金に」（49才・フルタイム）
「通学に必要な運転免許証取得の費用、約30万円は痛かった」（52才・主婦）

※女性セブン2018年2月1日号



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「質問をAIではじく」 小泉進次郎氏のトンデモ国会改革案（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


「質問をAIではじく」 小泉進次郎氏のトンデモ国会改革案
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221818
2018年1月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国会軽視も甚だしい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なにが「国会改革」だ。答弁に難があるポンコツ首相をできるだけ国会に出したくないだけだろう。

　２２日に召集された通常国会で、自民党が「国会改革」とか言い出している。首相以下、閣僚の国会への出席日数を減らすという話がメインだが、その理屈がフザけている。

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は、記者団に対して「７時間、（予算委員会などで）質問がなくても大臣を座らせ続けることが、国民の望む政治家の使い方なのか」と話した。さらに、野党が今国会でも「モリ・カケ」やスパコン疑惑などの問題で安倍政権を追及する姿勢であることについて、こう言ってのけたのだ。

「将来的な国会のあり方をイメージすると、何度も同じような質問が繰り返される時は人工知能（ＡＩ）ではじいてほしいな、と。そういうＡＩの活用とか、未来の国会のあり方、やれることはいっぱいある」

　小泉氏は２３日の副幹事長会議でも、先日、安倍首相が訪問したＩＴ大国のエストニアを例に出し、「質問がない時は、国会議員も国会に行く必要のない国もある。委員会の模様は動画でどこにいても見ることができる」なんて言っていたという。

　本気で言っているとしたら度し難い。一体、国会を何だと思っているのか。ＩＴで効率化し、テレビ会議で観覧するのが言論の府のあるべき姿だとでも言うのか。

■国会軽視の“上から目線”は首相と同じ

「国民人気が高いとされる小泉氏ですが、国会を軽視する上から目線は安倍首相と変わらず、“正体見たり”といった感じです。野党だって、国民の代表ですよ。その野党に対して、しつこく追及するなと言うのは、言論封殺も同然です。政府が問題を抱えているから追及するのだし、そもそも、野党が同じような質問を繰り返さざるを得ないのは、首相や閣僚がマトモに答えようとしないからでしょう。特に安倍首相は、官僚が作った原稿を読み上げるか、関係ない話を延々と続けて時間を稼ぐかで、質問にきちんと答えたためしがない。すり替えやゴマカシではぐらかすから、議論が成り立たないのです。それこそＡＩに答弁させた方がマシですよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　野党の質問に答えられない首相こそ、ＡＩではじいて欲しいものだ。それに、「真摯で丁寧な説明」「地球儀を俯瞰する外交」「まさに国難とも呼ぶべき事態」など、同じ発言の繰り返しなら、ＶＴＲを流しても変わらない。記者会見で何を聞かれても「問題ない」「批判はあたらない」を繰り返すだけの菅官房長官も同じだ。

　いっそ首相や閣僚をＡＩに任せれば、忖度は必要ないし、お仲間に血税が流れることもない。よほど公平な政治が期待できるのではないか。































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/808.html

[経世済民125] AI開発でアメリカが中国に負けている4つの理由（ニューズウィーク）
AI開発でアメリカが中国に負けている4つの理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/01/ai4.php
2018年1月24日（水）12時05分　ジョン・アレン（米退役大将、スパークコグニション取締役）、アミール・フセイン（スパークコグニションCEO）　ニューズウィーク



ILLUSTRATION BY GILLIAN BLEASE/GETTY IMAGES, ISTOCK (BACKGROUND)


＜ニューズウィーク日本版1月23日発売号（2018年1月30日号）は「科学技術大国 中国の野心」特集。AIからビッグサイエンスまで、中国が経済力にものを言わせ研究開発をリードし始めた。科学研究の未来を占うこの特集から、米中のAI開発競争に関する記事を掲載する＞

筆者の1人は、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）で司令官を務めた。もう1人は、エネルギーや金融、国防システムで使われるAI（人工知能）技術を開発している。

AIが戦争をどのように変えつつあるのか、私たちは文字どおり目の当たりにしている。軍事だけではない。社会と経済の大半の分野で、AIが最大の競争優位性を手にする日は近い。

アメリカはAI誕生の地であり、この分野の重要な革新や大多数の研究機関を擁する。ただし、世界のライバルもすぐ後ろに迫っている。

中国は数十億ドルを投じて、30年までにAI分野で世界をリードするという目標を掲げている。ロシアが開発している次世代型戦闘機ミグ41はAIを搭載した超音速迎撃機で、最高時速は7200キロを超える見込みだ。

冷戦時代の宇宙開発競争に、アメリカは国家として熱意を注ぎ込んだ。現在のAI開発競争にも劣らぬ情熱で取り組まなければ、失うものは国のプライドどころではない。

アメリカがどの分野で遅れているかは、コンピューターで計算するまでもない。国の重要課題にAIは含まれず、科学技術関連の予算は削減され、移民の制限はあらゆる分野の競争力を損なっている。手遅れになる前に軌道修正するべきことを、4つの観点から考えてみたい。

■米国内の研究者の革新性を後押ししてきた開放的な環境は、一方で彼らの発見が確実に保護される前に公表されてしまうジレンマをもたらしている。米企業の特許申請のプロセスを迅速化するとともに、知的所有権を侵害する外国企業に対抗できるよう、政府が支援することも必要だ。

■AI技術の流出を阻止するための規制は、自らの競争力の低下と背中合わせでもある。例えば、アメリカは暗号化技術と基本的なプロセッサの輸出を規制している。サウジアラビアやパキスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコなどの同盟国が、対テロ戦争においてアメリカ製の無人飛行システムへのアクセスを求めているが、申請に時間がかかったり、却下されることも多い。その結果、市場のほぼ全てを中国の輸出業者や現地の開発業者に奪われている。

■ディープラーニング（機械学習の一種）の研究論文の数は中国が世界で最も多く、スーパーコンピューターでもアメリカは遅れている。現政権の予算案はAI関連を削減しているが、もっと多くの公共投資が必要だ。

■中国は優秀なAI研究者を集め、米IT企業の買収にも力を入れている。その対抗策として、アメリカがやるべきことは大きく3つ。専門家や技術者の永住権取得を、制限するのではなく緩和すること。公立大学のAI研究機関への連邦補助金を、減らすのではなく増やすこと。奨学金などの教育プログラムを減らすのではなく増やして、博士号取得予備軍を集めることだ。AIに特化したスタートアップを税制面で支援することも効果的だ。

AI脅威論を繰り返す起業家のイーロン・マスクは、AIが「悪魔を呼び起こす」、開発競争が「第3次世界大戦の引き金になる」と恐怖をあおる。しかし、科学技術の研究を国の目標として追求しなければ、国防や産業など主要分野の主導権を他国に譲り渡しかねない。それこそが真の脅威だ。

AIは人類にとって次の大きな飛躍である。月面に初めて人類を立たせた国として、アメリカは適切な一歩を踏み出さなければならない。

From Foreign Policy Magazine





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 名護市長選をかき乱す防衛省 米軍への対抗姿勢は“猿芝居”（日刊ゲンダイ）
　


名護市長選をかき乱す防衛省 米軍への対抗姿勢は“猿芝居”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221824
2018年1月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　魂胆ミエミエ（小野寺防衛相）／（Ｃ）共同通信社

　どうにも怪しい。最近、沖縄に対する防衛省の対応がちょっと変だ。

　例えば、米軍のヘリから窓が落下する事故が起きた普天間第二小の上空を再び米軍ヘリ３機が飛行した問題。米軍が事実関係を否定すると、防衛省はすぐに証拠映像を公開し、小野寺五典防衛相が「『常にしっかり見ているぞ』というメッセージだ」と声を荒らげた。

　さらに、小野寺防衛相が９日の米太平洋軍ハリス司令官とのハワイ会談で安全航行を要請した際、ハリスが「事故は１６年より減少傾向にある。米軍が安全第一に運用している証し」と反論すると、防衛省はただちに１６年と１７年の事故やトラブル件数を調査。１７年は２５件で１６年の２倍以上――と、ハリスのウソを暴露したのだ。

　これまで在日米軍のやりたい放題を許してきた防衛省とはエライ違いだ。いよいよ対米従属からの方針転換を図ることを決めたのかといえば、そうじゃない。

■選挙直前にファイティングポーズ

「２月４日投開票の名護市長選挙を意識した薄汚い魂胆がミエミエですよ。現在、辺野古新基地建設反対の『オール沖縄』の稲嶺進現市長と自公候補が大接戦です。与党は２１日の南城市長選に敗れたため、『名護は落とせない』と焦りまくっている。米軍に対する抗議も単なるポーズであって、本気じゃないのが明らか。今後も名護市長選挙に向けて、いろいろな手を打ってくるでしょう」（官邸記者）

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「ヘリの画像公開も事故件数の指摘も、政府として米国に主張すべき当然のことをしたまでです。それが異例に見えるのは、これまで日本政府が米国に言うべき最低限のことさえも主張してこなかったから。選挙直前になって、にわかに“ファイティングポーズ”を見せても、県民は安倍政権の沖縄に対する姿勢は熟知しているから、惑わされることはないでしょう」

　安倍政権の猿芝居にだまされてはダメだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜ネトウヨ、また裏切られる＞安倍首相が世論に屈し平昌五輪開会式出席へ！ネトウヨは阿鼻叫喚だったり、アクロバティック擁護…
【ネトウヨ、また裏切られる】安倍首相が世論に屈し平昌五輪開会式出席へ！ネトウヨは阿鼻叫喚だったり、アクロバティック擁護で大忙し！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38160
2018/01/24　健康になるためのブログ　※動画補足





慰安婦、北朝鮮問題で会談も　総理、平昌五輪出席へ(18/01/24)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000119367.html


　安倍総理大臣は来月、行われる韓国・平昌（ピョンチャン）オリンピックの開会式に出席する意向を明らかにしました。日韓関係を巡っては、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について「内容も手続きも間違っていた」と表明しました。このため、日本政府内には開会式に出席すべきではないという意見も出ていましたが、なぜ安倍総理は出席に踏み切ったのでしょうか。

　（政治部・吉野真太郎記者報告）
　安倍総理としてはこの機会に文大統領との首脳会談を行って、慰安婦問題と北朝鮮問題で日本の立場を突き付けたい考えです。

　安倍総理大臣：「首脳会談を行い、日韓の慰安婦合意について日本の立場をしっかりと伝えていきたい。北朝鮮の脅威に対応していくために日・韓・米でしっかりと連携していく必要性、最大限まで高めたこの圧力を維持していく必要性について伝えたい」

　もちろん、東京オリンピックの開催国であることに加えて、選手団を激励するというのが訪問の大前提です。ただ、それはそれとして、慰安婦問題について日韓合意を守り、慰安婦像を撤去する。約束を果たす義務があるのは韓国側だということを大統領に直接、伝えたい考えです。また、北朝鮮情勢については南北の対話が進むなかで、韓国の行き過ぎた融和路線に釘を刺す狙いがあります。政府関係者によれば、アメリカ側からも同様の意向が伝えられているということで、同じく平昌を訪問するペンス副大統領とともに日本、アメリカ、韓国の圧力路線を再確認したい考えです。


以下ネットの反応。




































憲法改正のためだけに政治をやってる安倍総理ですから、この大事な時期に世論が反対することはできませんよね。

安倍マリオまでやってＢ層に媚び売ってるんだから、Ｂ層が大盛り上がりする五輪の開会式に行かないわけがありません。

ネトウヨはアホだなぁ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/811.html

[国際21] 動画：不明マレー機の捜索再開、1年ぶり 発見で米企業に最高77億円（AFP）
動画：不明マレー機の捜索再開、1年ぶり 発見で米企業に最高77億円
http://www.afpbb.com/articles/-/3159809?cx_position=5
2018年1月24日 16:07　発信地：クアラルンプール/マレーシア　AFP



動画→http://www.afpbb.com/articles/-/3159809?cx_position=5


【1月24日 AFP】マレーシア当局は23日、2014年に消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便の捜索を再開したと発表した。同機の失踪は航空史上最大の謎の一つとされており、機体を発見すべく、マレーシア政府と契約を交わした米企業が捜索を行う。

　航空当局によると、海底探査を手掛ける米企業オーシャン・インフィニティー（Ocean Infinity）の調査船が22日、インド洋に到着し、自律型無人潜水機を使って捜索を始めたという。

　マレーシア航空MH370便は2014年3月、乗客乗員239人を乗せてマレーシアのクアラルンプール（Kuala Lumpur）から中国の北京（Beijing）へと向かう途中、消息を絶った。

　これまでオーストラリア当局を中心に、12万平方キロメートルの海域を捜索したが、機体は見つからず、捜索活動は昨年1月に一時中断していた。

　捜索を行うオーシャン・インフィニティー社に対しては、機体やブラックボックスを発見した場合にのみ報酬が支払われ、最高額は7000万ドル（約76億9000万円）。

　同社は、最長3か月かけて南インド洋の約2万5000平方キロメートルの海域で不明機の捜索活動をする。これまで捜索が行われていた海域の北方に位置する。

　使われているのはノルウェーの調査船。マレーシア政府の代表として海軍関係者2人を含む計65人が乗船している。

　調査では音波探知機とカメラを搭載した8機の自律型無人潜水機を使用。最大で水深6000メートルでの探査に耐えられるという。映像は、24日撮影。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/712.html

[戦争b21] 第2次大戦中の行方不明者120万人、捜索打ち切りへ ドイツ（AFP）
第2次大戦中の行方不明者120万人、捜索打ち切りへ ドイツ
http://www.afpbb.com/articles/-/3159775?cx_position=16
2018年1月24日 13:31　発信地：ベルリン/ドイツ　AFP



死亡または行方不明となっているドイツ軍兵士らの記録。ドイツ・ミュンヘンにある独赤十字社の資料室（2013年1月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Victoria BONN-MEUSER


【1月24日 AFP】ドイツ赤十字社（Red Cross）は23日、第2次世界大戦（World War II）中に消息を絶った人々の捜索を2023年で終了すると発表した。行方不明者120万人の安否は今も不明のままだという。

　独赤十字社の行方不明者追跡調査活動を統括するトマス・フーバー（Thomas Huber）氏は、独DPA通信に「これ以降は行方不明者の安否を明らかにすることが不可能になる」ことを明らかにした。またフーバー氏によると、独赤十字社の追跡調査局と独内務省は、行方不明者に何が起きたかを究明するための活動を今から5年後、壊滅的な戦争が終結してから78年後に打ち切ることで合意したという。

　独赤十字社によると、この数十年の間に世間の関心が薄れてきている一方で、1939年から45年まで続いた第2次大戦中に消息を絶った親族に関する情報を探し求める人々からの調査依頼が2016年にもまだ約9000件寄せられたという。

　第2次大戦中の公文書や旧ソ連と旧東ドイツ共産党当局が残した記録文書を徹底的に調査するこうした活動では、これまでに回答が得られたのは全体の40％ほどだ。

「多くの人々にとって、ここ（の期間）はいまだに家系図の空白部分となっている」とフーバー氏。しかし2010年には、独赤十字社の追跡調査により、60年間生き別れだった兄弟2人を再会させることができたとしながら、「このようなケースは非常に感動的だ」と述べた。

　追跡調査活動が始まった大戦直後、赤十字社は2000万人以上の行方不明者を捜索する任務を負っていた。行方不明者の多くは戦死したか捕虜になった兵士だが、戦争の混乱の中で捕らわれの身となった一般市民も多数含まれている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/578.html

[戦争b21] 対中国が念頭の軍備拡張　一方で「お寒い」戦略議論〈AERA〉　
対中国が念頭の軍備拡張　一方で「お寒い」戦略議論
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00000033-sasahi-int&p=3
AERA 2018年1月29日号


　
　ＢＭＤやＩＡＭＤ構想（ＡＥＲＡ　２０１８年１月２９日号より）

　
　イージス艦からのＳＭ６発射（米ミサイル防衛庁ＨＰから）

　
　戦闘機から発射される巡航ミサイルＪＡＳＳＭのイメージ（米ロッキード・マーチン社のＨＰから）


　“前門の虎”北朝鮮の核・ミサイルに備えよと進化する自衛隊の兵器。それが、後門の“目覚めた獅子”中国へと向きつつある。

「ある国」と仲良くしようというハト派と、信用ならないというタカ派がいる。仲良くできそうだったその国は厄介なトラブルを起こし続ける。タカ派は勢いづき、ハト派は迷う。

　その「ある国」を北朝鮮と思われただろうか。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長は今年も元日に新年の辞を述べ、米本土に届く核ミサイルを実戦配備したと宣言。一方で2月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に代表団を送りましょうと韓国を対話に抱き込み、ハト派とタカ派を引っかき回している。

　だが日本にとって、「ある国」の本丸は軍拡と海洋進出を続ける中国だ。日本は関係改善へ首脳の相互訪問を図るが、中国は沖縄県の尖閣諸島はこちらのものだと主張を続け、1月11日に海軍の潜水艦と艦艇が初めて同時に周辺の接続水域に入った。

　北朝鮮のミサイルをしのぎつつ、「中国への備えを急げ」という日本政府内のタカ派の思惑は、昨年末に閣議決定された新年度予算案の防衛費に表れた。

　まず、専守防衛を掲げる日本にない長射程の巡航ミサイルを22億円かけ導入。ノルウェーで開発された射程500キロのJSMを買う。米国製で射程900キロのLRASMやLRASM導入へ調査費も計上した。

　敵の国土をたたくためではない、として防衛省が考えた呼び名が「スタンドオフ（撃退）ミサイル」。戦闘機に積んで敵を狙うという使い道を、小野寺五典防衛相はこう説明する。

「北朝鮮の弾道ミサイルから我が国を守るイージス艦を、敵の脅威圏外から防護する」

「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対し、脅威圏外からのより効果的かつ安全な各種作戦が可能になる」

　日本を襲う敵の攻撃が届かない「脅威圏外」から撃退するため長射程のミサイルが必要というわけだが、二つ目の使い道は、明らかに中国に対する南西諸島防衛を意識している。

　中国軍に島を奪われないためには周辺の海で自衛隊が優勢を保たないといけない。中国軍は爆撃機に積める射程1500キロ以上の巡航ミサイルを持つ。島の周辺で双方の艦船がつばぜり合いをするにも、遠くからその場に届くミサイルが中国軍にあるのに、自衛隊になければ話にならないというわけだ。

　もう一つは、導入に向け21億円で試験用弾薬を買う米国製の次期迎撃ミサイル、SM6だ。

　今の日本のミサイル防衛は、放物線を描いて飛来する北朝鮮の弾道ミサイルに対応している。だが、SM6は巡航ミサイルを迎撃でき、防衛省はイージス艦に載せるとしている。

　新年度予算案では、いま北朝鮮の弾道ミサイル警戒に忙しいイージス艦の負担を減らすとして、同じ役割を陸上で果たせるイージス・アショアの整備に着手する。北朝鮮警戒から外れるイージス艦がSM6を載せ、備える相手は言うまでもない。

　長射程の巡航ミサイルと、巡航ミサイル防衛という、かつてない兵器を持とうとする日本。

「相手は中国だと言わなくても中国はわかる。それが抑止力になる」と防衛省幹部は語る。

　こうした兵器体系を築くため防衛省で研究が進む構想がある。米国が唱え、同盟国との共同運用も視野に入れる統合防空ミサイル防衛（IAMD）だ。

　2014～16年に防衛相を務めた中谷元・衆院議員はIAMDに早くから注目し、15年にハワイの米太平洋軍司令部を訪れ意見交換した。

「島国の日本は空からの脅威に備えて陸海空自衛隊の連携が欠かせず、もっとネットワークで情報を共有し対応しないといけない。そのために米国の取り組みを見たかった」（中谷氏）

　米軍幹部とイージス・アショアやSM6によるミサイルへの対応についても協議し、防衛省での検討を指示した。

　中国に対し日本版IAMDを展開するのか。それは、そもそも中国という国にどう向き合うのかという大問題だ。

　中国の習近平（シーチンピン）国家主席は「中華民族の復興という中国の夢」を掲げる。列強に侵略された屈辱の歴史をバネに軍拡を進めつつ、経済大国として世界との相互依存を深めている。果たして、日本は折り合えるのか。

　元防衛省高官は「わからないから最悪の事態に備える」と語る。16年の防衛費は中国が推定2150億ドルで日本の4.6倍。差は年々開く。だから防衛省には、中国の攻撃を防ぐため、世界一の米国（6110億ドル）を西太平洋に引きつけつつ、自身でも対処できる兵器の調達をという焦りがある。

　今年は防衛政策の指針である防衛大綱の見直し論議も本格化する。安倍晋三首相は「従来の延長線上でなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めたい」と官邸主導で進める姿勢を示す。新年度予算案ににじんだ対中防衛色が強まる可能性がある。

　だが、防衛政策の前提になる日中関係全般の議論はお寒い。国家安全保障戦略は5年前に安倍内閣が作ったきり。「戦略的互恵関係を強化」といった抽象的な言葉はあるが、共産党支配や米中関係の今後といった日本を揺るがす要素への考察や、それをふまえ中長期的http://img.asyura2.com/us/imgup/img10.cgiにどう対応するかという戦略は見えない。

　日米安保協議の歴史に詳しい近畿大学の吉田真吾講師は、「冷戦には、経済大国となった日本に支えられた米国がソ連に勝ったという面があった。今の中国は国際構造上、かつてのソ連と似た立場にあるが、同様に抑え込めるのか。それぞれの国力もふまえ日米で対中戦略の議論を深める必要がある」と話す。

　官邸主導の防衛大綱見直しについて、「米国から兵器を買えばトランプ政権と関係がよくなるという話にならないか」と危ぶむ声も防衛省にある。米国製の中国向け兵器やIAMDに飛びつく前に、骨太の対中戦略を示すのが官邸の仕事だろう。（朝日新聞専門記者・藤田直央）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] とっくに破綻した異次元緩和 黒田日銀が強気継続の厚顔（日刊ゲンダイ）
　


とっくに破綻した異次元緩和 黒田日銀が強気継続の厚顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221819
2018年1月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　庶民生活は奈落の底にまっしぐら（黒田日銀総裁）／（Ｃ）共同通信社

　国民生活は苦しくなるばかりだ。日銀は２３日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。

　安倍政権と黒田日銀が政策協定を結び、物価上昇率「２％」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模緩和を始めたのが１３年４月。だが、４年８カ月経っても「２％」は一度も達成されず、時期は６回も先送りされた。

　昨年１１月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年同月比０・９％で、日銀内でも大規模緩和に対する懐疑的な見方が支配的だ。にもかかわらず、黒田総裁は「達成に向け、（緩和を）粘り強く続ける」「変更の必要はない」と言い切っていたから唖然ボー然だ。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「金融緩和の目的は、ざっくり言うと『経済の成果を上げるため』です。企業収益が過去最高となり、（政府の言う通り）完全雇用状態になったのであれば、本来は手段である金融緩和を続ける必要はないはず。しかし、黒田日銀は目的と手段が入れ替わり、物価本位主義となってしまった。金融緩和というのは本来、短期で行うもの。長期に実施すれば経済に“歪み”を生じさせるからです。

　今やゼロ金利、マイナス金利によって９０年代に３０兆円ほどあった個人の金利資産はほぼ失われ、金融機関では行員の大規模リストラに加え、ＡＴＭ廃止論さえ出てきている。すでに大きな副作用が出始めているのです。もはや２％達成は絶望的で、金融緩和の維持は日本経済にとってダメージを与えるだけなのに、黒田総裁は悪びれる様子もない。失望を通り越して怒りすら覚えますね」

　金融緩和で円安が進み、輸出企業を中心に大企業はボロ儲けしたものの、低賃金は相変わらず。黒田日銀が「２％」にこだわり続けるほど、庶民生活が圧迫されることになるのだ。安倍政権に水面下で「総裁続投」をほのめかされて黒田総裁が強気になっているのだとすれば、なお許し難い。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/813.html

[経世済民125] 日銀はまもなく利上げ、1万円札はなくなると予想する理由（ダイヤモンド・オンライン）
日銀はまもなく利上げ、1万円札はなくなると予想する理由
http://diamond.jp/articles/-/156771
2018.1.24　宿輪純一：博士（経済学）　ダイヤモンド・オンライン


　


　金融緩和政策の行きつく先として、日本銀行は非伝統的金融政策として未曽有のエリアに踏み込み、量的金融緩和、そしてマイナス金利まで導入した。経済原理的には、おカネの量を増やし金利を下げて行けば、景気も良くなりインフレにもなるというのが教科書に書いていることだ。ここで、筆者が経済学者として気になった点が二つあった。

アベノミクス2つの課題

　一つ目は、政策の目標として、通貨（貨幣）の量で影響を与えやすいインフレの方を優先したという事である。実は、先進国には共通の経済目標がある。「経済成長率（景気)3％とインフレ率2％」というものだ。

　しかし、先進国の経済は成熟化したため、経済成長率も低下した。インフレ率の方は、まだ通貨の量によって直接的に影響を与えやすい。そもそも、金融政策は景気の引き締めには効くが景気刺激には効きにくい性質を持っている。

　インフレ率を直接の目標とするのはいいとしても、国民にとってみれば、インフレになることは歓迎できない事態だ。その部分がすでに乖離していた。なぜ、インフレにして我々を苦しめるのか、と。

　もう一つは、マイナス金利の「やりすぎ感」である。下げれば下げるほどいいというものではない。黒田総裁も言い始めたが、最近は「副作用」の方が「作用」を上回ってきた。「リバーサルレート」という考え方で、下げれば下げるほど、逆に景気に対し悪影響を与える。

　このマイナス金利下の低金利が、金融機関の収益（経営)を悪化させた。中央銀行たる日銀は銀行ヒエラルキーのトップにある。そのトップが銀行の経営を悪化させるとは、やるせない。金融には机上の研究だけでは分からない部分がある。この辺も実際にリアルな経済や市場を見ていないと分からない。

　現在、金融庁と日銀が中心となって、「金融行政方針」に基づき、銀行を始めとした金融機関が、構造不況業種として歴史上最大規模レベルの経営改革に取り組んでいる。これはかなり辛い改革だ。その際に収益の低下はかなりの負担になる。もちろん、当局の考え方がさらに負担を与えて改革にプレッシャーを掛けるというものならば別だが。

タンス預金拡大の問題点

　金利が低下すると、おカネを銀行など金融機関に預ける気持ちを低下させる。マイナス金利は個人顧客には適用されないものの、結果的に現金保有（いわゆるタンス預金）を増やす結果となった。

　昨年末で現金（紙幣)の発行残高は106兆円超であった。その内、タンス預金は約40兆円と言われている。これも量的金融緩和・マイナス金利の副作用である。タンス預金の増加は、同じ量的緩和政策を採用している日米欧で発生している。

　タンス預金の問題点はいろいろある。現金はマネーロンダリングに使用されたり、脱税に使われれば税収が下がる。さらには金融およびその先にある金融市場と切り離されるために、金融政策の効き目が悪くなる。そのため、早急に対応をしなければならない。

インド・中国で進む管理強化

　発展途上国では金融市場も未発達な場合が多い。そのため、現金取引が主となることも多い。当局から見えないおカネの取引が多くなり、流れを管理できないということだ。

　そのため、インドでは紙幣の入れ替えを銀行経由で実施し、調整も含め管理を強化し、アングラマネーを排除した。これは金融の近代化にとって必要なことであった。

　中国は現金主体の経済で、マネーフローや金融の管理が厳しいといわれていたが、民間のアリペイとウィーチャットペイによって都市部では現金の排除に成功。情報も活用されている。すでに都市部の中国人の多くは財布を持っていない（前回の「訪日中国人が握る、日本のフィンテック普及のカギ」参照）。

欧米でも始まった紙幣の排除

　先進国でも、同じ理由で紙幣の廃止が始まっている。まず欧州は500ユーロ紙幣の廃止を決定している。さらなる高額紙幣の廃止も検討中だ。

　日本も現金の電子化と紙幣の廃止を進めている。日本の場合、対象は1万円札だ。2020年に向け通貨の電子化を政策的に推進しており、新聞記事もひっきりなしに掲載されている。1万札円の廃止は5年～7年後ともいわれている。

　米国の場合は日本以上に難しい。米国に駐在または旅行した方はお分かりだろうが、米国国内では100ドル札や50ドル札までもが、受け取りを拒否されるなど実質的に使用できない。分析してみて分かったのは、それらのお札は海外で使用されている。輸出用なのである。米国の一番の輸出品は、実は100ドルなどの紙幣ともいえる。

日銀は早期金利引き上げへ

　このように銀行の経営悪化、そしてタンス預金拡大の問題から、金利の引き上げが早期化する可能性が高まっている。

　先日の総選挙の後、安倍政権の主要閣僚がそのまま留任したことからも、4月に任期が来る黒田総裁は続投すると考えられる。しかし、政策自体は変更の可能性が高い。そのために、前述した「リバーサルレート」にもたびたび言及しているのだ。

　今後の金利の引き上げ＝出口戦略については、すでに国債等の買入金額の減少を密かに進めており（ステルステーパリング）、10年物国債利回りを現在0％近辺に誘導（イールドカーブ・コントロール）しているが、これをたとえば5年物を0％にするなどして、実質的に長期金利の引き上げを行うものと考えている。少なくとも10年物金利をプラス水準に持っていくことが大事なのである。

　現在、為替市場では円高が進んでいるが、金融市場はこのような状況を先読みしているのである。

（博士［経済学］　宿輪純一）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/598.html

[経世済民125] 銀行が廃れる時代に、資産運用ビジネスはどう変貌するか（ダイヤモンド・オンライン）
銀行が廃れる時代に、資産運用ビジネスはどう変貌するか
http://diamond.jp/articles/-/156908
2018.1.24　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 　ダイヤモンド・オンライン




銀行は固定電話のように廃れる

　銀行業は、携帯電話やスマートフォンが登場して、固定電話が減ったような調子で廃れていくのではないか、というのが筆者のイメージだ。

　固定電話は、携帯電話（いわゆるガラケー）、スマートフォントと同じように「通話」という機能を持つが、その後、メールやチャットアプリ、ＳＮＳなど、主にスマートフォンで利用できる機能が発達した。今や、音声通話の電話を掛けてくる人は、申し訳ないが「付き合うのが面倒な人」だという印象を持つような時代だ（「うざい人」とまで言おうとは思わないとしても…）。

　自宅に固定電話がない世帯も少なくないし、連絡手段としての電話番号も以前ほど気にしなくなった。インターネットは、ユーザー自身が固定電話回線を持たなくても問題なく利用できる。



　職場でカラオケに行った際に、女性上司（50代だろうか）が、小林明子さんの「恋におちて」を歌った場合、歌詞の「ダイヤル回して、手を止めた〜」の部分の意味が分からない若い社員が、既に多数いるのではないだろうか。

　さて、銀行業界では現在、「ＲＰＡ」（Robotic Process Automation）と総称される、人がマウスやキーボードを使って行うような入力操作を自動化するソフトウェアロボットの活用が進みつつある。

　ＲＰＡは、指示に基づいて定型業務を行うロボットなのだが、これだけでも銀行のルーティンワークへの効果は絶大だ。また、これと学習機能のあるＡＩを組み合わせると、銀行の支店業務のほとんどがソフトウェアとロボットの組み合わせで可能になることが想像に難くない。印鑑の照合も、本人確認も、既に機械の方が正確になりつつある。

　まじめで堅い銀行業界は、これまで仕事を定型化してマニュアル化してきた分、ソフトウェアとロボットよる仕事の置き換えが他業界よりも容易だろう。また、人件費が高い分、置き換えによるコストダウン効果が大きい。職員が常駐し、顧客の相手をするような支店は、固定電話の設置台数以上のスピードで減っていく可能性がある。

　スマートフォンによる固定電話の駆逐に相当しそうな“分水嶺”は、仮想通貨やブロックチェーンの技術を利用した決済が、銀行口座と無関係にできるようになる段階だろう。これまで、資金の決済を通じて銀行が持っていた顧客の経済行動に関わるデータが、銀行が持つ情報の“縄張り”から流出してしまうからだ。

　銀行業界、金融庁、日銀などが協力して、銀行口座と結びついた仮想通貨を普及させる可能性はある。しかし、ブロックチェーン自体のデータ改竄に対する強度は強固なので、銀行以外の主体によるより使い勝手のいい仮想通貨に、取引の“主役”を取られる可能性が十分あるし、競争相手は国内だけでなく海外にも存在する。何らかの法整備などによって、仮想通貨ビジネスの中で銀行を生き残らせようとする方向性はそもそも筋悪だし、うまくいくとは思えない。

　そしてやがては、信用の供与自体が、個人や企業などの間で直接的に行われるようになるだろうし、預金に代わる運用を個人が利用する観点では、「分散融資」を行ってリスクを低下させて安定運用するようなプログラムがあっておかしくない。銀行業務の中核はこうして、ソフトウェアに置き換えられていくに違いない。

　筆者は、特に技術知識に詳しいわけではないし、想像力が豊かだとも思っていないが、現在知られている程度の知識でも、銀行業にはこのような未来が見える。

資産運用ビジネスはフィンテックに置き換わるか

　ところで、元ファンドマネージャーで、現在は資産運用関係の本などを書くことの多い筆者にとって、意識の上で銀行業の衰退はいわば“隣町の火事”だが、資産運用ビジネスがいわゆるフィンテックによって置き換えられることはないのだろうか。

　筆者はこれまで、ＡＩによる運用の可能性やロボアドバイザーなどの登場に関して、「これらによって、人間による運用やアドバイスは要らなくなりますか？」という質問を受けた際に、「人間を負かして、一方的に稼ぐことは、ＡＩには難しいのではないか」「アドバイスをもっと自動化できる可能性はあろうが、ロボアドバイザーに人間が取って代わられるイメージはない」といった、どちらかというと人間による運用ビジネスの存続に好意的な答えを返すことが多かった。

　筆者自身が、運用の仕事が好きだというバイアスもあったかもしれないが、何といっても大きな理由は、これまで商品化されてきたロボアドバイザーが「フィンテック」と仰々しく呼ぶには全く足りない貧相で、役に立たないものだったからだ。

　そもそも、「性格判断のようなアンケートにユーザーがいくつか答えたら、最適な資産配分と運用商品の組み合わせが求まる」という建て付けが無理だし、同時に全く古い。また、高い手数料を正当化するためなのか、不必要に複雑でもったいぶったポートフォリオを返す点がうさんくさい。「ボロアドバイザー」と呼ぶとしても、「アドバイザー」と名づけるのがもったいないくらいのものだ。

　顧客の側からよく考えてみると、相手が人間であってもロボを自称するソフトウェアであっても、自分の運用を資産配分レベルから丸ごと「相談」しようとする行為自体がそもそも不適切だ。結果が、顧客にとって最適なものである可能性は小さいし、顧客にとってプロセスがブラックボックス的なこともよくない。

　このようにわざわざお金を払っている顧客の状態を悪くしているのだから、ロボアドバイザーはそもそもサービスとして方向性からして間違っているのだ。

　リスク資産の適切な組み合わせは、顧客がアクセスできて管理できる商品の中かから、低コストなものを組み合わせて、親切な誰かが教えてあげたらそれでおしまいだ。

　リスク資産にいくら投資したらいいのかについては、顧客の経済状態や今後の人生計画などの影響を受けて決まると考えられるが、その決め方は中学生や高校生くらいでも身につけられる程度のノウハウだ。

　そしてこれは、他人、特に金融機関には決して「相談」しない方がいい性質の問題だ。自分の経済情報をわざわざ渡して、加えて余計なセールスを受けるリスクを冒すのだから、金融機関の相談には近づかない方がいい。

　では、家計の分析や、リスク資産への投資額の決め方などを、人間ではなく、ソフトウェアやロボットなどに置き換えることは可能なのかが問題になるが、これは十分可能であるように思われる。

　つまり、こと資産運用に関して、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）、ＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）と名乗っている人たちのサービスは、ソフトウェアで十分（場合によっては「十二分」くらいに）置き換え可能だろう。これは、有望なビジネス分野の一つかもしれない。ただし、運用アドバイスのサービスそのものについては技術的なバリアが低いので、競争によるサービスの価格の低下がかなり早いことは覚悟する必要があるだろう。

ファンドマネージャーは必要か

　筆者が過去に関わった仕事の中で、個人的には好きなものの一つだが、ファンドマネージャーという職業は残るだろうか。

　主に、株式のポートフォリオ運用をイメージしてだが、これまでの資産運用業界でイノベーションと呼べるような大きな革新は、筆者の心証では、以下の四つであったように思う。

（1）ポートフォリオによるリスク分散の考え方（1950年代）
（2）インデックスファンド（1970年代）
（3）マルチファクターモデル（1970年代）
（4）ＥＴＦ（1990年代）

　順に、（1）リスクとリターンと分散投資の考え方、（2）市場平均に投資するという有利なアイデア、（3）ポートフォリオのリスクを具体的に計測できるツール、（4）ポートフォリオを自動組成して売買する仕組み、ということになる。

　運用ビジネス先進国である米国にあっても、投資家は、最終的に中身の性質がはっきりしていて、安価に組成されているポートフォリオを部品として手に入れることができればいいのであって、高いコストを払ってアクティブファンドに投資してファンドマネージャーの判断に委ねることの不利に気づきつつある。近年、運用資金は、アクティブファンドからＥＴＦを中心とするインデックスファンドに流れつつある。

　このためインデックスファンドでは、運用手数料を含めた経費率の引き下げ競争が激化しており、この傾向は日本の運用ビジネスにも表れるようになりつつある。

　恐らく、「つみたてＮＩＳＡ」などを通じて運用の啓蒙が進むと、インデックスファンドばかりでなく、アクティブファンドも運用管理費用の引き下げが、遠からず必要になるだろう。

　端的に言って運用業界は、そのサービスの価値に対して、これまで高い手数料を取り過ぎてきたのではないだろうか。

　ちなみに「スマートベータ」は、アクティブ運用としては手数料が安いが、二昔くらい前のクオンツ運用の単純なものを、「安価なアクティブ運用」として商品化しただけのものなので、現在あるものには全く魅力を感じない。

　インデックスファンドの運用は、寡占化しやすい装置産業だが、ＡＩと呼ぶほど大げさなものでなくても十分ソフトウェア化できるはずだ。ＥＴＦをうまく使うことができると、相当にローコストな商品が可能なはずだし、現実的に、低手数料化したインデックスファンドにあっては、インデックス業者のインデックス使用料（資産残高に対して年間3ベイシスポイントくらい取る場合がある。暴利だ！）が問題になっているような状況もある。

　今後、意欲のある個人が資産運用のベンチャーを考える場合、運用会社を立ち上げてファンドマネージャーになって成功しようとするよりも、インデックスベンダーを競争相手にして、「運用に向いたインデックス」をより良心的な価格で提供すると案外面白いかもしれない。

　アクティブファンドのファンドマネージャーは、まだまだ残るだろうし、やり甲斐のある面白い仕事であり続けるかもしれないが、彼らの商品（＝運用サービス）の価格は、急速な下落傾向をたどる可能性がある。

　銀行員に就職するのと、ファンドマネージャーを目指すのと、どちらが不利なのかは、一概には決められない問題なのかもしれない。

仮想通貨時代の資産運用業を想像してみた

　少々想像を膨らませてみよう。

　いわゆる「お金」を金融機関の口座間でやりとりする時代から、ブロックチェーンの技術を使った仮想通貨で、個人同士や企業同士が直接支払いを行い、たとえば、有益な情報提供や優れた芸術の提供者には仮想通貨で、いわば「投げ銭」するような経済活動が一般化するときは、案外すぐにやってくるかもしれない。



　こうした社会・経済を、サービスにコインを払うようなイメージで「トークンエコノミー」、あるいは個人の「価値」が主に評価されてやりとりされるという意味で「価値経済」などと呼ぶようだ。

　さて、そのように特徴づけられる状態を仮に価値経済と呼んだ時に、価値経済の下で、資産運用ビジネスはどのようなものになるか。

　感動を与えてくれた相手に、ネットを通じて仮想通貨で投げ銭する世界があるとしよう。それでは、この感動の生産者が、将来の投げ銭を見込んで当面の活動に必要な「価値」（仮に仮想通貨で支払われるとしよう）を調達するような場合に起こる「価値」の流れは、現在の株式投資における投資家から資金調達企業へのお金の流れと同質だ。

　ただしここでは、資金調達を手伝う証券会社や、アナリストといった中間介在者が中抜きされて、投資家が感動への期待と共に自分で価値を支払っている。

　さて、これでよければ誰にとっても人生は楽なのだが、それを「お金」と呼ぶとしても「価値」と呼ぶとしても、他人が自分に何かをしてくれるように促す力に相当するものについて、個人は（1）「価値」を稼ぎ、（2）将来に備えて「価値」を貯めて、（3）その「価値」を効率良く運用し、（4）将来は保有する「価値」を取り崩す、といったことが必要である状況には変化がなさそうだ。

　この場合、（1）稼ぎはそれなりに努力するとしても、（2）と（4）における計画性に加えて、（3）の効率性の向上が必要になるだろう。

　誰もが、自分が望むだけの「価値」を、いつでも手に入れられるわけではないのだろうから（注；この点についてはもっと楽観的な意見もあるが、楽観論が現実的だとは思えない理由がいくつかある）、個人や企業が貯め込んだ「価値」を運用する手段は必要なはずだ。

　そしてこの場合、「価値」の運用・投資先はリスク分散されていることが、「価値」を保有している個人にとっては合理的だろう。「価値」の投資先は、現在の上場会社の株式のようなフォーマルで重苦しいものである必要は全くなく、何らかのビジネスや社会活動のクラウドファンディングであってもいいし、人気を集めそうなユーチューバーのビジネスプランでもいい。

　こうした「価値」の投資先に関する情報を収集し、リスクと期待リターンを計算して、適切に分散投資されたポートフォリオを作り、願わくは運用に「感動」の要素も付加してくれるようなサービスは、恐らく人間には能力的に無理があり（大金持ち相手でなければペイしないだろう）、ＡＩを使った運用サービスが構築される必要があるだろう。

　この時代の資産運用のＡＩが、どのようなものになるのかは興味深い問題だが、まず「儲かる投資先を探す」意図に重きを置くものが工夫され、その後、ＡＩ運用者自体の平均を利用するような、いわばインデックス運用のような発想のプログラムが有効となって、最終的にはＥＴＦのように組成されて自動運営され、投資家にとっての「価値」運用のコストが大きく下がることになるのではないかと予想しておく。

　さて、歴史は繰り返すだろうか？

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍の「適材適所」に議場から一斉にブーイング！　

立憲民主党・枝野幸男代表は代表質問で佐川国税庁長官の更迭を要求した



安倍の「適材適所」に議場から一斉にブーイング！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_223.html
2018/01/24 18:00　半歩前へ


▼安倍の「適材適所」に議場から一斉にブーイング！

　口が裂けてもこんな愚かなことを言うべきではない。安倍晋三は本当にバカ者だ。国有地の激安払い下げ疑惑で、虚偽答弁を繰り返した佐川宣寿の国税庁長官起用を「適材適所」と言った。

　ウソを繰り返すのが適材適所か？

　佐川は国会答弁で森友学園との国有地売却に関する交渉記録について「破棄した」とトンデモ発言をした。平気でウソをつく男を安倍は徴税事務のトップに起用した。

　全国の税務署職員は、納税者の激しい怒りにさらされている。さすがに、徴収現場に悪影響を与えていると知った佐川は昨年末にこう言った。

　「納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。特に年明け以降ご苦労をおかけする」

晋三よ、これでも適材適所か？

　安倍晋三は２４日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男が佐川宣寿更迭を求めたのに対し、「適材適所の考えで行った」と答弁し、更迭要求を拒否した。議場からは一斉に「ええー？」と、どよめきのブーイングが上がった。


立憲民主党・枝野幸男代表　佐川国税庁長官の更迭要求　※再生開始位置設定済み
立憲・枝野幸男 VS 安倍晋三内閣【国会中継 衆議院 本会議 各党代表質問】平成29年1月24日




佐川国税庁長官の人事に関する安倍首相の答弁　※再生開始位置設定済み








首相、佐川国税長官は「適材適所」　議場から「ええー」
https://www.asahi.com/articles/ASL1R66HSL1RUTFK021.html?ref=tw_asahi
2018年1月24日14時50分　朝日新聞


衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に対して答弁する安倍晋三首相＝２４日午後１時４１分、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は２４日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表が国有地売却問題をめぐり佐川宣寿国税庁長官の更迭を求めたのに対し、「他の全ての人事と同じく、適材適所の考えに基づいて行った」と答弁し、否定した。議場からは一斉に「ええー」との声が上がった。

　枝野氏は安倍政権の政策が暮らしの底上げにつながらないとし、生活保護の「基準を引き下げるのは本末転倒だ」と批判。これに対して首相は「基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じる。ただし基準を全体として引き下げるものではない」と反論した。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/814.html

[国際21] 自由と民主主義を破壊し続けるアメリカが中東に執着する理由（その２：シリアのクーデター）（櫻井ジャーナル）
自由と民主主義を破壊し続けるアメリカが中東に執着する理由（その２：シリアのクーデター）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801240000/
2018.01.24　櫻井ジャーナル


ジョン・F・ケネディ大統領（1961年〜63年）の甥、ロバート・F・ケネディ司法長官（1961年〜64年）の息子にあたるロバート・F・ケネディ・ジュニアはアメリカがシリアの体制転覆を目論む理由としてパイプライン建設の問題があると指摘している。民主的に選ばれたシリアの初代大統領シュルクリ・アル・クワトリは1949年3月、サウジアラビアの石油をシリア経由で運ぶトランス-アラビアン・パイプラインの建設に反対する。この建設計画の背後にはロックフェラーの利権が存在していた。

そこでアメリカはアル・クワトリの排除を決断、CIAがクーデター計画を始動させ、その月の29日にはフッスニ・アル・ザイムの独裁体制ができあがるが、パイプライン建設を承認する前、1949年8月にこの体制は倒された。再び民主的な政権が誕生するのは1955年のこと。この時もアル・クワトリが大統領に選ばれた。

それに対し、CIAは新たなクーデター計画を作成、1957年4月に指揮官としてカーミット・ルーズベルトとロッキー・ストーンがダマスカスへ入る。この際、ストーンはシリアの軍人や政治家を買収するために300万ドル持ち込んだという。クーデターにはムスリム同胞団が協力した。

ところが買収工作は失敗、シリア軍はアメリカ大使館を襲ってストーンを拘束、テレビを通じてイランでのクーデターやシリアでのクーデター計画について「告白」させられている。ドワイト・アイゼンハワー政権はストーンの話を拷問による虚偽の告白だと主張したが、後に事実だということが判明している。その後、シリアでは親米派の政治家がパージされ、クーデターに加担した軍人は処刑された。

1958年にはエジプトとアラブ連合共和国を結成するが、61年に分離。混乱を経て1970年に無血クーデターでハーフィズ・アル-アサドが実権を握り、71年3月に行われた国民投票でアル-アサドの大統領就任が承認された。この政権は宗派や民族の宥和を図り、体制は安定する。その息子がバシャール・アル-アサド。現在、シリアの大統領は選挙で選ばれている。（続く）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 明治150年 「国づくり」を強調する安倍首相の危うさ（日刊ゲンダイ）
　


明治150年 「国づくり」を強調する安倍首相の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221817
2018年1月24日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　煽られるナショナリズムの不気味と危うさ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　正月の年頭所感に続き、通常国会の施政方針演説も、安倍首相は冒頭から明治時代を強調、何度も「明治」という言葉を連発し、これでもかと礼賛した。今年は明治維新から１５０年という節目の年。政府の音頭取りの下、全国各地で記念事業も目白押しだ。

　これからあらゆる機会と場所を使って、安倍は「明治」を広め、国民に浸透させていくつもりなのだろう。お祝いムードでナショナリズムを煽り、自らが望む国家へと日本を改造する――。そんな安倍の狙いが透けて見え、不気味さが漂っている。

　施政方針では、会津藩の白虎隊の一員として戦った山川健次郎に触れ、「明治政府が登用し、山川は東大総長となって若者や女性の教育に力を注いだ」などと説き、政権が今国会の看板にする「生産性革命」に絡めて、トヨタグループ創始者で自動織機を発明した豊田佐吉を登場させた。ラストは天竜川の治水と植林に莫大な私財を投入した金原明善と、演説の核の部分には、明治期に活躍した偉人のオンパレードである。

　ア然だったのは、安倍が「国難」と呼ぶ少子高齢化について、「明治の先人に倣えば克服できる。今こそ新たな国づくりの時」など訴えたことである。「長年にわたる政府の無策の結果だろ」と突っ込みたくなるのだが、原因や理屈をスッ飛ばし、明治への憧憬に乗っかれば、問題は全て解決するとでも言うのか。言葉遊びと雰囲気で国民をだまし、はぐらかす。毎度の手口ながら、「明治」という懐古調には、どうにも薄気味悪さを感じざるを得ない。

「また始まった、と思いましたよ。明治維新１５０年で礼賛ムード一色の中、『明治維新はきれいごとだけでは語れない』という書籍もさかんに出てきている。

　結果的に全体主義に向かって大戦に突入したのですからね。安倍首相は、自民党内での求心力が低下し、世論の支持も下がっている。それを食い止めるため、国全体を『安倍色』に染めようと、かつての全体主義を持ち出したという側面もあるでしょう。自分の手で体制を変え、国民を抑え付けていくことに満足感を得る。自己愛の強い安倍首相らしい危うい復古主義です」（政治評論家・野上忠興氏）

■軍国主義、帝国主義を礼賛する奇怪

　明治が国民にとって、そんないい時代だったのか。日刊ゲンダイのコラムでジャーナリストの斎藤貴男氏が、＜（明治を持ち出す）安倍政権が目指すのは、当時の富国強兵・殖産興業、それらによる大日本帝国の再現という妄想を、国民的ムーブメントに仕立て上げること＞と、警鐘を鳴らしていた。

　政治評論家の森田実氏もこう言う。

「江戸（東京）の町民川柳に、『明治、明治と言うけれど、“治まるめい”と下から読む』というものがあります。一般大衆は明治政府に対して大いに不満を持っていたのです。薩長藩閥を中心に政府ができ、その後、長州が主導権を握ったのが日本の不幸。軍国主義に走り、大陸を侵略、第２次大戦でとてつもない悲劇を生み、この国を米国の属国にしたのは誰なのか。長州政権ですよ。その末裔である安倍首相が明治を誇り、長州政権がいかに優れていたかを喧伝する。冗談じゃありません。こんなの許してはいけません」

　民衆を上から押さえつけ、人権や民主主義を無視した軍国主義、帝国主義を、現代のこの時代に礼賛する。どう考えてもマトモじゃない。異様としか言いようがない。

　　
　　　「米軍ヘリ」の危険を放置しているくせに…／（Ｃ）共同通信社

米国従属政権が「新たな国づくり」を叫ぶ笑止千万

　そんな首相が「革命」を叫び、「新たな国づくり」と力んで、改憲に着手しようとする恐ろしさ。安倍は、今国会か遅くとも秋の臨時国会で、改憲を発議するスケジュールを念頭に置いている。憲法９条を変えて、米国と一緒に戦争できる国へ。いよいよそれが現実味を帯びてきているのである。

　施政方針演説の前に開かれた自民党の両院議員総会で、安倍は「我が党は結党以来、憲法改正を党是として掲げ、長い間議論してきた。いよいよ実現する時を迎えている」と強い意欲を見せた。檄を飛ばしたのは、賛否両論でまとまりを欠く党内への苛立ちもあるとみられるが、まとまらないのは当然だ。

　最新の今月の世論調査を見れば、国民が改憲など望んでいないことがよくわかる。毎日新聞では、「年内に発議する必要はない」が４６％でトップ、共同通信では、「安倍政権下での改憲に反対」が５４・８％で、ナント昨年１２月から６・２ポイントも増加している。改憲に必然性はない。だから自民党内はまとまらないし、改憲項目の中身も示せない。安倍だって、施政方針演説ではラストで改憲にちょこっと触れただけ。「憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待している」とお茶を濁した。

■戦後日本は「明治」否定の上に成立

　安倍の目指す改憲は「戦後レジームからの脱却」の延長線上にある。祖父が果たせなかった悲願を実現し、国をつくり変え、自らは歴史に名を残す。そんな思惑なのだろうが、「永続敗戦論」の著者で京都精華大専任講師（政治学）の白井聡氏がこう言う。

「『新たな国づくり』と言いますが、現実は戦後から続いてきた米国への体制従属を今後も継続させようとしているのが安倍政権です。日本は独立国家ではないのです。米軍ヘリの飛行コースひとつ変えられないのに、『新たな国づくり』とは笑止千万。国民はこんな“独立国家ごっこ”に付き合っていては展望が開けませんよ」

　沖縄では２３日夜、また、米軍普天間飛行場所属のヘリが緊急着陸した。けが人の情報はなく、大事には至っていないが、不時着など沖縄での米軍機のトラブルは、今年に入ってまだ１カ月も経っていないのに、もう３回も発生している。何度同じことを繰り返せばいいのか、と県民の怒りと嘆きは頂点に達していることだろう。

　小学校や幼稚園・保育園の上空までもを、米軍機が飛び交う“無法地帯”にして危険を放置しながら、その一方で、改憲して新たな国づくりなんてチャンチャラおかしい。

　前出の森田実氏はこう言う。

「帝国主義、軍国主義の結果、不幸な悲劇を招いたという反省から戦後はスタートしました。『民主主義』『平和主義』『人権尊重』を一番大事にする国づくりであり、それは明治・長州政権の否定の上に成り立つものです。それなのに、明治維新１５０年だからと明治時代を礼賛するのは、この国を戦前の方向へ戻していこうということであり、とんでもない歴史の逆行です。日本人はもう少し怒らないといけない。１９６０年代、７０年代なら、大勢の国民が官邸を取り巻いて、猛抗議するほどの看過できない酷い話ですよ」

　これ以上、誇大妄想狂のトップに引っ掻き回され、この国をめちゃめちゃにされていいのか。国民の覚悟が問われている。




















　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 西部邁さん　/　「生きていれば退廃する、退廃したくなければ死ぬ以外にない」　
西部邁さん　/　「生きていれば退廃する、退廃したくなければ死ぬ以外にない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/54de30f2c49efdac3965f6c3c363d869
2018年01月24日　のんきに介護


西部さんは、

江藤淳の追悼文で

「退廃」

について言及していた。

この言葉は、

彼の自̪死の考察における

キー概念なようだ。

そこで、

考えて見るのだが、

退廃とは、

我慢できなくなり欲望に流される状態かな

（拙稿「本当に西部氏自殺、西原教授事故死なのか」＜追記＞参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b08b5f68cd52bfd00595e3d70031dde

西部さんは、

伝統を重んじられる方であるし、

「武士は食わねど高楊枝」

という諺などが

お好きと思う

ところで、

ボクサーとか減量するとき、

脂肪分を減らすため、

糖分を摂らないと聞いた。

欲望に負けて

甘いものを食べれば、

如何にも

欲望に負けたようで

「退廃」

という言葉が似合う。

そこで

紹介したい人がこの人、マッスル北村さんだ。


転載元：中野（入院中）@pisiinuさんのツイート〔0:58 - 2017年6月6日〕

物凄い体されている。

しかし、死因は、

餓死。

餓死でこの体かと

魂消るほど立派な体されているけれど、

正真正銘、

本物の餓死者だ。

ちなみに、

死に至るまでのプロフィール、

参考までに添えて置く。



自ら命を絶つ、その行動を称して、

西部さんは、

「精神の次元で言えば自然な死」

と言われる。

しかし、飴玉一個さえ拒否して

糖分の摂取を避けた結果、死ぬってこと、

肉体的には究極の不自然だ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/817.html

[国際21] 国家安全保障戦略はトランプの政策を変えられないだろう　岡崎研究所（WEDGE）
国家安全保障戦略はトランプの政策を変えられないだろう
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11683
2018年1月24日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「理論上のトランプ・ドクトリン：台頭する脅威についての現実主義と政策上の不接合」と題する社説を12月18日付けで掲載し、トランプが同日に発表した国家安全保障戦略についてコメントしています。社説の要旨は、次の通りです。

　　　
　　　(iStock.com/imannaggia/ Lutsina Tatiana)

　トランプは米外交の急激な改革を選挙の際にしばしば主張したが、大統領としての1年目は、反対者が恐れ、レトリックが示したものより、ずっと普通の政策であった。今度の国家安全保障戦略も、もし実施されるならば、同様に安心できるものである。本文書のもっとも注目すべきテーマは、「世界がもっと危険になっている」との歓迎すべき現実主義である。

　文書は、次の通り論じている。中露は「修正主義国」であり、「米国の力、影響力、利益に挑戦」している。またイランと北朝鮮はならず者国家であり、「地域を不安定化」している。そして、ジハード主義者などがテロのリスクなど、国境を超える脅威をもたらしている。新しい技術が「弱い国家に力を与え、米本土・利益への脅威になっている」。

　今回の文書はこれらの脅威を地域的文脈におき、「米国に対抗して起きている地域バランスの変化は、わが安全保障を脅威に晒しうる」と正しく指摘している。

　文書は「米国は、インド太平洋、欧州、中東における不利な変化と対抗するために意思と能力を動員すべきであり、有利な力のバランスの維持は同盟国やパートナー国との協力を必要とする」と述べている。

　トランプがプーチンに友好的な態度をしばしば表明しているにもかかわらず、ロシアについて率直な評価をしていることは注意を引く。文書は「ロシアは米の影響力の弱体化、同盟国などとの離間を狙っている。世界の諸国の国内政治に干渉している」と述べている。

　戦略はウクライナを不安定化するロシアの試みに言及している。しかし、トランプはウクライナへの殺傷兵器供与を拒否している。オバマと同じである。トランプはイスラム国後のシリアをロシアとイランが支配することを放置している。トランプの対イラン言辞はオバマよりずっと厳しいが、彼の政策はそうでもない。

　この文書は、トランプ政権は、宗教的少数派や個人の尊厳など「米の価値を強調」するという。しかし、トランプ政権高官はこれらの価値についてあまり語らず、トランプは習近平やプーチンを称賛し、矛盾したメッセージも発してきた。

　トランプはこの戦略を明らかにするために異例にも演説をした。しかし、我々は彼の外交本能は個人的で取引的であると知っている。彼は取引を好み、相手を魅惑しようとする。この文書によれば、敵対者は魅惑などできない。「原則のある現実主義」の戦略は、オーバル・オフィスに確固とした原則を持つ現実主義者を必要とする。

出典：‘The Trump Doctrine, in Theory’（Wall Street Journal, December 18, 2017）
https://www.wsj.com/articles/the-trump-doctrine-in-theory-1513642862

　今回の国家安全保障戦略文書は、この社説が指摘するように、情勢認識において現実的です。中露を競争勢力と決めつけるほか、同盟国との協力を重視するなど、基本的なところでは歓迎できる面が多いです。こういう考え方が政策に反映されるのならば、安心できます。この文書はマクマスターを中心とする国家安全保障会議が起案したものでしょう。トランプがどれほど真剣にこの文書を吟味したかは分かりません。

　この社説も指摘するように、トランプの外交への対応は取引的であり、無原則です。米国の価値観を強調するこの戦略文書が出たからと言って、トランプ外交が価値重視で、原則重視になるとはとても思えません。

　同盟が米国の力を増大させるとの認識は、同盟重視であり、歓迎できます。しかし、実際の外交がどうなるか、依然としてよく分かりません。

　この国家安全保障戦略は基本的には良い文書ですが、これで米国の世界的影響力が回復するとは考えられません。厳しい言い方になりますが、トランプが大統領でいる限り、米国の世界での影響力は低下し続けるでしょう。

　「トランプ1年目の外交が過激な変化というより普通であった」とのウォール・ストリート・ジャーナル紙の評価にはあまり賛成できません。

　通商政策においては、米国はTPP、NAFTA、さらにはWTOを攻撃し、保護主義的な通商政策を標榜しています。自ら構築した戦後秩序を自ら壊しています。

　エルサレムをイスラエルの首都と認定しましたが、安保理でその撤回を求める決議が出され、孤立し、拒否権行使を余儀なくされました。さらに総会でも孤立しています。米国とアラブ諸国、イスラム教の諸国との関係を悪化させることになりました。中東和平での米国の影響力はかつてないほど低下しています。イランを「ならず者国家」と呼び、サウジに肩入れする政策が中東の安定に資するとも思えません。

　欧州でも、気候変動パリ協定離脱、プーチンへの甘い態度、ウクライナ支援へのあいまいな態度などを巡り、トランプ政権への批判は多いです。

　アジアにおいては、北朝鮮問題が最も重要な課題ですが、その行先はまだ不透明です。もっともこれはトランプのせいではありません。中国が競争勢力とされたことが北朝鮮問題での中国の協力にどう影響するか、今後見ていく必要があります。

　なお、この国家安全保障戦略文書について、ワシントン・ポスト紙は「トランプの国家安全保障戦略は全く戦略になっていない」と厳しく批判する社説を12月19日付けで掲載しています（‘Trump’s National Security Strategy isn’t much of a strategy at all’）。同社説は、国家安全保障会議が米国の外交利益とトランプの衝動を調整しようとした試みですが、それに成功していないとしています。

　日本は米大統領が誰であってもよい関係を求めざるを得ませんが、こういう立場でいることについて、反省する必要もあるように思われます。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍自公政治終焉の体制確立は今年が勝負（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍自公政治終焉の体制確立は今年が勝負
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-b57a.html
2018年1月23日　植草一秀の『知られざる真実』


昨年の１０月衆議院総選挙が実施された。


安倍政治を終焉させる絶好のチャンスだったが反安倍陣営の体制が確立されずに自公勢力の３分の２維持を許してしまった。


２０１９年夏には３年に１度の参議院通常選挙が行われる。


衆院選直後のこの時期こそ次の総選挙に向けての体制を確立する一番重要な時期になる。


選挙が終わると脱力してしまい、新しい体制の整備が遅れる。


選挙はまだ先のこととの感覚が強まり対応が遅れてしまうのだ。


そうこうしているうちに時間が経過してしまい、選挙の時期が近づいてくると、それぞれの勢力が慌てふためき始める。


政権与党は、憲法上正しい対応とは言えないが、野党の情勢、政治経済情勢を睨んで、与党にとって最も有利なタイミングを選んで選挙を実施する。


現行の解散総選挙の制度は与党に圧倒的に有利になっている。


２０１２年の選挙で第２次安倍政権が発足してから２０１４年、２０１７年に衆院総選挙が実施されたが、いずれの選挙も安倍政権与党に対峙する勢力の大同団結が実現せずに選挙が実施されてしまった。


２０１４年１２月の選挙は、安倍政権が２０１５年１０月の消費税再増税を延期することを打ち出して選挙を乗り切ってしまった。


２０１７年１０月の選挙は、民進党のスキャンダルに付け込み、もりかけ追及国会を吹き飛ばして解散総選挙に打って出た。


そのタイミングで希望の党が創設されて、反安倍陣営の分断が実行された。


このために、安倍自公政権が衆院３分の２議席を維持してしまった。


過去をとやかく言っても生産的ではないが、過去を省みて、そこから学ぶことがなければ未来を拓けない。


日本政治を刷新するために、いま大事なことは、この選挙直後のこの時期に、次の選挙に向けての体制確立を急ぐことである。


この時期に緩んでしまい、次の選挙を「先のことだ」と体制確立を怠ってしまうと、これまでの繰り返しになってしまう。


この時期にこそ、積極的に動くべきである。


安倍政治を支持する人はいるが、安倍政治に反対する者も多い。


しかし、いくら安倍政治打倒を叫んでも、まとまって行動しなければ力にならない。とりわけ、小選挙区制の選挙制度を踏まえれば、この点が一番重要になる。


選挙制度そのものに対する論議はあるが、現行制度が小選挙区制度を基軸にしている以上、これを前提に戦術、戦略を構築することが必要なのは当然だ。


新しい年を迎えて、気持ちも新たになったこの時期に、次に向けての戦略、戦術をスタートさせることが大事なのだ。


オールジャパン平和と共生が提案してきたことは、「戦争と弱肉強食」の安倍政治を「平和と共生」の政治に刷新すること。


そのための行動の基準として、政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して政治刷新を実現することを提唱している。


政治を刷新するには選挙で勝つことが必要である。


その選挙で勝つためには、現行の選挙制度を踏まえた戦術を構築することが必要である。


すなわち、反安倍勢力の候補者を一本化することが何よりも大事になる。


政治に大きな変革のうねりを引き起こすには、人々の心が動く必要がある。


主権者である国民が新しい方向に向かって手を取り合って動き始めるときに、大きな変革のうねりが巻き起こるだろう。


人々の心が動くためには、人々＝主権者の琴線に触れる明確な方針が必要である。


安倍政治に問題が多いと感じている主権者は多いだろう。


しかし、安倍政治がダメだと言っているだけでは人々は引き付けられない。


安倍政治の何をどう変えるのか。この点を明確にして、すべての人々に訴えかけることが大事だ。


私たちの目の前には、


戦争・憲法、原発、経済政策という重要な問題がある。


戦争法制・憲法改悪に反対する主権者は多い。原発稼働に反対する主権者も多い。


これは基本になる重要な政策方針である。


しかし、それだけでは十分でない。やはり、人々の日々の暮らし、国民の生活こそ、やはり重要な基本である。


２００６年に民主党代表に小沢一郎氏が就任して以降、民主党は奇跡的な大躍進を実現した。


その最大の契機になったのは、小沢一郎氏が明示した「国民の生活が第一」という路線だった。


すべての国民に語りかける「国民の生活が第一」の政策路線こそ、政治刷新を生み出す原動力になった。


国民生活が疲弊している。この国民生活を本格的に立て直すこと。


これこそ、いま求められている政策方針である。


新しい政策方針を明示して、政治刷新の大きなうねりを、再び引き起こさなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 国会を面白くするのはこれしかない　　天木直人　



国会を面白くするのはこれしかない
http://kenpo9.com/archives/3178
2018-01-24　天木直人のブログ


　ただでさえ不毛な国会であるというのに、今度の国会ほど不毛なものはない。

　もはや安倍首相のウソは聞き飽きた。

　おまけに野党がこの体たらくだ。

　何を議論してもすべて今まで見てきた通りだ。

　しかし、ひとつだけ国会を面白くする方法がある。

　それは、森友問題で、ないと言っていた交渉記録が出て来たことだ。

　いままでの政府答弁がウソだということがバレたのだ。

　かくなる上は、ウソをついて出世した佐川なんとかという今の国税庁長官を国会に呼んで徹底追及すべきだ。

　そのついでに、森友問題の発端をつくった安倍昭恵総理夫人の国会招致も実現しなければいけない。

　そして、もし安倍首相がそれを拒否したら、その時こそ国会審議をすべてストップするのだ。

　税金を納める事に腹立たしく思っている大部分の国民は拍車喝采するだろう。

　いくら政策論争をやってみても国民は関心を示さない。

　安倍政権はいくらでも反論できる。

　しかし、森友疑惑からは安倍首相も昭恵夫人も逃げられない。

　野党は、安倍内閣総辞職もありうる千載一遇のチャンスととらえて、今度こそ腹をくくるべきである（了）



森友学園問題、財務省、廃棄されたはずの内部文書開示される　20180123houdoustation
































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] また小泉の小僧が生意気なことを言った！ 　
　　　　
　　　　　国会軽視も甚だしい（Ｃ）日刊ゲンダイ


また小泉の小僧が生意気なことを言った！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_224.html
2018/01/24 20:25　半歩前へ


▼また小泉の小僧が生意気なことを言った！

　２２日召集された通常国会で、自民党が「国会改革」とか言い出している。首相以下、閣僚の国会への出席日数を減らすという話がメインだが、その理屈がフザけている。

　小泉進次郎は野党が今国会でも「モリ・カケ」やスパコン疑惑問題で安倍政権を追及するのに対し、こう言った。

　「何度も同じような質問が繰り返される時は人工知能（ＡＩ）ではじいてほしいな、と。そういうＡＩの活用とか、未来の国会のあり方、やれることはいっぱいある」

　一体、国会を何だと思っているのか。ＩＴで効率化し、テレビ会議で観覧するのが言論の府のあるべき姿だとでも言うのか。

　「国会を軽視する上から目線は安倍首相と変わらない。野党が質問を繰り返すのは安倍晋三や閣僚がマトモに答えないからだ。安倍は官僚が作った原稿を読み上げるか、関係ない話を延々と続けて時間を稼ぐ。

　質問にまともに答えたためしがない。すり替えやゴマカシではぐらかすから、議論が成り立たない」と政治評論家の本澤二郎。　　（以上　日刊ゲンダイ）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/824.html

[国際21] 自由と民主主義を破壊し続けるアメリカが中東に執着する理由（その３：イランのクーデター）（櫻井ジャーナル）
自由と民主主義を破壊し続けるアメリカが中東に執着する理由（その３：イランのクーデター）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801240001/
2018.01.24　櫻井ジャーナル


シリアでCIAがクーデターを目論む4年前、1953年にカーミット・ルーズベルトとロッキー・ストーンはイランでクーデターを成功させている。同じことをシリアでも行おうとしたわけだ。

イランはイギリスにとって重要な植民地で、ここでの略奪は国を支える重要な柱だった。そのイランで民主化が進み、イギリスの重要な利権だったAIOC（アングロ・イラニアン石油）の国有化をイラン議会は1951年に決定する。

それに対し、イギリスではアン・キャサリーン・スウィンフォード・ランプトンという学者が1951年3月22日付けのタイムズ紙に匿名で、AIOC国有化はイラン国内で高まっている緊張を外に向けるために行われたとする記事を書いた。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

そうした圧力もあってムハマド・モサデク首相は7月16日に辞任、アーマド・カバム・サルタネーが後任になる。これは国民の意思に反することだったことから5日間で色を辞することになる。21日にはモサデクが再び首相に選ばれた。

当時、ソ連は中東を中立地帯にし、アラブ人に統治させようと提案していたが、これをアメリカやイギリスは拒否する。自分たちの利権を手放すことになるからだ。

それに対し、イギリスはクーデターを計画、秘密工作を始める。その責任者としてランプトンが推薦した人物はオックスフォード大学で講師をしていたラビン・ゼーナー。1943年から47年までテヘランのイギリス大使館で広報の仕事をしていた。イギリスの対外情報機関MI6はブート作戦を作成、都市部の組織や南部の族長たちを使ってテヘランを支配下におこうとした。

その一方、イギリスは単独でクーデターを成功させることが難しいと考え、アメリカに接触する。イランの利権が欲しいアメリカは協力することを決める。米英両国がモサデクの後継者と考えた人物はファジオラー・ザヘディ将軍。第2次世界大戦中、ナチスとの協力関係が問題になり、イギリスによって拘束された経歴の持ち主である。（Richard J. Aldrich,"The Hidden Hand," John Murray, 2001）

計画が動き始めるとモサデク派と見られていた主要な将校が誘拐され、殺害され、7月19日にになると、カーミット・ルーズベルトが「ジェームズ・ロックリッジ」の名前でイラクからイランへ入り、山間部の隠れ家から作戦を指揮することになった。

アメリカでイランでの秘密工作を主導したのはジョン・フォスター・ダレス国務長官とアレン・ダレスCIA長官の兄弟。ふたりともウォール街の大物弁護士だった。

1953年3月にアレンはNSC（国家安全保障会議）で革命の危機を訴え、それを阻止しないと全世界で算出されている石油の60パーセントをコミュニストに握られると主張したのだが、出席者の約半数はクーデター計画に反対する。アイゼンハワー大統領もモサデクの政策に反対していなかったようだ（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）が、ダレス兄弟の意思は固く、3月中にアイゼンハワー大統領は計画を承認、5月中旬にアレン・ダレスは部下をキプロスに派遣して現地のMI6要員と情報交換させている。

ダレス兄弟にはモサデクを排除しなければならない事情があった。ふたりはサリバン・アンド・クロムウェルという法律事務所の共同経営者だが、この法律事務所の顧客リストにはAIOCも含まれていたのである。アメリカという国ではなく、法律事務所の利益のためにクーデターを成功させる必要があった。

6月25日にモサデク政権を転覆させる準備の許可を弟のアレン、そしてカーミット・ルーズベルトに出している。モサデクを倒す目的で「エイジャクス（アイアース：トロイ戦争の英雄）作戦」が練り上げられたのはこの頃である。（Richard J. Aldrich,"The Hidden Hand," John Murray, 2001）

このクーデターはきわどいところで成功、米英の傀儡だったムハマド・レザー・パーレビを国王とする独裁体制を復活させることができた。1954年にAIOCは社名をBPに変更している。このパーレビ体制は1979年にイスラム革命で崩壊するまで続く。

このイランをアメリカはイスラエルやサウジアラビアと共同で属国化、略奪の場にしようとしている。2011年にシリアへ侵略部隊を送り込んだ勢力の中にはこの3カ国以外に、サイクス-ピコ協定（オスマン帝国の領土分割などを定めた秘密協定）の中心だったイギリスとフランス、オスマン帝国の復活を夢見たトルコ、天然ガスのパイプライン建設をシリアに拒否されたカタールなどが含まれる。（続く）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/715.html

[国際21] 圧力と工作、中国の「シャープパワー」　岡崎研究所（WEDGE）
圧力と工作、中国の「シャープパワー」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11682
2018年1月23日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　中国が資金力に裏打ちされた圧力と工作によって西側諸国を操作しているのに対し、西側は透明性を推進し実態を明らかにすることが最良の防御になる、と12月14日付の英エコノミスト誌が述べています。要旨は次の通りです。

　　　　　　
　　　　　（iStock.com/LoveTheWind/stockdevil/robodread/amenic181）

　多くの人は、中国は、領土はともかく、人々の心を征服しようとしているのではないかと恐れている。最初に警告を発したのは、中国による政治、大学、出版業への介入疑惑に揺れる豪州で、今月、政府は外国勢力による政治介入防止のための法案を提出した。続いて英国、カナダ、ニュージーランドも警鐘を鳴らし始め、米議会は中国の影響力拡大について公聴会を開いた。

　文化や価値の魅力で国力の増大を図ろうとするソフトパワーに対し、圧力と工作で外国の意見を繰ろうとする中国の行動は「シャープパワー」と呼ばれる。

　他の国同様、中国もビザ、補助金、投資、文化を国益追求に利用してきたが、近年、その行動はより威圧的かつ網羅的になってきた。中国のシャープパワーは、（1）破壊活動、（2）弱い者苛め、（3）圧力から成り、これらは組み合わさって自主検閲を促進する。破壊活動は、豪州等では中国のカネは政党や政治家への寄付となって政治的影響力を獲得したと言われる。また、ドイツの情報機関は、中国は招待旅行やSNSを使ってドイツの政治家や官僚を誘惑したと言っている。

　弱い者苛めも様相が変わった。中国の人権活動家にノーベル平和賞を与えたノルウェーへの経済制裁のようなものもあるが、多くは、学者が中国の機微な問題の研究は避ける等、中国の関与を証明し難いものになっている。

　中国はあまりにも西側の経済、政治、文化生活に組み込まれているため、西側は中国の圧力に対して弱い。企業も巨大な中国経済を前に、中国の言いなりになってしまう。豪州の出版社は、北京を恐れて突如ある書籍を回収した。

　一方、中国が海外で擁する利害は拡大した。1978年以降、一千万の中国人が海外に移住し、中国企業は富裕国の資源、戦略的インフラ、農地等に投資し、海軍は遠洋の海でも戦力を誇示できるようになった。加えて、新興の大国としてグローバルなルールも変えたいと思っている。

　開かれた社会が中国のシャープパワーを無視するのは危険だ。先ず、開かれた社会の防衛は実際的であるべきで、（1）スパイ防止活動、（2）法律、（3）独立のメディアが破壊活動に対する最良の防御になる。中国共産党は表現の自由、開かれた議論を抑圧している。光を当てるだけでそのシャープ戦術の威力は減る。西側諸国は、団結して、行動し、自らの原理原則を守る必要がある。

出典：Economist ‘What to do about China’s “sharp power”’ (December 14, 2017)
https://www.economist.com/news/leaders/21732524-china-manipulating-decision-makers-western-democracies-best-defence

　中国共産党の圧力や攻勢に対する最大の防御は、表現の自由や開かれた透明なルールである、と英エコノミスト誌が述べています。そして、中国の攻勢・圧力を通常の「ソフトパワー」に対する「シャープパワー」という名で呼んでいます。

　このエコノミスト誌の議論には、特段の新しさはないので、いまさら自明のようなことを議論する必要はないということになるかもしれません。しかし、あえて自明のことを今の時点でくりかえすのは、それだけの今日的意義があるということでしょう。

　欧州から見た中国との関係はどうしても安全保障の観点からではなく、経済的観点から見たものに大きく左右されます。中国の硬軟両様の戦略・戦術の中では、特に資金・カネを使うということが重要な工作手段となっています。

　本社説の豪州、ニュージーランドなどの例はその一例にすぎません。

　過日、トランプ大統領の訪中に際し、米中間で28兆円にのぼる商談が成立しましたが、そのためでしょうか、トランプはそれまでは米中の貿易インバランスは中国側の「為替操作」によるものとして非難していましたが、上記商談成立後、貿易インバランスはこれまでの米側政権の失策によるものである、と認めてしまいました。これなどは、中国がいかに巧みにその経済力を使用したかの見本のようなものです。

　「はじめ経済、あと政治」、「商をもって政を包囲する」というのは、中国の研究者らがよく使う用語です。

　中国の対外活動は、近年（1）武力を背景とした脅迫（2）弱い者いじめ（3）圧力からなっているとエコノミスト誌は分析しています。今日の中国はその影響力の浸透をはかるため、あらゆる可能な手段を用いていると見るのが実態に即しています。

　中国の弱いもの苛めの例は枚挙に暇がありません。とくに自由や人権の抑圧という面では、劉暁波のケースに見られるように徹底的に弾圧を行います。対台湾政策の面では、「島に入り、家に入り、頭に入る（「入島、入戸、入脳」）」というスローガンによく示されているように、心理戦ともいうべき統一戦線工作を実施しています。

　これら硬軟両様の各種圧力に対し、有効な防御策は、本社説のいうとおり、これら圧力に透明な光を当て、隠された意図を白日の下にさらすことです。具体的には、スパイ防止活動、法律による規制、独立のメディアの存在確保などがそれにあたるでしょう。

　中国共産党の戦略・戦術が、これら透明化のための防御策に対し、意外に脆弱な面を持っていることもまた事実です。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/716.html

[国際21] 米司法長官、特別検察官の聴取受ける　ロシア疑惑で（BBC News）
米司法長官、特別検察官の聴取受ける　ロシア疑惑で
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11764
2018年1月24日　BBC News


　


2016年米大統領選挙へのロシア介入疑惑をめぐる捜査で、ジェフ・セッションズ米司法長官がロバート・ムラー特別検察官のチームによって事情聴取されていたことが23日、明らかになった。

司法省はBBCに対し、セッションズ長官への聴取が先週あったと確認した。

ロシア疑惑でトランプ政権の閣僚が聴取を受けるのは今回が初めてとみられる。

ムラー氏は、ドナルド・トランプ大統領がジェしたのが、FBIのロシア疑惑に関する捜査を妨害するためだったのかについても捜査している。

米メディアによると、セッションズ氏への聴取は数時間にわたったという。

セッションズ氏への聴取を受け、トランプ大統領は23日、全く心配していないと語った。

米国の各情報機関はすでに、ロシアがトランプ氏を大統領選で勝利させようと介入したと結論付けている。

介入疑惑やロシアとトランプ陣営が結託したとの疑いをめぐっては、ムラー特別検察官の捜査とは別に、連邦議会の3つの委員会が調査している。

セッションズ氏はなぜ聴取されたのか

南部アラバマ州の上院議員だったセッションズ氏は現在、司法長官としてFBIを管轄するが、選挙期間中にロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使（当時）との2度の面会を認め、昨年3月に捜査への関与を辞退した。トランプ大統領はセッションズ氏の捜査辞退を繰り返し批判している。

セッションズ氏はコーミー氏のFBI長官罷免に関与していたため、重要な証言が得られる可能性がある。

ホワイトハウスは当初、コーミー氏の罷免は司法省の勧告に基づいていると説明していた。ヒラリー・クリントン氏の国務長官時代の私用電子メールサーバーの使用問題をめぐるコーミー氏の対応を批判する内部メモが、その根拠とされた。

しかし、トランプ氏は後に、コーミー氏を罷免した際に「あのロシアのこと」を考えていたと語った。

これまでに聴取を受けたのは？

ムラー氏の捜査で誰が聴取を受けていて、誰が受けていないのか、すべては公になっていないが、米メディアは数人の名前を報じている。

米メディアは23日、コーミー氏は罷免されて間もなく聴取を受けたと報じた。トランプ氏と面会した際のやりとりに関する複数のメモについて聴取されたという。

米ニュースサイト「アクシオス」は、あまり知られていない人物のジョージ・ネイダー氏が少なくとも2回事情聴取を受けたと報じた。スティーブ・バノン前首席戦略官とつながりがあるネイダー氏は、自分は中東地域に強力な人脈があると主張してきた。

トランプ氏への事情聴取の可能性をめぐって、同氏の弁護士たちが先月、捜査官らと協議したとの報道も出ている。

起訴されたのは誰か？

ムラー氏の捜査によって4人が起訴されている。マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は先月、キスリャク大使との接触についてFBIに偽証した罪を認めた。

大統領選でトランプ氏陣営の選対本部長だったポール・マナフォート被告は昨年10月、司法省や財務省の公務妨害やウクライナとの関与をめぐるマネーロンダリング（資金洗浄）の共謀など12件の罪状で起訴された。

マナフォート被告とつながりのあるロビイストのリック・ゲイツ被告も、マネーロンダリングの共謀で起訴された。

トランプ氏陣営で外交顧問を努めていたジョージ・パパドプロス被告は昨年10月、FBIへの偽証の罪を認めた。

FBIの中立性をめぐる議論

ホワイトハウスは、FBIの捜査官はトランプ氏を敵対視していると繰り返し主張してきた。トランプ氏は昨年、FBIは大混乱状態だと述べている。

与党・共和党の議員たちは、オバマ前政権時にFBIがトランプ氏に対し諜報活動をしていたのを示す秘密メモが存在すると主張している。

4ページある秘密メモは依然として非公開だが、共和党議員たちは訴追に値する行為が記載されていると主張している。

セッションズ氏への聴取が伝えられた前日には、クリストファー・レイFBI長官が、セッションズ氏からアンドリュー・マケイブ副長官を解任するよう圧力を受け、一時辞任を伝えていたことがアクシオスの報道
で明らかになった。

マケイブ氏は、トランプ氏がレイ氏をコーミー前長官の後任にするまで、長官代行を務めていた。

トランプ氏は、クリントン氏の私用電子メールサーバー問題がFBIによって捜査されるなかで、マケイブ氏の妻がバージニア州の公職に民主党員として立候補していたと指摘し、マケイブ氏を批判していた。

マケイブ氏の妻は当選しなかったが、クリントン氏と近いテリー・マコーリフ前バージニア州知事が選挙運動に献金していた。

しかし、FBIは今月、マケイブ氏とクリントン氏をめぐる捜査に利益相反はないと結論付けた。

アクシオスの報道を受け、ホワイトハウスのラジ・シャー報道官は、トランプ氏が「コーミー前長官や彼が権限を与え、政治的な意図を持つ幹部たちが、偏見なく正義を追求する組織の評判に傷を付けたという認識だ」と述べた。

シャー報道官はさらに、「大統領は、クリス・レイが裏表のない誠実な人物で、FBI首脳陣の不正一掃にふさわしい人選だったため指名した」と付け加えた。

（英語記事　Trump-Russia: Jeff Sessions questioned in Mueller inquiry）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/42799630



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] あの子倅はオヤジに似てパフォーマンスが得意！　
あの子倅はオヤジに似てパフォーマンスが得意！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_226.html
2018/01/24 21:27　半歩前へ


▼あの子倅はオヤジに似てパフォーマンスが得意！

　小泉の小僧が人工知能（ＡＩ）で野党質問をはじいてしまえ、と生意気なことを言った！小癪なガキだ。
詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201801/article_224.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これに対し、西村昭彦さんがフェイスブックで小僧を叱責した。

　あの子倅はオヤジに似てパフォーマンスしたがり屋のようです。如何に大衆の気を引くかということが常に頭のなかを駆け巡り、それを態度や言葉に置き換えているようです。

　ぶらさがりの時などほんとに生意気な態度と口ぶりにムカつきます。人間謙虚さがないとそのうちに大恥かくときが必ずきます。

　オヤジはオヤジでどこでとち狂ったのか、原発絶対反対、再稼働反対だと言いまくって。

　現役の頃は原発推進しておいて、最後は竹中平蔵の言いなりで日本経済をハチャメチャにして、既に終わった人間だから何言っても責任取らなくていいと思ったら大間違い。

　本気でやるのなら安倍晋三へ直接「原発やめろ！再稼働もやめろ！原発輸出もするな！」と言ってみたらどうなのか？　

　昨年、小池や安倍や自民党の古だぬきたちと都内の料亭で飲み、赤い顔して「偶然だ」と言って出てきたじゃないか。親子ともども責任とれるような発言して欲しいものだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　西村さんの指摘通り、あの親子は中身が空っぽの、ピーマン親子だ。

　去年８月２３日には山梨・川口湖畔にある競艇の笹川の別荘に安倍晋三、小泉純一郎、麻生太郎、森喜朗の４悪が集まって怪気炎を上げた。何がそんなに楽しくて、高笑いしたのか？

写真はここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18131.html

小泉進次郎に関してはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

こっちもクリックを
http://85280384.at.webry.info/201711/article_52.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜鬼畜国家＞河野外相が韓国の北朝鮮”人道支援”再開に反対「今は最大限の圧力をかける以外に方法はない」
【鬼畜国家】河野外相が韓国の北朝鮮”人道支援”再開に反対「今は最大限の圧力をかける以外に方法はない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38173
2018/01/24　健康になるためのブログ





河野外相 韓国の北朝鮮人道支援再開に反対
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299061000.html
1月23日 12時52分　NHK

河野外務大臣は閣議のあと記者団に対し、カナダで開かれた北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合で、韓国が北朝鮮への人道支援を再開する意向を示したことについて、今は最大限の圧力をかける以外に方法はないとして再開には反対する考えを示しました。

先週、カナダで開かれた北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合では、北朝鮮が非核化に向けた意思を示すまで圧力をかけ続ける方針を確認したものの、外務省関係者によりますと、韓国が北朝鮮への人道支援を再開する意向を示し、ヨーロッパの一部の国から賛同する考えが示されたということです。

これについて河野外務大臣は閣議のあと記者団に対し「カナダでの会合では、国際社会が一致して北朝鮮に対し最大限の圧力をかけることが必要だと議長声明などとしてメッセージを出している。今、北朝鮮に対し最大限の圧力をかけていく以外に道はない」と述べ、再開には反対する考えを示しました。

また河野大臣は、先日、東シナ海の公海上で北朝鮮籍のタンカーとドミニカ船籍のタンカーが横付けになる形で並んでいるのが確認されたことについて「北朝鮮による制裁逃れのやり方が巧妙になっている現実があり、さまざまな形で対応していかなければならない。国際社会で一致してしっかり対応していきたい」と述べました。


以下ネットの反応。





















世界が対話へと舵を切っているのに日本だけが危機を煽るために北朝鮮を刺激し続けています。

世界は日本をどんな目で見ているのでしょうか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/827.html

[経世済民125] 「アパレルが死んだ」とはどういう意味か　欧米から推測する4つの方向性（PRESIDENT）
「アパレルが死んだ」とはどういう意味か　欧米から推測する4つの方向性
http://president.jp/articles/-/23896
2018.1.23　 ファッション流通コンサルタント 齊藤 孝浩　PRESIDENT 2017年12月4日号


国内市場は一転、拡大傾向

「アパレル産業は死んだ」……近頃、こんな声を耳にするようになった。2016年に経済産業省が発表した「アパレル・サプライチェーン研究会報告書」によれば、1990年に約15兆円だった衣料品市場規模は、10年には約10兆円にまで減少。20年間で市場規模が3分の2に縮小したのだ。

　　　　

アパレルが売り上げの多くを占める百貨店では、不採算店舗の閉店が相次いでいる。またワールド、TSI、三陽商会など大手アパレルがブランド廃止を進め、全体の売り場面積が激減し、閉店数が増加とも報じられた。

消費者の意識も変わってきている。若者のあいだでは「毎日違う服を着るより、いつも同じ服で通すほうがかっこいい」「洋服は買うより借りたほうが経済的」というような新しい価値観も生まれている。こうした購買を志向しない状況から、「もはやアパレルやブランドは虫の息だ」という声が聞かれるようになった。だが本当にそうなのだろうか。筆者の考えは「ノー」だ。

前出の研究会の資料では、国内の衣料品市場は10年から拡大傾向にあると指摘。専門誌の繊研新聞によれば、06年に9兆5740億円だったアパレルの市場規模は、15年は9兆6019億円になった。

一方、消費者の平均購入単価は91年から13年にかけて、およそ3800円から2200円程度に下がっている。平均購入単価が大きく下がっているのに市場が微増ということは、洋服が安くなった分、点数を多く買うようになったということだ。つまり消費者はファッションに関心を失ったわけではなく、むしろ以前より安価でファッションを楽しんでいると考えられる。

ユニクロやザラも、立派な「ブランド」に

ブランドについても「終わった」と片付けていいものか。確かに百貨店で展開されているような高級ブランドに、かつての勢いはない。その代わり賑わっているのが、ユニクロやザラ、H＆Mなど、製造から販売までを自社で手がけるいわゆるSPA（製造小売業）型のファッション企業だ。これらのアパレルは「洋服版ファストフード」を意味する「ファストファッション」とくくられるが、それも若い世代にとってはブランドなのである。

振り返って説明しよう。20年前のアパレル産業は、アパレルメーカーが洋服をデザインし、素材メーカーと縫製工場に製造を依頼し、販売店に卸すというビジネスモデルが主流だった。この20世紀型のビジネスモデルを揺さぶったのがユニクロのSPAモデルである。商品の製造から販売まですべてを自社で行うことによりコストを抑え、低価格を実現。さらに顧客の反応を見ながら生産量を素早く調整し、安価であることと高品質であることを両立させた。ユニクロの誕生以降、消費者は低価格であろうが洋服に「安かろう悪かろう」を許さなくなったのである。

　　　

そこへ08年にスウェーデンからH＆Mが、09年にはアメリカからフォーエバー21が日本上陸。すでにスペインから日本進出済みだったザラとともに、ファストファッションブームを巻き起こした。一流デザイナーが1年以上かけて準備した新作コレクションが発表になるやいなや、そのテイストを生かした服をわずか2～3カ月で製造し、手頃な価格で販売してしまう。ベーシックなカジュアルファッションのユニクロが第1世代のSPAであるなら、手軽に最新の流行が楽しめるH＆Mやザラは第2世代のSPAと言える。

さらにインターネットの発達で消費者の意識も変わった。かつてファッションの流行は欧州から始まり、アメリカで広まって、日本に来て大衆化するのは2～3年後だった。ところが現在はスマホ1台あれば、世界で人気のファッションがすぐにわかってしまう。

マーケットが成熟して、消費者の選択肢が広がった。価値観がフラット化し、かつて憧れの対象だった高級ブランドは、自分を演出するためのひとつの道具になった。そうなると全身を高級ブランドで揃えるのはかえって恥ずかしいことで、高級ブランドとファストファッションを組み合わせて個性を出すほうが一般人の中では評価が高い。だからいまの若者は、ユニクロやザラも立派なブランドとしてとらえる。つまりブランドの服が売れなくなったというよりも、ブランドの定義が変わり、「デパートで売っている服だけがブランド品」だった時代は終わった、と考えるのが正しいのではないか。

20世紀型ビジネスモデルの終焉

世間で囁かれる「アパレルが死んだ」という言葉が、「20世紀型の百貨店型ビジネスモデルが終焉を迎えた」という意味であるなら、同意できる。近年、小売業のプレーヤーも変化した。06年、衣料品市場の中で31.0％のシェアを占めていた百貨店は、15年には21.0％に減少。SPAの台頭に伴って、路面店や百貨店以外の商業施設を主戦場とする専門店は43.0％から52.9％へ増加している。

しかし百貨店の「死因」を、今後、他のプラットフォーマーが踏襲する可能性は少なくない。たとえばファッションブランドが商業施設にテナントとして出店する際、通常、売れるほど家賃が高くなる売り上げ歩合のシステムが採用される。「ルミネ」や「パルコ」のような駅ビルは15～20％、「イオン」や「ららぽーと」などSC（ショッピングセンター）は15～16％だ。出店ブランドが売り上げと連動して百貨店に支払う、実質家賃と言ってよい売り上げ歩合35％と比べると安いように見えるが、商品が売れなくても最低保証額は払わなければならない。

こうした家賃の高さは、原価率の低いSPA型企業でなければ生き残れない構造をもたらした。また今後はインターネットがますます重要な販路となっていくだろう。しかしファッション企業を追いつめる慣習が改善されるかどうかは疑問である。ファッション通販最大手のゾゾタウンの販売手数料の高さは、百貨店やSCと同じことを企業に強いるかもしれない。将来、日本のアパレル史を振り返ったとき、「20世紀は百貨店が、2000年代はSCが、2020年に向けてはネット通販モールがアパレルを殺した」と語られることを私は危惧している。

欧米から推測する4つの方向性

SPAとファストファッションが席巻した後のアパレルは、どこへ向かっていくのだろうか。ファッションの世界を牽引する欧米を観測していると、4つの変化が見られる。

ひとつは、ザラやH＆Mの6掛け程度という低価格で商品を提供する「ディスカウンター」の都心進出。その代表がアイルランドに本社があり、イギリスで急拡大中の「プライマーク」で、撤退した百貨店の跡地など、都心に大型店舗を構える。プライマークの日本進出は未定だが、日本でも同様の業態が都心に進出する可能性はある。

そして「ブランドの過剰在庫の大量販売」。アメリカではポロ・ラルフローレンやカルバン・クラインなどブランドの過剰在庫を常時値引きして販売する「オフプライス・ストア」が好調だ。ただし日本のメーカーはアメリカほど過剰在庫を持たないので、同じ業態が成り立つかどうかは不明である。

3つ目が「ファストファッションの上位ブランドの登場」。ザラやH＆Mなどファストファッションが、それぞれ「マッシモ・ドゥッティ」「コス」などの上位ブランドを提供し始めている。「コス」はもう上陸しているが、拡大すれば人気になるのは間違いない。

最後が「オムニチャネルを制した企業の躍進」だ。実店舗で商品を確認し、ネットで買う。あるいはネットで買って実店舗で受け取るなど、消費者にとって利便性の高いオムニチャネルに対応したアパレル企業が躍進している。ファッション業界は10年単位で流通の主役が入れ替わっていく。オムニチャネルをいち早く制した企業が、これからの10年を制するだろう。


齊藤 孝浩（さいとう・たかひろ）
ファッション流通コンサルタント
1965年、東京都生まれ。総合商社、欧州ブランド日本法人、アパレル専門チェーンを経て、2004年、ファッション流通事業のプロジェクトと人財育成を支援するディマンドワークスを設立。著書に『ユニクロ対ZARA』（日本経済新聞出版社）など。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] それみろ！あったじゃないか森友の交渉記録！ 　


それみろ！あったじゃないか森友の交渉記録！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_225.html
2018/01/24 20:38　半歩前へ


▼それみろ！あったじゃないか森友の交渉記録！

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で学園側との売却交渉記録。財務省は「ない、ない」と言い張って来た。ウソだった。あった。ちゃんと保管して他の徒が情報公開の請求が暴露した。国家公務員による明白な偽証罪である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省近畿財務局が学園側との交渉に関する文書を保管していたことが２２日、分かった。

　記録の廃棄などを追及している上脇博之神戸学院大教授の情報公開請求に開示した。

　文書は、同財務局内で、交渉担当者が大阪府豊中市の国有地から見つかったゴミへの対応を法務担当者に問い合わせた照会票や相談記録。２０１６年３～５月に作られ、Ａ４判で計約４０ページ。

　３月２４日付文書では、学園側からごみ撤去費が膨大になるとして「撤去費を評価に反映させ、土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」と提案されたことを記載。

　学園側が「開校時期が遅れれば大変なことになる」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求せざるを得ない」と主張したとも記されている。

　交渉担当者は「価格に反映させることも資料次第で可能」とし、「法的にどういう責任を負うか」と相談。法務担当者は「速やかに方針を決定し、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と回答していた。

　大半の文書では、事案概要などの形で学園の主張や交渉経緯が説明され、４月２２日付文書では、学園側代理人が「（国有地を）買い受ける場合、損害賠償請求などは一切行わない」と約束したことなども記載していた。　　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

重要な追伸

西村昭彦さんからのコメントを追加します。

そしてその地下から出てきたごみの処理費は実際には財務局からは支出せず、造成下請け業者がその費用が賄えないと言ったところ、財務局は「元の場所に埋戻ししてもいいよ」と言いました。

　それをその下請け業者の社長が毎日新聞の取材に正直に話しました。じつはそれはタブーだったのです。

　翌朝の毎日新聞にその記事が掲載され、その夜のうちにその社長は謎の「首吊り自殺」をしました。

その下りを書いた資料はなかったのだろうか？






森友学園問題、財務省、廃棄されたはずの内部文書開示される　20180123houdoustation


















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/828.html

[国際21] 関税爆弾（経済ニュースゼミ）
関税爆弾
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51738394.html
2018年01月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　爆弾低気圧というのは聞いたことがありますが、関税爆弾なんていう言い方があるのですね。

　中央日報（韓国で最大の新聞社）の記事です。


　米国のドナルド・トランプ政府が「貿易戦争」の弓を引いた。就任初年度「米国優先主義」を掲げて保護主義で脅したトランプ大統領が就任２年目に入るやいなや実質的な初制裁を施行した。洗濯機など韓国製品もターゲットになり「関税爆弾」を受けることになった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日（現地時間）、輸入洗濯機と太陽光製品に対してセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動すると発表した。韓国製品も今回の措置に含まれた。

　米国は３年間、家庭用洗濯機に低率関税割当（ＴＲＱ）基準を適用している。毎年１２０万台までは比較的に低い関税（１年目２０％、２年目１８％、３年目１６％）を課するが、これを超過する物量には２倍を超える関税（１年目５０％、２年目４５％、３年目４０％）を課する。洗濯機の部品にも別途のＴＲＱが適用される。

（中略）

　米国がセーフガードを発動したのは２００２年韓国製などの鉄鋼に最大３０％の関税を課して以来１６年ぶりだ。韓国製洗濯機などに対する今回の措置は予想されていたことだった。トランプ大統領は１７日、ロイター通信とのインタビューで「韓国が一時良い雇用を創り出していた米国産業を破壊して洗濯機を米国にダンピングしている」と話した。

　問題は米国の保護貿易攻勢が深刻化していくということだ。米国を相手に最も多い貿易収支黒字をあげた中国が主なターゲットになる見通しだが、対米黒字幅が大きい韓国も避けることは難しい。

（中略）

　中国も今回の措置に反発している。中国商務部の王賀軍貿易救済調査局長はこの日、声明を出して「今回のセーフガードは貿易区制措置を乱用したもので、中国は強力な不満を表す」と明らかにした。



で、この措置に関して学者はどのように評価しているかと言えば…

　ジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授です。


　「間違っている」

　「世界の環境と米経済、米国の雇用に有害だ」

　「1950、60年の世界を取り戻すことはできない。何らかの製造業を呼び戻すことはできてもロボットが働くので雇用は増えない。必要なのは新しい産業だ」



　米太陽エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）のホッパー会長も、２３日、トランプ政権が決定した太陽光パネルに輸入関税を課す措置によって、数万人の米雇用や数十億ドルの投資が失われるとの認識を示しているのだとか。

　株価が高値を更新し続け、経済は予想以上に巧く行っているのかと思いきや…

　これもトランプ大統領の公約の一つである訳で、その意味では想定内のことなのでしょうが、海外の製品に高い関税を課すことによって自国経済の成長率が高まるかと言えば、そうとは言えないのではないでしょうか？

　スティグリッツ教授の言っていることが当たっているように思われます。

　それに米国の消費者は、関税がかかる分購買力が失われる訳で、そうなると、その分消費が減少して経済成長率が落ちると思われるからです。

　まあ、これも一つの社会実験と言える訳ですが…多分巧く行かないと思うのですが、如何でしょうか？


　トランプ大統領は、経済学をまともに勉強したことがあるのだろうか、単なる思い付きにしか思えないという方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



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[経世済民125] 関税爆弾（経済ニュースゼミ）　：国際板リンク　
関税爆弾（経済ニュースゼミ）

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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/601.html

[経世済民125] 中国はバブル崩壊？　日本は銀行が「サラ金」になった！（サンデー毎日）
中国はバブル崩壊？　日本は銀行が「サラ金」になった！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/02/04/post-1914.html
2018年2月 4日号　サンデー毎日


牧太郎の青い空白い雲 ６５４　

「税務署に行く時は、粗末な服装がよい。カネを借りる時は上等な背広の銀行員に負けないように、パリッとした服装にしろ！」と親に教えられた。

　ところが最近、銀行員は気のせいか"着たきり雀（すずめ）"。「上等」とは思えない。ひょっとすると、銀行員は貧乏になったのか？

　　　　×　　×　　×

　話は変わる。２０１８年の世界は北朝鮮が鍵！......だったが、南北閣僚級会談で北朝鮮が平昌（ピョンチャン）冬季五輪に選手団を派遣することを表明。米朝戦争はひとまず回避され、証券市場はひと安心。年内にダウ平均３万ドルを超す！と強気の見方まで出てきた。

　でも、本当に１８年の世界経済は安心なのか？

　それは違う。深刻なリスクが中国にある。

　ここ数年、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行が警告している「この国の債務膨張」。債務は国内総生産（ＧＤＰ）比２５７％（１６年末）。中国の銀行の企業向け債権の半分が不良債権か、不良債権予備軍である。

　１９９７～９８年に北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行が破綻した時の日本を思い出してもらいたい。それと同じことが今、中国で起ころうとしている。

　もし「銀行破綻」が重なり、習近平政権が処理を誤ったら......。銀行員は大量失業する。もちろん、世界経済はめちゃくちゃだ。

　　　　×　　×　　×

　日本の銀行だって、危ない。

　銀行に行くと「収入証明書不要！　契約書への押印不要！」「アルバイト、専業主婦の方もご利用ＯＫ！」というパンフレットを見かける。例の銀行カードローンである。
　銀行は日銀の低金利政策で利ザヤがなくなった。日銀に現金を預けると、日銀が「手数料」を取る。マイナス金利である。

　今、普通預金金利は０・００１％。住宅ローンや企業向け貸出金利も１％前後。　ところが、銀行カードローンは約１４・５％。数少ない貴重な収入源なのだ。

　そこで、カードローンの契約が銀行員のノルマ。要するに、銀行が「サラ金」になった。

　　　　×　　×　　×

　たとえば、年収２２０万円の６０代の女性に５００万円。無収入の５０代の男性に１００万円......。そんなめちゃくちゃな融資が日常茶飯事。その結果、２０１６年度末時点の銀行カードローン貸出残高は前年度より９・４％増えて５兆６０２４億円。本当の「サラ金」の約４兆円を上回った。

　銀行カードローンは無担保。限度額の範囲なら何回も借りられ、使い道も自由だ。貸金業法及び出資法の改正で１０年６月以降、消費者金融の上限金利は年２９・２％から２０％に引き下げられ、「年収の３分の１」までしか貸せない「総量規制」が導入された。しかし、銀行カードローンは貸金業法ではなく、銀行法。総量規制の対象外だから、専業主婦でも借りられる。２社目、３社目の借り入れも可能だ。銀行は「サラ金」より有利な場所にいる。

　　　　×　　×　　×

　何しろ、収入の何倍も借りるのだから、返せるはずがない。個人の自己破産件数は１６年度に１３年ぶりに増加した（１７年の自己破産申立件数は１０月末の時点で、５万６０００件余。１６年同時期の５万３０００件を上回っている）。自殺も増えている。

　多重債務が急増するだろう。となれば、銀行カードローンは破綻する。銀行は「カードローン契約」のノルマを果たした銀行員をリストラするしかない。事実、メガバンク３行は数万人規模のリストラを断行する。

　銀行員は粗末な服装！なんて悠長な話ではない。ひょっとすると、これからの銀行は地獄？

　黒田東彦（はるひこ）・日銀総裁が金融の異次元緩和に乗り出してから５年近くたって、証券市場はバブルめいた雰囲気だが......。もはやアベノミクスは限界ではあるまいか。

　今年の世界経済の鍵を握るのは、「銀行の運命」である。

　



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相が「平昌五輪出席」を産経と読売にスクープさせる茶番劇！ 二枚舌外交に協力する御用マスコミの醜悪（リテラ）
安倍首相が「平昌五輪出席」を産経と読売にスクープさせる茶番劇！ 二枚舌外交に協力する御用マスコミの醜悪
http://lite-ra.com/2018/01/post-3755.html
2018.01.24　安倍の平昌五輪出席は二枚舌外交　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　首相官邸ホームページより


　やっぱりか。韓国の文在寅大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意を見直すアクションを見せ始めたとたん、敵意むき出しで平昌五輪開会式欠席の方針をちらつかせていた安倍首相だが、きょう一転して出席を表明した。

　本サイトはすでに21日配信の記事で「安倍首相自身は欠席を頑なに主張しているが、最終的には出席する。そのときになって、“大人の対応”とかなんとか、ごまかすつもりだろう」との見立てを書いていたが、まさにその通りの展開になった。

　当然だろう。慰安婦問題を理由に五輪を欠席すれば、国際社会から「歴史修正主義」「五輪の政治利用」の誹りを免れない。官邸はなんとか欠席しようと、「国会に専念するため」やら「平昌は寒すぎる」など、トンデモな言い訳アドバルーンを次々にあげて様子見をしていたが、そんなものが通用するはずがない。

　しかし、呆れるのはマスコミだ。この間、五輪に政治を持ち込む安倍首相を批判するどころか、テレビのワイドショーでは「安倍首相は行かなくていい！」の大合唱が響きわたり、コメンテーターらが韓国バッシング、平昌五輪バッシングに明け暮れていた。また、「首相、『平昌』開会式欠席へ　日韓合意、韓国新方針で判断」と11日付一面で報じるなど前のめりになっていた産経新聞をはじめ、保守系メディアは一斉に安倍首相の“欠席方針”を援護射撃しながら「韓国が悪い！」という世論を組み立ててきた。

　ところが、安倍首相が出席の意向を固めると、こちらも一転。その産経と読売新聞が今日の朝刊で報道。とりわけ産経は1面トップだけでなく、2面に「ぎりぎりの決断」と題した関連記事、5面に“安倍首相独占インタビュー”と大スクープ扱い。インタビューは前日23日午後に官邸で収録したものだが、記事では「（日韓合意継続について）大統領に直接伝えるべきだと考えています」「（ソウル大使館前の慰安婦像の撤去は）当然強く主張することになる」などと、安倍首相の言い分を徹底して垂れ流させた。

　とくに「（開会式出席に）反対する世論も強い」と水を向ける産経に対し、安倍首相が「強い批判があるのは事実です。そうした気持ちになることは十分に理解できます」と答えていることからもわかるように、インタビューの目的がもっぱら政権支持層である国内右派、あるいは「欠席派」に対する“ガス抜き”であることは自明。産経と安倍首相の息のぴったりさには、さしずめ「ペアで金メダルでも狙うのか？」と皮肉の一つでも言いたくなる。　やっぱりか。韓国の文在寅大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意を見直すアクションを見せ始めたとたん、敵意むき出しで平昌五輪開会式欠席の方針をちらつかせていた安倍首相だが、きょう一転して出席を表明した。

　本サイトはすでに21日配信の記事で「安倍首相自身は欠席を頑なに主張しているが、最終的には出席する。そのときになって、“大人の対応”とかなんとか、ごまかすつもりだろう」との見立てを書いていたが、まさにその通りの展開になった。

　当然だろう。慰安婦問題を理由に五輪を欠席すれば、国際社会から「歴史修正主義」「五輪の政治利用」の誹りを免れない。官邸はなんとか欠席しようと、「国会に専念するため」やら「平昌は寒すぎる」など、トンデモな言い訳アドバルーンを次々にあげて様子見をしていたが、そんなものが通用するはずがない。

　しかし、呆れるのはマスコミだ。この間、五輪に政治を持ち込む安倍首相を批判するどころか、テレビのワイドショーでは「安倍首相は行かなくていい！」の大合唱が響きわたり、コメンテーターらが韓国バッシング、平昌五輪バッシングに明け暮れていた。また、「首相、『平昌』開会式欠席へ　日韓合意、韓国新方針で判断」と11日付一面で報じるなど前のめりになっていた産経新聞をはじめ、保守系メディアは一斉に安倍首相の“欠席方針”を援護射撃しながら「韓国が悪い！」という世論を組み立ててきた。

　ところが、安倍首相が出席の意向を固めると、こちらも一転。その産経と読売新聞が今日の朝刊で報道。とりわけ産経は1面トップだけでなく、2面に「ぎりぎりの決断」と題した関連記事、5面に“安倍首相独占インタビュー”と大スクープ扱い。インタビューは前日23日午後に官邸で収録したものだが、記事では「（日韓合意継続について）大統領に直接伝えるべきだと考えています」「（ソウル大使館前の慰安婦像の撤去は）当然強く主張することになる」などと、安倍首相の言い分を徹底して垂れ流させた。

　とくに「（開会式出席に）反対する世論も強い」と水を向ける産経に対し、安倍首相が「強い批判があるのは事実です。そうした気持ちになることは十分に理解できます」と答えていることからもわかるように、インタビューの目的がもっぱら政権支持層である国内右派、あるいは「欠席派」に対する“ガス抜き”であることは自明。産経と安倍首相の息のぴったりさには、さしずめ「ペアで金メダルでも狙うのか？」と皮肉の一つでも言いたくなる。

■安倍の平昌五輪出席は“大人の対応”などではない、得意の二枚舌外交だ！

　しかし、騙されてはいけない。安倍首相は「五輪は平和とスポーツの祭典」と嘯き、出席の一番の理由を“文大統領と日韓合意をめぐる会談を行うため”とひねり出したが、ならば最初から欠席などチラつかせず、韓国側の要望に二つ返事でOKを出せばよかったではないか。

　つまるところ、安倍首相は今回も“例の作戦”にでているに過ぎない。すなわち、国際社会向けには「平和的に平昌五輪に出席」を使い、一方の国内向けには「慰安婦問題で強硬」を使う。つまりお得意の“二枚舌外交”であって、実際には、安倍首相の歴史修正主義はいささかもトーンダウンしていないのである。

　そもそも、安倍首相が若手時代から“歴史修正のプリンス”だったことは今更言うまでもない。第二次政権誕生後も、安倍首相は韓国や中国に対しては、慰安婦問題や南京事件関連で相変わらずの歴史修正主義者ぶりを存分に発揮することで、国内の右派やネトウヨなどの支持を盤石にしてきた。

　その一方で国際社会、というか欧米先進国、なかでも“親分”であるアメリカに対しては、そのリビジョニズムを控える“演出”をほどこし、オモテとウラの顔を卑劣なまでに演じ分けている。

　たとえば2015年の米議会演説。安倍首相は歴史認識について「先の大戦への痛切な反省」「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと発言し、以前から安倍首相の歴史修正主義を懸念していたオバマ政権や米マスコミからも評価された。しかし実際には、謝罪や侵略への言及を一切しておらず、これによって日本国内の保守派・ネトウヨからは喝采を浴びたのだ。

　この“二枚舌”作戦は、同年夏の戦後70年談話でもしっかり踏襲された。周知の通り安倍談話は、村山談話や小泉談話で使用された「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」という“4つのキーワード”を入れたことで一定の評価を得た。ところが、村上談話が日本という主体とアジア諸国という客体を明確にしたうえで「痛切な反省」「心からのお詫び」と述べたのに対し、安倍談話は「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」と過去の談話を引用して紹介しただけ。実際には、安倍首相自身の考えを明言することを避けながら「未来志向」の名の下に「謝罪」を断ち切る。これが安倍談話の深層だったのである。

■欧米には「歴史修正主義者」の顔を隠し、ネトウヨには嫌韓・嫌中をアピール

　つまり、国際社会（というか欧米）向けには「先の対戦への痛切な反省」などの文言を挿入することで、安倍首相の本質である明治〜昭和の大日本帝国賛美、日本の戦争犯罪の否定などのリビジョニズムを糊塗する。他方で、直接自分の意見として明言しないなど逃げ道を作り、国内の右派・ネトウヨ向けには巧みに“自虐史観に立ち向かう安倍”“韓国・中国に屈しない安倍”なるイメージを確保する。安倍首相の歴史認識における“二枚舌”作戦とはこういうことだ。

　そして、その“二枚舌”作戦の際たるものが、ほかでもない日韓合意だったのだ。

　そもそも日韓合意の背景にはアメリカからのプレッシャーがあったことが知られる。米政府は当時、日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを厳しく要求していた。2015年10月に、オバマ大統領が朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたことは有名だが、それ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やダニエル・クリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、そのほか国務省幹部がしきりに日本政府に圧力をかけていた。

　だが、本サイトではその直後から喝破してきたが、その合意内容は話にならないシロモノだった。

　たしかに、当時の岸田文雄外相と尹炳世外相との共同記者会見で発表された談話には、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という記述があった。

　しかし、そこには河野談話にあった強制性を認める文言は消され、安倍首相自身も公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」を語ったわけでもなお。その後も安倍首相は一切謝罪の言葉を述べず、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めた際も国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定した。

■安倍の二枚舌外交に嬉々として協力する産経・読売など御用マスコミの醜悪

　にもかかわらず、日韓合意の秘密交渉では、日本政府が10億円を拠出することで「最終的かつ不可逆的に解決される」なる文言まで盛り込まれ、市民の表現の自由の範疇である少女像の設置についても、バーターで「（韓国政府が）関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明されることになった。つまり日韓合意とは、安倍政権と朴槿恵政権が秘密交渉の末、当事者置き去りのまま慰安婦問題をカネで蓋をしようと狙ったものなのである。

　当然、韓国世論が納得するはずはなく、事実、それは合意見直しを掲げた文政権の誕生という、民主的手続きが示している。にもかかわらず、安倍首相は「最終的かつ不可逆的に解決」をタテに見直しを突っぱねると同時に、少女像問題でのファナティックな報復措置に疑義を示した外交官を更迭したり、マスコミをつかって「約束を守らない韓国はけしからん」なる世論を作り上げてきた。

　こうして振り返ってみれば自明だろう。結局のところ、今回の安倍首相の平壌五輪開会式出席の表明も、今までとまったく同じ“二枚舌”作戦だと断じざるをえない。言っておくが、こうした国内外の“世論の乖離”を助長する外交はいつか限界に達し、国際社会からの日本の孤立をもたらす。それは歴史学的観点からも火を見るよりあきらかだ。

　だが、政権に飼いならされたマスコミは、こうした卑劣かつ破滅的な安倍首相の“二枚舌”作戦を批判するどころか、まるで「大人の対応」「高度な外交戦略」かのごとく賞賛してきた。

　おそらく、明日朝刊の新聞社説でも、朝日と毎日は「首相の出席は一定の評価したい」などと書いて、産経と読売は「出席によって合意履行を確実にさせよ」などと言い、政権を擁護するだろう。何度でも繰り返すが、こんな“二枚舌”は将来、必ず外交的に破綻し、そうなってからでは手遅れなのだ。片棒を担いでいる国内マスコミは、いい加減に自覚すべきである。

（編集部）


慰安婦、北朝鮮問題で会談も　総理、平昌五輪出席へ(18/01/24)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000119367.html


　安倍総理大臣は来月、行われる韓国・平昌（ピョンチャン）オリンピックの開会式に出席する意向を明らかにしました。日韓関係を巡っては、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について「内容も手続きも間違っていた」と表明しました。このため、日本政府内には開会式に出席すべきではないという意見も出ていましたが、なぜ安倍総理は出席に踏み切ったのでしょうか。

　（政治部・吉野真太郎記者報告）
　安倍総理としてはこの機会に文大統領との首脳会談を行って、慰安婦問題と北朝鮮問題で日本の立場を突き付けたい考えです。

　安倍総理大臣：「首脳会談を行い、日韓の慰安婦合意について日本の立場をしっかりと伝えていきたい。北朝鮮の脅威に対応していくために日・韓・米でしっかりと連携していく必要性、最大限まで高めたこの圧力を維持していく必要性について伝えたい」

　もちろん、東京オリンピックの開催国であることに加えて、選手団を激励するというのが訪問の大前提です。ただ、それはそれとして、慰安婦問題について日韓合意を守り、慰安婦像を撤去する。約束を果たす義務があるのは韓国側だということを大統領に直接、伝えたい考えです。また、北朝鮮情勢については南北の対話が進むなかで、韓国の行き過ぎた融和路線に釘を刺す狙いがあります。政府関係者によれば、アメリカ側からも同様の意向が伝えられているということで、同じく平昌を訪問するペンス副大統領とともに日本、アメリカ、韓国の圧力路線を再確認したい考えです。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 謎が謎を呼ぶ不可解な森友事件！　下請け業者が謎の急死！ 　
　　
　　社葬がしめやかに営まれた。＝8日、大阪府内　撮影：筆者＝　2017年3月9日 00:40　田中龍作ジャーナル



謎が謎を呼ぶ不可解な森友事件！　下請け業者が謎の急死！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_227.html
2018/01/24 22:30　半歩前へ


▼謎が謎を呼ぶ不可解な森友事件！　下請け業者が謎の急死！
　
　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、財務省近畿財務局が学園側との交渉に関する文書を保管していたことが分かったという
「それみろ！あったじゃないか森友の交渉記録」
http://85280384.at.webry.info/201801/article_225.html
に西村昭彦さんからコメントが届いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　その地下から出てきたごみの処理費は、実際には財務局からは支出せず、造成下請け業者がその費用が賄えないと言ったところ、財務局は「元の場所に埋戻ししてもいいよ」と言いました。

それをその下請け業者の社長が毎日新聞の取材に正直に話しました。じつはそれはタブーだったのです。

　翌朝の毎日新聞にその記事が掲載され、その夜のうちにその社長は謎の「首吊り自殺」をしました。その下りを書いた資料はなかったのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友事件は実に謎が多い事件だ。毎日新聞ＯＢ記者の牧太郎は昨年４月２日号のサンデー毎日にこんなことを書いた。

　疑獄事件には死者が付きまとう。古くはロッキード事件（１９７６年）。事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の元通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。

　リクルート事件（８８年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。同じようなことが、今回も起こった！と解説する向きもある。

　毎日新聞は「森友学園　近畿財務局『校内で廃棄物処分を』」という見出しの記事を発信した（３月６日）。

　「近畿財務局が２０１５年９月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。

　工事業者は毎日新聞の取材に『国にそのままでいいと言われた』と証言した」というスクープである。

　この時のやりとりが疑惑の出発点？　８億円値引きの根拠とされる土の搬出を請け負った下請け業者「造園土木のＡ社長」がこの記事の翌日、３月７日に急死した。病死？　豊中市役所のトイレで自殺？　何者かに殺された！　と諸説あるが、不可解な死である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さらにフリージャーナリストの田中龍作は昨年３月９日に次の投稿をした。

　7日夜、大阪府内の土木工事業者が自殺した。警察は、遺書がなく外傷もないことなどから自殺として処理した。

　昨夜遅く「森友学園の工事関係者から死者が出た」とのツイートがあった。

　死者が出るとすれば、８億円値引きの根拠とされる土の搬出に絡む業者だ。具体的に業者名をあげるツイートもあった。土の搬出を請け負った建設会社の下請け業者の名前だった。

　安倍首相、麻生財務相らは「８億円は妥当」と開き直る。だが土の搬出業者がイカサマを明らかにすれば、首相は一気に窮地に追い込まれる。

　自殺した業者は「森友事件」の核心を握ることになる。だが、会社名の出た業者に電話を入れたところ「ウチは森友の工事に関わっていない」という。

　一方、工事を直に請け負う建設会社に聴くと「アソコの会社には発注してますよ」とあっさり認めた。

　産廃の搬出であるため、豊中市環境課に尋ねたが、「下請けまでは把握していない」とかわされた。

　社長が自殺した土木工事会社のガレージに行くと見覚えのある特殊車両があった。積載物を外に撒き散らさないように密閉、圧縮して運搬するゴミ収集車のような車両だ。車体の色も特徴のあるオフホワイトだった。　

　まったく同じ型と色の車両が、瑞穂の國記念小學院の建設現場に出入りしていたのを思い出す。

　2006年１月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。

　野口氏は安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。


関連記事
ついに死者が出た！ 恐るべし森友アッキード疑獄事件（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/102.html

＜アベ友疑獄＞土木業者の自殺　8億円の土、搬出に関係か（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/121.html

森友事件の闇！「土の搬出業者」は殺されたのか？（サンデー毎日）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/877.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/830.html

[アジア23] 死んだと思われていた日本のコウノトリ、お隣の韓国で見つかる＝韓国ネットもほっこり「日本から幸せを運んできた」
21日、韓国メディアによると、絶滅危惧種のコウノトリ2羽が韓国北東部の江原道江陵市で発見され、このうち1羽は日本で放鳥された後、死んだものと思われていた個体であることが分かった。写真は江原道。


死んだと思われていた日本のコウノトリ、お隣の韓国で見つかる＝韓国ネットもほっこり「日本から幸せを運んできた」
http://www.recordchina.co.jp/b560725-s0-c30.html
2018年1月23日(火) 21時40分


2018年1月21日、韓国・SBSによると、絶滅危惧種のコウノトリ2羽が韓国北東部の江原道（カンウォンド）江陵（カンヌン）市で発見され、このうち1羽は日本で放鳥された後、死んだものと思われていた個体であることが分かった。

コウノトリ2羽は昨年11月に初めて発見された後、2カ月以上同じ場所に滞在している。この中の1羽の左足には赤と黄色の、右足には黄色と黒の足輪が付いていた。確認の結果、このコウノトリは16年春に兵庫県養父市で人工ふ化し、小学生らによって「進」と名付けられ放鳥された雄だった。放鳥後1年以上行方不明になり死んだものと思われていたが、海を渡って江陵まで飛んできていたということだ。また、足輪の付いていない1羽はロシアから飛来してきたものと推定されている。

韓国教員大学コウノトリ生態研究院のユン・ジョンミン博士は「日本から来た個体は韓国で留鳥（年間を通じて移動しない鳥）化の過程にあると見られる。ロシアから来た個体は韓国で越冬するために飛来してきたもの」と述べている。

世界的に繁殖可能と推定されているコウノトリは2400羽。韓国内では15年以降17羽を放鳥し、現在21羽が生存しているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「コウノトリが日本から幸せの手紙を運んできてくれたんだ。健康に過ごしてくれたらと思う」「野生動物には学ぶことが多いな」「いいニュースだね」など好意的な意見が多く寄せられている。

また「日本の小学校ではこんなおもしろいこと（コウノトリの名付け）をやっているんだね。うらやましい」との意見も見られた。

その他「子どもの頃はコウノトリをよく見たように思うけど、最近は確かに見ないな」「17羽放鳥して21羽生存しているということは、子どもはあまりできていないということか」などのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/510.html

[中国12] 中国で最も寒い街、トタン板で「氷たまご」、インスタント麺は「つらら」に―中国メディア
「中国で最も寒い街」と言われる大興安嶺地区呼中区では、トタン板の上に卵を割ると瞬時に「氷たまご」が出来上がり、インスタントラーメンを箸でつまみ上げれば、麺はたちまち「つらら」になってしまうのだという。


中国で最も寒い街、トタン板で「氷たまご」、インスタント麺は「つらら」に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b561095-s10-c30.html
2018年1月24日(水) 0時10分


マイナス40度の世界とはどのような感覚だろうか。黒竜江省は数日前から「極寒」の天気に見舞われており、多くの地域では気温がマイナス40度を下回っている。「中国で最も寒い街」と言われる大興安嶺地区呼中区では、トタン板の上に卵を割ると瞬時に「氷たまご」が出来上がり、インスタントラーメンを箸でつまみ上げれば、麺はたちまち「つらら」になってしまうのだという。新華社が伝えた。

中国領土の東北端にある大興安嶺地区は、高緯度と厳しい寒さで有名だ。何もかもすべてが凍り付く寒さと言われているように、現地では最近「寒さ比べ」が始まっており、漠河や呼中などの地区ではがそれぞれ本格的に「凍り付く」極寒現象を披露している。

漠河の厳しい寒さは、「最北」と「氷霧」が特徴だ。同地は、中国国内で緯度が最高で気温が最低の県となり、「中国の北極」と呼ばれており、その年平均気温はマイナス5．5℃前後。21日午前8時、漠河は今冬最低となるマイナス41．5℃を記録、町全体が氷霧に包まれ、異様な光景となり、最大可視度は50メートルを下回った。街を走る車はスピードを落として徐行し、外出する人も防寒着で完全武装して出かけていた。

呼中の寒さは「最も厳しい寒さ」と「急冷」を特徴としており、観測史上最低気温マイナス53．2℃という記録があることから、「中国で最も寒い街」と呼ばれている。気象当局の観測データによると、21日午前8時8分、今冬の最低気温マイナス43．7℃に達した。「怠慢」な太陽は、午前9時頃になってようやく、分厚い氷霧の中から顔を出した。そんな太陽とは反対に、この町で暮らす人々は非常に「勤勉」で、早速インスタント麺や卵、紅茶を取り出して「極寒実験」をやり始めた。

南方では高温の天気の中、路面で目玉焼きを作る人がいたが、呼中の住民が作るのは「トタン板で氷たまご」だ。実験を行った王平さんは、卵1個をトタン板の上に割り落としたところ、1分もたたないうちに「氷たまご」が完成した。紅茶を鉄パイプに注ぐと、一瞬で一本の氷の棒に。さらに、インスタントラーメンを箸でつまみ上げると、1分もたたずに「つらら」になってしまった。（提供/人民網日本語版・編集/KM）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/521.html

[中国12] 生きたヘビを初めて日本に輸出、計200キロ―淅江省
22日、澎湃新聞は浙江省から初めて日本向けに生きたヘビ200キログラムが輸出されたと報じた。


生きたヘビを初めて日本に輸出、計200キロ―淅江省
http://www.recordchina.co.jp/b560961-s0-c30.html
2018年1月24日(水) 5時20分


2018年1月22日、澎湃新聞は浙江省から初めて日本向けに生きたヘビ200キログラムが輸出されたと報じた。

浙江省出入国検験検疫局によると、浙江省嘉興市で200キログラム、1万1400ドル（約126万2000円）相当の「短尾蝮蛇」（マムシの一種）が検疫検査に合格し、19日に日本に向けて輸出された。浙江省から生きたヘビが輸出されるのは今回が初めてだという。

記事によると、短尾蝮蛇は中国に広く分布する小型の毒ヘビであり、ヘビ咬傷の主な原因となっている。通常は積極的に攻撃してこないが、相手からの攻撃を受けると噛み付いてくる。食用の価値があるほか、医薬的価値も高く、膏薬（こうやく）などの原料になる。マムシは全身が宝であり、中国のみならず世界でとても人気がある。ヘビの養殖は嘉興で盛んな産業であり、毎年ヘビの粉末や干物が大量に輸出されている。しかし、生きたヘビの輸出に対する要求はとても厳しく、各国によって基準が異なり、日本は特に基準が厳しいという。

現地の検疫当局は生きたヘビの輸出を実現するべく、日本の農林水産省のサイトにアクセスして検疫の基準などの情報を収集して企業に提供するなど、現地企業の支援を行ってきたという。また、従事者の法律や品質、リスクに対する意識を高めるべく、企業向けに関連法規の紹介や生体動物の獣医学的知識講座も実施しているという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/522.html

[中国12] 在中国米国大使館に中国ネットから「日本に学べ」の声、いったい何が？―中国メディア
22日、観察者網は、国会で予算案が可決されない米国の政府機関が業務の一時停止状態に陥っており、北京の米国大使館にも影響が出たことを伝えた。写真は在中国米大使館。


在中国米国大使館に中国ネットから「日本に学べ」の声、いったい何が？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b561042-s0-c10.html
2018年1月24日(水) 6時20分


2018年1月22日、観察者網は、国会で予算案が可決されない米国の政府機関が業務の一時停止状態に陥っており、北京の米国大使館にも影響が出たことを伝えた。

記事は「米国政府の閉鎖が2日目に入ったが、国会では両党が依然、こう着状態にある。これは、大量の米政府職員が職務を停止せざるを得ず、多くの政府機能が一時的に停止することになる。その中には在中国米国大使館の微博（ウェイボー）・微信（WeChat）アカウントの定期更新も含まれる」とした。

同大使館の公式サイトや微博アカウントは22日に「予算問題が未解決につき、通常や緊急の領事業務、米国民の移民サービスは通常通り行うが、SNSの定期更新は行わない」とのメッセージを発表している。

同大使館の発表について、中国メディア・新華国際の微博アカウントは「つまり、在中国米国大使館は『重要な部門』ではないということなのか？」とのツイートを発した。また、一般のユーザーからは「どのくらい広告を出せば、通常業務を再開できる？」「米国大使館は日本大使館に学ぶといい。日本大使館はコンサート、書籍、観光案内、化粧品など、あらゆるものの宣伝広告を微博に出している」との声が寄せられた。

しかし、記事は「残念ながら赤字予算防止法により、歳出予算が成立しない状況で非重要部門の職員が仕事をすれば違法になってしまう」と解説し、予算が通らないことにはどうにもならないと伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/523.html

[中国12] 中国の遺伝子組み換え耐虫性稲、米国で食用の許可取得―中国メディア
華中農業大学が発表した情報によると、米食品医薬品局は北京時間20日にウェブサイトで、同校が提出した遺伝子組み換え耐虫性稲「華恢1号」の安全性・栄養評価報告諮問の書類と関連書簡を発表し、同校に対して「華恢1号」の安全性評価の諮問を終えたと通知した。


中国の遺伝子組み換え耐虫性稲、米国で食用の許可取得―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b560914-s10-c20.html
2018年1月24日(水) 6時40分


華中農業大学が発表した情報によると、米食品医薬品局（FDA）は北京時間20日にウェブサイトで、同校が提出した遺伝子組み換え耐虫性稲「華恢1号」の安全性・栄養評価報告諮問の書類と関連書簡を発表し、同校に対して「華恢1号」の安全性評価の諮問を終えたと通知した。これは「華恢1号」と関連の米製品を米国に輸出し、市場で一般消費者向けに直接販売できるようになったことを意味する。中国科技網が伝えた。

同書簡の主旨に基づき、FDAは同校が提出した「華恢1号」の安全性評価の資料を承認した。「華恢1号」は人類の食品としても動物の食品としても、栄養価や抗栄養因子などの各種関連データで、元の品種と実質的に異なる点がないと判断した。

「華恢1号」は華中農業大学が1998年に栽培に成功した品種。二化螟やコブノメイガなどの鱗翅目害虫に対して高い耐性を持ち、稲生産における農薬使用量を大幅に削減し、生産量を大幅に拡大できる。1999年には、中国農業部による成果鑑定に合格した。10年近くにわたる安全性評価を経て、中国農業部は2009年に、「華恢1号」に農業生物安全証書を発行した。同校は2009年より海外での生物安全性評価を積極的に模索し、中国の遺伝子組み換え耐虫性稲の国際市場開拓に向け準備を進めてきた。

「華恢1号」はFDAと環境保護庁の安全性審査手続きを終えている。これは「華恢1号」と関連製品を米国に輸出し、市場で一般消費者向けに直接販売できるようになったことを意味する。また、中国の検査機関の「華恢1号」に対する食用・飼料用安全評価、栄養評価の実験方法及びデータが、米国関連機関から完全に承認されたことを意味する。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/524.html

[国際21] 韓国に亡命した北朝鮮兵が驚きの供述「死亡事件に関与した」＝韓国ネットは疑いの目「判断はまだ保留に」北朝鮮へのプレゼント？
23日、韓国メディアによると、昨年11月に南北境界・板門店の共同警備区域（JSA）から韓国に亡命した北朝鮮兵士が北朝鮮で発生した死亡事件に関与していたとの疑惑が持ち上がり、韓国のネット上で物議を醸している。写真は板門店。


韓国に亡命した北朝鮮兵が驚きの供述「死亡事件に関与した」＝韓国ネットは疑いの目「判断はまだ保留に」「北朝鮮へのプレゼント？」
http://www.recordchina.co.jp/b561230-s0-c10.html
2018年1月24日(水) 7時0分


2018年1月23日、韓国・アジア経済によると、昨年11月に南北境界・板門店の共同警備区域（JSA）から韓国に亡命した北朝鮮兵士が北朝鮮で発生した死亡事件に関与していたとの疑惑が持ち上がり、韓国のネット上で物議を醸している。

報道によると、同兵士はこのほど、韓国国家情報院と韓国軍による尋問の際、「北朝鮮で罪を犯したが、人を死亡させた事件だ」と自ら明らかにしたという。情報院などは殺人や事故による死亡などあらゆる可能性を視野に、犯罪の経緯や対象、故意の有無の把握を進めているという。

韓国政府消息筋によると、同兵士は気分によって供述内容を変えることがあるため、調査期間は長引く可能性が高い。また、尋問では同兵士が少将級の人物の息子である事実も発覚したという。

これについて、韓国のネットユーザーらは「焦って結論を出さず、真実を探すべき」「本当なの？。疑わしい。もう少し様子を見よう」「判断はまだ保留に」「韓国メディアの情報は簡単には信じられない」などのコメントを寄せ、なぜ殺人犯であることを自ら自白するのか理解に苦しんでいる様子だ。

一方で「殺人犯ならすぐに北朝鮮へ返すべき」と主張する声や、「金正恩（キム・ジョンウン）に返せと言われたの？」「親北である大統領が考えた北朝鮮へのプレゼント？」「まさか韓国政府がその兵士を犯罪者に仕立て上げ、北朝鮮に返そうとしているとか？。考えただけで鳥肌が立つ」と予想する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/719.html

[アジア23] K－POPがJ－POPを超えた理由とは？今後に課題も＝韓国ネット「レベルが違い過ぎ」「比較するのことが間違い」
22日、アジア大衆音楽の中心だったJ－POPが衰退し、代わりにK－POPが台頭してくる中、韓国ではその変化の背景に関心が集まっている。韓国メディアはこのほど、両国の大衆音楽の国際的地位に明確な差が発生した理由について報じた。資料写真。


K－POPがJ－POPを超えた理由とは？今後に課題も＝韓国ネット「レベルが違い過ぎ」「比較するのことが間違い」
http://www.recordchina.co.jp/b559972-s0-c30.html
2018年1月24日(水) 8時20分


2018年1月22日、アジア大衆音楽の中心だったJ－POPが衰退し、代わりにK－POPが台頭してくる中、韓国ではその変化の背景に関心が集まっている。韓国・毎日経済はこのほど、両国の大衆音楽の国際的地位に明確な差が発生した理由について報じた。

記事によると、1999〜2000年代の韓国では一部の中高生らがウォークマンでXJAPANやSMAP、嵐など日本の大衆音楽を聴くことで、一歩先を行く文化的感受性を誇示していた。しかし現在、韓国の若者はおろか、日本のオリコンチャートでもEXO（エクソ）、BTS（防弾少年団）、TWICE（トゥワイス）、iKON（アイコン）、SHINee（シャイニー）などK－POPが上位を飾っているという。

一方、韓国のガオンチャートが発表した「2017年総決算デジタルチャート（韓国内外の歌手総合）」を見ると、100位圏内に日本の歌手の曲は1曲も見当たらない。対象を海外の歌手に絞っても状況は大きく変わらないそうで、74位に「なんでもないや（RADWIMPS）」、79位に「前前前世（RADWIMPS）」などアニメ映画「君の名は。」の収録曲があるのみとのこと。

欧米圏での注目度も対象的。BTSは昨年、ビルボードのアルバムチャート「ビルボード200」で7位にランクインしており、これはアジア新記録に該当する。またTWICEも昨年、ビルボードが選定する「21 Under 21 2017：Music’s Next Generation（21歳以下の次世代を担う歌手）」で人気アーティストと肩を並べているが、日本の歌手は同リストに名前が挙がらなかったとされる。

両国の大衆音楽の国際的地位に明確な差が発生した理由について、記事ではその一つに「普遍性」を挙げている。音楽評論家のキム・テフン氏は「K－POPは当初、J－POPの形態をまねて勉強していたが、今は両国の音楽の大衆性に差がある」とし、「K－POPは音楽を商品的にアプローチすべく大部分の市場で好まれるリズムやメロディーを持つ反面、J－POPは今でも日本だけの色を固守している」と説明する。韓国の音楽事務所関係者も「日本のアイドルが歌う曲はJ－POPの特色が明らかだが、K－POPは言葉を変えただけでどの国の歌なのか区別し難くなる」と伝え、「K－POP歌手は日本でアルバムを出す時も、かなりの部分において日本的な色彩を加えて発売する」と明らかにしている。

また、一部では「K－POPがJ－POPよりデジタル世代への転換が素早い」という分析も出ているという。韓国の大衆歌謡がストリーミングサービスや動画共有サービスに提供コンテンツを急速に増やす一方で、日本は鈍感だというのだ。

ただし「K－POPが現在の地位を維持するためには覚醒が必要」という批判も。韓国のアイドル専門批評ウェブマガジン「アイドロジー」の編集長は「日本はロック、トランス、渋谷系などジャンルが多彩」と評価、韓国については「アイドル、バラード以外の趣向を持つ人たちが聞く歌が多くない」と指摘している。ある芸能事務所代表も「香港は一時アジア映画産業の代表だったが、現在では産業が残っていない」と例に挙げ、「K－POPをはじめとする韓国大衆文化も、多様性を育てなければいつか中国に取って代わられる」と懸念している。

これを受け、ネットユーザーからは「K－POPのアイドルみんなを応援します」「かつてJ－POPが人気だったって？。BTSの歌を聴いてから話そう！。レベルが違い過ぎる」とK－POP推しのコメントが寄せられている。

一方で「日本の音楽ばっかり聴いてるけど、確かにJ－POPとK－POPはアプローチ方法が全然違う。日本の曲を聴こうとしても動画共有サービスは著作権でほとんど見られない」「そもそもJ－POPは内需市場が大きいから、韓国のように海外市場に進出する必要がない」「日本の音楽は外国進出を考えてない音楽だから、比較することからしておかしい」など双方を冷静に分析する声も。

中には、韓国の音楽界の“闇”を指摘して「K－POP以外の独立ミュージシャンはないがしろにされがち」と嘆くユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/511.html

[中国12] 日本で法改正、中国人の「ブラックガイド」が合法に―華字紙
18日、日本の華字紙・中文導報は、通訳案内士法が改正されたことで、これまで「ブラックガイド」とされてきた一部の中国人による有償ガイドが合法的な身分を得たと報じた。写真は中国人観光客。


日本で法改正、中国人の「ブラックガイド」が合法に―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b560493-s0-c30.html
2018年1月24日(水) 9時50分


2018年1月18日、日本の華字紙・中文導報は、通訳案内士法が改正されたことで、これまで「ブラックガイド」とされてきた一部の中国人による有償ガイドが合法的な身分を得たと報じた。

改正通訳案内士法は今月4日に施行され、全国通訳案内士や地域通訳案内士の資格がなくても外国人観光客に有償で通訳ガイドサービスを行えるようになった。法改正の主な要因は、訪日外国人観光客の大幅な増加で、外国語ガイドの需給バランスが崩れたこと。現在、通訳案内士の多くは英語ガイドだが、サービスを必要とする外国人観光客の9割はアジアからやって来ているという。昨年日本を訪れた外国人観光客2869万人のうち、半数近い1415万人が中国本土、香港、台湾といった中国語圏の観光客で、記事は「中国語、マレー語、インドネシア語、タイ語などのニーズが逼迫している」と伝えた。

また、「これまで通訳案内士となるための試験の合格率はわずか20％前後であったことや、資格所有者が大都市に集中する中で、地方には外国語能力を備えた無資格者が数多くいることなども背景にある」と記事は指摘。「改正法施行後、地方政府や観光機関が希望者を集めて外国語ガイドの研修を行うことができるようになった」と紹介した。

さらに、「大手旅行会社も今回の法改正を商機と捉えている」とし、「HISは訪日観光客と現地の通訳ガイドのマッチングサービスを開始した。昨年末までにすでに850人が登録しており、会社による研修と顧客の評価によって相応のグレードを取得できる仕組みになっている」と紹介した。

一方で、記事によると、有資格者の中には通訳案内士制度の廃止を懸念する声も出ており、有資格者の無資格者との差別化を模索している。また、改正法では無資格者は有償の通訳ガイドとして従事できるものの、「通訳案内士」の名称や紛らわしい名称を用いてはならないことが規定されているという。

このほか、旅行業法も改正され、観光サービスの提供や観光商品の提供を行う企業、機関に都道府県に登録を義務付けたことで、ガイドと不法業者との癒着を防ぐ措置も講じられていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/525.html

[アジア23] 北朝鮮の政府当局者、「飢えた」軍隊養うため農家から食糧略奪―米華字メディア
22日、北朝鮮の政府当局者は、「飢えた」軍隊を養うため、農家を捜索し食糧を奪い取っているという。写真は北朝鮮の農村。


北朝鮮の政府当局者、「飢えた」軍隊養うため農家から食糧略奪―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b561257-s0-c10.html
2018年1月24日(水) 10時20分


2018年1月22日、米華字メディアの多維新聞によると、北朝鮮の政府当局者は、「飢えた」軍隊を養うため、農家を捜索し食糧を奪い取っているという。

米FOXニュースは「これは金正恩政権と国民との間の緊張の高まりを強調するものだ」とし「数週間前には、軍隊の兵士らが食糧探しのために数カ月の休暇を与えられたと伝えられた」と指摘している。

韓国の北朝鮮情報専門サイト、デイリーNKが消息筋の話として伝えたところによると、政府当局者は白岩郡で、どの家庭がどれくらいの量の食糧を持っているかを把握するため家宅捜索した。さらに農民たちに食糧を提供させるための口実として「米軍が唇を舐めてわれわれを食べる準備をしているこの時に、私たちの軍隊を飢えさせるのか」とまで話したという。この消息筋は「政府が毎年、農民らに軍への食糧を出すよう求めることは珍しいことではない。だが政府当局者が農家を捜索するのは新しい現象だ」と話したという。

北朝鮮では1994年から98年までの間に大飢饉が起こり、死者数は24万人から最大350万人までとさまざまに伝えられている。韓国の国家情報院は計46万人が餓死したという保守的な情報判断をしている。北朝鮮の人口は約2500万人だ。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/512.html

[中国12] 関係改善に意欲も東シナ海問題でけん制、「日本は言行一致を」―中国外交部
23日、中国との関係改善に意欲を示す一方で東シナ海問題で中国をけん制する日本に対し、中国外交部の報道官は「言行一致を望む」とコメントした。


関係改善に意欲も東シナ海問題でけん制、「日本は言行一致を」―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/b561550-s0-c10.html
2018年1月24日(水) 10時50分


2018年1月23日、中国メディアの環球網は、中国との関係改善に意欲を示す一方で東シナ海問題で中国をけん制する日本に対し、中国外交部の報道官が「言行一致を望む」とコメントしたことを伝えている。

記事によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は23日の定例記者会見で、安倍晋三首相が22日の施政方針演説で日中関係の改善に強い意欲を示し、中国との安定的な友好関係を発展させ、首脳の相互訪問を早期に実現し、アジアのインフラ建設のために中国と協力すると述べたことや、河野太郎外相も「日中平和友好条約」締結40周年を契機に両国国民の交流を促し経済連携を強めていくと述べたことについてコメントを求められ、「中日関係を改善し発展させるという中国の立場は一貫している。中日関係の安定的かつ健全な発展は、両国国民の利益にかなう」とし、「中日平和友好条約締結40周年を契機に中日関係が正しい方向に改善し発展するよう期待している」と述べた。

一方で、河野外相が「東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められない」と中国をけん制する発言をしたことについて、華報道官は「日本が言行を一致させ、中日関係の改善に前向きな姿勢を政策および行動で示すことを望む」とした。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/526.html

[アジア23] 安倍首相が平昌開会式出席へ、韓国メディアも一斉に報道＝「安倍首相が折れた！」「やっぱり文大統領は外交の天才」―韓国ネット
24日、安倍晋三首相が来月9日に韓国で開催される平昌五輪の開会式に参加する意向を固めた。複数の韓国メディアが一斉に報じ、ネットユーザーからもさまざまなコメントが寄せられている。写真は平昌五輪の会場。


安倍首相が平昌開会式出席へ、韓国メディアも一斉に報道＝「安倍首相が折れた！」「やっぱり文大統領は外交の天才」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b249750-s0-c10.html
2018年1月24日(水) 12時10分


2018年1月24日、安倍晋三首相が来月9日に韓国で開催される平昌五輪の開会式に参加する意向を固めた。複数の韓国メディアが一斉に報じ、ネットユーザーからもさまざまなコメントが寄せられている。

安倍首相は23日に行われたインタビューで「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は20年に東京五輪を主催する立場だ」とし、「事情が許せば平昌五輪開会式に出席して日本の選手らを激励したい」と述べた。さらに、韓国現地で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談したい」とし、「慰安婦合意について、韓国が一方的に新たな措置を求めたことは受け入れられないとの考えを直接伝えるつもりだ」と明らかにした。

また、安倍首相は平昌五輪をきっかけに進展する南北対話について「五輪は五輪で切り離して考える必要がある」としつつも、「北朝鮮に対する圧力を最大限に高めるという方針がぶれてはならないとの考えを文大統領に伝えたい」と述べた。北朝鮮に対する人道支援再開問題についても「間違ったメッセージを与える可能性がある」とし、反対の立場を示した。

安倍首相はこれまで、慰安婦合意をめぐる日韓の対立などを考慮し、平昌五輪開会式への参加を保留としていた。安倍首相が参加を決めたことについて、韓国・中央日報は「南北関係の対話が急速に進展していることを受け、韓米日協力を最優先すべきと判断したものとみられる」と伝えている。また、世界日報は「東京五輪の開催国としてのプレッシャーも判断に影響を与えた」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「安倍首相が折れた！文大統領の政策が効果を発揮し始めたようだ」「結局来るんだね。沈んでいた平昌五輪を文大統領が生き返らせた」「この勢いで平昌五輪を成功させよう」「おお！やっぱり文大統領は外交の天才」など文大統領への称賛の声が多数上がっている。

また「安倍首相が立場を変えるなんて珍しい。世界の仲間外れになることを恐れたのか？」「平昌五輪は世界が注目する大会。さすがの安倍首相もプライドのために行かないとは言えなかったのだろう」と指摘する声も。

一方で「来なくていいよ。懸念が増えるだけだから」「文大統領に何て言うつもりだろう？」と心配する声や、「日本の国益を考えての決定。安倍首相はいつも冷静だ」「開会式で掲げる統一旗に独島（日本名：竹島）を描かないという裏取引があったのだろう。結局は韓国の負けだ」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/513.html

[中国12] 中国人の男が日本で替え玉受験し逮捕、中国ネットから「恥さらし」「報酬が安すぎ」の声
24日、日本で行われた民間の英語検定試験で替え玉受験を試みた中国人の男が逮捕されたとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。資料写真。


中国人の男が日本で替え玉受験し逮捕、中国ネットから「恥さらし」「報酬が安すぎ」の声
http://www.recordchina.co.jp/b561568-s0-c30.html
2018年1月24日(水) 12時30分


2018年1月24日、日本で行われた民間の英語検定試験で替え玉受験を試みた中国人の男が逮捕されたとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

国際在線が23日、日本メディアの報道を引用して伝えたもので、建造物侵入の疑いで逮捕されたのは昨年10月に観光ビザで来日した30歳の男。男は20日、別の中国人男性になりすまし、留学や移住などに必要な英語力を判定する「IELTS（アイエルツ）」を受験するため、試験会場の同志社大学（京都市上京区）に不法侵入した疑いが持たれている。試験中に身分証として提示したパスポートに不審な点があったことが不正発覚につながったようだ。

記事は「中国ではIELTSの受験希望者が多すぎるため、日本で試験を受ける中国人が増えている」という日本の実施団体の説明も取り上げ、逮捕された男が試験翌日に帰国する予定だったことや、男が「ブローカーに替え玉受験を頼まれた。成功報酬は十数万円で、以前にもやったことがある」と供述したことなどを紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「国内の悪習を海外に持ち出すなんて」「たった十数万円のために？」「日本円ではなく人民元だと勘違いしたのでは」「とんだ恥さらしだ。帰ってきたら重罰に」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/527.html

[中国12] 二人っ子政策の効果が現れる、しかし憂慮すべき点も―中国
2017年に生まれた2人目の子の数は2016年より目に見えて増加しており、これは喜ばしい現象といえる。一方で2017年に生まれた1人目の子供の数が減少したことは注意すべきシグナルだ。写真は中国の子供。


二人っ子政策の効果が現れる、しかし憂慮すべき点も―中国
http://www.recordchina.co.jp/b561165-s10-c30.html
2018年1月24日(水) 18時10分


二人っ子政策が引き続きその効果を発揮している。2017年に生まれた2人目の子の数は2016年より目に見えて増加しており、これは喜ばしい現象といえる。一方で2017年に生まれた1人目の子供の数が減少したことは注意すべきシグナルだ。二人っ子政策は中国の出産・子育て政策における重要な改革で、すでに初歩的な成果を収めているが、中国の現在の出生率は依然として低いレベルとなっている。

国家統計局公式サイトの情報によると、2017年の中国の出産人口は1723万人で、特に2番目の子供の出産数は2016年より目に見えて増加しており、占める割合も上昇し続けている。全国人口変動サンプル調査データの推測によると、2017年の出産人口は2016年より小幅に減少したが、「十二五」（第12次五カ年計画）期間における年平均出産数の1644万人よりは高くなっている。

人口問題は人類社会が共に直面している基礎的で全面的、戦略的な問題となる。人口問題もまた一貫して中国の持続可能な発展を制約する重大な問題となっている。21世紀に入り、中国の人口発展の内在的な力と外的な条件にいずれも重要な変化が生じた。人口の急速な増加を効率的にコントロールするのと同時に、新しい問題と潜在的なリスクが数多く生じ、すでに直面せざるを得ない状況になっている。現在、高齢化と少子化はすでに中国経済社会の発展において解決しなければならない重要な問題となっている。

二人っ子政策が全面的に実施され、この2年間の出生人口は著しく増加した。ところが、調査データによると、2人目の子供の出産数が増加したにもかかわらず、2017年の出産人口は去年より少なかった。原因は明らかに、1人目の子供の出産数が減少したためであり、これは人々を憂慮させるシグナルと言える。二人っ子政策は中国の人口のバランスのとれた発展を促進しているが、データからは、二人っ子政策だけでは中国の少子化の流れを逆転させるにはまだ不十分であることがわかる。

2017年に1人目の子供の出産数がやや下降した点は注目に値する重要なシグナルだ。子育て観の変化や日常的なストレスの増加、晩婚化など、さまざまな要因が総合的に作用し、中国全体の出産・子育て意欲が低下し、少子化が進行している。少子化は、労働年齢人口の総数と割合を減少させ、中国の人口構造の問題をさらに深刻化させることになる。

2人目の子供の出産数の増加と、1人目の子供の出産数の減少に伴い、2017年における2人目の子供の出産数が全出産数の半分以上を占めている。この事実は、当局に対し、二人っ子政策を維持すると同時に、現状に見合ったその他の福祉政策を実施し、出産・子育てに適した年齢に達した夫婦が1人目の子供を産める環境作りをしなければならないことを示唆している。

二人っ子政策は中国の出産・子育て政策における重要な改革であり、初歩的な成果は達成したが、現状は依然として出生率が低く厳しいままだ。出産・子育て政策の安定した実施と同時に、それをサポートするような政策を出し続け、出生率を合理的なレベルに保ち続ける必要がある。それにより、高齢化を緩和させ、男女比や労働力などの潜在的な問題を改善し、世代交代をバランスよく進行させ、経済社会システムを持続的に好転させていくことになる。（提供/人民網日本語版・編集/HQ）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/528.html

[中国12] 民泊詐欺、買い物のわな…中国大使館が「日本旅行」への注意喚起―中国メディア
24日、中国の正月である春節の大型連休を控え、在日中国大使館はホームページを通じ、日本旅行を計画している中国人に対し、自然災害や民泊詐欺、「買い物のわな」などに注意し、理性的な消費を心がけるよう呼び掛けている。写真は日本を訪れた中国人観光客。


民泊詐欺、買い物のわな…中国大使館が「日本旅行」への注意喚起―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b561732-s0-c30.html
2018年1月24日(水) 19時10分


2018年1月24日、中国新聞網によると、中国の正月である春節（今年は2月16日）の大型連休を控え、在日中国大使館はホームページを通じ、日本旅行を計画している中国人に対し、自然災害や民泊詐欺、「買い物のわな」などに注意し、理性的な消費を心がけるよう呼び掛けている。

中国大使館は民泊について「この1年、個人旅行客を狙った詐欺事件が多発している」と指摘。部屋に戻ると荷物が見当たらず、ホスト（貸主）から「民泊など経営していない」と主張され、「不法侵入」を理由に数十万円もの支払いを要求されるケースがあるなどと注意を呼び掛けている。

また、日本での買い物については「理性的な消費を心がけ、『買い物のわな』に注意すべき」とし、「高額な健康食品を購入する際は慎重を期し、説得や宣伝などに警戒心を持ってほしい」などと促している。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/529.html

[アジア23] 世界が“平壌”五輪と勘違い？北朝鮮が五輪開幕前日の軍事パレードを示唆、韓国では北楽団の祝賀公演
24日、韓国メディアは、平昌五輪開幕の前日、北朝鮮の首都・平壌と五輪の舞台となる江陵の「温度差」が激しくなるだろうと報じた。写真は平壌。


世界が“平壌”五輪と勘違い？北朝鮮が五輪開幕前日の軍事パレードを示唆、韓国では北楽団の祝賀公演
http://www.recordchina.co.jp/b561559-s0-c50.html
2018年1月24日(水) 19時50分


2018年1月24日、韓国・MBNは、平昌五輪開幕の前日、北朝鮮の首都・平壌（ピョンヤン）と五輪の舞台となる江陵（カンヌン）の「温度差」が激しくなりそうだと報じた。

北朝鮮側は三池淵（サムジヨン）管弦楽団の祝賀公演を平昌五輪開幕の前日である来月8日に江原道（カンウォンド）江陵で行う考えを明らかにしていたが、22日に「建軍節（人民軍創設日）」を4月25日から2月8日に変更したと発表した。これを受け、記事では「平昌五輪開会式前日の2月8日は昼に平壌で建軍節閲兵式（軍事パレード）が、夜に江陵で北朝鮮芸術団の祝賀公演が続けて行われる可能性が大きい」と伝えている。

韓国統一部によると、23日夜も北朝鮮側から芸術団問題と関連した通知文が届き「三池淵管弦楽団は来月8日に江陵アートセンターで、11日にソウルの国立劇場で公演する」と伝えてきたという。これについて、統一部当局者は「事前視察団が来韓時（今月21〜22日）に協議した内容とほぼ変わらない」と話しており、北朝鮮側の提案を韓国政府がそのまま受け入れる可能性が大きいとされる。

一方、朝鮮中央通信は労働党中央委政治局の決定として「建軍節を4月25日から2月8日に変更した」と報道。当初、北朝鮮は1948年2月8日を人民軍創建日としていたが、78年からは金日成（キム・イルソン）主席がパルチザン（遊撃隊）をつくったとされる32年4月25日を軍の創建日に決め、毎年この日を「建軍節」としてきた。これは金正日（キム・ジョンイル）総書記の時も維持されていたが、このほど金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が再び戻すことにしたものと考えられるという。

これと関連して、北朝鮮が平壌の美林（ミリム）飛行場に兵力や車両などを動員し、正規軍創設70周年を記念した軍閲兵式の開催を準備する動向が確認されたというニュースも報じられている。

韓国のネットユーザーからは「北朝鮮の建軍節を韓国がしてあげるの（笑）？」「何してるの。ため息ばかり出てくる」「五輪開催2週間前に統一チームとして会うこと自体話にならない」など反論意見が多く、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対しても「韓国の大統領？。それとも金正恩の奴隷？」「全部大統領のせい。弾劾しよう！」と厳しい声が上がっている。

そのため「周りが見たら『平壌で五輪が開催される』と勘違いしそう」「平和をテーマにした開会式公演で韓国選手らが統一旗を手に共同入場…。世界に感動を与えるどころか笑われそう」と世界の目を心配するユーザーも絶えないようだ。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/514.html

[中国12] 元自衛官が「中国の潜水艦は世界中で恥をかいた」と発言、中国ネットは「わざとです」「今度はもっと静かなのを造ります」
23日、環球時報は、中国の潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入したことに対する元自衛官の発言を紹介した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は尖閣諸島。


元自衛官が「中国の潜水艦は世界中で恥をかいた」と発言、中国ネットは「わざとです」「今度はもっと静かなのを造ります」
http://www.recordchina.co.jp/b561601-s0-c10.html
2018年1月24日(水) 22時30分


2018年1月23日、環球時報は、中国の潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入したことに対する元自衛官の発言を紹介した。

記事は、DHCテレビが動画共有サービスでライブ配信を行っている報道番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」の23日の放送で、元航空自衛隊空将の織田邦夫氏が、尖閣諸島周辺の接続水域に中国の潜水艦が侵入したことについて、「中国潜水艦を自衛隊が尾行し公表したのは良かった。あれで中国は世界中に恥をさらしたので東シナ海で活動できないと思う」と述べたことを紹介した。

織田氏は、中国の潜水艦について「ちんどん屋だ」と形容。「非常にうるさいため容易に見つけられる」とも述べている。

これに対し、中国のネットユーザーから「俺たちは故意に発見されるようにしたんだよ。尖閣諸島がわれわれのものだと伝えるために」「すみません、これはわざとです。君たちには見つけられないんじゃないかと思って」など、意図的に発見されるようにしたとの主張が多く寄せられた。

しかし、「俺たちの原子力潜水艦はそんなにもひどいのか」「そうりゅう級潜水艦の静穏性は世界が認めるところ。われわれの潜水艦の騒音はトラクター級であることも世界が認めるところ」というコメントもあった。

他には、「気付かせてくれてありがとう。今度はもっと静かなのを造ります」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/530.html

[アジア23] 世界中から40万人が来るのに…韓国空港の平昌準備が“ひどい”状況＝韓国ネットも懸念「北朝鮮ばかりで国民には無関心」
22日、平昌五輪の開幕が20日後に迫る中、韓国の主要国際空港内の案内や広報が大幅に不足していることが明らかになった。最大40万人の外国人が仁川や金浦国際空港に来ることが予想されるだけに、早急な改善が必要と指摘されているという。写真は仁川国際空港。


世界中から40万人が来るのに…韓国空港の平昌準備が“ひどい”状況＝韓国ネットも懸念「北朝鮮ばかりで国民には無関心」「これじゃ南北大会だ」
http://www.recordchina.co.jp/b561393-s0-c50.html
2018年1月24日(水) 23時10分


2018年1月22日、平昌（ピョンチャン）五輪の開幕が20日後に迫る中、韓国の主要国際空港内の案内や広報が大幅に不足していることが明らかになった。最大40万人の外国人が仁川（インチョン）や金浦（キンポ）国際空港に来ることが予想されるだけに、早急な改善が必要と指摘されている。韓国・毎日経済が報じた。

記事によると、外国人らが最も多く出入りする仁川国際空港の第1旅客ターミナル1階にある入国ゲートでは、どこを見回しても平昌五輪を知らせる看板や垂れ幕がほぼ見られないという。いくつかの柱に広報用の旗が掲げられているものの、地上10メートルの高さにあるため「外国人観光客の目を引くには無理がある」と伝えている。観光客に関心を抱いてもらうようにするための設置物も同様で、14のバス乗り場ゲートがある入国ロビーのうち、写真撮影が可能な平昌五輪マスコットが設置されているのは2カ所のみとのことだ。

さらに、仁川空港よりひどいとされるのが金浦空港1階の国際線入国ロビー。五輪を紹介する看板や垂れ幕は一つも見られず、唯一あるのは「1月末から3月初めにかけて、五輪のためセキュリティが強化される」との案内放送だけだったという。3階には五輪の土産店や広報ブースがあるものの、わざわざエスカレーターで上がる人は少ないとされる。

問題は広報だけではない。平昌五輪のためにいち早く訪れた観光客のための情報提供も「残念な状況」だというのだ。仁川空港発・江原道（カンウォンド）行きのバス停には五輪関連の看板はおろか何の情報もなく、入国ロビー2カ所に設置されている平昌五輪の案内デスクの片隅には辛うじてパンフレットが備え付けられているものの訪れる人はほとんどいないとのこと。金浦空港も同様で、バスの案内はハングルのみ、国際線ターミナルには五輪の試合チケットを販売する場所もないそうだ。シャトルバスの運行計画も未定の状態で、金浦空港案内係の職員は「KTX（高速鉄道）ができたので、駅側から『案内するように』との方針が出てくるものと予想している」と話している。

記事では「五輪組織委員会と空港間の情報共有が円滑でない」と指摘。広報不足の原因を「景観」や「規定」など互いに責任転嫁している状態だと伝えている。

この現状を受け、韓国内の専門家は「北朝鮮の選手団に気を使うのもいいが、今は外国人観光客誘致のために企画・広報を本格的に行なわなければならない時」として「外国人観光客が韓国入国後に（五輪の）雰囲気を感じられるよう情報の配置やインテリア面を強化する必要がある」と指摘している。

韓国のネットユーザーからは「国際大会のインフラがあまりにも不足している。国全体が北朝鮮参加に注目してるから国際大会なのか南北大会なのか分からない」との嘆き節を始め、「北朝鮮のことばかりで国民には無関心な政府」「北朝鮮からの国賓の応対で忙しいもんね。おろそかにしたら金正恩（キム・ジョンウン）将軍様に怒られちゃうから（笑）」と北朝鮮の五輪参加に気をもむ政府への批判が目立つ。

中には「北朝鮮の玄松月（ヒョン・ソンウォル）視察団長を手厚くもてなしておいて、準備は不十分？韓国政府は平壌（ピョンヤン）が五輪の興行保証の小切手と信じてるから、他のことは何もしない」と皮肉る声も。

その他、わずかではあるが「今すべきことをしましょう」「ソウル五輪を開催した国なんだから頑張れる」との応援メッセージも寄せられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] アベ総理に望むこと　
アベ総理に望むこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9d73ada62ac2a6773ab71f94e8ecc81b
2018年01月24日　のんきに介護


Shining‏@HeavenSoHighさんのツイート。



安倍晋三は、22日の施政方針演説で

自身の5年間の外遊を「国際貢献」だと自画自賛したという。

ブラックジョークだな。

新聞報道によると、

この5年間に安倍が海外にバラ撒いた日本国民の血税は、

合計31兆円を超えるらしい。

きっこ‏ @kikko_no_blogさんがこの売国的“国際貢献”を踏まえ、



と指摘。

このアホの首相、

米国が離さんはずだよ。

日本国民は、

その米国の支配的意図が選挙に現れているとは考えず、

政党も

お高く留まって騒がない。

そうこうして日本は、

滅んでしまうんではないだろうか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜南城市長選＞　公明関係者　/　「自公維の連携なのに、『なんで負けるんだ』と声を荒らげる」　
【南城市長選】　公明関係者　/　「自公維の連携なのに、『なんで負けるんだ』と声を荒らげる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ec8863872425700941221694a282e45
2018年01月24日　のんきに介護


こたつぬこ‏@sangituyamaさんのツイート。



単純に考えて、

「選挙不正」がなされていないからだ。

参考までに言うと、

沖縄では、

開票機「ムサシ」が導入されていない。



「勢い出る」「火が付いた」　南城市長選の新人勝利、名護への影響注視
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-651224.html
2018年1月23日 06:30　琉球新報

　
　南城市長選の結果を受け記者団の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝２２日、県庁

　２１日投開票の沖縄県南城市長選で「オール沖縄」勢が推した新人の瑞慶覧長敏氏が、自民、公明、維新が推した現職の古謝景春氏を下した結果は、辺野古新基地建設問題で全国から注目を浴びる２月の名護市長選に立候補を予定する両陣営に衝撃を与えた。現職の稲嶺進氏を推す陣営は「相当大きな勝ちだ。勢いが出る」と語り、新人の渡具知武豊氏を推す陣営は「運動自体の見直し、反省が必要だ」と引き締めを図る姿勢だ。結果を受けて政府・自民党も渡具知氏支援へ一層力を入れる構えだ。

　「なんで負けるんだ。負けるような選挙ではなかったはずだ」。２２日午前、渡具知陣営の会議で公明関係者は声を荒らげた。名護市長選と同じ自公維の連携で臨んだ南城市長選での敗北にいらだちをあらわにした。

■「運動の見直しを」

　２２日夜に名護市内で開かれた渡具知氏の総決起大会で、公明党県本代表の金城勉県議も「保守層は『勝つんじゃないか』とふんわりしている。その結果が６５票の惜敗につながった」と参加者に強い口調で訴え、運動の強化を求めた。

　渡具知陣営関係者は「南城市の結果は、こちらの選挙にとって悪い影響しかない。僅差で届かなかっただけに全体の士気も下がる」と懸念を吐露する。自民党県連幹部は「運動そのものの見直し、反省が必要だ。名護市での取り組みも上滑りしていないか見直す必要がある」との考えを示した。

■１票の重さ

　「オール沖縄」勢は市長選で連敗していただけに、南城市長選も同様に敗北するのではないかと懸念していた稲嶺陣営関係者は「『チーム沖縄』のリーダー格に勝てたことは、われわれ陣営にとって相当大きい」と上気した表情を浮かべた。

　約２万３千票が投じられた中の、６５票差での勝利。同関係者はその点にも注目する。「うちも厳しい選挙だ。南城市長選の結果は、運動員や支持者に１票の重さを訴えられる」と今後の運動の方針を語った。

　選挙翌日、県庁に登庁した翁長雄志知事は記者団に受け止めを問われ「大変勇気づけられる」と若干安堵（あんど）の表情を見せたものの、名護市長選との関連を問われると「（南城市の結果は）ありがたいが、選挙は一つ一つ勝っていくものだ」と語り、厳しい表情に変わった。

■戦える態勢に

　与党関係者の一人は「南城市は自民党の世論調査でも厳しかった。一度も（瑞慶覧氏を）抜けなかった」と、南城市長選の結果は想定の範囲内だったとの認識を示した。その上で「でも、名護市は雰囲気が良くなってきている。戦える態勢になってきた」と名護市での支持浸透に自信をにじませた。

　「名護に影響しないことはない」。別の関係者はそう語った後、こう言葉を付け足した。「でも、いい意味でだ。これで自民党は本気になる。（南城市長選での敗北は）火を付けたはずだ」。今後、自民党本部の渡具知氏支援が一層、強くなると見通した。（名護市長選取材班）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/832.html

[医療崩壊5] 市民が山中伸弥所長に「辞めないで」とエール！ 　
市民が山中伸弥所長に「辞めないで」とエール！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_231.html
2018/01/25 00:34 　半歩前へ


▼市民が山中伸弥所長に「辞めないで」とエール！

　京大ｉＰＳ細胞研究所の助教がデータ改ざんなどをした論文を発表。問題が明らかになって一夜明けた２３日、研究所には市民から多くの声が寄せられた。

　大半は今後の研究を後押しする内容だった。市民は京大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授に「辞めないで」とエールを送った。

　研究所国際広報室によると、２３日午前１０時半までに、ウェブサイトやメールを通じて５３件の意見が届いた。
　
　「不正は残念だが、山中先生は所長を辞めないでほしい」

　「所長を辞任するのは、ｉＰＳ細胞の研究にマイナスになる」

　といった山中伸弥教授が今後も研究を引っ張ることを望む内容だった。　　（以上　京都新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ｉＰＳ細胞の研究に山中教授は欠かせない。余人をもって代えがたい。

　日本が世界をリードするためにも、教授には引き続き所長のイスに留まっていただきたい。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 高度に仕組まれた安倍首相の平昌五輪出席のシナリオ〈dot.〉　
高度に仕組まれた安倍首相の平昌五輪出席のシナリオ〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00000102-sasahi-pol
AERA dot. 1/24(水) 19:47配信



1月24日午前のぶら下がり会見で平昌五輪開会式の出席を表明した安倍首相　（ｃ）朝日新聞社


　安倍晋三首相が2月9日に行われる平昌五輪開会式に出席することになった。第一報を報じたのは1月24日付朝刊の産経新聞で、前日に首相官邸でのインタビューで安倍首相が自ら明らかにしたという。

　安倍首相の開会式出席については、慰安婦問題について韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が新方針を示したため自民党内の保守系議員を中心に反発がおき、欠席するとの報道が大勢だった。

　なかでも開会式は欠席するべきと主張していたのは、スクープインタビューを掲載した産経新聞だ。

　1月11日付朝刊では、複数の政府関係者の話として一面トップで安倍首相が開会式への出席を見送る方針であると報道。19日付朝刊の一面コラム「産経抄」では、それでも党内の重鎮である二階俊博自民党幹事長や公明党の山口那津男代表らから出席を求める意見が相次いでいることに「論外である」「茶番劇になりかねない平和の祭典に首相として関われば、北朝鮮の思うつぼだ」などと記している。

　出席反対派の急先鋒ともいえる産経新聞に24日、登場した安倍首相は、「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることができません」と、予定されている日韓首脳会談に毅然たる姿勢でのぞむ決意を披露した。

　また、二面では「首相　ぎりぎりの決断」と題した内幕記事を掲載。政府高官の話として「米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」とのコメントを紹介している。そのうえで、記事本文で「韓国に対し、行き過ぎた対北朝鮮宥和政策に走らないようクギを刺したい米国が、パートナーとして安倍首相を指名した形だ」と解説している。

　だが、足元の自民党内ではいまだに不満がくすぶっている。

　参加表明後の24日午前に自民党本部で開かれた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」では、出席に反対する声が相次いだという。一方、ある自民党の閣僚経験者は、今回の経緯についてこう解説する。

「メディアに開会式は欠席すると報道させていたのも計算の上で、反対論を盛り上げてから、安倍さん自らが韓国に乗り出す形にしたかったのでしょう。安倍さんは、保守系議員に反対されても、平昌に行くことについては早い段階で覚悟を決めていたようだ」

　開会式には米国のペンス副大統領も出席する。北朝鮮情勢が緊迫するなか、日米韓の首脳が韓国で一堂に会することになる。「インサイダー」編集長でジャーナリストの高野孟氏は、こう話す。

「そもそも米国は、今月9日に行われた韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談を歓迎しています。というのも、トランプ政権で本流にいるティラーソン国務長官らは、現時点では戦争回避のために対話路線に持ち込むことで一致している。そのなかで安倍首相だけが圧力一本槍で、軌道修正せざるをえない状況に追い込まれていた。また、慰安婦問題で日韓両国で不信感があっても、目前に迫っている戦争危機の対応とは別に考えるのが当たり前。その意味では、安倍首相は出席反対派に惑わされることなく、理性的な判断をしたということでしょう」

　ここ数日の開会式に出席すべきか否かのゴタゴタは、反対派をなだめるための茶番劇だったということか。(AERA dot.編集部・西岡千史)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/833.html

[テスト31] Re: テスト





役員報酬４３億円！原発除染にかこつけ税金食いものに！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_229.html
2018/01/24 23:29　半歩前へ


▼役員報酬４３億円！原発除染にかこつけ税金食いものに！


　フジテレビ系のＦＮＮだというからドッキリかと思ったら、本当の話だという。1年間の売り上が１０５億円で、このうち利益が５６億円で、役員報酬がなんと４３億円。今どき、こんな会社があるのか？


　原発除染にかこつけて税金を食いものにしている。この通りなら特ダネ！大スクープだ。長めの文章だが全文掲載する。（原文のまま）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　福島第1原発事故を受けた国の除染事業を請け負う清水建設の下請け企業の代表ら役員が、1年間で43億円もの役員報酬を得ていたことが、FNNの取材でわかった。


　この企業は、作業員に、勤務として野球大会の応援をさせていた疑いもあり、国によるチェックの仕組みに問題も浮上している。


　そろいのジャージーでの、一糸乱れぬ応援。
2017年10月に近畿地方で開かれた野球大会の様子を、FNNが撮影したもの。


　国の除染事業を請け負った清水建設の、福島県にある下請け企業の除染作業員およそ100人が、平日を含む数日間、会社の野球チームの応援にあたっていた。


野球好きで知られる下請け企業の代表のもと、貸し切りバスで現地入りし、自前の応援歌を歌い、巨大な旗を振った。


　2016年、部下が応援に行ったという元作業員は、応援は勤務として行われたと証言する。


　下請け企業の元除染作業員は「『野球の応援なんか嫌だ』って言ってたのですが、無理やり連れていかれる感じで、なんで出勤扱いになっているのかなと。危険手当もいただいて」と話した。


　企業のレクリエーション活動自体に問題はないが、国の除染費用が、野球の応援に使われていたのか。


　下請け企業の代表は「(野球大会に100人規模で応援に行っていると思うが、勤務にして付けろと危険手当も含めて?)そんな事実はないと思う。(去年・おととしは?)ないです。(一切ない?)ない。断言します」と話した。


　清水建設とこの下請け企業をめぐっては、除染事業を統括していた清水建設の執行役員が、自分の実家の草むしりと雪かきを、下請け企業の除染作業員に無償でさせていたことが、FNNの取材で発覚し、12月に辞職している。


　これら不透明な除染作業の実態に加え、今回新たに、下請け企業の役員が巨額の報酬を得ていたことが、関係者の話でわかった。


　この企業は、清水建設が国や自治体から受注した除染と関連事業を請け負うことで、2016年の1年間で105億円を売り上げたが、このうち、利益が56億円にのぼったうえ、代表ら役員が、43億円もの役員報酬を得ていた。


　国と自治体の除染費用は、東京電力に請求することになっていて、税金や電気料金が当てられる可能性がある。


　しかし、元請けの清水建設と下請け企業は民間同士で、取引内容を公表する必要はない。


　 国がこれを精査できる仕組みがあれば、国の除染費用を大幅に減らせる可能性がある。


　巨額の役員報酬を得ていたことについて、下請け企業の代表は、取材に応じていない。


　また、清水建設は「取引先の業績については把握していません」とコメントし、野球の応援については、「下請け企業が行っているもので、関知していません」としている。


　発注元の環境省は、「民間企業の内容については関知していません」とコメントし、野球の応援については、清水建設JVからは、日当や危険手当相当分は支払われていないと報告を受けています」とコメントしている。


ＦＮＮニュースの動画はここをクリック
除染下請け企業　役員報酬43億円!
https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00382778


※キャプチャー
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043
Jan 23, 2018　FNN　ホウドウキョク

















































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/723.html

[原発・フッ素49] 役員報酬４３億円！原発除染にかこつけ税金食いものに！ 　





役員報酬４３億円！原発除染にかこつけ税金食いものに！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_229.html
2018/01/24 23:29　半歩前へ


▼役員報酬４３億円！原発除染にかこつけ税金食いものに！

　フジテレビ系のＦＮＮだというからドッキリかと思ったら、本当の話だという。1年間の売り上が１０５億円で、このうち利益が５６億円で、役員報酬がなんと４３億円。今どき、こんな会社があるのか？

　原発除染にかこつけて税金を食いものにしている。この通りなら特ダネ！大スクープだ。長めの文章だが全文掲載する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　福島第1原発事故を受けた国の除染事業を請け負う清水建設の下請け企業の代表ら役員が、1年間で43億円もの役員報酬を得ていたことが、FNNの取材でわかった。

　この企業は、作業員に、勤務として野球大会の応援をさせていた疑いもあり、国によるチェックの仕組みに問題も浮上している。

　そろいのジャージーでの、一糸乱れぬ応援。

2017年10月に近畿地方で開かれた野球大会の様子を、FNNが撮影したもの。

　国の除染事業を請け負った清水建設の、福島県にある下請け企業の除染作業員およそ100人が、平日を含む数日間、会社の野球チームの応援にあたっていた。

野球好きで知られる下請け企業の代表のもと、貸し切りバスで現地入りし、自前の応援歌を歌い、巨大な旗を振った。

　2016年、部下が応援に行ったという元作業員は、応援は勤務として行われたと証言する。

　下請け企業の元除染作業員は「『野球の応援なんか嫌だ』って言ってたのですが、無理やり連れていかれる感じで、なんで出勤扱いになっているのかなと。危険手当もいただいて」と話した。

　企業のレクリエーション活動自体に問題はないが、国の除染費用が、野球の応援に使われていたのか。

　下請け企業の代表は「(野球大会に100人規模で応援に行っていると思うが、勤務にして付けろと危険手当も含めて?)そんな事実はないと思う。(去年・おととしは?)ないです。(一切ない?)ない。断言します」と話した。

　清水建設とこの下請け企業をめぐっては、除染事業を統括していた清水建設の執行役員が、自分の実家の草むしりと雪かきを、下請け企業の除染作業員に無償でさせていたことが、FNNの取材で発覚し、12月に辞職している。

　これら不透明な除染作業の実態に加え、今回新たに、下請け企業の役員が巨額の報酬を得ていたことが、関係者の話でわかった。

　この企業は、清水建設が国や自治体から受注した除染と関連事業を請け負うことで、2016年の1年間で105億円を売り上げたが、このうち、利益が56億円にのぼったうえ、代表ら役員が、43億円もの役員報酬を得ていた。

　国と自治体の除染費用は、東京電力に請求することになっていて、税金や電気料金が当てられる可能性がある。

　しかし、元請けの清水建設と下請け企業は民間同士で、取引内容を公表する必要はない。

　 国がこれを精査できる仕組みがあれば、国の除染費用を大幅に減らせる可能性がある。

　巨額の役員報酬を得ていたことについて、下請け企業の代表は、取材に応じていない。

　また、清水建設は「取引先の業績については把握していません」とコメントし、野球の応援については、「下請け企業が行っているもので、関知していません」としている。

　発注元の環境省は、「民間企業の内容については関知していません」とコメントし、野球の応援については、清水建設JVからは、日当や危険手当相当分は支払われていないと報告を受けています」とコメントしている。


ＦＮＮニュースの動画はここをクリック
除染下請け企業　役員報酬43億円!
https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00382778



※キャプチャー
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043
Jan 23, 2018　FNN　ホウドウキョク









































































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] これが「適材適所」？　
これが「適材適所」？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/60302dead4440d87d80343ed0b5a1221
2018年01月25日　のんきに介護


きっこ‏ @kikko_no_blogさんのツイート。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「（ある議員の）両足を牛にくくりつけて、股裂きの刑にしてやりたい」などとFBに書き込んでいた奈良県安堵町、増井敬史町議。
「（ある議員の）両足を牛にくくりつけて、股裂きの刑にしてやりたい」などとFBに書き込んでいた奈良県安堵町、増井敬史町議。批判されるや「俺は、愛国者」と弁明
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/94e30df87ed25b05d3508b9f66f26a63
2018年01月25日　のんきに介護


Simon_Sin‏ @Simon_Sinさんのツイート。






【動画】山尾しおり議員らに対し「在日コリアンだ」などと書き込んだ増井敬史町議が問題に

https://www.youtube.com/watch?v=AFWCGXuxAi0
西日本 2018/01/24 に公開

増井敬史町議「福島瑞穂・辻元清美・山尾しおり を股裂きの刑にしてやりたい」

　奈良県安堵町の増井敬史 町議会議員が、特定の国会議員を在日コリアンと決めつけ、フェイスブック上で「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿していたことがわかりました。

　安堵町の増井敬史町議は今月２０日、特定の国会議員を名指しし、「極悪非道の在日Ｋｏｒｅａｎ」「両足を牛にくくりつけて、股裂きの刑にしてやりたい」などとフェイスブックに書き込みました。また、オウム真理教で殺害の意味で使われていた言葉を使って「ポアして欲しい」という投稿も。ＪＮＮの取材に対して町議は・・・

　「議員は公人であるという自覚がなく、Ｆａｃｅｂｏｏｋが世界に発信しているということで、一般人の感覚でしか捉えていなかった」（安堵町 増井敬史 町議）



奈良県安堵町の増井敬史町議がFacebookで首相経験者らを誹謗　「股裂きの刑」「ポアして」　アカウント停止、議会も処分検討
http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/24/keiji-masui_a_23341834/
2018年01月24日 15時32分 JST　関根和弘　ハフポスト日本版ニュースエディター


Keiji Masui　増井敬史氏／Facebookより

奈良県安堵町の増井敬史（けいじ）町議（59）が、Facebookで特定の国会議員を在日コリアンと決めつけて「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿していたことが1月24日明らかになった。

増井氏は投稿をすでに削除したが、町議会や町役場に抗議のメールなどが寄せられたという。議会は増井氏の処分を検討している。

毎日放送によると、増井氏が投稿したのは20日。増井氏は一連の投稿を削除したことを自身のFacebookページで明かし、その上で、「『公人』としての認識が希薄であった為に、関係各位には、大変ご迷惑をお掛けしました」などと謝罪した。

国会議員に対しては、増井氏は「言葉の綾でありまして、殺人予告ではありません」と釈明した。一方、首相経験者に対しては「論外のアホ」「ポアして欲しい」などと書き込んだことを明かした。「ポア」はかつて無差別テロを実行したオウム真理教が殺人を正当化するためにつかった言葉だ。

増井氏はまた、これらの投稿に対する抗議メールなどが町役場や議会事務局に寄せられ、町長や議長らと対応を協議したことや、議会で処分が検討されているとつづった。

その上で、「『公人』としての自覚を改にし、『人権侵害をしない』との誓いをして、皆様にご迷惑をお掛けしないように、言動を慎重にするように致します」と記した。


Keiji Masui　増井氏が一連の経緯を明かし、謝罪を表明したFacebookの投稿

増井氏はこのほか、朝鮮半島出身者に対する差別用語とされている「半島人」という表現を使ったり、中国がチベット民族やウイグル民族に対する政策が「民族浄化」だと指摘したりしたことがFacebook側から規定違反とされ、アカウントを3日間、停止されたことも明らかにした。



ＦＢに“ヘイト”投稿の安堵町議が「涙の弁明」
http://www.mbs.jp/news/sp/kansai/20180124/00000067.shtml
01/24 19:39　MBS


動画→http://www.mbs.jp/news/kansai/20180124/00000067.shtml

　奈良県安堵町の町議会議員が、特定の国会議員を名指しして「極悪非道の在日コリアン」や「股裂きの刑にしてやりたい」などとフェイスブックに書き込んでいたことがわかりました。議員はＭＢＳの取材に対して涙ながらに弁明しました。

　「極悪非道の在日Ｋｏｒｅａｎ」
　「両足を牛にくくりつけて、股裂きの刑にしてやりたい」

　フェイスブックに書きこまれた目を覆いたくなるような文言。投稿していたのは奈良県安堵町議会の増井敬史町議（５９）です。増井議員は今月２０日、従軍慰安婦問題に絡めて特定の国会議員を名指しして書き込みました。また、総理大臣経験もある別の国会議員については…

　「論外のアホである！ポア（殺害）して欲しいと思う」

　オウム真理教が「殺害」の意味で使っていた言葉で中傷しました。批判を受け、書き込みは削除されましたが、２４日朝に本人を直撃すると…

　「お騒がせいたしまて誠に申し訳ございません。深く反省しております。一番の問題は自分自身が不勉強で、ヘイトスピーチや人権侵害についてまったく自覚がなく」（増井敬史安堵町議）

　開口一番、謝罪の言葉を口にしますが、名指しで批判していた国会議員について尋ねると…

　「この人らは言うたら工作員ですよ。国会議員でありながら。私から言わすと、反日勢力が今回の騒動を拡散させていると、私をつぶそうとしている」

　そして、進退について記者が質問すると…

　「頑張ってきたつもりなんですけど…（激しい嗚咽）日本のために、フェイスブックもやっていたつもりで…議員を辞職して責任を取るという方法もあるが、それだったら左翼の思うつぼなので」

　町議会は、ヘイトスピーチに当たる内容で議員としての資質に問題があるとして、２６日の全員協議会で対応を話し合う予定ですが、辞職勧告が出る見込みが高いといいます。

　「安堵町議会に汚点を残した。本人の責任問題になってくる」（安堵町議会　森田瞳議長）

　相次ぐ地方議員の不祥事に有権者はあきれるばかりです。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 役員報酬４３億円！原発除染にかこつけ税金食いものに！ 　：原発板リンク　
役員報酬４３億円！原発除染にかこつけ税金食いものに！ 　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/368.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 一方的な説明しかない今治市の加計学園開学説明会


一方的な説明しかない今治市の加計学園開学説明会
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/c92d02f3933ab3d0ec02b0f51e2ad01a
2018-01-24　そりゃおかしいぜ第三章


今治市は２１日、市内で学校法人「加計学園」が４月に開学する岡山理科大獣医学部について、市民向け説明会を開催した。約５００人の市民が集まったが、学園の加計孝太郎理事長は出席しなかった。市民からは、建設予定地の無償譲渡や設備投資費約９６億円の助成など、市の決定に対する不満が噴出した。

説明会は予定通り２時間で打ち切られ、質問者はわずか３人だけが許された。土地の無償譲渡や設備投資の決定経緯について質問した沢田康夫さんは「質問に対して全く答えておらず、疑惑も一切晴らされていない。今治市は大赤字を抱えているのに、今回のこの巨額投資。今治市の公共料金の値段は上がっているのに」と怒りは収まらない。

終了後の市長の囲み取材も「混乱をきたす」という理由で中止された。

市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、「あまりにもひどい。説明する気が全くないんでしょうね」と述べた。今治側はこれで説明が終わった、市民の了解が得られたとするのであろう。

滑り止め大学と呼ばれる加計学園系列であるが、そんなレベルの大学を少子化の時代に開設する意義は何処にあるのだろうか。獣医師は毎年１０００名ほどが資格をとる。加計学園はその１６%もの獣医師を教育するというのである。教育者の人員も集まっていない。国際レベルの獣医学科を目指すには、校舎の外貌以外は貧相な内容である。大学としての体をなすとはとても思えない。今治の土地無償譲渡や９６億円もの助成は消えてなくなることになる。

財政赤字を背負いながら、国の補助事業に手を出し、やがて住民に負担をしてもらうことになる。国も同じことをやっている。



加計学園説明会理事長現れず、通常国会は　20180122NEWS23













第2回今治市加計学園獣医学部の説明会






関連記事
加計問題の住民説明会 “身内”が質問に立ち長広舌のア然（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/780.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/841.html

[経世済民125] 預貯金だけはNG？　リスク低めの“老後資金”運用法とは〈週刊朝日〉
預貯金だけはNG？　リスク低めの“老後資金”運用法とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00000051-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2018年2月2日号


　
　預貯金や退職金などの資産運用はどうする？（※写真はイメージ）（ｃ）朝日新聞社

　
　定年で家計の収入・支出はこう変わる（月間）（週刊朝日　２０１８年２月２日号より）


　日本人の寿命が延びた今、定年後に年金と預貯金だけで暮らすのは、心もとない。ファイナンシャル・プランナー（FP）の森田悦子氏は、資産運用の必要性を説く。

　退職金など老後の資産運用は、元本割れしないように「守り」の姿勢で。そんなアドバイスをよく聞く。しかし、人生100年時代が迫り、守り一辺倒では「長生きリスク」を乗り切ることが難しくなってきた。

　総務省「家計調査」によると、年金生活を送る高齢夫婦無職世帯の家計は、月5.5万円収入が足りない。自らの蓄えでそれを補うわけだが、長生きすると金額も多く必要になる。老後破綻も招きかねない。

　守りの運用が重要とされてきた理由は二つある。一つはシニアは若い世代と違って運用期間が短いから、もう一つは、働いて収入を増やすのが難しいからだ。

　ただ、厚生労働省が発表した「2016年簡易生命表」によると、65歳時点での平均余命は男性19.55年、女性24.38年。男性は約85歳、女性は約89歳まで生きる計算になる。シニア世代も10～20年後を見据えた長期投資の視点が重要な時代だ。

　収入を増やすのが難しいのは、今やシニア世代だけではない。バブル景気並みの人手不足と言われるなど景気は拡大中だが、賃金の伸びは低迷。わずかな給与アップも、社会保険料値上げや消費増税で打ち消され、現役世代も共通の悩みだ。

　預貯金一辺倒ではなく、上昇の可能性がある株式などに収入や資産の一部を振り向ければ、年齢にかかわらず資産を守ることにつながる。

　もちろん、退職金全額を値動きの激しいリスク資産で運用するようなことはすべきでない。しかし、投資額が少なければ、リスクも限定的。数％でも1割でも株式などに投じれば、リターンが年金の目減りを補うかもしれない。リスク低減のため、株式より値動きの穏やかな債券を加える手もあるが、投資額を抑えることがシンプルだろう。

　こうした投資を考える人にとって、今年始まった「つみたてNISA」は優れたしくみ。毎月こつこつと投資信託に定額を積み立てる。

　その利益は年40万円の投資まで、最長20年間非課税となる。対象は長期投資に適した低コストの投資信託に限られ、不適切な商品を買う心配も少ない。

「投資には相場観や経済の知識が必要」と尻込みする人もいるだろう。ただ、積み立て投資はタイミングを気にしなくてよい。一定額を投資し続ければ、市場の低迷期に安値で買え、上昇期に恩恵も受けられる。安値で買えばよかった、高値の時に持っていればよかったと後悔する心配がない。

　積み立て投資は長期の投資向きで、仮に相場下落時に元本割れしても中止や換金をすべきでない。相場回復まで辛抱できる範囲内の額で挑戦しよう。日本株だけでなく、世界の株も含む投資信託を選べば、成長の可能性をより取り込める。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 室井佑月「お腹いっぱい！」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「お腹いっぱい！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00000052-sasahi-pol
週刊朝日 　2018年2月2日号


　作家の室井佑月氏は、世間は安倍晋三首相に「もう飽き飽き」しているのではないかという。

＊　　＊　　＊
　巷の様子が変わって来ている気がする。

　あたしのまわりの人々は、年末からほとんどテレビを観ていないといっていた。いや、ドラマなんかは録画して観ているんだと。

　なにがイヤなのかというと、テレビで安倍首相の顔を観るのがイヤなんだって。

　わかるぅ。もういいよな。去年の選挙のとき、さんざんCM観せられたもん。CM以外にも、ミサイル飛んで来たら勇ましいこという安倍首相、トランプ米大統領やプーチン露大統領が来日すれば親密さアピールの安倍首相、ほかにも桜を見る会とか中身のない会見とか、彼のPR映像をこれでもかってくらい押し付けられてお腹いっぱい！

　北朝鮮に関していえば、安倍さんの発言だけを取り上げるのではなく、世界のトップの発言も取り上げるべきであったし（安倍発言は明らかに浮いていた）、トランプやプーチンの来日は、なにを食うか、どんなもてなしをするかじゃなく、その後、物事がどう動いたかを放送すべきだった（大量の武器の購入を約束させられたとか、北方領土問題に動きはなかったとか）。

　もう飽き飽きと感じているのは、あたしとあたしのまわりの人間だけじゃないはずだ。

　巷の空気に聡いマスコミの人々が、去年からちょっとずつ動き出している。

　去年の総選挙特番では、各局、小泉進次郎さんを取り扱いたがった。彼は人気者だしな。

　その流れか？　先週、本屋へいったら『文藝春秋』の2月号がレジ前に積み上げられていて、その目玉記事は、『＜特別対談＞小泉進次郎×塩野七生』だったわい。塩野七生さんが、小泉進次郎さんに、はよ、立て！と発破をかけるという内容であった。ほんでもって、1月10日には、進次郎さんのお父ちゃん、小泉純一郎元首相らが『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』についての会見を開いた。

　そこで小泉元首相は、「いちばん早いのは自民党が原発ゼロを進めること。これは不可能ではない。新総理がゼロの方針を打ち出せば自民党はガラッと変わる」と述べた。安倍さん辞めろ、といったんだ。

　原発に関し、小泉元首相が述べていることは正論。原発は過去のエネルギー。なのにいじましく固執して、事故を起こしたこの国が、世界に原発を売りにいくってどうよ？

　英国への輸出に前のめりなのは、日立製作所の中西宏明会長。経団連の次期トップ。この人、またまた安倍さんと蜜月の、安倍トモだっていうじゃない？

　これから、安倍さんとともに世界中に原発を押し売りにいく計画なのか。押し売りするなら、未来の地球に役に立ち、もっと誉められるものにすればいいのに。

　それなら、失敗の責任は国民全員といわれても、少しは納得できたかも。いいや、それでも説明はいる。

　もう安倍さんじゃなかったら、進次郎さんでも岸田さんでも石破さんでも、誰でもいい気がするこの頃。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/842.html

[経世済民125] これでいいのか？　無人コンビニでもう人間は要らない！　
　　　
米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムのレジ精算不要のコンビニ型店舗「アマゾン・ゴー」。アマゾンの従業員向けとして実験的に運営されていたが、２２日、一般向けに開店した＝２０１７年５月、米シアトル


これでいいのか？　無人コンビニでもう人間は要らない！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_228.html
2018/01/24 23:02　半歩前へ

▼これでいいのか？　無人コンビニでもう人間は要らない！

　ネットのアマゾンが本社のある米国シアトルに無人のコンビニを開店した。時事通信によると、商品を持って店を出ると自動的に支払いを済ませられるのが特長。

　利用者はレジに並ぶ必要がない。今後の展開は明らかにしていないが、店舗の無人化や省力化に向けたモデルとなる可能性がある。

　利用者は、専用アプリをダウンロードしたスマートフォンを、入店時に自動改札のようなゲートにかざす。商品を棚から取ったり戻したりするのをセンサーやカメラが認識し、持ち去った商品だけが退店後に課金される。　　（以上　時事通信）

これに対し、Takahiro Kuribaraさんがフェイスブックに投稿した。
　「レジの無人化が進めば、３００万人を越える方々の雇用が失われるとの報道も。 新たな技術が、果たして人を幸せにするのだろうか。 人が生きる事、働く事の意味を考える時なのかと」－。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　お説の通りだ。今後ＡＩ（人工知能）の研究が進むと、人が要らなくなるのではないか。

　ロボットが職場を支配する。そんな時代が現実となる。それでいいのだろうか？



















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/605.html

[経世済民125] 65歳で貯蓄420万円　独身女性に迫り来る老後破綻（NIKKEI STYLE）
65歳で貯蓄420万円　独身女性に迫り来る老後破綻
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180125-00000007-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 1/25(木) 7:47配信




　老人介護施設で介護補助員として働く女性のSさん（65）は夫と15年ほど前に離婚して以降、一人暮らしです。35歳の息子はすでに結婚して家庭を持ち、別々に暮らしています。Sさんが今の職場で働けるのは70歳までで残り5年ですが、貯蓄は420万円しかありません。「このままでは老後破綻する。投資で老後資金を増やしたい」と相談に来ました。

■収入は年金含めて月28万円

　Sさんは離婚したとき、元夫との財産分与でマンションと現金600万円を受け取りました。Sさんはできるだけその600万円に手をつけない生活を心がけてきたそうですが、色々と物入りの時期もあったようで、現在は420万円まで減っています。毎月の収入は介護補助員の手取りが約16万円、年金が9万8000円、息子からの仕送りが2万円と合計で約28万円です。今のところ生活に困ってはいませんが、介護補助員の収入がなくなれば今の蓄えはあっという間になくなり、老後破綻することはSさん自身も自覚しています。
　では、老後資金をどのようにしてためるのか。Sさんなりに考えた結論が投資でした。ただ、Sさんにはこれまで投資経験はなく、まったくの初心者です。それでも「私にもできる投資はないか。金融機関で○○という商品を薦められたが、購入しても大丈夫か」と期待を込めた様子で問いかけてきます。

■投資は未経験、ハイリターンを狙うが…

　Sさんが投資先として検討しているのはハイリターンを狙うアクティブ型の投資信託です。ハイリターンを期待したい気持ちはわかりますが、リスクとの関係をちゃんと理解していません。このため「まず投資」と考える前に、投資する余裕があるのか、つまり投資に充てる資金がどれくらいあるのかを探るため、家計の状況を聞きました。
　Sさんはマンションの住宅ローンは完済しており、住居費はあまりかからないため、月28万円の収入があれば貯蓄をしながら暮らしていけそうです。しかし、実際には毎月ほとんどお金は残りません。「人生は一度きり。行きたいところに行き、食べたいものを食べるのがモットー」といい、旅行や外食に頻繁に出かけており、食費や娯楽費が膨らんでいます。
　旅行先ではスマートフォン（スマホ）とタブレット端末で記念の写真や動画を撮影するのを楽しみにしていますが、スマホとタブレットの通信料がそれなりに家計を圧迫しています。一人暮らしなので仕事をしている日中は自宅の電気などは使わなくてすむはずですが、水道光熱費も高めになっています。Sさん自身も「なかなか生活の質を落とせず困っている」と話します。

■「月12万円」の生活に寒け

　旅行や外食といったこだわりのある支出が膨らみ、通信費や水道光熱費などほかの費目の支出も多いという典型的な「メタボ家計」だと気付いた今、家計の改善に手をつけなければ働けなくなった後に生活費で困窮することは目に見えています。さらに働ける期間は5年を切っています。5年働いて増える年金額も毎月5000円程度なので、現状では投資に充てる資金があるとはいえません。
　このため、Sさんにどのような老後を送りたいのか、もっといえば人生観そのものについて問いただしました。一度しかない人生を楽しむため、今の生活の質は落とさず、その代わり老後は貧しい生活を強いられながら人生を終えることを選ぶのか、それともぜいたくはできなくとも自らの意志で家計を改善して、お金の不安がない人生を送ることを選ぶのか。
　前者を選んだ場合、Sさんが退職して月16万円の手取りがなくなると、特別な支出がなくても420万円の貯蓄は26カ月、つまり2年強で底をつきます。その後は年金と息子からの仕送りの合計12万円ほどで生活していかなくてはいけません。Sさんは「月12万円の生活」を想像したとき、寒けがして怖くなったそうです。Sさんは後者の人生を選ぶことを決意しました。

■友人との外食、ホームパーティー形式に



　決心さえつけば、減らせる支出を探すのはスムーズです。Sさんはまず、毎月の旅行費用を減らすことにしました。全く行かないわけではありませんが、頻度を減らし、飛行機や新幹線などで遠方に出かけるのではなくバスで行けるところを選ぶなど、節約を心がけました。Sさんは「お金をかけない旅行を考えることも結構、楽しいことだと気付いた」と話します。
　社交的なSさんの交際費は友人との外食がほとんどを占めていましたが、おのおのが料理を持ち寄るホームパーティー形式に変えました。そうすることでSさんも料理を楽しめるようになり、外食の頻度が大幅に減りました。ただ、自炊をすると水道光熱費は上がりそうです。しかし、Sさんは食器洗いや入浴などの際に温水を出しっ放しにしがちだった習慣を改めたほか、乾燥まで洗濯機に任せていた洗濯物は脱水が終わった後はベランダで干すようにしました。さらに、つけっ放しだった照明やテレビなどの家電製品のスイッチもこまめに消すようにした結果、逆に水道光熱費を減らせました。

■家計を改善、退職後も11年間は破綻せず

　通信費を抑えるため、スマホとタブレットのSIMも格安SIMに替えました。1つの回線で2つのSIMと契約できるタイプで、スマホ、タブレット端末のいずれかをあまり使用しなかった際、もう一方の端末で通信量を無駄なく使用できるプランとしました。被服費についても「旅行の予算に回したい」とのことで半減させました。
　こうした取り組みで月に8万4000円の支出を削減し、黒字額も7000円から9万1000円にまで増えました。この分をすべて貯蓄に回せば、1年間で100万円以上の蓄えができます。70歳で退職するまでの5年間だと500万円以上の貯蓄ができる見込みです。現在の420万円と合わせると退職時には貯蓄は920万円ほどになります。家計改善で月々の生活費は19万円ほどに抑えましたから、年金と息子からの仕送り計約12万円について貯蓄から補填するのは月7万円、年84万円で済み、退職後も11年間は老後破綻しない見通しです。
　「『人生は一度きりだから楽しまなくては』とばかり思っていたのが失敗だった。老後について少し安心できるようになった」とSさん。その一方で「『人生100年』といわれているので、これだけでは老後資金は足りない。退職しても働けるところがあれば働き続けたい」と意欲をみせます。また、もともと投資への関心も高かったので、18年からスタートした積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）で少しずつ資産運用をしていくことにしました。今は株価も高くどの程度資産を増やせるかは分かりませんが、Sさんの生きがいのひとつになるはずです。

■生きがいと節約のバランスを保つ

　「自分らしく生きる」とか「充実した人生を送りたい」などと考えると、やりたいことも色々出てくるでしょうし、お金もかかります。しかし、働き盛りの家庭と同様、メリハリのある家計をつくり上げなくては長くは続きません。やりたいことは貪欲に試すという生きがいを残しつつ、節約も継続してバランスを保つことが満足できる老後を送ることにつながるのではないでしょうか。
（「もうかる家計のつくり方」は隔週水曜更新です）


横山光昭（株）マイエフピー代表、mirai talk株式会社取締役共同代表。顧客が「現在も未来も豊かな生活を送ることができる」ことを一番の目標に、独自の家計再生・貯金プログラムを用いた個別の指導で、これまで10000件以上の赤字家計を再生。著書は累計100万部を超える『年収200万円からの貯金生活宣言』シリーズ、累計65万部の『はじめての人のための3000円投資生活』シリーズがあり、著作合計88冊、累計270万部となる。講演も多数。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/606.html

[自然災害22] 気象庁もビックリ 想定外の本白根山噴火 これが要警戒8つの活火山だ（日刊ゲンダイ）
　


本白根山が想定外の噴火 これが“要警戒”8つの活火山だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221820
2018年1月25日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　本白根山の噴煙（スキー客が撮影）と山頂から救助されたスキー客／（Ｃ）共同通信社

　すべての活火山に注意が必要だ。２３日午前１０時ごろ、群馬県と長野県の県境にある草津白根山の本白根山（２１７１メートル）が噴火。近くのスキー場で訓練中だった自衛隊員１人が噴石に当たり死亡したほか、隊員やスキー客１１人が負傷した。約８０人が山頂付近に取り残されたものの、昨夜、全員救出された。スキー場に設置されたカメラには、黒煙とともに、黒い噴石が次々と落下し、雪が舞い上がる中、逃げ惑うスキー客らの姿が写っていた。

　気象庁は噴火発生から約２時間後、草津白根山の噴火警戒レベルを３（入山規制）に引き上げたが、事前の注意喚起や噴火速報もできなかった。今回の噴火は全くの想定外だったという。

　２０１４年に火山性地震が増加するなどしたため、気象庁は草津白根山の警戒レベルを最も低い１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。ところが、その後、火山活動がおさまったため、昨年６月にレベル１に戻していた。

　そんな中でなぜ、今回の噴火は起きたのか。

「『草津白根山』といっても、１４年にレベル２に上げるなど警戒していたのは、白根山の湯釜です。今回噴火が起きたのは２キロ離れた本白根山の鏡池。鏡池付近での活動は確認されていなかったので、警戒していませんでした。監視カメラも置いていません」（気象庁・火山課）

　つまり、今回の噴火は全く「ノーマーク」だったのだ。地震・火山研究に詳しい武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地球物理学）はこう言う。「今回はまったく想定していないところで噴火が起こりました。火山学の限界と言っていいでしょう。噴火はどこから、いつ起きてもおかしくないと考えるべきです」

■微動、膨張の兆候あり

“意外な噴火”はこれまでにも起きている。１７０７年の富士山の噴火は火口ではなく、山腹から噴火した。２０１４年９月に５８人の死者が出た御嶽山噴火でも、１週間前に兆候があったものの、いったん落ち着きを見せた後、突然噴火している。

　現在、気象庁は警戒レベル２以上に、霧島山（新燃岳）や桜島など１０の火山を指定しているが、今後は日本国内で確認されている１１１の活火山すべてに警戒が必要になるかもしれない。とりわけ要注意の火山はどこか。

「２０１１年の東日本大震災以降、太平洋プレートと北米プレートの摩擦が強まり、このためプレートが溶けてマグマが生産され、関東から北海道にかけての火山が活発になっている。火山性の微動が起きていたり、マグマの熱から生じるガスや水蒸気で山全体が膨らんでいる火山は要注意です」（立命館大・環太平洋文明研究センターの高橋学教授＝災害リスクマネジメント）

　高橋教授が挙げた要注意の火山が別表だ。気象庁の警戒レベル１も少なくない。いつ噴火が起きてもおかしくないという前提で行動した方がいいだろう。










http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 勝ち組優遇政策のつけ追及を／政界地獄耳（日刊スポーツ）
勝ち組優遇政策のつけ追及を／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801250000208.html
2018年1月25日10時3分　日刊スポーツ


　★２２日に召集された第１９６通常国会で首相・安倍晋三は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は少子高齢化の「国難」に立ち向かうために「働き方改革」「人づくり革命」「生産性革命」を実行に移すとし、もう１つの「国難」の北朝鮮には非核化と拉致問題の解決に向けて「いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然（きぜん）とした外交を展開する」と述べた。その後野党は一斉に反発し代表質問で具体的な反論を始めた。

　★施政方針演説直後、立憲民主党代表・枝野幸男は安倍政権の経済政策を「強い者をより強くし、豊かな者をより豊かにする方向が明確ではないか」と指摘。民進党代表・大塚耕平は「働き方改革」を「働く者にとっての改革になればいいが、働かせる側にとっての改革では困る」と批判する。いずれも民主党・民進党時代からの安倍政治への批判に大差なく、その程度の攻撃では生ぬるいのではないか。

　★冷戦構造が崩れ小選挙区制度導入で日本の政治構造も変わった。その大きな例が昨年の民進党瓦解（がかい）だ。これで５５年体制は１つの決着を見ることになるが、実は自民党も大きな変化をしていた。小泉政権のころから分厚い中間層を社会の中心に置く社会構造を新自由主義経済を軸とした勝ち組優遇の格差社会是認政策へと転換した。そのつけが今日の経済状況だ。官邸は株価高騰がアベノミクス成功の象徴のように見ているが、それこそが一部の人間への富の集中だ。だがその根本に根づく新自由主義経済万能社会を直ちにやめることが大事なのではないか。この議論が今国会で深まることを期待したい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 保守層もウンザリ 自民総裁選では地方票が安倍3選阻むか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）


保守層もウンザリ 自民総裁選では地方票が安倍3選阻むか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221829
2018年1月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左から時計回りに、安倍首相、野田総務相、石破自民党幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三首相が先週、東欧訪問中の日本人記者団との懇談で、野田聖子総務相が今秋の自民党総裁選に立候補することを歓迎するかの発言をした。

　前回２０１５年の総裁選では、野田の立候補を阻止するために官邸が先頭に立って血眼で切り崩し工作を行ったことを思えば、百八十度の転換で、「これも安倍１強が揺るがないという自信の表れなのか」と問うと、自民党中堅議員は「いや、野田が立てば、本命対抗馬の石破茂に地方票が集まり過ぎるのを防げるんじゃないかという、弱気の表れ」と言う。

　ご記憶と思うが、１２年の総裁選の第１回投票では石破が地方票で圧勝して第１位となり、第２位の安倍との決選投票となったが、決選投票は国会議員票だけで争われるので、安倍が１０８票で石破の８９票を上回って当選を果たした。結局は永田町内部の権謀術策で決まってしまうというこのカラクリに対する地方の不満は強く、「実は昨年３月の党大会で安倍３選を可能にするように党則を改正する以前、１４年１月の党大会で地方の党員票の比重を大きくするよう総裁選の仕組みも大きく変えたのです」（同議員）

　えっ、そんなの知らなかった。

「はい、世間では割と注目されていませんが、ひとつには、地方党員票は３００だったのが、国会議員数と同じに改められた。国会議員が今、４０８人だから地方票も対等な４０８。もうひとつには、決選投票になった場合、国会議員票だけで決めるのでなく各都道府県に１票ずつ割り振られた４７票と合算されることになった。これだと、１２年のようなことになった場合、安倍は石破に勝てないかもしれません」

　確かに、安倍が細田派、麻生派、二階派を固め切ればそれだけで１９９人で、国会議員票の半分近くには達する。しかし１００万人超といわれる地方の党員の意識は、どちらかといえば一般的な世論に近いので、内閣支持率がなかなか上がらず、安倍３選や安倍流の改憲への支持を不支持が上回るという、各種世論調査に共通の安倍に対する「ウンザリ感」はかなりの程度、地方党員層にも浸透しているとみて差し支えない。

　今週から通常国会が始まって、早速、モリ・カケ疑惑だけでなく、スパコン詐欺やリニア談合など、どれをとっても安倍の「お友達政治」の薄汚さが金太郎飴のように出てきて、もうウンザリという声は、保守層にもますます広がることになるのではないか。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/844.html

[国際21] ロシアゲートが作り話だということをFBI幹部が認めている電子メールを米下院司法委員会が入手（櫻井ジャーナル）
ロシアゲートが作り話だということをFBI幹部が認めている電子メールを米下院司法委員会が入手
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801240002/
2018.01.24　櫻井ジャーナル


2016年のアメリカ大統領選にロシア政府が介入したと同国の民主党や有力メディアは主張してきた。いわゆるロシアゲートだ。その疑惑を調査するとして司法省はロバート・ムラー元FBI長官を特別検察官に任命した。2017年5月17日のことである。

しかし、そうした疑惑が事実ならその証拠を電子情報機関のNSAが持っているはずで、特別検察官を任命するまでもない。FBIはNSAにそのデータを提出するように求めれば良いだけのこと。それができないということはこの疑惑がインチだということを示している。

ムラーのチームに所属していたピーター・ストルゾクは同僚のリサ・ペイジと電子メールの遣り取りをしているが、その中でストルゾクは自分自身がドナルド・トランプを嫌っていることを明らかにしている​。2016年8月6日にペイジは「反乱」を促していた。

このふたりがやりとりしていた電子メールのうち、2016年12月14日から17年5月17日までの期間のものが行方不明になっていた。勿論、行方不明になったというストルゾクとペイジの電子メールもNSAはそのコピーを保有している。

ここにきて話題になっているのは​2017年5月19日付けの通信文。ストルゾクはペイジに対し、ふたりには勝ち目がないと書いている。つまりロシアゲートは作り話だということを認めている。そこで、ストルゾクはムラーのチームに入ることを嫌がっていた。

ストルゾクはヒラリー・クリントンの電子メールに関する捜査も担当していた。2016年7月にWikiLeaksは民主党全国委員会（DNC）を中心に遣り取りされていた電子メールを公表する。その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせることになった。民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもある。

民主党の候補者選びが公正でなかったことを示すもので大きな問題なのだが、民主党や有力メディアは「ロシアがハッキングした」という宣伝を始める。これは嘘だが、​その嘘を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだと調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは語っている。ワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとした上で、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだともいう。

WikiLeaksの流した電子メールは外部からのハッキングでなく内部で入手されたと語る専門家がいる。そのひとりがNSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニー。NSA史上、最高の分析官のひとりと言われている人物だ。

民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNCの委員長だったドンナ・ブラジルも認めている​。彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされた。

この問題ではクリントンによる電子メールの扱い方や削除が問題になった。彼女は公務の通信に個人用の電子メールを使い、3万2000件近い電子メールを削除していたのだ。ジェームズ・コミーFBI長官（当時）は彼女が機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性を指摘、情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたとしていた。

この「きわめて軽率」は元々「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だと表現されていたのだが、それをFBIのピーター・ストルゾクが書き換えていた。後者の表現は、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる行為について使われるという。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えた疑いがもたれている。

ヒラリー・クリントンの電子メールに関するFBIの捜査を司法省の監察局は2017年1月から調査、その過程でストルゾクとペイジとの間で交わされた数千件の通信を発見する。2015年8月15日から16年12月1日のもので、そのうち375件が下院司法委員会へ渡された。

行方不明のものは含まれていないが、NSAはコピーを保有している。NSAも支配システムの一部であり、そのシステムを動かしている権力者の意向に沿って活動する。つまり、権力者のプランにとって邪魔な存在を監視、そうした人々を脅す材料を集めることが主な任務であり、権力者にとって都合の悪い情報は隠す。そうしたシステムから情報が漏れてくるのは権力抗争が起こっているときだ。今、アメリカでは支配層の内部で抗争が起こっている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/720.html

[経世済民125] ソフトバンク、巨額負債返済を後回しで積極投資か…報じられない孫正義の失敗（Business Journal ）
ソフトバンク、巨額負債返済を後回しで積極投資か…報じられない孫正義の失敗
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22101.html
2018.01.25　文＝編集部　Business Journal


　
　　ソフトバンク・孫正義社長（ロイター／アフロ）


　ソフトバンクグループ（以下、SBG）が傘下の携帯電話会社ソフトバンクを東京証券取引所第1部に年内に上場する、と報じられているが、果たして手放しで喜んでいいのだろうか――。

　上場が実現すれば、資金調達額は2兆円に上り、NTT（1987年上場、資金調達額2兆2000億円）に匹敵する過去最大級のIPO（新規株式公開）となる。

　問題点は、新規上場後もSBGがソフトバンク株式の7割を保有し続けると言っていることだ。3割を投資家に売り出して2兆円を調達するという、実に虫の良い計画なのだ。これでSBGは、英半導体大手・アーム、米通信大手・スプリント、日本のヤフーなど各国のIT（情報技術）企業に出資する“投資会社”としての色彩がより鮮明になる。

　SBGの有利子負債は2017年9月末時点で14兆円。自己資本比率14.6％（17年3月期末）と低い。ソフトバンクの上場で得る2兆円は、負債の返済ではなく海外IT企業への出資に充てるとしているが、負債の返済が優先されるのではないかとみる向きが少なくない。

　外国人投資家は“親子上場”を忌避する。ソフトバンクの上場は典型的な“親子上場”である。上場企業の子会社が東証1部に上場する場合、親会社の持ち株比率は65％未満にとどめる必要がある。ところが、SBGの計画では70％は保有し続けるという。そのため、当該企業が海外市場に上場していれば、この規制が緩和されるという“抜け道”を使う。

　英ロンドンはソフトバンク・ビジョン・ファンドの本拠地。ソフトバンクに一定の知名度があることから、ロンドン証券取引所への上場を視野に入れているようだ。だが、少数株主の利益をどうやって担保するのだろうか。

　子会社、ソフトバンクのIPOを材料にSBGの株価が1月15日、一時、9460円（前週末比525円高）へと急上昇し、終値は9223円（288円高）だった。17年10月に1万550円の実質ベースで17年ぶりの高値をつけたが、その後下落。15日に押し幅の3分の1戻し（9433円）を達成した。1月16日も一時、9438円まで上昇。終値は9404円（181円高）だった。SBGは15日、「資本政策に関するさまざまな選択肢を常に検討している。ソフトバンクの株式上場も選択肢のひとつだが、正式に進めることを決定した事実はない」とコメント。これに対し兜町の関係者は、「自らマスコミにリークしておきながら、実にそらぞらしい」と苦笑する。

　親子上場は時代に逆行している。欧米で親子上場している企業は少ない。東京証券取引所でも激減している。野村證券の調べでは、親会社が上場企業で、自社の株式を上場している子会社の数は270社（17年3月末時点）。「投資家の意見が経営に反映されにくい（親会社が実質上の経営権を持っている）」と海外の機関投資家や大口株主の批判が強いことから、ピーク時の07年3月末の417社から35％も減った。

　東証のソフトバンクのIPOの審査は長期化する見通しだ。独立性に対する懸念が払拭できるかどうかにかかってくる。あまり報じられないが、SBGが繰り返してきた国内外での企業買収は、すべてが成功したとは言い難い。むしろ、失敗のほうが多い。だからこそ、ソフトバンクの株式公開で株式市場から調達される2兆円の行方が、これまで以上に注目されるのだ。

（文＝編集部）

●親子で上場している主な企業

※以下、親会社…子会社

・三菱商事…ローソン、日東富士製粉、日本ケアサプライ、日本食品化工、中央化学、三菱食品

・イオン…ミニストップ、イオンモール、イオンファンタジー、イオン九州、イオン北海道、ウエルシアホールディングス、ツヴァイ、マックスバリュ東海、同東北、同中部、同西日本、同北海道、同九州、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスなど19社

・伊藤忠商事…伊藤忠エネクス、伊藤忠テクノソリューションズ、エキサイト、コネクシオ

・ビックカメラ…コジマ、日本BS放送

・山崎製パン…不二家

・日本郵政…ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険

・NTT（日本電信電話）…NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ

・NTTデータ…NTTデータ・イントラマート、エックスネット

・日立製作所…日立金属、日立化成、日立建機、クラリオン、日立ハイテクノロジーズ（日立国際電気と日立マクセルは持ち株を手放す。日立マクセルはマクセルホールディングに社名を変更した）

・アルプス電気…アルパイン、アルプス物流

・トヨタ自動車…日野自動車、ミサワホーム（トヨタの孫会社）、ミサワホーム中国（ミサワの子会社、トヨタのひ孫会社）

・キヤノン…キヤノンマーケティングジャパン、キヤノン電子

・キリンホールディングス…協和発酵キリン

・近鉄グループホールディングス…近鉄百貨店、きんえい、KNT－CTホールディングス

・兼松…兼松エレクトロニクス、兼松サステック

・GMOインターネット…GMOアドパートナーズ、GMOペイメントゲートウェイ、GMOクラウド、GMOメディア、GMOペパボ、GMOリサーチ、GMOフィナンシャルホールディングス、GMOTECH

・昭和電工…昭光通商

・新日鐵住金…日新製鋼、大阪製鐵、新日鉄住金ソリューションズ

・住友化学…大日本住友製薬、田中化学研究所、田岡化学工業、広栄化学工業

・三菱ケミカルホールディングス…田辺三菱製薬、大陽日酸

・東芝…東芝テック、東芝プラントシステム、西芝電機、ニューフレアテクノロジー

・富士ソフト…サイバネットシステム、サイバーコム、ヴィンクス、富士ソフトサービスビューロ

・富士通…富士通フロンテック、FDK、新光電気工業、富士通コンポーネント、富士通ビー・エス・シー（18年2月に富士通の完全子会社。1月29日に上場廃止）

・大正製薬ホールディングス…ビオフェルミン製薬

・大日本印刷…丸善CHIホールディングス、北海道コカ・コーラボトリング

・高松コントラクショングループ…青木あすなろ建設

・南海電気鉄道…南海辰村建設

・日清紡ホールディングス…新日本無線

・日本たばこ産業…新日本無線

・日本たばこ産業…鳥居薬品

・日本電気（NEC）…NECネッツエスアイ、日本アビオニクス、日本航空電子工業

・RIZAPグループ…ジーンズメイト、イデアインターナショナル、SDエンターテイメント、ぱど、パスポート、夢展望、マルコ、堀田丸正

・キユーピー…アヲハタ

・三井不動産…三井ホーム

・中央魚類…ホウスイ

・三菱電機…弘電社

・住友電気工業…住友電設、住友理工、日新電機

・ソニー…ソニーフィナンシャルホールディングス、ソネット・メディア・ネットワークス（ソニーネットワークコミュニケーションズの子会社。ソニーのひ孫会社）

・信越化学工業…信越ポリマー

・昭和シェル石油…東亜石油

・オリックス…大京

・カネカ…セメダイン

・コロワイド…アトム、カッパ・クリエイト

・新生銀行…アプラスフィナンシャル

・NAVER（韓国）…LINE



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/607.html

[経世済民125] 住宅ローン、いくら返済しても残高増加…危険な変動金利型、4割の人が破綻予備軍？（Business Journal）
住宅ローン、いくら返済しても残高増加…危険な変動金利型、4割の人が破綻予備軍？
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22096.html
2018.01.24　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　


　2017年12月、住宅金融支援機構が2つの調査結果を公表しました。『2017年度　民間住宅ローン利用者の実態調査＜民間住宅ローン利用者編＞（第1回）』（以下『利用者編』）と『2017年度民間住宅ローン利用者の実態調査＜民間住宅ローン利用予定者編＞（第1回）』（以下『利用予定者編』）です。

　実際に住宅ローンを利用してマイホームを取得した人と、これから住宅ローンを利用してマイホームの取得を予定している人が対象なのですが、ここから住宅を取得する上での住宅ローン利用の問題点などが浮き彫りになってきます。

■希望は全期間固定金利型でも実際は変動金利型

　住宅ローンには、3つの金利タイプがあります。それぞれにメリット・デメリットがあるので、それを十分に理解した上で、自分に合った金利タイプを選択しなければなりません。しかし、十分に理解しているとはいえない現実があるようです。

　まず、『利用予定者編』をみてみると、金利タイプの希望を聞くと、図表1にあるように「固定期間選択型」が37.5％と最も多く、次いで「全期間固定金利型」が35.3％と僅差で続き、3番目の「変動金利型」が27.2％になっています。このうち、「固定期間選択型」については、比較的安全性の高い固定期間10年を希望する人が中心になっています。

　つまり、予定段階では比較的安全性の高い「固定期間選択型」の固定期間10年や「全期間固定金利型」を利用したいと考えている人が合計7割を超えているわけです。

　しかし、現実にどうかを、住宅ローンを利用してマイホームを取得した人たちが対象の『利用者編』からみると、「変動金利型」が50.4％と半数を超えており、「固定期間選択型」は36.9％に減少、「全期間固定金利型」は12.6％と1割強にとどまっているのです。希望と現実の間には、たいへん大きなギャップがあることがわかります。

　
　（資料：住宅金融支援機構『2017年度民間住宅ローン利用者の実態調査＜民間住宅ローン利用予定者編＞（第1回）』）『2017年度民間住宅ローン利用者の実態調査＜民間住宅ローン利用者編＞（第1回）』

■販売業者のいいなりに動かされている？

　なぜこんなことが起こっているのでしょうか。超低金利が長引いて、当面は金利が上がるリスクは小さい、だったら「変動金利型」でも全然問題はない――そう考える人が増えているのかもしれません。そう判断して、十分な対策を立てた上で「変動金利型」を選んでいるのであれば、それはそれでけっこうなことなのですが、実際にはそうとはいえないようです。

　図表2をご覧ください。これは『利用者編』の調査結果から、住宅ローン決定に影響が大きかった媒体などを聞いた結果をグラフ化したものです。

　影響が大きかった媒体などとしてトップに挙がったのが「住宅・販売事業者」の31.0％で、2位以下を大きく引き離しています。自分でインターネットで調べたり、金融機関などを回って勉強したりする人はさほど多くはなく、ましてファイナンシャル・プランナーなどの専門家の話を聞いている人は極めて少ないのが現実です。

　住宅・販売事業者は、当然のことながらお客に買ってもらうために、一番負担感が小さく見える資金計画を勧めてきます。最長の35年返済で、しかも金利が最も低い変動金利型でシミュレーションして、「毎月返済額はこんなに少ないので、お客さまの年収なら余裕で購入いただけます」などと乗せられてしまうわけです。

　
　（資料：住宅金融支援機構『2017年度民間住宅ローン利用者の実態調査＜民間住宅ローン利用者編＞（第1回）』）

■不動産会社は売ってしまえば勝ち

　不動産会社などの住宅・販売事業者にしてみれば、売ってしまえば勝ちです。新築住宅であれば、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で、当初10年間の性能保証が義務づけられていますから、引き渡しから10年の間に建物の構造にかかわる部分に欠陥が見つかった場合、無料で補修などをしなければなりません。

　だからこそ建物については問題のないものを勧め、それなりに説明もします。でも、住宅ローンについてはまったく責任がありません。仮に5年後に返済額が大幅に増えて、お客がローン破たんに陥ったとしても、関係はありません。不動産会社などが責任を問われることはないのです。

　だからこそ、当面の負担が最も少なく見え、お客が買いやすく感じる資金計画を勧めてきます。その裏にたいへんなリスクが潜んでいることなどおかまいなしです。消費者の側は、それをシッカリと見極めておく必要があります。実際、借入後に金利が上がって、返済額が増えればたいへんなことが起こるのです。

■「変動金利型」に潜むリスクとは？

　住宅ローンには恐ろしいリスクがあるのです。「変動金利型」は確かに当初の金利が低いため、ついつい利用したくなります。17年12月のメガバンクの最優遇金利は0.625％からになっています。「全期間固定金利型」の代表格であるフラット35は1.34％からですから、なんとも魅力的です。

　でも、「変動金利型」は借入後に市中の金利が上がれば、適用金利も上昇、返済額が増えます。最大では5年後に25％の増加です。金利が2％、3％と上がったときには、約定通りに返済しているのに “未払い利息”が発生して、返しても返しても元金が減らないどころか、むしろ実質的に残高が増えるという恐ろしい事態もあり得ます。

「固定期間選択型」にはこの“未払い利息”のリスクはありませんが、その分、増額率の上限がなく、「変動金利型」の25％以上に、30％、40％と返済額が増える可能性があるのです。

■4割以上の人が金利リスクを理解していない

「変動金利型」や「固定期間選択型」には、こうしたリスクがあるにもかかわらず、十分に理解しないままに買っている人がいかに多いか、『利用者編』で明確になっています。図表3をご覧ください。

　まず、「適用金利や返済額の見直しルール」に関しては、先に触れたように「変動金利型」なら5年後に最大25％増えるのですが、その点について「理解しているか不安」「よく理解していない」「全く理解していない」の合計は35.9％に達します。3人に1人以上はルールを十分には理解していないということになります。

　また、一度でも延滞が発生すると優遇金利がなくなって店頭表示金利に戻るといった「優遇金利の適用ルール」に関しては、十分に理解していない人の合計が43.6％と4割を超えています。優遇金利が適用されなくなると、それだけで金利が2％近く上がり、借入額によっては、返済額は何万円も増えることになります。ついうっかり残高のチェックを怠っていたりすると、たいへんなことですが、あらかじめルールがシッカリと頭に入っていれば、そんなミスもなくなるはずです。

　
　（資料：住宅金融支援機構『2017年度民間住宅ローン利用者の実態調査＜民間住宅ローン利用者編＞（第1回）』）

■返済額の増加にも対応策が欠如

　そうでなくても、借入後に金利が上がれば、適用金利がアップして、返済額が増えます。実際にどれくらい増えて、その場合にどう対応すればいいのかなどの、「将来の金利上昇に伴う返済額増加への対応策」を十分理解できていない人の合計も、やはり4割を超えています。

　これでは、住宅ローン破たんの予備軍といわれても仕方がありません。最近は景気が比較的順調に推移しているため、ローン破たんやその先の自己破産などの話題はあまり聞かなくなりましたが、それでも最高裁判所の資料によれば、16年の年間の自己破産件数は6万4637件に達しています。自己破産は03年に年間24万件のピークに達してから、15年まで12年連続して減少してきたのですが、16年には久々に増加してしまいました。

　その背景には、銀行のカードローンの増加が挙げられており、金融庁は金融機関に対してその自粛を指導しています。でも、自己破産のうち2割程度は住宅ローンの破たんが原因になっているケースではないかといわれています。

■業者に躍らされずに「自己責任」で勉強を

　16年の年間6万4637件の2割といえば、1万3000件ほどです。さほど話題にはならないとはいえ、そんなに住宅ローンの破たんが起こっているかもしれないというのは恐ろしい話です。本来なら、住宅販売事業者などには、住宅ローンについてリスクを含めてシッカリと説明する「説明責任」があります。でも、先に触れたように、そんな良心的な業者は少なく、売ってしまえば勝ちという業者がほとんどです。

　その業者の立場に対して、消費者にも「自己責任」があるはずです。業者の「説明責任」の不足の責任を問うことができない以上、「自己責任」を自覚して、シッカリと勉強しなければなりません。
　
　マイホーム購入の場面ではどうしても、住宅選びが最優先で、住宅ローン選びは二の次にされがちですが、住宅選びにかけるパワーのせめて半分でもいいですから、住宅選びにパワーをかけていただきたいものです。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] この人に学問を守り、育てる役割を期待しても無理なんだよね　
この人に学問を守り、育てる役割を期待しても無理なんだよね
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f4e42465ba33b0c91ff11a842e4f1228
2018年01月25日　のんきに介護






一層、憲法改悪に関してと同様に各党に案の持ち寄りを要請してくれれば、

こうすればいい、ああすればいいと

百花繚乱のごとくに

色々、活発な意見が出てくれるだろうに、

「大学の在り方も、また、変わらなければなりません。社会のニーズにしっかりと応えられる人材を育成できるよう、学問追究のみならず人づくりにも意欲を燃やす大学に限って、無償化の対象といたします」（下記〔資料〕参照）

などと、上から目線で「巧言令色鮮し仁」な方針を示すから

誰も何も言わなくなる

（「巧言――」の意味は、「故事・ことわざ辞典」参照。
＊http://kotowaza-allguide.com/ko/kougenreisyokusukunashi.html）。

この点、

異邦人‏@Beriozka1917さんが

こんなツイート。




〔資料〕

「安倍首相の施政方針演説（【３】人づくり革命）」

☆　記事URL:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13325520.html?rm=149

　【３】人づくり革命

　■全世代型社会保障

　少子高齢化を克服するために、我が国の社会保障制度の改革を力強く進めていかなければなりません。

　来年１０月に引き上げる予定の消費税財源を活用し、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」の社会保障制度へと、大きく転換してまいります。同時に財政健全化も確実に実現します。この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画をお示しいたします。

　現役世代が抱える、介護や子育ての不安を、解消します。

　２０２０年代初頭までに、５０万人分の介護の受け皿を整備します。４月から介護報酬を引き上げ、ロボットなどを活用して、現場で働く皆さんの負担軽減、労働環境の改善に取り組みます。

　介護人材の確保に向けて、処遇改善を進めます。既に、自公政権で月額４万７千円の改善を行いましたが、来年秋からは、リーダー級の職員の皆さんを対象に、更に、８万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで、他産業との賃金格差をなくしてまいります。

　保育施設についても、この５年間で、政権交代前の２・５倍以上のペースで、当初の目標を上回る５９万人分の受け皿を整備してまいりました。こうした中で、子育て世代の女性の就業率は、５ポイント上昇し、過去最高となりました。今や、２５歳以上の全ての世代で、米国よりも高くなっています。

　女性活躍の旗を高く掲げ、引き続き、待機児童の解消に全力で取り組みます。補正予算の活用に加え、経済界の拠出金負担を引き上げ、「子育て安心プラン」を前倒しします。待機児童対策の主体である市区町村への支援を都道府県が中心となって強化します。２０２０年度までに３２万人分の受け皿整備を目指し、来年度１０万人分以上を整備いたします。

　これまで、自公政権で、保育士の皆さんの処遇を月額３万円相当改善し、更に経験に応じて４万円の加算を行ってまいりました。これに加えて、今年度、月額３千円の処遇改善を実施します。来年も更に３千円引き上げ、他産業との賃金格差を埋めることで保育士の確保に全力で取り組みます。

　■教育の無償化

　これまで段階的に進めてきた幼児教育の無償化を、２０２０年度を目指し、一気に進めます。お約束した、幼稚園、保育園、認定こども園に加え、無償化の対象について、現場や関係者の皆様の声を踏まえ、この夏までに結論を出してまいります。

　格差の固定化は、決してあってはならない。貧困の連鎖を断ち切らなければなりません。

　生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します。公平性の観点から給付額を見直す一方、食事など生活習慣の改善、放課後の補習など、子どもたちへのきめ細かな支援を充実します。大学に進学する際には、住宅への扶助について、現行制度を改め、給付水準を維持するとともに、新生活に必要な費用を援助する新しい制度を創設します。

　本年より、児童扶養手当の所得制限を引き上げ、５０万を超える世帯で支給額を増やします。さらに、来年からは、支払い回数を年３回から６回に増やすことにより、ひとり親家庭の生活の安定を図ってまいります。

　児童養護施設で育った若者が、先日、自分の夢を、私に語ってくれました。

　「自動車の完全自動運転を実現させたい」

　彼は、この春、学費免除と給付型の奨学金を得ることで、青山学院大学理工学部への進学が叶（かな）いました。

　「春からは、初めての土地で頼る者もいない不安はありますが、皆様に頂いたチャンスを活かし、自分の夢に向かって全力を尽くします」

　子どもたちの誰もが、夢に向かって頑張ることができる。これが当たり前となる社会を創ることは、私たち大人の責任であります。

　どんなに貧しい家庭に育った子どもたちでも、高校、高専にも、専修学校、大学にも進学できるチャンスを確保します。２０２０年度までに、公立高校だけでなく、私立高校についても、現行の加算額を大きく引き上げることで、実質的な無償化を実現します。

　来年度から、新たに１万７千人の大学生の授業料を減免します。昨年からスタートした給付型奨学金についても、この春から、新たに２万人の子どもたちに支給します。

　その支給額を、再来年４月からは、学生生活を送るために必要な生活費が賄えるよう、大幅に増やすとともに、住民税非課税世帯の意欲ある全ての子どもたちに支給します。授業料の減免措置も思い切って拡充いたします。これに準じる経済的に厳しい家庭の子どもたちにも、しっかりと必要な支援を行います。これらの施策を通じて、真に必要な子どもたちの高等教育無償化を実現します。

　大学の在り方も、また、変わらなければなりません。社会のニーズにしっかりと応えられる人材を育成できるよう、学問追究のみならず人づくりにも意欲を燃やす大学に限って、無償化の対象といたします。

　これらの高等教育無償化に向けた詳細な制度設計について、夏までに結論を出してまいります。

　■多様な学び

　この春から、道徳が、全ての小学校で正式な教科となります。公共の精神や豊かな人間性を培い、子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めてまいります。

　フリースクールの子どもたちへの支援を引き続き行います。いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいけるよう、環境を整えていきます。

　若い頃、何らかの事情で学校に通えなかった皆さんには、夜間中学での学びの場を提供してまいります。

　若宮正子さんは、８０歳を過ぎてから、コンピューターを学び、ゲームを開発。世界中から注目を集めました。

　「人生百年時代、学齢期の教育だけでは不十分です」

　若宮さんはこう述べました。いくつになっても、誰にでも、学び直しと新たなチャレンジの機会を確保する。雇用保険制度も活用し、リカレント教育（学び直し）の抜本的な拡充を図ります。

　人生百年時代を見据えて、教育の無償化、リカレント教育の充実など、経済社会の在り方を大胆に改革していく。あらゆる人にチャンスがあふれる１億総活躍社会に向けて、人づくり革命を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。




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[戦争b21] トルコがシリアへ侵攻し、クルドが切り捨てられる（ニューズウィーク）
トルコがシリアへ侵攻し、クルドが切り捨てられる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9379.php
2018年1月24日（水）18時00分　青山弘之（東京外国語大学教授）　ニューズウィーク



トルコ-シリア国境のトルコ軍　Umit Bektas-REUTERS


＜シリア内戦の終結やイスラーム国根絶に一役買ってきたクルド人だが、今やすべての当事者から切り捨てられる存在となった＞

クルド人はシリア内戦の当事者たちが折り合う結節点であり続けている──ロジャヴァ（西クルディスタン移行期民政局）が支配するアレッポ県北西部のアフリーン市一帯へのトルコ軍の侵攻は、このことを再認識させる。

■内戦の当事者たちを繋ぐ「バッファー」（緩衝材）だったクルド

ロジャヴァは、国際紛争としてのシリア内戦を終息に向かわせるカギとなったアクターだった。それは、この組織（あるいは機関）が、ロシア、米国、イラン、そしてバッシャール・アサド政権と微妙な距離を保ってきたことの結果でもあった。

ロジャヴァを主導するクルド民族主義組織の民主統一党（PYD）は、「アラブの春」がシリアに波及する以前から、アサド政権の退陣をめざす一方、弾圧から住民を守るとして、人民防衛部隊（YPG）や女性防衛部隊（YPJ）を養成してきた。だが、体制転換は政治的に行うと主張し、シリア内戦下でも政権と戦火を交えることはほとんどなかった。

PYDはその代わりに、イスラーム国やアル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線（現在の呼称はシャーム解放委員会）が主導する反体制派との戦いにYPGを投入し、「テロとの戦い」においてアサド政権と戦略的に共闘した。

こうしたPYDの姿勢は、アサド政権を後援するロシアとイランからの支援を促した。また、有志連合を率いてイスラーム国掃討作戦を推し進めていた米国も、YPGを「協力部隊」（partner forces）とみなした。2015年半ばに米国の肝煎りで結成されたシリア民主軍が、YPGを主体とし、イスラーム国の首都と目されたラッカ市解放戦の中軸を担ったことは周知の通りだ。

ロジャヴァは、内戦の当事者たちを繋ぐ「バッファー」（緩衝材）のような役割を担った。その結果、イスラーム国に対する包囲網が強化されるとともに、反体制派（そしてイスラーム国）に対するアサド政権の優位が確定し、ロシア主導のもとでシリア内戦は終わりへと向かった。

■イスラーム国が壊滅すると存在意義は失われていった

しかし、2017年末にシリアとイラクでイスラーム国が事実上壊滅すると、バッファーとしてのロジャヴァの存在意義は失われていった。事態に対処するべく、ロジャヴァは北シリア民主連邦を樹立し、自治体制を拡充しようとした。9月には連邦における最小の行政機関にあたるコニューンの首長選挙が、また12月には村、町、区、市、郡、地区といった行政区画における議会選挙が実施され、2018年1月までに、各議会の議長が選出されていった（拙稿「シリアで「国家内国家」の樹立を目指すクルド、見捨てようとするアメリカ」2017年8月19日）。

北シリア民主連邦は、ロジャヴァ支配地域を構成する三つの地域（ジャズィーラ、ユーフラテス、アフリーン）の議会と、連邦議会に相当する北シリア民主人民大会を選出することで正式に発足するはずだった。だが、イラク・クルディスタン地域での独立に向けた動きが内外の反発を受けて頓挫したように、ロジャヴァ支配地域で1月に予定されていた総選挙は無期延期となった。


■米国への依存を強めていった

その一方で、ロジャヴァは、ロシア、イラン、そしてトルコが、アスタナ会議を通じて内戦後のシリアでの勢力維持・強化を画策するなか、米国への依存を強めていった。米国にとっても、ロジャヴァとの連携は、シリア国内に建設した11の基地を維持し、影響力を行使するうえで不可欠だった。

だが、トルコがこれに強く反発した。PYDをクルディスタン労働者党（PKK）と同じテロ組織とみなすトルコは、兼ねてから米国とロジャヴァの関係を快く思っていなかった。シリア北東部と北西部を支配下に置くロジャヴァが国境地帯全域に勢力を伸張することを恐れていたトルコは、ユーフラテス川からアレッポ県北部のアアザーズ市一帯にいたる地域を「安全地帯」（güvenli bölge）に指定し、同地へのロジャヴァの勢力拡大を安全保障上の「レッド・ライン」と位置づけた。

ロジャヴァが2016年6月に、ユーフラテス川を渡河し「安全地帯」内のマンビジュ市を掌握すると、トルコはこれに対抗して、8月に「ユーフラテスの盾」作戦を開始、シリア内戦後初となる本格軍事介入に踏み切った。7ヶ月にわたる作戦で、トルコ軍は、ハワール・キッリス作戦司令室」や「ユーフラテスの盾作戦司令室」などと呼ばれた反体制派とともに、ユーフラテス川右岸のジャラーブルス市やバーブ市を制圧し、「安全地帯」を事実上占領した。

なお、トルコは、この作戦と並行してロシアやイランと結託、2016年12月にアレッポ市東部街区からヌスラ戦線をはじめとする反体制派（およびその家族ら）の退去を仲介することで、アスタナ会議の保証国としての地位を確保した。

■トルコの猛反発

米国に対するトルコの怒りが頂点に達したのは、ドナルド・トランプの大統領就任から1年が経とうとしていた今年1月半ばだった。きっかけとなったのは、イスラーム国の勢力回復を阻止するとの名目で、米国がシリア民主軍の戦闘員を主体とする「国境治安部隊」（border security force）の創設に向けて動き出したことだった。国境治安部隊は3万人の兵員を擁し、ロジャヴァの支配地域を囲い込むかたちで、トルコ、イラクとの国境地帯、そしてユーフラテス川流域に配備されるとされた。

米国の動きに対して、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は「米国は国境地帯にテロ部隊を創設することを承認した。我々が行うべき任務は、この部隊を生き埋めにすることだ」と凄んだ。だが、こうした威嚇によって、米国のロジャヴァ支援策が変更されないことは、トルコも承知していた。真の狙いは別のところ、すなわち、アフリーン市一帯に対してトルコ軍が準備していた軍事作戦を米国に認めさせることにあった。

トルコは、アスタナ6会議（2017年9月）でイドリブ県の緊張緩和地帯への処遇をめぐってロシア、そしてイランと合意に達して以降（拙稿「今こそ、シリアの人々の惨状を黙殺することは人道に対する最大の冒涜である」2017年9月23日）、アフリーン市一帯のYPGの動きを監視するとして、イドリブ県北東部にあるシャーム解放委員会最大の軍事拠点であるタフタナーズ航空基地、アレッポ県西部の複数カ所に部隊を進駐させ、同地に侵攻する機会を窺っていた。

トルコの猛反発を受け、レックス・ティラーソン国務長官ら米高官は、国境治安部隊を創設している事実そのものを否定する発言を繰り返すようになった。こうした発言が「嘘」だということは、国境治安部隊の第1、2期教練プログラムの修了が発表されたことからも明らかだった。だが、トルコは、エイドリアン・ランキン=ギャロウェイ米国防総省報道官から「米国はアフリーンのクルド人部隊を支援しない」という言質を合わせて引き出すことに成功し、米国の「嘘」を見逃した。

■トルコはアサド政権とも「取引」した

トルコは、ロシア、そしてアサド政権とも「取引」した。これは、シリア軍がイドリブ県で進めていた「テロとの戦い」との兼ね合いで行われた。

2017年末にイスラーム国に対する勝利を宣言したアサド政権は、シャーム解放委員会が主導する反体制派の支配下にあるハマー県北東部、アレッポ県南西部、イドリブ県南東部での戦闘に注力、2018年1月になると、同地域におけるシャーム解放委員会の一大拠点であるアブー・ズフール航空基地（イドリブ県）に迫った。

シリア軍の攻勢に対して、反体制派は再び糾合した。中国の新疆ウイグル自治区出身者を中心に構成されるトルキスタン・イスラーム党は、戦車や重火器からなる大規模増援部隊をイドリブ県南東部に派遣し、1月11日には「アッラーには彼らを助ける力がある」作戦の開始を宣言、シャーム解放委員会を支援した。

同じ日、トルコが後援するシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団や、バラク・オバマ前米政権の支援を受けていた「穏健な反体制派」（ないしは「自由シリア軍」）のナスル軍、自由イドリブ軍などが「暴君への抗戦」作戦を開始した。

シャーム軍団は、この戦闘でトルコ軍から供与された装甲車や重火器を初めて実戦に投入した。さらにシャーム解放委員会と密接な関係を築いてきた「穏健な反体制派」のヌールッディーン・ザンキー運動、アフラール軍、そして自由シリア軍を自称するアル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動もこれに加わった。

■トルコ軍と反体制派のこの軍事作戦「オリーブの枝」作戦

トルコ軍によるアフリーン市一帯への侵攻は、反体制派の糾合と徹底抗戦によってイドリブ県南東部でシリア軍が苦戦を強いられている最中に開始された。



侵攻作戦が本格化する直前の1月18日、トルコのフルシ・アカル参謀総長とハカン・フィダン国家諜報機構（MİT）長官がロシアの首都モスクワを突如訪問し、セルゲイ・ショイグ国防大臣らと会談した。建設的な雰囲気のなかで行われたとされる会談の具体的な内容は定かでない。だが、トルコのメディアによると、アフリーン市一帯でのトルコ軍の航空作戦の実施の是非、同地に「人間の盾」として進駐していたロシア軍部隊の処遇が話し合われたという。

アフリーン市一帯への越境砲撃を激化させていたトルコ軍は、この会談の2日後にあたる20日、航空部隊による越境爆撃を開始した。また、これと前後して、トルコ領内で教練を受けたとされる反体制派が、トルコのキリス県からアレッポ県北部のアアザーズ市に向けて入国した。シャーム軍団の幹部によると、その数は2万人に及んだ。

「オリーブの枝」作戦と名づけられたトルコ軍と反体制派のこの軍事作戦に、ロシア、イランは批判的な発言を繰り返したが、対抗措置をとることはなかった。トルコ軍戦闘機を撃破すると主張していたアサド政権も「野蛮な敵対行為」と言い放つだけだった。米国にいたっては、米軍中央司令部（CENTCOM）のジョゼフ・ヴォーテル司令官が「アフリーンに特別な関心はない」と言い捨てた。

しかし、ロシア、そしてアサド政権が何も得なかったわけではなかった。「オリーブの枝」作戦の開始と時を同じくして、シャーム解放委員会などの反体制派は、シリア軍に対する抗戦の手を突如弱め、1月21日、シリア軍はアブー・ズフール航空基地を奪還、軍総司令部の声明によると、イドリブ県南東部、アレッポ県南西部、ハマー県北東部の300の町村を合わせて解放したのだ。

■トルコ軍と反体制派のこの軍事作戦「オリーブの枝」作戦

トルコ軍によるアフリーン市一帯への侵攻は、反体制派の糾合と徹底抗戦によってイドリブ県南東部でシリア軍が苦戦を強いられている最中に開始された。

侵攻作戦が本格化する直前の1月18日、トルコのフルシ・アカル参謀総長とハカン・フィダン国家諜報機構長官がロシアの首都モスクワを突如訪問し、セルゲイ・ショイグ国防大臣らと会談した。建設的な雰囲気のなかで行われたとされる会談の具体的な内容は定かでない。だが、トルコのメディアによると、アフリーン市一帯でのトルコ軍の航空作戦の実施の是非、同地に「人間の盾」として進駐していたロシア軍部隊の処遇が話し合われたという。

アフリーン市一帯への越境砲撃を激化させていたトルコ軍は、この会談の2日後にあたる20日、航空部隊による越境爆撃を開始した。また、これと前後して、トルコ領内で教練を受けたとされる反体制派が、トルコのキリス県からアレッポ県北部のアアザーズ市に向けて入国した。シャーム軍団の幹部によると、その数は2万人に及んだ。

「オリーブの枝」作戦と名づけられたトルコ軍と反体制派のこの軍事作戦に、ロシア、イランは批判的な発言を繰り返したが、対抗措置をとることはなかった。トルコ軍戦闘機を撃破すると主張していたアサド政権も「野蛮な敵対行為」と言い放つだけだった。米国にいたっては、米軍中央司令部（CENTCOM）のジョゼフ・ヴォーテル司令官が「アフリーンに特別な関心はない」と言い捨てた。

しかし、ロシア、そしてアサド政権が何も得なかったわけではなかった。「オリーブの枝」作戦の開始と時を同じくして、シャーム解放委員会などの反体制派は、シリア軍に対する抗戦の手を突如弱め、1月21日、シリア軍はアブー・ズフール航空基地を奪還、軍総司令部の声明によると、イドリブ県南東部、アレッポ県南西部、ハマー県北東部の300の町村を合わせて解放したのだ。

■バッファーから切り捨てられる存在へ

「オリーブの枝」作戦によって、シリア北西部の地図がどう塗り替えられるのかは、現時点では断言できない。トルコ政府および軍は、ロジャヴァを「テロリスト」とみなし、アフリーン市だけでなく、マンビジュ市、シリア北東部の国境地帯、さらにはイラク国境にいたる地域全体でロジャヴァを殲滅すると意気込んでいる。しかし、米国の後押しを受ける彼らを根絶することは、現実味を欠いている。

アフリーン市一帯のロジャヴァ支配地域がトルコの支援を受ける反体制派の手に陥ちることも、ロシアやアサド政権にとって好ましくない。なぜなら、それによってイドリブ県とアレッポ県北部の反体制派支配地域が物理的に繋がれば、アレッポ市が再び反体制派による攻撃の脅威に曝されるからだ。

にもかかわらず、ロジャヴァに対するトルコ軍の攻勢は、米国、ロシア、アサド政権にとって共通の利益でもある。米国は、トルコがアフリーン市攻略に専念する限り、ユーフラテス川左岸のロジャヴァ支配地域で足場固めを続けることができる。ロシアにとっては、1月29～30日にソチで開催が予定されているシリア国民対話大会への参加に消極的な反体制派を説得するよう、トルコに強く求めることができる。アサド政権にとって、国際法に違反し、民間人に対しても容赦ない攻撃を加えるトルコ軍の非道は、イドリブ県、ダマスカス郊外県東グータ地方、そしてダルアー県の反体制派支配地域の奪還に向けた軍事作戦に伴うバッシングをかわすための格好の隠れ蓑になる。

対立し合う当事者たちを繋ぐバッファーとして、シリア内戦の終結やイスラーム国根絶に一役買ってきたクルド人だが、今やすべての当事者から切り捨てられる存在へと身を落とし、各々の利益を折り合わせる結節点となってしまっている。

青山弘之（東京外国語大学教授）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 首都機能マヒの裏で 小池知事「大雪対策」ゼロの体たらく（日刊ゲンダイ）
　　


首都機能マヒの裏で 小池知事「大雪対策」ゼロの体たらく
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221821
2018年1月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　首都東京の危機管理はムリだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安心、安全な首都・東京」「セーフ・シティ」といった看板は一体、何だったのか。

　２２日、都心を襲った大雪で、ＪＲや私鉄は運休や遅れが続出。２３日早朝までに起きた交通事故は７４０件で、首都高速中央環状線では、トレーラーのスリップが原因で、約１０時間も車が立ち往生した。首都機能がほぼ全面マヒした大惨事だったにもかかわらず、都のトップである小池百合子都知事が目に見える対策を打った形跡はなしだった。

　見逃せないのが、築地市場の移転問題で注目されている豊洲市場と都心部を結ぶ公共交通機関の「ゆりかもめ」が早々に運行停止に追い込まれたことだろう。仮に移転後に同じことが起きれば、「都内の台所」はジ・エンドだ。

　小池知事は２１日、公式ツイッターで「明日２２日昼過ぎから、東京も大雪に見舞われるとのこと。４年前の大雪での例も参考に、態勢を整えております」と投稿していたが、ナ～ンもしなかったのに等しい。小池知事のツイッターには、都民からと思われる投稿が殺到。「何時も、やってますと言うだけ」「あなたは黙ってた方がいいと思う」「早く辞任しろ」などと批判コメントのオンパレードだ。

■「ミサイル避難訓練」を実施

　大雪の最中で都が何をやっていたのかといえば、内閣官房などとともに都内初の「ミサイル避難訓練」だったからフザケている。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「小池知事は以前から、『満員電車ゼロ』『夜８時以降の残業禁止』などと発信していました。前日から大雪になることは分かっていたわけですから、何かしらの形で都民に早期帰宅を促すなど、注意喚起すべきでした」

　大雪対策はロクに打たなかったクセに、小池知事は都政とは無関係の国政政党「希望の党」立ち上げの際には都庁で緊急会見を開き、ド派手にメディアをジャックしていた。そんな小池知事に首都・東京の安全などとても任せられない。日刊ゲンダイは２０１６年７月の知事選前、参院選で公明党候補者の応援に入った小池知事を直撃した際、「（応援入りは）知事選へ向けたＰＲか」と聞いたが、小池知事は「帰りましょう」とポツリと一言。周囲に“帰宅”を促していたが、なぜその一言を都民に伝えなかったのか。





























関連記事
都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/793.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/846.html

[国際21] アメリカのシリア'戦略’はアメリカにとってさえ惨事継続の処方箋（マスコミに載らない海外記事）
アメリカのシリア'戦略’はアメリカにとってさえ惨事継続の処方箋
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-b76e.html
2018年1月25日　マスコミに載らない海外記事


2018年1月19日
Jan OBERG
The Transnational

2018年1月17日、レックス・ティラーソン国務長官がフーバー研究所でおこなった演説に関するマスコミ報道は、将来バッシャール・アル・アサド大統領が退陣するまで、アメリカ合州国は無期限にシリアに駐留するつもりだと彼が発言したのを指摘しているに過ぎない。講演全文はここで読める。

ロイターは、アメリカはアサド排除に関し、今はより忍耐強くなっているなどと、すっかり歪曲さえしている。

文章を続ける前に、NATO同盟や欧米世界指導者の誰一人眉をひそめなかったのは、道徳的、法的崩壊を含む欧米の危機の兆しだと言っておこう。

a) この紛争、あるいは中東全体で、これまで行ってきたあらゆることに何の遺憾の意も表していない。

b) アメリカは、法律的には、国連の正式加盟国の領土に対する外国軍隊による侵略と駐留と表現するしかないものを継続するするつもりだと明確に述べている。

c) アメリカは政権転覆(そこでも)に邁進している。
d) アサド退位を条件に、様々な種類の支援をするつもりだと言う。シリア紛争は、全てが偶然ではなく、アメリカと同盟諸国の戦争の主な特徴である、ベトナムやカンボジアやイラクやイエメンの範疇に入る、1945年以降最大の人道的危機の一つだ。

* * *

我々がシリアについてどう考えるかとは無関係に、これは、国際法や、構築に何十年もの大変な作業が必要だった、世界秩序体制の管理と文明的発展の基盤である国連憲章に埋め込まれた規範体系に対する、小さいながらも、全面的な攻撃だ。

1990年にボスニア-ヘルツェゴヴィナで始まった国連を弱体化させる他の取り組みと比較しても、世界の本当に文明的な地域の人々の間で、これは強い懸念を引き起こすはずだ。

しかもこれは「保護する責任」という大見出しで世界に売り込むわけにはゆくまい。しかし、これは、こういう疑問を引き起こす。全員アメリカに続いて当然だとティラーソンが考えているように見える(そして、おそらく、そうだろう)同盟諸国の中でさえ、「抗議する責任」があるべきではないだろうか？

もし現時点で、アメリカに言い聞かせ道理を分からせることができるものがいるとすれば、ほとんどNATOとEUの同盟・友好諸国しかない。しかし、彼らがそうするだろうか？

* * *

スタンフォード大学で行われ、それゆえ、ある種まずまずの学問的-知的分析があるはずだろうと思えるが、そうした視点からすると、ティラーソンの講演は信じがたいほど貧弱だ。

“広範な歴史的、政治的文脈”について話すつもりだと言いながら、広範さも、歴史も、文脈も皆無だ。実際、そのわずか数単語後、彼はこういう風に話を始めているが、それが以降の話の枠組みだ。

“50年近く、シリア国民は、ハフィーズ・アル・アサドと、彼の息子バッシャール・アル・アサドの独裁の下で苦しんできた。アサド政権の性格は、そのスポンサー、イラン同様、悪質だ。シリアは国家テロを推進して来た。シリアは、アルカイダなどの集団が、アメリカ兵士を殺害するのを可能にしている。シリアはヒズボラとハマースを支援している。そして、シリアは反政府派を、暴力的に弾圧してきた…” これが延々と続く。

もし、これがシリアにおける紛争の根底にある、あらゆる暴力行為の理由として、アメリカ合州国外交政策のトップがかき集めることができる最善の歴史、文脈と分析だとするなら、少なくとも二つの質問ができるだろう。この分野のアメリカ学界は、一体何と、ひどく不十分で、偏狭で、虫がいいのだろう？ あるいは、学界は実際は素晴らしいのだが、政策決定者たちは、全く耳を傾けず、一体なぜ彼はこの講演を大学でしたのだろう？

答えが何かはわからないが、おそらく、この二つの組み合わせだろう。しかし平和と紛争研究の教授として、私だったら、このような歴史・紛争分析論文を書く大学生には、更に数冊の本を読んで、論文を書き直して出直せと言うだろう。私はこういう学生は試験に合格させない。

興味深いことに、演説書き起こしで、聴衆が質問したり、講演者と議論したりする機会は皆無だったことがわかる。ティラーソンの講演後、元国務長官コンドリーザ・ライスとの対話があっただけだ。自由な議論があるべき大学では稀なことだ。

* * *

二つ目に、これでは、彼のシリア“戦略”が、中東地域全体の、より包括的な政策と、一体どう関連するのか、ティラーソンが把握している様子が皆無なのだ。

将来のシリア駐留に、ロシアとのある種の基地競争で、恒久基地を構築したり、NATOで二番目に大きな軍事大国が、もちろん激怒し、テロリスト軍と呼び、戦う用意ができている、トルコ国境のシリア側のクルド人部隊を支持したりするなどの他の政策や目標が、アメリカにもあることは、いわば無理もない理由から彼は触れていない。

トルコを、益々ロシア寄りに押しやり、最終的には、当然予想されることだが、トルコはヨーロッパに完全に背を向け、NATOを離脱するだろう。

もちろん全て我々が見てきたことなのだ。問題は基地(例えば、コソボのように)であり、天然資源支配(例えば、イラクのように)であり、政権転覆(例えば、サダム・フセインやムアマル・カダフィのように)と、 既に何度も全く酷い結果になっていようとも、またその過程で一体どれほどの無辜の人々が殺され、負傷させられようとも、神ご自身の国、至るところにアメリカ帝国の平和を作り出せという神の命令という例外主義者の信念だ。

トランプ政権のもとで、アメリカは、湾岸諸国に支援された原理主義イスラム教徒-シオニスト新チーム、サウジアラビアとイスラエルが、アメリカと世界とこの地域にとって巨大な脅威と見なされているイランを袋だたきにするのを支持、推進することを選んだことにも彼は触れていない。しかし、この見解にとって不幸なことに、そうではない。

他の点では全く分裂し、内部抗争している政権/陰の政府が、基本的に、一つの事で団結しているのは目をひく。イラン憎悪だ。イランは、トランプ大統領が、選挙運動中も、ホワイト・ハウス入りした今も同じ見解を維持しているほとんど唯一の事柄でもある。

更にトランプ政権は、金融機構を通して依然機能している経済制裁によって、イラン国民の福祉を損なう(そして強硬派と腐敗した部門を支援する)以外のことは何もしていない。そして、coming upイランについてのばかげたイメージと、あらゆる選択肢があるという相変わらずの威嚇の繰り返し。

これも遅かれ早かれ、偉くまずいことになるだろう。

* * *

ティラーソン演説については多くを語れる。世界最強ながら、今や軍事力以外のあらゆる尺度で敗北しつつある軍事大国の言い分でなければ、誰もわざわざ読もうとするまい。しかし読むべきなのだ！ (あるいは、フーバー大統領の言葉の導入から始まり、その先も、講演丸ごと、いかに型どおりかわかる下記ビデオをご覧あれ)。

実に悲しいことながら、これはシリア国民や、イランやその国民にとって、長期にわたる地獄 - 果てしない苦難を意味する。

平和と軍による安定という哲学は全くの偽物だ。平和とは戦争、果てしのない戦争を意味している。

これについて、何か前向きなことが言えるだろうか？

おそらく、この種の政策は、結局は、アメリカ帝国の柩の、有名な釘となるしかないだろう。その後は、アメリカ共和国も、世界も、ずっと良い場所になるだろう。

しかし、この歴史の一編が、果てしない戦争ではなく、平和的で、知的に誠実で、道徳的な形で展開できれば、我々全員にとって遥かに良くあるまいか？

記事原文のurl：https://transnational.live/2018/01/19/the-us-syria-strategy-recipe-for-continued-disaster-even-for-the-us/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 沖縄の皆さん！安倍政権の猿芝居に騙されるな！ 　

　2018年1月24日　日刊ゲンダイ



沖縄の皆さん！安倍政権の猿芝居に騙されるな！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_235.html
2018/01/25 11:43　半歩前へ


▼あれは単なるポーズ！安倍政権の猿芝居に騙されるな！

　来月４日に迫った名護市長選挙。苦戦を強いられる安倍自民党は政府や党幹部を総動員して稲嶺市長を叩き落そうと躍起だ。このところの沖縄に寄り添う姿勢は、ズバリ「選挙目当て」のパフォーマンス。

　選挙が終われば「沖縄に冷淡な安倍政府」に舞い戻る。安倍自民党の三文芝居に騙されるな！

　私がこう書こうと思っていたことを、日刊ゲンダイが書いてくれた。日刊ゲンダイは庶民感覚に優れている。これこそ私たちの代弁者だ。

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私たちの同志、日刊ゲンダイがこう警告した。

　どうにも怪しい。最近、沖縄に対する防衛省の対応がちょっと変だ。

　例えば、米軍のヘリから窓が落下する事故が起きた普天間第二小の上空を再び米軍ヘリ３機が飛行した問題。米軍が事実関係を否定すると、防衛省はすぐに証拠映像を公開し、小野寺防衛相が「『常にしっかり見ているぞ』というメッセージだ」と声を荒らげた。

　さらに、小野寺防衛相が９日の米太平洋軍ハリス司令官とのハワイ会談で安全航行を要請した際、ハリスが「事故は１６年より減少傾向にある。米軍が安全第一に運用している証し」と反論すると、防衛省はただちに１６年と１７年の事故やトラブル件数を調査。１７年は２５件で１６年の２倍以上――と、ハリスのウソを暴露したのだ。

　いよいよ対米従属からの方針転換を図ることを決めたのかといえば、そうじゃない。

　２月４日投開票の名護市長選挙を意識した薄汚い魂胆がミエミエ。現在、辺野古新基地建設反対の『オール沖縄』の稲嶺進現市長と自公候補が大接戦。

　与党は２１日の南城市長選に敗れたため、『名護は落とせない』と焦りまくっている。米軍に対する抗議も単なるポーズであって、本気じゃないのが明らか。今後も名護市長選挙に向けて、いろいろな手を打ってくるハズだ。
　
　安倍政権の猿芝居にだまされるな！























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 吹雪の中、籠池夫妻の釈放要求　　　＠名古屋金山駅　
吹雪の中、籠池夫妻の釈放要求　　　＠名古屋金山駅
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/30fe9415c34076b31725116df8571382
2018年01月25日　のんきに介護



転載元：こんこ‏ @MNRyz2QVTvXfbmLさんのツイート〔20:11 - 2018年1月24日〕


夫妻のいずれかが入れられている

独房には

暖房が入っていいないと聞いた。

今は、どうなんだろう。



https://twitter.com/MNRyz2QVTvXfbmL/status/956122210380349440















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/848.html

[経世済民125] ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」　経済予測を的中させる「財界の千里眼」（週刊現代）


ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」　経済予測を的中させる「財界の千里眼」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54073
2018.01.25　週刊現代　　：現代ビジネス


「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！

株価はこう動く

経済界一、経済予測を的中させる男――。

ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。

毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。

同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。


Photo by GettyImages ニトリ会長 似鳥昭雄氏

ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。

'17年の日本市場が株高、円安で盛り上がったのは周知の通り。特に日本株は史上初の16連騰を演じるなど、バブル崩壊後で最大の株高ブームに沸いた。

しかし、'18年以降はそうはいかない。似鳥会長はそう予測するのである。

「確かにいま株価は高くなっていますが、私は日本の株価、為替を予測するには、アメリカの動向を読むことが最も大切だと思っています。

そのアメリカは景気拡大局面が100ヵ月以上続いていますが、戦後、これほど長く景気拡大局面が続いたのは過去にほとんどなく、本来であればもう下降局面に入っていてもおかしくない。

それが'17年1月にトランプ政権が誕生して、『アメリカファースト』との掛け声が国民の期待感を引き上げたことで、景気が持ち直した」

――その期待感が'18年中には息切れする、と。

「その通りです。おそらく、アメリカは'18年中に下降局面に入るでしょう。トランプが掲げた政策はうまくいかない。いまは法人税減税に沸いていますが、じつは別のところでは増税しているのだから、冷静に見ると経済効果はあまりない。

そうした政策への期待感がなくなるのが'18年中だと思います。当然、アメリカ経済が失速すれば、日本の株価、為替市場には影響が出てきます。

私の見立てでは、その失速がはっきりしてくるのは'18年の第3四半期（10～12月期）くらい。そこから第4四半期（'19年1～3月期）にかけて、状況はだんだん悪くなっていく。

その動きに連動して、まず為替市場が円高に振れていく。'18年は1ドル＝100円近くまでいく場面もあるかもしれませんが、年末に1ドル＝105～108円前後というのが無難な予測ではないでしょうか。円高によって株価も低迷し、日経平均株価は2万円をきるのではないか」

為替は1ドル＝110円を割り、株価も2万円を下回る――。これが似鳥会長の頭の中にある「2018年のニッポンの姿」なのである。

「消費傾向」が変わった

「景気も晴れ時々曇りで、デフレ景気はまだまだ続いていく。主要30業種で好景気なのは通信、旅行、電子部品など6業種で、あとは6業種が薄日、残り18業種が曇りか雨。中小企業も曇りか雨なので、国内に楽観できる要素はないですよ。この資料を見てください」

そう言って似鳥会長が取り出したのは、経営判断のために作成しているオリジナルのデータ集だ。

その資料には、スーパー、百貨店、ドラッグストア、アパレル、住宅産業などについての詳細な経営データがズラリと並ぶ。

中でも、業界大手各社について、月別の既存店売上高が前年同月比でどれだけ増えたか、減ったかを直近1年分列挙した資料は圧巻。

前年比でプラスの場合は「黒字」、マイナスの場合は「赤字」で記しているため、一目でその会社、業界の好不調がわかってしまう。

似鳥会長がその資料を一枚、一枚とめくると、目に飛び込むのは赤、赤、赤……どの業界も売り上げ減少に歯止めがかからない不況局面に入っていることがわかる。

「たとえばホームセンターが、『真っ赤』でしょう。この5～6年、ホームセンター業界は需要が増えていないんです。

それなのに、お互い出店ラッシュで限られたパイを喰い合ってしまっている。最盛期のホームセンターは坪当たり年間340万円くらいの売り上げだったのが、いまは平均70万円くらいまで下がっている。一店あたりの面積拡大とオーバーストアが原因です。

住宅産業の動向は景気のバロメーターで、新設住宅着工戸数が年間120万戸を超えると景気がいい。日本の人口約1億2600万人のうち1％に住宅が売れるという水準ですね。

その新設住宅着工戸数はリーマンショック後に80万戸、90万戸と増加はしてきたが、昨年度も、今年度も100万戸を超えていない」



確かにこうしたデータを見ると、景気がいいとは言えない……。

さらに資料をめくると、スーパーマーケット業界の惨状が明らかになる。イトーヨーカ堂、イオンなど大手で前年比割れが常態化する「真っ赤っ赤状態」。

アパレルも、ユニクロのファーストリテイリングは好調だが、しまむら、青山商事でさえ前年比割れが目立つ。

――明らかに、日本の消費が萎んでいる。

「消費傾向が大きく変化しているのではないでしょうか。なにより、人間が動かなくなってきたんです。以前は買い物自体がレジャーで、百貨店やスーパーに行くのが娯楽の一つだったのに、いまは買い物のために遠出しなくなった。

加えて、いまはインターネットでなんでも買えてしまう。トイレットペーパーでも水でも食品でも、安く買えてすぐに届けてくれるから、家にいながら買い物を済ませられるわけです。

それに、百貨店、スーパーの売り上げ減が止まらなくなったのは、近所のコンビニで買い物を済ませる人が増えたことが大きかったのですが、ついにその大手コンビニもオーバーストアで既存店売上高が落ちてきた。

一方、唯一と言っていいほど消費が増えているのがスマホなどの通信費です。'00年から'16年の消費支出の変化を見ると、『通信・光熱関連』は10.1％の伸びですが、衣食住の衣は32.1％減、食は3.9％減、住は17.9％減。これが現代の消費の姿です」

業界が丸ごとなくなる

――訪日外国人によるインバウンド消費は伸びていますが。

「インバウンド消費は、いつ引いてもおかしくない。日本人もバブル期に欧米に旅行して爆買いしていましたが、いまはしていない。同じようにインバウンド需要もいつかなくなるでしょう。

結局、給料が上がらないと消費は増えない。しかし、日本のGDPの70％以上を占めている流通・サービス業は、目の前の売り上げ低迷を食い止めるのに必死。だから賃金も消費も増えない。したがって、デフレは続いていく」

そして――。

「これから日本では多くの企業が勝ち残れずに淘汰されていく競争が本格化していく」と、穏やかならぬ予測まで語るのである。

そんな日本の未来を先取りするように、すでに企業がバタバタと倒れ始めているのがアメリカ。似鳥会長によれば、「アメリカで起きたことは、将来そのまま日本で起きる」。

そのため、毎年1300人ほどの社員とともにアメリカに視察・調査に出かけ、現地のナマの姿を見てきた。

'17年の視察で最も印象的だったのが、「アマゾンvs.ウォルマートの2強対決」。アメリカではすでに多くの企業が淘汰・吸収され、残る2強の直接対決に収斂してきたというのだ。

「アメリカはもう大変ですよ。'17年にアマゾンが約460店ある高級スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットを1兆5000億円で買収したのは有名ですが、買収から数ヵ月もしないうちに、そのリアル店舗で値下げを始めているんです。

それに対抗するように、ウォルマートも約3800億円でネット企業を買収してネット通販を強化し、独自の配送網も整備するなど大改革を推し進めている。

さらに、ウォルマートはこれまでは4000坪前後の巨大店舗を構えていたのが、食品中心の1000坪規模の新店舗の出店を加速させている。ネットでもリアルでも巨大企業同士が真っ向対決しているんです。

その煽りをモロに受けている『その他大勢』。これまで世界で日本だけがデフレだと言われてきましたが、アメリカでも2強が値下げ競争を仕掛けていることで、デフレ化が顕在化してきた。多くの企業がそれに耐えきれなくなっています」



――その実態を詳しく教えて欲しい。

「すさまじいですよ。たとえば、米スポーツ用品販売スポーツオーソリティはかつて1200坪以上の巨大店舗を450店以上抱えていたのに、すべて閉鎖に追い込まれて、スポーツチェーンという業態自体がなくなった。

大手家電量販店では約1000店を持つベストバイ1社が生き残ってはいるが、売り場の半分くらいをメーカーや通信会社に場貸ししているのが現実です。玩具チェーン大手のトイザラスも'17年、破産申請を出しました。

ショッピングセンターはもっときつくて、大型ほどテナントが離れ、埋め合わせができずにガラガラになっている。大型ショッピングセンターは、一級のテナントを集めた少数しか生き残れなくなっているんです。

一言で言えば、いまアメリカで起きているのは『寡占化』です。強い企業は業界の垣根を越えてよその業界も侵食しながら、さらなる巨大企業へと膨れていく。

勝ち残れるのはそのトップだけで、ほかは市場からの退場を余儀なくされる。業界が丸ごと消えてしまうところも出てくる」

そんな凄惨な光景が、間もなく日本全土で展開されるというわけだ。

変化しない者は生き残れない

その「前哨戦」はすでに幕開けしている。

たとえば、ドラッグストアは店頭に食品を並べ始めているが、これはスーパーのパイを取りにいく戦略の一環。

しかも、ドラッグストアは本業のクスリで儲けが取れるので、食品は破格の安値で出している。コンビニもいまや生鮮食品を扱うのが当たり前で、業界の垣根なしにパイの奪い合いが過熱している。



似鳥会長は言う。

「われわれの業界にしても、これまでは家具、小物、家電などとジャンルがわかれていたのを、うちはすべて扱っている。暮らしの向上にはそのすべてが必要だからですが、業種が互いに垣根を越えて、場所取り合戦がどんどん熾烈になっている。

しかも、少子高齢化で全体のパイも減っていくのだから、これはもう大変な生存競争です。

こうなるときついのは中小はもちろんですが、大企業も例外ではありません。大企業であるほど大きな負債を抱えていることが多いので、いったん業績が傾き出すとすぐに耐えきれなくなってしまう。

有名企業であっても倒産、吸収合併される事例はどんどん増えていく。まさに『戦国時代』です。

この戦いが始まるのがまさに'18年で、'19年、'20年にかけてより激しくなっていく。企業はいまから準備をしておかないと、いままで通りのことを続けているだけではパイを奪われるだけです。

ただ、逆境こそチャンス。わが社でもいまから対策を練っていますが、その自分たちの対策が通用するか楽しみです。同じ人生なら、この『戦国時代』をドキドキハラハラしながら楽しんでいきたい」

果たしてこの過酷な闘いを、どれだけの企業が生き残れるのだろうか。

「週刊現代」2018年1月20日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/609.html

[経世済民125] アマゾンジャパンの社員はこんなふうに評価を下されている　それはシビアで、しかし合理的だ（週刊現代）


アマゾンジャパンの社員はこんなふうに評価を下されている　それはシビアで、しかし合理的だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54175
2018.01.25　週刊現代　　：現代ビジネス


ボーナスは株で

アマゾンジャパンの従業員には全員に「レベル」がつけられている。レベル1～2が主に倉庫の現場で出入庫を担当するアルバイトや契約社員、レベル3～6が正社員。

レベル7以上は役員級となる。社員の給料は年俸制で、レベルによってベースの金額が変わってくる。

アマゾンジャパンにはおよそ5000人の従業員がいるが、その離職率は他の外資系企業と比べても高いと言われている。

それはプレッシャーが一番の理由だと元社員はこう明かす。

「日本企業のようなボーナスはないのですが、代わりにレベル4以上になると、評価に応じて米国のアマゾン・ドット・コムの株が付与されます。

これが報奨金であり、その年間のパフォーマンスに応じて、少ない人は数株、多い人は何十～何百株にもなります。株をどれくらいもらえるか、これが社員のモチベーションであり、プレッシャーになるんです」

アマゾンの株価は1株1000ドル以上の高値で推移しており、同じレベルの社員でも、付与される株数が違うと年収には大きな差がついてくる。

合い言葉は「倹約」

アマゾンジャパンは'95年に創業されたが、新卒採用を始めたのは'12年から。そのため社員のほとんどは各分野のプロフェッショナルとして中途採用された即戦力だ。英語力は不可欠。社員の2～3割は外国人である。

「中途で入社すると、初日こそ研修がありますが、あとは現場に放り込まれます。そしていきなり1年単位、四半期単位で目に見える成果を求められて、年俸額と付与株ではっきりと評価されます。

しかも評価の方法も、上司だけでなく、同僚や部下からの査定も含めた360度評価なので気が抜けません」（前出・元社員）

アマゾンの職種は、商品の仕入れや物流をマネージメントするヘッドクォーター、商品の出入庫や検品を担当する現場の倉庫勤務、人事や法務、ファイナンスといったバックオフィスなど多岐にわたる。が、どの仕事でも「数字」で評価される。

なかでもアメリカ本社からのミッションは最優先。これを達成できなければ評価は急落する。

最も評価されるのは、「フルガリティ」（倹約）を達成したとき。この言葉がお題目だという。

たとえば商品に同封する伝票をA4サイズから小さなサイズに変更して、大幅なコスト削減を実現させた社員は一気に評価が上がったという。

常にチェック

アマゾンでは倉庫内の従業員一人が一定時間にどれだけピッキングできたかなど、さまざまな作業が数値化され、目標を超えているかどうかが常にチェックされている。

そのため社員は棚の高さを2㎝下げて在庫スペースを増やす、出口付近の棚の位置を変えて動線をスムーズにするなど、少しでも「数字」を良くするために苦闘している。



前出・元社員が言う。

「中途社員は2～3年もったら良いほうだと言われています。辞める理由として、報奨金として提示される株が、実際にもらえるのが2年後ということがあります。だから株数が少ないと辞めるきっかけになりますね。

レベル7以上は他社からヘッドハンティングされた外国人がほとんどですし、何年かいると給料のピークが見えてきます。

また、低い評価が続けば、自然と居場所はなくなっていきますし、あえて無理なミッションがおりてきて、さらに査定が下がる場合もあるんですよ」

離職率は高くても、ネット上では常に中途採用の公募が行われ、代わりの人材には不自由しない。急成長のウラで、ドライな社風が見え隠れする。

「週刊現代」2018年1月27日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/610.html

[戦争b21] 「命が削られる音がした…」沖縄水上特攻・生還者たちの証言　時代遅れの巨大戦艦「大和」とともに（現代ビジネス）


「命が削られる音がした…」沖縄水上特攻・生還者たちの証言　時代遅れの巨大戦艦「大和」とともに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54188
2018.01.24　栗原 俊雄　　現代ビジネス


「何とか生きて帰ろう」と思ったが…

「燃料は半分。飛行機の護衛はない」

今から73年前の1945年4月、駆逐艦「雪風」の寺内正道艦長は、西崎信夫さん（91）たち乗員にそう話した。「特攻だ」と。

「母親から『是が非でも生きて帰ってきなさい。それでこそ立派な兵隊ですよ』と言われていました。だから、『何とか生きて帰ろう』と思っていました」

実際、西崎さんは1944年、かつて世界最強を謳われた、連合艦隊の機動部隊が壊滅したマリアナ沖海戦、その連合艦隊自体が事実上壊滅したフィリピン沖海戦、さらには護衛していた巨大空母「信濃」が米潜水艦に撃沈された海戦からも生きて帰った。しかし「特攻」と聞いた時は「『いよいよこれはダメだ』と」。

第二次世界大戦末期、劣勢の大日本帝国陸海軍が進めた特別攻撃隊＝「特攻」について、筆者は昨年3回、現代ビジネスに寄稿した。いずれも戦闘機や爆撃機などが爆弾もろとも敵艦に突っ込む「航空特攻」について取り上げたものだ。

しかし、特攻にはそれ以外にも水上の軍艦による特攻（水上特攻）や小型潜水艦などによる特攻（水中特攻）があった。

ドラマや小説、ノンフィクションでも繰り返し描かれてきた航空特攻ほどは知られていないだろう。だが、これらの特攻では航空特攻に匹敵するほど多くの兵士たちが死んでいった。

「水上特攻」の代表は、戦艦「大和」など10隻による沖縄水上特攻がそれである。筆者はこれまで、「大和」を中心にこの特攻から生還した人たち30人近くに取材をしてきた。本稿では、この「特攻・大和艦隊」のことを振り返ってみたい。

「世界最強」のはずが…

1941（昭和16）年12月に始まった米英などとの戦争で、大日本帝国は当初、勝利を重ねた。だが連合国軍が体制を整え本格的な反攻を始めると、劣勢に転じた。決定的だったのは1944年。ことに7月、サイパンやグアムなどマリアナ諸島を米軍に占領されたことだ。米軍がここを拠点に、大型爆撃機B29による日本本土爆撃が可能になった。

そのことを、日本の為政者たちは知っていた。だが、戦争をやめなかった。そのため被害は拡大した。戦争による日本人死者310万人のうち、実に9割が1944年以降と推算されている（『日本軍兵士――アジア・太平洋戦争の現実』吉田裕著・中公新書）。

同年10月には、フィリピン戦線で航空特攻が始まった。「大和」など連合艦隊の主力が、フィリピン・レイテ島に上陸した米軍を撃退すべく、航空機の援護がないままに出撃した乾坤一擲の戦いであった。

「大和」は開戦間もない1941年12月16日に竣工した。全長263メートル、全幅38・9メートル。基準排水量6万5000トン。「世界最大」の戦艦であった。また戦艦の存在価値は主砲で決まる。「大和」の主砲は四六センチ砲九門で、最大射程距離は四二キロ。同時代の、他のどの国の戦艦より主砲が大きく、射程距離は長かった。


【PHOTO】gettyimages

「大和」は「アウト・レンジ」戦法、つまり敵艦の砲弾が届かないところから、その巨砲で一方的に攻撃することができるはずだった。「世界最強」と謳われた所以である。

これは、敵味方の戦艦が主砲を打ち合って雌雄を決する（たとえば1905年、日露戦争の日本海海戦）という戦術思想に基づくものである。また、航空機は戦艦を沈められない、という前提もあった。ところが航空機の発達により、海戦の主力は戦艦から航空機とそれを積む航空母艦（空母）を中心とした機動部隊に移っていった。

「大和」は、誕生した時点で時代遅れの巨大兵器だった。帝国海軍が期待したような、アウト・レンジで敵艦隊を撃滅することはなかった。そもそも、「大和」にはそういう戦闘場面すらなかった。

「大和」が期待された戦果を挙げられなかったのは、海軍が使い道を対水上艦隊にこだわり続けたせいでもある。たとえば早くから機動部隊の護衛として、あるいは上陸した米軍を艦砲射撃で叩くことに使用されていれば、それなりの戦果を挙げただろう。

水上部隊だけ何もしないわけには

ともあれ戦局の大きな節目となった1944年は、帝国海軍にとっても最悪の年になった。まず7月、前述のマリアナ諸島を守るべく出撃したマリアナ沖海戦で米海軍に惨敗。かつて世界最強だった機動部隊が壊滅した。さらに10月には、前述のレイテ島を巡る海戦で連合艦隊そのものが事実上壊滅した。「大和」とともに「浮沈艦」と言われた姉妹艦の「武蔵」も撃沈された。

為政者たちがずるずると勝ち目のない戦いを続けるうち、敵は日本本土に近づいてきた。そして1945年4月1日、米軍が沖縄に上陸した。この米軍を撃退するために出撃したのが「大和」特攻艦隊である。「大和」以下、軽巡洋艦「矢矧」、駆逐艦「磯風」「濱風」「朝霜」「霞」「冬月」「涼月」「雪風」「初霜」からなる「第二艦隊」の10隻であった。

航空機の援護を持たない艦隊は、敵の機動部隊には勝てない。勝てないどころか惨敗を喫する。そのことは、ほんの半年前、フィリピン近海で学んでいたはずだ。

さらに沖縄近海を遊弋する米海軍の戦力は、機動部隊以外でも「大和」艦隊を桁外れに上回っていた。たった10隻でそこに殴り込んでも、勝算はほとんどない。そもそも沖縄にたどり着くことすら極めて難しい。無謀そのものの「作戦」だった。

このため海軍内部では反対論が強かった。第二艦隊でも伊藤整一司令長官以下、なかなか賛成しなかった。

こうした、失敗の可能性が極めて高い特攻が発令されるには、いくつかの背景がある。まず、底が見えてきた燃料事情だ。開戦直後に侵攻した、東南アジアの石油産出地域は占領を続けていた。しかしそれを運ぶ補給路を連合国軍に押さえられているため、運ぶことができない。備蓄の燃料が少なくなる中、膨大な燃料を消費する巨艦は「厄介もの」扱いされつつあった。

さらに連合艦隊参謀長だった草鹿龍之介の証言によれば「一部の者は激化する敵空襲に曝して何等なすところなく潰え去るその末期を憂慮し、かつまた全軍特攻として敢闘している際、水上部隊のみが拱手傍観はその意を得ぬというような考えから、これが早期使用に焦慮していた」（『聯合艦隊』）という雰囲気があった。

つまり、このままでは敵の空襲でなにもしないままやられてしまう。あるいは航空特攻を初めとして「全軍特攻」を標榜する中、水上部隊だけがなにもしないというわけにはいかない、といった危機感だ。

昭和天皇への「忖度」

さらに、昭和天皇の影響もあった。

2014年9月、宮内庁が公開した『昭和天皇実録』（『実録』）には以下の記述がある（1945年3月26日の項）。

「御文庫において軍令部総長及川古志郎に謁を賜う。なおこの日午前十一時二分、聯合艦隊司令長官は天一号作戦の発動を令する」と記されている。「天一号作戦」とは、沖縄方面での航空特攻を主体とするもの。及川が作戦の詳細を説明したとみられる。

さらに4日後の30日、天皇は及川に会い「天一号作戦に関する御言葉への連合艦隊司令長官よりの奉答を受け」（『実録』）た。

及川が答えを言うからには、昭和天皇から何か質問されたはずだ。『実録』はその内容を記していない。しかし、その会話をうかがうヒントがある。宇垣纏（まとめ）海軍中将の日記『戦藻録』だ。1945年4月7日、つまり「大和」が撃沈されたその日に以下の記述がある。

「抑々（そもそも）茲（ここ）に至れる主因は軍令部総長奏上の際航空部隊丈の総攻撃なるやの御下問に対し、海軍の全兵力を使用致すと奉答せるに在りと伝ふ」

宇垣によれば、沖縄の作戦に関し及川から説明を受けた天皇は「航空部隊だけか」という趣旨の「御下問」をした。「水上部隊はどうするのだ。『大和』は出撃しないのか」と催促したわけではない。しかし、及川は大元帥＝昭和天皇の意志を忖度した。それが第二艦隊の特攻につながったとみられる。

とはいえ、昭和天皇の言葉だけで特攻が決まったわけではない。前述のように、もともと海軍の一部には、「大和」を特攻させたい勢力があった。昭和天皇の一言は、そうした勢力を後押ししたのだ。

しかし、第二艦隊は特攻に納得しなかった。連合艦隊からは説得のため、草鹿龍之介参謀長（中将）を山口県・徳山沖に停泊する「大和」に向かわせた。納得しない伊藤らに対し、草鹿は言った。

「要するに、一億総特攻のさきがけになってもらいたい」

一億＝国民すべてが本当に特攻したら、国家も民族も消滅する。それでは戦争を続ける意味がない。「一億総特攻」は比喩でしかない。草鹿の言葉はおよそ論理的ではないが、論理を超えた説得力があったようだ。「とにかく特攻したほしい」。そういう連合艦隊の本音に対し、伊藤は「そうか、それなら分かった」と応じた。

自分の命が削られていく音

1945年4月6日、午後3時45分。豊田連合艦隊司令長官は第二艦隊に電文を発した。

「（前略）帝国部隊ハ陸軍ト協力　空海陸ノ全力ヲ挙ゲテ沖縄島周辺ノ敵艦船ニ対スル攻撃ヲ決行セントスル。

皇国ノ興廃ハ正ニ此ノ一挙ニアリ　茲ニ殊ニ海上特攻隊ヲ編成　壮烈無比ノ突入作戦ヲ命ジタル（後略）」

この「特攻」を「命令」していることを確認しておきたい。というのは戦後、特攻を指揮した将官などが「特攻は兵士たちの意志だった」といった旨の発言をし、今日に至るまでそう信じられているむきがあるからだ。

自らの意志で特攻に飛び立った兵士は、確かに多かった。しかし、そうではない兵士もたくさんいた。

筆者はこれまで、実際に特攻で出撃した兵士30人に取材してきた。この中に、特攻するかしないか選択を任された者は1人もいなかった。特攻「大和」艦隊の人々がそうであるように、初めから特攻と決まった「作戦」に送り出された者がいたのだ。

根拠もなく「意志だった」と言い張る将官は、そうでないと自分の責任が追及されることを恐れてのことか、そうでなければ自分に催眠術をかけて罪の意識から逃れようとしたのだろう。

艦隊による「特攻」を知った「雪風」の西崎さんは、居住区で瞑想していた。

「父の形見の腕時計をしていたんです。ふだんは聞こえない、『カチカチ』という音、秒針の音が聞こえました。自分の命が削られていく気がしました」

1942年に海軍特別年少兵一期生として入団した西崎さんはこのとき19歳。「酒も女も知らないで死ぬのか」と戦友に話すと「俺は国のためではなく、家族のために戦う」と言った。「おれも家族、それに友だちのために戦おう」と応じた。

同4月6日、前述の10隻からなる第二艦隊が沖縄を目指して山口県・徳山沖を出撃した。開戦前、米英とならぶ世界屈指の軍事力を誇った帝国海軍が、最後に送り出した艦隊となった。沖縄の陸軍は米軍に押されつつあったが、翌日反転攻勢に出る計画であり、特攻「大和」艦隊はこれに呼応する狙いもあった。

連合艦隊の方針では、航空機による援護はしないことになっていた。だが翌7日、かつて「大和」に乗っており、この時は鹿児島県鹿屋を基地とする第五航空艦隊司令長官だった宇垣は、自身の判断で特攻「大和」艦隊の直衛機を出した。しかしわずか10機。時間は午前6時から10時までだけだった。

そのわずかな護衛機がいなくなるのを見計らったように、米軍機の空襲は正午ごろから始まった。それ以降の凄惨な戦闘については、拙著『戦艦大和　生還者たちの証言から』（岩波新書、2007年）を参照して頂きたい。

水上特攻の成果は…

「世界最強」と謳われた戦艦「大和」は実質2時間程度の戦闘で撃沈された。乗員3332人のうち、伊藤司令長官ら3056人が戦死した。生還者は276人。一割にも満たなかった。軽巡洋艦「矢矧」と駆逐艦「磯風」、さらに「濱風」「朝霜」「霞」も沈んだ。艦隊全体では4044人が死んだ（前掲『戦艦大和　生還者たちの証言から』）。たった。



この水上特攻で米軍が直接的に被ったのは戦闘機3、爆撃機4、雷撃機3の計10機の損失と戦死が12人。これが「大和」以下六隻と、4044人の命と引き替えた、直接的な戦果である。鉄板に卵を投げつけたような戦いだった。沖縄を取り巻く米軍を蹴散らすどころか、敵艦の陰すらみることはなかった。

無残な失敗の責任は、もちろん4044人にはかけらもない。この「作戦」を進めた海軍上層部にこそある。そしてその責任を負うべき者たちは、決して第一線には行かなかった。さらに陸軍が予定していた4月7日の反転攻勢は延期された（12日に実施し失敗した）。

宇垣は、この戦いについて海軍上層部を激しく批判した。

「全軍の士気を高揚せんとして反りて悲惨なる結果を招き痛憤復讐の念を抱かしむる外何等得る処無き無謀の挙と云はずして何ぞや」（前掲『戦藻録』）

士気を高めるためだったが、悲惨な結果となった。「復讐してやる」という気持ちを抱かせただけで、何も得るところがない無謀なことだった。そういう意味だ。

さらなる苦難

さて沈没する「大和」などから離れ助かった兵士たちには、さらなる苦難があった。

「大和」大爆発の後、あたり一面は重油の海となった。生き延びるためには、その海を漂いながら駆逐艦に救助されなければならない。疲れ切り、あるいは負傷した兵士たちには酷に過ぎた。駆逐艦側も、敵の制空権内に長く留まるのは極めて危険だった。

西崎さんの乗った「雪風」は舷側からロープを下ろして兵士たちを収容した。人間一人をひっぱりあげるのは相当な苦労だ。しかも、西崎さんは戦闘中、機銃弾が左足を貫通する傷を負っていた。それでも「火事場の馬鹿力」を振り絞った。

助けられる方は「疲れているし、重油ですべるからなかなか上がってこられない」。1本のロープに2人がぶらさがった。とても引き上げられない。「そういう時は、棒で一人の腕を叩きました」。叩かれた兵士は海に落ちた。その後どうなったのかは分からない。「そういう業（ごう）があるんですよ……」。西崎さんは70余年前のその光景を今も脳裏に刻んでいる。

特攻「大和」艦隊のように、船もろとも沈んだ遺体はほとんどの場合、回収されない。第二次世界大戦ではおよそ30万人もの日本人がこうした「海没遺骨」となった。無謀な作戦を遂行した者たちが、陸地で寿命を全うし、人によっては国会議員などになり再び国策遂行に関わったことを考え合わせると、戦後日本のありようが立体的に見えてくるだろう。

さて昭和天皇は敗戦後、この「大和」特攻について語っている。沖縄戦を振り返る中で、「とつておきの大和をこの際出動させた、之（これ）も飛行機の連絡なしで出したものだから失敗した」とし、「作戦不一致、全く馬鹿馬鹿（ばかばか）しい戦闘であつた」と断じた（『昭和天皇独白録』）。

筆者に特殊な能力があったら、4000人以上の死者たちにこの評を知らせたいものだ。




























http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「命が削られる音がした…」沖縄水上特攻・生還者たちの証言　時代遅れの巨大戦艦「大和」とともに　：戦争板リンク　
「命が削られる音がした…」沖縄水上特攻・生還者たちの証言　時代遅れの巨大戦艦「大和」とともに（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/582.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/852.html

[経世済民125] 自動運転覇権、攻勢エヌビディアと守勢インテルの壮絶バトル（週刊ダイヤモンド）
自動運転覇権、攻勢エヌビディアと守勢インテルの壮絶バトル
http://diamond.jp/articles/-/157004
2018.1.25　週刊ダイヤモンド編集部 　


世界最大の家電見本市「CES」。家電の見本市にもかかわらず、ここ数年、急速に存在感を増しているのが自動車関連産業だ。とりわけ「自動運転」をめぐって、米半導体の2強が激しいバトルを繰り広げている。その様子を現地で取材した。（『週刊ダイヤモンド』編集部　大矢博之）

半導体王者のインテルを脅かす
エヌビディアが自動運転で猛攻勢


自動運転向けの半導体をアピールするエヌビディアのジェンスン・ファンCEO Photo by Hiroyuki Oya

　自動運転の"頭脳"はいったい誰が担うのか──。

　世界最大の家電見本市「CES」でここ数年、存在感を急速に増しているのが自動車関連産業だ。とりわけ技術の最高峰とも言える「自動運転」をめぐって、米半導体の2強が激しく主役の座を争っている。

　人工知能（AI）向け半導体の旗手として、評価が急上昇中の米エヌビディア。自動運転の分野でも猛攻を仕掛けており、半導体王者の米インテルを脅かすほど乗りに乗っている。

「人工知能は、多くの産業界を革新し始めている。そして、機械学習と人工知能の技術の進化によって実現される自動運転は、この100年間の自動車産業で最大の革命をもたらす可能性を秘めている」

仮想空間上で車を走行させる
検証作業のデモを披露

　CES開催の2日前だった現地時間の1月7日夜、エヌビディアは他社に先駆けて、ラスベガス市内のホテルで記者発表会を開催。その場でジェンスン・ファンCEOは高らかにこう宣言した。

　エヌビディアが得意とするのは、パソコンやゲーム機などに使われる「GPU」と呼ばれる、画像処理向けの半導体だ。大量のデータを同時並行で処理しやすいこの半導体は、膨大なデータを機械に読み込ませるAIの"学習"に適していることが分かってきたため、エヌビディアはこの領域に重点投資し、AI学習用の半導体で盤石の地位を築きつつある。

　この日の発表会でもファンCEOは、自社の半導体の性能の高さを徹底的にアピール。中でも目を引いたのは、自動運転の開発で避けて通れない「検証作業のデモ」だ。

　自動運転用のAIの開発過程において悩ましい問題は、開発した頭脳がきちんと動作するかの検証作業だ。ただ、公道で何千キロメートルにもわたって走らせるとなると危険極まりなく、コストもかかる。そこでエヌビディアが提示したのは、仮想空間上で車を走行させるシミュレーション環境「AutoSIM」だ。

　AutoSIM上では、仮想の街の道路を複数の車が走り回り、歩行者や自転車なども動き回る。まるでゲームの"シムシティ"の世界のようだ。この仮想空間上で、開発した自動運転用のAIを搭載した車を走らせることで、事故を起こさないかを現実世界に投入するよりも先に検証できるというわけだ。

　仮想空間なので、昼や夜などの天候を自在に変えられ、逆光状態なども簡単に作り出せる。自動運転車の"目"にあたるカメラの位置や角度も細かく調整でき、車の設計にも反映させることができる。

　さらに、別の車を人間が操作し、仮想空間に"介入する"デモも示された。人間が操作する車が、割り込みなど危険な運転で近づいても、AIを搭載した自動運転車は減速するなどし、ぶつからないように安全な走行を続けていた。

「何十億マイルもの距離の走行実験も、われわれのスーパーコンピュータが構築した仮想空間では素早く実行できる」とファンCEOは胸を張る。

　そしてファンCEOは、トヨタ自動車や独ボッシュなど自動車関連企業約320社がエヌビディアと協業していることを明らかにするとともに、独フォルクスワーゲンやライドシェア大手の米ウーバーが、エヌビディアの技術を採用することも発表。

　登壇したフォルクスワーゲンのヘルベルト・ディースCEOは、「AI によって自動車に革命的な変化が起きている。フォルクスワーゲンの技術とエヌビディアの創造力を組み合わせることで、未来に向けた大きな一歩を踏み出せる」とエヌビディアとの協業の狙いを語った。

問題発覚後の最悪のタイミングで
開幕基調講演を行ったインテルのＣＥＯ

　一方、CES前日の8日夜に開催された、"CESの華"ともいえる「開幕基調講演」を任されたインテルのブライアン・クルザニッチCEO。だが、タイミングが最悪だった。

　年明け早々に、外部からの攻撃に対し、半導体のセキュリティ上の脆弱性があるという問題が発覚。おまけに、この問題が昨年6月にインテルに通報された後の昨年11月に、クルザニッチCEOが手持ちの自社株を売却していることも問題視された。インテルは「今回の問題と株式売却は無関係」と説明しているが、経営者としての倫理が問われる形になっている。

「素晴らしい技術革新の話を始める前に、セキュリティ問題について説明しなければなりません」

　クルザニッチCEOは基調講演の冒頭、固い口調で脆弱性の問題について言及。「過去5年間に出荷したインテルの半導体の90％は、今週中に対応が完了する。残りも1月中に対応する」と述べ、問題の影響を最小限にするためことに全力で取り組んでいることを表明した。

　その後クルザニッチCEOが発表した、人の脳が学習する仕組みを模した新たなAI向けの半導体や、量子コンピュータ向けの49量子ビットのテスト半導体は、インテルの底力を感じさせるものだった。

インテルに期待が集まるも
自動車関連で物足りなさ


基調講演では車載カメラを軸としたモービルアイとインテルの自動運転の取り組みを説明 Photo by H.O

ところが、注目が集まっていた肝心の自動車関係の発表は、少々物足りなさを感じさせた。

　インテルは昨年、イスラエルのモービルアイを153億ドル（約1.7兆円）で買収し、自動運転関連の大きな進展が期待されていた。だが、独BMWやフォルクスワーゲン、日産自動車が、モービルアイの技術を活用して高解像度の地図作りに協力することや、新規パートナーに中国の上海汽車集団が加わることなどがアナウンスされた程度で、次の発表へと移ってしまったのだ。　


独ボロコプターの有人ドローン。基調講演では無人で飛ばしたが、屋外のブース展示では、飛行デモはなかった　Photo by H.O　

そこから講演の目玉として始まったのは、ドローン関連の発表。独ボロコプターの大型の有人ドローンにクルザニッチCEOが試乗した映像が流され、会場でも無人でのテスト飛行を実施。「素晴らしい乗り心地だった。空飛ぶタクシーの未来は近い」とクルザニッチCEOは絶賛した。

　　そして、講演の締めくくりを飾ったのは、100機の小型ドローンを会場に飛ばすデモだった。ドローンが青や赤など光を変えながら整然と飛び交い、幾何学模様やハートマークを宙に描く光景は、確かに幻想的だった。「GPSなしで100機のドローンを1台のコンピュータで制御して同時に飛ばすことはギネス記録だ」とクルザニッチCEOは胸を張った。

　だが、ある自動車メーカー幹部は「車の次は空だというインテルの理屈は分かるが、先取りし過ぎではないか」といぶかしむ。

　今が"旬"の自動車関連の発表を目玉に据えたエヌビディアに対し、ドローンで勝負したインテルの姿は、自動運転で遅れを取っていることの裏返しにも見えた。攻める気鋭のエヌビディアに、守勢に回る王者インテル。CES開幕前で激突した米半導体2強の記者発表会は、そんな両社の現状を浮き彫りにした。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「（９条２項は）できるなら削除がいいが、私の相場観からすると国民投票で（過半数の賛成を得るのは）困難だ」（高村正彦自民党
「（９条２項は）できるなら削除がいいが、私の相場観からすると国民投票で（過半数の賛成を得るのは）困難だ」（高村正彦自民党副総裁）。「相場観」で憲法改悪されてたまるか！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-1b8c.html
2018年1月25日　くろねこの短語


　東京の朝の最低気温はマイナス４度。そりゃあ、庭猫の水も凍るわけだ。

　そんなことより、昨日の衆議院代表質問でシュレッダー佐川君の国税庁長官更迭を求められたペテン総理は、「適材適所の考え方に基づいて行った」からって拒否したってね。森友学園疑獄についても「適正に処理された」、スパコン補助金詐欺も｢法令にのっとてっ適正に実施された」ってぬかしとります。適材適所とは最も遠いところにいるペテン総理がよく言うわ、ってなもんです。

・佐川国税庁長官の更迭要求、首相「適材適所」と拒否


佐川国税庁長官の更迭要求、首相「適材適所」と拒否
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3273013.html
24日16時10分　TBS


動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3273013.htm

　国会では、安倍総理の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、立憲民主党の枝野代表は、森友学園問題などをめぐって政府を追及しました。

　「政府の政策は相変わらず強いものをより強く、豊かな者をより豊かにすることが、基本となっています」（立憲民主党 枝野幸男代表）

　質問の冒頭、政府の姿勢をこう批判する枝野氏。森友学園への国有地売却をめぐり当時、財務省理財局長だった佐川国税庁長官の答弁について、近畿財務局と森友側との間で、具体的な金額をやりとりした音声テープが存在したとしてこう追及しました。

　「これが虚偽答弁であったことは、すでに明々白々であります。徴税事務の信頼を守るために、今すぐ佐川長官を更迭すべきであります」（立憲民主党 枝野幸男代表）

　更迭を求める枝野氏に対して、安倍総理はこれまでの答弁を繰り返しました。

　「国税庁長官の人事については、他の全ての人事と同じく、適材適所の考え方に基づき行ったものであります。なお、森友学園の国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています」（安倍首相）

　また、アメリカ軍ヘリの不時着など、トラブルが沖縄で相次いでいることについて聞かれた安倍総理は・・・

　「なぜ沖縄だけが大きな基地の負担を背負い、また米軍の事件・事故により安全安心が脅かされるのか。そのような沖縄県民の方々のお気持ちは、十分に理解し、また真摯に受け止めています」（安倍首相）

　安倍総理はこう述べた上で、アメリカ軍普天間基地について「辺野古への移設が実現すれば飛行経路は海上となり安全性は格段に向上する」と改めて強調しました。



　で、改憲については、「自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのはあまりに無責任」だから憲法に自衛隊明記するって息巻いたそうだ。さらに、「任務や権限に変更が生じるものではない」とも言ってるんだが、だったら憲法いじらないでお得意の閣議決定で「自衛隊は合憲」って決めればいいんじゃないの。ていうか、自衛隊明記したら、いずれ｢任務や権限の変更」を閣議決定して、解釈改憲するに決まってます。

　それはともかく、ペテン総理は事あるごとに「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」って吹聴して、それを「憲法に自衛隊明記」の根拠のひとつとしているんだが、実はそれこそが嘘なんだということはおさえておきたい。

・「自衛隊明記は責任」　衆院代表質問 首相、９条改憲意欲


「自衛隊明記は責任」　衆院代表質問 首相、９条改憲意欲
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012502000138.html
2018年1月25日　東京新聞

　安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が二十四日、衆院本会議で始まった。今国会の最大の焦点となる改憲を巡り、首相は「自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりに無責任。（違憲性に関する）議論の余地をなくしていくことは、私たちの世代の責任ではないか」と強調し、九条への自衛隊明記に強い意欲を示した。

　年内の改憲案の国会発議を目指す自民党の姿勢を踏まえ、野党は今国会を「憲法国会」と位置付けている。立憲民主党の枝野幸男代表は「国の理想の姿を語る」という首相の憲法観を「憲法は主権者が権力を制限するルール。特異な定義だ」と批判。戦力不保持などを定めた九条二項を維持した上で自衛隊の存在を明記しても「任務や権限に変更が生じるものではない」と説明する首相に対し、希望の党の玉木雄一郎代表は二項と矛盾するなどとして「反対だ」と明言した。

　首相は長距離巡航ミサイルと陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入について「専守防衛の下、装備の質的向上を図るもの」と指摘。敵基地攻撃能力の保有につながるとの見方を否定した。



　そもそも、９条の１項と２項を残したままの「自衛隊明記」ってのは大いなる矛盾なんであって、よりいっそう９条の解釈を混乱させることになるんだよね。でもって、ペテン総理の改憲前のめりを裏で支えるオニギリ顔の高村君が９条２項についてクソ発言をしている。

「できるなら削除がいいが、私の相場観からすると国民投票で（過半数の賛成を得るのは）困難だ」

　相場観だとさ。この言葉こそ、自民党の改憲派の憲法観を如実に表わしてるんだね。相場観で改憲を語るとはねえ。それこそ、語るに落ちたとはこのことか。




憲法9条改正案　自民・高村氏「3月の党大会までに」(2018/01/25 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000119410.html


　自民党の高村副総裁は憲法9条について、3月末の党大会までに改正案をまとめたい考えを示しました。

　自民党・高村副総裁：「私の個人的な願望みたいな話をさせて頂ければ、3月（25日）の自民党大会までに9条の点について一本化できればいいなと」

　自民党内では9条の改正を巡って意見が分かれています。1つは安倍総理大臣が考える戦力を持たないと定めた2項を残したまま自衛隊を明記する案、もう1つは石破元幹事長が主張している2項を削除して自衛隊の目的などをより明確にする案です。高村副総裁は9条2項の削除について「公明党が乗ってこない。不可能に近い」と指摘し、2項を維持する案で党内をまとめたい考えを示しました。


高村副総裁　改憲条文案、３月の自民党大会までに
https://mainichi.jp/articles/20180125/k00/00m/010/019000c
2018年1月24日 18時06分(最終更新 1月24日 18時15分)　毎日新聞

　
　自民党の高村正彦副総裁＝山本康介撮影

　自民党の高村正彦副総裁は２４日、東京都内で講演し、憲法９条改正を巡る党内議論について「自民党大会までに一本化できればいい」と述べ、３月２５日の党大会までに党としての条文案をまとめる意向を表明した。その上で安倍晋三首相が提起した第１項（戦争放棄）、第２項（戦力不保持）を維持し自衛隊を明記する案が「抑制的で実現可能」との認識を改めて示した。

　高村氏は党憲法改正推進本部の特別顧問を務め、改憲論議の中心的役割を担っている。石破茂元幹事長が掲げる２項削除については、「公明党が乗ってこない。国民投票（での過半数の賛成）が非常に難しい」と指摘。自民党議員の有志が目指す「自衛権」明記に対しては、「（集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障関連法の）反対派にリターンマッチさせるようなことを仕掛けるのは得策ではない」とけん制した。【田中裕之】
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/853.html

[経世済民125] ドル安容認（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ドル安容認
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51738452.html
2018年01月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ムニューシン米財務長官が24日、次のように述べたと報じられています。


　「弱いドルは貿易の面で米国の利益」　



　で、この発言に市場関係者が反応して、ドル安円高に振れている、と。

　どこまで本気なのでしょうね？

　先日の関税爆弾とセットで米国の貿易赤字を解消したいと思っているということなのでしょうか？

　ロイターが興味深い解説を行っています。


　「ムニューシン氏は恐らく、ドル安誘導するつもりはなく、トランプ政権がドル安政策を開始しようとしている明白な証拠も見当たらない。とはいえ、米国の政策担当者がいかに自国の利益にばかり目を向けているかが浮き彫りになった。現段階から政策担当者がほんの少し踏み込めば、ドル安を積極的に促す立場へと移行する。

　トランプ大統領は株価上昇を自分の手柄としがちで、ドル安が米国株を押し上げる傾向がある以上、彼にしてみればますますドルを下げたいという誘惑に駆られるかもしれない。

　ただしあまりにも大幅なドル安は、米国債を保有する外国人をおびえさせる。自国通貨建てのリターンを目減りさせるとともに、輸入価格上昇を通じて物価全般を上振れさせるリスクがあり、これは債券運用担当者にとっては恐怖の対象になる。

　金利上昇という形で投資家が反応すれば、ムニューシン氏にとってドル安はそれほど望ましくなくなるのではないか。」



　この記事は、ムニューシン氏は恐らくドル安誘導するつもりはないと推測している訳ですが…でも、ドル安誘導するつもりがないのに敢えて弱いドルは貿易面で米国の利益になる、なんてことを言う必要があるのでしょうか？

　私の推測としては、恐らくトランプ大統領から何らかの圧力がかかり、そうした発言につながったのではないかと思います。

　ダボスに向かったトランプ大統領は、次のようなメッセージをダボスで披露すると言われています。


　GDP up, unemployment down, stock market roaring　



　「GDPは増え、失業者は減った。そして、株価は高騰している」

　あと残った大きな経済問題は貿易赤字の削減だ、とトランプ大統領は考えているのではないでしょうか？

　だからこそ、関税をかけたりドル安誘導をすることが必要だ、と。

　しかし、ドル安が予想されるようになると、当然のことながら米国に流入する資本が少なくなってしまいます。というよりも、米国から資本の流出が始まる、と。

　というのも、ドル安が予想される訳ですから、ドル以外の通貨で持っていた方が有利になるからです。

　でも、そうなる一気に株安に転じる恐れがある訳です。

　ということで、ドル安誘導といっても、米国が本気でドル安を誘導することはできないと思います。



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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 米山新潟県知事が吠えた！柏崎刈羽原発再稼働なんてムリ 知事に運転停止の権限あり（日刊ゲンダイ）


柏崎の再稼働は無理…米山知事が「県に運転停止の権限」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221889
2018年1月25日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　講演する米山知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国と東京電力の“勇み足”に待ったをかけられるか――。２４日、新潟県の米山隆一知事が都内で講演し、再稼働へ進む柏崎刈羽原発について、合意なく再稼働すれば「県には運転停止の権限がある」と訴えた。米山は泉田裕彦前知事（現衆院議員）の路線を継承した原発再稼働「慎重派」だ。

　柏崎刈羽原発については、先月２７日に原子力規制委員会が６、７号機について新規制基準「適合」の審査書を決定。再稼働へ一歩前進した。一般に大手メディアなどは、「再稼働後の運転停止の権限は規制委にしかない」との論調なのだが、米山はこれに真っ向から反論した。

　その根拠は、原発立地自治体と事業者との間で交わされる「協定」だという。

「（協定を）法的拘束力のない“紳士協定”だという人がいるけれども、日本の法律において紳士協定というものはありません。日本の法律は意思主義なので、双方が合意すれば法的効力は生じます」

　協定（第１４条）によると、県や市、村は発電所への立ち入り調査などの結果＜特別の措置を講ずる必要があると認めたとき＞国を通じて東電に原子炉の運転停止を求めることができる。さらに、＜特に必要と認めたとき＞は直接、東電に運転停止などを求めることができるのだ。

　米山は、県の独自調査が終わるまで再稼働の是非について議論しない姿勢だ。場合によっては、国と争うつもりだと言い放った。

「仮に、福島原発事故に関する県の独自検証の結果や『再稼働の合意』を待たずに、国が（柏崎刈羽原発を）再稼働した場合は、差し止め訴訟を起こします。私は、根拠のない“ケンカ”はしません」

　県は３つの検証委員会を立ち上げ、原発事故の原因や健康への影響、万が一の場合に備えた避難方法を調査している。結果を出すには数年を要するという。早急な再稼働はムリだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/854.html

[経世済民125] 市場に暗雲…“安川電機ショック”で高まる株乱高下リスク（日刊ゲンダイ）
　


市場に暗雲…“安川電機ショック”で高まる株乱高下リスク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221890
2018年1月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安川電機のロボット（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株式市場が“安川電機ショック”に襲われた。２４日、日経平均は前日比１８３円安（マイナス０．７６％）の２万３９４０円と、２万４０００円を割りこんで引けた。

「産業用ロボットなどを手掛ける安川電機は、大手企業の先陣を切って決算発表することで知られています。その後に、次々と発表される大手企業の決算を占う意味で、市場の注目度は高いのです。安川電機が２３日に公表した２０１８年２月期の第３四半期決算は、市場予想を下回った。市場は『企業業績は、期待したほど好調ではないかも……』と感じたのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　２４日、安川電機の下落率は４．４６％（終値）に達し、ＩＴ系のソニーや、レーザーテック（半導体）、ナブテスコ（産業用ロボットの減速機）なども大幅下落だった。上昇相場を支えてきた企業業績に暗雲が漂い始めたのだ。

「２６日の金曜日は日経平均への影響度が高いファナックの決算発表があります。週明け２９日には、中国市場で活躍する日立建機が控えます。決算内容によっては、市場全体へ影響しかねません」（市場関係者）

　３０日は、キヤノン（１７年１２月期通期）や、運賃値上げが話題のヤマトＨＤ、３１日は任天堂、みずほＦＧ、三井住友ＦＧなどが決算発表に踏み切る。

「市場が最も気にするのは期末予想です。北朝鮮リスクに敏感な企業は、かなり慎重な業績予想を出してくるでしょう。一方、値上げ効果が期待できる企業は好業績を予想するかもしれません。そうなると、業績予想はバラバラになりがちなので、相場は乱高下する危険性が高い」（証券アナリスト）

　決算発表のピークは２月９日で５４０社以上が予定している。この日は、平昌五輪の開幕日だ。

「開幕前日は北朝鮮の軍創建日で、軍事パレードが行われる可能性があります。市場はトランプ大統領の出方を気にし始めますから、相場が停滞する恐れがあります。このあたりで日経平均はいったん、２万３０００円付近まで調整するかもしれません。でも、そこが絶好の買い場という見方もできるでしょう」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　野村証券は１８年末の日経平均予想を従来の２万４０００円から、２万５５００円に引き上げた。兜町には３万円予想もあふれている。乱高下の先にバラ色相場が待っているといいが……。














http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/613.html
[政治・選挙・ＮＨＫ238] 自民党の現役国会議員が大暴言「待機児童なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたい。待機してるのは預けたい親でしょ

https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002080521037&story_fbid=1635237133222288





【炎上】自民党の現役国会議員が大暴言「待機児童なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたい。待機してるのは預けたい親でしょ。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38186
2018/01/25　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。













































これは、子どもを保育所に預けなくても暮らしていけるような分厚い社会保障を実現している国の政治家の発言でしょうか？

ここは、シングルマザーを激貧に追い込み、子供の貧困を寄付で賄おうとしている国ですよ。








http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相の施政方針演説に小沢氏ご立腹「姑息でせこい」 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　


安倍首相の施政方針演説に小沢氏ご立腹「姑息でせこい」 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221915
2018年1月25日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　時々ひょっと言ってね、評判が悪いとまたぴゃっと引っ込めて（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あまりにも姑息でせこいよな」（小沢一郎・自由党代表）

　うわぁ、オザーさん、ご立腹。強面のオザーさんだが、彼はおおむね丁寧な話し方をする人だ。

　それが今回は違った。よほど、安倍首相に対し、２２日の施政方針演説に対し、腹を立てているのだろう。

　前出の小沢発言は、２２日付の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬに載っていた。

　オザーさんは言う。

「（安倍晋三首相の施政方針演説について）憲法改正の話は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿勢がおかしいっつってんだ、俺。あれだけワーワー自分で言っておいてね、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやってちょうだい、みたいなバカな話はない。自分はこういうふうにやりたいとなぜ言わないんだ？　時々ひょっと言ってね、評判が悪いとまたぴゃっと引っ込めて。こんな不見識なことで憲法改正を口にする資格ないよ」

　そして前出の言葉。姑息でせこいって。

　前から思っていたけど、あの人、ご自分の都合で総理大臣であることと、自民党総裁である立場を使い分け、ズルく立ち回り答弁を濁したりする。ついでにいっちゃうけど、あの方の妻も、ご自分の都合によって、私人と公人とを使い分けやりたい放題だ。

　見ている側からすれば、なにいっちゃってんの？　どっちもおなじ人間だろ、って感じなんだけど。まあ、姑息でせこいからこそ出来る技か？

　自衛隊員の命など消耗品くらいに思っているから、改憲して彼らの身分を、などと言い出す。生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充するといいながら、貧困の子ども対策を民間に任せ、子育て世代にドンピシャ当てた厳しい増税を始める。沖縄の方々の気持ちに寄り添い、といって、露骨な沖縄イジメ。

　オザーさん、あの方の悪いところは性格？　それともおつむ？　姑息でせこいってことは性格という判断でよろしいか？



自由・小沢氏「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」
https://www.asahi.com/articles/ASL1Q65L2L1QUTFK01D.html
2018年1月22日20時55分　朝日新聞

　
　小沢一郎・自由党代表

小沢一郎・自由党代表（発言録）

　（安倍晋三首相の施政方針演説について）憲法改正の話は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿勢がおかしいっつってんだ、俺。あれだけワーワー自分で言っておいてね、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやってちょうだい、みたいなバカな話はない。自分はこういうふうにやりたいとなぜ言わないんだ？　時々ひょっと言ってね、評判が悪いとまたぴゃっと引っ込めて。こんな不見識なことで憲法改正を口にする資格ないよ。あまりにも姑息（こそく）でせこいよな。

　憲法の議論はいいんだよ。だけど９条の議論だけじゃなくて、衆参の二院制だってものすごい大きな問題がある。他にもあるよ、いろんな問題。それをやるのは一向に構わんさ。だけど彼の狙いは軍の増強と海外派兵だから。経済大国たる我が日本は軍事的にも世界に貢献しなきゃいかんっちゅう感覚だよ。それならそれ言えっちゅうんだ。

　そこを隠してごまかして事実関係を積み上げていこうと（している）。戦前の昭和史もみんなそうじゃないか。ごまかしごまかして次々と戦線を拡大した。こういうやり方の反省に立って戦後があるはずなんだ。僕は彼以上に積極的に国際社会に貢献すべきだという議論だよ。だけど、ああいう姑息なやり方は最も政治家としていけない。（国会内で記者団に）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/856.html

[経世済民125] 竹中平蔵会長のパソナ、株主が企業統治欠如を猛批判…都心に豪華な迎賓館や牧場建設（Business Journal）
竹中平蔵会長のパソナ、株主が企業統治欠如を猛批判…都心に豪華な迎賓館や牧場建設
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22097.html
2018.01.25　文＝編集部　Business Journal


　　
　　　　　　　パソナ・竹中平蔵会長（写真：西村尚己/アフロスポーツ）


　香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。

　オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。

　オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。

「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり、豪華な迎賓館をつくったり、周りに何もない地方にテーマパークをつくったりしている。個人のアイデアとしてはいいが、上場会社の施策として適当ではない。会社を個人の貯金箱のように使うのはやめるべきだ」

　オアシスが槍玉に挙げたのは17年8月、東京・大手町のパソナ本社に開設した牧場のことだ。山羊、牛、豚、フラミンゴ、フクロウを飼っている。同年7月には体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」を兵庫県淡路島にオープンした。

　また、迎賓館とは東京・元麻布の「仁風林」を指す。14年、ミュージシャンのASKAが覚醒剤取締法違反容疑で逮捕されたとき、仁風林がスポットライトを浴びた。パソナが政治家や官僚を接待するために設けた迎賓館で、美女たちが“おもてなし”をしていた。ASKAは迎賓館の常連で、一緒に逮捕された女性は“おもてなし組”のひとりだった。

　オアシスは南部氏に対して、「道楽とビジネスを混同するな」と警告したわけだ。

　これに対し、パソナには弱みがあった。すなわち、赤字経営だったため抗弁のしようがない状態だった。そこでパソナは18年1月12日、17年6～11月期の連結最終損益を4億7000万円の黒字（前年同期は8億1600万円の赤字）へと業績を上方修正した。従来予想は5億円の赤字だったので、9億7000万円収支が改善した。売上高は前年同期比10％増の1506億円で、従来予想を40億円下回る。

　派遣する社員が派遣先で直接雇用されたことから、派遣人員の数が減った。営業利益は3.3倍の26億円と従来予想から13億円引き上げた。企業から請け負う事務作業で、IT（情報技術）を使って効率化に取り組み、利益率が改善した。

　一方、18年5月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比15％増の3233億円、営業利益は26％増の56億円、最終損益は10億円の黒字（前期は1億2900万円の赤字）を見込む。17年8月にNTTグループの人材派遣会社2社を54億円で買収したが、負ののれん代を特別利益として計上し、黒字転換する。市場関係者は「働き方改革」による業績の上振れに期待しているようだ。

■オアシスは竹中平蔵会長にも揺さぶりをかける

　オアシスは日本で売り出し中のアクティビストだ。任天堂に対しスマートフォン向けに「スーパーマリオ」などのソフトを供給するよう戦略転換を求めた。また、京セラには保有するKDDI全株の売却と売却額の半分に当たる5000億円を株主に還元するよう要求した。

　さらに、パナソニックによるパナホームの完全子会社化のスキームについても変更を求めた。パナソニックは要望を受け入れ、株式交換方式からTOB（株式公開買い付け）に変更した。同様に、アルプス電気によるアルパインの完全子会社化計画でも、株式交換ではなく現金による買収に切り替えることや買収価格の引き上げを求めている。

　東芝の第三者割当増資の引受先には、名高い“ハゲタカファンド”が名前を連ねたが、オアシスも1.7％出資した。

　極めつけが、パソナへの経営改善提案書である。南部氏の存在がコーポレート・ガバナンスの欠如につながっていると指摘した。

　株式市場はオアシスの提案を好感した。株価は11月8日の終値1628円から翌9日には年初来高値の1838円を記録。その後も株価は上昇し、12月27日には2418円の年初来高値を更新した。大納会の12月29日の終値は2287円だった。オアシスの提案以前に比べると、40％も株価が上昇したことになる。オアシスの経営改善策が実を上げることへの期待値が高い証拠だ。

　その後も、1月12日の業績上方修正を受けて株価は上昇した。週明けの15日には、一時、前週末比16％（353円）高の2622円まで跳ねた。株式分割を考慮すると、実質的に上場来高値である。

　予想PER（株価収益率）は94倍。業界最大手のリクルートホールディングス（38倍）などと比べると割高である。株価が右肩上がりのうちはいいが、下降局面に入ると“オアシスの提言”が重石になる。

　収益力回復への圧力は、確実に高まっている。しかし、南部氏は自己流の経営手法を改めるつもりはなさそうだ。南部氏は直接分39.59％、間接分11.68％を合わせると51.27％を保有する支配株主だ（17年5月末時点）。他の株主が束になっても敵わない。

　そうすると、オアシスは具体的にどんな手を打つだろうか。17年12月21日、パソナのグループ会社の取締役会議事録の閲覧許可を東京地裁に申し立てた。「グループ内取引の実態を明らかにし、ガバナンスに関する重大な問題点を把握する」のが狙いだ。

　南部氏は、政界に太いパイプを持つ“平成の政商”と呼ばれる人物だ。小泉純一郎政権で経済産業相を務め、人材派遣業界の規制緩和を主導した竹中平蔵氏を09年に会長に迎え入れた。

　オアシスがターゲットに定めたのは、この竹中氏だ。同氏は現在、慶應義塾大学名誉教授、東洋大学教授を務める経済学者で、コーポレート・ガバナンス強化の推進論者として知られている。フィッシャー氏は、前出・日経新聞のインタビューで、竹中氏の存在と、今回の提案との関係を問われ、こう答えている。

「パソナは南部代表が約4割の株式を保有しており、我々が十分な議決権を得るのは難しい。竹中会長はじめ取締役会メンバーはコーポレート・ガバナンス・コード（企業統治指針）に従って会社の統治構造を改善する義務がある」

　オアシスからボールは竹中氏に向けて投げられた。果たして、竹中氏は南部氏に忠誠を尽くすのか、それとも経済学者としてコーポレート・ガバナンスの必要性を貫くのか。

（文＝編集部）









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002678323901&story_fbid=1460420634057200




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/614.html

[国際21] トランプ、トルコ大統領と電話会談　クルド攻撃で米軍との衝突回避求める（ロイター）
トランプ、トルコ大統領と電話会談　クルド攻撃で米軍との衝突回避求める
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9393.php
2018年1月25日（木）15時12分



１月２４日、トランプ米大統領は、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、シリア北西部での軍事作戦を控え、米軍とトルコ軍の衝突を回避するよう求めた。検問をするトルコ軍のシリア人戦闘員。シリア北西部のアアザーズで撮影（２０１８年　ロイター／Osman Orsal）


トランプ米大統領は２４日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、シリア北西部での軍事作戦を控え、米軍とトルコ軍の衝突を回避するよう求めた。

シリア北西部アフリンで２０日に始まったトルコの軍事作戦は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討で米国が協力するクルド人勢力「人民防衛部隊」（ＹＰＧ）を標的としている。

エルドアン大統領は、アフリンの東約１００キロのマンビジュにも作戦を拡大する意向を示しており、現地の米軍部隊が危険にさらされる恐れがある。

ホワイトハウスの声明によると、トランプ大統領はトルコに対し軍事行動の緩和と抑制を求めるとともに、一般市民の犠牲者を出さないよう訴えた。また、トルコ軍と米軍の衝突につながりかねないいかなる行動も回避するよう十分な注意を求めたという。

トルコ大統領府によると、エルドアン大統領はトランプ氏に対し、ＹＰＧへの武器供与を停止するよう求めた。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/722.html

[経世済民125] 博士を取っても大学教員になれない「無職博士」の大量生産（ニューズウィーク）
博士を取っても大学教員になれない「無職博士」の大量生産
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9390.php
2018年1月25日（木）16時00分　舞田敏彦（教育社会学者）　ニューズウィーク



博士課程の修了者で大学教員になれるのは14人に1人だけ　DNY59-iStock.


＜大学教員の需要はこの50年間で右肩下がり、今や博士14人に1人しか教員のポストはない＞

東洋経済オンラインの「52歳大学非常勤講師・年収200万円の不条理」（1月12日）という記事が注目を集めている。大学院博士課程を終えたものの、大学の専任教員になれず、非常勤講師という不安定な身分で糊口を凌いでいる男性のケースだ。

博士課程修了者の多くは、大学教員等の研究職志望だが、少子化もあり採用は年々減少している。その一方で、90年代以降の大学院重点化政策により、博士課程修了者は激増している。1990年では5812人だったが、2017年では1万5658人に膨れ上がっている。

昔は、需要が供給を上回っていた。高度経済成長期の1965（昭和40）年の博士課程修了者は2061人だったが、この年に発生した大学教員の需要数（当該年5月の本務教員数から、前年5月のそれを引いた数）は3037人。単純に考えると、希望者の全員が大学教員になれたことになる。

大学教員市場がどれほど開かれているかは、後者を前者で割った数値で測られる。1965年は1.47であったが、最近は目を覆いたくなるような状況になっている。＜図1＞は、1965～2017年の時系列推移をグラフにしたものだ。

　　

博士課程修了者（供給）は大幅に増えているが、大学教員の発生需要数は減っている。需要を供給で割った開放係数は、70年代後半に1.0を下回り、現在まで低下の傾向をたどる。大学院重点化政策が始まる前の90年では0.46だったが、2017年では0.07という惨状だ。最近では、14人に1つのポストしかないことになる。

社会の高度化に伴い、博士号取得者に対する民間からの需要も増えるだろう。こう踏んでの大学院重点化政策だったが、その予測は見事に外れ、研究畑しか行き場がない状況は変わっていない。その結果、大学教員市場は閉塞化を極め＜図1＞、「オーバードクター」問題が以前にも増して深刻化している。冒頭の記事で紹介されている男性は、レアケースではない。

大学院博士課程の学生募集を当面の間停止すべきという提案もあるが（潮木守一『職業としての大学教授』中央公論新社、2009年）、悲惨な末路をたどる若者の増加、国税を投じての無職博士量産、という弊害が出ていることを考えると、このような措置もやむを得ない。

しかし、こうした強硬策を待たずとも、博士課程入学者は2003年をピークに減少の傾向にある。博士課程を出ても行き場がないことが知れ渡ってきたためだろう。それは、＜表1＞のデータからもうかがえる。

　　

2003～17年にかけて博士課程入学者は2割減ったが、就職が厳しい人文・社会系では4割も減じている。年齢別にみると、20代の若年層で減少幅が大きい。修士課程からのストレートの進学組が減っているのだろう。

その代わり、高齢層の入学者は増えている。60歳以上は1.7倍の増だ。退職し、余生の目標を博士号取得に定めたという高齢者も多いと思われる（「72歳、いざ博士号　岩国の工藤さん」（朝日新聞、2011年4月20日）。雇用の流動化に伴い、再学習への社会人の要請も高まるはずだ。これからの大学院は、こうした欲求に応える「生涯学習」のセンターとして機能することが望まれる。

学術研究を担う人材の育成はいつの時代でも不可欠で、大学院はその中心機関であり続けるだろう。ただ今後は、それだけを前面に出していては、己の存在意義を分かってもらえそうにない。事業の多角化、役割革新が必要だ。

【筆者注】＜図1＞の大学教員市場の開放係数は、竹内洋・京都大学名誉教授が考案した。

＜資料：文科省『学校基本調査』＞



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 通常国会の焦点…安倍政権が目論む“人づくり革命”の正体（日刊ゲンダイ）
　


通常国会の焦点…安倍政権が目論む“人づくり革命”の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221884
2018年1月25日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　無償化に胸を張り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体全体、どんな「人」をつくる気なのか。安倍首相が通常国会の目玉政策に掲げる「人づくり革命」。その柱は「教育の無償化」だ。施政方針演説で安倍は「どんなに貧しい家庭に育った子供たちでも、高校、高専にも、専修学校、大学にも進学できるチャンスを確保します」と胸を張ったが、ペテン首相の甘言にダマされてはダメだ。

■無償化の代償は「お国のために貢献しろ」

　教育無償化で想定される国の支出額は年間８０００億円で、予算規模は現在の十数倍に膨らむ。「カネを出せば、口も出す」で、国の負担が増えるほど、教育現場にアレコレ横やりを入れてくるに違いない。早速、安倍は施政方針演説で無償化の対象となる大学の絞り込みについて、こう言いきっていた。

「社会のニーズにしっかりと応えられる人材を育成できるよう、学問追究のみならず人づくりにも意欲を燃やす大学に限って、無償化の対象といたします」

　既に安倍はあからさまな教育現場への国家権力の介入を隠そうともしていないのだ。無償化の対象大学は政権の胸ひとつで決まる。つまり政権が掲げる「人づくり」の方針に従わない大学は切り捨てるという「排除の論理」である。

　何より問題なのは、安倍が考える「社会のニーズにしっかりと応えられる人材」の具体像だ。「持続的な経済成長を実現させる」と豪語してきた安倍にとって、教育は「実学重視」。安倍政権は国立大に文学・人文科学系学部や大学院の廃止に加え、「社会的要請の高い分野」への組織転換を求めている。メシのタネにならない文系学生なんて「いらねえ」というわけだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう指摘する。

「１２年末の政権返り咲き以来、安倍首相の掲げる経済政策の根底にあるのは、一貫して『高度成長期の夢よ、もう一度』。首相が育てたいのは、高度成長を実現させる人材だけなのでしょう。子供たちを等しく無償で教育を受けさせる代わりに、そのあとは社会でしっかり働き、経済成長に貢献し“お国を全力で支えろ”という発想です。人づくり革命の旗振り役が文科相でも厚労相でもなく、マッキンゼー出身の茂木経済再生相なのも『経済成長最優先』の表れ。人づくり革命とは、国民ひとりひとりの豊かな人生を助けるような人道主義的政策では決してない。むしろ、国民は必ず国に寄与しろという考えは、全体主義への憧憬すら感じ取れます」

　施政方針演説で安倍が「多様な学び」と猫なで声で訴えた高齢者や女性の「リカレント教育」（学び直し）の充実も同様だ。人生を充実するために、もう一度学んでもらおうという発想はなく、あくまで再就職に向けた職業訓練に過ぎない。老いも若きも「お国」の成長のために、ひたすら働けということだ。

　怪しい政権が企む「人づくり」の正体みたり。多くの国民にとって、国家の教育への介入など余計なお世話である。

　　
　　　評価されるのは“お国”への貢献／（Ｃ）共同通信社

老若男女が２４時間死ぬまで働くブラック国家

　国民を「経済成長の駒」としか見ていない「上から目線」の政権がもうひとつ、通常国会で推進するのが「生産性革命」だ。こちらは経済成長最優先の発想がよりロコツで、「働き方改革」と称して悪名高い「残業代ゼロ法案」や、過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制の拡大」などの成立を目指している。

　こんなムチャクチャな法案が与党の数の力で押し切られたら、働く人々は奴隷も同然となる。今以上に重労働を課せられ、給料は増えずに搾取されるのは目に見えている。まさに「お国のために、２４時間死ぬまで働け」――。待ち受けるのは、日本社会全体の総ブラック企業化だ。

　しかも、安倍が唱える「革命」には利権のにおいが漂う。リカレントの充実にせよ、小３からの英語必修化にせよ、教育への過剰な介入により、新たな指針を次々と打ち出し、予算を手厚くすれば必ず“税の甘い蜜”に群がる連中が出現する。

　安倍政権による大学入試改革で、２０２０年度から民間業者による英語の資格・検定試験が導入される予定だ。民間業者に莫大な教育予算がつぎ込まれるのは必至で、安倍の“お友だち”や自民党の文教族議員らは、恐らく今から手ぐすね引いていることだろう。

「人づくり革命の予算は総額２兆円規模。自民党のベテラン議員は『“人づくり”の冠をつければ、どんな予算案も通ってしまう』とあきれていました。かつて東日本大震災の復興予算が遠く沖縄の国道整備に使われるなど多額の流用が問題となりました。人づくり予算でも同じデタラメが起こる懸念は消えません」（鈴木哲夫氏＝前出）

　国民を「お国」のために死ぬまで働かせ、権力の中枢に近い政官業のインナーサークルだけが甘い汁を吸う――。「人づくり革命」なんて厚かましい言葉は、いかがわしい動きから国民の目をくらますためのカムフラージュとしか思えない。

■稼ぐが勝ちと愛国心が入り交じるグロテスク

　人づくり革命がさらに恐ろしいのは、先に鈴木哲夫氏が指摘した通り、全体主義のにおいもプンプンすることだ。

　今年は明治維新から１５０年。安倍は施政方針演説で明治期に活躍した偉人の“美談”を繰り返し語り、「明治への憧れ」をにじませた。明治政府は「富国強兵・殖産興業」の国是で民衆を上から押さえつけ、人権や民主主義を無視した軍国主義、帝国主義、そして天皇中心の国家主義にひた走った。そんな時代への「反省」を口にせず、安倍はこれでもかと礼賛するばかり。異様だ。

　エコノミストの高橋乗宣氏は「『革命』とは、根本から改めること。安倍首相にとっての『人づくり革命』とは、戦後に花開いた自由な民主教育をひっくり返したいのではないか」と喝破していたが、安倍のオツムの中が「明治への憧憬」にとらわれているのは間違いない。

　何が何でも経済成長最優先で、過去最大５兆１９１１億円の防衛予算案を計上し、トランプ米政権から高額兵器を買い漁る。やっていることは「富国強兵・殖産興業」そのもので、まるで「大日本帝国の再現」という妄想に取りつかれているかのようだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「安倍政権の手によって、この春から『道徳』が全ての小学校で正式な教科となります。施政方針演説で、安倍首相は『公共の精神を培う』と強調し、学習指導要綱で『国や郷土を愛する心』などを求めています。そのため、道徳の教科書検定で『郷土愛不足』を理由に『パン屋』を『和菓子屋』に書き換えさせるバカな騒ぎもありましたが、何せ『教育勅語を学校教材として使うことを否定しない』との閣議決定をためらわない政権です。笑ってはいられません。安倍政権が掲げる『公共の精神』とは、愛国心や忠誠心を重んじる戦前倫理の復興なのではないか。教育無償化によって国家の介入が強まれば、今以上の押しつけ教育となり、“お国”のために都合のいい人材だけが評価されていく。こうした一種の『洗脳』の始まりを危惧しています」

　そもそも権力側が施政方針で「教育無償化」や「リカレント教育の拡充」などを庶民へのアメ玉のごとく並べ立てること自体、フザけている。その裏に透けて見えるのは「これだけ“施し”を与えたのだから、お国に貢献するのは当然」という前時代的で傲慢な上から目線の政治姿勢だ。

「稼ぐが勝ち」の新自由主義的発想と愛国心が入り交じったグロテスクな“アベ流”人づくりが、この通常国会で予算を伴い動き出そうとしているのだ。国民も「無償化」や「多様な学び」の美辞麗句に潜む危険なワナに、そろそろ気づかなければ、日本は全体主義国家へ一直線だ。







　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍政府が露骨なイヤガラセ！沖縄予算を大幅カット！　
安倍政府が露骨なイヤガラセ！沖縄予算を大幅カット！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_236.html
2018/01/25 18:58　半歩前へ



▼安倍政府が露骨なイヤガラセ！沖縄予算を大幅カット！

　安倍政府は２２日、総額３０１０億円とする２０１８年度沖縄関係予算案を閣議決定した。１７年度より１４０億円縮減した。

　沖縄振興一括交付金が約１７０億円減の１１８８億円となり総額を下げた。翁長雄志知事の就任以降、予算規模は最少を更新した。

　辺野古新基地建設を巡って国と対立する知事への厳しい姿勢が影響しているとみられる。　（以上　沖縄タイムス）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が減った。安倍晋三による翁長知事に対する「いじめ」である。政府関係者は「沖縄振興予算を増額すれば知事の実績になる」とホンネを漏らす。

　安倍政府と二人三脚の仲井真弘多前知事には３４６０億円と満額回答。ところが辺野古反対を打ち出した翁長知事が誕生したとたん、毎年、予算を減額。

　今回は、前知事時代に比べ４５０億円もカット。露骨なイヤガラセである。

　自分の意に沿わない知事には予算で報復。　政府の予算は大半を私たちの税金で賄っている。こんなやり方を許していいのか？　　（敬称略）




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「不正大国日本」の現状！ （simatyan2のブログ）
「不正大国日本」の現状！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12347416225.html
2018-01-25 19:45:19NEW !　simatyan2のブログ


１年間で１０５億円の売り上げのうち、利益が５６億円、役員報酬が
４３億円もある仕事があるそうです。

それは効果が在るのか無いのかもわからない、福島原発除染事業の
報酬金額のことです。



福島第1原発事故を受けた国の除染事業を請け負う清水建設の
下請け企業の代表ら役員が、1年間で43億円もの役員報酬を得ていたことがFNNの取材でわかった。

この企業は、作業員に、勤務として野球大会の応援をさせていた疑い
もあり、 国によるチェックの仕組みに問題も浮上している。

＜略＞

これら不透明な除染作業の実態に加え、今回新たに、下請け企業の
役員が 巨額の報酬を得ていたことが、関係者の話でわかった。

この企業は、清水建設が国や自治体から受注した除染と関連事業を
請け負うことで、 2016年の1年間で105億円を売り上げたが、この
うち、利益が56億円にのぼったうえ、 代表ら役員が、43億円もの
役員報酬を得ていた。

国と自治体の除染費用は、東京電力に請求することになっていて、
税金や電気料金が当てられる可能性がある。

43億円報酬　野球大会応援も
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382762.html

５６億円の利益のうち役員報酬が４３億円ですよ。

それも危険に身を置く現場の作業員ではなく、役員報酬が４３億円
とは驚きですね。

しかも、これが下請け企業の報酬と言うのだから更なる驚きです。

じゃあ、元請け企業の報酬はどれだけあるのか、ちょっと見当も
つかない金額になりそうです。

一番危険で大変な現場で働いてる作業員の仕事は、一日当たり
８５００円から９０００円が多いそうです。

そこから住宅提供費や食費、水道光熱費が天引きされて、手取り
は５０００円あれば良いほうですから、ほぼ奴隷待遇ですね。

現場に出ない下受け企業の役員は１年で４３億円です。

なぜこんなことになるのかと言うと、本来作業員が受け取るべき
日当を中抜き企業がごっそりピンハネしてるからですね。

普通なら大問題ですが、復興庁と復興大臣が黙認しているのは、
国民→国→東電→清水建設（下請け企業）→議員・官僚への金の
流れがあるからだと思います。

これこそが安倍晋三のいう『原発はアンダーコントロール』 され
ているという意味だと思います。

責任逃れのために、わざと法律をガバガバにしているわけで、
これは何も原発に限ったことじゃなく、すべての分野で根本的な
解決策を取らず、責任と所在を明らかにできないようにしています。

これは森友学園・加計学園問題にも現れています。

さらに、これを強固に包囲しているのがネトウヨたちです。

原発大好き
増税大好き
官僚大好き
自民大好き
企業大好き
宗教大好き
格差大好き
忖度大好き
裏金大好き
戦争大好き
芸能大好き
奴隷大好き
汚職大好き

のネトウヨたちですね。

彼らの言う「美しい国」とは、臭いものに蓋をして追及できなくし、
忖度により責任の所在を不明にし、まっとうな意見を封じ込め、
不正によって成り立つ「国家」のことです。


関連記事
役員報酬４３億円！原発除染にかこつけ税金食いものに！ 　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/368.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「国民が公権力を縛るルール」枝野代表の憲法観は健全だ　ここがおかしい 小林節が斬る！ （日刊ゲンダイ）


「国民が公権力を縛るルール」枝野代表の憲法観は健全だ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221886
2018年1月25日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１月２２日の施政方針演説の中で、安倍首相は「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です」と語った。それに対して、枝野立憲民主党代表は「憲法は国民が公権力を縛るためのルール。定義が間違っている方とは議論のしようがない」と語った。

　これは、憲法論議の大前提である最も本質的な論点である。

　まず、安倍首相にも一理ある。かつて、敗戦により大日本帝国憲法から日本国憲法に変わった時に、わが国は、（天皇主権、軍国主義、人権不在の国から）国民主権、平和主義、人権尊重の国に生まれ変わった……と言われた。そういう意味で、憲法は「国の理想の姿を語る」ものではある。

　しかし、ここで重要な点は、憲法は、国がそのような姿に変わることを、主権者国民の最高意思として「権力担当者に守らせる命令」だという本質である。その点にこだわる枝野代表の観点は健全である。

　人間は本来的に不完全なもので、借りた金は返すべきなのに返せないことも多い。そこで、古来、民事法が整備されてきた。また、気に食わないからといって他者を殺してよいはずはない。しかし現実に殺人は絶えない。だから、刑事法のない国はない。ところが、かつて地球上に王国しか存在しなかった時代、国王は「神の子孫」を自称して、一切の法から自由に権力を行使していた。

　しかし、１７７６年にアメリカが独立した時に、世界で初めて、神の子孫を自称しない「普通の人間」が国家権力を握った。そこで、大権を握った本来的に不完全な人間が権力を乱用しないように規律するために新たに憲法（語源は国の「骨格」）が創案された。Ｇ・ワシントン米国初代大統領の英知である。

　だから、権力担当者たちは、憲法が定めた枠組みの範囲内で法律・予算を制定、執行、修正・補正しながら主権者国民の最大多数の最大幸福を追求し続けるべき立場にある。

　もちろん、時代状況の変化に合わせて改憲を提案する自由は誰にでもある。しかし、現在の権力者が憲法から自由になろうとしているかのような姿勢での改憲提案は、憲法を憲法でなくしてしまうもので、要注意である。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 茂木経済再生相にまた公選法違反！ でもメディアは一切報じず！ 同じ違反で小野寺防衛相は議員辞職したのに（リテラ）
茂木経済再生相にまた公選法違反！ でもメディアは一切報じず！ 同じ違反で小野寺防衛相は議員辞職したのに
http://lite-ra.com/2018/01/post-3757.html
2018.01.25　茂木経済再生相がまた公選法違反　リテラ


　　　　
　　　　　　自由民主党HPより


　安倍首相が現在、看板政策に掲げている「人づくり革命」。しかし、肝心の担当大臣に、またも新たな疑惑がもち上がった。茂木敏充・経済再生担当相兼人づくり革命担当大臣の公職選挙法違反疑惑だ。

　しかも、今度の疑惑は過去に小野寺五典防衛相が書類送検、議員辞職に追い込まれた「線香事件」とソックリなものなのだ。

　疑惑を報じたのは、25日発売の「週刊新潮」（新潮社）に掲載されている、『1強「安倍政権」の泣き所「茂木大臣」が尻から煙の「買収線香」』という特集記事。「週刊新潮」は昨年8月に茂木経済再生相が自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を毎年3000部（180万円分に相当）も配布していたことを報道。しかも、後援会費を払っていない人に手帖を配っていた事実を突きつけた。

　後援会費を払っていないとなれば、彼らは名前を貸しているだけに過ぎず、そうなれば一般の有権者と変わらない。そして、彼らが受け取った手帖は、600円で販売されているれっきとした「有価物」だ。選挙区内で有権者に有価物を配れば、それは公選法で禁じられている「寄附」にあたる。

　しかし、茂木経済再生相は同誌発売日にすぐさまコメントを発表し、〈衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません〉と否定した。

　だが、「週刊新潮」はさらなる爆弾を投下する。「手帖の贈呈者リストと個別の配布数」が書き込まれた内部資料を入手し、その手帖を受け取った当事者たちから「後援会には名前を貸しているだけ」「党員資格はないし党費も支払っていません」という証言を掲載したのだ。

　そして、今回「週刊新潮」が報じたのは、選挙区内の有権者に線香を配っていた、という問題だ。じつは、茂木経済再生相の選挙区では、新盆に線香を茂木本人、あるいは秘書が配り歩くことが〈風物詩〉となっていたというのである。

■茂木大臣みずから有権者に線香を！同じ疑惑で小野寺防衛相は議員辞職

　茂木事務所の関係者の証言によると、その線香の値段は1000〜1500円。茂木本人が配るのは「規模の小さくない企業の社長とか日頃から大きなサポートを受けている方や、そのご両親が亡くなった時に限って」。「それ以外の親しい人」については秘書が対応していたという。

　さらに同誌は栃木5区の有権者に取材をし、「新盆に秘書が線香を持ってきたか？」と質問している。すると、あっさりと「はい。はい。覚えています」と回答。別の有権者も「お線香だったか、かもしんねえ」「箱に入ってたね、幾つかね。6つだか5つだか、折箱みたいなんに入ってた」と答えているのだ。

　前述したように、選挙区内の有権者に有価物を配る行為は公選法違反にあたる。事実、冒頭でも記したように、線香を選挙区で配ったことが公選法違反と認められ、小野寺防衛相は議員辞職しているのだ。

　それは小野寺議員が当選2年目の1999年に発覚した。同年、新盆だった選挙区内の有権者宅約500件に名前入りの線香セット（約1000円相当）を配った公選法違反の疑いで、小野寺議員と7人の秘書が同年12月24日に書類送検された。小野寺議員は翌2000年1月6日には辞職を表明し、同月21日には仙台地検は公民権停止の期間を3年などとする略式起訴が相当と判断した。

　当時のことを、小野寺防衛相は以下のように語っている。

「お線香を持参してお供えすることが公職選挙法の「寄付行為」に当たるとして、警察から任意で事情を聴かれることになりました。検察等の話を聞く中で「これは明確に違反だな」と思いましたので、自ら議員辞職をいたしました」（2014年6月「10MTVオピニオン」）

■メディアはなぜ疑惑を報じない？茂木大臣が大手メディア幹部に圧力発言

　茂木経済再生相の場合は線香に名前が入っていなかったというが、それでも事務所秘書がそれを持参すれば、茂木氏からのものと受け取るのは当然のこと。小野寺防衛相が「明確に違反」というように、茂木経済再生相のケースも公選法違反にあたる可能性は極めて高い。しかも、茂木経済再生相の場合は手帖配布問題もあるのだ。

　いや、最近の事例を考えても、法相を辞任した松島みどり議員のケースでは、特捜部はうちわが有価物であり、公選法上の寄附にあたると認定。松島法相のうちわの単価は1本当たり36～45円で制作費はトータルで約150万円だったというが、一方、茂木経済再生相は手帖だけをとっても180万円相当を複数年にわたって配布していたと報じられており、これに線香問題を加えれば、松島議員よりももっと悪質だ。

　こうしたことを見ても茂木経済再生相のこの一件は、大臣辞職だけではなく、議員辞職、公民権停止に相当する疑惑を孕んでいる。だが、異様なのはメディアの姿勢だ。現役大臣にこれだけの疑惑がもち上がっているというのに、どのメディアもこの問題を後追いせず、まったく報じていないのである。

　しかし、じつは「週刊新潮」によると、昨年8月の第一報の後、茂木経済再生相が「大手メディアの幹部」にこんな連絡をしていたというのだ。

「総務省のお墨付きがあるから、何の問題もない。だから新潮に乗っかると誤報になっちゃうよ」

　もしこれが事実であればなんとも姑息な話だが、実際に毎日新聞や地元・下野新聞、テレビ朝日などは茂木経済再生相の言い分ばかりを垂れ流していた、と同誌は指摘している。今回もそうした安倍政権お得意のメディア圧力によって報道を拡大させないつもりなのだろう。

　だが、再度言うが、同じように線香を配って小野寺防衛相は議員辞職しているのだ。これで大臣の座に茂木氏が居座るようなことになれば、安倍政権によって法と報道が機能不全に陥っていることを意味するだろう。

（編集部）










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「大手メディアが死に体にある中、真実に迫ろうとする紙面は赤旗しかない」孫崎亨氏 　
「大手メディアが死に体にある中、真実に迫ろうとする紙面は赤旗しかない」孫崎亨氏
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12347278557.html
January 25, 2018　かばさわ洋平　


真実に迫ろうとする紙面は赤旗しかない！

元外務省国際情報局長の孫崎亨さんが「赤旗」創刊９０周年に向けてこう語っています。今確かに大手メディア幹部が首相と会食を繰り返すという異常のなか、忖度したメディアが権力の監視という一番大事な役割を十分に担えているかは疑問です。戦前から戦争反対と平和を訴え続けてきたその一貫性があり、今また戦争に向かう国づくりが進められていくなかにおいて、大きく役割・使命が増しています。多くの方々にしんぶん「赤旗」読んでほしいと思います。


１／２５　赤旗

　「赤旗」はいま、日本共産党の機関誌という意味を越えた重要性を持っている。民主主義の基本は、報道の自由だが、「国境なき記者団」の評価で日本の報道の自由道は世界で７２番目だ。「忖度」の風潮が社会を覆い、おのおの組織が法的、道徳的に許されないことをやっている。

　報道でも真実を追究すべきメディアが、政権にどこまで歓迎されるかを基本としている。大手メディアが死に体にあるなか、真実に迫ろうとする紙面で、多くの人が接することができるのは「赤旗」しかない。国民全体に対して「赤旗」が担う使命はかつてなく大きい。

　「赤旗」に協力すれば、自分の発言機会を狭めると考え、協力を避けた時期もあった。しかし、「赤旗」と共産党が、安倍政権が行なう「改革」を止める取組みの中核にある。その中で、「赤旗」と協力することが望ましいと考え、発言する機会が与えられれば、受ける方向に私自身も変わった。

　９０年の歴史。戦前の大きな厳しい時期を乗り越え一貫性を持つことは想像を超える。その力強さは、今日の紙面に生きていると思う。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/866.html

[国際21] 平昌五輪による南北和解などない（ニューズウィーク）　
平昌五輪による南北和解などない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9391.php
2018年1月25日（木）17時45分　デービッド・クレー・ラージ（カリフォルニア大学バークレー校シニアフェロー）　ニューズウィーク



韓国と北朝鮮は統一旗を掲げて合同入場することで合意したが（韓国・坡州市）　Kim Hongji-REUTERS


＜「平和の祭典」オリンピックが国家の関係改善に貢献したことは皆無。今大会後も北朝鮮危機は悪化するばかりだ＞

2月9～25日に韓国で開催されるピョンチャン（平昌）冬季オリンピックが近づくなか、韓国と北朝鮮は突如、2年ぶりに高官級協議を再開した。金正恩（キム・ジョンウン）政権は北朝鮮代表団の五輪参加を表明。さらに両国は、開会式で朝鮮半島を描いた「統一旗」を掲げて合同入場することでも合意したという。

こうした姿勢は、近代オリンピックの創設者であるフランスのピエール・ド・クーベルタン男爵が提唱した理念にぴったりと当てはまる。彼はオリンピックが世界平和と国際親善に貢献できるだろうと考えた。

だが実際のオリンピックの歴史を振り返ってみれば、今回の南北関係改善と和解の約束もまた、空虚なものに終わる可能性が高そうだ。いつの時代も参加国は、このオリンピックという大会を、国際社会に自国の強固な主権を見せつけるための完璧な舞台だと見なしてきた。

オリンピックの壮大な理念と、しばしば残念な結果に終わる現実との間の食い違いは、1896年にギリシャのアテネで行われた近代オリンピックの第1回大会から既に明白だった。当時、ギリシャと対立していたトルコは同大会に参加せず、独仏戦争の傷が癒えずにいたフランスはドイツの出場を阻もうとした。

そもそもクーベルタンの描いた近代オリンピックは、古代ギリシャのスポーツの祭典をモデルにしたもの。ギリシャの全都市国家がこの祭典の前後は戦争を休止したことに感銘を受けたとされる。

だが実際には、この伝統的祭典は古代でも近代でも、しばしば矛盾を露呈させた。1916年に予定されていたベルリン大会は、第一次大戦の勃発で開催不可能に。同様に1940年の東京大会も、44年のロンドン大会も、戦争の影響で中止された。36年に開催されたドイツのベルリン大会が、ナチス政権のプロパガンダに利用されたのは周知の事実だ。

平昌オリンピックを考える上で、近代オリンピックの全大会の中でも特に心に留めておくべきは、72年のミュンヘン五輪だろう。この夏季大会は、イデオロギーによって東西に引き裂かれた国家ドイツの「西側陣営」である西ドイツで行われた。

開催の最大の目的は、東西ドイツの対話と和解を推し進めることだった。この大志は、西ドイツのウィリー・ブラント首相の打ち出す「東方政策（オストポリティーク）」とも合致した。東ドイツや共産圏と積極的に話し合いを進めようとする外交政策だ。

さらには、バイエルン地方特有の大らかなもてなしの精神が、冷戦に「雪解け」をもたらしてくれるのではないかとも期待された。1896年アテネ五輪以来の近代オリンピック大会と同様に、IOC（国際オリンピック委員会）はこの「平和の祭典」が国際理解と友好を促進し、世界をよりよい場所にするものだと信じていた。

ミュンヘン五輪は、その目標のいずれも達成しなかった。東ドイツにとって、ミュンヘン大会は西ドイツと手に手を取る大会ではなく、東西の社会政治的分断を見せつける場だった。

オリンピック参加でようやく、独自のユニホームを持つ完全な主権国家として振る舞うことを許された東ドイツの人々は、ホスト国の西ドイツに対して自国の特異性をこれでもかと強調してみせた。

彼らは、わざわざミュンヘンに来た唯一の理由は自国選手を応援するためだと主張した。ミュンヘンの左派勢力との交流も避け、バイエルン産のビールすら拒否して自国から持ち込んだビールを飲んだ。

東ドイツの人々の冷淡さに気を悪くして、従来なら愛国心を丸出しにするのを嫌う西ドイツの人々までも、自国選手だけに声援を送り、誇らしげに西ドイツ国旗を振って見せた。振り返ってみればこのミュンヘン五輪における東西ドイツの連携の失敗は、約20年後の東西統一の困難を予測するものだった。

■ヒトラーを止められず

もちろん、今となっては72年のミュンヘン大会といってまず思い出されるのは、東西ドイツの「競技場内冷戦」などではなく、11人のイスラエル人選手らが殺害されたパレスチナ過激派「黒い9月」によるテロ事件だろう。彼らは、パレスチナ人の苦境を世界にアピールするためには、ミュンヘン五輪がこれ以上ない最大のテロ実行の舞台であると考えた。

結局、ミュンヘンの惨劇はイスラエルとパレスチナの対立を激しく悪化させた。そして、今日まで続く暴力と報復の連鎖を後押しすることになった。

72年のミュンヘン大会に比べれば、88年に韓国で開催されたソウルオリンピックは幸いにも、大会中の人的被害は免れた。だがこの大会からも、平昌オリンピックへの教訓が読み取れる。

当初、北朝鮮はオリンピックの南北共同開催を提案していた。世界から非難されてばかりの金日成（キム・イルソン）主席が、いかに平和を愛しているかを国際社会に見せつけようとの狙いだ。同時に北朝鮮は、提案が聞き入れられなければ大会をボイコットする、さらには何らかの「偶発的軍事衝突」が発生しかねない、と警告していた。

案の定、北朝鮮はソウルオリンピックをボイコットしただけでなく、大会妨害のためにテロ事件を起こした。開催前年の87年、北朝鮮工作員が大韓航空機を爆破させ、乗客乗員115人を殺害したのだ。それでもミュンヘンと同じく、ソウルオリンピックもIOCの勧告に従い、予定どおりに開催された。

これまでのところ、金日成の孫、正恩がやったことといえば、核開発やミサイル発射実験を続けて険悪な雰囲気を作ることで、間近に迫る平昌オリンピックの評判をおとしめてきたくらいだ。この調子なら平昌オリンピックは間違いなく開催され、おそらく南北選手団は統一旗を掲げて一緒に入場するだろう。

だが改めて言おう。過去のオリンピックの歴史から読み取れるものがあるとすれば、平昌オリンピックは北朝鮮と韓国の真の和解などもたらさないし、世界に平和と協調ももたらさないだろうということだ。

そして、36年のベルリン大会が第二次大戦へのヒトラーの歩みを止められなかったのと同様に、今回の平昌オリンピックも金正恩の核開発のスピードを緩めさせることなどできないし、ましてや核開発を断念させることなどほぼ不可能だろう。

＜本誌2018年1月30日号［最新号］掲載＞



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 首相「平昌オリンピックの式典など、参加しない」米国「参加してくれると助かるな」首相「はっ、閣下。参加します」　
首相「平昌オリンピックの式典など、参加しない」米国「参加してくれると助かるな」首相「はっ、閣下。参加します」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eb68185fe91a7b166afd8eb62f7af80f
2018年01月25日　のんきに介護


孫崎　享‏ @magosaki_ukeruさんのツイート。



ネトウヨたちは、

極東の緊張関係を望むような

安倍の「平昌オリンピックの式典欠席表明」について

「そうだ、そうだ、南北朝鮮、仲良くやるオリンピックは、平昌でなく、平壌オリンピックだろ。参加しなくていいよ」

と喜んでいたよな。

米国の指示に従う安倍を見て、

今度は、

どんな風に喝采するのか。

日米、仲良く、

北朝鮮のオリンピック参加を祝福しますってか。

行動に一貫性がないのは、

もっとも恥ずべきことだぞ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 白根山噴火も後手対応 安倍政権「火山対策」のお粗末ぶり（日刊ゲンダイ）


白根山噴火も後手対応 安倍政権「火山対策」のお粗末ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221887/1
2018年1月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　山頂は火山灰で覆われた（左は会見する気象庁の担当者）／（Ｃ）共同通信社

　１人死亡、１１人が重軽傷を負った２３日の群馬県・草津白根山の噴火。気象庁の「ノーマーク」「想定外」には国民みな驚いたが、それもそのはず。日本は世界有数の地震火山国なのに観測体制や対策は、カネも組織もお粗末極まりないのだ。

　来年度の予算案で、気象庁（一般会計総額５６８億円）の「地震・津波・火山噴火に対する観測体制の強化」に関する予算は９億２６００万円。今年度の１１億５０００万円から減額された。御嶽山の噴火災害があった２０１４年度こそ「火山観測体制強化」として緊急に６４億円の補正予算が計上されたが、以降４年の当初予算は、増→減→増→減の繰り返しで、平均９億円程度にとどまっている。内閣府の火山対策予算も２年連続の減額傾向で、来年度は１億８３００万円ポッキリである。

■世界の火山国には一元化された専門機関が

「火山」に関係する国の組織は、気象庁と内閣府の他に海上保安庁、文科省、消防庁、経産省など多岐にわたっている。火山の観測や調査研究を一元的に行う機関がないのも問題だ。

「予知なんて無理」という専門家は少なくない。火山の観測は近代に入ってここ１００年しか行われておらず、千年や万年単位の噴火を予知するためのデータは揃っていない。しかし、世界の火山国である米国、イタリア、インドネシア、フィリピンには少なくとも火山を専門とする機関があり、観測体制は充実している。日本でも「地震火山庁」や「火山を対象にした国立の調査研究機関」をつくるべきという研究者の訴えもあるが、実現していない。

　立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）はこう言う。

「気象庁の予算の多くが天気予報に充てられ、地震や火山にほとんど回っていないのが実態です。地質調査を専門とする組織が経産省の外郭団体の『産業技術総合研究所』の中にありますが、もともと、石炭や鉄鉱石採掘などの調査のためにつくられたもので、気象庁などとの連携はありません。私は米国の『災害庁』のような機関を立ち上げ、関連する組織を統合すべきだと思います」

　２４日安倍首相は衆院本会議で草津白根山噴火に関し、「新たに観測機器を設置し、観測体制を強化する」と答弁した。御嶽山噴火時と同じ、毎度の災害発生後の後手後手の対応だ。

　安倍は常々、「国民の生命と財産を守る」と強調している。だが、その視線は、過去最高額の５．２兆円と６年連続予算増の防衛費が示すように、対北朝鮮や対中国ばかりに向いている。使いモノになるかわからない高額兵器の爆買いより、国内の災害から国民を守るのが先じゃないか。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相平昌五輪開会式出席と名護市長選（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍首相平昌五輪開会式出席と名護市長選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-3fc2.html
2018年1月25日　植草一秀の『知られざる真実』


産経新聞などが安倍首相の平昌五輪開会式不参加を報じていたが誤報になった。


隣国の韓国で五輪・パラリンピックが開催されるのであるから、首相が参加するべきことは当然だ。


「平和の祭典」を政争の具にするべきでない。


そのような対応を示せば、その振る舞いはやがて自分の側に返ってくることになる。天に唾する行為は慎むべきだ。


産経新聞などは誤報を認めたくないのか、日韓合意についての日本の立場を明確に示すために訪韓するなどと説明しているが、実際には日本の首相として隣国の五輪式典に参加するのが妥当との当然の見識に押されての決着になったのだと見られる。


自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表は平昌五輪開会式に安倍首相が出席するべきとの見解を示していた。


産経新聞などは安倍首相が欠席を決断したと見て報道したと見られるが、安倍首相は最終的に二階氏や山口氏の意向を受け入れたのだと見られる。


背後にある大きな事情が名護市長選である。


名護市長選は１月２８日に告示され、２月４日に投票日を迎える。


これまでの経験則では名護市長選挙結果が県知事選結果に直結する。名護市辺野古での米軍基地建設を進めている安倍政権にとって、２月４日の名護市長選は極めて重要な選挙になる。


１月２１日に実施された南城市長選挙では基地建設反対を訴える新人候補の瑞慶覧長敏氏が、自公維が推薦した現職候補の古謝景春氏を僅差で抑えて当選を果たした。


沖縄では米軍ヘリが度重なる事故を引き起こしながら、米国では実行しない住宅地上空での超低空飛行をいまなお続けている。


沖縄県民をないがしろにする米国政府にモノを言えない安倍政権に対する厳しい県民感情が一段と強まっている。


普天間第二小学校では米軍ヘリから窓枠が落下して、あわや大惨事になるところだった。


普天間飛行場の危険性をクローズアップすることが、辺野古移設の世論を喚起すると日米政府が読んでいるのかも知れないが、良識ある沖縄県民は危険な米軍基地の沖縄県からの撤去を求めている。


普天間飛行場は直ちに閉鎖して返還されるべきだが、普天間が危険だからといって、かけがえのない自然の宝庫である辺野古の海を破壊して巨大な米軍基地を日本政府負担で建設することに賛同する者は少ない。


安倍政権は辺野古海岸での米軍基地建設を強行するために、地元住民に対して、札束で頬を叩くような行動を示しているが、その行為そのものが沖縄蔑視、沖縄差別の象徴である。


２０１０年、２０１４年の名護市長選挙では辺野古基地建設反対の稲嶺進氏が勝利している。


この２回の選挙では、公明党は辺野古米軍基地建設推進の候補を推薦していない。


２０１４年選挙では安倍自公政権が発足していたが、公明党は自主投票とした。公明党の支持母体である創価学会のなかでも沖縄創価学会は創価学会が推移してきた平和運動の象徴的存在であったという。


「沖縄戦、米軍統治を含めた歴史的経緯、基地が生活圏にある日常。平和運動を身近なテーマとして捉えてきたのが沖縄学会員」であると、ブログ「蓮の落胤－創価学会、話そうか」主宰者が記述されている。

http://hasu-no-rakuin.hatenablog.com/entry/2018/01/12/213829


その公明党は、今回の名護市長選では自民推薦候補を推進した。自主投票から推薦に方針を変えたのである。


自公が推薦する渡具知武豊候補は市議時代には建設容認だった。


市長選に出馬表明した後は賛否を明確にせず、「司法判断を見守る」との発言を示しているが、実質的には基地建設容認であると見られている。


公明党県本部が普天間飛行場の県内移設反対を掲げていることを踏まえて、表立って辺野古米軍基地建設容認の言質を示していないのだと思われる。


名護市内の公明票は約２０００票とされている。前回２０１４年選挙での得票差は４３００票で２０００票は重みのある数字である。


その公明党の山口那津男代表が安倍首相の平昌五輪開会式への出席を求めた。安倍首相がこの提言を受けた上で平昌五輪開会式への欠席を決めれば自公の間の溝は拡大する。


そのことが直ちに名護市長選挙にも影響する。


これらの事情が安倍首相の開会式出席方針決定の大きな背景になったと考えられる。


自民党幹事長は自民党選挙の責任者でもある。名護市長選の重要性を踏まえて、二階氏と山口氏の共同表明となったのだろう。


名護市長選情勢では、これまで自公推薦候補の優勢が伝えられていた。


ところが、１月２１日の南城市長選で基地建設反対を訴える候補者が勝利したことで激震が走っている。


さらに、立憲民主党が基地建設反対の現職候補である稲嶺進氏の支持方針を固めた。情勢は急転直下、激変していると言ってよい。


沖縄に新たに米軍基地を建設することは適正でない。


辺野古米軍基地建設ＮＯの民意を、今回の名護市長選挙で、改めて明確に示す必要がある。そのために、日本全体が連帯して、２月４日の名護市長選に力を注ぐ必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 首相　/　「『非正規』という言葉をこの国から一掃してまいります」　



首相　/　「『非正規』という言葉をこの国から一掃してまいります」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bf823ef3f32e50e6e0b9cae48c4bdcba
2018年01月25日　のんきに介護


よくもまぁ、

年初めから白々しい

嘘をつくな。

「小嘘は、すぐにばれる。大嘘は、ばれない」の

実践編なのかな。

非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんが

こんなツイート。



「非正規」は、

国民にとって身近に感じる痛みだ。

ちょっと大袈裟な表現だが、

手が千切れ、

足が切断されるような

苦痛や不安に苛まれているときに、

もっともっと

楽にしてやるよと言われたら、

国民は、

言葉とは逆のメッセージを受け取ってしまうよ。

騙されようがないぞ、

愚か者め。




















関連記事
安倍首相の空疎すぎる施政方針演説！「非正規という言葉を一掃する」は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/753.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/871.html

[経世済民125] 儲からないのに続々 大手企業はなぜ異業種に参入するのか（日刊ゲンダイ）
儲からないのに続々 大手企業はなぜ異業種に参入するのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221845
2018年1月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　楽天も携帯電話事業に参入（Ｃ）日刊ゲンダイ

　楽天が携帯電話事業に参入し、ファミリーマートはフィットネスジムを出店する。大手企業による異業種への参入が相次いでいるが、本業の重心が移動するほどの業績を期待できるケースは少ない。そもそも、どこまで儲けようと考えているのか疑わしい事業も見受けられる。

　ビジネスアナリストの中川美紀氏は、「富士フイルムは異業種参入を第２の創業につなげましたが、ほとんどの大企業は本腰を入れて新規事業に取り組んでいるわけではありません。新しい分野に資金と人材を投入して数億円の利益を上げるよりも、スケールメリットを生かして全国の営業所や工場でコストダウンをした方が、何倍ものリターンを見込める場合もあります。そもそも新規事業を成功させること自体が難しく、数字だけを考えると、割に合わないことも少なくないのです」と指摘する。

　それなら、なぜ、多くの企業が異業種への参入をやめないのか。その理由は２つあるという。

　１つ目は、新しい市場における消費者の価値観や消費行動を知るためだ。

「たとえばトヨタは、レクサスブランドで、さまざまなアイテムを販売しています。それによって自動車販売だけではわからないニーズや購買パターンを知ることができます。Ａという商品を買ったのはどんな人なのか。年齢、年収、住所、家族構成は？　その理由についても、性能なのか使い勝手なのか、さらにはどんな手段で買ったのか。これらは単なるアンケート調査では得られないよりリアルで詳細な情報。そこで得られた知見は、本業の自動車販売の広告宣伝や顧客サービスに生かすことのできる重要な要素になるのです」

　２つ目は人材対策である。

「社内ベンチャー制度などで新しいチャレンジの場が用意されていることは、社員のモチベーションを喚起します。本業と違う現場で経験を積めるのも貴重。採用面でもプラスの効果を見込めます。大企業は保守的なイメージで見られがちですが、新しくて面白いこともやる会社だとアピールできれば、優秀な人材を確保しやすくなります」

　目先の利益だけを考えていては、会社はダメになる。














http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/616.html

[国際21] トランプを大統領の座から引きずり下ろそうとしていた司法省とFBIが一転して窮地に（その１）（櫻井ジャーナル）
トランプを大統領の座から引きずり下ろそうとしていた司法省とFBIが一転して窮地に（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801250001/
2018.01.25　櫻井ジャーナル


FBIの幹部だったピーター・ストルゾクが親しい友人のリサ・ペイジへ出した電子メールが司法省とFBIを揺るがしている。1月23日には上院国土安全保障委員会のロン・ジョンソン委員長が司法省とFBIの幹部が大統領選で当選したドナルド・トランプを引きずり下ろすための秘密会議を開いていたとテレビ番組の中で語っている。

NSA史上最高の分析官のひとりと言われ、NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているが、司法省やFBIが有力メディアとタッグを組んで進めてきた「ロシアゲート」が事実ならNSAから通信の傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。特別検察官を任命する必要はないということだ。特別検察官を任命したということはロシアゲートがインチキであることを示しているとも言える。いずれにしろ、ロシアゲートが作り話だということは最初から明白だった。

トランプ陣営への攻撃で最初のターゲットは国家安全保障補佐官に内定していたマイケル・フリン中将。この人物は2012年7月から14年8月まで軍の情報機関であるDIA（国防情報局）の局長を務めていた。その間、2012年8月にDIAは「穏健派支援」を進めるバラク・オバマ大統領に対し、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団であり、そうした支援を続ければ東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告​している。

その警告は2014年に現実となった。この年の1月にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はイラクのファルージャでイスラム首長国の「建国」を宣言、6月にファルージャを制圧したのだ。

その際、トヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になったが、そうした行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはず。ハイラックスの車列は格好のターゲットだが、アメリカ側は何もしていない。8月にはジェームズ・フォーリーの首をダーイッシュが切ったとする映像が公開され、ダーイッシュの凶暴さが伝えられた。

その凶暴な武装集団を殲滅するという口実でアメリカは突如、動き始める。配下の国々を引き連れ、2014年9月23日にシリアを攻撃しはじめたのだが、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、​最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。ダーイッシュはアメリカがシリアへ軍事侵攻する口実に使われたということだろう。

その後、アル・ヌスラ（アル・カイダ系）やダーイッシュはシリアで勢力を拡大していくが、その理由は連合軍が本気で攻撃していなかったからにほかならない。その後、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは支配地を拡大、アメリカ主導軍はインフラを破壊、住民の犠牲が増えていく。つまり、DIAの警告通りになった。こうした展開の中、2014年8月にフリンDIA局長は解任される。

退役から1年後の2015年8月、フリン中将はアル・ジャジーラの番組へ出演、ダーイッシュの出現が見通されていたにもかかわらず阻止できなかった理由を問われる。それに対し、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、その情報に基づいて政策を決定するのは大統領の仕事だと答えた。​ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によるというわけだ。（続く）

Who is to blame for the rise of ISIL? - Head to Head





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 何が人間に「幸福」をもたらすか　
何が人間に「幸福」をもたらすか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ca939691c698b1052c698008d4273ea9
2018年01月25日　のんきに介護


本田　宏‏ @honda_hiroshiさんのツイート。



日本は、

「美しい日本」を作る代償として

「助け合う」気持ちを失くしてしまった。

政府は、

嘘をつき、ごまかし

弱者を虐待する。

そんな国のどこが先進国なのか。

国民性の問題なのか。

だったら、尚更、その国民性を育てている

教育の歪みを是正しなければならない。

人間は、

「誰であっても一人では生きられない」。

一部の人が豊かになることで、

その心を見失う。

弱者救済は、

決して弱者のためだけじゃない。

強者のためでもある。

上に述べたように、

「強者は、強者であるという事実、ないし本質から帰結される自立した存在である」

という傲慢な錯覚を正さなければ、

「誰であっても一人では生きられない」という

人間らしさの

原点である人間の類性（社会的存在性）を見失ったままだからだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/872.html

[中国12] 近視の進行を遅らせるコンタクトレンズ、香港理工大学が開発―中国メディア
香港理工大学は22日、同校が開発した「光学デフォーカス」柔軟性コンタクトレンズにより、子供の近視進行のペースを6割落とすことが可能であり、すでに商品化も実現していると発表した。


近視の進行を遅らせるコンタクトレンズ、香港理工大学が開発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b561233-s10-c30.html
2018年1月25日(木) 7時20分


香港理工大学は22日、同校が開発した「光学デフォーカス」柔軟性コンタクトレンズにより、子供の近視進行のペースを6割落とすことが可能であり、すでに商品化も実現していると発表した。新華社が伝えた。

同校は先ほど、8－13歳の近視者128人を被験者とし、研究を実施。その結果、このコンタクトレンズで学齢期の子供の近視が進行するペースが6割ほど落ちた。

視覚科技有限公司の創業者兼総監の梁子文（リアン・ズーウェン）氏は、「子供は4－5歳から定期的な視力検査を開始し、この視力を調節するコンタクトレンズをつけるべきか、専門家の診断を受けるべきだ。一般的に、近視調節の治療には約10年かかり、毎日8時間以上使用する必要がある。商品の価格は、1年で約8800香港ドル（約12万3000円）になる」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/531.html

[中国12] 米国市場で苦戦の日本車、中国市場では絶好調―中国メディア
23日、中国の科学技術情報サイト・快科技に、米国市場と中国市場における日本車の販売状況について伝える記事が掲載された。写真はホンダ。


米国市場で苦戦の日本車、中国市場では絶好調―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b561121-s0-c20.html
2018年1月25日(木) 8時0分


2018年1月23日、中国の科学技術情報サイト・快科技に、米国市場と中国市場における日本車の販売状況について伝える記事が掲載された。

Autonewsの報道によると、日本の自動車メーカー各社は、その多くが米国市場では販売台数が減少したが、中国市場では好調な売れ行きだったと記事は紹介。特に、マツダと三菱は、この1年間での中国での販売台数が、米国での10年間の販売台数を超えたという。

また、日産とホンダも中国での販売台数が倍増し、中国市場における日本車の販売を引っ張ったと記事は紹介。これは、中国市場が米国市場にとって代わって、日本車メーカーにとって最も重要な市場になることを予示しているとした。

LMC Automotiveのデータによると、昨年11月までにホンダは中国シェアのおける第2のブランドとなり、3位がトヨタ、日産は6位となった。しかし、ホンダ、トヨタ、日産およびスバルにとって、今でも米国が最大かつ利潤の最も大きな市場だという。

記事によれば、昨年マツダは、中国市場における軽型自動車（車両総重量3500キロ以下の自動車）の販売額が8．3％増となり、30万9407台を販売した。しかし、米国市場ではマツダ車の販売台数は2．8％減少し、28万9470台にとどまったとのこと。

ホンダは、中国市場における軽型自動車の販売額が昨年比で約16％増加し、146万台に達したという。しかし、米国市場では0．2％増にとどまり販売台数は164万台だった。日産は、中国市場における軽型自動車の販売額が昨年比で12％増加し、127万台を超えたという。北米市場ではわずか1．9％増に過ぎなかった。トヨタは、中国市場での販売額は6．2％増で129万台だったが、米国では0．6％減の243万台だったという。

唯一中国に工場がなく、中国メーカーと合資していないスバルの中国市場での販売台数は35％減少し、3万29台。しかし、これは総販売台数である64万7956台のうちごく一部を占めるにすぎず、スバルの総販売台数そのものは5．3％増加していると記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/532.html

[中国12] 日本製しか使わない日本人もいますか？日本の大学生の答えが中国で大反響
中国製品は世界各地で流通しており、日本も例外ではない。そこで、日本の学生は「中国製品」をどう見ているのか、中国紙・参考消息の記者が座談会で聞いた。資料写真。


日本製しか使わない日本人もいますか？日本の大学生の答えが中国で大反響
http://www.recordchina.co.jp/b561399-s0-c60.html
2018年1月25日(木) 8時20分


2018年1月23日、中国製品は世界各地で流通しており、日本も例外ではない。そこで、日本の学生は「中国製品」をどう見ているのか、中国紙・参考消息の記者が座談会で聞いた。

ある学生は「私の家にも中国製品は多い。空気のように自然に存在していて、これまで意識したことはない。中国製品がなければ、生活は大変なことになるだろう」と話した。

また別の学生は、「中国製品はすぐに壊れると思っていたが、今ではそういう話を耳にすることも少なくなった。中国の技術と日本の技術はもうほぼ互角になったのだろう。中国製品がないと生活できない」と述べた。

記者が「今でも日本製品でなければ駄目という人はいるか」と質問すると、学生たちは「肉や野菜は国産を買うことが多い。服や電子製品は中国製でもベトナム製でも気にしない」と述べた。

記事は、親の世代は国産を買うが、若者はどこの国で作られたか気にしなくなっているとまとめた。

この記事に、中国のネットユーザーは次のようなコメントを書き込んでいる。

「中国製のパンツがないと、お尻丸出しになっちゃうわけだ！」
「おいおい、日本製がなければ君の大好きな中国中央テレビの妄想番組だって見られなくなるんだぜ…」
「実際のところ、日本では中国製の服は減ってきている」

「日本人が日本製を買うのは当たり前。だって中国製はごみだもの」
「彼らが中国製を買うのは安いからだ。日本に作れないわけじゃない。良い物が欲しければ日本製を買う」
「日本は中国に自動車を売っているが、中国は日本に食器なんかの生活雑貨を売っている。どっちがすごいか、分かるよね？」

「中国製は技術で売っているわけではない。自慢にも何にもならない」
「中国の長所は軽工業だ。それもローエンドと豊富なヒューマンリソースの」
「中国製がなければ、ではなく、中国の安価な労働力がなければ生活できないと言うべき」
「インド製に追いやられる前に何とかしないといけない」

また、参考消息の記事のタイトルが「日本人は日本製しか買わない？日本の学生『中国製がなければ生きていけない』」とされていたことについて、「妄想で国民を間違った方向に導く国営メディア」「こりゃ何て記事だと思ったら、なるほどね…」とコメントするユーザーもいた。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/533.html

[アジア23] 日本政府が公開した北朝鮮の「制裁逃れ」写真に、韓国ネットが大注目＝「やっぱり日本しかいない」「南北対話の進展を妨害？」
24日、日本政府は北朝鮮船籍のタンカーが海上で他国の船舶と物資の積み替えを行ったとみられる写真を公開した。資料写真。


日本政府が公開した北朝鮮の「制裁逃れ」写真に、韓国ネットが大注目＝「やっぱり日本しかいない」「南北対話の進展を妨害？」
http://www.recordchina.co.jp/b562134-s0-c10.html
2018年1月25日(木) 12時40分


2018年1月24日、日本政府は北朝鮮船籍のタンカーが海上で他国の船舶と物資の積み替えを行ったとみられる写真を公開した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

日本政府は「海上自衛隊の哨戒機が20日、北朝鮮船籍のタンカーとドミニカ国船籍のタンカーが東シナ海で貨物の積み替えを行っていた疑いが確認された」とし、外務省と防衛省のホームページに関連写真を公開した。

写真には北朝鮮船籍のタンカーとドミニカ国船籍のタンカーが横付けする様子が写っている。日が昇る前で周囲は暗く、照明が付けられている。

北朝鮮のタンカーは先月、国連安保理制裁委員会の入港禁止対象に指定された船舶である。日本政府は同タンカーが制裁を逃れるため「船名を偽装していた」と説明した。また、写真の2隻がタンカーであることから「石油を運んでいた可能性が高い」との主張も出ているという。

この報道は韓国のネット上で大きな注目を集め、コメントも多数寄せられている。コメントには「認めたくないけど、やっぱり日本政府の情報力はすごい。韓国政府は無能過ぎる」「アジアの中で北朝鮮を倒せる国は日本しかいない。中国は言うまでもないし、最近は韓国もおかしくなっていっている」「韓国がすべきことを先に日本がやってくれている。なんか複雑」「韓国政府はこの事実を知らなかったの？それともわざと隠したの？」など韓国政府に対する不満の声が多い。

一方で「韓国メディアと同じくらい日本メディアも信じられないよ。偽造に関しては日本の方が上」「日本は南北対話の進展を妨害したいのだろう」「あやしい。朝鮮半島の平和ムードを一番嫌っているのは日本だから」など、写真の信ぴょう性を疑う声も多い。

その他「北朝鮮はかなり苦しい状況に陥っているようだ」と予想する声や、北朝鮮に対し「またばれた。いつまでそうしているつもり？戦争になれば圧倒的に北朝鮮が不利。早く交渉のテーブルに出てくるべき」と呼び掛ける声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/516.html

[中国12] 世界初、体細胞使ったクローン猿が中国で誕生、中国ネットからは「複雑な気持ち」の声も
25日、中国で世界初の体細胞によるクローン猿が誕生したとのニュースに、中国のネットユーザーが注目している。資料写真。


世界初、体細胞使ったクローン猿が中国で誕生、中国ネットからは「複雑な気持ち」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b562075-s0-c30.html
2018年1月25日(木) 13時0分


2018年1月25日、中国で世界初の体細胞によるクローン猿が誕生したとのニュースに、中国のネットユーザーが注目している。

同日付の人民日報によると、中国科学院はサルの体細胞から同じ遺伝情報を持つ「クローン猿」を世界で初めて誕生させたと発表した。「中中」と名付けられた1匹目は昨年11月27日に生まれ、10日後に2匹目の「華華」が誕生したという。

記事は「1996年のクローン羊『ドリー』の誕生以来、各国の科学者は体細胞を使ってウシ、ネズミ、ネコ、イヌなどのクローンを作ってきたが、霊長類の『壁』を超えることはなかった」と指摘。クローン猿研究は人間の病気の新たな治療方法の研究に大きな役割を果たすとの声が出ていることも伝えた。

このニュースに中国のネットユーザーは数多くのコメントを寄せており、称賛の声が上がる一方、「良いこととは思うが一種の危機感を覚える」「複雑な気持ち」「実験に使われるのかと思った途端、かわいそうになった」「技術の応用は慎重にして」「今日がクローン猿なら明日は人間のクローン？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/china12/msg/534.html

[中国12] 「裸ローン」に関与した14人を逮捕、ヌード写真撮影部屋まで用意―中国
25日、揚子晩報によると、中国江蘇省南京市の警察当局はこのほど、法外な利息で金を貸していた業者の事務所を摘発、関係者14人を逮捕した。


「裸ローン」に関与した14人を逮捕、ヌード写真撮影部屋まで用意―中国
http://www.recordchina.co.jp/b562339-s0-c30.html
2018年1月25日(木) 22時20分


2018年1月25日、揚子晩報によると、中国江蘇省南京市の警察当局はこのほど、法外な利息で金を貸していた業者の事務所を摘発、関係者14人を逮捕した。14人はいずれも「90後（1990年代生まれ）」と呼ばれる若者で、借金を申し込む女性にヌード写真の提供を求める「裸ローン」にも関与していた。

この業者から金を借りた人の話によると、1万元（約17万円）なら3万元という具合に、借用書には実際に借りる金額の数倍の額を書かされる。期日通りに返さなければ元金の数十倍もの違約金を支払うことになり、これを狙ってわざと返済を遅らせるよう仕向けたこともあったようだ。

このほか、金と引き換えに自身のヌード写真を渡すよう要求される女性も少なくなく、ある被害女性は「担保として写真を撮影するよう言われて…」と説明。業者側が女性らに「会社にはヌード写真を撮るための専用部屋がある」などと話し、この部屋で関係者に撮影させていたことも明らかになった。

14人は現在、刑事拘留され、当局は踏み込んだ捜査を進めている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/535.html

[経世済民125] トヨタの次世代EVがドイツ勢への強烈カウンターパンチと言える理由（ダイヤモンド・オンライン）
トヨタの次世代EVがドイツ勢への強烈カウンターパンチと言える理由
http://diamond.jp/articles/-/157027
2018.1.25　鈴木ケンイチ：モータージャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン



Photo by Kenichi Suzuki


トヨタ自動車の豊田章男社長がアメリカ・ラスベガスで開催された家電展示会、ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で、次世代のモビリティサービス専用ＥＶ「e-Palette コンセプト」を自ら発表した。実際に内容を見ると、ドイツの積極的なＥＶシフトの動きに対するトヨタの“カウンターパンチ”といえるほど画期的なものだ。その理由を解説する。（モータージャーナリスト　鈴木ケンイチ）

トヨタの豊田章男社長がＣＥＳで自ら発表
次世代のモビリティサービス専用ＥＶ

　2018年1月8日より11日にかけて、アメリカのラスベガスにおいて家電展示会であるＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）が開催された。家電とはいえ、自動車関連の展示も多く、トヨタをはじめ多くの自動車メーカーやメガサプライヤーが参加。電動化技術やコネクテッド、自動運転技術など、最先端のエレクトロニクス技術を紹介している。

　ところが今年は、ドイツ勢の元気がなかった。ＥＶや自動運転を強気で推すフォルクスワーゲンやアウディが不参加。メルセデスベンツは次世代インフォテイメント「MBUX」の発表がメイン。ＥＶシフトを喧伝するドイツ勢としては、いささか寂しい内容であった。

　一方、トヨタは豊田章男社長が次世代のモビリティサービス専用ＥＶ「e-Palette コンセプト」を発表した。東京モーターショーでは登壇なしの章男社長が、ＣＥＳには颯爽と登場する。それだけでも力の入れようがわかる。

　また、実際に数多くのプレスカンファレンスが行われるＣＥＳであるが、章男社長のスピーチは饒舌でユーモアがあり、人目を強く引き付ける。そして、なによりも内容が強烈であった。

幅広い用途の自動運転のＥＶ
アマゾン、ピザハットなど強力なパートナーを揃える

「e-Palette コンセプト」は自動運転のＥＶで、デリバリーやライドシェア、移動店舗、移動宿泊所など、幅広い用途に利用可能となっている。

　ポイントは強力なパートナーを揃えたこと。アマゾンにピザハット、Uberに滴滴出行（Didi Chuxing）、それにマツダだ。

　アマゾンとピザハットはデリバリーを必要とする企業であるし、Uberはライドシェア。滴滴出行も中国のライドシェアの会社だ。つまり、夢物語ではなく、実際に「e-Palette」を利用するパートナーも決まっているのだ。

　ちなみにマツダは、トヨタとＥＶ開発の提携を行っている。また、マツダにはロータリーエンジンを使ってＥＶの航続距離を伸ばすレンジエクステンダー技術もある。さらに言えば、マツダのロータリーエンジンは水素を燃焼させて回すこともできる。ピュアＥＶに、水素を燃料とするロータリーのレンジエクステンダーなら、さらに「エコ度」を高めることも可能なのだ。

エンジン車の代替品としてのＥＶは
一般ユーザーに販売するのは難しい

　個人的な考えになるが、ＥＶをエンジン搭載自動車の代替品として一般ユーザーに販売するのは相当に難しい。

　なぜなら、現状のＥＶは、エンジン自動車よりも高額で不便だ。“普通の人”は、地球環境のためにわざわざ我慢して、高くて不便なものを買い求めない。あくまでも便利で安いから買うのだ。ＥＶがそういう製品に進化するには、もう少し時間が必要だ。ドイツ勢がターゲットに謳う2025年に間に合うのかは、はなはだ疑問だ。

　では、ＥＶに芽がないかといえば、それも違う。

　つまり、代替品ではなく、今までとは違うものとして、新たな魅力をアピールすればいい。また、個人向けではなくビジネス向けなら可能性が高い。「儲かる仕組み」さえあれば、ビジネス視線でいえばエンジンだろうとモーターだろうと、正直どっちでもいいからだ。

　そうやって考えると、トヨタの「e-Palette」は、相当に筋がいいのではないだろうか。アマゾンやUberなど利用者も決まっているし、ハードウェアを作るパートナーもいる。荒唐無稽な夢ではなく、ほんのちょっと先のニュービジネスと言えるだろう。

　また、ＣＥＳという会場での発表もいいと思う。

　なぜなら、今回のＣＥＳでは、自動運転に関する提案や新技術の展示が、あちこちのブースで見受けられたし、実際に自動運転を開発する車両が身近で走り回っていた。ＣＥＳにいると、自動運転は「はるか先の未来の技術」ではなく、「もう少しでできあがる。完成して当然のもの」と思えてくる。そうなると当然、次なるテーマは、「自動運転で何ができるのか？」だ。

　そこの部分で、ドイツ勢は、まだ「夢を語る」段階だ。もちろん、日系ブランドも、これまでは似たり寄ったりであった。しかし、今回、トヨタが一歩踏み出した。しかも、いま話題のＥＶで…だ。

トヨタのＥＶビジネスは現実味が高い!?
「ドイツが種をまいて、トヨタが刈り取る」

　自動車を「エンジン車からＥＶにシフトする」という構想をぶちあげたドイツ自動車メーカーだが、実際にドイツ勢の自家用ＥＶが普及するには、高いハードルが待ち構えている。

　一方、トヨタの新しいＥＶビジネスは現実味が高い。しかも、トヨタはラッキーなことに、ドイツ勢が世界中に流布したＥＶシフトというトレンドにも乗っている。

　ドイツが作った流れの中で、一番の得をするのがトヨタになる可能性さえある。そうなれば、まさに「ドイツが種をまいて、トヨタが刈り取る」という構図だ。ドイツの積極的なＥＶシフトの動きに対する、トヨタのカウンターパンチ。

　それが「e-Palette」ではないだろうか。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 追悼ECD！ 反原発、反差別、反戦…がん闘病中も声を上げ続けた戦いの軌跡！ 最後まで「黙らねえ」と（リテラ）
追悼ECD！ 反原発、反差別、反戦…がん闘病中も声を上げ続けた戦いの軌跡！ 最後まで「黙らねえ」と
http://lite-ra.com/2018/01/post-3758.html
2018.01.25　追悼！ECDは最後まで「黙らねえ」と　リテラ


　　　　
　　　　2016年には本サイトのインタビューにも応じていただいたECD氏。


　本日、かねてよりがんと闘病中であることを告白していたミュージシャンのECD氏が入院先の病院で息を引き取っていたことが明らかになった。57歳だった。

　ECD氏は1980年代後半から活動を始めた日本のヒップホップシーンの先駆者。1996年には、日比谷野外音楽堂にてイベント・さんピンCAMPを主催しており、ライムスター、キングギドラ、BUDDHA BRANDなど日本のヒップホップの歴史において重要なグループが多数出演したこのイベントは、いまでも伝説的なイベントとして語り継がれている。

　21世紀に入ってからは、ミュージシャンとしての活動はもちろん、アルコール依存症との闘病を告白した『失点・イン・ザ・パーク』（太田出版）をはじめとした文筆家としての仕事や、デモに参加するなど社会的なイシューに積極的に関わっていくアクティビストとしての顔も知られるようになっていく。

　安保法制に反対するSEALDsの国会前デモでしばしば聞かれたシュプレヒコール「言うこと聞かせる番だ俺たちが」は、12年にリリースされたラッパー・田我流の楽曲「STRAIGHT OUTTA 138」に客演した際、ECD氏がラップした歌詞から引用されたものである。

　ECD氏はSEALDsのデモでもコーラーとしてシュプレヒコールを先導していたが、元SEALDsの奥田愛基氏は「AERA」（朝日新聞出版）2017年7月31日号のなかで、そのような流れにいたった経緯やECD氏の人柄についてこのように語っている。

「著名人の方がデモに参加する場合は、こちらからお願いして来てもらうケースも多くて。もちろんそれでもいいんですが、ECDさんは誰に言われたわけでもないのに来て、誰とも話さずに帰っていく。アーティストではなく、あくまでもいち国民、ワン・オブ・ゼムとして参加してくれていたんです。ただ、いま思うのは、やっぱり類いまれなワンっていうか、唯一の存在だったんだなって」

　本サイトでは、16年の3月にECD氏にインタビューを行っている。そのインタビューでは、00年代初めからデモに参加し続けている彼に、サウンドデモ（サウンドカーに乗ったDJやミュージシャンの鳴らす音楽に合わせて参加者が踊りながら行進する形式のデモ。イラク戦争反対などを訴えた）からSEALDsにいたるまでの日本国内におけるデモの変遷について聞いているが、そのなかでECD氏は自身がデモに参加し始めるきっかけを9 .11の自爆テロと、それに端を発したアメリカによる報復戦争であると語っている。

　ECD氏は9.11をめぐる状況を見て「これからの世界がどこへ向かうのかわからなくなったし、『戦争』というものが自分にも無関係なものではなくなった」と恐怖に苛まれたと語る。彼のなかで「戦争」がリアリティをともない始めたのだ。

■ECDがラップで訴えた反原発や反レイシズムに対する思い

　ECD氏は07年に出版した著書『いるべき場所』（メディア総合研究所）のなかでそのときのことをこのように綴っている。

〈三月十九日、イラク開戦の前日、仕事を終えた僕は開戦に抗議するひとびとが集まっているというアメリカ大使館に向った。しかし、アメリカ大使館周辺の大通りから大使館に向う道の入口は全て機動隊によって封鎖されていて近付くことはできなかった。大通りの舗道では右翼が星条旗を掲げて立っていた。その余りのバカバカしさと、普段自由に通行できるはずの通りが封鎖されているということへの怒りによって僕の中でカチリとスイッチが入る音がした。今回ばかりは傍観してはいられない。デモでも何でも参加してやる、そう心に決めたのだった〉

　その翌日、イラク戦争開戦当日となる03年3月20日、彼は職場のテレビでニュース映像に釘付けになる。そのニュース映像では、世界各地の人々が戦争に抗議するためデモを起こしている模様を報じていた。

　そのとき、日本でも日比谷公園に集まった反戦デモ参加者がアメリカ大使館に向かっているのだが、その情報を知っていてもたってもいられなくなったECD氏は、仕事が終わるとその足でデモの行われているアメリカ大使館へ向かい、「戦争反対」のシュプレヒコールをあげたという。

　このときの〈怒りによって僕の中でカチリとスイッチが入る音がした〉という状況は以後も続いていき、東日本大震災以後の反原発デモや、レイシストへのカウンター活動にも積極的に関わっていく。

　そういった動きはもちろん自身の音楽にも強く反映される。前述した「STRAIGHT OUTTA 138」では原発問題を扱い、〈人が死ぬのをわかってて止めない反対すると非国民扱い／なにかに似てるとにかく狂ってる／67年前のボロ負けで終わったはずのあの戦争を続けたかった奴らの夢／それが原発だ間違いねえ／だからもうとっくの時代遅れ／死に損ないジジイのノスタルジー（勃たなくなったチンポの代わりの）／シンボルそれがいきりたつ原子炉／そんなもんに付き合ってられるか／署名投票デモンストレーション／言うこと聞かせる番だ俺たちが〉とラップしている。

　また、13年に発表した「The Bridge 反レイシズムRemix」では、タイトル通り差別について踏み込み、〈足すくむ震え止められない／わめき声「殺せ叩き出せ」って聞いて／泣き出すの無理ねーだって自分が今／大好きなアーティストがスターがアイドルが／何人かどーかでそんないわれかた／どんだけ悲しい悔しい恐ろしい／そいつがレイシズムそしてヘイトスピーチ／こんな世界があっていいわけがねー／いいわけがねー／いいわけがねー〉と歌っている。

■ネトウヨに叩かれ続けたECDだが、彼は負けずに「黙らねえ」とラップした

　自身の作品やデモへの参加のほかにも、ECD氏はツイッターを通じて日常的に社会的なイシューに関して意見を表明してきた。安倍政権を強く批判する投稿も多いことから、彼のツイッターアカウントはネトウヨにより恒常的に荒らされるような状態となっていたのをご存知の方も多いだろう。

　しかし、彼はそのような状況に臆することは決してなかった。

　ネトウヨから日々罵詈雑言を浴びせられて平気だったわけはないだろう。オリジナルアルバムとしては生前最後の作品となった15年リリースのアルバム『Three wise monkeys』収録の楽曲「LINK」では〈できるなら三猿／目も耳も口も／両手で塞いでなにも見ないいっさい／なにも聞かない／なにも言わないいっさい／やり過ごすこと許されるとしたらどれだけ／深く眠れることだろうとは思う／だけど資格じゃないけどなんか要るんだろきっと／そんな人生手に入れるためには〉とラップして、そのつらさを表明していた。

　ただ、彼は「見ざる、聞かざる、言わざる」にはならなかった。同アルバムに収録されている「DAMARANE」では〈車椅子に乗るようなジジイになったって俺はマイク離したりしねえ／死んじゃいねえってラップするはずだそのときは間違いねえ／最低あと30年はやる予定／パーティーそれはオールマイライフ／だって楽しいだろもちろん／自分の葬式のときだって棺桶から這い出してでもラップしてやる／黙らねえ／黙らねえ／黙らねえ／黙らねえ／黙らねえ／黙らねえ〉と決意表明を歌い、実際その通り亡くなる直前まで黙ることはなかったのだ。

　権力に対して異議申し立てをしたり、反原発を訴えたり、レイシズムに対してアンチテーゼを唱えたりした人間に対し罵詈雑言が浴びせられる異常な状況はこれからもしばらく変わることはないだろう。

　しかし、だからといって臆することはない。「DAMARANE」の精神をもち続けること。ECD氏が最後までそうであったように。

（編集部）







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜圧巻の代表質問！＞志位委員長、デタラメ安倍政権をメッタ斬り！昭恵夫人、加計孝太郎氏の国会招致要求！首相、終始逃げ答弁！
＜圧巻の代表質問！＞志位委員長、デタラメ安倍政権をメッタ斬り！昭恵夫人、加計孝太郎氏の国会招致要求！首相、終始逃げ答弁！





　　　　
　　　　　　https://twitter.com/shiikazuo/status/956487596745502720


　　　　
　　　　　　https://twitter.com/100_govote/status/956514792822353920


※100%GOVOTE ALL Japan (@100_govote)さん、ミニ動画




志位委員長の代表質問　安倍首相答弁

日本共産党　2018/01/25 に公開


■2018年1月25日　衆院本会議　志位委員長の代表質問
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52311387.html
2018年01月25日 21:31　晴天とら日和　※抜粋

共産党・志位和夫委員長　代表質問
「安倍昭恵氏と、加計孝太郎氏の国会招致を！」
「加計ありきとしか言いようのない異常な事態。
ここまで深刻になった国政・私物化疑惑。
安倍昭恵氏と、加計孝太郎氏の国会招致、すべての関連文書の公表を強く求めます！
総理の見解を問う」
全３９分

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雇用のヨーコ @koyounoyooko（ツリーで実況していきます。#志位代表質問0125）

※雇用のヨーコ @koyounoyookoさんより転載

日本共産党・志位和夫委員長の代表質問が始まりました。

1.【森友・加計疑惑】昨年の特別国会での質疑を通じ疑惑はいよいよ深まった。財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか。

2.その背景に安倍昭恵氏の関与があるのではないか。疑惑はいよいよ深刻です。加計疑惑では、２０１５年６月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。

3.加計学園の獣医学部新設が決定される１年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと考えませんか。この問題でも疑惑はきわめて深刻であります。

4.ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。真相解明のためには、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致は絶対不可欠です。文書開示を求めます。総理の見解を問うものです。

5.【暮らしと経済】安倍政権の５年間、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の掛け声のもと、大企業は史上最大の利益をあげ、４００兆円を超える内部留保を積み増し、一握りの超富裕層の資産は３倍に。一方働く人の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。

6.総理、安倍政権の５年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。
【生活保護】こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大５％削減する方針を決めたことです。

7.すでに生活保護は２０１３年見直しで最大１０％削減。昨年末市民団体が行った緊急ホットラインでは「食費が削られている」「入浴回数が月１回に」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎に」などの深刻な実態が。

8.さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。
以下、総理に端的にうかがいます。

9.第一。政府は削減理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」と。総理は「安倍政権になって貧困は改善」と宣伝してきたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」なら「貧困は改善」は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになるではありませんか。

10.第二。「低所得世帯の生活水準が下がった」なら、生活保護を削るのでなく低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務。生活保護の捕捉率（利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合）は２～３割と言われる。こうした欠陥にこそメスを入れるべきではないか。

11.生活保護削減は広範な国民の暮らしに重大な影響。住民税、保育料、介護保険料、国保料、就学援助、最低賃金など低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになる。

12.第三。今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。都市部に暮らす「夫婦と子ども２人世帯」の場合、生活保護費は年１１万円の減額になり、２０１３年の削減と合わせると年３７万円もの大幅な減額になります。

13.総理は施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」とのべたが、やろうとしていることは全く逆。生活保護は憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネット。生活保護削減方針を撤回し、２０１３年削減前の水準に戻すよう強く要求。

14.今回の生活保護削減予算は１６０億円。米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分１９５億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

15.【「働き方改革」】総理は「働く人の視点・立場に立った改革」を進めると表明していますが、一体誰のための改革か。ここが問題です。改革の目玉とされる「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者はどんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。

16.この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。

17.この制度導入を一貫して主導してきたのは日本経団連。労働側は、連合も全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対。高度プロフェッショナル制度＝残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場」などでなく、働かせる側＝財界の立場に立った制度であることは明らかではありませんか。

18.総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業上限「月４５時間」は「原則」にすぎず、繁忙期は月８０時間、１００時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。

19.電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月７５時間」以内にすると約束しています。月８０時間、１００時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。

20.総理は、１年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこへいったのですか。安倍政権の「働き方改革」なるものは、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」にほかなりません。

21.残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」との大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低１１時間空けるインターバル確保など働く人の立場に立った労働基準法抜本改正こそ行うべきです。

22.【原発】小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。

23.原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。協力してその実現のために全力をつくす決意であります。
総理に３つの基本点を伺います。

24.第一。どの世論調査でも原発再稼働反対は国民の５～６割で揺るぎません。それは福島の現実を日本国民が体験したからです。福島では原発事故から７年近くになるのに、今なお県発表で５万人を超える県民が避難生活を余儀なくされています。家もある。土地もある。

25.草ぼうぼうだが畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。福島のこの現実を目のあたりにして、再稼働反対はいまや国民的合意になっていると考えますが、総理の認識を問うものです。

26.第二。原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のメドはたたず、完全に行き詰まっています。

27.高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震・火山列島の一体どこにつくるのか。見通しがないんじゃないですか。「核のゴミ」という点からも、再稼働推進は完全に破たんしているではありませんか。

28.第三。原発事故の処理費用は、すでに政府の見積もりでも２１・５兆円に達し、どれだけ膨らむかまったく不明。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発です。コストと言うなら、究極の高コストが原発ではありませんか。

29.「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ、現実的で、真に未来ある道ではありませんか。答弁を求めます。

30.【沖縄の米軍基地】「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子どもたちを守ってほしい。ただそれだけです」。米軍ヘリ部品落下事故が起きた宜野湾市緑ヶ丘保育園の父母会からの嘆願書に綴られた訴えです。

31.東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに３件も立て続けにおこった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。

32.許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐ飛行再開を強行していること。そして日本政府が、これまでただの一度も米軍機の飛行停止を求めず、米軍の言い分をうのみにし飛行再開を容認し続けてきたこと。総理、これで主権国家の政府と言えますか。

33.総理はこうした恥ずべき米軍追従姿勢を改め、沖縄の全米軍機の緊急総点検と飛行停止を米軍に要求すべきです。学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」という米軍任せの取り決めでなく「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。明確な答弁を。

34.これまで政府は「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と辺野古新基地建設をごり押ししてきました。しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。

35.この１年余を見ても、名護市、久米島、伊江村、石垣島、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村、沖縄全土で事故を起こしている。この事実は普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり危険は変わらないことを示しているではありませんか。

36.普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。

37.【憲法９条改定】総理は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべ、年内にも９条改憲の国会発議を行うことを宣言しました。９条に自衛隊を明記すれば、９条２項の空文化＝死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。

38.何よりも国民の多数がこのような憲法改定を望んでいません。日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法９条改定について５３％が「必要ない」と答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には６７％が「急ぐ必要はない」と答えています。

39.急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何ものでもないではありませんか。

40.　政府が自らのべてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入のための関連予算を、来年度予算案に計上しました。

41.新たなミサイルは、日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能をもち、敵基地攻撃にも転用が可能なものです。さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型自衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F３５Bが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。

42.このような改修がなされれば戦闘機搭載の「空母」を保有することに。これまで「憲法の趣旨とするところ」から持てないとしてきた、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」をもつことになるではありませんか。海外で戦争する国づくり、断じて認められません。

43.日本共産党は、９条改憲のあらゆる企てを許さず、９条を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを超えて力をあわせる決意を表明し質問を終わります。

#志位代表質問0125











































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/874.html

[経世済民125] 「こんな気苦労をするとは」老人施設の“ヒエラルキー”を入居者語る〈週刊朝日〉
「こんな気苦労をするとは」老人施設の“ヒエラルキー”を入居者語る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00000004-sasahi-hlth
週刊朝日　2018年2月2日号


　
　終のすみかはどこにする？（※写真はイメージ）（ｃ）朝日新聞社


　終のすみかはどこにするか。高齢者にとっては重要な問題だ。介護の取材が長く、共著『介護破産』などがある村田くみ氏は、自宅で最期を迎えたい人向けのサービスが充実していると解説する。

＊　　＊　　＊
　首都圏のある有料老人ホームは、「地主や元社長らお金持ちが入る場所」と地元で評判だ。入居金1人3千万円以上で、24時間の安否確認、3度の食事に大浴場、娯楽施設もある。

　ただ、入居者の女性（82）は「施設内ではほとんど遊ばない」という。数年前に夫（90）と入居したが、他の入居者に干渉されるのが嫌なのだという。

　施設の入居費用は部屋によって違い、入居階や間取りで自然と“ヒエラルキー”が生まれる。この施設では入居者同士でいがみ合いが起き、「お互いの居室訪問は控え、なるべく娯楽室を使って」とのお達しが出たこともある。

「こんな気苦労をするとは思わなかった。施設でもイベントはありますが、ここの人たちとあまり関わりたくないので（笑）、外のカルチャーセンターに出かけているんですよ」（女性）

　ホテルのように、価格が高ければ快適かというと必ずしもそうではない。設備とともに、介護サービスの提供体制、安否確認や看護師の配置など医療措置、入居後に認知症が重くなったり、要介護度が高くなったりしても住み続けられるかどうか……。こうした視点は施設選びに欠かせない。また、施設内での人間関係やルールなどは、盲点になりがちだが重要なことだ。

　特に、元気なうちに入居する「住宅型」の有料老人ホームは、住み替えが難しい。どんな雰囲気なのか、見学時によく確かめたい。

　集団生活は嫌だが万一の際の安心感を得たい人に人気なのが、「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）。2011年からの5年で約20万戸に増えた。

　介護サービスは提供されないが、安否確認と生活相談サービスがあり、自由に暮らせる。在宅介護サービスのデイサービスやホームヘルプを使うことになるが、要介護度が低いと1週間の利用回数などに限度があるため、注意が必要だ。

　最近は在宅向けのサービスが充実していることにも注目したい。

　06年から始まった「小規模多機能型居宅介護」は、デイサービスを中心に、ホームヘルプ、ショートステイを組み合わせ、利用者の状態に応じたケアプランを立てられる。要介護度が低い人でも、週5日程度、デイサービスに通うプランが可能。しかも、費用は要介護5でも月3万円程度（1割負担の場合）と安価に抑えられる。

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、1回15分程度のホームヘルプを1日4～5回組むケアプランを立てられる。例えば、朝昼夕と夜中に訪問するプランのほか、緊急時に手元のブザーを押すと、ヘルパーが駆けつけるシステム。要介護度が高くなり、自力でトイレに行けなくなった時なども、ヘルパーが来ておむつの交換や排泄介助をしてくれる。デイサービスと組み合わせて利用することが一般的だ。

　こうした在宅サービスは年々充実している。うまく活用すれば、施設に入らなくても最期まで自宅で住み続けられる。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/619.html

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