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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100153
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100153.html
[戦争b21] 中国海警船3隻が尖閣周辺に、中国当局「領海を巡航」と発表　
21日、中国国家海洋局は公式ウェブサイト上で、海警局の船舶3隻が「わが釣魚島周辺の領海内を21日に巡航した」と発表した。資料写真。


中国海警船3隻が尖閣周辺に、中国当局「領海を巡航」と発表
http://www.recordchina.co.jp/b572987-s0-c10.html
2018年2月21日(水) 14時20分


2018年2月21日、中国国家海洋局は公式ウェブサイト上で、海警局の船舶3隻が「わが釣魚島（日本名：尖閣諸島）周辺の領海内を21日に巡航した」と発表した。

発表によると、この日巡航したのは海警2307、2502、31240の3隻。日本メディアは今年4回目の侵入であることを報じている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/685.html

[中国12] 春節連休でこの人出！巨大な大仏が「包囲」される―四川省
20日、中国四川省楽山市にある楽山大仏が春節連休を利用して訪れた大勢の観光客に「包囲」されるという光景が見られた。


春節連休でこの人出！巨大な大仏が「包囲」される―四川省
http://www.recordchina.co.jp/b573114-s0-c30.html
2018年2月21日(水) 23時0分


2018年2月20日、中国四川省楽山市にある楽山大仏が春節（旧正月）連休を利用して訪れた大勢の観光客に「包囲」されるという光景が見られた。中国新聞網が21日付で伝えた。

中国では15日に1週間の春節連休が始まった。楽山大仏景区では20日、観光客らで4時間待ちの列ができたという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相が窮地も…「働き方法案」断念できない3つの理由（日刊ゲンダイ）


　


安倍首相が窮地も…「働き方法案」断念できない3つの理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223688
2018年2月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　追い込まれた安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裁量労働制の拡大を含む「働き方改革」関連法案をめぐって、安倍政権が窮地に陥っている。２０日の衆院予算委集中審議でも厚労省の“捏造”データについて野党から徹底攻撃され、安倍首相は言い訳と防戦一方。政府は、今月下旬か、ずれ込んでも３月上旬、という関連法案の国会提出姿勢を崩していないが、与党内からは「これはまずいんじゃないか」と先行きを不安視する声も出てきた。

「捏造」データは、一般労働者の「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」と裁量労働者の「１日の労働時間」を同列で扱い、裁量の方が労働時間が短いという結論を導き出したヒドいものだ。野党６党は法案提出の断念を求めることで一致。８本の関連法案から裁量労働制拡大の部分を外すことやデータの再調査などを提案している。これに政権は平謝り。だが、安倍には法案断念に絶対応じたくない理由が３つある。

①アベノミクスの代替

「日銀頼みの金融緩和政策も限界。それに取って代わる成長戦略が働き方改革です。法案が出せなければ成長戦略のシナリオが狂ってしまう」（官邸関係者）

　少子高齢化を「国難」とする安倍政権の懸念は労働力不足で国力が落ちること。「生産性革命」のために老若男女問わずモーレツに働いてもらわなければならず、そのための法案なのである。

②財界・連合とのバーター

　法案は厚労省の諮問機関である労働政策審議会（労政審）の議論を経て決定されたものだが、その労政審の上に置かれたのが「働き方改革実現会議」だ。経団連の榊原会長と連合の神津会長はメンバーだった。

　財界にとって残業代を減らせる裁量労働制の拡大は悲願。人件費抑制につながる働き方改革実現のため自民党への献金額を増やし、賃上げの官製春闘にも応じてきた。一方、連合も「長時間労働是正」とセット扱いにされ、法案作成で官邸と握ってきたのが実態だ。

「だからなのでしょう。今回の不適切なデータについて、連合はもっと批判していいのに反応が鈍い」（野党関係者）

　連合を黙らせるためには８本セットで法案提出が絶対というわけだ。

③安倍首相のメンツ

　実はこれが一番大きいかもしれない。今国会を「働き方改革国会」と命名したのは安倍首相本人である。

「安倍さんが自らクビを絞めてしまった。働き方法案は今国会の目玉ですから、予定通り出さなければ政権は持ちません」（自民党関係者）

　とはいえ、自民党内からは、「データを再調査してスッキリさせた後の方がいいのは事実」「生煮えのまま出したら、国会審議が持たない」「森友問題より世論の批判は激しくなるんじゃないか」などという見方も出てきている。安倍首相は、このまま押し切れると思っていたら甘い。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/328.html

[原発・フッ素49] 福島産ヒラメ完全復活（２０１８年１月）、要注意（めげ猫「タマ」の日記）
福島産ヒラメ完全復活（２０１８年１月）、要注意
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2443.html
2018/02/21(水) 19:43:32　めげ猫「タマ」の日記


　東京中央卸売市場への福島産ヒラメの今年１月の出荷量が８．３トンです。事故前（２０１１年１月）の出荷量６．９トンを上回っています。福島のヒラメは完全に復活したようですが、海への放射能漏れは続いており、安全とは言えません。注意が必要だと(=^・^=)は思います。
　事故によって福島第一から海への放射能漏れが続いています。


　※１（１）で作成
　※２　法定限度は（２）に示すストロンチウム９０の基準値を（３）にて全ベータに換算
　図―１　福島第一路排水の全ベータ濃度

　図に示す通り事故から７年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質で、全ベータの半分がストロンチウム９０由来です（４）。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム９０の汚染も心配です。
　ところが厚生労働省はストロンチウム９０の検査は必要ないとしています。ストロンチウム９０はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら１キログラム当たり１２０ベクレルまで「安全」であり、基準値は１００ベクレルとしています（５）。するとセシウム２０ベクレル相当がストロンチウム９０等の放射性物質よる被ばく分です。１ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
　セシウム１３７では　　０．０１３マイクロシーベルト
　ストロンチウム９０では０．０２８マイクロシーベルト
の被ばくをします（６）。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム９０の限度は１キログラム当たりで
　　９ベクレル（２０×０．０１３÷０．０２８）
になります。現行の基準値を下回った食品から１キログラム当たり９ベクレルを超えるストロンチウム９０が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。
以下に福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果を示します。


　※（７）を集計
　図―２　２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果

　図に示す様に本年は過去最高となる１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０を含む魚が見つかりました（８）。最高値を出した魚（クロダイ）セシウムは基準値以下の５０．２ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ９０です。この件は福島の魚はストロンチウム９０が検査されていない限り「安全」とは言えません。
　以下に各年１月の東京中央卸売り市場への福島産ヒラメの出荷量を示します。


　※１（９）を集計
　図―３　東京中央卸売市場への出荷量

　図に示す様に事故前の２０１１年１月を超えて完全に回復しています。出荷量の数値を記載すると
　　今年（２０１８年１月）　８．３トン
　　事故前（２０１１年１月）６．９トン
です。
　宮城県はヒラメの漁獲量日本一です（１０）。以下に各年１２月の宮城と福島産の東京中央卸売市場での取引価格を示します。


　※（９）を集計
　図―４　ヒラメの取引価格（東京中央卸売市場）

　図に示す通り２０１６年以降は宮城産と福島産の価格差は広がっています。水産加工品はフライ類を除き原産地表示の必要がありません（１１）。ヒラメのお寿司やヒラメを含むお刺身の盛り合わせなどは産地表示義務がありません。公式には福島産ヒラメは「安全」とされています（１３）。


　※（１４）を引用
　図―５　福島産ヒラメは「安全」と主張する福島の漁師さん

そして美味しいそうです（１５）。だったら産地表示のいらない物には宮城産より原価が安い「フクシマ産」を優先するのは仕方がないとです。東京中央卸売市場への２０１８年１月のヒラメ・全種出荷量５１．４トンの１６％に相当します。産地に注意しないと知らないうちに福島産ヒラメを食べてしまったなんて事になりかねません。福島産ヒラメは広く出回っています。注意が必要です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産ヒラメをタイに輸出されることになりました（１６）。


　※（１４）を引用
　図―６　福島産ヒラメのタイへの輸出を報じる福島のローカルＴＶ局（ＴＵＦ）

　なんかあまり情報が無いタイに売りつけてっるって感じです。これでは福島の皆さんは不安だと思います。
　福島県は福島産米を大相撲初場所優勝力士に送ったそうです（１７）。お米は福島を代表する農作物です（１８）。福島県いわき市産米の全量全袋検査数が約４９万件になりました（１９）。同市の人口は約３４万人なので（２０）、とりあえずは同市民が食べるには十分な量です。同市にはIwaki Laikiなる美味しいお米があるそうです（２１）。福島県は福島産米は「全量全袋検査」を実施しており「安全」だと主張しています（２２）。でも。福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２３）を引用
　図―７　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2443.html
(１)中長期ロードマップ｜東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年2月1日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第50回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（6.65MB）
(２)サンプリングによる監視｜東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」
(３)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(４)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(５)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(６)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(７)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 201＊年度　第＊四半期採取分（＊は１～７の数値）」
(８)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(９)東京都中央卸売市場-統計情報検索中を「大分類⇒鮮魚、中分類⇒その他鮮魚類、品目（小分類）⇒ひらめ（国内）」で検索
(１０)ひらめの漁獲量の都道府県ランキング（平成27年） | 地域の入れ物
(１１)加工食品品質表示基準改正（原料原産地表示等）に関するQ&A｜消費者庁
(１２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１３)(１２)中の海産魚介類編 [PDFファイル／196KB]
(１４)Nスタふくしま20180219 TUFchannel
(１５)ヒラメ 〜水産課篇〜 福島県 農林水産部 水産課　齋藤　健 主幹 | ふくしま 新発売。(１)
(１６)福島県産ヒラメの安全性や品質ＰＲ　タイの飲食店シェフら招く：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１７)栃ノ心関に赤べこトロフィー | 県内ニュース | 福島民報
(１８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１９)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２０)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２１)おいしさの秘密 | いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(２２)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２３)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「なんで佐川が国税庁長官なのか」と財務省内で批判噴出…安倍首相「逃げ切れる」と楽観（Business Journal）
「なんで佐川が国税庁長官なのか」と財務省内で批判噴出…安倍首相「逃げ切れる」と楽観
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22412.html
2018.02.21　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　
　　佐川宣寿氏（写真：日刊現代/アフロ）


　16日に確定申告の受け付けが始まって以降、佐川宣寿・国税庁長官の罷免を求めるデモ隊が国税庁・財務省の入る庁舎、各地の国税局に押しかけ、罷免を求める署名もすでに2万人集まっているという。一官僚に対してこれほど批判が集中するのは、極めて異例な事態だ。

　森友学園に国有地が破格の値段で売却された問題で、当時財務省理財局長だった佐川氏が「記録は速やかに廃棄した」と答弁をしたが、今年に入り財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、野党や国民から佐川氏に対する批判が一気に吹き出していた。

　野党は国会で佐川氏の証人喚問を求めているが、与党は拒否の姿勢を貫いており、再び森友問題が政局の重要マターとなっている。果たして今後の政局はどう動くのか――。

■政局流動化の可能性も

　一部報道によれば、税務調査の現場などでは税務署職員に対する納税者からの風当たりが厳しくなっているというが、政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏はいう。

「安倍晋三首相は世論の沈静化によるタイムアップ（時間切れ）を狙っています。当初、逃げ切れるだろうという読みはありましたが、先週末の世論調査でも佐川長官を証人喚問すべきとの声が高く、デモも収まらないなかで、仮に佐川長官を証人喚問して、もし森友問題に関してなんらかの裏事情が明るみに出れば、一気に政局は流動化します。証人喚問に関する与野党の攻防は、3月に山場を迎えるとみられています」（朝霞氏）

　確定申告ではたった1枚の領収書で、経費として認められるかの判断が決まる。佐川長官への不満は個人事業主だけではなく、むしろ高齢の低所得者層からの声が高いという。

「佐川長官になったからといって直接、個人事業主の税金が高くなったわけではありません。むしろ、高齢の低所得者層の方が不満をぶつけるケースが多いようです。この方々は税金に非常に高い関心をお持ちだからです」（国会議員秘書）

　今はちょうどマスコミ報道は、平昌五輪一色。安倍首相も浮かれており、そうした国民の声が耳に入らないようだ。

「金メダルを獲得した羽生結弦や小平奈緒への国民栄誉賞授与の話もあり、安倍首相も麻生太郎財務相も逃げおおせようと考えているようですが、国民の声を一切無視し、木で鼻をくくった答弁を続けていることが異常です。自民党も“長いものには巻かれろ”という議員が多く、反安倍を鮮明にすると干されることを恐れているのです」（朝霞氏）

「自民党内には『安倍さんのやり方はまずいよね』という声もありますが、一方、安倍首相が佐川長官をかばうので各議員も仕方がないと沈黙しています。野党は日本維新の会など一部を除き、佐川長官の罷免を求めています。まず手始めに、佐川長官の証人喚問を求めていますが、自民党サイドは最後まで抵抗するでしょう」（国会議員秘書）

■「なぜ佐川氏が国税庁長官なのか」

　森友問題では、そもそも最初から資料を隠すというのは、首相官邸と佐川長官周辺の少数で決めたことで、財務省全体の意思ではなかったとの指摘もある。

「今回、破棄したとしていた資料が出てきたのは、課長レベルの判断とは思えず、財務省のもっと上層部の判断だろうといわれています。つまり、“財務省や国税庁が隠蔽体質を持つ役所である”と思われては迷惑だという判断があったのでしょう。『財務省をなめるなよ』という思いもあったでしょう。どの省庁にしても“国を支えているのは官僚である”という自負を持っています。そもそも財務省内には『ほかに優秀な官僚が多いのに、なんで安倍首相に好かれる佐川が国税庁長官なのか』という声もあります」（朝霞氏）

「財務省も本来このような隠蔽は苦々しく思っており、公僕だから仕方がなく官邸に従っているだけです。佐川長官はダメだという声があっても、安倍首相にかわいがられているため、佐川長官は罷免されないでしょう。今はどこの役所もそうですが、官邸の顔色をうかがい、忖度する官僚が出世しています」（国会議員秘書）

　官僚人事は事務次官、官房長、人事課長らの差配により、出身大学や年次などで決まることが通例であったが、今や官邸主導の人事により、安倍首相の覚えがめでたい人が出世するケースが増えた。

「政治主導の官僚人事は一理あります。ただ、今のようにあからさまな官邸主導で勝手に人事を行なうことに違和感があります。政治の側に常識が通じれば悪くはありませんが、悪い方向に進んでいます。以前の人事制度にも問題はあったので、査定を透明化し、素案を各省庁が作成し、官邸や内閣府とすりあわせを行うなど落としどころが必要です」（朝霞氏）

■カギは国民の声

　そうした政治や役所の振る舞いをチェックする立場にあるはずのマスコミにも問題があると、朝霞氏は指摘する。

「若い番記者は資料提供などで官僚に首根っこを押さえられています。官僚を批判するのは簡単ですが、次に官僚も報復のため記者に資料を渡さず、その記者が特オチして上司から怒られることになります。これは新聞社やテレビ局などの報道局長の意識が変わらないと、どうにもなりません。記事を1～2本落としてもいいから、権力をチェックする姿勢にならないと現場の志気は下がります。安倍首相と嬉々として会食し、マスコミOB評論家が権力の太鼓持ちしている現状では、あまり期待できません。若い記者が正義感を持って取材できる環境を整えるべきです。今のマスコミは権力に媚びすぎています」

　では今後、佐川長官の問題はどのように展開するのか。

「安倍首相は落ち着くまで静観する構えです。予算案も数の論理で押し通すことでしょう。そもそも今の国会は与野党で議席数が違いすぎ、勝負になっていない。そこでカギになるのが国民の声です」（国会議員秘書）

　平昌五輪後、マスコミや国民の目は再度、国会に向けられる。その時、安倍首相や自民党が佐川長官の証人喚問要求に対してどう向き合うかがカギとなる。場合によっては政局も流動化し、政権基盤も危うくなる可能性も秘めている。

（構成＝長井雄一朗／ライター)



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/329.html

[経世済民126] 日本はいま、不可解な「円高サイクル」に突入したのかもしれない（現代ビジネス）


日本はいま、不可解な「円高サイクル」に突入したのかもしれない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54566
2018.02.22　安達 誠司　エコノミスト　　現代ビジネス


「金利差モデル」の崩壊

2月に突如として始まった主要国株式市場の大幅調整だが、その震源地は米国の債券市場だといわれている。

もともと、米国長期金利（10年物国債利回り）は昨年9月頃から緩やかな上昇基調にあったが、それでも2.5％を下回る低水準で推移していた。これが、今年に入ってから次第に上昇ピッチを強め、3％台をうかがう展開をみせたことが投資家に嫌気され、株価の下落につながったとされている。

米国長期金利上昇の背景には、このまま米国景気の好調が続くと、やがてインフレ率が上昇し始め、それがFRBの加速度的な金融引き締めにつながることを投資家が懸念し始めたためだと推測される。

このような長期金利の上昇（債券価格の下落）と株価の下落の同時進行は、金融引き締めの初期に典型的にみられる現象である。思い起こせば、日本のバブルが崩壊し始めた1990年にも同様のことが起こったと記憶している。

米国市場の混乱の影響を日本の株式市場も受けざるを得なかった。元来、日米の株価はある程度連動しており、米国株価が急落する中、日本株が無傷ということは想定しづらい。そのため、ある程度の下落は仕方がないことである。



だが、不思議なのは、この局面で為替レートが円高ドル安で推移していることだ。

一般論でいえば、ドル円レートは日米金利差で決まるといわれている。この一般論で考えると、米国金利の上昇はドル高要因のはずである。

さらにいえば、日本の債券市場は、日銀による「イールドカーブコントロール（YCC）政策」が効いていることもあり、安定的に推移している。そのため、日米金利差でみれば、円安ドル高が加速していてもおかしくない状況である。

従って、残念ながら、金利差モデルは「見るも無残に」崩壊しており、為替レートの動向を考える際に、これまでのように機械的に金利差を当てはめただけではどうしようもない。

最近の円高ドル安の原因を考えてみると、投資家が日米金融政策の差についての認識を変え始めているのかもしれない。

円高要因とドル安要因

そこで、日米の金融政策を「マネタリーベース」という「量的指標」でみてみる。

1月の日本のマネタリーベースは前年比＋9.7％、季節調整済前月比年率換算で－4.1％と量的緩和のペースが目にみえて落ちてきた。その一方で、米国の1月のマネタリーベースは前年比＋6.5％、季節調整済前月比年率換算で＋0.5％と底堅く推移している。

この1月の日米のマネタリーベースの動きは、これまでの動きと比較するとわずかである。純粋に数字だけみれば、これが為替レートに影響を与えたようにはみえない。

だが、現行のQQE（量的質的緩和）政策が当面継続すると思われていた日本でマネタリーベースが予想外に減少したこと、そして、利上げがある程度進捗し、いよいよこれから資産圧縮によって、本格的な出口政策に向かうと思われていた米国でマネタリーベースが予想外に拡大したことは投資家にとって比較的大きなサプライズではなかっただろうか。

ここで、もし、日本の現在のマネタリーベース減少が、日銀による現状の国債買い入れを中心とした量的緩和の限界を露呈しているとすれば、今後、何か新たな量的緩和の枠組みを導入しない限り、マネタリーベースの拡大は難しいということになる。これは明らかに円高要因である。

一方、FRBがさらなる株価調整を回避するために、資産圧縮のペースを緩和させれば、米国のマネタリーベースはそれほど急激に減少しないかもしれない。これは、ドル安要因である。

従って、今回の株安局面によって、いままで投資家が描いていた日米金融政策のストーリーが壊れ始めた可能性がある。マネタリーベースでみたこれら日米の金融政策（すなわち、日本で減少、米国で横ばい）が今後も続くとすれば、円安への転換はなかなか難しく、為替レートには円高バイアスがかかりやすい展開が続くと考えざるを得なくなる。

以上のような見立ては、実際のドル円レートの動きを購買力平価との対比でみた場合にも成立する。

「円高サイクル」が始まっている

そこで、企業物価で算出したドル円レートの購買力平価をみると、1月末時点で、1ドル＝95円程度となっている。一方、１月末の実勢相場は1ドル＝108.76円であり、1月末時点で、実際のドル円レートは購買力平価対比で約15％弱の円安水準となっている。

過去において、実際のドル円レートは概ね購買力平価を中心値として上下20％程度のレンジ内で推移してきた。すなわち、購買力平価から20％程度円安、及び、円高に乖離した場合、ドル円レートは、それぞれ円安、円高の天井圏を形成し、その後、トレンドは逆方向に転換してきた（図表1）。



そこであらためて、ここまでのドル円レートの推移を購買力平価との乖離率に注意しながら振り返ってみると、2016年10月以降の円安局面（1ドル＝112～113円程度の水準で一進一退）において、購買力平価との乖離率はずっと20％前後で推移してきた（図表2）。



このように考えると、ドル円レートは、昨年終盤の段階で、すでに円安の天井圏に到達しており、その結果として、ドル円レートのトレンドの転換点が近づいていた、との見方も可能である。

したがって、ドル円レートのサイクルでいえば、「円高サイクル」が始まりつつあるということになる。これは、ようやくデフレ脱却の光明がうっすらとみえてきた日本にとっては都合の悪いことである。

なんとかここから円安が再加速するシナリオはないものだろうか？

どちらに転んでも円高に…

そのような問いかけをした場合、多くの人は、「米国でインフレ懸念が急激に高まり、FRBが資産圧縮のペースを加速させれば、再び円安局面に戻るのではないか」と考えるだろう。

確かに当初は円安で推移するかもしれない。だが、注意しなければならないのは、FRBの資産圧縮が加速した場合、為替レートの「レジーム」が変わり、一転、「リスクオフ」による急激な円高がもたらされかねない点である。

もし、FRBが、インフレ率の加速度的上昇懸念から利上げや資産圧縮のペースを加速度的に早めた場合、世界の投資家は、リスク回避的な姿勢をより強める懸念がある。この場合、米国の長期金利は一転、低下基調に転じ、それと同時に金価格が上昇する可能性が高まる。

この場合、為替市場では、日本円、ないしは、スイスフランが買われる可能性が高い。例えば、リーマンショックなどの世界的な金融危機でも日本円やスイスフランが主要通貨に対して上昇した。

また、リーマンショック後のFRBによるQE（量的緩和）政策においても、「もはや危機は去った」という判断のもと、マネタリーベースを削減したことが数回あったが、いずれも世界的な株価下落と同時に円高が進行した。

筆者の考えでは、このような「リスクオフ」の局面が一旦始まると、経済状況などの「ファンダメンタルズ」を重視する投資家は投資を控え、チャートなどを用いて投機的な取引を短期的に繰り返す投資家が為替市場を席巻することになるのだろう。

例えば、為替ディーラーなどは、逆張り投資でリスクをとるよりも、そのときのマーケットの流れに身を任せる「順張り投資」を行う傾向が強いと聞く。そうすると、円高の動きが自己実現的に続き、急激かつ、大幅な円高局面が到来することになる。

このように過去の事例をみると、今後、米国FRBの金融政策において、投資家の現時点の想定よりも加速度的に金融引き締めが実施される公算が高まった場合、「リスクオフ」による円高リスクが高まる懸念がある。「リスクオフ」局面になれば、購買力平価を上回る円高（すなわち、1ドル＝100円を切る円高）となるかもしれない。

そのように考えると、現状では、程度の差こそあれ、どちらに転んでも円高リスクがあるということになる。

最後の砦は日銀だが

FRBが景気や株価を壊さない形で利上げをどんどん進めていくことができれば、円安が進む可能性も出てくるが、過去、金融引き締めがそのような形で「ソフトランディング」した記憶はない。

従って、それを食い止めることができるのは、日銀しかいないのかもしれない。

これは筆者の私見だが、マイナス金利政策採用前の状況、および、最近の円高要因を考えると、円高回避の肝は、「量的緩和の限界論を打破する新たな量的緩和の枠組みの構築」にあるのではないかと考える。

だが、ここまで日銀はその「量的緩和限界論」に対する有効な反撃を行っていない。もし、それが本当に不可能であれば、日本経済は不安定な為替レートに身を任せるしかないのかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 捜査終結は許されない スパコン詐欺に燻る麻生大臣の疑惑（日刊ゲンダイ）


捜査終結は許されない スパコン詐欺に燻る麻生大臣の疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223684
2018年2月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左から山口敬之氏、麻生財務相、斉藤元章容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このまま終わらせてはダメだ。スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」の脱税、助成金詐欺事件で、東京地検特捜部は１３日に社長の斉藤元章容疑者（５０）を起訴。一連の捜査は終結した。しかし、疑惑の“本丸”は手つかず状態。幕引きすれば特捜部は“お手盛り捜査”のそしりは免れまい。

　特捜部は、経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の２０１２～１３年度の助成事業で、総額約６億５０００万円を詐取したとして、斉藤容疑者を２度逮捕。法人税計約２億３１００万円の脱税容疑で３度目の逮捕をした。しかし、文科省所管の「科学技術振興機構（ＪＳＴ）」がペジー社の関連会社「エクサスケーラー」に交付決定した最大６０億円もの巨額の無利子融資については、なぜか触れずじまいだ。

　既に５２億円が交付された同融資は、開発に失敗しても９割が返済不要になる仕組みである上、上限の５０億円を大幅に上回る異例の融資決定だった。しかも、公募期間は１６年１０月１２日からたったの２週間。締め切りに間に合ったのは、エクサ社を含む２社だけだ。ＪＳＴは応募条件を緩和していたことまで発覚している。

　不自然な巨額融資の裏には、“レイプもみ消し”疑惑の元ＴＢＳ記者・山口敬之氏と、同氏と密接な関係にある麻生財務相の存在がチラつく。

　斉藤容疑者は、ＴＢＳに在籍していた山口氏と１５年秋に知り合ったという。山口氏は退社した１６年５月、ペジー社顧問に就任。７月１３日には、麻生大臣が理化学研究所のスパコンを視察した際の案内役を斉藤容疑者が務めた。９月３０日、斉藤容疑者は内閣府の有識者会議の委員に選出され、約４カ月後の１７年１月２０日、エクサ社がＪＳＴの融資を獲得しているのだ。トントン拍子で融資が認められたのは、斉藤容疑者が山口氏を通じて文教族の麻生大臣と接点を持ったことが影響したのではないか。

　この問題を追及する希望の党の柚木道義衆院議員はこう言う。

「エクサ社が異例の融資を獲得した過程を見ると“ペジーありき”だった疑念が浮かびます。補助金適正化法に抵触しかねない案件に、麻生財務相や山口氏が絡んでいたのなら大問題。特捜部が捜査を打ち切った理由は、麻生財務相への“忖度”ではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」

「麻生―山口―斉藤」の“疑惑のトライアングル”を放置してはならない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/330.html

[原発・フッ素49] 多発する突然死　
多発する突然死
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a77c040cc062512f81e38af99fbfd373
2018年02月22日　のんきに介護


Nemesisネメシス‏ @zodiac0088さんのツイート。





これに関連して、

みえないばくだん‏ @hopi_domingoさんが

こんなツイート。






被曝に関して

「安心」幻想を振りまいている

自民党の

ネットサポーターズの皆さんて、

一体、いくらで魂を売ったのでしょう。













http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「安倍こべ」に「安倍ねつぞう」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「安倍こべ」に「安倍ねつぞう」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802220000189.html
2018年2月22日10時22分　日刊スポーツ


　★安倍政権が今国会の目玉に据えた働き方改革だが、怪しげな捏造（ねつぞう）ともとれるデータを用いて“働かせ方”を誘導しようとしたツケが出てきそうだ。政界関係者が言う。「今国会での提出断念を軸に、施行時期を１年遅らせる案が浮上してきている。今は大騒ぎだがのど元過ぎればうやむやになる。２０年４月施行ならこんなもめごと誰も覚えていない」。

　★自民党とは不思議なもので、国民は過去のことをすぐ忘れると思いがちだ。ところが今はネットが社会に拡大したおかげで、そう簡単に忘れさせてくれない。森友・加計学園疑惑も既に足掛け３年の案件だ。ネットでは当時の発言から対応まで事細かにデータベース化され、すぐに取り出して確認することができる。思えば昨年の２月１７日の衆院予算委員会。森友学園との関係について問われた首相・安倍晋三は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言している。こんな具合だ。

　★裁量労働制についても首相は「自分は上がってきた資料を信用して読んだだけ」と答弁。ところが首相は何かの不祥事が起こると「任命責任は私にある」と大見えを切るものの何ら責任とやらを取ったことがない。責任を取らないとなればそれは「無責任」ということになるのではないか。しかし、その部分に関してはネットの声が１歩先んじている。最近は首相の名前をもじり、「安倍こべ」だとか「安倍ねつぞう」など、以前はメディアが皮肉を込めて使うような書き方をしている。国民はすぐ忘れるなどと考えているようでは、こんな言われ方もそう簡単に忘れられることはなさそうだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/331.html

[経世済民126] 金融緩和は今や成長阻害要因、日銀新体制は「早期脱却」に踏み出すべきだ（ダイヤモンド・オンライン）
金融緩和は今や成長阻害要因、日銀新体制は「早期脱却」に踏み出すべきだ
http://diamond.jp/articles/-/160836
2018.2.22　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 　ダイヤモンド・オンライン





　日本銀行の黒田東彦総裁の再任と副総裁人事を含む新体制を政府が提示した。この人事は、金融緩和からの「出口」を封印しようとする政府のメッセージと受け取られている。

　しかし、いまの情勢で本当に必要なのは、為替レートの変動に翻弄されない強い日本経済を作るために、これまでの緩和政策を終了し、金融正常化への困難な作業を始めることだ。

企業の売上高は、
金融緩和前からほとんど増えず

　日銀の新体制は、発足前にすでに困難な問題を突きつけられている。

　金融緩和を続けているにもかかわらず、円高が進行しているからだ。

　これによって、前回コラム「世界株安は『トランプ期待』が止めていた正常トレンドへの復帰だ」で書いたように、企業収益が悪化する。また物価上昇率が低下する。

　重要なのは、この傾向を逆転しようと緩和を強化しないことだ。

　以下に述べるように、いまや日本にとって、金融緩和こそが大きな成長阻害要因になっているからだ。

　ここ数年間の日本企業の売上高や営業利益は、為替レートの変動によって振り回されてきた。

　売上高と営業利益の対前年同期比（全産業、全規模）は、図表1に示す通りだ。

　以下に述べるように、いまや日本にとって、金融緩和こそが大きな成長阻害要因になっているからだ。

　ここ数年間の日本企業の売上高や営業利益は、為替レートの変動によって振り回されてきた。

　売上高と営業利益の対前年同期比（全産業、全規模）は、図表1に示す通りだ。

　　　　◆図表1:売上高と営業利益の対前年同期比

　（資料）法人企業統計

　2013年以降、営業利益が顕著に増加した時期が3回あった（このいずれの時期にも、株価が顕著に上昇した）。

　13年後半から14年初めにかけての利益増は、円安によって企業物価が上昇し、売上高が増加したことが原因だ。

　15年中頃の利益増は、原油価格の下落によって売上原価が低下したことが原因である。

　そして、17年の利益増は、16年11月からの円安によって売上高が増加したことが原因だ。

　円安が進む間は企業利益が増えるが、為替レートが安定化し、あるいは円高になると利益は減る。

　このように、利益は、変動するだけであって、安定して増えているわけではない。

　実際、営業利益の推移を見ると、図表2に示すとおりで、変動は大きいが、傾向的に増加しているわけではない。

　　　　◆図表2:営業利益の推移

　（資料）法人企業統計

　売上高で見れば、中期的な停滞傾向は、もっと明らかだ。

　図表3に示すように、現在の水準は、13年初め頃とほとんど変わらない。

　　　　◆図表3:売上高の推移

　（資料）法人企業統計

　「異次元金融緩和」（あるいは、より一般的にはアベノミクス）は、企業の活動を活発化させたと多くの人が考えている。しかし実際には、そうした効果はなかったのだ。

　この1年間の株価上昇の背景には、企業利益の増加がある。これはとくに製造業で顕著だった。

　17年7～9月期において、対前年同期比で、売上高は3.9％しか伸びていないのに、営業利益は44.7％も増えた。

　これは、16年11月以降、トランプ政策への期待で急激に円安が進んだためだ。

　だから、為替レートが安定化すれば、利益の伸びは止まる。そして、円高が進行すれば、利益は減少過程に入るだろう。

　実際、図表1からは、その兆しが見られる。

金融政策の目標を、
物価から実質賃金上昇率に転換せよ

　大事なのは、為替レートに左右されない経済構造を作るよう、政策を転換することなのだ。

　目指すべき方向は、消費主導で成長する経済の構築だ。

　ところが現実には、これと逆の事態が進行している。

　毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少した。

　こうなったのは、円安が進行する一方で原油価格が上昇に転じたためだ。

　その結果、実質消費の伸びは、はかばかしくない。

　実質民間最終消費支出（季節調整値、年率）の推移は、図表4に示すとおりだ。

　　　　◆図表4:実質民間最終消費支出の推移

　（資料）内閣府

17年10～12月期に前期より増えたことは事実だ。

　しかし、それは、7～9月期に落ち込んだのを取り戻したにすぎず、水準は、4～6月期より低い。

　中期的に見ても、現在の水準は、異次元金融緩和が始まった13年4～6月期とあまり変わらない。

　以上の状況を考慮し、物価上昇目標は撤廃すべきだ。目標を達成できないからでなく、そもそも金融政策の目標として適切でないから撤廃すべきなのだ。

　そして、それに代わって、実質賃金上昇率を目標とすべきである。

金融緩和のコスト、現実化
早期の脱却が必要だ

　金融機関との問題では、「リバーサルレート」の理論が注目を集めている。これは、プリンストン大学のマーカス・ブルネルマイヤー教授らが主張している理論だ。

　金利がある限度（リバーサルレート）まで下がると、金融緩和政策が貸し出しを抑制するように働くようになる。

　リバーサルレートは、緩和政策を続けていると高まる。なぜなら、金利が下がると、預貸金利ザヤが縮小する半面で、キャピタルゲインが消滅していくからだ。

　日本の金利はすでにリバーサルレートより低くなっていると考えられる。これを考えると、緩和からの脱却を、早期に行なう必要がある。

　また、緩和に伴うコストを拡大させないためにも、早期脱出が必要だ。

　日銀は、これまで国債を市場実勢以上の高値で購入してきた。そのコストは、日銀保有国債の取得価格が額面を上回るという形で発生している。

　具体的には、つぎのとおりだ。

　日銀が保有する国債は、額面で415.3兆円（2月9日）だ。それに対して、簿価は、426.4兆円だ（2月10日、長期国債）。

　両者の差は、11.1兆円だ。だから、償還まで保有すると、これだけの損失が発生する。これは、確実に発生する損失だ。

　金利抑制のために国債の高値購入を続けると、この損失がさらに膨らむ。それを回避するためにも、できるだけ早く正常化を行なう必要がある。

　ところで、日銀は、額面と取得価格の差を毎年、等額で償却している。

　その額は、受取利息額を減らすことによって表示されているので、いくらであるかは明示されていないが、16年度の決算では、「長期国債を額面を上回る価格で購入したことによる償却負担が1兆3076億円に上った」とされている（ブルームバーグ参照）。

　金融緩和のコストは、こうした形ですでに現実化しているわけだ。

　これは、日銀の利益を減少させ、国庫納付金の減少という形で、国民負担になっている。

金利暴騰を抑えつつ正常化という
困難な課題に立ち向かえ

　では、金融正常化のために、具体的に何が必要か。

　まず、国債購入を減額し、そして停止する必要がある。

　ただし、これはすでに行なわれているとも言える。日本銀行は年間約80兆円の購入を「めど」としているが、現実にはすでに減っている。

　日本銀行保有の国債・財投債の対前年増加額の推移は、図表5のとおりだ。

　　　　◆図表5:日本銀行保有の国債・財投債の対前年増加額

（資料）日本銀行

　2016年第2四半期（4～6月）では99.5兆円だったが、その後、継続的に減少し、17年第3四半期には56.6兆円になっている。

　さらに、マイナス金利を撤廃し、金利上昇を容認する必要がある。

　以上の操作を、市場金利を暴騰させずに行なうのは極めて困難な課題だ。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が13年以来、細心の注意で進めてきたことだ。

　日本の場合にとくに困難な課題がいくつかある。

　第1に、日銀保有の国債残高が巨額なので、長期金利が上昇すれば、含み損が発生する。売却すれば、それが現実化する。

　保有したままであっても、短期金利が上昇すれば、金融機関が日銀に預けている当座預金に付利をしなければならなくなり、保有する国債利回りとの逆ザヤで損失が発生する。

　この額は、当座預金残高や必要とされる付利の利率によって異なるが、年間で6兆円程度、現在保有している国債が償還されるまでの合計で数十兆円に及ぶ可能性がある。

　また、日本の場合、財政赤字が大きいので、利払いが問題となる。

　長期金利が上昇すると、新規発行債と借換債の金利が上昇する。これまでと同様の発行、償還、借り換えが行なわれるとすれば、新金利適用残高が総残高に占める比率は、5年程度で50％を超える。

　仮に、新規発行債と借換債の金利が一挙に3％になるとすれば、2022年度における一般会計の利払い費総額は27.4兆円と、17年度予算の3倍近くになる。

　このような急激な負担増に日本の財政が対応できるかどうかは、疑問である。

「緩和論は時期尚早」と言い続けるのではなく、市場との密接な対話をできるだけ早く始めることが求められる。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223691
2018年2月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　2016年の会合ですでにアベノミクスの失敗を認めていたクルーグマン氏（右）／（Ｃ）ＡＰ

　黒田東彦日銀総裁の再任が決まったことについて、マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない。

　そこで、異次元緩和を続けていくようなフリをしながら微修正を重ねて何とか出口を探し出していくという面倒な仕事を誰かに押しつけなければならないが、こんな５年がかりの大間違いの後始末を引き受けてくれる奇特な人などいるわけがなく、どうにもならなくて、「もうイヤだ。辞めさせてくれ」と哀願している黒田に押しつけたのである。

　アベノミクスの理論的基礎を提供したのは、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンで、その輸入代理業者である浜田宏一が、この「お札をドンドン刷れば人々は勘違いしてお金を使うから景気がよくなる」という珍理論を安倍に吹き込んだのが事の始まりであることは知られている。しかし、そのクルーグマンは１年半も前の２０１５年１０月２０日付のニューヨーク・タイムズ電子版で「日本再考」と題して「私の理論は日本では通用しなかった。その最大の理由は、日本の人口減少という構造要因による需要減を計算に入れていなかったことだ」という趣旨の告白をしたというのに、少なくとも日本の大マスコミでこれを、アベノミクスの大前提が崩壊した重大事件として報道したところは絶無だった。

　安倍も黒田も、その時にすべてをクルーグマンのせいにして「ごめん、間違えた」と言ってしまえばよかったのに、その勇気がなかった。そこで失敗を糊塗するために、為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙へと突き進んできた。

　その後始末に黒田は次の５年間、苦しんだ揚げ句に失敗し、史上最低の総裁という烙印を得るだろう。が、安倍は５年後は総理総裁ではないから「俺の知ったことではない」というのがこの人事である。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ビラを配ってドローン規制をお願いする防衛省のお粗末さ　　天木直人　
ビラを配ってドローン規制をお願いする防衛省のお粗末さ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2018/02/22/post-6058/
22Feb2018　天木直人のブログ


　私は昨年１２月２７日、朝日のスクープ記事を引用して書いた。

　米太平洋軍のハリス司令官が日本国内の米軍施設上空で小型無線飛行機（ドローン）を飛ばすなと要請してきたと。

　日本政府は日米安保条約という密約で、米軍の要請は断れない事になっている。

　だから日本政府は規制せざるを得ないだろう。

　しかし規制するなら、法律を改正するなり、あらたな法律をつくって、広く国民に知らせなければいけない。

　米軍施設の上空だけを規制して米軍施設を特別扱いするのなら、またひとつ日本の主権を放棄することになる。

　日本政府は新たな難題を突きつけられたと。

　そう書いた

　そうしたら、年が明けた今年の１月６日に日経新聞が報じた。

　そして、その事を私は今年１月７日のブログで書いた。


　国土交通省は３月をめどにドローンの飛行を自治体が独自に規制出来るようにすることを明らかにしたと。

　ドローンの規制は、観光地などでも景観を守るために必要だが、規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるので、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できるよう、その規制は地方の条例に委ねると。

　これは見事なごまかしだ。

　地方自治体の条例による規制なら、誰も関心を持たない。

　しかも、その判断は自治体の権限で行うのだから、責任が政府に及ぶことはない。

　かくして、在日米軍を抱えている自治体は、住民の目にはわからない形で在日米軍の都合を最優先するドローン規制を行う事になるだろうと。

　これは紛れもなく、安倍政権の姑息な対米従属隠しだ。

　その事を指摘するメディは出てくるだろうか。

　そう私は１月７日のブログで書いた。

　しかし、不思議な事に、この米軍施設上空のドローン規制という大問題は、その後一切メディアで取り上げられることは無かった。

　私も忘れかかっていたのだが、今朝２月２２日の早朝６時のＮＨＫニュースを聞いて驚いた。

　防衛省がビラを配って自粛要請したと。

　つまり米軍の施設上空でドローンを飛ばすことは控えて欲しいとビラを配ってお願いしたというのだ。

　政府は、こんないい加減な対応で済ませようとしているのだろうか。

　こんなことで米軍は納得するのだろうか。

　ひょっとして、官僚たちの仕事ぶりは、驚くほど劣化しているのではないか。

　何もかも安倍首相の顔色ばかり見て仕事をしているうちに、すっかり萎縮し、無能になってしまったのではないか。

　いま大問題になっている厚生労働省のでたらめ数値にしても、意図的な隠ぺいというよりも、単なる厚労省官僚たちのいい加減な仕事のなせる業ではないのか。

　本来は、そんな資料は表に出る筈がなかったのに、安倍首相が、これは都合のいい数字だと軽々しく国会でしゃべってしまったから問題が大きくなったのではないか。

　ドローン規制のニュースを聞いて、そう思いたくなるほどずさんな防衛省の仕事ぶりである（了）



米軍施設上空の「ドローン」飛行禁止呼びかけ 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338211000.html
2月22日 5時01分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338211000.html

防衛省は、小型の無人機「ドローン」が国内のアメリカ軍施設の上空などを飛行し、航空機に接近するケースが確認されていて、重大な事故につながりかねないことから、施設周辺でのドローンの飛行をやめるよう呼びかけることにしています。

小型の無人機「ドローン」は、航空法で、都市部の人口密集地や、空港の周辺などでの飛行が原則禁じられていますが、国内にあるアメリカ軍施設の多くは対象から外れています。

防衛省によりますと、これまでにアメリカ軍から、基地の上空などで航空機とドローンが接近するケースが複数回あり、やめさせるよう要請がきているほか、防衛省もドローンの飛行を確認しているということです。

このため防衛省は、アメリカ軍の施設上空やその周辺でドローンを飛行させると重大な事故につながるおそれがあることから、ポスターやビラを作成し、施設周辺でのドローンの飛行をやめるよう呼びかけることにしています。







関連記事
＜朝日新聞、大スクープ＞ 日本の主権放棄を白日の下にさらすことになるドローン規制　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/659.html

ドローン規制を自治体に丸投げした安倍政権の対米従属隠し　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/178.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜詐欺＞安倍自民党が選挙公約破り！「教育の無償化」見送り　
【詐欺】安倍自民党が選挙公約破り！「教育の無償化」見送り
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38677
2018/02/22　健康になるためのブログ







教育条文案、「無償化」見送り＝国に努力義務―自民改憲本部
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000140-jij-pol
2/21(水) 19:46配信　時事通信

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は21日の全体会合で、教育の充実に関する改憲条文案を大筋で決めた。

　教育の環境整備に向けた国の努力義務を明記した。昨年の衆院選で改憲項目の一つに掲げた「教育の無償化」の文言を盛り込むことは、財源確保の面から現実的ではないと判断し、見送った。

　推進本部執行部が示した条文案は、教育に関する26条に3項を新設。教育が人格形成に不可欠なことや、国の発展に重要な役割を果たすことを強調した上で、「国は、教育環境の整備に努めなければならない」と規定した。

　教育の機会均等を定めた1項は「経済的理由によつて教育上差別されない」との1文を追加。子に普通教育を受けさせる義務や義務教育の無償を定める2項は維持する。また、私学助成が違憲との指摘を受けないよう、公金支出に制限を加える89条も改正する。

　自民党が高等教育などの無償化の議論を進めてきた背景には、無償化を重視する日本維新の会との連携を視野に入れていることがある。条文案の1項に経済的理由による差別禁止を加えたのは、維新の主張を考慮した。　


以下ネットの反応。





















「 教育無償化」なんて改憲しなくても全然できるわけですが、それにしても自民党の公約破りが酷すぎます。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/337.html

[国際22] 制御不能なロシア嫌い（マスコミに載らない海外記事）
制御不能なロシア嫌い
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-4c47.html
2018年2月22日　マスコミに載らない海外記事


2018年2月21日
Paul Craig Roberts

マラーによる13人のロシア人と、3つの企業“起訴”が更なるでっちあげに過ぎないことは明々白々だ。下記を参照。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/16/result-muellers-investigation-nothing/ および http://www.moonofalabama.org/2018/02/mueller-indictement-the-russian-influence-is-a-commercial-marketing-scheme.html

マラーが見つけ出したものは、選挙干渉と全く関係のない、マーケティングの釣りエサ手法にすぎない。

マラーは、見え見えのインチキ起訴をして、一体なぜ平気なのだろう?

グレン・グリーンウォルドが明らかにしている通り
( https://theintercept.com/2018/02/19/a-consensus-emerges-russia-committed-an-act-of-war-on-par-with-pearl-harbor-and-911-should-the-u-s-response-be-similar/ )

ロシアが“真珠湾や9/11にも等しい戦争行為をした”証拠として、このインチキ起訴に飛びつく、戦争を商売にする大量の政治家と売女マスコミ連中がいるのをマラーが知っているためだというのが答えだ。“ロシアは罰せられるべきだ”と軍安保複合体スローガンを叫んでいる政治家と売女マスコミは、マラーが起訴したものは、マーケティング釣りエサ手法に過ぎないという事実には決して触れない。

グリーンウォルドは、わめき散らして、戦争を引き起こしたがっているこうした無謀で無責任な連中の一部の氏名を挙げている。ヒラリー・クリントン、ジョン・マケイン、ジーン・シャヒーン、ジェロルド・ナドラー、マルコ・ルビオなどの政治家連中-議員ほとんど全員-フィリップ・ラインズやジョン・ポデスタなどのクリントン側近と、カレン・タマルティ、デーヴィド・フラム、チャック・トッド、トム・フリードマンなどの多数の売女ジャーナリスト-実際、タッカーカールソンとパット・ブキャナンを除く、印刷メディア、TVメディア丸ごと 。

核兵器で完全武装した国が、身勝手な自国例外主義と不可欠性に呑み込まれた政治家とマスコミの狂人連中が、マーケティング手法の釣り記事に過ぎないものを真珠湾と同一視すれば、その国は世界の終末への道筋にある。

注: ブルームバーグの二人の売女ジャーナリスト、ローレン・エッターとイリヤ・アルヒポフは、アメリカを悪く見せるために、恵まれないアメリカ人を撮影するのは、大統領選挙への干渉と同じことだと考えており、彼らはロシア人仕出し業者がロシア偽情報キャンペーンを率いていると考えている。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-21/how-putin-s-cook-fed-america-s-appetite-for-disinformation?cmpid=BBD022118_BIZ&utm_medium=email&utm_source=newsletter&utm_term=180221&utm_campaign=bloombergdaily

これはアメリカ・マスコミが根から愚かであることを示している。記事丸ごと、一部の人々がそう思っていると言っているだけのことが根拠だ。プリゴジンの商売はマーケティングの釣りエサ手法だ。全く不正直なマラーと売女マスコミがしているのは、マーケティングの釣りエサ手法を、選挙干渉工作への変換だ。この“起訴”が裁判で唯一勝てる可能性は、マラーの馬鹿げた“起訴”だけで、何の証拠も提出されない場合だけだ。

マラーの“起訴”は、本気で裁判するつもりはないのだ。単なるプロパガンダ手法にすぎず、売女マスコミは、そのように活用しているのだ。

グレン・グリーンウォルドが報じている通り、三人のCNN “ジャーナリスト”は“ロシア脅威”話偽ニュースのかどで辞任すべきだ。実際には、アメリカの印刷、TVメディア全員辞職すべきなのだ。
https://theintercept.com/2017/06/27/cnn-journalists-resign-latest-example-of-media-recklessness-on-the-russia-threat/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/02/21/russiaphobia-is-out-of-control/
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http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 平均で26%、約１５万円も上昇！　また取られる国保！　
平均で26%、約１５万円も上昇！　また取られる国保！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_251.html
2018/02/22 11:52　半歩前へ


▼平均で26%、約１５万円も上昇！また取られる国保保険料

　年金の受給額はそれほど変わっていないのに、実際に銀行口座に振り込まれる受取額は年を追って少なくなっている。

　原因の一つはこれだ。もう一つは介護保険料。こっちも知らないうちにドンドン値上げされている。この結果、手にする金は涙金。現役時代に自分が支払った総額は戻ってこないだろう。

　とにかく市役所と年金機構が連動して、有無を言わさず、２カ月に１回の年金から差し引くので、どうにもならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。

　ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。　　（以上　日経）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/339.html

[経世済民126] 地面師被害より数百倍痛い 積水ハウス「お家騒動」の行方（日刊ゲンダイ）
地面師被害より数百倍痛い 積水ハウス「お家騒動」の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223709
2018年2月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　６３億円詐欺被害の舞台となった海喜館（Ｃ）日刊ゲンダイ

「会長と社長の“骨肉の争い”が世間に知られたわけですから。“地面師被害”の数百倍も痛い」と関係者は愚痴る。２０日付の日本経済新聞が報じた、積水ハウスの“お家騒動”の件だ。

　２月１日付のトップ人事で、和田勇会長（７６＝現相談役）の退任の実態は「解任」だったとすっぱ抜かれた。

　東京・五反田の土地購入を巡って地面師に６３億円をだまし取られた責任で、和田氏は取締役会で阿部俊則社長（６６＝現会長）に退任を求めたが、賛成・反対同数で成立せず。逆に阿部氏から和田氏解任の緊急動議が出され、賛成多数で和田氏は辞任せざるを得なくなったという。

「和田さんの動きがダダ漏れだったから、阿部さんがすぐに反撃できたわけです。勝負は決まっていた」（関係者）

　いずれにせよ、住宅会社がお家騒動とは笑えない。

「２兆円企業の積水ハウスにとって、地面師被害で生じた５５億円の特損は屋台骨を揺るがすような話じゃない。ぶっちゃけ格好悪いだけです。が、今回のお家騒動は長引く恐れがある。親子ゲンカの『大塚家具』を引き合いに出すまでもなく、騒動が長引くほど、業績や株価にボディーブローのように響いてきますからね」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

　和田氏は１９９８年に社長に就任し、当時の売上高１兆３０００億円から２兆円企業に成長させた“中興の祖”だ。社長、会長として２０年間もトップに君臨し、同社の表も裏も知り尽くしているだけに、社内にも動揺が広がっているようだ。

「そんな和田相談役が日経の取材を受け、会社にダメージを与えることが分かっていながら“身内の恥”をさらした。よっぽど腹に据えかねているのでしょうが、こうなると今後、誰に何を話すのか想像もつかない。予想外の“爆弾”が飛び出してくるんじゃないかと、社内は戦々恐々です。そんなことになったら“風評被害”は５５億円どころじゃ済まない」と、中堅社員は肩を落とす。

　積水ハウスは一体、どこに「帰っていく」ことになるのだろうか。








http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 操業中の漁船100隻…米軍機の燃料タンク投棄は大惨事寸前（日刊ゲンダイ）


操業中の漁船100隻…米軍機の燃料タンク投棄は大惨事寸前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/223692
2018年2月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　戦闘機から投棄された燃料タンクの一部と見られる金属片（小川原湖漁協提供）／（Ｃ）共同通信社

　米軍機の燃料タンク投棄は一歩間違えば大惨事を招くところだった。

　２０日午前８時４０分ごろ、米軍のＦ１６戦闘機が三沢基地を離陸直後にエンジン火災を起こし、燃料タンク２個を基地の北側にある小川原湖に投棄した。この湖はシジミ漁とシラウオ・ワカサギ漁が盛んで、タンクが落ちた周辺には漁船が５、６隻いた。落下地点に最も近い漁船は２００メートルしか離れておらず、落下時の水しぶきは高さ約１５メートルに達したという。

　小川原漁協に聞いた。

「落下地点は北側の湖岸から沖合約５００メートルの場所。きのう午前９時２０分ごろ、防衛省の職員２人を交えて船で現地に行きました。現場は水深１０．９メートルで、厚さ１～２センチの氷が張り、縦２０センチ、横８０センチくらいの金属の部品が４０～５０個落ちていました。部品は黄色と銀色でした。現場付近にいた船は５、６隻ですが、実はその時刻、湖全体で約１００隻のシジミ漁船が操業していたのです。きのうはたまたまシラウオ・ワカサギ漁の漁船が休んでいましたが、普通は１０隻くらい出漁し、合計で１１０隻ほどになります。落下地点の最短距離にいた人はかなりの量の水しぶきを浴びたそうです」（同漁協指導課の蛯名孝雄課長）

　小川原湖の面積は６２平方キロメートルで、山手線の内側とほぼ同じ。そこに１００隻の漁船が浮かび、燃料タンクの直撃を免れたのは不幸中の幸いとしか言いようがない。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「米軍機が日本の湖に燃料タンクを落とすなど、私の知るかぎりでは過去に起きていません。エンジンが出火した場合は火災を防ぐためにタンクを水中に落とす決まりですが、湖の東側が太平洋なのだから、普通なら海に投棄するはず。エンジンの揚力がもたないほどの緊急事態で、その余裕がなかったのでしょう。こうした切羽詰まった状況では安全な場所に正確に落とすのは難しい。手元が狂ったら船を直撃したかもしれません」

　世良氏によると、燃料タンクとはいえ、地上に落ちたら衝撃による摩擦熱で引火して大爆発になるという。今回、湖に落としたのは賢明な判断だったのか……。

「いえ、危険でした。厚さ１～２センチの氷でもタンクがぶつかれば、地表と同じ摩擦熱が発生して爆発する危険性が高いのです。今回は奇跡的に惨事を免れたといえます。日本政府は米軍に原因の徹底究明を要請しなければなりません」（世良光弘氏）

　満タンのタンクが漁船の群れの中で大爆発――。考えただけで恐ろしい。











https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002591176615&story_fbid=1589919654437725



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 室井佑月「意思は一緒、行動がちゃう」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「意思は一緒、行動がちゃう」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180221-00000016-sasahi-kr
週刊朝日 　2018年3月2日号


　北朝鮮をめぐる問題などが議題となった日韓首脳会談。作家・室井佑月氏は、安倍首相の発言を疑問視する。

＊　　＊　　＊　
　2月11日付の日本経済新聞の記事「安倍首相『五輪後に米韓演習を』文大統領が不快感」によると、

＜9日に韓国の平昌で開いた日韓首脳会談で、安倍晋三首相が文在寅（ムンジェイン）大統領に米韓合同軍事演習を冬季五輪後に予定通り実施するよう求め、文氏が不快感を示していたことが分かった＞

　んだとか。

　文大統領は、

「韓国の主権の問題であり、内政に関する問題だ」

　と答えたそうだ。

　文大統領が不快感を示すのは理解できる。だって、軍事演習って米国と韓国とで決めた約束だもん。

　こういう発言をするなら、安倍さんは最後にこう付け加えるべきだったんじゃね？

「って、アメリカがいってたよ。アメリカがそういえってさ」

　たぶんそういうことでしょう。ま、一応、独立した国のトップが、それをいっちゃおしまいか？

　アメリカの指示が絶対、と安倍首相は思っていそう。

　米国と北朝鮮がドンパチやったら、この国にはミサイルの1、2発は落ちてくる。米国軍と一緒になって戦わなきゃならない自衛隊にも犠牲者が続出する。

　いや、ミサイル落ちたら、うちら民間人だって死ぬわな。Jアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ。

　今まではトランプさんがきな臭い空気を作りだして、この国や韓国に武器を大量に売りたいだけかと思ってた。

　でも、それは楽観的なのか？　使いやすい新型の核兵器を開発するとまでいう男が、さらに非情なことを考えてもおかしくないわ。

　この国もだけど、米国でも株価が下落している。あの国は、景気が悪くなると、戦争をする国じゃない？

　しかも、今回の戦争はアメリカ本土には害がない。東アジアの国だけが酷（ひど）いことになる。あの方、アジア人のうちらに情けをかけてくれそうか？

　話を戻して、安倍首相は文大統領にこうもいったらしい。

「北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが極めて重要だ」

　あたしたちというか、世界中の多くは、北朝鮮の非核化を望んでいる。真剣な意思で、そこは一緒。

　だけど、安倍首相がいう具体的な行動ってなんなのさ？

　米国との合同軍事演習を、予定通り行ってからのその先は？

　北朝鮮を非核化させるため、戦争もやむなし、ってことにならなきゃいいが……。

　だいたい北朝鮮の核が世界を脅かす悪だっていうなら、なんでトランプ政権が発表した、新たな核兵器開発を進めるなどの「核戦略見直し」を、この国は高く評価しちゃっているの。

　核は核。人類の敵じゃ。そして、戦争はこの世でもっとも悲惨なこと。

　北朝鮮を非核化させるため、世界中が望んでいるのは、対話して説得、諦めず粘って外交、だと思う。違いますか？























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 米軍が起こした事故の後始末をさせられて文句を言わない日本　　天木直人　
米軍が起こした事故の後始末をさせられて文句を言わない日本
http://xn--gmq27weklgmp.com/2018/02/22/post-6060/
22Feb2018　天木直人のブログ


　何が何だか分からなくなってしまうほど頻繁に起きている在日米軍の飛行機事故であるが、今度は米軍三沢基地（青森県）所属のＦ１６戦闘機が燃料タンクを湖に投棄し、シジミ漁の漁民を脅かしたという。

　それだけでも、とんでもない事なのだが、驚いたことに自衛隊が落下した燃料タンクの回収や汚染された湖の油除去作業をやらされているという。

　それを小野寺防衛大臣は国民に向かって、恥ずかしげもなくこう説明したという。

　「米軍が本来回収する案件だが、米側から自衛隊にお願いできないかと要請があった」からだと。

　冗談じゃない。

　事故が起きても日本には指一般触れさせない米軍が、機密のものは何もないからと言って、金のかかる面倒な事故処理だけは、自衛隊に後始末しろと命令したのだ。

　日本政府は、そんな理不尽な命令に、言いなりになって、従ったのだ。

　まさしく自衛隊は米軍の下請けである。

　しかも経費負担までさせられている。

　沖縄といい、青森といい、飛行機事故のために生活や安全を脅かされた地元住民が怒るのは当然だ。

　しかし、彼ら住民の怒りだけに終らせてはいけない。

　主権者であり、納税者である国民こそ、米国の下請けに甘んじる日本政府に怒らなければいけない。

　間違いなく、日米同盟関係は根本的に見直さなければいけない時に来ているのだ。

　なぜ政治は、与党も野党も、本気でそれを行おうとしないのか。

　なぜメディアは、日米同盟関係を見直す時期に来ていると、本当のことを書かないのだろう（了）



＜米軍機タンク投棄＞海自が油漏れ調査　青森に派遣
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000090-mai-soci
毎日新聞 2/21(水) 19:24配信


油の流出状況などを調べるためにボートの準備をする海上自衛隊員ら＝青森県東北町の小川原湖で２０１８年２月２１日午後４時４２分、一宮俊介撮影

　米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が２０日に補助燃料タンク２個を小川原湖（同県東北町）に投棄した問題で、海上自衛隊大湊地方隊は２１日、青森県の災害派遣要請に基づき隊員約２５人を小川原湖に派遣し、タンクから漏れた油の状況などの調査を始めた。

　海自によると、同日の調査では落下現場付近で油やにおいなどは確認できず、すでに拡散している可能性があるという。今後、散乱した部品や油の回収作業を進める。小野寺五典防衛相は東京都内で同日、記者団の取材に「本来であれば米軍が回収する案件だが、米側から自衛隊にお願いできないかと要請があった」と明らかにした。

　一方、安全が確認されるまで全面禁漁することを決めた小川原湖漁協は同日、緊急会議を開催。出席した東北防衛局幹部に対し、油の早急な回収や禁漁に伴う組合員への生活補償などを要請した。会議後、浜田正隆組合長（７６）は「風評被害など莫大（ばくだい）な被害があり、組合員の所得や仲買人にも影響する」と述べ、禁漁が長引くことへの懸念を示した。

　小川原湖はシジミやシラウオ、ワカサギの漁が盛んだ。同漁協関係者によると、この時期は１日３００万円以上の売り上げがあり、「特にシラウオ漁は３月中旬までが佳境。禁漁が長期化すれば多大な影響が出る」と話す。小野寺防衛相は「休漁を余儀なくされていることは重く受け止めている。損害は適切に誠意をもって対応する」と述べ、日米地位協定に基づき補償を検討する考えを示した。【一宮俊介、秋山信一】



米軍機の燃料タンク投棄 燃料除去へ調査始める 自衛隊
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338731000.html
2月22日 12時20分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338731000.html

アメリカ軍三沢基地の戦闘機が２０日、上空から燃料タンクを投棄した青森県の小川原湖で、現地に派遣された自衛隊が燃料や部品の回収に向けた本格的な調査を始めました。

青森県東北町の小川原湖では２０日、アメリカ軍三沢基地のＦ１６戦闘機がエンジンから火が出たトラブルを受け２つの燃料タンクを上空から投棄し、水質の安全が確認されるまで特産のしじみ漁ができなくなるなど、地元の産業に影響が出ています。

２２日は青森県の三村知事から要請を受けて派遣された海上自衛隊大湊地方隊の隊員が燃料や部品の回収に向けた本格的な調査を始めました。

ボートに乗り込んだ隊員は氷を砕いて湖面の状態を確認したり、燃料やタンクの部品がないか調べたりしました。

自衛隊によりますと、午前中、油の膜や部品などは確認できなかったものの、油のにおいがする場所が４か所あったということです。

自衛隊は今後も調査を続け、油や部品が見つかった場合は回収作業を進めることにしています。

























関連記事
操業中の漁船100隻…米軍機の燃料タンク投棄は大惨事寸前（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/340.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/342.html

[国際22] 根拠がないことを特別検察官も認めたロシアによる米大統領選の操作を戦争行為だと主張する好戦派（櫻井ジャーナル）
根拠がないことを特別検察官も認めたロシアによる米大統領選の操作を戦争行為だと主張する好戦派
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
2018.02.22　櫻井ジャーナル


アメリカ海軍は​駆逐艦「カーニー」を黒海へ送み、駆逐艦「ロス」に合流させた。戦略的に重要な海域へ軍艦を送り込むという行為は、日本が1875年に江華島の近くで行ったことを連想させる。江華島は李氏朝鮮の首都を守る要衝だったが、そこへ測量名目で軍艦「雲揚号」を近づけて挑発、戦闘に発展している。そこから日本は日清戦争、閔妃惨殺、日露戦争へと進んでいった。

ロシアとEUとの関係を断ち切り、自らの軍事的な支配地域を広げる目的でアメリカの好戦派は2014年2月22日、ウクライナでクーデターを成功させた。その際、手先として働いたのはネオ・ナチだった。それから間もない2014年4月10日、アメリカ軍は駆逐艦「ドナルド・クック」を黒海へ入れてロシア領海に接近させる。

ロシアに対する威嚇のつもりだったのだろうが、4月12日に非武装のSu-24が12回にわたって艦船の近くを飛行してから雰囲気が変わる。14日にこの駆逐艦はルーマニアの港へ急遽入り、その後、ロシアの国境には近づかなくなったのだ。ロシアでの報道によると、Su-24は「キビニECMシステム」を搭載、ドナルド・クックのイージス・システムを麻痺させたという。

アメリカがロシアを威嚇、屈服させようとする理由はいくつかある。アメリカの支配層は世界戦略をイギリスに学んだ。そのイギリスではロシア支配を世界制覇の核心と位置づけている。世界の覇者となるためには、広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを制圧しなければならないということだ。この戦略は日露戦争が勃発する前年、1904年にイギリスでハルフォード・マッキンダーという学者が発表、ズビグネフ・ブレジンスキーもその理論に基づいて戦略を立てていた。

そのロシアを1991年12月に制圧、自分たちは世界の覇者になったとネオコンは考えた。残された国々の中でアメリカへの従属度の低い国を殲滅、潜在的ライバルが実際のライバルへ成長することを阻止するための戦略を国防総省のDPG草案という形で1992年2月に作成した。その中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）だったことから、ウォルフォウィッツ・ドクトリンと呼ばれている。

ところが、そのロシアをウラジミル・プーチンが再独立させ、ネオコンの戦略は破綻する。それをウォルフォウィッツ・ドクトリン作成時に戻そうとしてアメリカでは反プーチン・キャンペーンが続けられてきた。

ロシア再独立以外にもネオコンの思惑が外れた出来事はある。例えばウクライナのクーデター。ロシアとEUとの関係を壊すという点では成功だったかもしれないが、その結果、ロシアは国内の「西側憧憬派」を押さえ込み、中国へ向かったのだ。アメリカからエネルギー資源の輸送を妨害されていた中国がロシアに目を向けるのも必然だった。アメリカ支配層の野心を警戒して両国は急接近、今では戦略的パートナーだ。

アメリカは基軸通貨であるドルを発行する特権で生きながらえているゾンビ国家だが、その特権をロシアと中国は揺るがしている。ロシアと中国を屈服させるか破壊しないとアメリカ支配層に未来はない。

2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンを担いでいた好戦派はロシアや中国を屈服させるために軍事的な恫喝を目論んでいた。逆に、ロシアとの関係修復を訴えたのがドナルド・トランプだ。

その選挙でクリントンが敗北、それ以来好戦派はロシア政府が選挙に介入したと叫び続けている。それが根拠のない主張だと言うことを本ブログでも繰り返し書いてきた。2月16日にロバート・ムラー特別検察官は13名のロシア人とロシアの3機関を起訴すると発表したが、それはロシア人が選挙に影響を及ぼしていないことを示している。

それでも一部の政治家や有力メディアはロシアによる選挙介入を主張、それをアメリカに対する戦争行為であり、​パール・ハーバーや9/11に匹敵​する行為だとしている。言うまでもなく、パール・ハーバーや9/11は開戦の理由になった。イラクを先制攻撃したときもアメリカの好戦派は大量破壊兵器という作り話を有力メディアに宣伝させている。

アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語ったそうだが、ネオコンは本当に狂ったようにも見える。そこまで追い詰められているということだ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜週刊文春＞佐川国税庁長官を緊急査察する！ 国税差し押さえ地に建てた「一億円豪邸」　本誌アンケート８３％が「証人喚問せよ








































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 文書“隠蔽”疑惑の加藤厚労相 政治資金で超高級グルメ三昧（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


文書“隠蔽”疑惑の加藤厚労相 政治資金で超高級グルメ三昧
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223754
2018年2月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“働かせ方改革”は疑惑続出（加藤勝信厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大炎上中の働き方改革関連法案をめぐり、加藤勝信厚労相（６２）が１４日に国会で「なくなった」と答弁していた資料が、厚労省の地下室から見つかった。この“虚偽答弁”で文書を隠蔽したのでは、と野党の攻勢が強まるのは必至だ。

　地下室にあったのは、裁量制のインチキデータの基になった調査の事業所別の原票。加藤大臣の答弁後に厚労省が再度、省内を探したら、２０日に見つけたという。

　これとは別に、１９日に厚労省が公表した資料から１日の残業時間が１カ月分より長いなど新たなインチキデータが、少なくとも１１７件も発覚した。

　昨年も、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題で、当時の稲田朋美防衛相が辞任に追い込まれた。加藤大臣も文書のズサン管理の責任を問われることになる。

　やはり、フザケた大臣には罰が当たるものだ。加藤大臣は働く人々に“定額働かせ放題”を強いるクセに、自らは政治資金で“グルメ三昧”なのだ。

■「組織活動費」でフレンチに高級中華

　加藤大臣が代表を務める資金管理団体「勝会」の政治資金収支報告書（２０１４～１６年分）は、都内の高級料理店への支出が目立つ。１５年１２月８日には、赤坂のフレンチ「ソシエテ・シュマン」に２１万１２００円を支出。１６年３月２２日は、銀座の和食店「治郎長」に２０万６７１２円支払った。他にも、高級中華やイタリアンとジャンルを問わず支出しまくり。一度に３０万円超払ったケースもある。

　支出は全て交際費などに関わる「組織活動費」として処理されているが、そもそも高級店で会食する必要があったのか。

　さらに、加藤大臣が代表を務める政党支部の１３年分の収支報告書には、１４件の不自然な訂正がある。削除したのは全て組織活動費の「冠婚葬祭費」で、支出先の大半が加藤大臣の選挙区内。公選法違反を恐れて削除したのだろうが、気になるのは、削除した日付だ。

　１５年１１月１６日は“パンツ泥棒”疑惑で揺れた高木毅元復興相が選挙区内の有権者に香典を配った問題が報じられた直後のこと。加藤大臣も「ヤバい」と思ってコッソリ削ったのかもしれない。加藤事務所に問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。

　こんな人物に、政権の“目玉”法案の主務大臣を務め上げるのは、どだいムリな話。疑惑続出の“働かせ方改革”の責任を取るため、加藤大臣は首を洗って待つべきだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/344.html
[経世済民126] 1月に都銀は国債を大量買い越し、海外投資家は2014年6月以来の売り越しに --- 久保田 博幸　
1月に都銀は国債を大量買い越し、海外投資家は2014年6月以来の売り越しに --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00010004-agora-bus_all
2/22(木) 16:31配信　アゴラ


2月20日に発表された1月の公社債投資家別売買高によると短期債を除いた数値で、都銀は2兆3756億円の買い越しと2兆円を超す大幅買い越しとなっていた。これは5年10か月ぶりの水準となるとか。国債の投資家別売買高をみると都銀は中期と長期をそれぞれ9562億円、9641億円買い越し、超長期も3844億円の買い越しとなっていた。1月は米債安などを受けて円債も下落トレンドとなっており、この過程で都銀は押し目買いを入れてきた格好となる。

これに対して海外投資家は1月は2377億円の「売り越し」となっていた。海外投資家の短期債を除いたものとしての売り越しは2014年6月の715億円の売り越し以来となる。海外投資家は長期を7590億円、超長期を828億円売り越し、中期は5032億円の買い越しとなっていた。ちなみに海外投資家が直近で最も買い越し額が少なかったのは2016年5月の680億円の買い越し。

「その他」は2兆2640億円と2兆円を超す大幅売り越しとなっていた。12月は1兆8917億円と11月の2兆5746億円の売り越しに続いて、大量売り超しが継続。今回も中期と超長期をそれぞれ1兆円以上売り越している。「その他」は主に政府関係機関であり、ゆうちょ銀行やかんぽ生命も含まれており、金額からみて、ゆうちょ銀行による売り越しとみられる。

1月は海外が買いの勢いにブレーキが掛がかり、「その他」が大量に売り越していたものを都銀がカバーした格好。結果的に債券相場は1月の下落基調から、2月は回復基調となっている。

公社債投資家別売買状況の下記データは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高
（）内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行　-23756（-3844、-9641、-9562）
地方銀行　-4356（-252、-2757、50）
信託銀行　-4605（-1450、-7058、3743）
農林系金融機関　-5965（-4543、-170、10）
第二地銀協加盟行　-751（-146、-486、200）
信用金庫　-3987（-1043、-1570、27）
その他金融機関　-1214（-416、-234、553）
生保・損保　-3432（-3572、108、312）
投資信託　95（77、-492、612）
官公庁共済組合　-299（-151、4、0）
事業法人　-610（12、-241、0）
その他法人　-548（-64、-57、0）
外国人　2377（828、7590、-5032）
個人　165（1、17、3）
その他　22640（10601、2812、13465）
債券ディーラー　-592（-385、-305、102）


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] パターン化する選挙の陰を薄くする――お祭りを持ってくる――作戦だ。今回は、Ｇ２０のサミット。これが終わっていきなり参院選
パターン化する選挙の陰を薄くする――お祭りを持ってくる――作戦だ。今回は、Ｇ２０のサミット。これが終わって、いきなり参院選の構図に既視感あり、だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8f6b3762910b8590c6714aaf9650d73b
2018年02月22日　のんきに介護


渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート。



そういえば、

伊勢志摩で国際会議！

そんなことがあっていいのかと思っている間に、

参院選。

同じ構図だ。

お祭り騒ぎで何が事実上、国民に国政の選択権を行使させないーー。

そういうことか。

お祭りが日本で開催されて、

「日本、クール」と

感動する前に

接待の費用が税金からねん出されることに気づこう。

日本では、

国会がまともに機能せず、

「P.M（プライム・ミニスターの略、すなわち、首相案件）」の指示さえあれば、

官僚が慌てて

「ああ、そりゃ、ありません」

と叫ぶ。

８億円ぐらい、日本では、端金なようだ。

なぜ、端金か。

役人にしても

政治家にしても自分の金ではないからなんだな。

しかし、自分の金ではないから

気前よく捨てる？

それって、

クールなんですかね。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相の五輪祝電 メディアはなぜ嬉々として報道する？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　 　　　　


安倍首相の五輪祝電 メディアはなぜ嬉々として報道する？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223783
2018年2月22日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　小平選手（左）を電話で祝福する安倍首相／（Ｃ）共同通信社

「安倍晋三です、小平選手、本当におめでとうございます」（安倍晋三首相）

　これは安倍首相が１９日、平昌五輪のスピードスケート女子５００メートルで金メダルをとった小平奈緒選手に首相官邸から電話をして言った言葉。

　この人、１７日にもフィギュアスケートの羽生結弦選手らにお祝い電話をかけている。

　どちらともばっちりカメラが回っているところで。ほかにも、首相官邸のＳＮＳに、羽生選手と安倍首相のツーショット写真を載せていた。

　五輪憲章によれば、オリンピック競技は、個人種目もしくは団体種目での競技者間の競争であり、国家間の競争ではないとされている。オリンピックでの栄誉は、あくまでも選手たちのもの。

　なぜ、安倍首相がカメラの前ではしゃいでいるんだ？　選手らが素晴らしい活躍をしたことと安倍首相は、まったく関係ないじゃない。

　安倍首相が堪え性がないミーハーで、メダルを取ったアスリートたちとどうしても話がしたくなった、というなら、またまた権力の私物化だ。

　そうじゃなく、この国の首相としてこの国のメダルを取った選手たちを讃えるのは、ちょっと五輪憲章から外れているような……。だってさ、選手たちの栄誉は選手たちのもの。そこに国を絡めちゃいけないんだから。

　電話をする時にカメラが回っていたということは、政治的に選手たちの栄誉を利用したい考えだった、そう捉えられても仕方なかろう。

　メディアはなんでそれを問題視しない？　どうして嬉々として報道するのか？

　選手たちの活躍を純粋に、大々的に褒め称えたいのは分かる。でもそこに、安倍首相の妙な行動を絡めて報じるのは理解できない。

　今回、安倍首相のしたことはみっともないし、無粋である。そう叩くべきではないか？



「圧巻の滑りでした」総理　小平選手に祝福の電話(18/02/19)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121209.html


　安倍総理大臣も小平奈緒選手を電話で祝福し、スピードスケート女子史上初めての金メダルという偉業をたたえました。

　安倍総理大臣：「堂々たる本当に圧巻の滑りでしたね。4年間の小平さんの努力が報われたなぁと感動しました」

　スピードスケート女子500メートル金メダル・小平奈緒選手：「皆さんの応援のおかげで、自分の実力を発揮することができました」

　安倍総理大臣：「自信はどうだったですか」

　スピードスケート女子500メートル金メダル・小平奈緒選手：「自信は正直ありました。しっかりと自分の滑りができれば、良いタイムが出るだろうなということは感じていました」















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003651391111&story_fbid=1199411040190598



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 被害額300億円！昭恵夫人が怪しい投資商法の広告塔に！「私は総理大臣の一番近くにいる存在」と語り宣伝に協力（リテラ）
　　　
　　　　2018.02.20　週刊FLASH　2018年3月6日号



被害額300億円！昭恵夫人が怪しい投資商法の広告塔に！「私は総理大臣の一番近くにいる存在」と語り宣伝に協力
http://lite-ra.com/2018/02/post-3818.html
2018.02.22　昭恵夫人が怪しい投資商法の広告塔に　リテラ


　　　　
　　　　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより


　やっぱり安倍首相は山口敬之氏の結婚披露宴に出席していた──。本サイトが2月15日に配信した記事でスクープしたとおり、今週号の「FLASH」（光文社）が2002年におこなわれた山口氏の結婚披露宴の写真を掲載。そこには、タキシード姿の山口氏と談笑する、顔をほころばせた安倍首相の姿があった。

　このようにプライベートでも深い仲であったというのに、山口氏のことを「取材対象として知っている」などとシラを切った安倍首相の答弁は、このツーショット写真を見ると嘘だということがよくわかる。

　しかし、「FLASH」はこの安倍首相と山口氏の関係を示す証拠写真を掲載しただけでなく、もうひとつ興味深い記事もセットで展開していた。

　それは、安倍昭恵夫人が300億円にものぼる被害を出した怪しい会社の「広告塔」になっていたというものだ。

　問題となっているのは、2014年の夏に発行された「Brilliant」という会員誌に掲載された、昭恵夫人のインタビューグラビア記事。「今、世界で輝き続けるブリリアントレディ スペシャルインタビュー ～再び、ファーストレディになって想うこと～」と題し、昭恵夫人はこんなことを語っている。

「私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています」
「過去には後悔することもたくさんあるし、未来を考えれば不安もある。だから過去や未来にとらわれず、今を幸せに生きるのが一番ではないでしょうか」

　昭恵夫人の「口利き」が不当な国有地売買につながった疑惑を踏まえると、「皆さんの声を直接届けられる、国民の代表」という発言には虫酸が走るが、問題は、この会員誌を発行していた会社だ。

■300億円にものぼる被害！昭恵夫人が広告塔を務めた会社には投資金詐欺の疑いも

　昭恵夫人のインタビューグラビアを大々的に掲載していた「Brilliant」を発行していたのは、ロゼッタホールディングス（以下、ロゼッタ社）の関連会社。だが、このロゼッタ社は今年1月18日に東京地裁から破産開始決定を受けた。このロゼッタ社のグループ会社は〈未公開株の購入や、事業資金の小口出資〉の勧誘をおこなっており、集めた資金は300億円規模にのぼるという。

　しかも、同社をめぐっては投資金詐欺の疑いが以前から囁かれていたのだ。

　同社の問題を以前からレポートしていた「FACTA」によると、600名におよぶ会員がロゼッタ社の代表を務めていたI氏（誌面では実名）が会長を名乗っていた関連会社・Shunkaとフランチャイズ加盟店の契約を結んで水やゲーム機に投資させ、投資の見返りに1〜3割という配当を約束していたという。だが、この配当が2016年5月に突如ストップし、元本も返還されないという事態に陥り、会員が警察に駆け込む問題に発展していた。

　さらに、このShunkaは金融庁から金融商品取引業の認可を受けておらず、金融業務をおこなうことができない業者だった。運用もできないのに3割もの高配当を約束していたのだ。

　このように、同社はいかにも怪しい投資を呼びかけていたのだが、同社にとって昭恵夫人は、とびきりの広告塔だった。前述「FACTA」では、同社の関係者は「中高年を巻き込んで高揚感を演出しつつ、お金を出させようと企んだ」と言い、「セレブで人生を謳歌しているように見える昭恵氏はインタビューを載せるだけで格好の広告塔になった」と語っている。

　実際、同社がターゲットとしていたのは中高年女性たち。昭恵夫人のインタビューグラビアが掲載された「Brilliant」はおもに1万人いたといわれる会員に向けて無料で配られており、その会員も、多くは50〜60代の女性だったという。

■昭恵夫人は記者の直撃に「別に証人喚問を受けるようなことはない」「国会には呼ばれてもいない」

　うますぎる投資話だとしても、会員誌に現役総理大臣の妻が登場しているとなれば、「信頼性は高い」と判断してしまうものだろう。事実、投資した被害者女性は、昭恵夫人にこのように憤りを隠さない。

「安倍晋三首相の妻、昭恵さんが運営を後押ししたのは、大阪府の森友学園だけではありません。我々も昭恵さんが認めた会社なのかと思ってお金を出した。でも、全く返してもらえず、結局、騙されたのです」（「FACTA」2017年4月号より）

　だが、こうした怒りの声があがっていても、昭恵夫人はやはりどこ吹く風。籠池夫妻が不当に長期拘留される一方、年末には夫婦で例の“悪巧み”メンバーと会食をたのしむなど、相も変わらず無邪気に毎日を謳歌。最近も、2月18日に開かれた木村拓哉や菅田将暉の母が子育てをテーマに語るという討論会に、なぜかサプライズゲストとして登場し、「“あ、ここは何を言っても大丈夫な会なんだろうな”となんとなく安心しているところです」などと述べたという（「週刊新潮」3月1日号／新潮社）。

　挙げ句、“ここへ来る前にするべきことがあるのでは”という記者の直撃に、昭恵夫人はこう答えている。

「あー、別に証人喚問受けるようなことはないので。国会には呼ばれてもいないから。ここは呼ばれたので来ているだけです」

　籠池氏が証人喚問を受けているというのに、この態度。こうやって昭恵夫人を野放しにしつづければ、今回のような広告塔問題を、反省もなくまた引き起こすのではと懸念を抱かずにはいられない。「国会には呼ばれてもいない」となどと嘯くが、この週末におこなわれた朝日新聞の世論調査でも57％の人が「昭恵夫人は国会で説明する必要がある」と答えるなど、多くの国民は昭恵夫人に国会での説明を求めている。一刻も早く、国会の場に出てきて説明するべきだ。

（編集部）


















関連記事
安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体（週刊FLASH）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/275.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] まるで黒田異次元緩和という薬物依存 日本市場の末期症状（日刊ゲンダイ）
　


まるで黒田異次元緩和という薬物依存 日本市場の末期症状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223750
2018年2月22日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　代えるに代えられない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさに、日本経済の異常ぶりを証明するような人事だ。黒田日銀総裁（７３）の続投が事実上、決まった。日銀総裁の再任は、１９６４年まで務めた山際正道氏以来、約６０年ぶりのことだ。大手メディアは、政策維持に安心感――などと市場が歓迎していると伝えているが、過去最高齢の黒田総裁が続投する理由は、手腕が評価されたからではない。代えるに代えられないからだ。交代した途端、日本経済はクラッシュする可能性が高い。

　この５年間、黒田日銀がしてきたことは、日本経済をクスリ漬けにしたようなものだ。

　市場にマネーを流すために「次元を超えた金融緩和だ」と唱えて、大量に国債を買い上げ、金利はゼロ以下には下げられないという常識を突き崩してマイナス金利も導入。強引に“低金利”にし、“円安”へ誘導してきた。

　さらに、年６兆円も「上場投資信託」（ＥＴＦ）を購入して株価を人為的に上昇させ、「不動産投資信託」（Ｊ―ＲＥＩＴ）を買って不動産価格を下支えしている。どれもこれも市場原理に反し、本来、中央銀行が手を染めてはならない“禁じ手”ばかりである。

　市場は「適温経済」などとはやし立てているが、要するに、安倍バブルを維持するために５年間、クスリを打ち続けたということだ。クスリが切れたら日本経済は一気に奈落の底。だから、黒田総裁を代えたくても代えられなかったのが、総裁人事の真相である。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「５年経っても肝心の“成長戦略”が出てこないために、アベノミクスは、黒田日銀の異次元緩和に頼り切っているのが実態です。異次元緩和だけがアベノミクスを支えている。それだけに日銀による景気下支えに慣れ切った市場は、わずかな政策変更でも大きく動揺してしまう。もし、黒田辞任となっていたら、株価は暴落、金利は高騰、円高が進み、日本経済は大混乱に陥ったはずです。市場が“黒田続投”を渇望し、安倍首相もリスクが大きくて代えられなかったのでしょう」

　もともと、劇薬である次元を超えた緩和は、２年間だけ実施するはずだった。副作用が強過ぎるからだ。なのに５年も続け、さらに黒田総裁が続投することになった。

　日本経済は、どんどん体内に毒薬を蓄積している。

　　
　　　クスリが効かず…（Ｃ）日刊ゲンダイ

副作用が目立ってもやめない、やめられない

　日銀の総裁人事でハッキリ分かったことは、５年間も劇薬を打ち続けたために、もはや日本経済は、黒田日銀のクスリなしでやっていけなくなっているということだ。

　実際、日銀がＥＴＦの購入をやめると宣言しただけで、株式市場はパニックになるだろう。そもそも、上場企業が空前の好決算を記録しているのも、黒田日銀が異次元緩和を実施し、円安と低金利に誘導しているためだ。もし、少しでも異次元緩和を緩め、円高と高金利に逆回転したら、日本企業は壊滅するに違いない。

　末期的なのは、クスリが切れるのが怖いのか、クスリが効かなくなっているのか、市場がさらに強いクスリを求めていることだ。日銀が「年８０兆円」の国債買い入れ額をひそかに「年６０兆円」に減らしただけで、疑心暗鬼を強めている。

　今回、強硬なリフレ派である若田部昌澄・早大教授を副総裁に起用するのも、市場を安心させるためだ。「日銀は政策を変えない」「クスリを打ち続ける」というメッセージである。

　若田部教授は、さらなる緩和強化を主張しているだけに、黒田日銀はさらに強いクスリを打つ可能性がある。

　しかし、劇薬である異次元緩和は、副作用が目立ち始めている。一刻も早くやめないと大変なことになる。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「異次元緩和の狙いは、低金利にすることで、銀行の融資を増やすことでした。ところが、マイナス金利にまで踏み込んだために、銀行の収益が落ち込み、融資する力が落ちてしまった。とうとう、収益力が落ちたメガバンクは、リストラを開始しています。いずれ、預金者に“口座管理手数料”などを求めることになるでしょう。さらに、もうひとつの副作用は、市場が健全な価格調整機能を失ってしまったことです。日銀が市場に介入したために、適正価格が分からなくなっただけでなく、流動性が小さくなり、ヘッジファンドなどのビッグプレーヤーが意図的に動くと、乱高下するようになってしまっています」

　このまま異次元緩和を続けたら、いずれ限界に達し、ハイパーインフレに襲われる恐れが強い。その時、国民生活は大打撃を受ける。

異次元緩和の恩恵は庶民にはナシ

　それでも、市場は異次元緩和の継続を求め、黒田総裁の続投を歓迎しているのだから、もはや目先の快楽を求めるジャンキーと変わらない。さすがに、５年前はここまで金融政策に依存することはなかった。

　それにしても、黒田総裁は、とんでもないことをしてくれた。５年間もクスリ漬けにされたために、日本経済はクスリなしでは生きられない廃人のようになっている。

　クスリをやめたくても、やめた途端、日本経済は崩壊するからやめられない。

　最悪なのは、異次元緩和によって、どんなに株価が上昇し、大企業が好決算を記録しても、庶民の生活は少しも良くなっていないことだ。

　昨年も労働者の実質賃金はマイナスだった。この５年間で１世帯当たりの実質賃金は３５万円も減っている。日本全体のＧＤＰも、安倍政権の発足後、平均１・５％しか成長していない。民主党政権時代の１・８％を下回っているのだ。

　そもそも、異次元の金融緩和をすれば日本経済が復活するという発想が間違っている。市場にマネーを大量に流せば、まず大企業と富裕層が潤い、トリクルダウンによって、いずれ貧しい者も豊かになると喧伝していたが、５年経っても実現していない。

　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。

「日本のＧＤＰの６割は、個人消費が占めています。景気を良くするためには、まず庶民を豊かにして消費を活発にするしかありません。ところが、アベノミクス＝異次元緩和は、輸出大企業の利益ばかり考えている。輸出産業主導では、日本経済全体を強くすることは不可能です。輸出に依存すると、コストが優先され、人件費が低く抑えられてしまうからです。庶民の給料が増えなければ、消費が拡大しない。消費が拡大しなければ、景気が良くなるはずがありません」

　欧米の中央銀行は、すでに「出口戦略」に入っている。異次元緩和の弊害を理解しているからだ。なのに、黒田日銀は異次元緩和を続け、市場は追加政策を期待している。

　恐らく黒田総裁は、「こうなったら、あとは野となれ山となれだ」と地獄に突っ込むつもりなのだろう。いつ地獄が来るのか、国民は身構えていた方がいい。










　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/348.html

[国際22] トランプ大統領の銃乱射事件対策（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプ大統領の銃乱射事件対策
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740577.html
2018年02月22日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


トランプ大統領が「教師が武装化すればこんなことは起きなかった」と言っていると報じられています。


　If you had a teacher who was adept at firearms,they could very well end the attack very quickly.


　「もし、銃の扱いが巧い先生がいたとしたら、銃の乱射を上手にしかも素早く止めさせることができるであろう」



　どういう神経の持ち主なのでしょうね？

　銃の犯罪から身を守るという理窟で銃の自由な保持を求めているからこそ、銃が溢れて、銃犯罪が跡を絶たない訳です。

　こういう発想から距離を置くことができない間は、平和な世の中などなかなか来ないのでしょうね。

　被害者の親が、頭に来たと叫んでいました。


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※リンク省略



トランプ氏　高校生らの銃規制訴えに「教師が銃持てばいい」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180222-00000014-nnn-int
2/22(木) 10:43配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180222-00000014-nnn-int

アメリカの高校で起きた銃の乱射事件で銃規制を求める声が広がりを見せている。高校生らが２１日、ホワイトハウスを訪れトランプ大統領に直訴した。

２１日、ホワイトハウスでは銃撃事件が起きたフロリダ州の高校の生徒や遺族らがトランプ大統領と面会し、それぞれの思いを訴えた。

男子生徒「私は親友を失いました。なぜ今も店で戦争用の銃が買えるのか理解できない」

娘を亡くした父親「娘が話すことはもうない。彼女は９発も撃たれ殺された。この問題をなんとかしなければ！娘に会えないのが許せない」

これに対し、トランプ大統領は教師が銃を持てばいいと述べた。

トランプ大統領「銃に熟練した教師がいれば攻撃されてもすぐに解決できる」

トランプ大統領はこの前日、銃の発射能力を高める装置の禁止を指示するなど世論に押される形で規制強化に乗り出したが、反対の声も根強く、先行きは不透明。

一方、事件が起きたフロリダ州を中心に高校生らが主体となったデモも広がりを見せている。

参加者「銃規制を議論するのは早すぎると言う人もいるが、早すぎることなどない」

生徒らは「学校に安全にいける環境を作ってほしい」などと銃規制の強化を訴えた。







http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 誰も、どこも、満足していない税金の使われ方！　
誰も、どこも、満足していない税金の使われ方！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_255.html
2018/02/22 17:40　半歩前へ


▼誰も、どこも、満足していない税金の使われ方！

　フェイスブックの投稿には取り上げたくなるのもを見つけるのが至難の業だが、この人は別だ。いつも問題点を的確に指摘する。私にとって得難いフェイスブック仲間、同志である。

「平均で26%、約１５万円も上昇！　また取られる国保！」
http://85280384.at.webry.info/201802/article_251.html
について、以下の意見を寄せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

西村昭彦
　2010年に読売新聞が全国の自治体に「今後10年間現行の介護保険制度は維持できるか？」とのアンケート調査をした結果、87％の自治体が維持できないと回答しました。介護保険料の値上げはそうしたことが背景にあると思います。

ではこちらを見て下さい。

１．介護事業経営者は相応しい利益を出してるか？　
２．介護士は働きに応じた報酬を得ているのか？　
３．介護を受けている人たちの経済負担や満足度は？

　このことはいつも報じられているからよくご存じだと思いますが、誰も、どこも、総じて満足はしてはいません。

　特定の業者や企業だけが喜ぶ箱ものや無駄なことばかりに、私たちの税金が垂れ流されている国の福祉行政への貧弱さです。私利私欲ばかりに神経を使う日本の福祉行政は、ヨーロッパのそれとは雲泥の差です。歴史だけの問題ではなく、政治姿勢の問題です。

では健康保険や医療費についてはどうでしょうか？
　薬価基準や診療報酬が度々変更になり、病院経営は儲かるというのが一般的な見方ですが、全国医療機関の40％が赤字経営というのが実態です。

　保険適用の可否を決定する中央薬事審議会には、関係各方面からの働きかけが、圧力と言った方が相応しいでしょう、効果的で安価なものが認可されなかったり、全く効果のない偽薬品とも言えるものが短期間で認可されたりと、過去にはいろいろなことがあり、今でもそれを受け継いでいるのです。

　薬ばかりを処方すれば病気が治るものではないことは、多くの医師も解っているはずです。いや、そうあって欲しいと思います。これを言い出せば現在の対症療法の西洋医学全体を否定することになり、死者も出ますので、話はややこしく長くなりますからいつか機会ある時に。

　要は厚労省が「人の健康と予防医学」について、小学生の早い時期から徹底した教育を体系的に実施する必要があります。それには文科省と一体とならなければできません。

　このことは人の本来の在り方ですが、巨利を失うところが出ることは目に見えています。その圧力に屈しないで、時間をかけてやるしかこの問題の解決方法はありません。このことを叫び続けてきた私の尊敬するある先生が、１年３か月前に突然亡くなりました。


関連記事
平均で26%、約１５万円も上昇！　また取られる国保！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/339.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/350.html

[経世済民126] 「全国民に月7万円」は誰も幸せにしない　まずは金のなる木を探そう（PRESIDENT Online）
「全国民に月7万円」は誰も幸せにしない　まずは金のなる木を探そう
http://president.jp/articles/-/24443
2018.2.22　 東京大学大学院経済学研究科教授 柳川 範之　PRESIDENT Online ／PRESIDENT BOOKS


すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム（BI）」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。だが、東京大学大学院の柳川範之教授は、「いまの社会保障制度は低所得者に手厚いのでBIになれば低所得者ほど損することにもなりかねない」と指摘する。論じられてこなかった「BIの論点」とは――。

「ベーシックインカム（BI）」とは、社会のすべてのメンバーに、一定額の所得を定期的に受け取る権利を認めるという考え方のことだ。イギリスの思想家トマス・モアが1516年に『ユートピア』という著書で発表して以降、このアイデアは繰り返し論じられてきたが、近年、あらためて爆発的に関心が高まっている。

BI推進派のリーダーであるロンドン大学のガイ・スタンディング教授は新刊『ベーシックインカムへの道』（プレジデント社）で、「猛烈なグローバル化が進み、20世紀型の所得分配の仕組みは破綻してしまった。新しい所得分配の仕組みとしてBIが必要だ」と訴えている。その訴えはどれだけ妥当なのか。BIに懐疑的な東京大学大学院の柳川範之教授に聞いた――。

いくらあれば生活が維持できるのか

　　　
　　　柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授

わたしはベーシックインカムに関しては、どちらかといえば反対派です。積極的に反対するというよりは、懐疑派といったほうがよいかもしれません。理念として共感できる部分もありますが、現実的には難しいと思います。最大の問題は、全国民全員に一律で、働かなくても生活が維持できるだけのお金を配る、という点です。

「全員に一律で配る（経済学でいうところのランプサムトランスファー）」という部分にはメリットはあると思います。いろいろな条件をつけ、資力調査などを行ったうえで給付する社会保障は莫大な行政コストがかるうえに、働いて収入を得たらその分援助を減らされるといった「貧困のわな」にもつながり、生産性や幸福度の向上を阻害している場合もあります。そういうものを整理してシンプルなやり方に変えよう、という考えは否定しませんが、問題は「生活が維持できるだけの」金額がいくらになるか、そして、果たして「維持できるだけ」でいいのか、という点です

難易度は消費税の比ではない

日本の2018年度予算でいうと社会保障費は100兆円弱です。これを国民全員に平等に配ると6～7万円になります。フィンランド政府によるベーシックインカムの実験でも毎月支払われる額は7万円程度です。たとえば東京のような都市で月6万円とか7万円でまともな暮らしができるでしょうか。しかし、それを大きく超える額を出した場合、財政がさらに悪化します。社会保障費の総額を変えずにベーシックインカムに移行する場合、もうひとつ問題があります。とくに低所得者や貧困層のあいだでいまより受取額が減る人が出てくる、という点です。

中長期的にはランプサムトランスファーにすることで制度の無駄や歪みは緩和されますが、給付額をフラット化すればするほど短期的にはもらえていたものがもらえなくなるという人が多く出てくるので、実現する際の政治的な難易度は消費税の比ではないと思います。いま給付しているものはそのままで、それに上乗せして6～7万配りますというのなら誰も文句は言わないでしょうが、それだと単なるばら撒きです。

結局、どうやってお金を配るかという再分配の方法論だけでは、ベーシックインカムの財源問題は解決できません。つまり、「ない袖は振れない」のです。中東の産油国であれば、原油輸出から得られた収入の一部を国民に還元することも考えられます。リターンが湧き出てくるような資産があればその一部を国民の権利として平等にもらえるという理念を実現するメカニズムは導入しうるでしょう。しかし、そういう資産がない場合はみんなで汗をかかないかぎりリターンは得られないわけです。

日本の観光資源は「旧家のお宝」

全体のパイを大きくする場合、王道はみんなの能力水準をあげて稼げるようにすることですが、日本は少子高齢化が進み、労働人口が減るので、それだけでは間に合いません。そこで考えるべきは、わたしたちの代わりに稼いでくれるアセットがないかということです。ひらたくいえば「働かなくてもお金が入ってくる仕組み」です

真っ先に思い浮かぶのは観光資源でしょう。日本のインバウンド観光客数も2017年には2800万人を超え、5年で3倍になるなど急成長していますが、日本より人口の少ないフランスやスペインは日本の3倍以上のインバウンド観光客を受け入れています。たとえば観光業などでお金がどんどん入ってくれば、1人ひとりが稼ぐ力をつけるための再教育への投資もできます。

まだ発掘されていない観光資源は、旧家に眠っているお宝のようなものです。時代の変化で家業がたちゆかなくなった旧家で、子どもがアルバイトをしながら学費を稼いでいるが、仕事をしながらだと思うように勉強も進まない。でもそこでお父さんが気づくわけです。うちの蔵にはお宝が眠っているじゃないか、と。ためしに入場料をとって近所の人に見せたら、評判になって遠くからも続々と人訪れるようになった。その結果、この家には収入がもたらされるようになり、子どもは受験勉強に専念できるようになって希望の大学に進み、よい仕事につくことができるようになった。資産を有効活用するとこういう好循環が生まれるわけです。日本は幸いにして眠っているお宝がある旧家です。ベーシックインカムの導入の是非を問う以前に、まずはこうした「お金のなる木」をつくることに時間をさくべきだと思います。

稼げる人が逃げてしまっては元も子もない

AI（人工知能）の普及によって失業者が大量に増えるので、そこにベーシックインカムのようなセーフティネットが必要になるという議論もあります。AIと補完的に必要になってくる仕事ものも多いので、技術的失業についてはそこまで心配することはないとわたしは考えています。ただし、その新しく生まれる仕事が今ある仕事よりも稼げるとはかぎりません。

より稼げる人と、そうでない人の所得水準が二極化していくという見方はおおむね正しいと思われます。所得が下がってしまう人がより稼げる仕事につくには、その間の生活を下支えするだけでなく、何らかの能力開発への支援や職業機会の提供も必要です。それには月7万円程度の給付ではまったく不十分でしょう。となると、やはり国全体の富を増やしていくことが先決です。AI時代にはものすごく稼げる人も出てくるわけですから、その人たちから税金をとってベーシックインカムの財源を充実させるのがいちばん簡単なわけですが、そんなことをすれば彼らはタックスヘイブン的なところに逃げてしまいます。

再分配の方法を変えるだけでは不十分

　　　　　　　　
　　　　　　　　Guy Standing著『ベーシックインカムへの道』（プレジデント社刊）

ベーシックインカムによって生活できるだけの所得を保障することで労働力の移動を促したり、起業のリスクをとりやすくしたりするといった議論もありますが、これは実質的には失業保険を充実させるということと同じです。となるとやはり財源の問題に突き当たります。北欧など高福祉国の一部では、高額な失業給付をランプサムで給付するよりも、職業訓練を受けることに対してお金を払う方式に変えてきています。

ただ単に生活を支えるというより、次によりよく働けるためのお金として限定したほうが再就職には効果があるということです。ランプサムで生活費が給付された場合でも稼げばもっと増えるので、働く意欲は落ちないという意見もあります。しかし、働く意欲があっても、能力がなければ稼げる仕事にはつけません。ベーシックインカムなど、社会保障制度による再分配の方法を変えるだけではその能力の底上げにはつながらないというのがわたしの考えです。

柳川範之 （やながわ・のりゆき）
東京大学大学院経済学研究科教授
1963年生まれ。88年、慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。93年、東京大学大学院博士課程修了。経済学博士。96年、東大助教授。2011年より現職。『法と企業行動の経済分析』『東大教授が教える独学勉強法』など著書多数。

（聞き手・構成＝プレジデント社書籍編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/196.html

[経世済民126] まるで黒田異次元緩和という薬物依存 日本市場の末期症状（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
まるで黒田異次元緩和という薬物依存 日本市場の末期症状（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/348.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 昭恵氏 佐川氏証人喚問＆働かせ方改悪阻止完遂を（植草一秀の『知られざる真実』）
昭恵氏 佐川氏証人喚問＆働かせ方改悪阻止完遂を
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-3e1a.html
2018年2月22日　植草一秀の『知られざる真実』


韓国の平昌五輪で多くのアスリートが活躍し、国民の関心が五輪に引き寄せられているが、国内では二つの重要事案についての論議が行われている。

ＮＨＫは日曜討論で政党討論会を開催するべきである

国会において重要問題が審議されているが、論点が明確になっていない。

ＮＨＫは通常国会開会中に日曜討論での政治討論を行わない姿勢を示しているが、これは安倍政権に対する迎合以外の何者でもない。

おそらく、政権の側がＮＨＫに対して指示、指令を行い、ＮＨＫがその指示、指令に隷従しているのだと考えられるが、このような番組編集姿勢は「公共放送」に値しないものである。

政府広報機関＝御用報道機関＝大本営と化してしまっている。

このようなＮＨＫとの放送受信契約を強制することは基本的人権の侵害であるが、法の番人であるはずの裁判所が、行政権力＝政治権力の番人と化してしまっているために、司法も機能しないという絶望的な状況に陥っている。

ＮＨＫを公共放送と位置付けるなら、ＮＨＫは政治権力の御用機関に堕することから脱却しなければならない。

通常国会開会中は、少なくとも２週に１回は各党代表者による政党討論を実施するべきだ。

出席者は政党要件を満たすすべての政党とするべきことも当然のことである。

安倍政権に都合の悪い議案が浮上しているときに、ＮＨＫは日曜討論で政党討論を実施しない。このようなときにきまってテーマに据えるのが「北朝鮮」である。

「北朝鮮」が重要と考えるなら、政党代表者を集めて、政党討論として北朝鮮問題を扱えばよいだけのことだ。

主権者はＮＨＫに対して、「日曜討論での最低２週に１度の政党討論の実施」を求める意見を提示しよう。

この国会で、森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑が取り上げられている。

時価１０億円の国有地が実質タダで払い下げられたのであるから、これは「事件」と呼ぶべきである。

財務省理財局、近畿財務局による「背任」の疑いが濃厚である。

国有財産を不当に安く譲渡することは財政法によって禁じられている。

財政法違反、背任の疑いが強い事案である。

森友学園と近畿財務局および財務省理財局は、事前に価格交渉をしていた。

森友学園側が実質ゼロでの払い下げを求め、これに対して近畿財務局の池田靖前国有財産統括官(当時)が

「（籠池）理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やってます」

と答えている音声データが明らかにされている。

事前に価格交渉をしていたという明白な証拠である。

近畿財務局および財務省理財局が森友学園に対して異例の対応を示したのは、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したからであると考えられる。

安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典理事長から学校用地の問題について相談を受けた。

安倍昭恵氏はこれを受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたのだと考えられる。

その結果として、財務省および近畿財務局が、財政法に違反するような国有地の不正払下げに突き進んだのだと考えられる。

重大な刑事事件事案であり、本来は、検察当局が適正な捜査を行うべき事案であるが、大阪地検特捜部はまったく動かない。

裁判所も検察も完全に堕落し切ってしまっているのである。

この意味で日本は完全なる後進国、前近代国家である。

国会に安倍昭恵氏と佐川宣寿氏を招致して証人喚問を実施するべきことは当然のことである。

これを安倍政権が拒絶するから、この問題がいつまでたっても終結しないのだ。

「国会でこの問題ばかりやっている」との批判があるが、この結「果」があるのは原「因」があるからなのだ。

安倍政権が必要な佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問から逃げ回っているために、この問題が終結しない。

問題を追及する側を責めるのは筋違いであり、真相解明から逃げ回っている安倍政権の姿勢が糾弾されるべきである。

そして、安倍政権が今国会に提出を目論んでいる「働かせ方改悪法案」にかかる不正疑惑が表面化している。

「働かせ方改悪法案」は安倍政権の成長戦略の根幹部分である。

大資本の利益だけを追求して、労働者＝一般市民をより劣悪な状況に追い詰めるための最重要法案が「働かせ方改悪法案」である。

主権者の側に立つ野党は結束してこの法案を完全排除する必要がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜籠池佳茂氏＞総理答弁はとうの昔に破綻しています。総理の答弁のせいで私の両親があないな事になっている。事実です。　















森友追及「うそ報道乗って質問」首相が批判
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180205-00000062-nnn-pol
2/5(月) 18:05配信　NNN



森友学園の問題をめぐる野党側の追及が続く中で安倍首相は「うその報道に乗って質問している」などと、これまでの報道や野党の姿勢を激しく批判した。

安倍首相は野党側が昭恵夫人の国会招致を求めたことには答えず、籠池前理事長の発言をもとにした事実に反する報道が続いていると報道批判を展開した。

逢坂議員「まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

安倍首相「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか、うその報道に乗っかってそれが事実であるとして事実と認定して質問をする。延々と、しかも質問しますから」

逢坂議員「報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回この森友の問題がみんなから不透明なところがあるというふうに思われるのかと、それはまさに安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか」

安倍首相「報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのようにいうのは間違ってますよ。一方的なデマ中傷を肯定するのとそれは同じですよ」

この答弁に対して逢坂議員は「問題のすり替えだ」と批判した。

◇安倍首相のいら立ちが見える？

安倍首相は去年の後半から比較的慎重な答弁を続けていた。ところが元に戻ったかのような感情的な答弁に自民党の閣僚経験者は「名護市長選の勝利で緩みが出ているんじゃないか。強気に出ていいことは何もない」と語っている。また、中堅議員は「安倍総理は支持が脆弱（ぜいじゃく）なことを忘れない方がいい」と話している。

一方、安倍首相に近い議員は「いつまでほじくり返しているんだっていうあきれがある」と解説している。

去年の通常国会の終わりに「何か指摘があれば、その都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」と話した安倍首相。今後もその姿勢が問われることになる。








http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 官邸はすべてを握っている。　
官邸はすべてを握っている。
https://taninoyuri.exblog.jp/29328104/
2018-02-22 11:11　谷間の百合


大阪拘置所に服役していた元受刑者の口から、初めて籠池さんの獄中生活の断片が洩れてきました。

一時痛風の症状が出て車椅子の移動となり、通常は一人なのに３人の刑務官が付き添っていたこと、その受刑者が食器を下げに行くと最初は「ごちそうさまでした」と言っていたのに、その内言わなくなったという２点です。

山本太郎さんは国会で、拘留が長引いていること、家族の接見が禁止されているのはまさか口封じということではないでしょうねと言いましたが、そういう質問の仕方ではなく、こういう状況を総理はどう思っているのかと、総理から言質を引き出してほしかったと思いました。

枝野さんも籠池さんを取り上げましたが、そのあとがありません。

佐川長官、昭恵さんについても何一つ結果を出していません。

いつまで同じことを繰り返すのでしょう。

なぜ国会を止めるなり、国会の外へ出て国民に直接訴えるなりしないのでしょう。

おそらく、籠池さん夫婦のことは毎日官邸に報告が上がっているはずです。

官邸は、籠池さんが外へ出ても一切何も喋らないと誓えば、すぐにも出してやるのにと思っているのではないでしょうか。

　　　　

それにしても、なぜ総理は面識もない籠池さんを急にしつこい人間だと言ったのでしょう。

それまでは教育方針に共感していたのに、なぜ急変したのでしょう。

「まずい」ことに気が付いたのからではないのですか。

昭恵さんが言ったという、自分も真実が知りたいというのは本心かもしれません。

良かれと思ってしてきたことが、なぜこういうことになったのかが理解できない程度の人なのではないでしょうか。

ほんとうに真実が知りたければ、当事者である夫に訊くことです。

総理が山口敬之の仲人をしていたことが「笑っていいとも」の動画でもばれていますが、わたしはそれとは別のところで総理が言ったことに注目しました。

小泉元総理が電話出演したとき、タモリさんに官邸に来ませんかと誘いタモリさんが「いいとも」と言ったものの行かなかったというエピソードを総理は話したのですが、そのときこう言ったのです。

こういうこともみんな官邸に記録として残っているのですよと。

それなのに、今冶の市職員や加計学園の関係者が官邸を訪ねた記録はないのだそうです。

　　　　


【笑っていいとも!】安倍晋三首相 テレフォンショッキング 【タモリ】 mp4

※１：０９～「こういうこともみんな官邸に記録として残っているのですよ」再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜週刊文春＞籠池泰典、逮捕２００日　“同房者”が明かす「獄中生活」　死刑囚以上の厳戒警備体制　

※画像クリック拡大



籠池泰典、逮捕200日　“同房者”が明かす「獄中生活」【全文公開】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-10000082-bunshuns-soci
2/22(木) 5:00配信　文春オンライン

　　　
　　　一時は車椅子に

　国有地の格安払い下げを巡り、安倍昭恵夫人の関与が国会で追及された森友問題。出世した佐川宣寿国税庁長官とは対照的に逮捕・起訴されたのが森友学園の籠池泰典前理事長(65)と妻・諄子氏(61)だ。昨年7月末の逮捕から既に200日、未だ大阪拘置所に勾留され、家族との接見も認められない異常事態が続いている。小誌は、同じ大阪拘置所で服役していた元受刑者A氏に接触。彼が明かした籠池氏の近況とは――。

続きをお読みいただくには、記事の購入が必要です。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-10000082-bunshuns-soci

関連記事
一時は車椅子に　森友学園・籠池前理事長の獄中生活（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/319.html

































関連記事
＜山本太郎、爆弾質問！＞「籠池夫妻が独房で長期間拘束、総理が口封じのために長期拘留を指示したなんてありませんよね？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/300.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「今、安倍を止めないと皆殺しにされるぞ」と警告！　
「今、安倍を止めないと皆殺しにされるぞ」と警告！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_259.html
2018/02/22 19:18　半歩前へ


▼サラリーマンよ、今、安倍を止めないと皆殺しにされるぞ！

　「サラリーマンよ、今、安倍を止めないと皆殺しにされるぞ！」と、simatyan2のブログが警告した。

　バカ有権者が安倍自民党に数を与えたので、彼らは少数野党を小バカにして、やりたい放題。

　安倍晋三に至っては「オレは謝った。まだ文句あるのか？」と開き直る始末だ。それでもじっと傍観するだけの、気の抜けた国民が相当数いる。

　ああー、もうだめだ。この国は・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

simatyan2のブログが警告した。

２０日、安倍総理は裁量労働制に関するデータが捏造だったことを認め謝罪しました。

しかし、責任は厚労省にあると責任転嫁した上で見直しをするつもりは
ない、という恐ろしい答弁をしています。



安倍首相「責任は厚労省にある」　裁量労働制の答弁撤回
http://ceron.jp/url/www.asahi.com/articles/ASL2N2TZDL2NUTFK007.html

ここで言う裁量労働制とは、
実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたと見なし、労働賃金を支払う仕組みのことです。

その判断をする元のデーターが官僚のミスで違っていたわけで、そうなると今までの議論は一切意味がなかったことになります。当然白紙に戻すのが当たり前なのにしないと総理が答弁しています。

野党は「オランダ基準の同一労働同一賃金」という対案を出して、法案
の撤回を要求してますが、安倍総理は謝罪したからいいじゃないか、と開き直って撤回はしないと言うのです。



狂ってるとしか言いようがありませんね。

そもそも上がってきたデータを疑うこともなしに「めくら判」を押した
のなら、役人任せの無能ですと言ってるようなものです。

あるいは公務員の管理監督責任放棄と言ってもいいでしょう。

面白いのは今までの安倍晋三の口ぐせ、
「私が最高責任者です」
「責任はすべて私にあります」
を言わなかったことです。

前に「私は立法府の長です」と言って笑われましたが、今こそ「行政府
の長」としての責任を取ったらどうですか？

厚生労働省の責任と言うなら、厚生労働大臣を任命した総理大臣にも
任命責任はあるでしょう。

もっとも加藤厚生労働大臣というのは元官僚で、政治家の娘に婿養子に行っての政界入りです。

安倍晋三の母、安倍洋子のコネで厚生労働大臣にしてもらった腰巾着ですからズブズブの関係です。

もともと安倍晋三の一億総活躍というスローガンは、小泉、竹中と共に
安倍が推し進めた労働者総奴隷化の下準備なのです。

労働環境の悪化を促し、一般労働者の実質賃金を合法的に削減するのが狙いだと思います。












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001985095230&story_fbid=1622812614461559


関連記事
サラリーマンよ、今、安倍を止めないと皆殺しにされるぞ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12354653540.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] テレビに映るとなると新聞を叩き、野次られてもいないのに妨害だと野党を非難する芸達者な安倍晋三。台本がないと言って大騒ぎ　
テレビに映るとなると新聞を叩き、野次られてもいないのに妨害だと野党を非難する芸達者な安倍晋三。台本がないと言って上を下への大騒ぎ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f2bf4f3bd8acc15f6321265ac597a101
2018年02月22日　のんきに介護


立川談四楼‏ @Dgoutokujiさんのツイート。



よく、安倍に関して

「切れた」

とツイートされる。

しかし、それは、

事実として誤りなんだろうな。

テレビカメラに

電源が入ったので感情的になっている振りをしているだけ

ということなのだろう。

しかし、珍しく予定外の反応が見られた由だ。

buu‏ @buu34さんが

こんなツイート。



このおっさん、役者、失格だな。

台本が手元になくとも

困らないように

しっかり読み込んでおけ！



































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/358.html

[医療崩壊5] 大病院が笑えない、2018年度診療報酬改定のアメとムチ（週刊ダイヤモンド）
大病院が笑えない、2018年度診療報酬改定のアメとムチ
http://diamond.jp/articles/-/160691
2018.2.22　週刊ダイヤモンド編集部 





最新鋭のロボット装置を使ったロボット支援手術で一気に対象疾患が拡大するなど、2018年度の診療報酬改定には一見華々しさがうかがえる。しかし、医療費削減の重圧は強い。矢面に立つ病院は、のんきに笑ってなどいられない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝、臼井真粧美）

　2月10日、東京の六本木ヒルズには全国から外科医が集まっていた。日本ロボット外科学会学術集会が開催されたためで、参加した医師たちは食い入るように壇上を見上げ、登壇者の言葉に集中した。

　この3日前に医療の値段を決める「診療報酬」（医療サービスの公定価格）改定が厚生労働相に答申され、4月から公的な健康保険が適用される疾患や手術の値段が変わるからだ。

　外科医がロボットを使って行うロボット支援手術はこれまで前立腺がんと腎がんで保険適用されていたが、今回の改定で胃がん、肺がん、食道がん、直腸がん、ぼうこうがん、子宮がんなど一気に対象疾患が拡大した。学会では、消化器や泌尿器など各分野のロボット支援手術でリーダー格となる外科医たちが次々と壇上に立ち、報酬改定の影響などを詳しく語った。

　健康保険適用外だと患者の自己負担が百万円単位に上っていた手術が、適用によって大幅な負担減になるため、患者にとっても、患者が増える外科医にとっても朗報のはず。しかし外科医たちは満面の笑みというわけではなかった。

　手術の値段がなんとも渋かったのである。高額なロボット装置を買ってどんどん手術すればじゃんじゃんもうかるという甘い構図にはならない。

　医療費抑制が喫緊の課題である中、最新技術だろうと値付けはシビアだった。値段を上げるには、さらなる実績の蓄積なりが必要ということだろう。

最高ランクの重症対応病院は供給過剰状態

　2018年度は2年に1度の診療報酬改定と、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」の3年に1度の改定が同じタイミングになる6年に1度の節目だ。

　25年には団塊の世代が全て75歳以上となる。国民医療費が現在の約1.4倍の約58兆円（健康保険組合連合会推計）へ急増する「2025年問題」を乗り切るため、18年度同時改定は大胆な制度改革を行う事実上最後のチャンスといわれていた。


厚生労働相へ診療報酬改定を答申した諮問機関「中央社会保険医療協議会」。保険の支払い側と診療側の激しい議論が最後まで続いた Photo by Masataka Tsuchimoto

　ロボット支援手術を手掛けるのは、重症度の高い患者を治療する大病院に多い。こうした病院における根幹部分にも、医療費抑制を目指す国の改革のメスは入った。

　緊急性が高い患者や重症の患者に手術など高度な医療を行う「急性期病院」と呼ばれる病院は、地域住民にとって心強い存在である。このうち患者7人に対して看護師1人が配置された「7対1病床」は、最も手厚い体制を備えるランクに属している。

　故に入院に対する基本料が高く、患者1人当たりに掛かる医療費も高くなる。病院にすれば収入が増すので、06年の創設時の4.5万床から現在は約35万床へと過剰に増えてしまった。

　「同じような患者の治療を行う場合、患者10人に看護師1人を配置する『10対1病床』の病院の方が入院の基本料が安く、運営のコスト効率は高い。だから国は7対1病床を減らして10対1病床にシフトする政策誘導を過去数年来、報酬改定のたびに実施してきた」と医療コンサルティング会社、グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHCJ）の湯原淳平氏は話す。しかし、「病院はなかなか誘導策に乗らなかった」（湯原氏）という。

　病院団体の推計では、例えば200床の病院が7対1病床から10対1病床にシフトすると、少なくとも年間約1億2000万円の収入減。「経営への影響を考えると引くに引けないチキンレース」（医療業界関係者）となってシフトが進まなかった。

　そうした病院にも、時代の変化の波が押し寄せている。

「7対1病床は利用する患者数、利用率共に減りつつあり、ピークを過ぎている」とGHCJの鳥海和輝氏は言う。つまり高齢者が増える中で重症度のレベルがもう少し低いところ、つまり急性期を脱した患者や在宅患者らの医療ニーズが膨らんできている。それにもかかわらず7対1病床の病院が近隣に複数あるような状況で、供給過剰に陥っているのだ。

　7対1病床であるための要件は診療報酬改定のたびに厳しくなり、維持したい病院にとってはムチになる。

　一方で10対1病床にシフトしやすいよう便宜を図るアメが今回の改定で用意された。今までは7対1病床から10対1病床へ“飛び降りる”イメージだったが、今回の改定では間に複数の“階段”を設けることで移行しやすくした。

　最新鋭の装置で手術を手掛け、重症度の高い患者に高度な医療を提供し、地域医療の顔となっている大病院。

　笑顔で患者を迎えるその裏で、経営のかじ取りが一層難しくなっている。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/699.html

[経世済民126] 日本人エンジニアの給料が上がらない理由　ファーウェイ本社の初任給83万円（PRESIDENT）
日本人エンジニアの給料が上がらない理由　ファーウェイ本社の初任給83万円
http://president.jp/articles/-/24409
2018.2.19　 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　PRESIDENT 2018年3月5日号


中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない

2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。

　　
ファーウェイ日本法人の新卒初任給は学部卒約40万円、修士修了約43万円。（AFLO＝写真）

ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは実質的に閉め出されているが、欧州や東南アジアではICTソリューション事業も積極的に展開している。中国深セン市にあるファーウェイ本社を20年以上前に訪れたことがある。全社員の8割がエンジニアで、会社の横にアメリカ風の庭付き一戸建てをたくさんつくって将来有望なエンジニアの社宅にして厚遇していたのが印象的だった。中国から世界化する企業が出てくるとすれば第1号はファーウェイだろうと思ったが、その通りになった。

現在、ファーウェイは世界170カ国以上に進出していて、従業員数は18万人以上。今でも半分近くがエンジニアだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給がいくらかといえば、日本円で月額約83万円。日本で募集した初任給の倍である。要するに今やエンジニアの人件費は中国よりも日本のほうが圧倒的に格安で、ファーウェイはバーゲン価格で募集をかけたわけだ。中国人の半分の給料を「高給」と思って飛びつく日本の技術者。それに衝撃を受けながらも指をくわえて見守るしかない日本のメーカー。落ちぶれたものである。

エンジニアの給料が高いのはファーウェイに限らない。中国のハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円を下回る人はまずいないだろう。この20年間で何が起きたかといえば、ICTのエンジニアが圧倒的に不足して、エンジニアの給与水準だけが世界共通になった。つまりエンジニアが安い国がなくなってしまったのだ。

インドの優秀なエンジニアの初任給は年間1500万円

一昔前はインドのエンジニアを使えば安いというイメージがあったが、今やインドの優秀なエンジニアの初任給は大体年間1500万円。最高峰のインド工科大学（IIT）の優秀な学生は15万ドル（1700万円）でグーグルやフェイスブックなどのグローバル企業に引き抜かれる。当然、アメリカのシリコンバレーやサンフランシスコのベイエリアも、エンジニアの初任給が平均15万～16万ドルになっている。中堅エンジニアなら25万～30万ドルで引き抜かれる。複数のエンジニアを束ねてプロジェクトマネジメントができるエンジニアなら50万ドル（5400万円）は下らない。

顧客と直接交渉してシステムのスペックを決めて、自分でエンジニアのチームをつくって、見積もりを出して、4億円、5億円レベルのプロジェクトを回せるエンジニアなら1億円オーバーの年俸でオーダーがくる。AI（人工知能）やディープラーニング（深層学習。人間の思考を模したコンピュータによる機械学習）の研究所長クラスなら10億円の値札が付いても不思議ではない。それが世界標準なのだ。

▼アマゾンは平均給与10万ドル、5万人を雇用

17年9月、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが「第二の故郷を見つける」と第2本社の設立計画を発表した。世界最大のネット通販企業の本社はシアトルの街中にあって、いくら新しい事務所スペースや居住用マンションを供給してもほぼアマゾンの社員で埋まってしまう状況が続いてきた。それでも成長を続けるアマゾンにシアトルが悲鳴を上げて「出て行ってくれ」ということになったのだが、ベゾスが発表した計画内容はいわば「アマゾンショック」といえるほど衝撃的だった。

第2本社で採用するのはマネジメント層とエンジニアを中心に最大5万人。平均給与は年10万ドル（約1100万円）超というのだ。北米全土から候補地を募ったら、カナダ、メキシコを含む実に238の都市と地域が名乗りを上げた。平均給与10万ドル超で5万人の雇用があったら街の繁栄は約束されたようなもの。全米を巻き込んで熾烈な誘致合戦が繰り広げられてきたが、先般、アマゾンは20都市に絞り込んだと発表している。

平均給与10万ドル超の会社なんてアメリカ中を探してもほかにない。第2本社で雇用する5万人の7割方はエンジニアだから、そういう数字なのである。アマゾンは各都市の立地提案の内容をさらに精査して、18年中に最終決定するという。カナダのトロントも候補地に残っているが、国内で雇用をつくらないとトランプ大統領に攻撃されかねない。とはいえアメリカ国内でも5万人の雇用に衣食住を供給できるキャパがあるのは、ニューヨークか没落ITシティのボストンくらいのものだろう。

英語が達者なフィリピン人の下で働くしかなくなる

このような世界的なエンジニアの「価格高騰」からまったく隔絶されているのが日本。エンジニアも含めて日本人の給料はこの20年間、まったく上がっていない。日本のエンジニアの給料が上がらないのはなぜか。理由の1つは日本独自の雇用慣習にある。日本の企業が学卒を採るときは事務職もエンジニアも大量一括採用して、同じ給料でスタートするわけだ。世界のエンジニアは何ができるかで名札と値札が決まる。「ビッグデータの解析でこんなことができる」とか「こういうゲームのこの部分をつくった」とか「この橋の構造設計をした」とか、どの領域で何ができるのかで名札が付き、マーケットでの値札が決まってくるのだ。

しかし大量一括採用された日本のエンジニアは、会社の人事評価制度の中で遇されてきた。それらの人事給与制度は日本的な平等主義で社員全体の給与を抑える仕組みになっていても、エンジニアの能力や成果に対して正当な報酬を支払うシステムにはなっていない。東芝でフラッシュメモリを発明した舛岡富士雄氏への報奨金はわずか数万円だったという。舛岡氏は発明者が受け取るべき対価として10億円の支払いを求める訴訟を起こして、8700万円で和解している。

国内に安住するエンジニアにも問題がある。日本の企業に就職して、下働きから始まってコーディング（プログラムを書くこと）経験ばかり延々積み上げた結果、40代になってもマネジメントができないエンジニアが多い。それでは給料は上がらないし、コーディングをやる人材なんてフィリピン辺りにごまんといるから、そのうち取って代わられる。エンジニアとして稼ぎたいなら海外に雄飛するべきなのだが、世界で活躍するには語学がパーフェクトでなければならない。

ところが文科省の“偉大な”功績で日本人の多くは語学が圧倒的に苦手だ。どれだけ技術に長けていても語学ができないエンジニアは使われる側に回るしかない。英語で顧客と交渉してスペックを決めたり、英語で仲間を集めて指示したり、プロジェクトマネジメントができるエンジニアは使う側に回れるから稼げる。だからインド人のエンジニアは強い。日本人の場合、英語ができるといってもマネジメントできるレベルではない。フィリピン人のほうがよほど英語は達者だから、そのうち彼らの下で働くしかなくなる。それが日本のエンジニアの現実だ。

近々、ファーウェイは中国勢で初めて日本に最新スマホの生産工場を新設するそうだが、今後も給与レベルを引き上げて、ぜひとも日本の採用市場を引っかき回してもらいたいものだ。日本のエンジニアの給料、日本人の給与体系がどれだけグローバルスタンダードとかけ離れているか、思い知らせてほしい。

18年度の税制改正で年収850万円以上は所得控除額が195万円で打ち切られることになり、年収850万円超のサラリーマンは実質的に増税されることが決まった。年収850万円ということは月額70万円くらい。社会保険や何やと取られて手元には40万円ちょっとしか残らない。それで家のローンを払ったり、子供の教育費を払ったりしたらカツカツという世帯はいくらでもある。生活レベルから見れば、税金を引っぺがされても仕方がないような富裕層ではない。

世界ではエンジニアの初任給が10万ドルになっている時代に、年収850万円超を「稼いでいる」と野蛮に線引きして、取れるところから取ろうとする根性が実にさもしい。近代国家として恥ずかしくないのかといいたい。

（構成＝小川 剛　写真＝AFLO）





http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/198.html

[経世済民126] 大病院が笑えない、2018年度診療報酬改定のアメとムチ（週刊ダイヤモンド）　：医療板リンク　
大病院が笑えない、2018年度診療報酬改定のアメとムチ（週刊ダイヤモンド）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/699.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/199.html

[国際22] トランプ支持派と反対派の双方を、ロシアはなぜ支援した？（ニューズウィーク）　
トランプ支持派と反対派の双方を、ロシアはなぜ支援した？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9583.php
2018年2月22日（木）15時10分　ジョシュア・キーティング　ニューズウィーク



ムラ―特別検査官のロシア疑惑捜査は何を明らかにするのか　Tom Williams-CQ ROLL CALL/GETTY MAGES

＜米政治を混乱させるためのプーチンの作戦が、ロシア疑惑の捜査を通じて見えてきた＞

ロシア疑惑を捜査しているムラー特別検察官は2月16日、16年の米大統領選への不当な干渉を理由に、連邦大陪審がロシアの3団体とロシア人13人を起訴したことを明らかにした。

とりわけ衝撃的だったことの1つは、16年11月のトランプ大統領の当選直後、ロシア企業の「インターネット・リサーチ・エージェンシー」などがアメリカでトランプ支持派と反対派の両方のデモを支援していたとされていることだ。「被告人と共謀者たちは、米国民に成り済まし、トランプ次期大統領支持の政治集会を米国内で組織。一方で別の名義を使い、選挙の結果に抗議する集会も組織していた」という。

これは、ロシアが自国で行ってきたやり口を思い出させる。ロシアなど旧ソ連諸国では共産主義体制が崩壊して程なく、「政治テクノロジスト」が手腕を振るい、「管理された民主主義」を実践してきた。

民主主義国の世論操作や専制国家のプロパガンダとは性格が異なる。体制にとって好ましい候補者を支援するだけではない。既存の体制が権力を維持するために、対立勢力も含めた政治のストーリー全体をつくり上げようとするのだ。

偽の草の根運動を組織したり、政敵の評判を落とすための工作をしたりすることは、アメリカでも行われてきた。ニクソン元大統領の選挙運動に携わったロジャー・ストーン（後にトランプの顧問も務めた）は共和党内のライバルの評判を傷つける狙いで、社会主義系団体の名義で献金をするなどした。

しかし、ロシア政府のやり方は、もっと緻密で規模も大きい。ロシアのプーチン大統領の側近であるウラジスラフ・スルコフ補佐官は、今日最も有名な「政治テクノロジスト」だ。

■国内政治と同様の手法

ジャーナリストのピーター・ポメランツェフは、スルコフの手法をこう説明する。「あるときは市民フォーラムや人権NGOに資金を流したかと思えば、次はひそかにナショナリスト団体を支援し、こうしたNGOが欧米の回し者だと批判させる」

ここ数回のロシア大統領選も、このような手法の下で行われた茶番だった。プーチン体制に対する「対立候補」は、あまりに弱々しく、実質的には体制に反対などしていない。

18年3月の大統領選には、テレビ司会者のクセニア・サプチャクが出馬する。プーチンに対するリベラル派の対抗馬を自称するが、反体制派はそれを信じていない。野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの支持層を割るための立候補だとみられているのだ（ロシア中央選管はナワリヌイの立候補申請を却下）。

このような手法で国を治めることには、政治を不安定化させるリスクが付いて回る。管理に失敗すれば、フェイクの野党がリアルな野党に変貌しかねない。それに、国民が失望して政治への関心を失えば、体制の正当性が揺らぐかもしれない。

しかし、この手法により他国の政治を不安定化させるのは、難しくない。人種や宗教、階級など、社会の亀裂を見つけ、それを最大限押し広げればいい。実際、ロシア政府はアメリカで、右翼と左翼、白人優越主義団体と黒人の権利運動、そしてトランプ支持派と反対派の両方を支援していたようだ。

アメリカの政治を不安定化させるというロシア政府の狙いは、成功したように見える。見事な成果ではあるが、アメリカ社会の分断をあおるのはいとも簡単だっただろう。

＜本誌2018年2月27日号［最新号］掲載＞



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/117.html

[戦争b21] 化学兵器で傷ついた「東グータ」でまたアサドの虐殺が始まった（ニューズウィーク）　
化学兵器で傷ついた「東グータ」でまたアサドの虐殺が始まった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9585.php
2018年2月22日（木）16時08分　ジャック・ムーア　ニューズウィーク



2月7日、シリア政府軍に包囲された東グータ地区で　Bassam Khabieh-REUTERS


＜シリアで反体制派が拠点とする東グータ地区を政府軍が集中的に空爆した。化学兵器が使用された疑惑がある2013年の攻撃以来最悪規模の死者数だ＞

シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区は2013年以来、シリア政府軍に完全に包囲され、深刻な人道危機に陥っている。現地の支援団体や監視団体によれば、7年に及ぶシリア内戦の中でも、2月19日と20日にあった政府軍の空爆による死者は過去最悪規模だという。

シリア政府軍は2月19日、約40万人の市民が暮らす東グータを集中的に空爆し、市民100人以上が死亡、数百人が負傷した。

シリアの広範囲に情報網を持つ在英NGOシリア人権監視団（SOHR）によれば、翌2月20日の空爆でさらに数十人が死亡。2日間の集中的な空爆で、194人の市民が死亡し、負傷者は850人に上ったという。

同地区は内戦勃発以来、シリアのバシャル・アサド大統領の退陣を求める反体制派の要衝として、戦闘員らの主要拠点となってきた。

シリア政府軍の戦闘機による今回の爆撃は病院を意図的に狙ったものだ、と国際医療団体「シリア医療救援組織連合（UOSSM）」は言った。

シリアの反体制派組織「シリア交渉委員会」（SNC）の代表ナスル・アル・ハリーリーは、シリア政府軍による東グータへの空爆が激化したことから、アサドには反体制派との交渉に向き合う意思が「一切ない」ことがはっきりした、と滞在先のブリュッセルでAFP通信に語った。

「ロシアとイランから露骨な支援を受けるアサド政権は、罪のない女性や子どもたちの虐殺現場へと東グータを変貌させた」と、アル・ハリーリーは言う。

アサド政権を支援するロシアとイランは、人口が集中するシリアの主要都市をアサドが失わないよう軍事的にも政府軍を支援してきた。反体制派やイスラム武装組織が掌握し激戦地となった北部アレッポを、2016年12月にアサドが制圧できたのもイランとロシアの支援があったからだ。

「東グータで今起きているのは戦争犯罪だ。戦争犯罪に関して国際法は非常に明確な線引きをしているが、シリアでは国際法そのものが適用されない」

■2013年には化学兵器を使用

シリア政府軍による2月19日の空爆の翌日、反体制派は報復としてダマスカスを砲撃し、少なくとも市民8人が死亡した。

反体制派と有力武装組織「ジャイシュ・アル・イスラム」などのスンニ派武装組織は、東グータを拠点にしている。そのせいで政府軍に完全に包囲された市民は、最低限の食料も医療品も底をつき、極度の困難を余儀なくされている。砲撃や爆撃で負傷しても、道路が封鎖されて外部に搬送できないため必要な治療も受けられずにいる。

シリア政府軍側は東グータへの地上部隊の投入に備えて部隊を増強させている、とする反体制派の見方もAFP通信は伝えている。シリア軍とロシア軍は2016年7月にも反体制派が支配していたアレッポを包囲した後、集中的な空爆や地上戦に乗り出し、12月までに奪還した。

今回の空爆は、東グータで2013年8月にシリア政府軍が使用した疑いのある化学兵器で多数の死者が出て以来最悪規模の被害、とみられている。国連によれば、当時撃ち込まれたロケット弾には神経ガスのサリンが搭載され、少なくとも数百人の市民が死亡した。犠牲者は1000人以上だった、とする監視団の統計もある。

国連は2月上旬、援助物資を運ぶための1カ月間の停戦を呼びかけた。だが、ロシアとイランの後ろ盾を得て勢いづくアサド政権軍が、容赦ない空爆を止めるかどうかは怪しい。

（翻訳：河原里香）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/686.html

[戦争b21] トルコとシリアは直接衝突へ？　クルド勢力にアサド政権側民兵が援軍（ロイター）
トルコとシリアは直接衝突へ？　クルド勢力にアサド政権側民兵が援軍
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9580.php
2018年2月22日（木）12時41分　ロイター



　２月２１日、トルコ軍がシリア北西部アフリンを支配するクルド人勢力「人民防衛部隊」（ＹＰＧ）に先月から越境攻撃を続ける中、アサド政権を支持する民兵組織がＹＰＧの援軍としてアフリン入りし、紛争の構図が複雑化している。写真はＹＰＧの兵士。シリアのラッカで昨年７月撮影（２０１８年　ロイター／Goran Tomasevic）


トルコ軍がシリア北西部アフリンを支配するクルド人勢力「人民防衛部隊」（ＹＰＧ）に先月から越境攻撃を続ける中、アサド政権を支持する民兵組織がＹＰＧの援軍としてアフリン入りし、紛争の構図が複雑化している。

ＹＰＧは、トルコ軍が２１日にアフリンを空爆し、地上での戦闘も激化したと明らかにした。

国営メディアによると、シリアのアサド政権を支持する民兵組織が２１日、アフリンに入った。体制派の指揮官は、ロシアがシリア軍のアフリン入りを遅らせようと介入したため、代わりに武装した民兵組織がアフリンに入ったと説明した。

一方、トルコ政府は２１日、ＹＰＧを支援するためアフリンに入った体制派の部隊に対し、「重大な結果」に直面すると警告した。

エルドアン大統領の報道官は記者会見で「（シリアの）体制派や他の集団によるこちら側へのいかなる行為も重大な結果を招く」と述べた。また、トルコはシリア政府と直接協議していないが、間接的にメッセージは伝わっていると語った。

アフリンでは、トルコ軍がアサド政権側の部隊と直接対峙する格好となり、シリア内戦を巡り対立する米国とロシアを含めた各勢力の関係はいっそう複雑になりそうだ。

タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２１日、アフリン情勢について聞かれると、シリアの全戦闘員は政府と協議すべきとの考えを示した。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/687.html

[経世済民126] 日銀の仮想通貨発行、強力な金融政策効果を発揮＝中島・麗澤大教授（ロイター）
日銀の仮想通貨発行、強力な金融政策効果を発揮＝中島・麗澤大教授
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9589.php
2018年2月22日（木）13時19分　ロイター



２月２２日、ブロックチェーン技術（分散台帳技術）を応用すれば、デジタル通貨にマイナス金利やプラスの金利を付与することができ、現在の金融政策よりもダイレクトに効果が出る──。中島真志・麗澤大学教授は、金融政策に新たな政策手段を加えることが可能との見方を示す。写真はブロックチェーン技術が支えている仮想通貨のビットコイン。３日撮影（2018年　ロイター／Dado Ruvic）


ブロックチェーン技術（分散台帳技術）を応用すれば、デジタル通貨にマイナス金利やプラスの金利を付与することができ、現在の金融政策よりもダイレクトに効果が出る──。中島真志・麗澤大学教授は、金融政策に新たな政策手段を加えることが可能との見方を示す。ただ、実現するまでには数多くのハードルをクリアする必要がありそうだ。

■金融政策効果、間接的から直接的に

中島教授は、日銀に在籍し金融研究所に勤務していた際に、１９９０年ごろから始まった「電子現金プロジェクト」と呼ばれていたデジタル通貨の研究に携わった経験もあり、資金決済やそのシステムに詳しい。

中島教授によると、中央銀行がデジタル通貨を発行し、銀行券のように広く利用されるになると、デジタル通貨自体にマイナス金利やプラス金利を自由に付けることによって、電子台帳上でデジタル通貨の残高を減額あるいは増額できるようになる。

具体的には「デジタル通貨が銀行券のように広く普及した世界においては、金融緩和による金利引き下げの代わりに、中央銀行が台帳の残高を一定期間ごとに一律に減らしていけば、電子的な形で、マイナス金利を付けることができる」と説明。

「１０００円が１年後に９９０円に減るようにすれば、１％のマイナス金利を実現できる。そうすれば人々はなるべく早く通貨を使うようになり、消費や投資が刺激され、景気が上向くことが期待できる」と解説する。

逆に「プラス金利の場合は台帳上の残高が増えていくことになり、景気過熱が抑制されることになる」と話し、現行の金融機関を仲介した金融政策よりも、緩和や引き締めの効果が強くなるとみている。

すでにイングランド銀行の論文では、デジタル通貨を「第２の金融政策手段」と呼んでおり、景気変動に対する機能が大幅に強化されると予想しているという。

■必要な取り付け防止策

一方で、中銀デジタル通貨が、金融不安定化につながる面も指摘している。デジタル通貨と銀行券が併存しているケースでは、例えばマイナス金利のデジタル通貨から金利ゼロの現金へのシフトが発生したり、逆にデジタル通貨の金利が高ければ、預金から大量の資金が流失し、「取り付け騒ぎ」が起きかねないリスクもある。

銀行経営が全般に不安定化している環境下で、このような資金シフトが発生すると、現在よりも数段速いテンポで資金が流出し、結果的に金融不安を増幅させる効果が出ることも予想されるという。

中島教授は「デジタル通貨の発行やそれに対する付利については、このように金融政策面からの検討のみならず、プルーデンス政策の面からの配慮も求められる」と指摘している。

(中川泉　編集：田巻一彦)




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/200.html

[戦争b21] 「地上の地獄だ」　国連事務総長、東グータ戦闘中止求める（BBC News）
「地上の地獄だ」　国連事務総長、東グータ戦闘中止求める
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12056
2018年2月22日　BBC News




国連のアントニオ・グテレス事務総長は21日、シリアの首都ダマスカスに近い東グータで続く戦闘について、状況は「地上の地獄」に等しいとして、戦闘の即時停止を求めた。

同日開かれた国連安全保障理事会でグテレス事務総長は、「東グータには一刻の猶予も許されない」とし、「我々の目前で展開しているのは人類の悲劇だ。このような恐ろしい形で起きていることを、放置できないと思う」と語った。

グテレス事務総長は、戦闘が終われば、手当てが必要な大勢を退去させ、人道支援を届けることができると述べた。

ロシア空軍の支援を背景に、シリア政権軍は最近、東グータ地域に激しい空爆を実施している。東グータは反体制派にとって、ダマスカス近郊に唯一残っている主要な拠点となっている。

シリア軍は、政権がテロリストと呼ぶ勢力から同地域を解放しようとしていると主張しているが、民間人が標的にされているとの指摘も出ている。

国連のザイド・ラード・アル・フセイン国連人権高等弁務官は文書で、「この途方もない全滅作戦を終わらせるため、国際社会が足並みをそろえて断固とした行動をとるのに（中略）いったいどれだけの残虐行為がいるのか」と述べた。

しかし、シリア政権を後押しするロシアは、21日の和平交渉の試みは失敗したと述べた。ロシア政府は東グータ情勢を協議するために安保理を緊急に開くよう求めていた。

■東グータの状況

ロシアの支援を受けた政権軍は、18日から東グータへの攻撃を激化させた。

同地域で活動するバサム医師は21日、状況は「壊滅的」だと語り、国際社会は東グータの住民を見放したと思うとBBCに対して述べた。

「彼ら（政権軍）はあらゆるものを標的にしている。商店、市場、病院、学校、モスク（イスラム教の礼拝所）、すべてだ」

「毎分くらいで、10回か20回の空爆がある。（中略）誰かを手当てすると、1、2日して、また負傷して戻ってくる」

「国際社会はどこにいったんだ？　（中略）彼らは私たちを見捨てた。我々は見殺しにされている」

■増える犠牲者数

国連は、主に空爆によって少なくとも346人が死亡し、878人が負傷したと述べたが、正確な数字を確認するのは困難だとしている。

国連は文書で、「これらの数字は、東グータの混乱と破壊のさなかに、国連人権高等弁務官事務所が集計することができたもののみで、包括的な数字とは到底言えない」と述べた。

活動家の団体は、死傷者についてさまざまな推計を出している。

東グータで医療施設を運営する英慈善団体「シリア医療救援組織連合（UOSSM）」職員の安全確保を担当する幹部はBBCに対し、21日だけで45人が死亡し、250人が負傷したと語った。

英国に拠点を置くシリア人権監視団は、18日以降の死者数を296人とした。同団体によると、政権軍が21日にジスリーンとクファルバトナの2つの町で行った空爆では、爆発物と金属片が詰め込まれた樽（たる）爆弾が使用された。

前日には、東グータ内の少なくとも10の町や村が空爆されている。

■人道支援物資は到達しているのか

シリア政権は昨年11月末以来、人道支援の車列が東グータに入るのを1度許しただけで、食糧難は深刻な状況になっている。

（英語記事　Syria war: UN plea to end 'hell on earth' Eastern Ghouta crisis）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/43150815



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本の「報道の自由度」の推移　
日本の「報道の自由度」の推移
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d664a7a0e42ea9c32670923cb98dd644
2018年02月22日　のんきに介護


きっこ‏ @kikko_no_blogさんが

ツイート〔16:13 - 2018年2月22日 〕に

【日本の「報道の自由度」の推移】を

書き出していた。

下がそれだ。

2006年（安倍政権）世界51位
2010年（鳩山政権）世界11位
2011年（菅政権）　世界12位
2012年（野田政権）世界22位
2013年（安倍政権）世界53位
2014年（安倍政権）世界59位
2015年（安倍政権）世界61位
2016年（安倍政権）世界72位
2017年（安倍政権）世界72位

安倍政権下、世界51位。

同政権が政権を奪回した後、世界53位。

きちっと、

２位下落しているところが怖い。

政権奪回の

お祝義はなかったんだな。

ここら辺が

世界の報道と日本の報道のいい加減さの違いかな。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制のデータ不正問題、安倍政権の真の目的は終身雇用の破壊！残業代ゼロで定額働かせ放題に！　
裁量労働制のデータ不正問題、安倍政権の真の目的は終身雇用の破壊！残業代ゼロで定額働かせ放題に！
http://johosokuhou.com/2018/02/22/1102/
2018.02.22 13:00　情報速報ドットコム



＊官邸

今の国会では裁量労働制のデータ不正に注目が集まっていますが、そもそも安倍政権が何故に裁量労働制を推進しているのか？

裁量労働制とは実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて賃金を払う制度のことです。これだけ聞くと労働者が自由に労働時間を選択できるようになると思ってしまいますが、国会に提出された法案を見ると、理想とは真逆の超ブラック労働を推進する内容になっていました。

一度でも労働者と企業が合意をすれば、そのまま何十時間でも無賃金で労働を継続させることが可能となる仕組みが与党提案の働き方。

安倍政権は働き方改革関連法案として、その中に裁量労働制の拡大を盛り込んでいますが、同時に残業代ゼロ法案で知られている「高度プロフェッショナル制度」もセットになっているのです。

「高度プロフェッショナル制度」とは一定の条件を満たせば、残業代の支払義務等がなくなる制度で、これに裁量労働制が合わさることで現在の終身雇用制度は激変することになります。

他にも社員を自由に首にすることが出来る首切り自由化などもあり、これらの法案を全部セットにしたのが「働き方改革関連法案」の実態だと言えるでしょう。

安倍首相は年明けの施政方針演説で「非正規雇用という言葉を無くす！」と宣言していましたが、この法案の内容を理解することでその意味もジワジワと分かってくるかと思います。

裁量労働制を推進するために都合の良いデータを使った結果が今回のデータ不正騒動で、その裏には働き方改革を何が何でもゴリ押ししたい政府の意向があったということです。



























































安倍総理大臣“データ撤回せず”裁量労働「再調査しない」



二木啓孝 くにまるジャパン極： 裁量労働制の枠拡大は経済界の要請！深読みジャパン2018年2月21日



大竹まこと×森永卓郎×倉田真由美： 安倍総理が裁量労働制の国会での答弁を謝罪して撤回！ 紳士交遊録2018年2月19日



記事コメント

匿名
2018年2月22日 1:22 PM
ＣＩＡ御用達・笹川財団・竹中が裏で画策している事案だろうね


匿名
2018年2月22日 1:29 PM
これからは過労死しても自己責任。

そういえば日本では、溺れるイヌは「助ける」ではなく
「自己責任」と言って棒で叩くのが正しい行為だったね。


匿名
2018年2月22日 1:58 PM
国会で山井さんが追求していたけど、
スーパーだかサービス業だったかの店長が自殺したけど、裁量労働制で働かされていたためにいったいどれぐらいの残業があったか実態が掴めず、結果、過労死と認定されなかったそうな。
こんなのが決まったら、過労死なんかも認められなくなるんだろうね。。
経団連が推奨する法案なんてロクのものがないわ。


匿名
2018年2月22日 3:10 PM
安倍は日本国民を殺しに来てるんだよ。
安倍政権の銃口は中国や朝鮮半島ではなく日本国民に向けられている。
明らかだろう。
この単純で明らかな真実にもうそろそろ気づこうぜ。
この期に及んでまだくだらない言い訳をしてほとぼりが冷めたらこの殺人法案を通そうとしてるじゃないか。
それから経団連をはじめとした日本のボンクラ経営者どもも安倍と共犯であることを忘れてはいけない。


匿名
2018年2月22日 4:04 PM
日本の労組や労働監督署が強い権限を持ってれば裁量性も認めたくなるけどそうじゃないからなあ
今のままだと過労死待ったなしの総社畜社会が待ってるだけだろうな。これが安倍がほざいてた一億総活躍社会なんだろうけど


匿名
2018年2月22日 4:28 PM
国会見るのが嫌になるほどデタラメ答弁
「国民の為の奉仕者」である筈の官僚、閣僚達の
アメリカへの隷属ぶりや企業の手先となり
庶民には計り知れない巨額のご褒美に尻尾フリフリ
日本国民は静かで素直で我慢強いが
それを悪用しているのが今の売国独裁政権
このままでは、若者の未来、子供や孫の未来は暗黒です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 貧困は自己責任　by アベ友　
貧困は自己責任　by アベ友
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/853b76580f660319e671b965e2984fa3
2018-02-22 18:09:33　生きるため





世界中が憧れる日本？前提が間違っていませんかね。

日本すごいっていうマスゴミのフェイクはもう沢山ですから。

でも、貧困化がすごいっていうのはガチですね。

その貧困を自己責任と言われれば、この急速な集団貧困化をどう説明したら良いのでしょうか？

マスゴミが醸し出す一般的な常識の範疇で生きて来たが、非正規労働にしかありつげず怒濤の貧困生活、

それがこの国における自己責任と言うなら騙された方が全て悪いと言うことになります。

残念ながらそれが現実であり、非正規労働、ブラック企業に就職した人がそのリスクを全て負わなければならない、というのが日本のルールです。

だから将来ある若い皆さんは、是非自分を大切にして下さい。

ちゃんと勉強して公務員になって下さい。



なるほどね




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 捏造の次はデータ隠し！厚労省が「裁量労働制のほうが労働時間が長くなる」という“不都合なデータ”を隠蔽（リテラ）
捏造の次はデータ隠し！厚労省が「裁量労働制のほうが労働時間が長くなる」という“不都合なデータ”を隠蔽
http://lite-ra.com/2018/02/post-3819.html
2018.02.22　裁量労働制データ捏造に続き隠蔽も！　リテラ


　　　　
　　　　　　　自由民主党HPより　　　


　裁量労働制の拡大をめぐり、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と自信満々に示したデータが捏造されたものだったという事実があきらかになって以降、次々にあり得ない問題が発覚している。

　まず、加藤勝信厚労相が「なくなった」と説明していたデータの基となった調査票が、厚労省本庁舎の地下倉庫から発見された。さらに、厚労省が19日にようやく出した調査資料を立憲民主党の長妻昭議員が精査したところ、たとえば1週間の残業が「25時間30分」なのに1カ月の残業が「10時間」となっているような異常な数値が、新たに117件も見つかった。

　問題となっている2013年度「労働時間等総合実態調査」は、裁量労働制で働く人には「1日の労働時間」を聞いていた一方、一般の労働者には「1カ月で“最長”の1日の残業時間」を聞き、そこに法定労働時間の8時間を足して算出。つまり、一般の労働者の労働時間が長く出るような質問をおこなっていた。どう見ても「恣意的な捏造」だ。

　その上、データの明白な誤りが発覚しているというのに、本日の衆院予算委員会で加藤厚労相は「結論をひっくり返す必要はない」と居直り。これに対し、立憲民主党の岡本章子議員が「根拠になっているデータ自体の信憑性が担保されないかぎり結論が正しいとは言い切れない」と追及すると、こんなことを言い出した。

「『結論を変えろ』と言うことは、（月60時間超の法定労働時間外労働の）中小企業の割増賃金率の猶予の廃止も、（時間外労働の）罰則付き上限規制も、それはすべきではないということになる」

　別の法案を人質にこれではまさに脅しそのものではないか。しかし、これこそが8本の法案を一括にした「働き方改革関連法案」の狙いだ。今回の法案には「同一労働同一賃金」などの労働界が求めてきた内容が盛り込まれているが、その一方で裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入などといった問題法案もひとまとめにされてしまっている。「これをイヤだと言うなら、あっちもやめるぞ」と言うために、こうやって法案を一括にしているのである。

■厚労省が「裁量労働制のほうが労働時間が長くなる」という “不都合なデータ”を隠蔽

　まったくやり方が汚すぎるが、このように安倍首相と加藤厚労相は、捏造された比較データが「労働政策審議会に示したわけではない」ことを理由に、裁量労働制の拡大を含めた法案の提出を進めていく姿勢を一向に崩していないのだ。

　だが、比較データが労政審に示されなかったからといって、何の問題もないとするのはおかしい。実際、今回のデータ捏造問題をいち早く指摘してきた上西充子・法政大学教授は、昨日21日の中央公聴会における意見陳述のなかで、こう言及した。

「一般労働者の『平均的な者（しゃ）』の1週の法定時間外労働のデータが、『最長』の週のデータであることの説明がないまま、普通の週のデータであると受け取られる形で第104回の労政審労働条件分科会（2013年10月30日）に紹介されています。それはつまり、実際には過大な数値であったものが、通常の数値であるかのように紹介されたということです」

　しかも、本日の衆院予算委員会では、データ捏造の核心に迫る新たな疑惑が浮上したのだ。

　厚労省が認めているように、「裁量労働制は一般労働者より労働時間は短い」ことを示すデータはないが、逆に裁量労働制のほうが実労働時間が長くなることを示すデータは存在している。厚労省が要請しておこなわれた、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査結果がそれだ。

　このJILPTの調査結果は、労政審で裁量労働の満足度などの「都合のいい」結果は示されていたが、肝心の実労働時間についての結果だけが報告されていない。一方、問題となっている2013年度「労働時間等総合実態調査」は、前述の上西教授が中央公聴会で指摘したように、「2013年9月27日の第103回労政審労働条件分科会で、裁量労働制の見直しのための実態把握をおこなうものとして分科会委員に示されており、今後の労働時間法制の検討の際に必要となる実態把握をおこなったものと位置づけられて」いた。

■施行延期はごまかし！「働き方改革関連法案」は廃案にしないと取り返しのつかないことに

　だがじつは、このJILPTの調査こそ、労政審では法改正のための実態把握調査として位置づけられていたのではないか、というのだ。

　というのも、岡本議員が入手したという厚労省がJILPTに調査研究を要請した際の文書には、「25年度下期に労政審で議論を開始する予定であり、それに間に合うように調査研究の成果をまとめていただきたい」「労働時間法制の企画立案の基礎資料にする」と書かれている、というのである。

　JILPTの調査こそが法改正のための実態調査だったのに、一体なぜ、いつのまに、その位置づけが2013年度「労働時間等総合実態調査」に置き換えられてしまったのか。──JILPTの調査は「裁量労働制のほうが一般労働者よりも実労働時間が長くなる」という都合の悪い結果だったために、2013年度「労働時間等総合実態調査」を実態把握調査という位置づけに置き換え、JILPTの結果は労政審に出さなかったのではないか。そう疑うのが自然だ。

　このように、掘れば掘るほど、恐ろしいデータ捏造やデータ隠しなど恣意的な動きの実態があきらかになっていく裁量労働制の問題。安倍政権は批判を緩和するために施行を1年遅らせる方針を打ち出したが、施行を延期したところで法案が成立してしまっては取り返しがつかなくなる。このまま「働き方改革関連法案」が可決・成立するようなことがあれば、裁量労働制の拡大とともに長時間労働、過労死を助長すると問題視されている高度プロフェッショナル制度なども導入されてしまうからだ。

　安倍首相は過労自殺した電通の高橋まつりさんの事件について、「2度と悲劇を繰り返さない」「長時間労働の是正に取り組む」と述べてきた。だが、実際は長時間労働を是正するどころか、こうやってデータを捏造し長時間労働にならないかのように嘘を振りまいてまで、長時間働かせ放題の法案を通そうときたのだ。その責任を問うことはもちろん、徹底的にデータ捏造の真相究明がおこなわれなくてはならない。

（編集部）
































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/363.html

[経世済民126] ベネズエラの仮想通貨（在野のアナリスト）
ベネズエラの仮想通貨
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53038756.html
2018年02月22日　在野のアナリスト


米株がふたたび米国債の金利を意識し始め、ダウが2日間で400$以上下落するなど不安定となり、日本株も連れ安しています。為替も対ドルで107円台と、ひところより落ち着いていますが、これが一時の休憩ならふたたび円高へと向かう可能性もあり、注意も必要です。日本のように人為的に金利を低く押さえつけている場合、金利差を基にした取引自体の正当性が疑われます。米国がインフレを加速させるなら、通貨としての価値は下がるのでドル安が正当化される。市場の健全な動きを阻害する要因がある以上、偏った見方は危険です。大事なことは、市場に参加するプレイヤーにとって何が重要なのか、です。

ベネズエラ政府が仮想通貨ペトロを発行し、約7億$の資金調達に成功した、と発表しています。ベネズエラ産原油に紐づけられているため無価値ではありませんが、議会は否定しており、換金に疑義が生じる可能性が高い。しかし今後こうした資金調達法や、中銀によるデジタル通貨として仮想通貨を発行する可能性なども議論の対象です。

つまり仮想通貨は、政府にとっての新たな資金調達手法として活用される可能性がある。国債は償還期限がありますが、仮想通貨に期限はありません。マイニングに報酬が支払えなくなったら終わり、そのときは新たな仮想通貨の枠を増やしてマイニングへの報酬とするしかありませんが、それを国家や中銀によるコントロールで行えば、通貨の大量発行によるインフレは避けられます。モノとの取引に用いられなければ、物価とも切り離せる。ある意味、通貨が不安定化する国にとって、仮想通貨は魅力的に映ります。

安倍政権が仮想通貨に前のめりなのも、日銀を使い倒す安倍ノミクスにより、いずれ円が不安定化することを恐れているため、ともされます。日銀の経営不安…今はまだ現実的ではありませんが、このまま国債や株を買い続ければ、間違いなく訪れることです。そのときスムーズに円を捨てさせ、仮想通貨に移行するには、国民の嫌悪感を払拭しておく必要がある、そう考えたのでしょう。しかしコインチェックやテックビューロなどのトラブルが、むしろ日本人に仮想通貨を忌避しようとする意識を植え付けた、といえます。

問題は、仮に安倍政権が政府保証をつける形で仮想通貨の発行を示唆したとき、市場に与える動揺が大きい点でしょう。欧米は仮想通貨そのものに否定的なので、そうした不安はほとんどありませんが、安倍政権だけは異なります。国債による資金調達をほとんど日銀が吸収していますが、それができなくなったとき、新たな資金調達手法として仮想通貨、が議論されるかもしれない。日銀の限界と、仮想通貨の議論は、日本では表裏一体になるのかもしれず、今はまだ遠い話ですが、注意も必要となるのでしょう。

株も小康、後…という状況であり、為替とともに第二段が始まる恐れも高い。何より、平昌五輪の終わりが見えてきて、パラには出場しない北朝鮮、米国との対話も直前でキャンセルした北朝鮮が、また動き始める恐れも高まっています。リスクに敏感となった市場が、改めて今の水準感をみたとき、居心地のよい場所はどこか？　考え直す可能性も高まります。黒田日銀総裁が「仮想通貨は仮想資産という方がいい」としましたが、むしろ今の市場が「仮想資産」だらけだったとしたら、実態を映す鏡に、すでになっていないとしたら。過剰資産が生んできた経済成長だけに、注意も必要なのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/201.html

[経世済民126] 感情的な仮想通貨「批判」の罪…銀行を脅かすほどの「潜在力」、制度を育成すべき（Business Journal）
感情的な仮想通貨「批判」の罪…銀行を脅かすほどの「潜在力」、制度を育成すべき
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22419.html
2018.02.23　文＝加谷珪一／経済評論家　Business Journal


　


　このところ仮想通貨をめぐる議論がヒートアップしている。仮想通貨に対して批判的な人は、どういうわけか、かなり感情的になっており、識者と呼ばれる人ですら「インチキ」「詐欺」といったかなり汚らしい言葉を口にしている。

　筆者は仮想通貨に対する投資を積極的に推奨するつもりはまったくないし、こうした新しいプラットフォームについては順次、適切な規制を加えていく必要があるとの立場だが、一方で、仮想通貨が持つ極めて大きなポテンシャルも無視すべきではないとも考えている。

　特に注目すべきなのは、ICO（イニシャル・コイン・オファーリング）と呼ばれる仮想通貨を使った資金調達である。このプラットフォームは、場合によっては、従来の金融機関の仕事を根こそぎ奪ってしまう潜在力があり、社会に大きなインパクトを与える可能性がある。

　ただ感情的になって批判するのではなく、今、何が起こっているのか、そして現在進行形の事態に対して、社会としてどのような措置が必要なのか真剣に考える必要があるだろう。

■仮想通貨というよりも、ベンチャー企業による資金調達

　このところベンチャー企業などがICOを実施し、多額の資金調達を行うケースが増えている。一般的に企業が株式市場で資金を調達する際には、IPO（イニシャル・パブリック・オファーリング）を実施する。企業が新しく株式を発行し、これを引き受けた投資家が資金を会社に払い込む。資金調達を行って成功して株価が上昇すれば、投資家は株式を売却して利益を得ることができる。

　ICOも基本的にはこれと同じである。プロジェクトを計画している企業やグループが、「トークン」と呼ばれるデジタルの権利証を発行し、これを引き受けた投資家がビットコインなどの仮想通貨を払い込む。

　トークンにはサービスを利用する権利やプロジェクトが得た収益の一部を受け取る権利などが付与されており、その企業が成功すれば、多くの人がトークンを欲しがるのでトークンは値上がりする。さらにメジャーになれば、仮想通貨の取引所で売買されるようになり、投資家はこれを売却して利益を確定できる。

　会社の株式は会社の所有権や議決権を定めたものであり、トークンはサービスを利用する権利などを定めたものなので、法的に両者はまったく異なる存在だが、ICOで発行されているトークンは事実上、ベンチャー企業、ベンチャー企業の株式と同じ役割を果たしている。

　ICOによって無数の仮想通貨が発行されていると報道されるので、通貨が乱発されているようなイメージを持つ人も多いかもしれないが、実態は少し違う。これは実質的にベンチャー企業の株式発行であり、実際、米国ではそのように認識されている（誤解を招くのでICOという言葉はよくないかもしれない）。

　コダックのような上場企業がICOを実施するケースもあり、日本でも上場企業のメタップスがICOを実施したほか、金融大手のSBIホールディングスも大型ICOを計画している。筆者がざっと確認したところではすでに1000を超えるICOが世界各地で実施されており、仮想通貨の価格が暴落した年明け以降も、ICOによる資金調達の勢いは衰えていない。

■従来型の機関投資家は時代に合わなくなっている

　株式を発行すると、商法や証券取引法の厳しい規制を受けるため、多額のコストや手間がかかる。一方、トークンによる資金調達はスキームにもよるが、こうした制約条件が少なく、より簡単に資金調達が可能となる。スマホ時代を迎え、ベンチャービジネスがより小規模になり、事業の立ち上げが簡単になったことも、こうした新しい資金調達を後押ししている。

　従来、ベンチャー企業に対する投資は、専門の機関投資家であるベンチャーキャピタル（VC）が担ってきた。VCは時間をかけてベンチャー企業を評価し、10億円単位の資金を投入した上で、時間をかけて育成するのが標準的であった。しかし、近年は、起業家がアイデアを立案すると、すぐにプログラミングしてサービスを立ち上げるのが当たり前となっている。

　こうした、動きの速い新世代のベンチャービジネスに対して、従来の投資ファンドは規模が大きすぎる。ネット上で新しいプロジェクトを告知し、趣旨に賛同した個人投資家から資金を募るというコンパクトなスキームに対して、ICOのプラットフォームはうってつけなのだ。

　こうした状況に目をつけ、実際にはプロジェクトが存在していないにもかかわらずお金を騙し取るという詐欺も横行している。それでもICOを実施しようという企業は今後も増える可能性が高く、それに応じる投資家層も拡大していくだろう。

　現在は、設立間もないベンチャー企業の資金調達が主流だが、ICOのプラットフォームはあらゆる種類の資金調達に応用できる。その気になれば、規模の大きい企業が、商業銀行や投資銀行を介さず、直接トークンを発行して資金を調達するということも理論的には実現できてしまう。

■適切な規制・管理についての議論が必要

　重要なのはテクノロジーの進化によって、今までは各種の制約によって実現できなかったことが、物理的に可能になったという現実である。

　技術的に可能になったことに対して感情的に反発したり、否定しても問題の解決にはならない。むしろ、こうしたイノベーションは不可逆的であることを前提にした上で、どのように管理・育成すべきなのか議論したほうがずっと有益である。

　筆者がもっとも危惧するのは、仮想通貨に対して「好き」「嫌い」「ケシカラン」といったレベルでの議論に終始し、適切な管理の枠組みについて議論しないまま事態が進行することである。

　法律の枠外による資金調達が増加すれば、投資家の安全が保護されないケースが出てくることに加え、マネーフローの把握が極めて難しくなったり、最終的には既存の金融機関の経営が脅かされるなど、多くの問題が発生するだろう。

　日本は、仮想通貨についていち早く法整備を進めた国であり、ある意味では世界の先端を走っている。ICOについても、実質的には株式による資金調達に近いという考え方を共有し、会計、税務、法務においてどう位置付けるのが適切なのか、議論を進めていく必要がある。

　重要なのは、健全な市場を育成することであり、新しい技術を抑制したり封印することではない。

（文＝加谷珪一／経済評論家）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/202.html

[経世済民126] 日産と三菱自、仏国内へ製造移転シナリオ…ゴーン氏が仏政府に「売る」可能性（Business Journal）
日産と三菱自、仏国内へ製造移転シナリオ…ゴーン氏が仏政府に「売る」可能性
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22418.html
2018.02.23　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　
　　　カルロス・ゴーン氏（AP／アフロ）


　トヨタ自動車グループを抜いて世界2位の自動車メーカーグループとなったルノー・日産自動車・三菱自動車グループのトップに君臨するカルロス・ゴーン氏が、一時は退任をにおわせていたルノーのCEO（最高経営責任者）を続投することが決まった。背景にはルノーの大株主であるフランス政府との確執がある。自身がグループトップのポストにしがみつくため、フランス政府に日産・三菱自を“売る”ことを懸念する声も聞かれる。

　ゴーン氏がルノーのCEO退任を示唆したのは、フランスの下院公聴会だった。ルノー、日産、三菱自の3社それぞれの経営責任を明確にする体制にした上で、自身は3社のとりまとめに専念する方針を示したからだ。

　ゴーン氏は2016年に燃費不正問題で窮地に陥っていた三菱自を支援するため資本提携し、益子修社長を続投させるとともに、自身は会長に就いた。17年4月には日産のCEO職を西川廣人氏に移譲した。ゴーン氏はルノーの取締役としての任期が切れる18年6月でルノーCEOを退任する意向と見られていた。ゴーン氏自身もルノーの取締役に再任された上で、ルノー、日産、三菱自の3社それぞれに経営責任を持つトップを置き、ゴーン氏は会長としてグループ統治に専念するという経営体制に移行することを示唆していた。

　目算が狂ったのがルノーの大株主であるフランス政府の横やりだ。フランスのマクロン大統領は過去、ゴーン氏にルノーと日産の経営統合を迫るなど、ルノー経営への関与を強めたことから両者には確執がある。そして今回、取締役の任期切れが迫るなか、フランス政府はルノー、日産、三菱自の3社連合のあり方を見直すよう要請した模様だ。

　フランス政府は15年にも2年以上保有する株式の議決権を2倍に増やすことが可能となるフロランジュ法を使って、議決権を増やしルノーと日産の経営統合を強引に進めようとした。しかし、このときは日産がルノーへの出資比率を引き上げて対抗することを検討するなど、激しい抵抗に遭って断念した。今回はゴーン氏のルノー取締役再任という「最も効果的な人質」を盾に攻勢をかけた。

　経営統合も視野に3社のあり方を模索しなければ、ルノーの取締役再任をフランス政府に阻まれるとの危機感を抱いたゴーン氏は、3社の株式保有割合の変更も含めて3社連合のあり方の抜本的な見直しに考えを改める。現在、ルノーは日産に43.4％出資しており、日産はルノーの株式15％と三菱自の株式34％を保有する。今後、3社の経営統合や、持ち株会社を設立して3社が事業会社として傘下にぶら下がる企業連合になるという可能性も否定できない。

　ゴーン氏がルノーの取締役として再任の了承をフランス政府から取り付けるには、3社連合のあり方を見直さなければならない。ただ、それでもゴーン氏が主導権を持つためには、日産の筆頭株主であるルノーのCEOにとどまるほうが得策と判断したと見られる。

■強まる仏政府の関与

　フランスでは企業経営者の高額報酬に対する批判が高まっており、16年に約700万ユーロ（約9億2500万円）だったゴーン氏の報酬をフランス政府は問題視している。ゴーン氏はルノー取締役の再任に当たって報酬の30％減額も受け入れた。さらに、ルノーの経営責任を明確化するため、チーフ・コンペティティブ・オフィサーのティエリー・ボロレ氏を、ルノーのナンバー2で現在は空席となっているCOO（最高執行責任者）に就任させることも決めた。

　ルノー、日産、三菱自というグローバルな自動車メーカー3社のトップに君臨するという前例のない経営体制を続けてきたゴーン氏。仮にフランス政府の反対でゴーン氏がルノー取締役を退任することにでもなれば、3社グループの結束は瓦解する可能性がある。それだけは避けたいゴーン氏は、フランス政府の要請を全面的に受け入れるしかなかった。

　マクロン大統領が求めるのはルノー、日産、三菱自の3社連合の経営統合で、ここにフランス政府が一定の影響力を保持することと見られる。ただ、フランスは失業率が10％近くと、他の先進国と比べて突出して高く、政府は経済対策に力を入れている。このため、3社の経営統合が実現すると、販売が好調な日産車や三菱車を、フランス国内で製造して雇用を創出することを求められる可能性もあり、3社連合の経営に政治の関与が強まるリスクもある。

　ゴーン氏が現在のポストにとどまるために、事実上、政府の要望を受け入れざるを得ななくなる3社連合の進む先は、見通せない。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/203.html

[国際22] 中国の無人宇宙実験室、東京やニューヨーク、台湾などに落下の可能性―台湾メディア　
中国初の無人宇宙実験室「天宮1号」が3月中に落下する可能性が高いと台湾の中央通訊社が報じた。写真は天宮1号の模型。


中国の無人宇宙実験室、東京やニューヨーク、台湾などに落下の可能性―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/b572692-s0-c30.html
2018年2月22日(木) 5時20分


2018年2月19日、米華字メディア・多維新聞によると、中国初の無人宇宙実験室「天宮1号」が3月中に落下する可能性が高いと台湾の中央通訊社が報じた。

天宮1号は2011年9月に打ち上げられ、16年3月に運用を終えた。当初、中国国家宇宙センターは南太平洋の無人海域に落下させる計画だったが、その後制御不能な状態に陥ったとみられている。

欧州宇宙機関（ESA）の予測によると、3月中に北緯43度〜南緯43度のどこかに落下する可能性があるという。この広大な範囲には米国や日本、台湾も含まれ、ニューヨークや東京などに落下するリスクもあるとし、各国に対策を呼び掛けている。

天宮1号は全長10．4メートル、重量8．5トンで、大気圏に突入する際に大部分は燃え尽きるとみられるが、重量100キロほどの残骸が地表に落下し、有害物質が飛散する危険性もあるとのこと。

中国が国連に提出した報告書では、17年10月〜18年4月に落下する可能性があるとされていた。また、天宮1号の開発・設計を行った中国航天科技集団研究院は1月、18年上半期に落下するとの見通しを示すとともに、「制御不能に陥ったという説には何の根拠もない」と反論していた。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/118.html

[アジア23] 平昌五輪＞ぼったくり騒動の宿泊施設や飲食店が“がらがら状態”＝韓国ネット「自業自得」「観戦は弁当持参で日帰り」
21日、韓国メディアによると、平昌五輪の閉幕が近づく中、五輪特需を期待していた開催都市（平昌・江陵）周辺の宿泊施設や飲食店からはため息が漏れている。写真は平昌五輪の公式マスコット。


平昌五輪＞ぼったくり騒動の宿泊施設や飲食店が“がらがら状態”＝韓国ネット「自業自得」「観戦は弁当持参で日帰り」
http://www.recordchina.co.jp/b572801-s0-c50.html
2018年2月22日(木) 8時0分


2018年2月21日、韓国・ノーカットニュースによると、平昌五輪の閉幕が近づく中、五輪特需を期待していた開催都市（平昌・江陵）周辺の宿泊施設や飲食店からはため息が漏れている。

平昌五輪開催地周辺のある宿泊施設経営者によると、五輪期間中の予約率は普段より低い20％台にとどまり、料金を割引して集客している状況だという。同施設は昨年6月、五輪に向けて1カ月休業し、約3億ウォン（約3000万円）をかけて大々的なリフォーム工事をしていた。周辺の他の宿泊施設経営者らも「五輪を前にメディアが問題視した『ぼったくり料金』を設定しているのは一部に過ぎないが、報道により宿泊施設全体が被害を受けている」と苦しい状況を明らかにした。実際に、「ぼったくり料金」報道が波紋を呼んだ後、宿泊業界は「半額料金」を提示するなどの努力を続けていたが、結局はマイナスのイメージを払しょくできなかった。また、ソウル〜江陵間の高速鉄道が開通したことで五輪の競技を「日帰り観戦」する人も増え、さらなる客の減少につながったという。

また、五輪会場周辺の飲食店も同じ状況。五輪期間中に行われる交通規制の影響で、客は普段より減少したという。江陵にある飲食店の経営者は「シャトルバスの路線は競技場を中心に編成されているため、他の地域の飲食店は五輪特需を期待できない状況」とし、「交通規制のため常連客すら来なくなった」と不満を述べている。

これに先立ち、江陵市繁栄会や韓国外食業中央会などは「五輪特需の不均等」をなくすため、交通規制の解除を求める建議文書を江陵市に提出していた。これに対し、同市は飲食店の悩みを解消するため、1日平均500人ほどが利用する市庁区内の飲食店を今月19日から23日まで休業することを決めた。同市市長は「五輪期間中に相対的に店の経営に苦しんでいる人たちを助け、地域の経済が活性化されるよう職員たちが乗り出すことにした」とし、「これを機に、他の官公署も自発的に参加してほしい」と訴えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「自業自得」「元の料金設定が高過ぎたから、半額でも十分高い」「予想通りの結果。気分がすっきりした」「3億ウォンかけてリフォームするなんて、五輪でぼったくろうとしていたとしか思えない」など冷たい反応が数多く寄せられており、一度失った信頼を取り戻すのは難しいようだ。

また、実際に五輪競技を観に行ったというユーザーからは「弁当持参で日帰りした」「車で行き来した。これまでに莫大な税金を費やしただけあって、道路がきれいに整備されていたよ」「会場周辺の飲食店を利用したけど、外国人用のメニューは価格が高く設定してあった」との情報も。

しかし、これに対して一部のユーザーからは「良心的に商売をしている人たちに罪はない。国民の冷たい反応が悲し過ぎる」「メディアに問題がある。五輪期間中に料金が上がるのは当然の経済論理なのに」「感情的になって批判するのではなく、同じ韓国国民として心配してあげるべき」などと反発する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/561.html

[中国12] 上海での新生活に期待寄せる日本人―中国メディア　
18日、中国メディアの東方網が、上海で新生活を始めた日本人について伝えている。写真は上海。


上海での新生活に期待寄せる日本人―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b572041-s0-c30.html
2018年2月22日(木) 9時18分


2018年2月18日、中国メディアの東方網が、上海で新生活を始めた日本人について伝えている。以下はその概要。

中国で日本企業が最も多いのは上海市だ。日本人が多いことから、日本人向けの施設も整っている。家族の転勤などを理由に一家そろって移り住むケースも少なくない。

松本さん一家もそうだ。上海での新たな生活に期待を膨らませている。昨年9月から上海で働くことになり、年末には妻と3人の子どもがそろい上海ライフがスタートした。

上海は日本と似ている点も少なくない。松本さんは「生活はとにかく便利だ。オンラインショッピングモールの淘宝（タオバオ）やデリバリーサービスなどが便利だ」と絶賛する。「上海のデパートでも正月の福袋を用意するようになったそうだ。一つ買ってみようと思っている」と松本さんは話す。

初めて過ごす春節（旧正月）については「日本の正月とそう変わらない」という。日本では一家そろってNHK紅白歌合戦を見ながら大みそかの夜を過ごすのが定番だ。中国でも中国版紅白とも呼ばれる「春節聯歓晩会」があるのでよく似ていると話す。

松本さんの妻は「こちらに来たばかりで、上海語は難しいし、まだ慣れるだけで大変だ」というが、「スマートフォンのアプリを見ていると、慣れればきっと便利に生活できるだろうなと思う。上海の新生活に期待でいっぱいだ」と話している。

春節の休暇中、松本さん一家は小学生の子どもたちを連れ、上海海洋水族館や市内の浦東地区などを散策し、旧正月のお祭りムードを楽しむ予定だという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/587.html

[アジア23] 平昌五輪はもう終盤なのに…韓国の五輪用ホテルがいまだ「工事中」の理由　
20日、韓国では平昌五輪に向け、生態保存地域である加里王山に滑降競技場を建設したが、競技場の下にあるホテルはいまだ工事中で使用不可となっている。そのため「貴重な生態環境を破壊しただけではないか」と非難が出ているという。写真は平昌五輪の会場。


平昌五輪はもう終盤なのに…韓国の五輪用ホテルがいまだ「工事中」の理由
http://www.recordchina.co.jp/b568264-s0-c50.html
2018年2月22日(木) 10時50分


2018年2月22日、韓国では平昌五輪に向け、生態保存地域である江原道（カンウォンド）旌善（ソンチョン）に位置する加里王山（カリワンサン）に滑降競技場が建設されたが、競技場の下にあるホテルはいまだ工事中で使用不可となっている。そのため「貴重な生態環境を破壊しただけではないか」と非難が出ているという。韓国・KBSが報じた。

加里王山には希少植物が120種余り、野生動物も60種以上生息しており「生態資源の宝庫」と言われている。そのため開発が制限されていたが、韓国政府と江原道が五輪特区に指定したことにより建築が承認されたそうだ。

問題となったホテルの事業承認告示には「五輪期間中の大会関係者の宿泊」が事業目的として明示されているにもかかわらず、五輪が終盤に入った今も、内部は木材やセメントが至る所に積まれている状況だという。未完成の原因は「資金問題」。同メディアのインタビューに対し、ホテル関係者は「（工事が遅れたのは）建設会社との問題。外は終わったが、中が完成できなかった。（客の）受け入れはできない」と伝えている。そのため、事業計画を信じて全客室を予約したIOC側も急きょ宿所を変更しなければならなかったとされる。

しかし、昨年12月に江原道が出した変更承認告示を見ると、事業目的欄から「大会関係者の宿泊」との表記が消え、工事期間も五輪終了後の4月末に延長されていたという。道庁の関係者によると「以前の（事業）目的と違っているのを確認せずに見落としてしまった。申し訳ない」とのこと。

これを受け、韓国のネット上では「元に戻して」「承認をキャンセルすべき」「競技場を撤収する時に一緒に撤収して」「お金がもったいない」と怒りの声が目立つ。

怒りの矛先は「お役所仕事」にも向けられ、「机上行政か？」「賄賂をもらった公務員が絶対にいるはず。捕まえて賠償させよう」「ホテルに関与した公務員や議員を調査せよ」といった声や、江原道知事に対し「知事は誰だ？」「知事が釈明せよ」などと求めるコメントも。

一部ユーザーからは「どうせそうだと思った」など半ば諦めの声も上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/562.html

[戦争b21] 「J－20」ステルス戦闘機は在日米軍などにらみ山東半島に配備、南シナ海方面より重要―中国メディア
中国ではステルス戦闘機「J－20」が山東半島の基地に配備されたとの見方が高まっている。捜狐は21日、在日米軍への対抗は南シナ海方面への対応よりも戦略的に重要であり、正しい措置と評する論説を発表した。写真はJ－20。


「J－20」ステルス戦闘機は在日米軍などにらみ山東半島に配備、南シナ海方面より重要―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b573259-s0-c10.html
2018年2月22日(木) 12時50分


中国ではステルス戦闘機「J－20（殲－20）」が山東半島の基地に配備されたとの見方が高まっている。中国の大手ポータル/メディアサイトの捜狐は21日、在日米軍への対抗は南シナ海方面への対応よりも戦略的に重要であり、正しい措置と評する論説を発表した。

中国空軍は9日、SNSを通じて中国が自主開発したステルス戦闘機「J－20（殲－20）」が実戦配備されたと発表した。しかし中国軍は秘密主義の傾向が強く、配属先の部隊などについては明らかにされていない。

中国では一方で、軍の公式発表でない軍事情報が、インターネットを通じて広まることが珍しくない。開発中の兵器を近距離から撮影した写真が紹介されることも多いことなどから、多くは当局の意向を受けての情報の露出と考えるのが自然だ。また、その後の推移から判断して、精度が高い情報が相当に多い。

J－20の配属先については13日ごろから、山東半島内の基地に専用の駐機場所が作られているとする情報が広まった。

捜狐の記事によると、J－20の山東半島への配備には「落胆」する軍事ファンも多かった。というのは、米軍が南シナ海で断続的に実施している「航行の自由作戦」に強く反発する人が多く、米軍のF－22にも匹敵する新世代型のステルス戦闘機を南シナ海方面に配備すれば「南シナ海で傍若無人に振舞う米軍艦に教訓を与えることができる」と期待する人が多かったからだ。

記事は、山東半島の最南端は韓国の仁川から海を挟んでわずか90キロメートルの距離と指摘。J－20については外部燃料タンクをつけず、空中給油を受けずとも作戦行動半径は2000キロメートルに達するとみられているとして、J－20を山東半島に配備すれば、作戦行動空域は韓国の全域と日本の大部分を覆うことになると紹介した。

記事はさらに、米国がアジア太平洋における戦略で、真に重点を置いているのは南シナ海ではなく日本と韓国、特に日本と紹介。日本には太平洋地区の作戦指揮の責任を持つ作戦司令部（米陸軍第1軍団前方司令部を指すと思われる）があり、第7艦隊司令部があり、米国のミサイル防御システムの重要な組織があることを理由とした。

記事は、「米国が最近になり南シナ海で挑発を繰り返しているのは見せかけの可能性が高い」と主張。中国にとって真に脅威であるのは日米、米韓の軍事同盟であり、中国がJ‐20を南シナ海方面ではなく山東半島に配備したのは正しい措置と評価した。

中国では、J－20を山東半島の基地に配備すれば、米軍がF－35ステルス戦闘機を配備する岩国基地（山口県）もJ－20の作戦行動半径内に入ると指摘する記事も発表されている。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/689.html

[経世済民126] 中国人旅行者の海外での消費額、3年後は46兆円に―香港紙　
中国・参考消息網は17日、「海外を訪れる中国人旅行者の消費額はこの先さらに増える」と伝える香港経済日報の記事を取り上げた。写真は中国の旅行会社が掲出した海外旅行の広告。


中国人旅行者の海外での消費額、3年後は46兆円に―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/b572963-s1-c30.html
2018年2月22日(木) 20時40分


中国・参考消息網は17日、「海外を訪れる中国人旅行者の消費額はこの先さらに増える」と伝える香港経済日報の記事を取り上げた。

記事によると、現在、中国でパスポートを取得している人は全人口の5％に過ぎないが、中国人旅行者の海外での消費額は米国人旅行者の2倍、世界の海外旅行者全体の5分の1を占めている。また、中国人旅行者の消費額はこの先も増え続け、2021年には4290億ドル（約46兆1690億円）に達すると予測されているという。

記事はまた、「今後10年間、世界の就業機会の約4分の1は観光業と関連がある」という世界旅行ツーリズム協議会のデータを紹介し、「観光業の発展に中国人旅行者の存在は欠かせない」と指摘。このほか、過去3年間、中国人旅行者に最も人気のあった目的地として、日本、タイ、米国、オーストラリアの名を挙げた。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/204.html

[中国12] 中国の「世界一すごいトイレ」は中世ヨーロッパのお城風、ネットには「これぞトイレ革命！」「あの公園のパクリ？」の声―重慶市
中国重慶市にある洋人街では、トイレも観光スポットの一つとなっている。


中国の「世界一すごいトイレ」は中世ヨーロッパのお城風、ネットには「これぞトイレ革命！」「あの公園のパクリ？」の声―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/b573480-s0-c30.html
2018年2月23日(金) 0時50分


2018年2月21日、旧暦で新年を祝う中国で1週間にわたる春節（旧正月）連休が終わった。各地で大勢の人出が見られたが、環球時報によると、重慶市南岸区の洋人街ではトイレも観光スポットの一つなのだという。

同紙はこの「世界一すごい」と称されるトイレについて、「中世ヨーロッパの城のような外観で、内部のデザインにも特徴がある。窓を全く設けておらず、四方から風が流れるのだ」と紹介。これに中国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せており、「これぞトイレ革命！」「バルセロナのグエル公園（ユネスコ世界遺産の一つ）のパクリ？」「もし他の国で中国の建物がトイレのデザインとして使われたら、われわれはどんな気分になるだろう」などの声が聞かれた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/588.html

[中国12] キレイな夜景？1万台超える車が足止め―中国メディア
海南省海口市の三大海港である秀英港と新海港、南港は21日夜、春節（旧正月、今年は2月16日）連休明けのUターンラッシュのピークを迎えた。


キレイな夜景？1万台超える車が足止め―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b573337-s10-c30.html
2018年2月23日(金) 1時40分


海南省海口市の三大海港である秀英港と新海港、南港は21日夜、春節（旧正月、今年は2月16日）連休明けのUターンラッシュのピークを迎えた。新華網が伝えた。

海南省と広東省の間にある［王京］州海峡では2月18日から近年稀に見る濃霧の天気が続いており、相次ぐ船舶の欠航により海南島を離れる車両が大量に足止めされる事態が生じている。同日午前8時から午後7時にかけて、3つの港から出航した船舶は70便、島を離れた車両は1万1610台、旅客数は5万1750人だった。

同日午後7時の時点で、3つの港の周辺道路には7648台が足止めされていたほか、港内にも約2914台の車が島を出発するために待機していた。同省は海港滞留の緊急1級対策措置を発令し、大量の車両足止め問題の対策に全力で取り組んでいる。（提供/人民網日本語版・編集/YK）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 被害者面で「省庁が…」 改めて分かった安倍首相の人間性（日刊ゲンダイ）


被害者面で「省庁が…」 改めて分かった安倍首相の人間性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223753
2018年2月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都合が悪くなると他人のせい（Ｃ）日刊ゲンダイ

「我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」――。３年前、安保法制をめぐる「党首討論」（２０１５年５月２０日）で、安倍首相はそうまくし立てた。米国の戦争に巻き込まれることはないと繰り返す安倍首相に、民主党の岡田克也代表（当時）が「間違いだ」と食い下がった場面だ。

　安倍首相の思い上がった態度には、今でも身震いがするが、今国会では百八十度、真逆のことを言い始めた。２０日の衆院予算委で裁量労働制のインチキデータ問題について、こう答弁した。

「一つ一つの資料を正しいか確認しろなんてことはあり得ない」

「役所から上がってきた資料については、ある程度信頼して答えざるを得ない」

　３年前の自信はどこ吹く風。「役所が悪い」と言わんばかりの被害者ヅラである。もっとも、都合が悪くなると他人のせいにして涼しい顔が、安倍首相のおはこだ。

■困ったときは省庁に責任転嫁

　安倍首相は、昨年の通常国会などで、森友問題の追及に「会計検査院の調査結果を待ちたい」とし、検査中を盾にしてきた。その後、検査院が国有地の値引きを「根拠不十分」と指摘するとこう開き直った。

「国有地売却問題について財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けておりました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでした」

「それぞれの省庁が的確と判断したものを執行していくわけでございます」（いずれも昨年１１月２７日衆院予算委）

　常に省庁に責任をなすりつけ、もはや国の最高責任者のかけらも見いだせない。一般企業の商談で、こんな営業部長が出てきたら、即刻、取引停止だ。

　さらに「佐川国税庁長官は適材適所」の言い出しっぺも安倍首相だ。

　昨年１２月４日の参院本会議で「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と断言。ところが、佐川氏が「廃棄した」と言い張った記録が財務省から次々見つかり、散々否定した「価格提示」を示す音声データまで公開された。佐川氏の嘘八百答弁が確定すると、「所管の大臣から答弁させる」と逃げ回り、安倍首相の口から「適材適所」が消えた。

「思い上がっているのは、３年前と同じです。安倍首相は省庁のせいにすれば逃げ切れて、秋の総裁３選も安泰と踏んでいるのでしょう。しかし、各省庁で問題が生じた時に責任を負うのが、総理の一番の仕事ですよ。このような無責任な首相の下で、マトモな国会審議ができるはずはありません」（政治評論家の山口朝雄氏）

　安倍首相の言い逃れ答弁でハッキリしたのは、その薄汚れた人間性だけだ。































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 立憲民主党が「原発ゼロ基本法案」を正式決定！ 　
立憲民主党が「原発ゼロ基本法案」を正式決定！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_263.html
2018/02/23 06:55　半歩前へ


▼立憲民主党が「原発ゼロ基本法案」を正式決定！

　立憲民主党は「原発ゼロ基本法案」を正式決定し、３月上旬に国会提出する。「全ての原発を速やかに停止し廃止する」ことを掲げ、法施行から５年以内に全原発の廃炉を決定する目標も明記した。

　法案は、原発ゼロへの道筋について、省エネの推進と再生可能エネルギーの拡大を掲げ、２０３０年時点の電力需要を２０１０年比で３０％以上減らし、再生エネによる発電割合を４０％以上とすることを条文に明記している。

　国の責務として、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に政府が「必要な支援をする」と明確にすることで、電力会社も原発ゼロを受け入れやすい環境づくりを行う。原発立地自治体にも「雇用創出や地域経済の発展」に措置を講ずるとした。

　原発を廃炉にしても残る使用済み核燃料については「再処理は行わない」ことを打ち出した。　（以上　東京新聞）



立憲民主党　「原発ゼロ基本法案」をまとめる(18/02/23)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121478.html



　立憲民主党は「原発ゼロ基本法案」をまとめました。施行後5年以内にすべての原発の廃炉を決定することなどが柱です。

　立憲民主党・逢坂エネルギー調査会長：「原発を速やかに停止して、法律的にきちっと廃炉にまで持っていくことが一つの大きな柱だ」

　この法案では原発の運転期間の延長や再稼働を認めず、新設や建て替えも禁止することで、施行から5年以内にすべての廃炉を決定するとしました。さらに、2030年までに電気の需要量を2010年より3割以上減らし、再生エネルギーの割合を40％以上にすることなども盛り込んでいます。来月11日には東日本大震災から7年を迎えることから、立憲民主党としては他の野党にも賛同を呼び掛け、来月上旬に法案を国会に提出する方針です。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/365.html

[経世済民126] 「死に方格差」の現実　65歳時点の貯蓄額で試算した！〈週刊朝日〉
「死に方格差」の現実　65歳時点の貯蓄額で試算した！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180221-00000017-sasahi-life
週刊朝日　2018年3月2日号より抜粋


　
いずれ迎える配偶者との離別や介護。最期まで自宅で過ごすか、施設に移るかの判断を迫られる時期が来る（写真はイメージ）（ｃ）朝日新聞社

　
　貯蓄額別にみた終のすみかの選択肢

　
　世帯主の年齢別にみた平均貯蓄額と借入額（万円）（１世帯あたり）

　
　高齢者世帯の年間所得の分布（％）

　終のすみか選びの際、自らの要介護度とともにチェックすべきなのが懐具合だ。高齢者向けの施設は種類が多く、月額費用や入居一時金にも大きな差がある。ならば、一体いくら必要なのだろうか。定年時の貯蓄額の違いで、「最期」の迎え方がどう違ってくるかを考えたい。

「貯金通帳の金額を見て、真っ青になった」。介護の必要な80代の母がいる男性（50代）は、振り返る。母が有料老人ホームに入居して3年ほど過ぎたころ、男性は自らの生活も脅かされる危機感を感じていた。

「変な言い方ですが、母はもうそんなに長生きできないと思い、『最期ぐらいよい思いをさせたい』と兄弟でお金を出し合い、ホームに入れたんです。スタッフさんの手厚いケアで、今はすっかり元気になりました」

　入居金約1千万円に加え、月々の費用が約25万円。母の年金だけでは足りず、兄弟で補った。ただ、入居が予想より長くなるにつれ、資金面で支え続けることが難しくなった。

「このままだと、自分たちの生活が破綻する」

　そう考え、やむなく母にホームからの退去を勧め、月額費用が半分以下の介護老人保健施設（老健）に移り住んでもらったという。

　東京都内に住む男性（80代）は、同年代の妻が有料老人ホームに入居中だ。

　妻は脳梗塞を患った後、いったんは自宅で静養するまでに回復。しかし、ショートステイ先で転び、要介護度が重くなった。男性は老老介護となる危機感から、慌ててホームの空室を探して入居させた。その費用が生活に重くのしかかっているという。

「月々の負担は10万円台後半で、比較的安いほうだとは思います。ただ、自分の食費を削る日々で、毎日カツカツ。自分も介護が必要になったらどうしよう」。深いため息をつく。

『高齢者施設　お金・選び方・入居の流れがわかる本』の著者で、介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さんは、施設選びについてこうアドバイスする。

「介護が必要になって慌てて施設入居を決めると、後悔することがあります。最期をどこで迎えるか。自宅に住み続けて介護を受けるか、高齢者向け施設への移住かの判断を迫られると思いますが、費用がどれだけかかるのかを事前によく調べておくことが大切です」

　表を見てほしい。様々な施設ごとに、入居時や月々にかかる費用の目安をまとめた。どんな施設があるのか、どんなサービスを受けられるのか、最期まで暮らせる施設なのか、などをしっかりと調べたい。この点の確認を怠ると、要介護度が重くなったときに転居を迫られたり、資金が底をついたりする恐れがある。

　在宅での介護だと、要介護度5でも月約3万6千円。年金の範囲内でまかなえる。ただ、サービスの利用には制限があり、介護を担う家族への負担も増す。

　施設入居を考える際、まず候補となるのは、社会福祉法人などが運営する特別養護老人ホーム（特養）。相部屋の「多床室型」と個室の「ユニット（生活単位）型」がある。10人以下の少人数を1ユニットとしてそれぞれに食堂や居室があり、専任の職員が介護してくれる。

　入居一時金がなく、要介護度5でも月約9万1千円（多床室型）と負担が比較的軽い。それだけに申し込み希望も多く、待機者は2016年4月時点で約36万6千人。15年度から、入居要件が原則として要介護度3以上に制限されている。

　特養に入れないと、別の施設を探すことになる。要介護度や認知症の症状の有無とともに、施設選びの大きなポイントが手持ち資金。それぞれの施設に入居するには、65歳の定年時に貯金がいくら必要かも試算した。

　試算は、次のような老後を前提にしている。65～79歳は自宅で元気に過ごす。年金で足りない生活費として月3万円ずつ貯蓄を取り崩す。80歳で介護が必要になり、90歳前までの10年間を施設で過ごす。月々の年金（12万円と想定）でまかなえない利用料分は貯蓄を取り崩す。施設入居前と入居後の取り崩し額の合計が、65歳時点で必要な貯蓄額になる。

　例えば、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を選ぶ場合、入居前の貯蓄取り崩し額は計540万円（3万円の180カ月分）。要介護度5の人の入居後の貯蓄取り崩しが1032万円（月額入居費と年金の差額8万6千円の120カ月分）。計1500万円余りが、定年時に必要な貯蓄額の目安と考えられる。

　金融資産を年代別にみると、定年前の50代の世帯は貯蓄が約1050万円で、借り入れが約580万円。60代になると、住宅ローンなどの借り入れは減るが、貯蓄を食いつぶしていく生活が本格化する。

　資産の違いによる終のすみかの格差は実に大きい。

　ある首都圏の有料老人ホームは「お金持ちが入る施設」と有名だ。丘の上にそびえ立つ建物に入ると、近所の人も使える喫茶ルームがある。広いラウンジにはコーヒーの香りが漂う。

　入居者の男性（88）は4年前、1歳年下の妻と住み始めた。先に入居していた友人を訪ねた際、雰囲気が気に入ったという。「私は子どもがおらず、何かあったときに不安でした。安否確認してくれる施設に入りたかったのです」と話す。

　真夜中に倒れても、併設クリニックの医師が24時間対応してくれる。入居一時金は夫婦2人で6千万円。食費や水道光熱費を含めて使用料は月25万円。年金の範囲内なので、自宅は売らずに残して、今でも週末に戻っているという。

「ホームは体調が悪くなったときのセカンドハウスみたいなもの。ずっと居続けると人間関係に疲れるから、適度に自宅と行き来するのがいいのかもしれないね」と男性は悠々自適だ。

　こうした“極上”の老後を送れる高齢者は一握り。高齢者世帯の約4割が、年間所得200万円未満だ。有料老人ホームは、特養と比べて費用が格段に高い。一定以上の所得がないと、冒頭で紹介した女性のように住み続けられなくなる。（村田くみ）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 米軍タンク投機の漁業補償 日本の税金で尻拭いのデタラメ（日刊ゲンダイ）


米軍タンク投機の漁業補償 日本の税金で尻拭いのデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223752
2018年2月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　要請は政府の前に米国がスジ（二階幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全国屈指のシジミ漁場が大損害だ。米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が、青森・東北町の小川原湖に燃料タンクを投棄し、湖には燃料が流出。地元漁協は水質の安全が確認されるまで、漁の全面禁止を決めた。

　小川原湖は海水と淡水が入り混じる汽水湖で、今の時季は全国有数の漁獲高を誇るシジミ漁のほか、ワカサギ・シラウオ漁がピークを迎える。地元の漁師は米軍のせいで、書き入れ時に仕事を奪われるのだ。その怒りは察するに余りある。

　自公与党の二階、井上両幹事長は２１日、漁業補償を含めた対応を取るよう政府に要請することを確認したが、やや古いが「違うだろうー！」と叫びたくなる。米軍がやらかした燃料投棄の被害による漁業補償を、何で日本国民の税金で賄わなければいけないのか。

■地位協定守らず踏み倒し

　この問題にも地位協定の壁が立ちふさがる。ジャーナリストの布施祐仁氏が指摘する。

「『日米地位協定の実施に伴う民事特別法』は第１条で、米軍人が職務上、日本国内で他人に違法な損害を与えた場合は、日本国が賠償すると定めています。まず日本政府が肩代わりした賠償金は、後から米軍に払ってもらう仕組みにはなっていますが、米軍は全額支払う必要はない。日米地位協定第１８条５項で、米軍のみに事故責任がある場合でも、『米軍７５％対日本２５％』の割合で賠償金を分担すると決めているからです」

　今回のように米軍に１００％責任があっても、賠償金の４分の１は日本国民の税金で負担しなければならないのだ。

「しかも米側は７５％負担の取り決めすら守らず、踏み倒すケースが多いのです。米軍基地の騒音訴訟で確定した賠償金の総額は３００億円近くに上りますが、日本に肩代わりさせたきり、米軍は一銭も負担していません。今回の漁業補償も、米軍は払ってくれないからと最初から諦め、日本政府が全額負担したら、米軍をますますつけ上がらせるだけです。安倍政権は米軍に『地位協定で定めた責任を果たせ』と、しっかり交渉すべきです」（布施祐仁氏）

　米軍のポチ政権の無為無策は許されない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/369.html

[経世済民126] 中国がまもなく「世界最強のIT国家」になる歴史的必然性　プライバシーも独禁法もない国だから（現代ビジネス）


中国がまもなく「世界最強のIT国家」になる歴史的必然性　プライバシーも独禁法もない国だから
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54575
2018.02.23　野口 悠紀雄　早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　一橋大学名誉教授　現代ビジネス


中国のIT産業は、いまや世界の最先端を走っている。

しかし、それに対して世界は危機感を強めている。なぜか？

個人のプライバシーを尊重しない中国の特殊な社会構造が、中国ITの強さの基礎にあるからだ。そして、中国ITの膨張によって、個人の自由が奪われる危険があるからだ。

正確な個人識別が可能になりつつある

「プロファイリング」という技術がある。

もともとは、犯罪捜査で、犯罪の特徴などから犯人像を割り出す方法のことだった。

最近では、インターネットから得られる個人データを分析し、個人像を描き出すための手法を指すことが多い。

プロファイリングが進めば、個人の行動を予測できるようになる。そこで、一人ひとりの好みに合わせた商品の広告などを出すのに使われる。

最近では、AIとビッグデータの活用によって、精度が向上している。

プロファイリングの応用は、広告以外にも広がっている。まず、金融に利用され始めている。

保険では、「テレマティック保険」というものがある。自動車にセンサーを搭載し、運転状況を詳細にモニターする。「運転行動連動型保険」では、アクセルやブレーキの踏み方などの運転情報を取得し分析し、診断結果に応じて、契約者ごとに異なる料率を適用する。

中国の衆安保険は、糖尿病患者を対象とした新しい医療保険を提供している。これは、テンセントが開発したタッチパネル式測定端末で血糖値のデータを取り、規定値を下回れば、保険金が増額される保険だ。

これにより、人々はこれまでより健康管理を心がけるようになり、医療費や医療保険の支払いが節約できると言われる。

また、融資判断に用いる個人の信用度を算出する試みも始まっている。アリババの関連会社、アント・フィナンシャルサービスが2015年1月に始めた「芝麻（ゴマ）信用」は、学歴、勤務先、資産、返済状況、人脈、行動の５つの指標の組み合わせで信用度を計算し、950点満点で評価する。

スコアが高いと、シェア自転車を無料で使えたり、海外旅行時にWi-Fiルータを無料で借りられる。芝麻信用のスコアだけで無担保融資をする業者も出てきている。人々は信頼を失わないように心がけるので、人間の質を高めるとされる。

また、趣店というスタートアップ企業は、ビッグデータを利用することによって、個人の信用を識別する消費者金融を開発した。

以上では、秘密にされている情報を使うのではなく、オープンにされている情報を大量に集めて分析する。だから合法だ。

しかし、危険な面もある。プライバシーが侵されるリスクがあるからだ。

アメリカでできないことを中国ではできる

グーグルは、検索やメールなどの情報を用いるプロファイリングを、以前から行なっていた。それを広告に用いて、巨額の収益を上げてきた。フェイスブックも、書き込みなどから、同様のことを行なっている。

グーグルはさらに、個人の行動を予想してアドバイスを与える「Google アシスタント」というサービスを2016年から提供している。勤務先等を入力しなくても、グーグルカレンダーなどに書き込まれた予定やグーグルマップの利用状況などから推測しているようだ。

ただし、グーグルやフェイスブックは、ビッグデータを集め、利用する面で、本質的な制約にぶつかる。

アメリカは個人主義を基礎とした民主主義社会であり、個人のプライバシー保護について、強い社会的要請があるからだ。

ところが、中国ではそうした制約が非常に弱い。したがってビックデータを簡単に集めることができる。そしてその利用についても、社会的な制約が働かない。

中国でも2017年から、「インターネット安全法」を施行している。しかし、これは、個人情報の保護というよりは、むしろ、当局によるインターネット支配を強化するものだと考えられている。

実際、中国では、インターネットは検閲されている。テンセントやバイドゥは、政権にとって都合の悪い書き込みを排除している。

思い起こせば、2010年3月に、グーグルはこの問題で中国から撤退したのである。

前出のアリババの関連会社アント・フィナンシャルが運営する電子マネー・アリペイでは、顔認証のシステムが導入されている。これが広がれば、決済にスマートフォンさえ必要なくなる。

顔パスで支払えるのは、確かに便利だ。しかし、そのためには、アント・フィナンシャルに写真を提供する必要がある。その情報が政府に渡れば、街角に設置されたカメラで行動を監視されてしまうことになりかねない。

個人の信用情報について懸念されるのは、それが融資の際の評価に用いられるだけでなく、様々な用途に用いられることだ。そのうち、雇用の際の評価に用いられるようなことにもなりかねない。そうなれば、この点数が個人の一般的な評価として社会的に用いられることになってしまうだろう。

そうした評価が一企業によって決められてしまうことに対して、中国の国民はあまり強い危険を感じていないようだ。

中国政府は、ビットコインを禁止し、中央銀行による仮想通貨に強い関心を示している。ビットコインでは個人情報は集まらないが、中央銀行仮想通貨であれば集まるからだろう。 そして、中国人民銀行は、いずれ仮想通貨を発行するだろう。

拙著『入門 ビットコインとブロックチェーン』（PHPビジネス新書）で説明したとおり、中央銀行の仮想通貨は、ビットコインとはかなり異なる仕組みによって運営される。

そして、仮想通貨を発行すると、中央銀行がすべての国民と企業の経済活動を細大漏らさず把握できるようになる。

この問題があるので、欧米諸国でも日本でも、中央銀行の仮想通貨発行には、技術的に可能であっても踏み切れない。

しかし、中国では、この問題はあまり大きな障害とならないだろう。

中国のITが世界最強となる本質的理由

AI（人工知能）の技術開発においては、ビッグデータをどれだけ集められるかが重要だ。

それを簡単に集められる中国は、人工知能のディープラーニングにおいて、有利な立場に立つ。

中国のITにおける強さが、潤沢な資金力や優秀な人材に支えられている面は確かにある。しかし、そうしたことだけではない。

中国の特殊な社会・国家構造が、中国のIT産業に対して有利に働くのだ。

ヨーロッパの近代社会は、個人主義を前提に形成された。そして、市場経済は、独立した個人の自由な行動を基本的な社会構成原理としている。

中国という国家は、政治的には共産党の一党独裁体制であり、市場経済とは矛盾すると思われていた。

仮に一党独裁体制の下で市場経済を認めれば、汚職が蔓延して、経済は立ち行かなくなるだろうと考えられていた。そうした面があることは否定できない。

しかしIT産業について言えば、以上で述べた理由によって、中国の体制が有利になるのだ。

これまでの工業社会では、個人の自由と経済全体の発展がうまく調和できた。しかし情報産業においては、産業の発展が個人のプライバシーを犯してしまう。

ITには従来なかった特殊な規模の利益が働く。そして人口は途方もない大きさだ。IT産業は本質的な意味で中国に合っていると考えざるをえない。そのことが中国でいま実証されつつあるのだ。

しかも、アメリカでは、巨大化した企業は独禁法の問題に直面するが、中国には、その問題もない。

アメリカでは、「ITの先端分野でいずれ中国に抜かれる」という中国IT脅威論が、急速に高まっている。

グーグル元CEOのエリック・シュミット氏は2018年1月にイギリスBBCの放送で、「今後5年間は、まだアメリカがAI分野でリードしていくことができるが、すぐに中国が追いついてくる」と述べた。

また、アメリカの情報機関の高官は、「中国はAI分野でアメリカを超える可能性がある」と発言した。

これは、純粋に技術的な意味で抜かれるというよりは、以上で述べた中国の特殊性に、アメリカは対抗できないということであろう。

今や歴史の大逆転が起ころうとしている。

個人情報を握る「独裁者」が登場する

すでに述べたように、中国では、インターネットは検閲されている。　

いまは人間が行なっているので大変な作業だが、AIを利用すれば、簡単にできる。

イギリスの作家ジョージ・オーウェルは、小説『1984年』の中で、ビッグブラザーという独裁者に支配される未来社会を描いた。

しかし、ここで描かれているようなことは、実際にはありえない。なぜなら監視をするために、監視される側と同じ位の数の人間が必要になってしまうからだ。

しかしAIを用いて行えばそうした必要はなくなる。

それに加え、プロファイリングで得られた詳細な個人情報を政府が入手できれば、どうなるか？

どんな本を買い、何を検索して誰と交信したかが分かれば、思想を読める。これまでは、外部からは分からなかった政治的な思考が明らかになる。こうした詳細な個人情報を国家が得、それを個人のコントロールに用いる可能性がある。

歴史上、これほど強い権力基盤を持った支配者はいなかった。これは、ビッグブラザーを超える独裁者の出現だ。

EUは個人データの保護を強化

歴史的に、中国には拡大主義的な思想はなかった。しかし、現代中国は、それとは違う動きも示している。

実際、習近平政権は、「一帯一路」政策を推し進めようとしている。

また、中国はすでにフィンテックで東南アジアに進出している。東南アジアには西欧的な個人主義の伝統はないから、中国的ITが急速に拡がる可能性がある。

こうした中国の膨張傾向に対して、世界は、危機意識を持ち始めている。

データを保護する法制の整備や運用を強化する動きが、世界的な流れとなっている。

ヨーロッパでは、プライバシーと個人データの保護を、欧州連合（EU）基本権憲章で保障する基本的人権として位置付けてきた。

GDPR（一般データ保護規則）は、EUにおける新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データの処理と移転に関するルールを定める。1995年から適用された「EUデータ保護指令」に代わり、2016年4月に制定された。2018年5月に施行される。

個人の権利として、不要なデータの消去を要求する権利などとともに、プロファイリングに異議を唱える権利を定めている。また、欧州の消費者や従業員などの個人データを保有したり域外に持ち出そうとする企業に、保護体制の整備を求める。

メールアドレスやクレジットカードカード番号情報といった個人データを域外による第三者が見られるようにすることを原則禁止する。

当面の対象は、グーグル、フェイスブックなどのアメリカIT企業なのだろうが、中国IT企業も意識されていると思われる。

日本はどう対応したらよいか？

日本は、以上で述べた中国の状況に対して、危機意識を持っているだろうか？

日本の電子マネーは、アリペイなどに比べてはるかに遅れている。だから、アリペイは、日本にも進出する可能性がある。

アリペイのシステムを取り入れる（日本の銀行に預金して使えるようにする）こととすれば、日本の利用者の利便は増すだろう。

だが、それは日本の決済システムがアリババに握られることを意味する。それだけではなく、顔認証で決済が行われるようになれば、日本人一人ひとりの顔が把握されることになる。

しかし、それを危惧してアリペイの日本上陸を拒否すれば、日本はフィンテック鎖国をすることになる。

日本でも2017年5月に個人情報を扱うルールが本的に見直した改正個人情報保護法が全面施行された。ここでは、個人情報の定義を明確にしたほか、個人を特定できないようデータを加工すれば、本人の同意なく第三者に提供できる仕組みを導入した。

しかし、こうしたことだけで、以上で述べた問題に対処できるかどうか、大いに疑問だ。


　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ギャンブル依存症議論の間違い／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ギャンブル依存症議論の間違い／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802230000195.html
2018年2月23日9時25分　日刊スポーツ


　★「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）に向けた議論が、本格化している。そもそもギャンブル嫌いとギャンブル依存症とを並列して議論することが間違っている。ギャンブルが嫌いな人、つまりギャンブル嫌悪は、中毒性のある依存症の人の対極にはない。ギャンブルを許容する人の中にも、自分はしない人もいれば、自らプレーヤーになる人もいる。その価値観の中で、日本のカジノの入場料は高いか安いか、高すぎるとか安すぎるとか、国会議員が議論しているさまは滑稽だ。

　★政府は２１日、カジノ入場料についての考え方を示した。入場料は日本人と国内在住の外国人が対象で、外国人旅行客は無料。入場料は１回２０００円で２４時間以内は出入り自由となる。政府は、安易なカジノ入場を防ぐための措置とするが、カジノはギャンブル。遊びと考えれば、安易に入れなくては意味がない。一方、できるだけギャンブラーを排除したいならば、入場料を高くすればいいわけだが、ギャンブル依存があるとすれば、射幸心をあおりかねないから難しい。

　★国会議員はいうまでもなく国民の代表だ。ところがこういった庶民の感覚に疎い場合が、多々ある。ギャンブルの実態や依存症の問題点。役所から示されたデータや理屈をうのみにして、世間の常識を知ろうとする。無論、議員の周辺には秘書や支援者たちも多い。そこからさまざまな議員に、足らぬ情報や価値観を補足するわけだが、昨今、その秘書までもが議員かのように振る舞う。タクシーで暴行を働くなど、庶民の生活の側にいてくれるとは限らない。役所のデータを精査し国民の声を聴き、どこに国民の価値観との隔たりがあるのか、常に探ってもらいたい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/370.html

[原発・フッ素49] 福島第一ルポ 　事故から７年　依然高い放射線量　土部分モルタルで覆い　こちら原発取材班（東京新聞）
　



福島第一ルポ 　事故から７年　依然高い放射線量　土部分モルタルで覆い
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/650
2018年02月17日　こちら原発取材班　東京新聞



　建屋上部のがれき撤去が本格化している１号機前。線量は毎時６０㍃シーベルト前後


　がれき撤去の際に粉じんが舞わないようにする散水装置を、地上で受ける作業員


　海に面した復水タンク周辺で働く作業員。２、３号機の間の線量は毎時２５０㍃シーベルト前後あった

　東京電力は16日、事故から間もなく７年となる福島第一原発の構内を公開した。３号機では、プールからの使用済み核燃料取り出しに向けた準備が終盤を迎えていたが、１号機では原子炉建屋上部に大量のがれきが残り、事故収束への道のりの遠さを実感した。

　記者は2012年暮れに同原発を取材し、構内に入るのは約５年ぶり。かつては地上や建屋の間などに無数のがれきがあり、津波で流されたタンクも残っていた。その光景を思い出しながら、再び現場を見ると、随分と片付いたと実感した。土がむき出しの部分は、雨が染み込まないよう徹底的にモルタルで覆われていた。

　作業は確かに進んだ。しかし１～３号機周辺の放射線量は高く、２、３号機の間では毎時２５０マイクロシーベルト以上。ここで４時間作業すれば、一般人の年間被ばく線量限度（一ミリシーベルト）に達する。

　建屋上部のがれき撤去が本格化した１号機では、粉じんが飛ばないよう水をかける装置をクレーンでつり下ろし、地上で作業員が慎重に着地させていた。建屋上部には曲がった鉄骨や門型クレーンが山積し、プールはその下にある。現場の苦労はまだまだ続く。

　重大事故を免れた５号機の格納容器内も取材。事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）が残る１～３号機と同型だが、容器内は想像していたよりずっと狭かった。デブリ取り出しという最難関の作業に向けて、わずか数㍍の空間の状況を調べるのに多大な時間と労力を要していることに、事故の深刻さを実感した。２時間あまりの取材で被ばく線量は５０マイクロシーベルトだった。（宮尾幹成）

敷地の大半は線量が大幅減　建屋周辺は高い

　取材中、放射線量を手持ちと東電さんの線量計を見比べながら、できる限りの地点でメモしてきました。（山川剛史）

　※単位はマイクロシーベルト／時。バス車内は「バス」と注釈。それ以外は地上約１メートルの値

　正門脇の新事務本館　０．４
　ふれあい交差点周辺　０．７～１．３（バス。海に近づくと上昇）
　海方面へ坂を下がる　１８～４０（バス）
　１号機前（約８０メートル）　５６
　海抜３５メートルの１号機正面　１１７
　Ｈ４タンク群　１．３～２．２
　２、３号機前　８９．２
　２、３号機の間　２５１～２６５
　５号機前　０．７（バス）
　５号機前　２．６（地上）

　※ここまで約１時間の構内取材で、積算線量はちょうど３０マイクロシーベルト。
　　東電貸与のＡＰＤと手持ち線量計の値は同じでした。
　※その後、５号機の格納容器内を取材。暗くて狭く、防護服を着用のため十分メモできず。
　　ちらちら数値を見たところ２０～５０。
　　約１時間の取材で積算は２０マイクロシーベルト増えました
　　ＡＰＤの表示は１ケタ少なく、手持ち線量計の積算値は２６マイクロシーベルトでした
　※２時間強の取材で、積算５６マイクロシーベルト
　　　（東電の計画線量は７０マイクロシーベルト）



















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 日米地位協定の損害賠償規定は即刻改定されなければいけない　　天木直人　
日米地位協定の損害賠償規定は即刻改定されなければいけない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2018/02/23/post-6062/
23Feb2018　天木直人のブログ


　きのうのブログで私は書いた。

　米軍燃料タンク投棄の尻拭いを、なぜ自衛隊が我々の血税を使ってしなければいけないのかと。

　ところが、血税を使った負担はそれだけではなかった。

　シジミ漁の被害を受けた漁民には、当然ながら損害賠償が支払われなければいけない。

　ところが、その損害賠償までも、我々の血税で支払われるというのだ。

　きのう２月２２日の日刊ゲンダイ（２月２３日号）が教えてくれた。

　「日米地位協定の実施に伴う民事特別法」なるものがあるという。

　その第一条には、米軍人が職務上、日本国内で他人に違法な損害を与えた場合、日本国が賠償する、と定められているというのだ。

　もっとも、その賠償は、まず日本政府が肩代わりした後、米軍に支払ってもらう仕組みになっているらしい。

　ところが、米国は全額を払う必要はないという。

　すなわち、日米地位協定第１８条５項で、米軍のみに事故責任がある場合でも、米軍７５％対日本２５％の割合で賠償金を分担すると決められているというのだ。

　つまり、今回のタンク投棄のように、１００％米軍に責任があっても、賠償金の４分の１は日本国民の税金で負担しなければいけないと決められているという。

　日米地位協定の改正については、女性を暴行した米兵の裁判権を巡ってその必要性が叫ばれて久しいが、それだけではないのだ。

　この賠償協定こそ、直ちに改定されるべきだ。

　今度の米軍機燃料タンク投棄をきっかけに、政治家は、与党も野党も関係なく、一致して日米地位協定の損害賠償規定の改正を米国に要求しなければウソだ。

　誰のための政治家だという事になる。

　それにしても、こんなとんでもない日米地位協定の損害賠償規定について、大手メディアは一切報じない。

　日刊ゲンダイが報じるくらいだから、大手メディアが知らないはずがない。

　知っていながら書かないのだ。

　日米同盟関係の不平等性について、国民がその実態を知って騒ぎ出すと面倒な事になるからだ。

　日本がいつまでたっても対米従属から抜け出せない理由がここにある（了）


関連記事
米軍が起こした事故の後始末をさせられて文句を言わない日本　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/342.html

米軍タンク投機の漁業補償 日本の税金で尻拭いのデタラメ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/369.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/371.html

[原発・フッ素49] ＷＴＯ、是正勧告の報告書取りまとめ　原発事故後、韓国の輸入規制不当（SankeiBiz）
ＷＴＯ、是正勧告の報告書取りまとめ　原発事故後、韓国の輸入規制不当
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/23(金) 7:15配信


　
　※画像はイメージです（Getty Images）


　東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島など日本の８県の水産物の輸入を規制している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会は２２日、規制を「不当」と認め、是正を勧告する報告書をまとめる。全ての日本産食品への追加検査要求も同様に解除を勧める。輸出解禁に向け、東日本大震災からの復興を目指す東北地方の期待は高まる。

　問題となったのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の８県の水産物の輸入規制。報告書では、韓国の規制を「恣意（しい）的で不当な差別」とし、輸出需要の高いマダラやスケトウダラなど２８魚種の輸出解禁を求めた日本の主張を認める見込み。

　韓国は２０１１年の原発事故後、８県の一部の水産物の輸入を規制。１３年には対象を全ての水産物に拡大し、全ての食品に対して追加検査を要求するなど規制を強化した。日本はこれを不当として、１５年５月にＷＴＯに提訴していた。

　ただ、小委員会の判断は裁判の「１審」に当たり、２審制の下で不服があれば６０日以内に上訴できる。韓国の上訴は濃厚で、審理する上級委の判断は、早ければ今夏になるとみられる。



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/448.html

[経世済民126] 長期金利、節目の３％に迫る　上昇ペースを嫌気　東京株は反落（SankeiBiz）
長期金利、節目の３％に迫る　上昇ペースを嫌気　東京株は反落
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/23(金) 7:15配信


　　


　今月に入ってからの金融市場の動揺の発端となった米長期金利が、足元で再び上昇している。２１日には一時２．９５％台をつけ、節目の３％に迫った。米長期金利の上昇を嫌気し、同日の米国株は下落。２２日の東京株式市場でも日経平均株価が反落し、下げ幅は一時３４３円に達した。

　米長期金利は約４年１カ月ぶりの高水準となった。２１日発表の１月３０、３１日開催のＦＯＭＣの議事要旨を受け、米利上げペースが加速する可能性があるとの見方を背景に、米国債が売られて利回りが上昇した。

　２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は一時前日比３０３ドル高となったが、米長期金利の上昇が嫌気され、取引終了にかけて急失速。終値は前日比１６６．９７ドル安の２万４７９７．７８ドルだった。取引時間中の高値と安値の差は４７５ドルと荒い値動きの１日だった。

　２２日の東京株式市場は、前日の米長期金利上昇と米株安で投資家心理が悪化し平均株価は反落。終値は前日比２３４円３７銭安の２万１７３６円４４銭だった。

　世界の株式市場にとっては、米長期金利の落ち着きが当面の焦点。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、２８日予定のＦＲＢのパウエル議長の議会証言や３月２０、２１日の次回ＦＯＭＣが注目されるとした上で、「米長期金利が３％を超えて勢いよく上昇すると、市場の警戒がもう一段強まる可能性がある」と話した。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/207.html

[経世済民126] 確定申告、今回から医療費控除の手続きが簡単に！（ダイヤモンド・オンライン）
確定申告、今回から医療費控除の手続きが簡単に！
http://diamond.jp/articles/-/160986
2018.2.23　早川幸子：フリーライター 　ダイヤモンド・オンライン



　


　2月15日から確定申告の受け付けがスタートしたが、今年から「医療費控除」の手続きが簡略化された。

　医療費控除の申告には領収書が必要で厄介な作業が多いが、医療費が10万円を少し超えた程度では手間の割に戻るお金はわずかなため、これまでは申告するのを諦めていた人も少なからずいるだろう。

　だが、今回の改正で手続きが簡略化されたことで、提出書類作りの手間が省けて以前より申告しやすくなった。どのように改正されたのか、変更点を確認してみよう。

10万円を少し超えただけでは
手間の割に戻るお金はわずか

　医療費控除は、「医療費がたくさんかかって大変だったでしょう。その分、税金をオマケしてあげますよ」といった配慮のもとに作られた制度だ。

　昨年1年間（1月1日～12月31日まで）にかかった家族みんなの医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）を超えた人が申告できる。

　申告の対象になる医療費は幅広く、美容や予防のために使った医療費は認められないが、治療や医師の指示のもとに使ったものはおおむね認められる。

　病院や診療所に支払った健康保険の自己負担分のほか、通院にかかった交通費、ドラッグストアで購入した市販薬、医師の指示で行ったマッサージや鍼灸治療の費用などまで対象となっているが、これまでは本当に使ったのかを証明する領収書の添付が必要だった（e-taxを利用した場合は省略できるが、税務署から領収書の提示を求められた場合に備えて自宅などで5年間の保存義務あり）。

　さらに、使った人ごとに、使った日、医療機関ごとに分けて「医療費の明細書」を作る必要もあった。一方、実際に戻ってくるお金はショボイことも多い。これは「所得控除」の仕組みによるものだ。

　所得控除は、収入から一定額を差し引くことで課税所得を引き下げ、税金を安くするというもの。たとえ収入が同じでも扶養家族の人数などによって必要な生活コストは異なり、税金を負担する能力にも違いがある。そのため、「扶養家族がいる」「医療費がたくさんかかった」「災害に遭った」など特別な事情のある人に対して、課税の公平性を図るために所得控除は導入されている。

　医療費控除もそうした所得控除のひとつで、かかった医療費を一定のルールで収入から差し引くことで課税所得を引き下げ、その結果として税金が軽減される仕組みになっている。

　控除できる金額は、昨年1年間に家族みんなでかかった医療費の合計から一律に10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）を差し引いた金額。健康保険や民間の生命保険などで補てんされたお金があった場合は、それも差し引く。この控除額に所得に応じた税率（5～45％）をかけたものが、申告によって戻ってくる還付金の目安だ。

　たとえば、かかった医療費が40万円で、とくに民間保険などから補てんされたお金がない場合、所得税率10％の人なら3万円が還付金の目安になる。

　計算式⇒【（40万円－10万円）×10％＝3万円】

　これだけ戻ってくれば、手間をかけても申告する甲斐はあるというものだが、かかった医療費が11万円だった場合は、その他の条件は同じでも1000円しか戻ってこない。

　計算式⇒【（11万円－10万円）×10％＝1000円】

　医療費が10万円を少し超えた程度では手間の割には戻ってくるお金が少ないため、条件はクリアしていても、申告しないままになっていた人もけっこういるはずだ。

　だが、2017年分の申告から、つまり現在受け付け中のものから、提出書類が簡略化できることになったのだ。

2017年分の申告から
領収書の添付が不要に

　前述したように、2016年分までの医療費控除は、かかった医療費を証明するための領収書の提出が義務付けられていたが、2017年分の申告からは必要なくなった（従来のe-tax利用時と同様、5年間の保存義務あり）。

　その代わりに「医療費控除の明細書」を提出することになったが、加入している健保組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付すれば、その分は明細の記入は必要ない。「お知らせ」以外にかかった医療費の分だけ、明細を作れば大丈夫だ。

　これまでも「医療費の明細書」は提出していたが、あくまでも領収書の集計表という位置づけだった。今後は「医療費控除の明細書」が申告のための正式書類になる。明細書の記載は必要だが、簡略化されたためこれまでよりも手間を省けるようになったのだ。

　ただし、経過措置として2019年分までは、領収書の添付による申告も可能なので、すでに準備してしまったという人は従来通りに申告しても受け付けてもらえる。

　申告して課税所得が減れば、所得税だけではなく、連動して住民税も安くなる。これまで「面倒だから」とあきらめていた人も、昨年1年間に医療費が多くかかっていたら、今年こそ医療費控除に挑戦してみよう。

　対象となる医療費は、申告する本人のものだけではなく、「生計を一にしている家族」のものはすべて認められる。離れて暮らしていても、下宿している大学生の子ども、仕送りしている年老いた両親などがいればまとめて申告できる。

　また、医療費控除は収入がある人なら家族の誰が申告してもかまわない。原則的に所得税率が高い人が申告するほうが戻るお金が増えるので、収入の高い人が申告したほうがお得だ。

セルフメディケーション税制と
医療費控除どっちがお得？

　2017年分の申告から、町の薬局などで購入した市販薬が1万2000円を超えると確定申告できる「セルフメディケーション税制」も始まっている。

　対象になる市販薬は「スイッチＯＴＣ薬」。従来は医師の処方せんが必要だった医療用医薬品のなかで、使用実績や副作用歴などから一般用医薬品・要指導医薬品に転用しても大丈夫と判断され、薬局などで市販されるようになったものだ。

　2018年1月22日現在、鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬など83成分、1676品目がセルフメディケーション税制の対象となっている。

　鎮痛剤の「ロキソニンＳ」、抗アレルギー薬の「アレグラＦＸ」、胃腸薬の「ガスター10」、風邪薬の「パブロンＳ」などで、対象商品のパッケージには「セルフメディケーション税控除対象」といった識別マークが付けられている。また、購入時にもらったレシートにも、対象商品には「★」「◆」などの印がついているので、これらの合計が1万2000円を超えれば申告可能。最高8万8000円まで控除を受けられる。

　セルフメディケーション税制も、医療費控除と同様に「セルフメディケーション税制の明細書」の添付のみで、領収書の添付義務はない。特定健康診査（メタボ検診）、予防接種、勤務先の定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けており、それを証明する書類があれば申告できる。

　ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか利用できない。どちらがお得になるかは使った医療費によって異なるので、ざっくりと控除額を計算したうえで、できるだけ有利になる方を申告しよう。

（フリーライター　早川幸子）




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 酷暑懸念も…小池知事が黙殺した東京五輪“秋開催”の妙案（日刊ゲンダイ）
　


酷暑懸念も…小池知事が黙殺した東京五輪“秋開催”の妙案
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223759
2018年2月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「２０２０の成功」と連呼した小池都知事／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり言葉に重みがない。

　東京都の２０１８年度当初予算案などを審議する都議会定例会が２１日、スタートした。小池百合子都知事は施政方針演説で、２０２０年東京五輪について、「平昌の次は東京」「大会の成功と大いなるレガシーの創出へ邁進」と意気込んでいたが、前任の都知事の「妙案」をシレッと無視していたことが分かった。

　東京での夏季開催は、かねて「酷暑」が選手に与える影響が不安視されてきた。午前中や夕方でも気温３０度オーバーが当たり前の都内では、マラソンや競歩など陸上競技の選手らがバタバタと倒れても不思議ではない。

　実は、「セコイ」批判で失脚した舛添要一前都知事は酷暑を避けるため、密かに大会の「秋開催」を模索していたのだという。事情に詳しい自民党・川松真一朗都議はこう言う。

「『舛添降ろし』が始まる直前の１６年４月ごろ、当時の舛添知事は都の中枢とともに、五輪の秋開催実現に向けて秘密裏に動きだそうとしていました。この時期、頻繁に海外出張を繰り返していたのは、海外の経済人と面談し、秋開催についての意見交換や情報収集することが目的だったようです。秋開催は画期的な案でしたが、舛添知事が失脚し、小池都政に代わってからはいつの間にか立ち消えとなってしまった。『夢の挑戦』が小池都政に引き継がれなかったことは、非常に残念に思います」

　平昌五輪でも、１０日のスキージャンプ個人ノーマルヒル決勝の開始時間が夜９時３５分と遅く、厳寒と強風のため苦戦を強いられた葛西紀明選手が、「こんなの中止でしょう」と憤っていた。小池知事が常々口にする「アスリートファースト」を守るには、良好な競技環境を整えることが重要だ。

　舛添氏は１２日、ツイッターで「極寒の真夜中のジャンプ競技。選手には酷。２０２０年五輪、酷暑の東京で開催。１９６４年のように秋にできないのは、高騰している放映権の問題だ」と「秋開催」への未練をにじませていた。

　都政を巡って、何の「妙案」も打ち出せない小池知事に、「アスリートファースト」を守るつもりがあるのだろうか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 沖縄の米軍ヘリが老朽化し、機体に亀裂！　
沖縄の米軍ヘリが老朽化し、機体に亀裂！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_261.html
2018/02/22 22:44　半歩前へ


▼沖縄の米軍ヘリが老朽化し、機体に亀裂！

　大手紙が見落としがちな、こういうきめ細かな記事は琉球新報ならではの優れた記事だ。それにしてもこんなガタガタの旧式を飛ばしていては、いつまた事故が起きるか知れたものではない。

　米国でこんなポンコツを飛ばすだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍事専門紙ディフェンス・ニュース（電子版）は２０日、沖縄県の米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０Ｇ救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認されていると報じた。

　部隊にＨＨ６０ヘリは９機あり、そのうち１機は常に整備している状態という。同基地で１日２回、週４日飛行訓練し、うち１回は夜間訓練が含まれる。

　嘉手納基地第３３救難飛行隊のクリス・アレン指揮官がディフェンス・ニュースの取材に答えた。同飛行隊は戦地での救助活動などを担い、現在も半数がアフガニスタンでの任務に当たっている。

　ＨＨ６０ヘリは米ロッキード・マーティン傘下のシコルスキー社製造で、第３３救難飛行隊の最も古い機体は１９８０年代後半の製造。全機体で７千時間の飛行寿命に近づき、既に超えた機体もある。

　第３３救難飛行隊は中東での作戦では、設計上の許容量を超えた重量物資の積載や高度、高温の中で運用しているという。

　アレン指揮官は「過去数年間、機体構造の亀裂を見つけるようになった。発見した場合は保守点検し、基本的に本社に送り、補強した上で戻る。だからこそ、戦闘任務に参加し続けることができる」としている。

　ＨＨ６０ヘリは２０１３年８月、宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンに墜落、炎上し、乗員１人が死亡する事故を起こしている。米空軍は新型のＨＨ６０Ｗを１１２機購入すると１９会計年度予算案に計上している。　　（以上　琉球新報）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] １日の残業が「４５時間」！？　うそデータまた噴出　大失態で「厚労省解体論」まで急浮上（ZAKZAK）


１日の残業が「４５時間」！？　うそデータまた噴出　大失態で「厚労省解体論」まで急浮上
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180223/soc1802230008-n1.html
2018.2.23　夕刊フジ


　
　厚労省に関連した主な不祥事


　厚労省の失態が止まらない。裁量労働制をめぐるデータ処理問題で２１日、１日の残業時間を「４５時間」と記すなど、新たな“不適切データ”が少なくとも１１７件見つかったのだ。加藤勝信厚労相が国会で「無くなった」と答弁していた調査原票も、同省の地下室で見つかったという。中央省庁として異常というしかない。野党側は、２２日午後の衆院予算委員会の集中審議で、加藤氏らの責任を含めて徹底追及する。旧厚生省時代を含めて、同省は数々の事件や不祥事を起こしてきた。今回の大失態で、２００１年の省庁再編の弊害が顕在化したという声もあり、「厚労省解体・労働省復活論」まで急浮上してきた。

　一体、厚労省はどうなっているのか。同省は２１日に開かれた野党６党の会合で、新たな不適切データの存在を明かした。

　データは「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の対象となった８７事業所について、一般労働者の残業時間を記入した欄にあった。

　ある労働者の１日の残業時間が「４５時間０分」、１カ月では「１３時間２４分」とされるケースなどがあった。小学生でも簡単に「おかしい」と分かる。聞き取りをした労働基準監督官のミスや集計時の誤入力の可能性があるが、職務への緊張感はないのか。

　「紛失した」としていた調査の原票は、いったん省内を捜したが見つからなかった。データ集計業者が「返却した」と回答したため、再度捜したところ、２０日に同省の地下室で見つけたという。

　データ問題は、安倍晋三政権が看板政策に掲げる「働き方改革」の実現性に暗雲をもたらしている。

　政府は、関連法案のうち、裁量労働制の適用拡大の施行時期について、予定より１年遅らせ、２０年４月とする方向で検討に入った。だが、「長時間労働を助長する」との野党の反発は収まらない。厚労省のデタラメな対応もあり、国民の不信感も増大している。

　野党６党は２１日、法案提出の見送りや、裁量制で働いている人の労働時間調査の再実施を政府に求める方針で一致した。新たな不適切処理が明らかになったことで、２２日午後の衆院予算委は、安倍首相や加藤厚労相の責任をめぐり紛糾した。

　厚労省を批判するのは、野党だけではない。

　元財務官僚である自民党の片山さつき政調会長代理は「厚労省には、数字へのこだわりがない。データの取り方、加工の仕方、外部への出し方について、透明性と正確性を上げてもらう必要がある」と夕刊フジの取材に応じ、クギを刺した。

　失態を重ねる厚労省の不祥事を振り返ると、枚挙にいとまがない。まさに「問題官庁」といえる。

　政治評論家の伊藤達美氏は「今回の問題発覚で、厚労省幹部ら事務方の処分は避けられない。加藤氏も、何らかのかたちで責任を取らざるを得ないだろう。政府は、再調査の実施など野党の要求を一定受け入れ、国民感情を逆なでしないように丁寧に対応すべきだ」と指摘する。

　第１次安倍政権は「消えた年金」問題で大ダメージを受け、約１年で終わった。厚労省絡みの不祥事は、致命傷になりかねない。

　政治評論家の森田実氏も「相当深刻だ。労働者の立場を考えて対応していれば、決して起きないことだ」と警鐘を鳴らし、続けた。

　「省庁再編に伴い、労働省をなくしたことが大失敗だった。労使双方に中立的な閣僚がいなくなり、経営者寄りの政治が行われるようになった。労働行政を熟知した官僚も不在となり、弊害は大きい。厚労省を分離し、労働省を復活させるべきだ」

　安倍首相は決断するのか。















新たな異常値！データ撤回せず！『裁量労働制の拡大』施行時期延期を検討、カジノ法案強行？20180221houdoustation





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/376.html

[経世済民126] 世界中で後を絶たないスマホの感電死！
世界中で後を絶たないスマホの感電死！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_264.html
2018/02/23 08:36　半歩前へ


▼世界中で後を絶たないスマホの感電死！

　充電中のスマートフォンを使用したために感電死する事故が、世界中であとを絶たない。その多くは入浴中に充電しながらの使用というものだが、ブラジル北東部リアーショ・フリーオで今月18日に17歳の学生が死亡した事故はそうした状況ではなく、充電中のスマートフォンにイヤホンをつなげ音楽を聴いていた際に感電したことが原因と見られている。

　ブラジルのニュースサイト『G1 - O portal de notícias da Globo』によると、ルイザ・フェルナンダ・ガマ・ピンヘイロさん（Luiza Fernanda Gama Pinheiro、17歳）は18日午後5時頃、自宅で意識を失って倒れていたところを彼女の祖母が気づき、ルイザさんはすぐに病院へ搬送されたが死亡が確認された。

　祖母の話によれば、発見当時のルイザさんは耳にイヤホンをつけたままであったという。また非常に強い電荷が原因で故障したと思われる、充電器に差し込まれたままのスマートフォンが彼女のそばに置かれていたのも同時に見つかった。

　さらに医師は、ルイザさんの耳の中でイヤホンが溶けていたことを確認しており、こうした状況からルイザさんはスマートフォンを充電しながらイヤホンで音楽を聴いている最中に感電死したのではないかと見られている。事故当時、雷を伴う暴風が吹き荒れていたという情報もあるが、この天候が事故に影響しているか否かは分かっていない。

　浴室での使用や濡れた手で触るなどといった危険な状況ではなく、一般的な状況下で充電中のスマートフォンを使用したところ感電するケースは近年、世界中のメディアを騒がせている。

　2015年に中国・河北省で発生した事故では、専門家が「充電中のスマートフォンは通常よりはるかに強い電圧がかかっているため、その時の使用には注意を要する」と警告していた。また同様の事故の多くが、安価で低品質なコピー品の充電器を使用していたという。
















http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/209.html

[戦争b21] シリアにおけるエスカレーション。ロシアは一体どこまで押しやられるのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
シリアにおけるエスカレーション。ロシアは一体どこまで押しやられるのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-7ab3.html
2018年2月23日　マスコミに載らない海外記事


The Saker
2018年2月20日

シリアにおける出来事は最近あきらかに悪い方向に変化しており、シリア国内のロシア特別部隊が、組織的“擾乱攻撃”作戦の標的になっている証拠が増えている。

第一に、フメイミムのロシア航空宇宙軍基地に対する(比較的成功した)無人機と迫撃砲による攻撃があった。更にイドリブ県マースラン市上空でのロシアSU-25撃墜があった。シリア軍隊列へのアメリカ急襲でロシア死傷者がいると聞かされている(“何百人”ものロシア人殺害という広く誇張されている主張とともに)。前者の場合、ロシア当局は、攻撃がアメリカによって計画され、実行されたのではないにせよ、少なくとも付近のアメリカ軍が協調したという強い疑惑を公然と発言している。SU-25撃墜の場合、あからさまな非難はなされていないが、多くの専門家が、SU-25が攻撃された高度が、通常シリアでは見られないタイプのむしろ最新型のMANPADであることを強く示唆していると述べている(これらはアメリカがクルド人に提供したアメリカのスティンガーだという僅かとは言えないヒントだ)。シリア軍隊列への攻撃に関しては、議論されているのは、誰がそれを行ったのかではなく、どのようなロシア要員が関与していたのか、ロシア軍か、それとも民間業者(シリア隊列には上空掩護が皆無だったので、後者の方が遥かに適切な説明だ)。個別に見れば、こうした出来事のどれもさほど意味はないが、まとめて見た場合、こうしたものは、アメリカによるあからさまなロシア軍攻撃までには至らない方法で、ロシアを出来る限り懲らしめるというシリアでのアメリカ新戦略の兆候である可能性がある。下記理由から、この推測はもっともなものに私には思える。

第一に、シリアでの敗北を巡る屈辱とやり場のない怒りで、アメリカとイスラエルは依然ふらついている。アサドは依然権力の座におり、ダーイシュは多かれ少なかれ打ち負かされ、ロシアは、対ダーイシュ軍事作戦のみならず、出来るだけ多数の“良いテロリスト”を交渉の席に参加させる活動でも成功した。ロシア国内でのシリアに関する会議は成功裏に終わり、全当事者が新憲法の作業について全般的に合意され、英米シオニストが反対すると固く決めている平和実現の本当の危険性があったのだ(このどうやらハッキングされた文書をご確認願いたい。もし本物であれば、ロシアには何も成功させないアメリカ政策を明らかに述べている)。

第二に、トランプもネタニヤフも自分がいかに男らしく強いかを証明するため多数の“勝利”をもたらすと約束している(彼らの前任者たちと比べて)。ロシアに対する公然の戦争を始めるのは決定的に“男らしさの証明”になるはずだが、余りに危険すぎる。“境界上の”ロシア人殺害、いわば、もっともな否認権、つまり、その代わりに、ロシア人民間契約業者を殺害するのは遙かに安全で、遥かに魅力ある選択肢だ。

第三に、ロシアでは大統領選挙が予定されているが、プーチンにとって問題を作り出せば(経済制裁、あるいはシリアからの遺体袋)、何らかの形で、ロシア内で彼の人気に悪影響を与えることが可能だという幼稚な考え方に、アメリカは依然必死にしがみついている(現実には、連中は逆の結果を招いたが、それを理解するには、連中は余りに愚かで無知だ。)

最後ながら、決して重要性が最小ではないのが、英米シオニストは実際に、何かを実現する能力を失って長いので、連中の論理的な最悪の場合の代替案は、他の誰にも成功させないことだ。これが北シリアにおけるアメリカ軍配備の主目的だ。トルコ、イラン、シリアと、もちろん、ロシアにとっての面倒を作り出すのだ。

結論はこうだ。アメリカは、状況が“安定化する”まで、(違法に)シリアに駐留すると宣言しているので、彼らはシリアを不安定化するために出来る限りのあらゆることをしなければならない。そう、ここにはある種の不条理な論理があるのだ。

ロシアにとって、こうした悪いニュース全て、以下のように要約できよう。ロシアは、確かにシリアでダーイシュを打ち破ったとは言う物の、ロシアは依然、中東で、英米シオニストを打ち破る状況からは程遠い。ただし良いニュースは、ロシアにはこの状況に対処する選択肢があることだ。

第一段階: トルコへの働き掛け

ロシアが、アメリカのシリア侵略に反撃するための、直感には反しているものの様々な意味で理想的な解決が存在している。トルコを巻き込むことだ。一体どうやって？ アメリカ軍を直接攻撃するのではなく、アメリカが現在“(少なくとも政治的に)その後ろに隠れているクルド民兵を攻撃してだ。お考え願いたい。アメリカ(またはイスラエル)が、シリアやイラン軍攻撃前に、二の足を踏むことなどあり得ないが、実際にトルコ軍を攻撃するのは膨大な政治的リスクが伴う。アメリカが支援した対エルドアン・クーデター未遂後の、踏んだり蹴ったり行動で、イラクとシリア両国内で“ミニ-クルディスタン”設立をアメリカが支援したことで、アメリカ-トルコ関係は史上最低の状況で、アメリカ、EU、NATO、CENTCOM、イスラエルと地域におけるあらゆる英米シオニスト権益にとって大惨事となり得る結果へと、トルコを押しやるのに、さほど手はかからない。実際、ヨーロッパ、地中海、中東にとってのトルコの戦略的重要性は強調してもしすぎることはなく、アメリカはそれを知っているのだ。このことから、ほとんど知られていないにせよ、極めて現実的な結果が導ける。シリア内のトルコ国軍は基本的に、私に言わせれば、あらゆるアメリカ攻撃からの“政治的免責”を享受している、つまり(ほぼ)トルコが一体何をしようと、トルコ軍隊列に対するアメリカ空軍攻撃の結果は余りに深刻すぎて考えられないという単純な理由から、アメリカは(ほぼ)決して、実際トルコに対し、公然と武力行使を考慮することはないのだ。

実際、アメリカ-トルコ関係は実に悪く、余りに一方的なので、アメリカ特殊部隊が配属されたクルド(つまり“良いテロリスト”)隊列/陣地へのトルコ攻撃のほうが、アメリカによるトルコ軍隊列攻撃より遥かに可能性が高いと私は考えている。これは直感には反するものに聞こえるが、トルコが、アメリカ軍要員がいるクルド (あるいは“良いテロリスト”)隊列/陣地を攻撃し、その結果、アメリカ軍兵士が死亡したとしよう。アメリカは一体何をする/できるだろう？ 同じことで報復するだろうか？ あり得ない! アメリカが仲間のNATO加盟国を攻撃することなど全く考えられないだけでなく、トルコがトルコ領土と領空からのアメリカ/NATOの完全撤退を要求することになる可能性が極めて高いのだ。理論的に、アメリカがイスラエルに、アメリカのために汚れ仕事をするよう頼むことは可能だが、イスラエル阿呆ではなく(たとえ彼らが狂っていても)彼らは、基本的に無価値な非ユダヤ人のために、神聖な“ユダヤ人の血”を流したくはないので、アメリカが作り出した“ミニ-クルディスタン”問題を巡って、トルコと武力戦争を始めることなどにほどんど興味はないはずだ。

もしトルコが実際、アメリカ軍兵士を殺害すれば、抗議行動や立て続けの“協議”やら他の象徴的行動はあろうが、それ以上はなく、アメリカは死傷者を受け入れ、それに対して何もしないだろう。エルドアンについて言えば、国内で人気はいやますばかりとなろう。こうしたこと全てでの本当の問題は、もし北シリアでのアメリカ作戦を本格的に混乱させ、アメリカに撤退まで強いるこさえできる当事者が誰かいるとすれば、それはトルコだということだ。この種の能力で、トルコのロシアとイランとの交渉力は大きく強化され、エルドアンが自分の利益になるよう注意深く利用するのは確実だと思う。これまでの所、エルドアンが、アメリカを“オスマン式平手打ち”すると威嚇しただけで、ティラーソン国務長官が、大惨事を避けるため、アンカラにまで飛んだが、紛争で、アメリカはトルコかクルドのいずれかを選ぶべきだというトルコの主張が、いかなる本当の急進展の可能性も非常に大きく制限している(イスラエル・ロビーは100%クルド人を支持している)。決してありえないなどと言うべきではないが、現時点でアメリカ-トルコ関係を本当に復旧させるには、何らかの奇跡が必要だろうと私は言いたい。ロシアは、この力学の活用を試みることが可能だ。

この概念の主な弱点は、もちろん、トルコ国内を含め、アメリカは依然十分に強力で、アメリカ政府と、あからさまに対決し、反抗しようとするのは、エルドアンにとって極めて危険だ。これまでの所、エルドアンは、大胆に、アメリカに対するあからさまな反逆行動をしているが、彼は余りにやり過ぎる危険性も理解しており、そのようなリスクをとることを考えるには、彼にとって、大きな利益の可能性がなければならない。ここでロシアには基本的に二つの選択肢がある。トルコに何か非常に利益のあることを約束するか、アメリカとトルコの現在の関係を何とかして、更に悪化させるかだ。ここで良いニュースは、アメリカとトルコの関係を悪化させるロシアの取り組みは、アメリカがイスラエルとクルド人とギュレン主義者を支持していることで大いに助けられていることだ。

もう一つの明らかな危険性は、あらゆる反クルド作戦が、別のシリア分割に転じかねないことだ、今回はトルコによる。ところが、トルコは、シリア国内に余り長期間留まれないのが現実だ。特にロシアとイランがこれに反対すれば。トルコにとってより、アメリカにとって無視するのが、ずっと容易な国際法の問題もある。

こうした理由から、トルコを利用してアメリカに圧力をかけることには限界がある。それでも、もしトルコが、アメリカにクルド人支援を止めるよう主張し続けるか、あるいはもしトルコがクルド民兵に軍事的圧力をかけ続ければ、アメリカが支援する“ミニ-クルディスタン”というアメリカの考え方は丸ごと崩壊し、それとともに、アメリカの対シリア分割計画丸ごと崩壊する。

これまでの所、イラクはイラク国内で、アメリカが支援する“ミニ-クルディスタン”に素早く対処しており、シリア国内で、アメリカが支援する“ミニ-クルディスタン”に対処するため、トルコも現在、*彼らの*問題を解決する必要な措置を講じている。トルコはアサド支援にも、プーチンにもは興味がなく、彼らは*彼らの*クルド問題が支配下にある限り、シリアで何が起ころうと気にしない。つまりシリアとロシアとイランは、もちろん、適切な環境が作り出されない限り、トルコがアメリカに敵対することに過大な期待をするべきではないのだ。ロシアとイランがそのような状況を作り出せるかどうかは、将来になってみないとわからない。

第二段階: 移動式の最新型短距離/中距離防空システムでシリアを埋めつくす

今の所、過去数年間に一体どのような防空システムを、ロシアがシリアに送ったのかは誰も知らないが、これは明らかに、ロシアが取るべき道だ。出来るだけ多数の最新の移動型防空システムをシリアに送るのだ。高価だが、ここで最善の解決策は、出来るだけ多数のパンツィル-S1移動型Gun/SAMシステムと、9K333 Verba MANPADを、シリアとイランに送ることだろう。この二つのシステムの組み合わせは、特に彼らが運用可能な装置の位置を高い信頼性で予測する実際的な方法は皆無なので、アメリカとイスラエルにとって、あらゆる種類の空爆作戦を大幅に面倒にするはずだ。しかも、アメリカもイスラエルもシリア領空で国際法に完全に違反して活動しているのに対し、シリア国軍は彼らの主権ある領空を守っているので、ロシアがシリアにそのような防空システムを引き渡しても申し分なく合法的だ。とりわけ、これら兵器システムは移動型で、容易に隠せるので、英米シオニストが一体誰が実際に自分たちを撃っているのかを知ることが全く不可能なのだ 。朝鮮やベトナムやレバノンでと同様、シリア防空システムを操作するため、ロシア人を派遣し、アメリカとイスラエル航空機が空から落ち始めた際“ロシアがやった”ことを誰も証明することができないはずなのだ。ロシアはCIAが良く言う“もっともな否認権”を享受できるはずだ。アメリカとイスラエルは、もちろん、より弱い当事者シリアに敵対するだろうが、良い気分になれるだけで、シリア領空が、アメリカあるいはイスラエル空軍にとって、より安全になるわけではないので、現地に何の変化ももたらせないはずだ。

ロシアにとってもう一つの選択肢は、既存のシリア防空システム、特に道路移動型2K12クブと、9K37ブク・システムの改良(ソフトとミサイル)を行うことだ。そのような改良、特に十分な数のパンツィルと、ヴェルバス配備と組み合わせればアメリカとイスラエル両国にとって悪夢となろう。彼らは既に基本的にロシアの完全な承認を得て飛行しているので、トルコはほとんど気にかけることはなく、私の知る限り、シリア国内で何の空爆作戦を行っていないイランも気にするまい。

この計画に対する一つの反論は、双方がこのゲームを演じることが出来、アメリカが更に高度なMANPADを、彼らの“良いテロリスト”同盟者に送るのを防ぐ方法がないというものだが、この主張は完全に的外れだ。もし双方が同じことをすれば、空爆作戦に一番依存している側(アメリカ)が、地上で優勢な側(ロシア)より遥かに大きな打撃を受ける。更に、MANPADをシリアに送ることで、アメリカは同盟国と思われているトルコと疎遠になっており、もしロシアがMANPADや他のSAMをシリアに送っても、文句を言うのは、イスラエル一国だけだ。そうなればロシアは単純な本当の答えができる。我々がこのゲームを始めたわけではない、貴国の同盟国アメリカがしたのだから、アメリカにこの混乱のお礼を言えば良い。

シリアにおける主要な問題は、アメリカとイスラエルが現在、シリア領空で、全く何のおとがめもなく活動しているという事実だ。もしこれが変わるとすれば、ゆっくりした漸進的な過程だ。最初は、(最近のイスラエルF-16のように)幾つか個別の損害が生じ、次に、アメリカおよび/あるいはイスラエルによる空爆場所が次第に、都市の中心部や中央軍陣地から、より小さな、より点在する標的(車両隊列のような)に移行するのを目にするようになるだろう。これは軍事的に最も価値ある標的は既にしっかり守られていることの認識を示すものだ。最終的に、多数の空襲は次第に巡航ミサイルと弾道ミサイル攻撃に置き換えられよう。こうしたこと全ての背景に、攻撃的空爆作戦から、部隊保護への移行があり、これはシリア、イランとヒズボラにとって、活動するのにずっと容易な環境となることを意味する。しかし、そうしたことのいずれにとっても、必要な第一歩は、シリア防空能力の劇的強化だろう。

イスラエルの完全な制空権の下で、ヒズボラは何十年も実に見事に活動しており、彼らのこの種の作戦経験は、シリアが防空能力を十分に構築するまで、シリアにとって極めて貴重なはずだ。

結論: エスカレーションに対抗することだけが、実際唯一の選択肢なのだろうか？

率直に言って、帝国はシリアの部分的“レコンキスタ”をしようと決めたのではと私は考え始めている。(ありもしない)化学兵器使用のかどで、彼らを“懲罰”するためのシリア攻撃をマクロンでさえも騒ぎたてている。少なくともアメリカは、シリアにおけるロシアの役割に対して、ロシアに出来るだけ高い代償を支払わせたがっているのだ。シリアにおけるアメリカの更なる目標には下記がある。

・ユーフラテス川東岸のシリア領を支配することによる事実上のシリア分割の押しつけ(これは“プランC、第3.0版”と呼べるだろう)
・北東シリアにあるガス田簒奪
・そこでクルド人、良いテロリストと、悪いテロリスト作戦を計画し、実行することができるアメリカが支配する中間準備地域の創設
・ロシアが支援するあらゆる和平交渉の妨害
・レバノンとシリアのイランとヒズボラ部隊に対するイスラエル作戦支援
・外国侵略者からシリアを解放しようとしているシリア軍に対する通常攻撃を行う
・シリア侵略と占領をトランプが軍産複合体とイスラエル・ロビーに約束した“勝利”の一つとして提示する

これまでの所、この進展しつつある戦略に対するロシアの反応はむしろ受け身で、現在のエスカレーションは、新たな手法が必要かも知れないことを強く示唆している。イスラエルF-16撃墜は良い第一歩だが、帝国がその対シリア政策に対して支払うべき代償を劇的に増大させるべく、もっと多くのことがなされる必要がある。現在の挑発に対するより強力な反応を要求するロシア人評論家や専門家の人数が増えているのは、何かが進行中であることの兆候かも知れない。

記事原文のurl：http://www.unz.com/tsaker/escalation-in-syria-how-far-can-the-russians-be-pushed/
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/690.html

[国際22] 教師は「銃を持って授業しろ」とトランプ！ 　
教師は「銃を持って授業しろ」とトランプ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_256.html
2018/02/22 18:19　半歩前へ


▼教師は「銃を持って授業しろ」とトランプ！

　米フロリダの高校の銃乱射で１７人が死亡するなど今年に入って学校での銃乱射事件が１８件も続いた。２１日、ホワイトハウスで事件の犠牲者の親や生徒らを招いたトランプはとんでもないことを言った。

　トランプは過去の事件を例に「平均３分で乱射が終わるが、現場に警察官が駆けつけるまでに８分かかっている」と言った後、「教師が武器を携行していたら、攻撃はすぐに終わるだろう」と主張した。

　教師は銃を持って授業しろというのだ。教師がうっかりミスでどこかに銃を置き忘れたらどうするのか。生徒とトラブルになってカッなっとなった教師が手元の銃に手をかけたらどうなるのか。本末転倒。バカは休み休みに言うものだ。

　銃犯罪の僕滅には、市民社会から銃を取り上げるのが一番だ。それをせず「銃には銃で対抗せよ」とは、なんと愚かなことを言うのか。

　トランプは大統領選中、銃規制に真っ向から反対する全米ライフル協会の支持を受けてた。協会はトランプの強力な支援組織である。だから銃規制に乗り出さない。

　これからも同様の事件が起きよう。米国は今も、西部開拓史時代の銃が幅を利かす「西部劇」の世の中だ。


関連記事
トランプ大統領の銃乱射事件対策（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/114.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/120.html

[国際22] 銃ない学校は乱射犯「引き寄せる」 トランプ氏、教員武装案を擁護（AFP）
銃ない学校は乱射犯「引き寄せる」 トランプ氏、教員武装案を擁護
http://www.afpbb.com/articles/-/3163677?cx_position=20
2018年2月23日 7:02　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP



米首都のホワイトハウスで、学校の安全対策について州・地方当局者らと会合を開くドナルド・トランプ大統領（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN


【2月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、学校の教員に銃を携帯させることを改めて提案し、「銃のない」学校は銃乱射犯を「引き寄せる」と断言した。

　トランプ大統領は21日、フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件の生存者と面会した際にこの案を示したが、教員組合や共和、民主両党の多くの議員らは強く反発している。

　同大統領は22日朝、ツイッター（Twitter）への連続投稿で、精力的に持論を擁護し、「高度な訓練を受け、銃の扱いに習熟した教師や指導員がいれば、直ちに、警察が着く前に問題を解決できる。素晴らしい抑止力だ！」と強調。さらに「『銃のない』学校は悪者を引き寄せる」と主張した。

　同大統領はまた、米国の教員全員を武装させるよう提案しているわけではなく、「軍事的な、または特別な訓練」を受けた者だけが対象だと説明。教員全体の約20％、70万人程度が銃を持つことになるとの見通しを示した。

　同大統領はさらに別の投稿で、銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」の「素晴らしい人々」に対する支持を改めて表明した。(c)AFP/Andrew BEATTY




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/121.html

[国際22] トランプ政権の大統領補佐官2人が辞任の可能性　大統領と対立（ロイター）
トランプ政権の大統領補佐官2人が辞任の可能性　大統領と対立
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/2-79.php
2018年2月23日（金）10時48分　ロイター



２月２２日、トランプ米大統領との対立から、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当・右）とケリー大統領首席補佐官（左）が近く辞任する可能性があることが、政府高官４人の話で明らかになった。写真は国連総会の前に会話する両氏。昨年９月、ニューヨークで撮影（2018年　ロイター／Lucas Jackson）


トランプ米大統領との対立から、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）とケリー大統領首席補佐官が近く辞任する可能性があることが、政府高官４人の話で明らかになった。

それによると、マクマスター氏、ケリー氏のいずれか一方、もしくは両方が近く辞任する可能性がある。

ただ、ティラーソン国務長官やセッションズ司法長官のケースのように、対立が収束する可能性もあるという。

ホワイトハウスのシャー報道官は、両氏の辞任の可能性に関する質問に直接回答せず、「大統領は政権チームの各メンバーに完全に信頼を寄せている」と述べた。

マクマスター、ケリー両氏は、政権にとどまるかとの質問に対しコメントしていない。

両氏はいずれも軍人出身で、トランプ政権において一定の抑制力になっているとみられる。

マクマスター氏は前週末、２０１６年米大統領選にロシアが干渉したと確信していると述べ、トランプ大統領はツイッターでこれを非難した。

また、高官によると、政府の最高機密情報へのアクセス権限を巡って両氏と大統領が対立する可能性があるという。

マクマスター氏を巡っては、軍務への復帰が検討されているとの情報も国防総省関係者の間で出ている。




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] アメリカは日本に遠慮しなくなりました。　
アメリカは日本に遠慮しなくなりました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29330161/
2018-02-23 10:22　谷間の百合


米軍三沢基地から飛び立ったＦ１６が直後に火を噴き、二個の燃料タンクが隣接する小川原湖に投棄されました。

油漏れの被害や禁漁がいつまで続くのかは分かりませんが、米軍からは謝罪も説明もありません。

「謝罪の一言すらまったくない。（組合員の）いのちを取られる間際までやられたのに」と必死で涙をこらえ振り絞るように言った小川原漁協の濱田組合長の口惜しさや怒りがわたしにはよく分かる。

漁師にとってあそこはまさに「いのちの湖」だったはず。

わたしまでがいのちを汚されたような気持ちになったのです。

なぜ米軍は謝罪しなのでしょうか。

沖縄では事故処理は米軍が当たり、日本側は遠くで見ているしかなかったのに、今回は自衛隊がタンクの回収をしたそうです。

損害賠償も日本が受け持つことになっているそうです。

政府にしたら、人的被害も家屋の損傷もなかったことで胸をなでおろしたことでしょう。

しかし、組合長初め漁師たちの怒り、口惜しさは賠償で消えるものではありません。

日本側は一応抗議はしたのでしょうが、なんと米側は８時間後には飛行訓練を再開しているのです。

舐められたものです。

日本の地で起きた事なのに日本は何も言えないのです。


　　　　


このごろ感じるのがアメリカが日本に対して遠慮しなくなり、それが露骨になってきているということです。

これも安倍総理のせいなのです。

総理があそこまでトランプ大統領の下僕のように振る舞えばだれだって勘違いするでしょう。

トランプ大統領は訪日時、横田から入り米兵を前にどんな演説をしましたか。

横田から入り、横田から出て行く大統領を見て、米軍の将兵がどんな感覚を持ったでしょうね。

トランプ大統領はその行動によって日本が属国だということを内外に示したのです。

日本の誇りだとか自虐史観だとか、いつも日本、日本と言っている人間がそれに対して何も思わないのですから情けなくて悲しくて笑うしかありません。

矢部宏治さんによると、戦争になれば自衛隊が米軍の指揮下に入るという密約が吉田茂との間で交わされているそうです。

しかし、「戦争になれば」というのは意味がありません。

平時から指揮下に入って訓練していないと戦争になってからでは遅いでしょう。

事実、そうなっているのではありませんか。

自衛隊もそれを良しとしているのですね。


　　　　




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/377.html

[経世済民126] ＷＴＯ、是正勧告の報告書取りまとめ　原発事故後、韓国の輸入規制不当（SankeiBiz）　：原発板リンク　
ＷＴＯ、是正勧告の報告書取りまとめ　原発事故後、韓国の輸入規制不当（SankeiBiz）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/448.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜FLASH＞安倍首相「疑惑の披露宴出席写真」を発見！ 山口敬之夫妻の披露宴でスピーチしていた！
＜FLASH＞安倍首相「疑惑の披露宴出席写真」を発見！

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[政治・選挙・ＮＨＫ240] 権力を振り回している！安倍晋三は人間が変わった！ 　
権力を振り回している！安倍晋三は人間が変わった！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_267.html
2018/02/23 14:06　半歩前へ


▼権力を振り回している！安倍晋三は人間が変わった！

　安倍晋三の父、晋太郎が幹事長の時代から晋三を知るという「自民党奥の院の大番頭」を務めた元自民党幹事長室長の近江屋信広（68）が、保守政治の本道から外れた安倍晋三を厳しく批判した。

長期政権のおごりと抑制なき強権、自主性を欠いた従米姿勢と森友・加計問題に象徴される行政私物化・・・数え上げたらきりがない悪政に鉄槌を下した。

以下はサンデー毎日への激白である。極めて濃い内容なので数回に分けて転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「お父さんの晋太郎さんが幹事長の時（１９８７年）から。晋三さんは秘書として幹事長室に出入りしていた」

その時の印象は？

「ひ弱で穏やかな感じでした。自己主張することもなく、淡々とした人柄だった」

それから30年。風雪が人を変えた？

「正直言って、首相になり、まさかここまで長期政権になるとは思わなかった」

第１次安倍政権（２００６～07年）の時は？

「総裁選で安倍選対に入り、『首相になれなかったお父さんの悲願達成のため、晋三さんをぜひ総理にしたい。一生懸命応援します』と会議で挨拶(あいさつ)した」

「07年の参院選大敗後、首相執務室に激励に行った。政権選択選挙ではないので続けて頑張ってくださいと。あれもこれもやろう、ではなく、一内閣一課題の気分でやってください、とも」

「その後すぐに体調悪化もあり政権を投げ出した。その際もご自宅を訪ね、お見舞いした。安倍さんは、いい薬が見つかった、これなら辞めなくてもよかった、と冗談めかして言われたが、私も病欠で臨時代理を置くという手法を取ればよかったと思っていた」

そのあなたが第２次政権（12年～）には否定的だ。

「権力を振り回している。人間が変わったようだ。長期政権の『おごり』も随所に見られるようになった。第１次の失敗から学んだ統治技術を駆使しているが、それが行き過ぎて民主主義の危機という局面にまでなっている気がする」 　（敬称略）













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/381.html

[経世済民126] 貧困家庭を破壊する新たな地雷「生活保護費の強制返還」とは（ダイヤモンド・オンライン）
貧困家庭を破壊する新たな地雷「生活保護費の強制返還」とは
http://diamond.jp/articles/-/160989
2018.2.23　みわよしこ：フリーランス・ライター　ダイヤモンド・オンライン



野良猫の姿は社会を映し出す。最も弱く差別されやすい動物や人々の様子を見れば、その国や地域におけるモラルの程度がわかるからだ。果たして日本はどうだろうか（写真はイメージです）


生活保護法改正方針に隠された
恐るべき「ステルス兵器」

　生活保護法（1950年制定、2013年改正）、生活困窮者自立支援法（2013年制定）の改正案の姿が、少しずつ明らかになってきた。これらの改正は2013年に予定されていたもので、この2月9日、同時に閣議決定された。生活困窮者自立支援法の改正案は、すでに衆議院・厚労省のサイトで公開されているが、生活保護法改正案は現在、厚労省方針が断片的に報道されているのみだ。

　生活保護法改正案について、特に関心が集まっているのは、「生活保護の医療なら後発医薬品（ジェネリック医薬品）を原則に」「生活保護世帯の子どもが大学に進学すると進学準備一時金を支給（自宅通学10万円・自宅外30万円）」「就労指導強化」の3点だが、いずれも数多くの問題点や課題を含んでいる。

　しかし本連載では今回、生活保護法改正案に隠された“地雷”を取り上げる。目立ちにくく問題にされにくいが、巨大な破壊力を含んでおり、射程は生活保護と無縁な人々にも及ぶ。あまりの強力さの前に、近隣某国のミサイルも裸足で逃げ出しそうだ。しかも最初の対象は、生活保護で暮らす、悪意と無縁な人々だ。

「最も弱く差別されやすい人々や動物の様子を見ていれば、その国やその社会がわかる」と語る人々は多い。社会学者の故・小室直樹氏は、社会を見るとき野良猫に注目していたという。

　貧困地域の野良猫の栄養状態が良く、人間を見ると人懐っこく近寄ってくるのであれば、たとえ貧しくても良好なコミュニティが存在する。経済指標の数値が同程度でも、野良猫が痩せさらばえている地域もあれば、人間を見ると逃げていく地域もある。「食べつくされてしまったので、いない」という地域もある。野良猫には、人間のコミュニティのありようが反映されるのだ。

　私は、「日本の生活保護制度は、日本の本当の姿を示す鏡であり、日本のすべての人々の近未来に関する最も確実な占い」と考えている。日本社会は、言い換えれば日本人である私たちは、私たちのうち最も傷つきやすい人々に何をしたいのだろうか。それは、日本社会と私たちに何をもたらすのだろうか。

受け取りすぎた生活保護費を
返還させることの是非

　この“地雷”の正体は、生活保護法改正案に盛り込まれそうな費用徴収規定、「受け取りすぎた生活保護費は、税金の徴収と同じように強制的に返還させてよい」という規定だ。この「受け取りすぎ」は、いわゆる不正受給ではなく、悪意のない単純な受け取りすぎだ。もちろん、現在も、受け取りすぎた分は返還することになっている（いわゆる生活保護費不正受給の場合には、福祉事務所が「生活の維持に支障がない」と認めた場合に限り、生活保護法78条の2によって保護費からの“天引き“が認められている）。問題は、生活保護費の差し押さえは禁止されているにもかかわらず、強制的に徴収できることになる可能性にある。

　誰もが、「税金や社会保険料は払わなくてはならない」と考えているだろう。収入があったら、所得に応じて納税し、社会保険料を納付しなくてはならない。脱税が明るみに出れば追徴課税が追いかけてくる。滞納すれば、差し押さえを含む強制的な手段によって徴収される。社会保険料も同様だ。日本社会は、その約束の上に成り立っている。

　しばしば「税金も払わずに、私たちの税金で暮らしている」と言われる生活保護の人々も、この事情は基本的に変わらない。税金や社会保険料を納付する義務は、あまりに低所得ゆえに免除されているだけだ。

　問題は、その「あまりにもの低所得」である生活保護費から、税金の徴収と同様の強制力をもって何かの費用を徴収することの是非だ。月々の生活保護費は、もともと「健康で文化的な最低限度の生活」を想定した金額だ。理由が何であれ、何かの費用が強制的に徴収されれば「最低限度」以下になる。このため、生活保護費からの“天引き”が可能な場面は、ギリギリまで制約されてきた。行政といえども、税金をはじめとする公租公課を生活保護費から差し押さえることはできない。

　なお、行政が税金滞納などを理由として持ち家や給料を差し押さえることはあり得るが、その場合も生活保護基準に相当する分は残されることになっている。誰にも「健康で文化的な最低限度」以下の生活をさせないことが、行政の義務だからだ。

　生活保護を利用していてもいなくても、あらゆる人々の生活の最低ラインが、生活保護法と生活保護基準に守られている。その土台を破壊しかねない“地雷”が、今回の生活保護法改正案で現実になりかねない「不正受給ではない生活保護費の受け取りすぎも、税金の徴収と同様に取り返してよい」という規定なのだ。言い換えれば、「何かちょっと下手をしたら、生活保護以下になりかねない」ということだ。

　これがもしも現実となったら、生活保護の「最後のセーフティネット」機能は事実上骨抜きにされ、「最後のセーフティネットのない国」という既成事実が積み上がってしまうだろう。

これからの日本の姿は
「国民から惜しみなく奪う」？

　この問題を、法律家はどう見るだろうか。生活保護制度に詳しい弁護士の小久保哲郎氏は、こう語る。

「これは63条返還を、78条返還と同じように非免責債権にするということですね」

　生活保護法の63条は保護費の単純な受け取りすぎ、同じく78条は不正受給による受け取りすぎの取り扱いを規定している。これらが同様に「非免責債権」になるということは、「不正であろうがなかろうが同じ」ということだ。味噌もクソも一緒にするのなら、政府のモラルハザードではないだろうか。

　さらなる問題は、「受け取りすぎ」であるかどうかを判断するのは行政であるということだ。生活保護法の63条が適用され得る場面は、災害時の義援金や見舞金・犯罪被害を受けた場合の賠償金・障害年金の遡及請求・給付型奨学金など数多い。「受け取りすぎ」とみなされれば、収入認定（召し上げ）の対象となる。

　とはいえ、「保護費以上の収入は、とにかく収入認定する」という取り扱いがなされると、数多くの問題が起こる。たとえば、「災害で何もかもを失ったが、生活保護なので義援金も利用できない」ということがあってはならないだろう。もちろん、現在の生活保護制度は「自立更生費」を認めており、たとえば義援金からは「自立更生費」分が本人の手元に残ることとなっている。しかし実際には、「収入認定してはならないことを福祉事務所の職員が知らなかった」など数多くの理由と背景によって、「揉めどころ」となる。

「本来、自立更生費は認められるべきものなんです。しかし、最初からその検討をせず、安易に全額を収入認定してしまう例が多いです。もちろん違法ですし、『違法』とした判決も多数出ています」（小久保さん）

　実際には「すべてか無か」というわけではない。たとえば、災害に遭って100万円の義援金を受け取ったとき、生活再建に実際に必要だった費用は98万円だったことが後で判明すれば、残る2万円が収入認定の対象となる。本年、生活保護法が改正されれば、この2万円は非免責債権となる可能性がある。また、保護費から強制的に徴収される可能性もある。そういう運用であれば、「まあ、仕方がないかも」と言えるかもしれない。

　しかし忘れてはならないのは、本連載のタイトルでもある「生活保護のリアル」だ。生活保護で暮らす200万人以上の人々は、日常の情報源が地上波テレビだけであったり、充分な教育を受けていなかったり、文字の読み書きや基本的なコミュニケーションに困難を抱えていたりすることが珍しくない。友人や知人の中に都合よく、小久保さんのように生活保護を専門の1つとしている弁護士や、私のように生活保護に異様に詳しい物書きがいるわけでもない。

「福祉事務所に『全額を返還してください』と言われたら、多くの方は『おかしい』と思ったり声を上げたりせずに、黙って全額を返すでしょうね」（小久保さん）

　生活保護で暮らす人々と行政の間には、知識・能力・立場とも大きな差がある。行政に悪意がなくても、結果として「無知に付け入る」ということになりかねない。本来なら、知ったり調べたりすることに関するハンデに対する配慮は、行政側に求められるはずだ。

生活保護から始まりかねない
社会の「モラルハザード」

　小久保さんは、さらに懸念する。

「非免責債権は、本来、限定的であるべきものです。たとえば破産法では、悪意の不法行為に基づく損害賠償請求権が非免責債権とされています。生活保護法の78条が適用される不正受給の事例は、 これに近く、本人に落ち度がある場合なので、同じ扱いとなってもやむを得ない面があります」（小久保さん）

　たとえば他人から1000万円を騙し取り、豪遊して使い切った後で計画的に自己破産することを認めたら、モラルハザードの温床そのものができてしまうだろう。もちろん、騙し取った1000万円は非免責債権となり、自己破産の対象とはならない。生活保護法には、「不正受給した分を保護費から返還させれば最低生活保障が成り立たなくなる」というジレンマはあるけれども、不正受給の「やり得」は認めていない。

「でも、生活保護法63条による返還、悪意ではなく受け取りすぎた費用の返還は、不正受給と同列に考えられるものではありません。もしかすると、『原資は税金なのだから、税金と同じ扱いに』ということなのかもしれませんが、それを言い出すと、給食費や保育料まで同じ扱いになりかねません」（小久保さん）

　その税金でさえ、現在のところは、生活保護費からの“天引き”はできない。しかし、もしも生活保護法が「不正でなくても受け取りすぎた保護費は天引き返還」と改正されてしまったら、非免責債権と免責債権の境界が「なあなあ」で曖昧なグレーゾーンにされてしまう可能性は低くなさそうだ。いずれは、巨大な暗黒地帯となり、日本の多くの人々を飲み込む罠となるかもしれない。

生活保護法に仕込まれる
“地雷”の破壊力は侮れない

　まるでステルス兵器のように生活保護法に仕込まれようとしている“地雷”の破壊力は、現在のところは想像の世界にとどまっている。しかし、現実になってからでは遅すぎる。最も傷つきやすい人々を対象とした生活保護という制度は、やはり日本という国の姿を最も雄弁に物語っているのだろう。

　今なら、取り返しのつかない流れを、生活保護から押しとどめることができる。

【参考】

衆議院：第196回国会議案一覧

厚労省：生活困窮者自立支援法改正案（新旧対照）

（フリーランスライター　みわよしこ）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 歪んだ信賞必罰！佐川は栄転、前川は早期退職！ 　
歪んだ信賞必罰！佐川は栄転、前川は早期退職！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_268.html
2018/02/23 14:16　半歩前へ


▼歪んだ信賞必罰！佐川は栄転、前川は早期退職！

　安倍晋三の父、晋太郎が幹事長の時代から晋三を知るという「自民党奥の院の大番頭」を務めた元自民党幹事長室長の近江屋信広（68）が、保守政治の本道から外れた安倍晋三を厳しく批判した。（２）

　以下はサンデー毎日への激白である。極めて濃い内容なので数回に分けて転載する。

近江屋信広は第２次政権（12年～）には否定的だ。

　安倍晋三は「権力を振り回している。人間が変わったようだ。長期政権の『おごり』も随所に見られるようになった。第１次の失敗から学んだ統治技術を駆使しているが、それが行き過ぎて民主主義の危機という局面にまでなっている気がする」

統治技術の駆使？

　「国政選挙の年は、国民受けする経済政策、外交パフォーマンス、内閣改造を行って支持率を高め、国論を二分したり、不人気な法案は選挙後に回す、というやり方だ。消費増税の２度にわたる先送りと使途変更が象徴的だ」

メディア対策でも？

　「ＮＨＫ経営委員や総務相に首相に近い人物を配置、電波所管の総務相がテレビの放送免許取り消しの可能性をちらつかせた。

　首相と報道機関経営トップとの会食を増やした。

　首相単独インタビューができるよう内閣記者会と合意、政権に好意的なマスコミを選別し、そこに情報を多く与えることをできるようにした。
国政選挙の際に党から報道への圧力ともなる文書を報道機関に突き付けた」

それが効いている。

　「安倍政権になって日本の報道の自由度は世界72位（17年＝『国境なき記者団』発表）に落ちた、という。

　たとえ批判を受けたとしても、報道の自由は民主主義の担保だ。歴代政権と異なり、その感覚が希薄だ」

　「役人人事も問題だ。内閣人事局を使って中央省庁幹部６００人の人事を掌握、過剰に統制している。

　森友問題で首相をかばった佐川宣寿財務省理財局長と、加計(かけ)問題で従順でなかった前川喜平文科事務次官の処遇の差が象徴的だった。佐川は国税庁長官に栄転、前川は早期退職となっただけでなく、読売新聞に中傷記事が掲載された。歪(ゆが)んだ信賞必罰をやってきた」



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「最高責任者は私だ」って息巻いてたくせに「厚労省から上がってきたから紹介した」って責任転嫁。「無学者、論に負けず」の典型
　



「最高責任者は私だ」って息巻いてたくせに「厚労省から上がってきたから紹介した」って責任転嫁。「無学者、論に負けず」の典型で、「みっともない首相」だこと。ああ、恥ずかしい！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-d042.html
2018年2月23日　くろねこの短語

　いやあ、裁量労働制のデータ捏造をめぐるペテン総理の国会答弁を聞いてると、改めて「無学者、論に負けず」という言葉を噛み締めてしまう。「私は総理大臣ですから、嘘をつくわけがない」と言ったそばから息を吐くように嘘をつくのは日常茶飯だし、「政府の最高責任者は私だ」って息巻いていたくせにまずいことが発覚すると平気で他人のせいにする。

　裁量労働制のデータ捏造では、「厚労省から上がってきたから紹介した」って責任転嫁しちゃって、ホント、「みっともない首相」ですよ。こんな男が国の顔として世界漫遊して、税金ばら撒いてるんだから、さぞかし日本国民の民度の低さを国際社会は笑っていることだろう。

・裁量労働「４時間以下」１２０件　厚労省データ　野党「不自然だ」


裁量労働「４時間以下」１２０件　厚労省データ　野党「不自然だ」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022390065955.html
2018年2月23日 06時59分　東京新聞

　裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は二十二日、不適切なデータの件数が今後増える可能性を認めた。立憲民主など野党六党は同日、国会内で開いた合同の会合で、裁量労働制で働く人の一日の労働時間が「四時間以下」というデータが百二十件あるなど、不自然なデータが新たに見つかったと指摘。厚労省は精査する考えを示したが、データの信ぴょう性がさらに疑われる事態となった。（我那覇圭）

　問題となっているのは厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。野党が二十二日明らかにした集計によると、裁量労働制で働く人の一日の労働時間が「四時間以下」としたのは百二十件。このうち「一時間以下」は二十五件あった。希望の党の山井和則氏は「極端に短く、不自然だ」と追及。厚労省幹部は「にわかには答えられない」と回答を持ち帰った。

　これに先立つ衆院予算委員会で、立憲民主党の岡本章子氏が、厚労省が二十一日に認めた百十七件以外に不適切なデータがあるのかをただすと、加藤勝信厚労相は、さらに増える可能性を否定しなかった。

　続いて安倍晋三首相が掲げる「働き方改革」をテーマに実施された集中審議では、同党の逢坂誠二氏が裁量労働制の対象拡大を審議した労働政策審議会（厚労相の諮問機関）について「議論の材料が適切ではなかった」と指摘。裁量労働制に関するデータの内容次第では「（対象拡大を容認した）労政審の結果が変わる可能性は否定できない」と主張した。

　加藤氏は「（現状の）裁量労働制に問題があることは共通の認識。それも含めて（対象拡大は）『おおむね妥当』という答申をもらった」として、労政審での再検討を否定した。

　逢坂氏は「これ以上の不備が出れば、厚労相の進退に関わる」と迫ったが、首相は「（法案の）準備を進めてほしい」として、加藤氏の更迭を拒否した。

　公明党は二十二日、国会内で会合を開催。出席者からは不適切なデータに関し「これだけで済むのか。もっとぼろぼろ出るのではないか」と懸念する声が出た。

　与野党は二十三日、幹事長・書記局長会談で、今後の審議について協議する。

　　　　　　　




・「首相の答弁、よそごとのよう」共産・志位氏


「首相の答弁、よそごとのよう」共産・志位氏
https://www.asahi.com/articles/ASL2Q5FDKL2QUTFK015.html
2018年2月22日18時21分　朝日新聞

　
　共産党の志位和夫委員長

志位和夫・共産党委員長（発言録）

　（裁量労働制に関する国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題について）一体誰の責任で捏造（ねつぞう）データが作られたのか。大臣や官邸の関与はどうだったのか全部洗いざらい明らかにされる必要がある。

　厚生労働省の責任は極めて重いことは明瞭だ。同時にもう一つ言っておきたいのは総理の答弁姿勢だ。

　簡単に言えば、自分は厚労省から上がってきた答弁書を読んだだけで、細かい所まで把握しているわけではないと。厚労省の責任で私は知らないよ、と言わんばかりの説明をしている。

　しかし、内閣総理大臣は役所から上がってきた答弁書を読むだけの係ではない。自分の認識としてデータを紹介した以上、総理自身の認識になってくる。役所の紙を読んだだけというのは通用しない。安倍首相のよそごとのような答弁は通用しない。

　総理自身も重い責任が問われる。国民に謝罪した以上、（法案提出を）断念し、調査することが総理の責任の取り方だ。（記者会見で）



　「無学者、論に負けず」の半端者は何もペテン総理に限ったことではなくて、いつも国会で薄ら笑い浮かべているひょっとこ麻生も人後に落ちない「無学者」なんだね。でなけりゃ、市民のデモを「普通じゃない」なんて天地がひっくり返ったって政治家が口にできるわけがない。

　何度選挙をしようと、「あんなひとたち」とか「普通じゃない」とか、一般大衆労働者諸君を罵るような輩がこの国の政治を牛耳っているってことは、もちろん小選挙区制が大きいんだろうけど、それでもやっぱり自民党に投票する呑気なひとたちの責任はとてつもなく大きいと我が家のドラ猫に囁いてみる今日この頃なのだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「日米関係は和して同ぜず」が自民党の基本だった！　
「日米関係は和して同ぜず」が自民党の基本だった！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_269.html
2018/02/23 14:28　半歩前へ


▼「日米関係は和して同ぜず」が自民党の基本だった！

　安倍晋三の父、晋太郎が幹事長の時代から晋三を知るという「自民党奥の院の大番頭」を務めた元自民党幹事長室長の近江屋信広（68）が、保守政治の本道から外れた安倍晋三を厳しく批判した。

以下はサンデー毎日への激白である。極めて濃い内容なので数回に分けて転載する。（２）

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「行き過ぎの最たるものは、首相の衆議院解散権の乱用だ。

野党の選挙準備不足を突く大義なき自己都合解散・総選挙を繰り返してきた（14年12月、17年10月）。

しかも、選挙では、本来のカラーである右派的政策やアベノミクスの問題点は隠し、野党の政策の『同一労働・同一賃金』『格差是正』『分配重視』『給付型奨学金』などをパクリ、争点つぶしをやってきた。

それに、自分に都合のよい経済データだけを取り出し、刷り込み宣伝している」

政策的な評価はどうか？

「アベノミクスは財政・金融面で過度な次世代依存がある。日米関係は和して同ぜず、つまり、協調はするが主体性を失わない、というのが自民党の外交・安保政策の肝だったが、そうなっていない。

トランプ米大統領の『買い物リスト』通りに兵器を買い、小型核兵器を含む新核戦略を『高く評価』した。広島でオバマ米大統領と『核兵器なき世界』を共有したと見せかけながら、核兵器禁止条約には背を向けた」

「安倍改憲案」は情緒的で怖い

国会運営、対野党は？

「野党攻撃が見苦しい。二言目には民主党政権時の『失敗』を強調し、『批判ばかりで対案がない』『そんなことだから野党の支持率が低い』など“口撃”を続けてきた。

憲法で認められている野党の臨時国会召集要求にも応じず、極めつきは、自民国対に手を回し、野党の質問時間を削減した」

「民主党は内閣提出法案に８、９割賛成しており批判ばかりではない。また、数多くの議員立法で対案を出しているが、それを審議する機会を一切与えない。

首相が公開の場で『対案がない』と言えば、国民はそうなんだ、と思ってしまう。それを見越して口走るのはたちが悪い」



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] どこへ連れて行かれるか分からない安倍バス！　
どこへ連れて行かれるか分からない安倍バス！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_270.html
2018/02/23 14:33　半歩前へ


▼どこへ連れて行かれるか分からない安倍バス！

　安倍晋三の父、晋太郎が幹事長の時代から晋三を知るという「自民党奥の院の大番頭」を務めた元自民党幹事長室長の近江屋信広（68）が、保守政治の本道から外れた安倍晋三を厳しく批判した。

　以下はサンデー毎日への激白である。極めて濃い内容なので数回に分けて転載する。（４）

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森友・加計問題はどうか？

「行政の私物化をあらわにした。先述した霞が関への人事の過剰統制が、忖度(そんたく)行政と行政文書隠しを横行させた」

安倍改憲案（９条１項、２項は変えず自衛隊の存在を追記）はどう見る？

「自衛官を励ます、という情緒的な案だ。従来解釈との論理的整合性が取れるかどうか。首相ブレーンの日本会議幹部の発案とも聞く。『安倍バス』に乗るとどこへ連れて行かれるか分からないとの怖さもある」

「日本国民の心の底には、聖徳太子の『和は貴し』があり、徳川３００年、戦後70年の平和がある。故加藤紘一さんが『９条が日本の平和を守っている』と断言していたのを思い出す。加藤さんは党内でも最強のリベラルと呼ばれた幹事長だ。

自民党には保守とリベラルという二つの伝統があり、交互にその役割を担ってきた。今回はリベラルの伝統を重く受け止めたい」

長期政権のおごり、というが、自民党内ではどう受け止められているのか？

「小選挙区制導入で執行部の公認権、人事権が強化され、自由にモノが言えない雰囲気だ。政策論議も低調と聞く。個々の努力はあるが、全体の政策能力は低下しているのではないか」

「官高政低というか、主要な政策はすべて官邸が決めている。これでいいのかという問題意識が自民党議員の中にもあると思う」



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/386.html

[国際22] 北朝鮮、今度は対韓国強硬派を韓国へ派遣！　
北朝鮮、今度は対韓国強硬派を韓国へ派遣！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_272.html
2018/02/23 15:26　半歩前へ


▼北朝鮮、今度は対韓国強硬派を韓国へ派遣！

　北朝鮮は25日の平昌五輪閉会式に金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党中央委員会副委員長を団長とする代表団を派遣すると伝えた。

　北朝鮮は開会式の微笑み外交に対して閉会式には対韓国強硬派である金英哲を送り込んできた。「硬軟合わせ技」で腰がふらつく文在寅政権を揺さぶろうという魂胆だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝鮮日報によると、金英哲は2010年5月に韓国哨戒艦「天安」を沈没させた主犯としても知られる人物だ。

　北朝鮮で対南政策を総括する統一戦線部長も務めているが、過去には偵察総局長として「天安」攻撃のほかにも延坪島砲撃など数々の挑発を企画、指揮した張本人。

　保守系野党・自由韓国党や沈没で犠牲となった将兵らの遺族は「韓国軍将兵４６人の命を奪った人物を受け入れるわけにはいかない」として反発。

　ところが大統領府の高官は記者団に「金英哲は米国による独自制裁の対象であり、韓国の金融制裁の対象にもなっている」としながら、「平昌五輪を成功させるため、より大局的な観点から受け入れる予定だ」と説明。　　（以上　朝鮮日報）



北朝鮮、五輪閉会式に韓国軍哨戒艦攻撃の金英哲・労働党副委員長を派遣
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9590.php
2018年2月22日（木）18時38分　ロイター


２月２２日、韓国統一省は、北朝鮮が平昌冬季五輪の閉会式に、朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長らを派遣する予定だと明らかにした。写真は２００７年１２月、板門店で行われた南北長官級会談に参加する同副委員長（左）。代表撮影（2018年　ロイター）

韓国統一省は２２日、北朝鮮が平昌冬季五輪の閉会式に、朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長らを派遣する予定だと明らかにした。

同省の発表文によると、副委員長ら北朝鮮代表団は陸路で訪韓し、２５日から３日間滞在するもよう。

副委員長と代表団は、滞在中に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会見する予定だという。具体的な日程は明らかにされていない。

トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官もほぼ同時期に韓国を訪問し、２３日夜に文大統領と青瓦台（大統領府）で会食する予定だが、米政府高官によると北朝鮮当局者と面会する計画はない。

金英哲氏は人民軍偵察総局の総局長を務め、２０１０年に韓国海軍哨戒艦「天安」号が沈没し４６人の死者を出した事件にかかわったとみられている。

金氏は米韓の制裁対象となっているが、韓国大統領府筋は五輪のために受け入れる方針を決めたと明らかにした。韓国は米国に金氏の訪問計画を伝え、同氏の入国について協議しているという。

北朝鮮代表団には金氏のほか、祖国平和統一委員会の李善権委員長が加わる。李氏は今月、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長と共に五輪の開会式に合わせて訪韓した。













http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息（日刊ゲンダイ）


山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223851
2018年2月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　知識では山尾志桜里議員にかなわず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり安倍首相は憲法の基本も分かっていないんじゃないか。

　２２日の衆院予算委員会は、立憲民主党の山尾志桜里議員が質問に立ち、注目を集めた。昨年１０月の衆院選以降、初めて予算委に登板し、安倍首相に憲法論争を挑んだのだ。

　安倍首相はかねて「自衛隊についての違憲論争に終止符を打つ」と言って、憲法９条の１項、２項を残した上で自衛隊について書き込んだ３項を加える改憲案を主張している。山尾氏は「違憲の議論は常に、自衛権の行使が９条２項に違反するのではないかという関係で言われてきた。２項をそのまま残すのでは、合憲・違憲の議論の余地はなくならないのではないか」と質問。

　すると安倍首相は、直前に山尾氏が質問した待機児童問題について長々と話し出し、ようやく憲法問題に答えるかと思ったら、「私は内閣総理大臣として（答弁席に）立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、（憲法に自衛隊を）どのように書きこんでいくかは自民党で議論がなされている」とはぐらかしたのだ。重ねて聞かれても、最後まで自分の考えは開陳しなかった。

　自民党総裁と内閣総理大臣の立場を都合よく使い分けるのは安倍首相の常套手段だが、自分が言い出しっぺの改憲案について質問されたのに、正面から答えないのは不誠実だ。山尾氏も「一石を投じた責任者としてあまりに無責任」と呆れていた。

■憲法学の大家も知らず、発言は矛盾だらけ

　まぁ、憲法学の大家である芦部信喜を知らなかったくらいだから、山尾氏とまともに議論するだけの知識も持っていないのだろうが、年内発議に向けて早く党内を取りまとめるようお尻を叩いておきながら、改憲について質問されると「国会でお決めになること」と言って逃げる。憲法改正がライフワークというのなら、堂々と論戦に応じればいいのに、やり口が姑息だ。

「安倍首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。ただ、この政権は、たとえ論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。安保法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　生煮えで改憲発議なんて、もってのほか。安倍首相の場合、まずは憲法のお勉強からだ。



山尾志桜里議員の質問を見て
https://yoshinori-kobayashi.com/15117/
2018.02.22　小林よしのり　オフィシャルwebサイト

山尾志桜里議員の国会質問を見た。

やっぱり存在感があり、活舌が良くて、好感が持てる。

「2項を削除しないと、自衛隊の違憲論争は終わらない」というのは、
安倍首相の痛いところを突いてはいる。

だが、安倍は「そのような論争は、憲法審査会で」と逃げればいいだけだ。

今日の山尾議員の質問は、枝野代表の見解にはベストの形で寄り添っている。

ただし、わし個人としてはまだまだ不満足だ。

しかし、護憲派に冒され、立憲主義を蔑ろにする今の立憲民主党の中では、
山尾氏もあれで精いっぱいなのだろう。

山尾氏は憲法に関する個人的な見解も国会で発表できないのだ。

本物の憲法議論は、やはり「ゴー宣道場」で国民と共に盛り上げていくしかない。

わしは近いうちにもっと発言力を増す媒体を得る。
『憲法論』も描くつもりだ。

真に「立憲主義」の威力を信じる者は、共に戦おう！



2018年2月22日 予算委員会 山尾志桜里（立憲民主党）
2018年2月22日午後 #働き方改革 #予算委員会 #集中審議 #国会2018

※山尾志桜里議員質疑、５４：０５～待機児童問題　１：１８：１１～憲法９条の１項、２項改憲案。
再生開始位置設定済み。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/387.html

[医療崩壊5] 大杉漣さん死去　直前に訴えた「腹痛」は胸痛か？放散痛か？　医師が解説する心臓病の原因と兆候〈dot.〉　
大杉漣さん死去　直前に訴えた「腹痛」は胸痛か？放散痛か？　医師が解説する心臓病の原因と兆候
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180223-00000058-sasahi-life
AERA dot. 2/23(金) 12:48配信


　
　大杉漣さん　（C）朝日新聞


　急性心不全のため21日未明に死去した俳優・大杉漣さん（66）。現在放送中のドラマ「バイプレイヤーズ」（テレビ東京系）の撮影後、共演者と食事をとり、戻ったホテルで腹痛を訴えたという。医師によると、心臓病の中には、胸だけでなく、肩や腕、みぞおちの痛み（放散痛）を伴うこともある。狭心症や心筋梗塞の原因とその兆候を解説する。

＊　　＊　　＊
　狭心症や心筋梗塞は、多くの場合、動脈硬化によって引き起こされます。動脈硬化の原因は生活習慣です。

　一般的には肥満、高血圧、高コレステロール、喫煙、糖尿病の５大因子といわれてきましたが、近年は歯周病菌が動脈硬化に影響を与えることがわかりました。

「したがって狭心症の予防には、食事を腹八分目、味は薄め、禁煙とともに、しっかりとした歯磨きも欠かせないということになります。がんは予防できませんが、生活習慣に気をつければある程度の心臓病は防げます。予防の重要性は高いといえます」（磯部光章医師）

　歯周病を加えた６大因子は一つでもあれば黄信号。予防に努めるとともに、定期的に心電図を取ったり、できれば心臓ドックを受けたりして様子を観察するようにしてください。

　実は、このほかにも七つの因子があります。それはストレスや加齢、家族歴などです。とりわけ家族歴、いわゆる遺伝的なものは改善しようがないので、当てはまる人は定期的な検査が不可欠です。

■胸の痛み？ それともみぞおち？

　狭心症の典型的な症状は、胸の中心、胸郭の裏周辺が詰まるような激しい痛みです。運動時や朝に発生することが多く、2～3分、長くても15分程度で治まります。それ以上続いたら心筋梗塞の疑いがあります。冷や汗、呼吸困難、失神に至ることもあり、治療は一分一秒を争います。

　胸痛は他の病気でも起きますが、放散痛は狭心症・心筋梗塞の大きな特徴です。これは胸の痛みを中心として、奥歯・あご・背中・肩・腕・みぞおちなどに痛みが拡散する現象です。別の部位にも痛みを感じたら、即座に病院で診てもらいましょう。

＜狭心症のサイン＞
・胸郭の裏全体が詰まったように痛くなることがある
・階段や坂道で胸痛が起こったことがある（安定狭心症）
・就寝前後などの安静時や明け方に胸痛が起こったことがある（不安定狭心症）
・胸痛が２～３分、長くても15分程度で治まった
・胸痛が起こった時、奥歯・あご・背中・肩・腕・みぞおちなど広範囲に痛みを感じた

＜心筋梗塞のサイン＞
・突然胸の真ん中に、焼けつくような強い痛みと圧迫されるような感じを受けたことがある
・激しい胸痛とともに、冷や汗が出てきた
・痛みが15分以上、ひどい時には1～2時間継続する
・胸痛が起こり、そのまま失神してしまった
・あまりの痛みに、死ぬのではないかという不安にかられた

解説：磯部光章　医師／東京医科歯科大学循環器内科主任教授

※週刊朝日ムック「突然死を防ぐ 脳・心臓のいい病院」より



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 「アベ政治を許さない」と揮毫した俳人・金子兜太 生前語った戦争への危機感とデモへの期待「今こそ大事な時」（リテラ）
「アベ政治を許さない」と揮毫した俳人・金子兜太 生前語った戦争への危機感とデモへの期待「今こそ大事な時」
http://lite-ra.com/2018/02/post-3820.html
2018.02.23　「アベ政治を許さない」と書いた金子兜太　リテラ


　　　　
　　　　『金子兜太 いとうせいこうが選んだ「平和の俳句」』（小学館）


　今月20日、俳人の金子兜太氏が亡くなった。98歳だった。

　金子氏といえば、近年では、安保法制に対する抗議デモなどで盛んに用いられた「アベ政治を許さない」の文字を揮毫した人物としてもよく知られており、一貫して平和を訴え続けてきた人物であった。

　2015年からは東京新聞でいとうせいこう氏とともに、読者から募った平和に関する俳句を選評する「平和の俳句」欄を担当し、その仕事は『金子兜太 いとうせいこうが選んだ「平和の俳句」』（小学館）にまとまっている。

　2018年2月22日付東京新聞ではこの訃報を受けて、いとうせいこう氏が〈現代俳句における偉大な業績はもちろんのこと、社会に関わる筋の通った活動にも目覚ましいものがあった。文学者として、また戦争体験者としての世界、そして人間への深い洞察はいつまでも私たちを導くだろう〉と追悼の言葉を寄せているが、金子氏は、俳句はもちろんのこと、メディアへの出演なども通じて盛んに平和の尊さを伝えようとしてきた。

　その背景には自らの壮絶な戦争体験がある。1919年に埼玉県で生まれた金子氏は、東京帝国大学卒業後に日本銀行へ就職するものの、すぐに海軍経理学校に行き、1944年3月には海軍主計中尉としてトラック島（現在のチューク諸島）に送られている。

　トラック島は連合艦隊の拠点基地でもある重要な場所だったが、金子氏が着任したときにはもうすでにアメリカの機動部隊による激しい空襲を受け、軍艦や貨物船や航空機は壊滅的被害を受けていた。補給用の零戦もほぼ全滅という状態のなか、サイパン島が陥落するとトラック島は完全に孤立。武器や弾薬はもちろん、食料の補給も絶たれた。こうしてトラック島では多くの兵士が餓死していくことになる。

「食料調達もうまくいきませんでした。
　島でサツマイモの栽培を始めたのですが、害虫が出て、ほぼ全滅してしまったのです。虫でもコウモリでも、何でも食べました。空腹に耐えかねて、拾い食いをしたり、南洋ホウレンソウと呼んでいた草を海水で煮て食べたり。当然、腹を下します。弱っているところに下痢でさらに体力を消耗して、次々と仲間が死んでいった。屈強でごつかった荒くれ者たちが、最後はやせ細り、仏さんのようなきれいな顔で冷たくなっていく。たまらなかったですね」（「FRIDAY」15年8月28日号／講談社）

　トラック島で金子氏が襲われた命の危機は食糧難だけではない。もっと直接的な九死に一生を得るような体験もしている。「本の窓」（小学館）2012年10月号に掲載された菅原文太氏との対談ではこのような恐ろしい記憶を語っている。

■金子氏がいまの日本に抱いた危機感「社会全体がじわじわと、自由に物をいう雰囲気が奪われている」

「日本とトラック島の交通が途絶えたんですね。補給がなくなった。そのため、食糧と手軽な武器は現地でつくることになって、まず実験的に手榴弾を作ったんです。私がいた隊の人間が実験をすることになったのですが、触撃と同時にダーンと爆発して、男の右腕が吹っ飛んじゃった。背中にも穴があいて、即死ですな。横で指揮していた少尉の姿も消えていて、ふと横を見たら海のなかに吹っ飛ばされていた。
　私はわずかの距離にいたにもかかわらず、不思議なことに無傷でしたが、「こんなひどいことをする戦争なんて、やるもんじゃない」と本能的に戦争に反対する気持ちが起こった」

　金子氏はこの他にも、サツマイモをポンポン船で運んでいるところをアメリカの戦闘機に見つかって機銃掃射を浴び、すぐ横にいた仲間は撃たれてしまうという体験もしているという。無事に戦争を生き延びることができたのは奇跡のような偶然だったのだ。

　このように戦争で地獄のような光景を見た後、金子氏は1946年にトラック島からの最後の引き揚げ者として復員。その際、〈水脈の果炎天の墓碑を置きて去る〉という句を詠んだという。

　この句は、「トラック島に墓碑を置いて去っていくが、日本に帰ったらこの墓碑のために何かをやりたい」という決意をもって詠まれたものである。前述「本の窓」の対談では、悲しい死を遂げていった仲間たちのことを考えながら、「「この人たちのためにも戦争のない世の中というものを、無事に帰ったら自分は志してみたい、どういうかたちであれ志していきたい」と、そう思っておりました」と語っている。

　だからこそ、安倍政権が性急に進める「戦争ができる国づくり」には危機感を抱かずにはいられなかった。金子氏は多くの人が殺され、そして、極度の飢餓や緊張状態に晒され続けることで人としての倫理観がことごとく破壊されていく戦争の真の恐ろしさを身をもって知っているからだ。

「清流」（清流出版）2016年10月号では「最近の政治の動向を見ると、日本はまた悲惨な事態を招きかねないと危惧しています。「憲法改正」が現実味をもち、「第九条」が変えられる可能性も出てきた。なのに、いまの国民は「危うい」という危機意識が薄いようです」と語って警鐘を鳴らしていた。そのうえで、もうすでに「言論」の分野では70年以上前に辿ったものと同じ道筋を歩みつつあると危機感を募らせている。

「権力が牙を剥くときは本当に怖いものです。昭和六年の満州事変以降、目に見えない形で言論統制や思想統制が進み、気づいたら太平洋戦争にまっしぐら。抜き差しならない状況に陥り、あれよ、あれよという間に敗戦への道を転げ落ちていきました。
　いまの日本も、同じ道をたどるかのように、社会全体がじわじわと、自由に物をいう雰囲気が奪われている。命の重みを軽んじる風潮も広がっていると思えます」（前掲「清流」より）

　金子氏がこのように語るのは、これもまた若い頃に実際その目で見てきたことだからだ。

■反戦の俳句を詠んだ金子兜太の師匠は特高に検挙され激しい拷問に

　1940年に新興俳句弾圧事件というものが起こっている。これは、反戦をテーマとした俳句を詠んでいた急進的な俳人と、それを載せた俳句誌が治安維持法で続々と検挙された事件である。

　このとき、金子氏が師事していた嶋田青峰氏も検挙された。嶋田氏は獄中で喀血したため仮釈放となったが、同じように特高警察に引っ張られていった先輩は尋常ではない拷問を受けている。「週刊朝日」（朝日新聞出版）2015年3月6日号では、そのときのことを振り返り、「先輩が特高に持っていかれて、1ヵ月ほど姿を見せないことがあった。それが青白い顔で現れて、黙って私に手を見せた。指の爪を全部はがされる拷問を受けていて、「お前、俺みたいなことにはなるな」と言われたことを、いまでも覚えています」と語っている。

　共謀罪が強行採決されてしまったいまとなっては、新興俳句弾圧事件のような事例も十分起こり得ることである。

　とはいえ、金子氏はまだかろうじて希望を見ている。それは民衆の力だ。前掲「FRIDAY」では、とくに女性たちの力に感銘を受けながら、「安保法案反対のデモには女性がたくさん参加しているでしょう。強くなった女性の姿に一筋の光明を見る思いです。戦争のような大きな流れに飲み込まれると、個人の力で抗うことはできなくなる。一度戦争を始めたら簡単には引き返せません。今こそ大事な時だということを、多くの人に考えてほしいと思うのです」と語っている。権力に対しアンチテーゼを唱えるようなことを言いづらい空気にはなっているが、止めるならいましかない、いまならばまだなんとかなる。だからこそ、平和のために行動を起こしている市民たちに金子氏は希望を見るのだ。

　水木しげる氏、野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏など、本当の「戦争」を体験し、それゆえに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に入りつつある。

　金子氏は〈サーフィンの若者徴兵を知らぬ〉という俳句を詠んでいるのだが、しかし、それでも彼らの残した言葉からたくさんのものを学ぶことはできる。

　現在、安倍政権は、対話の動きを無視し北朝鮮危機を煽り続けており、その姿勢は戦争を始めたがっているとしか思えないものだ。そして敵愾心を煽り利用しながら、改憲へも本格的に動き始めている。だからいま一度立ち止まって金子氏らが残してくれた言葉を思い出したい。彼らは、その先に希望はなく、地獄しかないことを、自身の体験から教えてくれているのだから。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/388.html

[戦争b21] 東グータの死者、400人超に 停戦呼び掛けも空爆続く（AFP）
東グータの死者、400人超に 停戦呼び掛けも空爆続く
http://www.afpbb.com/articles/-/3163670?cx_part=topstory
2018年2月23日 5:33　発信地：ドゥマ/シリア　AFP



シリア首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータにある町サクバで、政府による空爆の後、仮設病院で治療を受ける9歳の子ども（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / AMER ALMOHIBANY


【2月23日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）では22日、政府軍による空爆と砲撃が続き、同日だけで46人が死亡、5日間の民間人死者は400人を超えた。

　7年に及ぶ内戦で最大規模の犠牲が出る中、人道支援のための停戦を呼び掛ける声が高まっているが、実現には至っていない。アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は東グータを「地上の地獄」と呼んだ。

　国連安全保障理事会（UN Security Council）は同日、東グータ問題に関する会合を開いたが、シリア政権を支持するロシアは30日間の停戦案について「同意に至らなかった」とし、政府軍による包囲が続く同地区への支援物資搬入と民間人避難に向けた決議案の修正を提案した。

　英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、「政権とロシアの同盟勢力による5日間の空爆と集中砲火で、子ども95人を含む403人が死亡した」と発表している。

　ロシアは同地区攻撃への直接の関与を否定しているが、シリアの政府系日刊紙アルワタン（Al-Watan）は22日、ロシアの複数の戦闘機と顧問らが戦闘に加わったと伝えている。(c)AFP/Hasan Mohamed



シリア首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータのカファルバトナで、政府による空爆を受けて立ち上る煙（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / AMER ALMOHIBANY


シリア首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータのドゥマで、政府による空爆を受けた現場で救助に当たる人々（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Hamza AL-AJWEH


シリア首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータのドゥマで、政府による空爆の後、仮設の診療所で担架に横たわる少女（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Hamza AL-AJWEH


シリア首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータのカファルバトナで、死者を埋葬する人々（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / AMER ALMOHIBANY


リア首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータのハムリアで、政府による空爆を受けた建物のがれきの中に立つ子ども（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / ABDULMONAM EASSA


シリア首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータのカファルバトナで、政府による空爆を受けて立ち上る煙（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / AMER ALMOHIBANY



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/691.html

[経世済民126] 富裕層は手を出さない？　高所得者で仮想通貨に投資している人の割合は・・・（オーヴォ）
富裕層は手を出さない？　高所得者で仮想通貨に投資している人の割合は・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180223-00000006-ovo-life
2018年2月23日 OVO　オーヴォ




　資産形成の手段として仮想通貨がブームのようになっているが、“お金持ち”の仮想通貨に対する考え方はどうなのだろう？ イーアライアンス（東京）が、運営する情報サイト「ＬＥＮＯＶＩ」上で年収1,000万円以上の高所得者を対象に実施した調査によると、富裕層といわれる人たちの中で仮想通貨に投資している人の割合は・･・。

　今回、アンケートに回答した人の属性だが、個人年収は5つの括りに分類されている。1,000万円以上1,500万円未満、1,500万円以上2,000万円未満、2,000万円以上2,500万円未満、 2,500万円以上3,000万円未満、3,000万円以上の5つで各20.0％。一方、資産総額は1,000万円未満が9.6％、1,000万円～2,500万円未満が8.4％、2,500万円～5,000万円未満が15.2％、5,000万円～7,500万円未満が13.4％、7,500万円～1億円未満が15.2％、1億円～5億円未満が24.2％、5億円～10億円未満が5.2％、10億円以上が8.8％となっている。



　まず、資産形成の方法を聞いてみると、1位がダントツで「収入からの貯蓄」（75.8％）、2位が上場株式投資（9.4％）、3位が相続（5.4％）という結果に。回答者の約半数が金融資産額5,000万円以上であるのに対し、現在保有している資産を主に「収入からの貯蓄」で形成したという方が全体の約8割を占めているところから、資産形成のコツは“堅実さ”なのかもしれない。



　それでは、流行の仮想通貨への投資を質問すると、「投資していない」と答えた人が92.9％と9割強で断然の1位。ビットコインが5.5％で2位。ビットコインキャッシュ、モナコイン、ＮＥＭがそれぞれ0.8％で3位となるなど、富裕層においては仮想通貨に投資している人が少ない実態が明らかになった。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/215.html

[経世済民126] 仮想通貨バブルの崩壊で、腐ったリンゴを取り除け（ニューズウィーク）
仮想通貨バブルの崩壊で、腐ったリンゴを取り除け
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9588.php
2018年2月22日（木）17時20分　マーシャル・スワット（ブロックチェーン技術と金融取引の専門家、起業家）　ニューズウィーク



今年前半に価格調整が続く可能性が高い　MF3d/iStock.


＜一攫千金を狙った人にとっては悪夢のシナリオが展開するが、ブロックチェーン技術の成熟には必要な試練だ＞

ビットコイン相場の大波乱を見て、仮想通貨バブル崩壊との声も聞かれる。そこまで言うのは早計だが、今年上半期に価格調整が進む可能性は高い。

一部の仮想通貨の相場は引き続き上昇するだろう。仮想通貨を支えるブロックチェーンは中央銀行と違って、価格暴騰を制御できないからだ。問題は膨れ上がったバブルがついにはじけたとき。仮想通貨の保有者にとっては悪夢のような事態が待ち受けている。

よく知られているように、ブロックチェーンは大量の取引を迅速に処理できない。ビットコインは1秒にせいぜい数件の取引しか処理できず、ビザカードのシステムの処理速度（1秒に約2万4000件）に遠く及ばない。

取引量が多くなると、何時間、時には何日間も取引所のサーバーがダウンすることもある。仮想通貨が値下がりして売りが殺到すると、ブロックチェーンに大きな負荷がかかり取引所が機能停止に陥りかねない。

機能停止を免れても、大量の売り注文をさばくにはかなりの時間がかかる。投資家が下落し始めた仮想通貨を売ろうにも、「停止中」のステータスのまま延々と待たされ、その間にどんどん価格が下がっていく......まさに悪夢だ。

投資家にとっての悪夢の状況は、仮想通貨にとっては大きな転換点になり得る。取引環境が未成熟もしくは脆弱なため、多くの市民が巨額の損失を被れば、当然ながら規制当局が介入することになる。

その瞬間からブロックチェーンと仮想通貨を取り巻く状況は大きく変わる。起業家と投資家はブロックチェーンの未来を見据えた冷静な判断を迫られる。この技術が今後どう成長するかは彼らの決断にかかっている。

■悪質な事業者が淘汰される

公的管理は仮想通貨が初めて直面する大きな試練だ。ブロックチェーンは中央政府や大企業の支配に対する反逆だという見方もあるが、この技術が広く社会に受け入れられ、活用されるには、政府の支援が不可欠だろう。

ブロックチェーン技術が成熟し、広く活用されるための最も確実な近道は、社会の既存の枠組みの中で機能し、既に構築された仕組みを土台に、それを改善する役割を果たすこと。そのためには仮想通貨のコミュニティーは既存のプレーヤーと協力する必要がある。

成熟したブロックチェーン技術が近い将来どう活用されるか、ビジョンを示すことも大事だ。メディアが仮想通貨バブルをはやし立てるせいで、ブロックチェーン関連のベンチャーまで一時的なブームと思われている節がある。

悪質な事業者がいるのは否めないが、この技術は多くの分野に建設的な影響力をもたらし得る。価値を提供し、よりよい社会をつくるこの技術の潜在的な可能性を引き出せば、ブロックチェーン新時代の幕が開くだろう。

腐ったリンゴは取り除かなければならない。悪質な業者は仮想通貨の不確実性とアマチュア投資家の値上がり期待に付け込んで荒稼ぎしてきた。彼らの詐欺行為が大々的に報道されたせいで、ブロックチェーン事業にはいかがわしいイメージが付きまとっている。

バブル崩壊は一獲千金を狙って仮想通貨を買った人にとっては悪夢にほかならないが、悪質な事業者が淘汰され、信頼できるプレーヤーが残る点で、長期的には業界にプラスになる。価格急落に懲りた市場は仮想通貨への投資でより慎重に選択眼を働かせるようになり、結果的に業界全体の透明性が高まり、業界慣行が改善されるだろう。

仮想通貨バブルが崩壊するとき、ブロックチェーンは岐路に立たされる。技術的に成熟して、社会に貢献するか、一時のブームで終わるか。前者の道をたどると、私は期待している。

＜本誌2018年2月13日号「特集：日本人が知らない　仮想通貨の闇」から転載＞




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友問題で籠池夫妻の長期勾留から感じ取る政治的な思惑　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


森友問題で籠池夫妻の長期勾留から感じ取る政治的な思惑　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223857
2018年2月23日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　長期勾留され続けている籠池夫妻（左は郷原信郎氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民事再生中の学校法人森友学園（大阪市）の籠池泰典前理事長と、妻の諄子氏が昨年７月、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。２１日間の勾留後、同８月、両氏は再逮捕。そして以後、２人の長期勾留生活が続いている。

　私は法律の専門家ではないため、籠池夫妻を詐欺罪で逮捕することの法的問題を、十分に理解できない。そこで、元特捜部検事の郷原信郎氏の発言を探ると、こうあった。

〈籠池さんの逮捕は、本来補助金適正化法違反が適用されるべき案件です。検察実務としてはあり得ないやり方です〉

〈補助金の不正受給問題は特別法である適化法が適用され、法定刑も５年以下と定められています。補助金の受給の場合は、すでに国の厳格な審査を経た上で交付されていますから、法の趣旨は詐欺罪とは違います。それを勝手に「けしからん」と言って、詐欺罪を適用する権限など検察にはないはずです〉

〈籠池さんは不正に受け取った５６００万円の補助金をすでに返しています。これを大阪地検が手を付けるに値する事件なのでしょうか〉

〈しかも５６００万円全額の話ではなく、正規に受け取れる金額との差額ですから、おそらく１０００万円から２０００万円の額だと思います。それを全額弁済して返済済みという事であれば、通常はわざわざ検察がそれを取り上げるということはしませんね〉

〈要件が十分に整っていないのに補助金を貰っているケースについては、行政が指導して是正していくのが基本です〉

　表向き、籠池夫妻は証拠隠滅の恐れがあるために勾留期間が長期に及んでいる――というが、果たしてそうなのか。おそらく多くの国民は「籠池夫妻が保釈されて安倍首相の妻・昭恵氏との関係をいろいろ話されたら困るのではないか」という当局の政治的な思惑を感じ取っているはずだ。

　日本の司法が政治に侵され、三権分立が成り立たなくなっていると指摘されて久しい。籠池夫妻の長期勾留はおかしいのではないかと、なぜ、法曹界は意見表明しないのか。あるいはマスコミがなぜ、黙認しているのかが分からない。











http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/389.html

[経世済民126] 不気味な売買動向…五輪株高の裏に潜む3つの“暴落サイン”（日刊ゲンダイ）
不気味な売買動向…五輪株高の裏に潜む3つの“暴落サイン”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223751
2018年2月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　メダル獲得に浮かれているけど…（Ｃ）共同通信社

　今月６日に日経平均が一時１６０３円（７％）も急落してから２週間余り。ここへきて、兜町はようやく落ち着きを取り戻しつつある。

「平昌五輪のメダルラッシュもあって、市場は明るいムードに変わってきました。五輪関連銘柄も値上がりしています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　２１日、フィギュア羽生結弦が所属するＡＮＡは前日比３１円高、宇野昌磨が所属するトヨタ自動車も９円高で引けている。スキー用具などを販売する「ヴィクトリア」を傘下に置くゼビオＨＤは２８円高だった。

「五輪ムードにかき消されていますが、株価暴落を予感させる危険サインがいくつも出ているのです。たとえば東証の売買動向です。２月第１週（５～９日）は、個人投資家が買い越しで、海外投資家は大量の売り越しでした。これは『株バブルの終わり』を告げる典型的なパターンです」（市場関係者）

　２つ目の危険サインは、過去最長を更新中の「空売り比率」だ。通常は２０～３０％での推移だが、１月２５日以降は４０％超えが続き、過去最悪の１１日間（１７年）を抜いて、２１日まで１９日連続となっている。

「空売りは、いずれ『買い戻し』があるので、株高要因と読むこともできますが、一方で、株価は今後、下落だと判断する投資家が大勢いるということになります。不気味な動きです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　３つ目はＰＥＲ（株価収益率）の低さが続いている点だ。現在、日経平均のＰＥＲは１２～１３倍前後。ＮＹダウが１７％台だけに、少なくとも１５～１６％まで高まる（株高になる）という見方があるが、この考え方は危険極まりないという。

「この２週間ほど、ＰＥＲは１２～１３倍に張り付いたままです。裏返せば、日本株は『割安なのに買われない』状況といえます。東証の売買高で約７割を握る海外勢は、日本株はもう一度、暴落しかねないと感じているのかもしれません」（証券アナリスト）

　日経平均が最大の下落率を記録したのは８７年ブラックマンデー時の１４・９％。次の暴落がこの規模に達すると、日経平均は１万８５００円前後（下落幅は３５００円）となる。メダルラッシュ株高に惑わされてはいけない。







http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相の持病からくる体調がとても気になる！ 　
安倍首相の持病からくる体調がとても気になる！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_271.html
2018/02/23 14:37　半歩前へ


▼安倍首相の持病からくる体調がとても気になる！

　安倍晋三の父、晋太郎が幹事長の時代から晋三を知るという「自民党奥の院の大番頭」を務めた元自民党幹事長室長の近江屋信広（68）が、保守政治の本道から外れた安倍晋三を厳しく批判した。

　以下はサンデー毎日への激白である。極めて濃い内容なので数回に分けて転載する。（５）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

そんな自民党内での９月の次期総裁選。どうなる？

　「私としては、首相の持病からくる体調がとても気になる。かつて中曽根康弘首相が竹下登、安倍晋太郎、宮沢喜一の３のうち後継に竹下を指名したことがあった（１９８７年）。私もその裁定の場に居合わせた。仮に体がもたないと判断すれば、その前例に学ぶ手があるかもしれない」

　「首相が乗り切れると判断、立候補したとしても現時点で３選確実とは言えない。日本経済が順調に推移するのか、国会審議で森友・加計問題に加え新たな疑惑がどう議論されるのか、内閣支持率はどう動くのか、自民党内の空気や派閥の動向などで変化していく」

野党再編の動きをどう見る？

　「野党各党は、安倍１強による国政選挙６連勝を絶対阻止するとの決意で、立憲民主党を軸に来年の参院選が近づいた時点で、野党候補一本化に動いていくのではないか。それまで野党全体として足腰を強くすることに専念すべきだ」

　「野党が参考にすべきは自民党の分厚い地方議員組織だ。早め早めに地方選挙に介在し、地方組織を盤石にして政権交代を狙える政党にしていくべきだ」

　「政党の役割は、草の根に分け入り民意をつかみ政策を作っていくことだ。立憲民主党が作ろうとしている（年会費５００円で政策作りに参加できる）パートナーズ制度は評価できる。

　これからの政党は、ネットで個々の国民のニーズを受信し、一律ではなく個別に政策発信する政党になる努力も必要だ。特定テーマを掲げる政党が再登場するかもしれない。テーマ政党や地域政党を糾合する野党再編が求められている」

政党新時代だ。政治全体としての何をどう変えればいい？

　「政治は権力のあり方が一番問われる。権力者は、批判者の声も寛容に受け止め、正直かつ誠実で、権力行使は自制的でなくてはならない。

　歴代首相の多くはそうだった。安倍１強、あるいは今後の１強政権の出現に備えて権力を抑制する制度改正が必要だ」

そのため
第一に、英独と同様に首相の解散権を法で制限し、野党要求の臨時国会召集の期限を定める。

第二に、政権を厳しくチェックする国会の決算行政監視機能を強化、野党の議員立法を必ず審議するなどの国会改革を行う。

第三に、公文書管理法を実効性のある厳格なものにし、電波の所管を総務省から独立委員会に移す。

第四に、自民党に民意をはるかに超える議席を与えてしまう現行の国と地方の選挙制度を第三者機関に委ねて改革し、今度こそ真に政権交代可能な政治に変えていくことだ」

最後に古巣の自民党に対し最も訴えたいことは？

　「民意本位の政策論議だ。政権を車に例えると、議院内閣制での『政権車』は、行政中枢の官邸と、日々民意を受け止める政権党との両輪で運転されるものだ。安倍政権では片側だけになっている。

　政権党は、業界団体や各省庁と一体化するのではなく、主体性をもって政策を作ること。あくまで民の側に立ち、省庁が目もくれない隙間(すきま)の民意に光を当て、すくい上げ、政策に仕上げることだ」



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/391.html

[国際22] 金正恩の狙い通りの展開となった平昌五輪！ 　
金正恩の狙い通りの展開となった平昌五輪！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_273.html
2018/02/23 16:00　半歩前へ


▼金正恩の狙い通りの展開となった平昌五輪！

　平昌五輪は開幕から閉幕まで完全に北朝鮮ペース。金正恩に振り回され放しだ。２５日の閉会式には、２０１０年５月に韓国哨戒艦「天安」を沈没させた主犯格の金英哲を差し向けてきた。

　彼は対韓国政策の強硬派としてその名をとどろかせる人物だ。金英哲は韓国政府の制裁対象となっており当然、韓国内から強い反発が起きた。

　金正恩はそれを承知で、あえて金英哲を送り込んできた。狙いは韓国世論の分断と混乱である。足元がふらつく文在寅政権は、開会式の万景峰９２に続いて今回も「例外」措置」として入国を認めた。

　対北朝鮮制裁は核とミサイル開発を中止させるのが目的ではなかったか？

　あれも、これも例外なら、これまでの制裁は一体、何だったのか？との声が各国から上がっている。無原則も甚だしい韓国は、平昌五輪後はどうするのか？

　まさにこれこそが北朝鮮の目的である。韓国の威信低下。文在寅政権に風穴を開けることで制裁逃れの一点突破を試みた。金正恩は年長の文在寅を完全に「格下」と見下している。

　平昌五輪は“北朝鮮の神”、金正恩の存在感を示す格好のＰＲの場となった。韓国ではピョンチャン五輪ではなく、「ピョンヤン五輪」と揶揄する若者が多い。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 経済再生に妄執し…安倍首相の過重労働強制は言語道断だ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


経済再生に妄執し…安倍首相の過重労働強制は言語道断だ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223758
2018年2月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　少子化に拍車をかけるだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が今国会の「目玉」に掲げ、関連法案の成立をもくろむ「働き方改革」。改革といえば聞こえはいいが、法案の柱は年間７２０時間という残業時間の上限を設定し、なおかつ裁量労働制の適用範囲を一気に営業職などに拡大させるというものだ。

　安倍首相は裁量労働制の拡大について、「多様な働き方を自由に選択できる」と言い張り、答弁撤回に追い込まれた「一般労働者より労働時間が短い」というデタラメデータを使ってまで、法案成立に突き進んでいる。果たして裁量労働制の拡大が労働時間の短縮につながるのか。答えは真逆だ。

　むしろ、労務管理が行き届かない「持ち帰り残業」を増やすだけである。働く人々は抱え込んだ多くのノルマを達成するまで仕事を続けなければいけないのに、残業時間に上限を設ければ、家に持ち帰って仕事をせざるを得ない。

　今も学校の教員には残業代が支給されていないが、労働環境は過酷だ。テストの採点や通信簿の作成、授業の準備などの仕事を家に持ち帰っているのが実態である。部活の顧問になれば、さらにハードで長時間労働が常態化する。

　文科省の調査によると、公立中学校教員の１・７人に１人が「過労死ライン」（月８０時間の残業）を超えている。持ち帰り残業も含めれば、１・３人に１人まで増えるという研究者もいる。教員の約７５％が過労死ライン超えの残業を強いられているのは異常だ。

　私もシンクタンク研究員時代は裁量労働制で働いていた。次のリポートはどういうテーマに取り組み、いかなるデータを抽出し、何日までに提出しなければと仕事に追われ、帰宅は真夜中という日がザラだった。マスコミや民間企業の研究職の労働環境も同じようなものだろう。

　こうして自然と過重労働を自らに課さざるを得ない裁量労働制を、専門職以外に拡大させるのだ。しかも、安倍政権は契約社員や最低賃金で働く人々にまで適用させる。女性の社会進出が拡大する中、持ち帰り残業が増えれば、家事や子育ての両立はますます困難となる。働き方改革は、安倍首相が「国難」と称する少子化に拍車をかけることにもなるのだ。

「働き方改革」という口車で「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の裁量労働制を拡大させれば、企業の人件費コストは劇的に減る。そうすれば、安倍首相がこだわり続ける「経済再生」にも近づくのかも知れないが、そのためだけに雇用のルールをねじ曲げ、働く人々に過重な負担を押しつけるのは言語道断だ。

　頑迷固陋な国のトップによる重労働の一般化政策を絶対に許してはいけない。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍政権でかくも堕落 モラルも常識も通じない異様な国（日刊ゲンダイ）


安倍政権でかくも堕落 モラルも常識も通じない異様な国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223850
2018年2月23日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　緊張感ゼロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この国は行き着くところまで行ってしまった。昨今のあまりにも異常な政治の惨状には目を覆うしかない。

　“虚偽答弁”の落とし前をつけず逃げまくる国税庁長官。そんな人物を「適材適所」だと言って開き直る財務大臣。嘘データを使ってでも“過労死促進法案”の成立に躍起の首相と厚労大臣。空から燃料タンクが降ってきて国民の安全が脅かされても米軍に泣き寝入りの防衛大臣。

　ところが、これほどまでデタラメ連発の政権なのにびくともしない。形ばかりの謝罪をするだけで、緊張感なくヘラヘラ笑ってエバり散らしていられるのは、いまだ４割超の支持があり、国民がそれを許しているからだ。

「安倍１強政権は国会で多数さえ握っていれば、何が正しいかという『正義』さえ自分たちで決められるとおごっている。そんな政治状況で、社会には諦めと無力感が漂っています」（政治評論家・森田実氏）

　安倍政権はこの５年間、嘘と偽りを正義だと強弁し続け、国民をだまし続けてきた。その結果、政治家も役人も有権者も、上から下まで感覚が麻痺し、社会全体がおかしくなってしまったのだ。

■嘘で嘘を塗り固める悪辣

　納税者から罷免要求を突き付けられている佐川宣寿国税庁長官は、確定申告がスタートする直前の今月１４日、なんと都内のホテルに身を隠していた。週刊ポスト（３月２日号）によれば、ホテルからの出勤時、マスコミの追跡をまくためなのか２台の“おとり”の公用車が使われたという。佐川氏本人は従業員用エレベーターを使って地下駐車場に止めてあった車で遠回りして国税庁に向かった。

　まるで指名手配犯のような生活だ。そんな呆れた長官をかくまうペテン政権が、どの口で納税義務を国民に求めるのか。

　働き方改革の裁量労働制拡大の問題も、怪しいデータ処理が底なしだ。裁量労働者の方が一般労働者より労働時間が短いと主張したいがために比較できないデータを持ち出したのは言語道断だが、そのデータに１１７件もの異常が見つかり、その数はさらに増える可能性があるという。

　調査に不備があればやり直すのが当たり前だし、法案提出を引っ込めるのが筋。ところが独善政権は、野党の法案撤回要求を突っぱね、あろうことか施行時期の１年延期でお茶を濁して今国会中の法案成立を強行しようとしている。嘘で嘘を塗り固める蛮行を平然とやってのける悪辣さなのである。

■もはやイデオロギーの問題ではない

　それでいて、米国には何をされても隷属のポチ政権。米軍の戦闘機が青森県の小川原湖に燃料タンクを投下、シジミ漁の漁師を恐怖に陥れた問題では、安倍は「ただちに安全管理の徹底を米軍に申し入れた」と口だけは勇ましかったが、尻拭いは日本に押し付けられる。

　米軍に非のある事故でも、日米地位協定に基づけば、賠償は４分の１を日本が負担することになっているというのだ。

　沖縄で頻発する米軍機の不時着や部品落下事故でもそうだが、安倍政権は理不尽な日米地位協定の改定を求めるどころか、その順守すらままならない米軍の言いなり。小川原湖に広がった油の除去や燃料タンクの回収も本来、米軍の仕事なのに、自衛隊が代わりにやってあげるというから、オメデタイ国としか言いようがない。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）がこう言う。

「この国のグッドガバナンスの崩壊は、もはや右や左のイデオロギーではありません。それ以前の問題で、まともな組織管理やルールが通用しなくなっています。政権は明らかにおかしいということを堂々とやっている。論理的に破綻していても平気で突き進む。タガが外れています。呆れるというか驚くというか。保守層を含め『エッ』と思っている人は少なくないのではないでしょうか」

　モラルも常識も通じない恐ろしい国になってしまった。マトモな国民は「もうやってられない」と匙を投げているのが現状だ。

　　
　　　佐川国税庁長官はホテルへ雲隠れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

与党、官僚、メディアの深刻な機能不全

「安倍政権は都合の良い資料は公表するが、都合の悪いところは隠蔽してきた。その際たるものが今回の調査だ」

　裁量労働制に関する嘘データを受け、社民党の又市幹事長がこう言っていた。ここ１年だけでも、森友疑惑の資料廃棄の虚偽答弁に南スーダンＰＫＯの日報隠しと続いた。

　森友では、所管大臣の麻生も佐川も、疑惑のド真ん中の安倍も誰も責任を取っていない。「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とタンカを切ったくせに、国有地売却価格の事前交渉を裏付ける新証拠が次々明るみに出ると逃げの一手。総理夫人付職員が森友に宛てたファクスの内容に関して、「ファクスは国有地売却がなされる前の貸し付けの段階の話。国有地払い下げについては私も妻も一切関わっていない」と答弁して、「貸し付け」と「売却」を分離する始末だ。

　そういえば、線香と衆議院手帳を選挙区の有権者に配っていた茂木経済再生相も“確信犯”の疑いが濃厚なのに公職選挙法を都合よく解釈して逃げ、何事もなかったかのように閣僚席であぐらをかいている。

　これほど誰も責任を取らない国があるのか。責任を取るどころか、ごまかし、情報を隠蔽し、居直り、悪いことをしたとは認めない。前出の森田実氏はこう言う。

「大人と子供の違いは過ちを犯した場合に責任を取るかどうかということ。子供は『ごめんなさい』で済むが、大人の社会はそれでは許されません。ところが安倍さんは政治家としての鍛錬を積まないまま、小泉首相に重用され幹事長や官房長官に就かせてもらった。元来、子供っぽい安倍さんが甘やかされ、権力を持って増長した。もちろん第１次政権はそれが理由で短命に終わったわけですが、再び政権に就き、１強となって子供っぽさに拍車がかかったように思います。そうした首相の子供っぽさが全体に蔓延しているのが今の政界ではないですか」

■とてつもない禍根を残す

　昨秋の森友隠しの解散総選挙を経て、安倍政権はますます傲慢になっているが、自民党が圧倒的多数の議席を占めたものの、53.68％の投票率で得票率は４８．２％だ。それでも世紀のペテン師はオレ様気取り。野党をバカにし、言い訳と言い逃れで国会審議を軽視する。

　安倍だけじゃない。麻生を筆頭に閣僚や取り巻きが国民を愚弄して、ふんぞり返る。そんな政権に自公の与党はひれ伏し、メディアも我が身かわいさでスリ寄る。新聞が厳しく書かないから、今も佐川が記者会見を開かず雲隠れできるのだし、厚労省の嘘データがこれほどの大ごとになっていても法案提出を強行できるのだ。今起きている問題はどれもこれも、通常なら内閣が吹っ飛ぶような話なのである。

「与党に官僚機構にメディア。かつてはそれらのチェック機能が働いていましたが、安倍政権で５年以上のいい加減な政治が続いた結果、おかしなことも不問に付されるようになってしまいました。機能不全は深刻です。こんなことを許していたら、この国は滅びますよ。大本営発表で嘘をごまかし、既定路線を変えず、自己完結させる。そんな独裁国家でいいのでしょうか」（中野晃一氏＝前出）

　戦前、戦中派はもちろん、ちょっと物事の分かっている人はみな、この国の堕落に絶望している。しかし、このままでは本当にこの国はなくなる。とてつもない禍根を残す。１０年も経てば、権力が国民を欺き、居直るのが当たり前になり、国民は諦めて従うしかない世の中になる。今、傍観して安倍政権をのさばらせれば、そうした未来を受け入れることになるのである。それで本当にいいのか。マトモな国民は今こそよく考えるべきだ。






















　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/394.html

[経世済民126] 日本発無人レジは"Amazon GO"に勝てるか　サインポストはコンビニを救うか（PRESIDENT Online）
日本発無人レジは"Amazon GO"に勝てるか　サインポストはコンビニを救うか
http://president.jp/articles/-/24473
2018.2.22　 吉村 克己　ジャーナリスト PRESIDENT Online


今年2018年1月、アメリカのアマゾン・ドット・コムが米シアトルに無人のコンビニ「Amazon GO（アマゾン・ゴー）」を開業したことで話題になった。しかし、実はサインポストという東証マザーズ上場企業が、すでにAI（人工知能）を搭載したコンビニ用および食品スーパー用の無人レジを開発し、実証実験も行っている。その実力と可能性をサインポストの蒲原寧社長に聞いた。

■JR大宮駅で無人レジの実証実験

2017年11月、JR東日本は大宮駅でサインポストが開発したAI搭載の無人レジ「スーパーワンダーレジ」を活用した無人店舗の実証実験を行った。おにぎりや飲料、菓子など約130種類の商品を置き、一般客も利用できる。1日で約2000組の客が訪れた。


「スーパーワンダーレジ」を活用した無人レジの実証実験が行われた。

入り口ゲートで、まず「Suica」などのICカードをかざして入店。店内には天井と商品棚にカメラが設置されている。商品棚から商品を取ると、棚に設置されたカメラが何を何個買ったか認識し、天井カメラはどの客が買ったのかを認識する。

仮にポケットに商品を入れても、カメラとAIが購入を確認しており、万引きにはならない。そのまま出口に行くと自動的にディスプレイに購入した商品名と合計金額が表示されるので、確認後、ICカードで決済すれば完了だ。商品を手に取った時点で計算されているので、レジ待ちをする必要がない。この実証実験を見つめていたサインポストの蒲原寧社長（52歳）は、うれしそうにこう語る。

「ある4人家族のお客様が利用されるのを見ていると、そのお子さんがまるでディズニーランドのアトラクションに乗るのを待っているかのようにニコニコと買い物を楽しんでいました。その光景に僕自身が感動してしまいました。ショッピングでレジ待ちをする苦痛はなくなるし、買い物に楽しさを提供できたかなあと喜んでいます」

　　　　　　　　
　　　　　　　　蒲原寧・サインポスト社長

サインポストの本業は、金融や行政機関向けのITに関わるコンサルティングとソリューション事業だ。創業が2007年で、10年後の2017年11月には東証マザーズに上場し、社員95人、売上高27億円（2017年度）と成長を続けている。

なぜ、コンサルとソリューションの会社が無人レジを作ったのか。

「私たちはお客様の一員として課題を解決することをポリシーとしており、ただコンサルティングするだけではありません。基本的には世の中にないものを発明し、『孫の代まで豊かな日本を創る』一翼を担いたいと思っており、無人レジは人手不足という社会問題を解決するソリューションの一つで、私の中では、やっていることは同じです」

■コンビニ向けの無人レジで人手不足を補う

冒頭の大宮駅の実証実験で使われたスーパーワンダーレジはもともと食品スーパー向けに開発したものだ。蒲原社長は当初、スーパー向けから展開しようと考えていた。

「流通業界を調べたり、関係者の話を聞くうちに、いま本当に困っているのはコンビニだと分かったのです。夫婦でアルバイトを使いながら経営しているフランチャイジーが人手不足で苦しんでいる。それならばと、コンビニ向けの無人レジから開発することにしました」と、蒲原社長。

このコンビニ向けが「ワンダーレジ」である。スーパーワンダーレジと何が違うかと言えば、シンプルでコストがかからないことだ。

ワンダーレジは50～60センチ四方の箱形をしており、そこに商品を置くと一括でカメラとAIによって認識し、商品名と金額を表示する。事前に商品情報が登録されており、その形や商品名などを読み取る。認識率はほぼ100％近く、スピードも速い。

　　　　　　　　
　　　　　　　　コンビニ用に開発した「ワンダーレジ」

「私たちは店舗を完全無人化しようなんて思っていません。あくまでも人手不足を補う手段であり、コンビニに人は必要なのです。たばこやお酒など年齢確認の必要な商品もあるし、宅配便の受付もありますから。ワンダーレジは有人レジ1カ所に2台置けますから、例えば、有人レジ3台を有人レジ1台とワンダーレジ4台にすれば、従業員4～5人ほど削減可能です」と蒲原社長は言う。

ワンダーレジの価格は1台で100万円台後半から200万円の予定。アルバイトの人件費は年間400万～500万円とすると、4台入れても800万円。人件費は2人で1000万円かかることを考えれば、十分元は取れる。

しかも、ワンダーレジの利点は他のどんな仕組みも変えなくていいことだ。商品にタグを付ける必要もないし、センサー類も不要だ。また、既存のPOSシステムにそのままワンダーレジをつなぐことができるという。

■「アマゾン・ゴー」と違って相手を選ばない

2018年1月にアメリカのアマゾン・ドット・コムが米シアトルに無人のコンビニ「Amazon GO（アマゾン・ゴー）」を開業して話題になった。それと比較して、「シンプルさが違う」と蒲原社長は強調する。

「アマゾン・ゴーではセンサー類をたくさん使っているらしいですが、ワンダーレジはカウンターにこの装置を置くだけでいい。しかも、アマゾンでは会員が対象ですが、ワンダーレジは相手を選びません。ICカードのような電子マネーだけでなく、現金でもいいし、クレジットカード、デビットカードにも対応します」

コンビニだけでなく、社内や工場内の従業員向け購買店でもワンダーレジを1台置いておけば、人を貼り付ける必要がなくなるし、24時間利用できる。

また、ワンダーレジには年齢・性別推定機能も用意されている。AIが利用客の画像から10代幅の年齢と性別を認識し、POSに情報を転送すれば、マーケティングに利用できる。

スーパーワンダーレジでは、さらに詳しく顧客行動が把握できるので、商品棚による購買率の変化、どんな商品をセットで買うかなども分かる。何も買わずに帰る客の行動も分析できる。

　　　　　　　　　

こうした利用方法はむしろコンビニやスーパーの方がアイデアを持っているだろう。現在、40社ほどと商談が進んでおり、今年4月頃には実際に店舗でお目にかかれるかもしれない。

蒲原氏は2011年からワンダーレジのプロジェクトをスタートさせ、電気通信大学の柳井啓司教授の協力を得て共同開発を進めてきた。使われているAIはディープラーニング技術を応用して独自開発したもので、「SP（サインポスト）AI」と命名された。

SPAIには商品を認識するためのさまざまな工夫が凝らされており、その文字認識機能を活用すれば、レジ以外のサービスにも応用も可能だ。手書きの漢字は難しいが、活字は認識できるので、書店ならば書籍名を自動的に確認、登録できる。現在、調剤薬局や図書館などからも問い合わせがあるという。

また、手書きでも数字については、かなりの程度認識できるので、金融機関や行政機関では業務の効率化にも利用できると期待されている。

「人手による認識作業は世の中にかなりあり、それが生産性の限界にもなっています。これをSPAIとカメラで代用することができれば、国力の向上にもつながると思います。個人的には農業や魚の養殖にも活用できると思っています」

AI研究では日本は諸外国に後れを取っていると言われている中、日本発のワンダーレジとSPAIには一大旋風を巻き起こしてほしいものだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/218.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月３週)―千葉産スズキ７件全てでセシウム、福島・いわき産は１６９件連続でＮＤ―　
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月３週)―千葉産スズキ７件全てでセシウム、福島・いわき産は１６９件連続でＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2445.html
2018/02/23(金) 19:42:58　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。２月３週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。しかも基準超です。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数６６０件中９件の基準値超え（全体の１．４％）
　　②平均は、１キログラム当たり５．２ベクレル、最大８９０ベクレル（福島県産イノシシ）。

　危険なセシウム汚染食品が宮城、福島で見つかっています。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１８年２月３週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　今週の発表からは
　・千葉産スズキ７件全てでセシウム、福島・いわき産は１６９件連続でＮＤ
　・源藻は検査しても青ノリを検査しない福島県
　・上昇する福島県桑折町産イノシシのセシウム
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．千葉産スズキ７件全てでセシウム、福島・いわき産は１６９件連続でＮＤ
　福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し、南側は茨城県に接しています（７）。千葉県産スズキ７件の検査結果が発表になりました。７件全てでセシウム入りです（９）。福島県いわき市産が気になります。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　淡水は除く
　※４　日付けは捕獲日
　※５　（）内は検査先
　図―２　スズキの検査結果

　図に示す通り、千葉だけでなく茨城産スズキからもセシウムが見つかっています。ところが福島産スズキは２０１６年７月以降の発表を数えると１６９件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。
　同じく千葉県産ブリからセシウムが見つかったと発表がありました（１０）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　（）内は検査先
　図―３　ブリの検査結果
　
　図に示す様に岩手、宮城、茨城、千葉産ブリからはセシウムが見つかっているのですが、何故か福島県が検査した福島産ブリからは見つかっていません。汚染源ある福島産が他県産より低く出るなどはおかしな話です。

　スズキにしろ、ブリにしろ福島産農水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１）を見ると、福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１１）が全てを実施しています。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．源藻は検査しても青ノリを検査しない福島県
　福島県相馬市松川浦の青ノリの出荷が再開されました（１２）。厚生労働省の発表（１）を見ると源藻であるヒトエグサ（１３）の検査結果があるのですが、ヒトエグサを乾燥して作る青ノリ（１３）の検査結果がありません。福島県が提供している検査結果検索さいと（１４）で調べても結果が出て来ません。普通は源藻で食べるのでなく、乾燥させた物をお好み焼き等の日本料理の食材の一つして食べることが（１５）多い気がします。乾燥させれば放射性物質は凝縮され高濃度になると思います。ヒトエグサが加工されてばセシウム濃度は上がります。

　福島県はセシウム含有量が高くなる前の「源藻」の状態で検査をして「安全」を主張し加工と出荷を認めています。福島産は検査されていなくても検査で安全とされ出荷されます。
　相馬市産青ノリの名誉の為に書き加えるなら、福島の漁師さん達が検査をしています。結果は最大で１キログラム当たりで
　２４．４±１０．１ベクレル
です。厚生労働省の発表（１）を見ると乾燥海苔の最高値は２０１１年１１月の千葉産の１キログラム当たり２７ベクレルで、ほほ同じ値です。２０１２年以降は(=^・^=)が数えたら２４３件連続で検出限界未満です。相馬市産青ノリは基準値（６）、他産地のノリに比べれば多量のセシウムを含んでいるのは事実です。

　それより心配な事があります。事故によって福島第一から海への放射能漏れが続いています。


　※１（１７）で作成
　※２　法定限度は（１８）に示すストロンチウム９０の基準値を（１９）にて全ベータに換算
　図―４　Ｋ排水路排水の放射性物質濃度

　図に示す通り事故から７年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質で、全ベータの半分がストロンチウム９０由来です（１９）。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム９０の汚染の確認が必要です。

　東京電力は小数ですが、福島産海産物のストロンチウム９０の検査結果を発表しています。だだし、その中にアオノリや源藻のヒトエグサの検査結果はありません（２０）。
　以下に福島第二原発沖２ｋｍ（ＴーＳ７地点）で採れたお魚のカルシウム含有量とストロンチウム９０の相関を示します。


　※１　ストロンチウム９０の値は（２０）
　※２　カルシウム含有量は１００ｇ当たりで、（２１）による。
　図―５　カルシウム含有量とストロンチウム９０濃度の相関

　図に示す様にカルシウムを多く含む程にストロンチウム９０濃度が高くなります。放射性ストロンチウムは生体内ではカルシウムと同じような挙動をとるそうです（２２）。アオノリのカルシウム含有量は１００ｇ当たり７５０ｍｇで（１５）、カルシウムが豊富な食品です。図―５の数値をそのまま当てはめると１キログラム当たり７．１ベクレルのストロンチウムを含む計算（０．００９５×７５０）になります。(=^・^=)は以前の記事で厚生労働省が想定しているストロンチウム９０は最大で１キログラム当たり９ベクレルとの事を書きました（２３）。ほぼ同じです。海藻と魚の違い、ばらつきを考慮すればこの値を超える可能性があります。それでも東京電力は福島産を避ける行為を「風評被害」と呼んでんいます（２４）。

３．上昇する福島県桑折町産イノシシのセシウム
　福島県桑折町産イノシシから１キログラム当たり８９０ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２５）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―６　福島県桑折町産イノシシの検査結果

　時間と共に徐々に下がっていき昨年末にはいったんは検出限界未満（ＮＤ）になりました。でも、直ぐに上昇し基準値を大きく超えてしまいました。福島産は検出限界未満（ＮＤ）になってもその後に急上昇し基準値を大きく超える事があります。
　福島産はセシウム濃度が上昇する物があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産

　安倍出戻り総理は裁量労働制を巡り不適切なデータ処理をした数値を国会に報告しました（２６）。だったら福島は「安全」とする嘘のデータを公表してもおかしくないと思います。これでは福島の皆様は不安だと思います。福島県は大相撲初場所優勝力士に米やホウレンソウなどの福島産野菜を贈ったそうです（２７）。福島はホウレンソウの季節です。福島のホウレンソウは豊富な栄養を含み、市場から人気だそうです（２８）。福島県は福島産ホウレンソウは「安全」だと主張しています（２９）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ホウレンソウはありません。


　※（３０）を引用
　図―７　福島産ホウレンソウが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2445.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０７２報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月２週)―宮城産スズキからセシウム、福島県新地町・相馬市産は４９件連続ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)いわき市 - Wikipedia
(８)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：9,227KB） 」
(９)(８)中のＮｏ４６３９、４６４０、４６４５、４６５０、４６５１、４６５６、４６６０
(１０)(８)中のＮｏ４６６４
(１１)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１２)乾燥青ノリ香り豊か　相馬７年ぶりに出荷再開 | 県内ニュース | 福島民報
(１３)ヒトエグサ - Wikipedia
(１４)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「加工食品⇒乾燥海苔」で検索
(１５)アオノリ - Wikipedia
(１６)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです中の「漁協によるスクリーニング検査結果 ⇒ これまでに各漁協が行った自主検査結果についてご覧いただけます。⇒相馬双葉地区 　」の２０１８/２/２０
(１７)中長期ロードマップ｜東京電力⇒中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年2月1日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第50回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（6.65MB）
(１８)サンプリングによる監視｜東京電力中の「サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」
(１９)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(２０)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 201＊年度　第＊四半期採取分（＊は１～７の数値）」
(２１)五訂増補日本食品標準成分表 [第２章]中の10 魚介類（PDF：283KB）
(２２)ストロンチウム - Wikipedia
(２３)めげ猫「タマ」の日記 福島産ヒラメ完全復活（２０１８年１月）、要注意
(２４)（コメント）「風評被害に対する行動計画」の策定について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(２５)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：660KB） ⇒Ｎｏ３５１
(２６)東京新聞:裁量労働「４時間以下」１２０件　厚労省データ　野党「不自然だ」:政治(TOKYO Web)
(２７)大相撲初場所Ｖ・栃ノ心関に「天のつぶ」　知事賞・副賞贈呈式：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２８)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(３０)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/450.html

[経世済民126] 「5G通信の超爆速社会ではスマホが不要になる」は本当か　実は、こんな世界が待っている（現代ビジネス）
「5G通信の超爆速社会ではスマホが不要になる」は本当か　実は、こんな世界が待っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54474
2018.2.16 小林 啓倫　現代ビジネス


新発売のiPhoneや新しいWebサービスがもたらす革新はニュースになるものの、「通信速度」の進化は話題にならない。ただ、数年以内に導入される、現在の「4G」から「5G」への進化は、私たちの生活を根本から変える可能性を秘めている。

スマホの「通信制限」などはもう過去の話になり、もはやスマホすらいらない世界が訪れようとしている。いったいどういうことなのか。情報通信に詳しい、経営コンサルタントの小林啓倫氏が解説する。

■「5G通信」がもたらす革新

海外の若者に人気のメッセージアプリ、Snapchat（スナップチャット）。LINEなどと同様に、友人や家族と他愛のないやり取りをするためのアプリだ。

Snapchatには、「（プライバシーに配慮して）送信したコンテンツが一定時間経つと自動消去される点」という特徴以外に、別の特徴がある。

それは「起動するといきなりカメラが立ち上がる」点だ。しかも起動されたカメラは、モード変更しなくても長押しで動画が撮影できる。つまり映像によるコミュニケーションがデフォルトになっているのである。

それの何が不思議なのか？　と思われたかもしれないが、思い返してほしい。数年前まで、携帯電話で画像や映像を閲覧する、あるいは送信するには長い時間がかかり、何も考えずにできる行為ではなかった。

しかし、いまやモバイル端末から画像や映像で意思を伝えることが、当たり前の行為となっているのだ。昨年「インスタ映え」が流行語大賞に選ばれたように、いつの間にか、私たちのコミュニケーションに大きな変化が起きているのである。

この静かな革命をもたらしたものは何か？　その答えのひとつは、通信技術の進化だ。2010年頃から、世界各地で「4Gサービス」が開始された。

それによって高速データ通信が可能になり、スマホやタブレットなど大画面の端末で画像・映像を視聴しても、ストレスなく楽しめるようになったのである。iPhoneなどの端末の進化や新しいWebサービスと違い、通信インフラの革新には目が向きにくいが、その重要性を無視することはできない。

そしていま、4Gに続く次世代の通信規格「5G」が整備されようとしている。5Gの普及により、私たちの社会や文化にどのような変化が生まれるのだろうか。



■5Gで何ができるのか

4Gから5Gへ――言葉の上では数字が1つ大きくなるだけだが、5Gでは飛躍的な進化が実現されようとしている。それは大きくわけて、①通信速度・容量の向上、②同時接続数の増加、③遅延時間の低下の3点だ。

まずは通信速度の向上である。これまでも4Gなどの「次世代型通信」と呼ばれたものは通信速度を改善してきたため、当然の変化と思われるかもしれない。

しかし4Gから5Gへの進化は、実に100倍という速度アップが期待されている。現在多くのエリアで使用できるようになった4Gでは、通信速度は100Mbps程度。それを5Gでは、100倍以上の10Gbps～20Gbps程度に向上させることが目指されているのだ。

それに合わせ、通信容量も改善される。それは4Gと比較した場合、1000倍程度に引き上げることが目指されている。

これにより、たとえば人口が密集する都市部において、大勢の人々が手元の端末からファイルサイズの大きい4K動画をストリーミングで視聴したとしても、何のトラブルもなくコンテンツが楽しめる環境が実現されると期待されている。

次の進化は、同時接続数の増加である。近年「IoT」というキーワードに注目が集まっており、耳にされたことのある方も多いだろう。これは「Internet of Things」の略で、直訳すれば「モノのインターネット」となる。文字通り、私たち人間ではなく、さまざまなモノがネットにつながって情報をやり取りするという概念を表す言葉だ。

モノの数は人間よりも多く、それがネットに接続するとなれば、ネット「人口」の数は爆発的に増加する。実は既に、IoT機器の数は全世界で200億台近くに達していると推定されており、約40億人といわれる人間のネットユーザーの5倍も存在している。

もちろんこうした機器類のすべてが、4K動画を見始めるわけではないが、大量の機器類が安定してネットに接続できるようになっている必要がある。

そこで5Gでは、同時接続数も大幅に改善される。現在の計画では、1平方キロメートルのエリア内で100万台が接続可能になることが目指されており、これは4Gのおよそ100倍に当たる。いまより100倍のモノがネットに参加し、私たちのためにさまざまな情報をやり取りしてくれるようになる可能性があるわけだ。

また5Gでは、消費電力の少ない形で通信を行うことも可能になる。この点も、小型の機器が継続的に情報をやり取りするという、IoT時代にふさわしいものと言えるだろう。

一方でこうした機器類の場合、通信の速さや情報量の多さではなく、通信が遅延せず行われることが求められる場合がある。人間向けの4K動画配信が多少遅延したり、ストップしてしまったりしても、最悪ユーザーから怒られるだけで済む。

しかしIoT化された医療用機器を使い、患者の異変をリアルタイムで察知したり、あるいは遠隔手術を行ったりするために通信を使っていたら、わずかな遅延が大惨事を招きかねない。

そこで5Gでは、遅延を抑え、信頼性を上げることも取り組まれている。具体的には、遅延が1ミリ秒以下になることが目指されている。4Gの場合、遅延は数十ミリ秒程度であるため、5Gでは10分の1以下に改善される計算になる。これはロボットカーなど、重要な機器類の遠隔制御への応用が期待されるレベルだ。

このように5Gでは、私たち人間のユーザーに向けた通信速度の向上にとどまらず、IoT時代の本格到来を見越した大量接続・高信頼性の実現が目指されている。それではこうした通信インフラが整備された場合、どのようなアプリケーションが実現可能になるのだろうか。

■5Gで生活はこう変わる

総務省は2016年に「電波政策2020懇談会」を開催し、有識者を集めて次世代の通信のあり方について検討を行った。そこで発表された、「5Gの利活用分野」と題された資料では、12の領域に整理して期待される5Gのアプリケーションを列挙している。いくつかを見てみよう。

5Gによるプロセス全体の自動化を想定しているのが、「工場・製造・オフィス」や「建設・土木」、そして「農林水産業」の分野だ。

さきほどIoTを簡単に解説したが、そのIoTの活用先として最も期待されているのが、製造の領域である。

いまでも工場では大幅な自動化が進んでいるものの、遠隔からの監視や自動制御ができる「賢い機器」をさらに多くしたり、あるいは複数の施設や企業間で情報をやり取りし、生産・流通プロセス全体で最適化が行えるようになれば、さらに効率的でムダの少ないものづくりが実現できる。

この発想は「インダストリー4.0」、あるいは「インダストリアル・インターネット」などと呼ばれ、各国で盛んに研究と実用化が進められている。

この「インダストリー4.0」に、5Gはうってつけのインフラだ。大規模な企業であれば、自社工場内の通信環境に多額の設備投資を行い、高度な自動化を促進できる。しかし5Gが整備されれば、小さな町工場でも大量のセンサーを導入したり、あるいは田畑など工場の外でも生産の自動化を進めたりできるようになるだろう。

さらに部品類を工場間で輸送する際の状態を監視したり、小売店の店先で陳列・販売の状態を確認したりすることが可能になる。まさに「インダストリー4.0」が求める、生産から消費まですべてのプロセスを通じた最適化が実現されるわけだ。

一方で、人間が最も身近に感じられる5Gの恩恵として期待されているのが、やはり「エンタメ、ゲーム、観光」そして「スポーツ、フィットネス」の世界だろう。前述のように、5Gの普及によって、4Kなど高精細な映像を一度に大勢の人々が楽しめるようになる。

また5Gの整備で期待されているのが、VR（バーチャルリアリティ）の普及だ。VRは従来の映像コンテンツよりも没入感があるため、たとえばあるスタジアムで行われている試合を、遠く離れた場所で同じ臨場感を味わうことが可能になる。

5Gがあれば、それを同時に大量の人々と体験できるようになるため、パブリック・ビューイングがさらに盛り上がることになるだろう。

さらに映像と同時に、それを補足するような各種情報を送ることも可能になるため、たとえば前述の総務省資料では、「スポーツのライブ中継を見ながら、選手のパーソナルデータもリアルタイムで確認する」といったシーンが描かれている。

また5Gによってリッチなコンテンツを提供するだけでなく、その「大量の端末と安定した通信を行う」という特性を活かして、訪日外国人向けの対応を進めるというアイデアも取り上げられている。

たとえば各種端末とクラウド上のAI（人工知能）をつなぎ、リアルタイムで翻訳を行ったり、訪日客個人ごとにカスタマイズされた情報をデジタルサイネージ（電子掲示板）で提供したりといった具合だ。

この「無数の端末が、リアルタイムでAIとつながる」という点は、観光客だけが得られるメリットではない。

たとえば総務省資料では、デジタルサイネージで一般の人々にも情報提供したり、ウェアラブル端末を通じて運動を管理・計画したり、冷蔵庫が自動で中身を判断してレシピを提案したりといった世界が描かれている。

電話が賢くなったらどこまで便利になるか、私たちはスマートフォンで経験済みだ。5Gで家電や家具、衣服など、あらゆるものが賢くなったら、どれほど高度なサービスが可能になるのだろうか？

■スマホがいらなくなる社会へ

極限すれば、5Gが普及した世界とは、「社会全体がロボット化した社会」と言えるだろう。そこではもはや、個人が端末を持つ必要がない。行く先々で、AIにつながった賢いモノが私たちをサポートしてくれるからである。

そんな未来をいち早く実現している事例が、米ミズーリ州カンザスシティの取り組みだ。

2016年5月、カンザスシティはネットワーク機器大手のシスコシステムズ、および携帯電話事業者のスプリントと提携し、総額約1500万ドルをかけて同市のメインストリート（全長2.2マイル）の「スマート」化を進めることを発表した。

こうした都市全体でIoTを活用しようという取り組みは、「スマートシティ」として、前述の総務省資料でも5Gの有効な活用先として想定されている。

カンザスシティでは、対象となったメインストリートにセンサーを備えた街灯を125本設置するなどして、リアルタイムにデータを収集。

それを分析することで、駐車場の空き状況や渋滞の状態、路面電車の到着時間などに関する情報を、市内25か所に設置予定のキオスク端末から確認することを可能にしている。また生データは外部の企業にも提供され、彼らが独自のサービスを展開することができるようになっている。

さらにデータ分析を通じて、街路のインフラを柔軟に運用する取り組みも行われている。たとえば道路の渋滞状況に応じて、赤信号による待ち時間を増減させたり、人が通っていない街路を把握して、その部分だけ街頭の明かりを弱くしたりといった具合である。

言うなれば、スマート化されたメインストリート全体が、巨大なロボットとして機能していると言えるだろう。

前述のキオスク端末からは、地域の飲食店やエンターテイメント、市政に関するお知らせなど、他の情報を取り出すことも可能だ（実際に端末から最もよく確認されているのが、路面電車の運行状況に関する情報で、次に多いのが飲食店関連の情報だそうである）。

先に述べた通り、現在は一部の地域にとどまっているスマート化だが、カンザスシティはパートナー企業と対象地域の拡大を計画中だ。5Gが整備されて広範囲で多数の機器類がつながれば、より広範囲でより高度なサービスを展開できると期待されている。


カンザスシティに設置されたキオスク端末　カンザスシティプレスリリースより

こうしたインフラが一般化すれば、個人が高度な情報端末、つまりスマホやタブレットを持ち歩く意味も薄れてくる。

5Gでクラウド上のAIにつながった端末がいたるところにあれば、そこから情報を出し入れすれば良いし、複雑な処理はAI側でやってくれる。指紋や顔などで個人を認証し、一人ひとりに合わせて情報を加工・提供することも十分に可能だ。そうなれば、わざわざかさばる端末を持ち運ぶ必要はなくなる。

「いや、スマホを持ち歩かないなんて想像できない。こんなに便利なもの、手放すことなんてできないだろう」と感じられたかもしれない。しかし考えてみてほしい。

日本でスマホが急速に普及したのは、4Gが整備された2010年代に入ってからのことだ。「スマホが必要な暮らし」を始めてから、まだ10年も経っていないのである。

逆に2000年ごろの私たちに、「10年後には誰もが小さなスクリーンを持って、そこから画像や映像で情報を得るようになる」と言っても、一笑に付されていただろう。

そして冒頭のSnapChatの例のように、便利なサービスは急速に普及し、私たちの認識を短期間で変えてしまう。端末を個人ごとに持ち歩くという不便な習慣に、果たしてどれほどの人が固執するだろうか。

日本でも2020年ごろから、5Gの商用サービスが段階的に導入されると予想されている。2020年といえば東京オリンピックの年であり、5Gを基盤とした多くの先進的サービスの絶好のお披露目の機会となるだろう。

そしてそれは、単に個々のサービスや企業が自らをアピールするだけでなく、次世代の暮らしの姿を私たちに見せてくれるものになるはずだ。あらゆるモノが賢くなり、スマホを持ち歩くことすら不要になる世界――3年後には、それが当たり前のように感じられるようになっているかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] こんなアホウを担いで恥ずかしくないのか？ 　
こんなアホウを担いで恥ずかしくないのか？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_276.html
2018/02/23 20:44　半歩前へ


▼こんなアホウを担いで恥ずかしくないのか？

　自民党支持者たちよ、よくもまあこんなアホウを担いで恥ずかしくないのか？憲法と言えば国で一番大事な規則だ。家庭で言えば一番エライおっかさんみたいなものだ。

　そんな大事な憲法を変えたいと言いながら、「ボクちゃん、憲法はよくわからない」というのだ。この期に及んで何を言っているのか？

　一体、どうなっているのか？安倍晋三は国の恥だ。みっともない。これよりマシなのはいないのか？　とにかく日本の恥さらし。早くどこかへ連れて行ってくれ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２２日の衆院予算委員会で立憲民主党の山尾志桜里が質問に立った。

　安倍晋三は憲法９条の１項、２項を残した上で自衛隊について書き込んだ３項を加える改憲案を主張。山尾は言った。

　「違憲の議論は常に、自衛権の行使が９条２項に違反するのではないかという関係で言われてきた。２項をそのまま残すのでは、合憲・違憲の議論の余地はなくならないのではないか」と質問。

　すると安倍は、待機児童問題について長々としゃべりはじめ、やっと憲法問題に答えるかと思ったら、「私は内閣総理大臣として（答弁席に）立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、（憲法に自衛隊を）どのように書きこんでいくかは自民党で議論がなされている」と珍回答。

　この男は何を言っているのか？

　自分で改憲を言い出しておきながら、質問に答えられない。ハッキリ言ってバカじゃないか。









山尾志桜里vs安倍晋三「待機児童問題」2/22衆院・予算委

※２３：５８～再生開始位置設定済み。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/395.html

[国際22] 彼女たちは「見て」しまった！「知って」しまった！　
彼女たちは「見て」しまった！「知って」しまった！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_275.html
2018/02/23 18:30　半歩前へ


▼彼女たちは「見て」しまった！「知って」しまった！

　北朝鮮の応援団「美女軍団」は閉会式が終わった次の日に帰国する。だが彼女たちは「見て」しまった。「知って」しまった。

　平昌五輪の韓国滞在中は、トイレに行くのも１０人単位で行かねばならないほどの監視付きだった。韓国の人と口をきいたり、接するのを恐れたためだが、彼女たちの目と耳まで塞ぐことはできない。

　小便一つ、行きたい時に行けない不自由な生活。何から何までがんじがらめの掟づくめの毎日を、韓国に来て初めて「オカシイ」と感じたのではないか。

　祖国で教えられた韓国は、北朝鮮より貧しい国。ところが実際に見た韓国は北朝鮮とは比較にならない明るくて、華やかだった。商品があふれ、欲しいものは何でも買うことができた。

　彼女たちが驚いたのは韓国の人々が「自由にものを言っている」ことではないか。政権批判など北朝鮮ではありえない。そぶりを見せただけで、家族ごと厳寒の収容所送りだ。

　自由がない「折の中の生活」と、自分の意思で「自由に羽ばたける喜び」ー。若い北朝鮮の彼女たちがどう感じたか？直に聞いてみたい気がする。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/125.html

[自然災害22] （注意）草津白根山、噴火から１ヶ月！今後も噴火の恐れ！気象庁が警戒呼び掛け　
【注意】草津白根山、噴火から１ヶ月！今後も噴火の恐れ！気象庁が警戒呼び掛け
http://johosokuhou.com/2018/02/23/1166/
2018.02.23 14:40　情報速報ドットコム




先月に噴火した群馬県草津白根山ですが、今日で１ヶ月が経過しました。この噴火ではスキー客ら１１人が重軽傷を負い、訓練中だった自衛隊員１人が死亡しています。

気象庁によると、２２日までに観測された火山性地震の数は８００回を超え、今後も噴火が発生する恐れがあるとのことです。

ただ、地元民は噴火よりも客の減少を心配している傾向が見られ、草津白根山の周囲では大半の店が通常通りに営業を行っています。噴火した後の草津白根山には複数の噴火口が出現しており、半年から１年間程度は厳重な警戒が必要です。


草津白根山噴火から１か月、気象庁「今後も噴火の可能性否定できない」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180223-00000027-jnn-soci
2/23(金) 12:26配信　TBS







　１２人の死傷者を出した群馬県草津白根山の噴火から２３日で１か月が経ちました。気象庁は、今後も噴火が発生する可能性があるとして、引き続き警戒を呼びかけています。

　草津白根山の本白根山では、先月２３日、鏡池付近で噴火が発生し、陸上自衛隊員１人が死亡したほか、スキー客ら１１人が重軽傷を負いました。

　気象庁の観測によりますと、噴火の後に発生した火山性地震の数は、２２日までの１か月間に８００回を超え、噴火前と比較して多い状態が続いています。水蒸気や火山ガスなどの動きを示す火山性微動は先月２６日から観測されていませんが、気象庁は、前回と同じ程度の噴火が再び発生する可能性は否定できないとして警戒を呼びかけています。

　一方、草津町によりますと、先月の観光客の数は前の年に比べて５％ほど減りましたが、今月に入ってからは徐々に客足が戻りつつあるということです。（23日11:07）


「LIVECAMERA 」草津本白根山監視カメラ



複数の火口が…草津白根山噴火で衛星画像を分析(18/01/26)

















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 金子勝が安倍政権のメチャクチャぶりを突いた！ 　
金子勝が安倍政権のメチャクチャぶりを突いた！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_278.html
2018/02/23 21:27　半歩前へ


▼金子勝が安倍政権のメチャクチャぶりを突いた！

　「安倍首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。

　とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。

　ただ、この政権は、たとえ論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。
　
　安保法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。

　憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」　　（以上　日刊ゲンダイ）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜裁量労働制＞「廃棄した」捏造データの原本1万件、段ボール32箱　姿現す（田中龍作ジャーナル）





【裁量労働制】「廃棄した」捏造データの原本1万件、段ボール32箱　姿現す
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017608
2018年2月23日 18:07　田中龍作ジャーナル



調査票原本の入った段ボール箱と野党議員。森ゆうこ議員は「ロッカー探したけど無かったという話自体がウソ。これロッカーに入る？入らないよ」。＝23日、厚労省　撮影：筆者＝

　「この段ボール32箱に国民の命が掛かっている。このデータを元に裁量労働制を拡大しようとしている」。

　安倍政権が厚労省にデータを捏造させた問題を追及する山井和則議員（希望）は、証拠物件を前に憤った。

　裁量労働制の方が一般労働よりも勤務時間が長くなるようにデータを捏造した調査票の原本約１万件が、このほど厚労省の地下倉庫で見つかった。

　野党議員11人がきょう午後、厚労省に乗り込み存在を確認した。地下倉庫にあったはずの調査票の原本は、16階の労働基準局に移されていた。

　福島みずほ議員（社民）が役人とのやりとりを明かした。「箱を見せないと言ってたが、ひと箱だけ見せた。強く要望すると32箱になった」。

　「見せろ」と迫る山井議員の怒声は廊下まで聞こえてきた。

　「（当初、厚労省は）段ボールの写真をマスコミに撮らせないと言ったが、国民は見る権利があると言って（最終的に）撮らせた」。山井議員は厚労省との攻防を振り返った。


裁量労働制の勤務時間。右のデータ（8時間30分／8時間42分）が「裁量労働の方が短い」に利用された。

　調査票は、裁量労働については「一日の平均労働時間」を聞き、一般労働については「一か月のうち最も長い労働時間」を尋ねていた。一般労働の方が長くなるように仕組まれた調査だった。

　2013年に厚労省が実施した、この調査の結果は、労働政策の決定に重大な影響力を持つ労政審に用いられていた。
　
　裁量労働制の拡大を決めていた安倍政権の意向を汲んだ厚労省は、労政審をも欺くデータを提出していたのである。

　失態が明るみに出たことから、加藤勝信厚労相は「（調査票は）廃棄した」と答弁していた。厚労省事務方は「ロッカーを探したけどなかった」と回答していたのである。

　調査票の原本が見つかったからといって労働実態が分かったわけではない。調査は会社（経営）側に回答させたものだからだ。当然、労働時間をうんと短く答えるに決まっている。

　労働者自身から直接回答が得られれば、身の毛もよだつほど恐ろしい現実が明らかになるだろう。闇は深い。


森ゆうこ、山添拓議員らが次々と労働基準局に乗り込んでいった。＝23日、厚労省　撮影：筆者＝

　　〜終わり～


「なくなった」資料…実はあった！厚労省で野党確認
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180223-00000034-ann-pol
2/23(金) 17:32配信　ANN



　野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。



　自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」

　厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」

　厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 昭恵夫人はいつまでしらばっくれるのか　古賀茂明氏、望月衣塑子氏 首相夫人の疑惑に切れ込む！（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
昭恵夫人はいつまでしらばっくれるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180223-00008372-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 2/23(金) 18:00配信


　
　撮影／佐々木芳郎

　
　撮影／佐々木芳郎


鉄壁•菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者•望月衣塑子氏と日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚•古賀茂明氏。空気を読まない二人が首相夫人の疑惑に切れ込む！　以下、新刊『国難を呼ぶ男！　安倍晋三　THE 独裁者』よりお届けする。

■古賀茂明が断言する！　昭恵夫人の関与

望月　安倍昭恵夫人の森友問題への関与。安倍首相や首相官邸は必死になって、否定しています。首相がムキになって否定する答弁は、かえって「関与があったんじゃないの」という、国民の疑いを深める結果を招いているように思うのですが。

古賀　安倍政権や財務省側に何ひとつ問題はなかったのか……。私の解釈では、絶対それはない、関与はあったと考えます。

望月　古賀さんが「関与はあった」と思う根拠は何ですか？　

古賀　役人の感覚ではどうにも腑に落ちないところがいくつかあるのです。最大限好意的に見れば、たとえば、贈収賄でなかったと言えるかもしれません。証拠がないから。しかし、寄付の100万円も渡していなかったかもしれないなど、彼らにとって好意的な解釈をしていっても、どうしても腑に落ちないところがあるんです。

「これはやはり、おかしい」と、ピンときたのは、籠池泰典氏が証人喚問で経緯を語ったときです。籠池氏は昭恵夫人の携帯に連絡して国有地の「定期借地契約の延長」を依頼し、後日、経産省から出向している昭恵夫人付の官僚・谷査恵子（たにさえこ）氏からファックスで回答を受け取っています。谷さんはこの案件を、財務省の財産審理室長に直接伝えて、向こうから返事をもらったことになっている。これは、役人の感覚では絶対ありえないことなんですよ。

望月　絶対ありえない？　

古賀　なぜかというと、省庁のなかには暗黙の序列があるからです。予算を握っている財務省は、省庁の頂点。ほかの役所に比べるとワンランク格上なのです。最も端的に表れるのは、予算の復活折衝のときです。

　たとえば、主計官というのは、財務省主計局のなかの一課長ですが、他の省庁から交渉に行くのは課長であれば誰でもいいわけではない。各局の筆頭である総務課の課長でなければいけないのです。そして、主計局の「次長」は、ほかの省庁の「局長」と同等です。

■なぜノンキャリの谷さんが…

望月　外部からは見えないけれど、揺るぎない序列があるんですね。そうです。そしてもう一つ。これは財務省だけではないけれども、官僚には企業でいう総合職と一般職にあたる、キャリアとノンキャリア（ノンキャリ）
という職制があります。実質的なことは全部幹部候補生のキャリアがやります。

　国有財産審理室長は財務省のキャリア。一方、谷さんは、経産省のノンキャリです。だから二人の間には財務省と経産省、キャリアとノンキャリという二重のハードルがあって、まず、普通では直接話せない相手なわけです。谷さんが国有財産審理室長と直接やりとりすること自体がありえない。これは絶対にないですよ。せいぜい、経産省の会計課長や総務課長がいるときに、説明補助者として後ろにいて、何かわからない細かいことを聞かれたら答えるぐらいで、名前を名乗ることすらないわけです。

望月　つまり、二人が対等にやりとりするのは相応の理由がある……。

古賀　そういうランクの差があるにもかかわらず、ノンキャリの谷さんの問い合わせに、財務省のキャリアが答えるというのは、普通は考えられません。しかし実際、谷査恵子さんは、田村嘉啓国有財産審理室長に電話をかけたようです。

　これは共産党の宮本 岳志 （みやもとたけし）衆議院議員が、田村さん本人から直接聞き取り調査をしてわかった事実です。谷さんはまず「安倍昭恵付の谷査恵子と申します」と身分を名乗ってから「安倍内閣が一億総活躍ということで女性を活躍させるため、介護施設に国有地を貸し付けている場合、その賃借料を10年間半額に負けるという政策を行っています。同じことを学校に適用できないか」と打診し、またこれが「籠池さんからの願いである」ということも付け加えたのです。
（第41回メディアを考えるつどい「森友事件の政府とメディアの幕引きを許さない」西宮市立勤労会館大ホール2017年6月10日より）

望月　ということは、「安倍昭恵さんのおつきの人」からの問い合わせだという認識はあったんですね？　

古賀　田村さんは、もとから安倍昭恵さん関連であると念頭にあるはずです。当然このファックスが作成されるときには、「これは特別案件で、谷さんから話があったけれども、それは昭恵夫人の代理という位置づけでやり取りしている」という話で来ているわけです。「きちんと素早く対応しないといけない」というのが、田た村 むら嘉 よし啓 ひろ国有財産審理室長はじめ財務省のなかで共有されていたことは確実なんですよ。逆に谷さんが、昭恵さんの指示もなしに独断で「昭恵さんから言われました」と、財務省のキャリアに直接話したりするかといえば、答えはNO。普通は勝手に上司の名前を使ったりしたら懲戒ものになる話だし、そもそも相手にしてもらえない。まったくありえないことです。

望月　しかし、財務省の田村室長は、よく宮本岳志議員の聞き取り調査に応じましたね。

古賀　はじめはなかなか応じなかったようです。あとでお話ししますが、籠池夫妻が2015年3月15日に「（土壌改良中に）ゴミが出てきた」と財務省にねじ込んだときの音源データという、動かぬ証拠が出てきたので観念して応じたのでしょう。（同つどいより）

望月　これまでの話を総合すると、やはり昭恵夫人がかかわっていたのは明白なわけですね。

■二つの資料から分かること

古賀　はい。官邸主導の報道では谷氏のファックス（資料一）前半部分をもとに、「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが」といったお断りの部分のみが強調され、これをもって「ゼロ回答だったので問題はない」と押し切ろうとしていました。しかし後半には「なお本件は昭恵夫人にもすでに報告している」と昭恵夫人が認識していたという、大変重要な内容が書かれています。また二枚目のファックスには（資料二）、10年の定借の是非、50年定借への変更の可能性、土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い、特に、工事費の立て替え払いの予算化についても書かれていることは「ゼロ回答では決してなかった」証ですね。

望月　午後からの衆議院の証人喚問では民進党（現・立憲民主党代表）の枝野 の幸男氏の質問に対して籠池氏が読み上げたとき議場内がどよめきましたよね、このとき。衆参両院の証人喚問後に、外国特派員協会で開かれた籠池氏の会見時に配付された資料がこれです。（資料一と二）官邸もファックスの存在と内容は認めています。余談になりますが、相当あわてて出したらしく、谷さんの携帯番号等も黒塗りされることなくそのままコピーされて配られました。


資料一枚目
塚本幼稚園　幼児教育学園
総裁・園長
籠池 泰典 様

前略　平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣付　谷査恵子

※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。ご迷惑おかけいたします。


資料二枚目
籠池様

平素よりお世話になっております。
先月頂戴した資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1）10年定借の是非
通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

2）　50年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

3）土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
平成27年5月29日付　EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第五条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第六条に基づいて買受の際に考慮される。

4） 工事費の立て替え払いの予算化について
一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。

■なぜ谷氏本人を証人喚問しなかったのか

古賀　官邸は、この文書そのものが谷氏の独断で書かれたもので、昭恵夫人は関与していないとしました。それならなぜ、谷氏本人を証人喚問しなかったのか。渦中の谷氏は2017年8月、在イタリア日本大使館一等書記官になりました。これは、異例の栄転です。イタリアはヨーロッパのなかでも、みんなが行きたがる国なんです。ノンキャリアの谷さんが、外務省へ、しかも一等書記官ですから、かなりの厚遇ですね。

　昭恵夫人付職員として真実を知り得る立場にいながら、無言を貫いたことへの論功行賞であるのは間違いないと、これまた官僚ならば誰もがわかること。安倍首相という権力者に逆らわず不利益なことをしない者は、守ってもらえ、最終的には報酬を手にすることができる。官僚たちは改めて、そのことを心に刻んだはずです。

望月　最後に昭恵夫人が2015年9月5日、塚本幼稚園で講演を行ったときのことを。

　午前の部終了後、籠池氏から正式に名誉校長就任を依頼され快諾。その午後からの第二部の講演で語った内容です。「名誉校長就任」を嫌がっていませんし、自ら喜んで関与したのは明らかですね。

「瑞穂の國記念小學院、え～、来年開校予定だったのが再来年に延びたということでございますけれども、素晴らしい小学校ができるということで、私もあの、名誉校長で私はいいのかしら？　（笑）と思いますけれども。あの、何か籠池園長、そして副園長のもう本当に熱い熱い、この国に対する、教育に対する思い。お手伝いできればなぁ。という風に思っているところです。
（著述家・菅野完　音声データより）

（『国難を呼ぶ男！　安倍晋三　THE 独裁者』より構成）

文／古賀茂明×望月衣塑子



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/400.html

[経世済民126] 労働法制とマルクス主義（在野のアナリスト）
労働法制とマルクス主義
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53038794.html
2018年02月23日　在野のアナリスト


安倍政権で「JR東労組に革マル派」とする答弁書が閣議決定されました。今の若い人に革マル派などといってもほとんど通用しないでしょう。かつて過激派だった左翼団体、といっても今のJR労組のストが『自己啓発活動を止める』といった、経営者にとって痛くも痒くもないことでも分かる通り、今はただのマルクス愛好家といった趣です。しかし安倍政権はレッテル貼りが好きなようで、麻生財務相がストは立憲民主が主導、と主張したことも記憶に新しい。ストを主催した人が、立憲民主を支持しているかどうかは分かりませんが、根拠レスで人を誹謗中傷するような人物がろくでもないことは、子供でも分かります。

そんな根拠レスになってきたのが、働き方改革法制です。加藤厚労相が「なかった」としたデータも出てきて、リストと整合させるとさらに不備が発覚するかもしれない。つまり裁量労働制の方がよい、という根拠もないのに、労働法制を改定して対象を拡大し、後に問題が生じたら、安倍政権ひいては自民が全責任を負うことになる。根拠のあるデータがあるなら、それは法律の検討不足という意味で、国会審議が足りなかったとして野党にも責任転嫁できますが、そもそも根拠がないので法律提出が間違い、となります。

安倍首相は「省庁からでてきたデータを信じるしかない」と、厚労省の問題としますが、自身でデータを突き合わせ、検討していないと自ら露呈したようなものです。だから景気認識もおかしいですし、有効求人倍率の低下をまるで成果、として語るのでしょう。要するに、安倍氏は疑って検証することもなければ、自ら考えもしない。愚者なので傀儡になっています、と自ら認めた形で、法律の良し悪しを論じる力も安倍氏にはないのです。

マルクスは「疎外」の意味を拡大して「人間が自分自身でつくりだしたものによって支配された状況」としました。今に当てはめるなら「有権者が自らつくりだした安倍政権によって支配された状況」とでもいうべきか。マルクスは、支配者や資本家が労働者(プロレタリアート)を疎外する理由を「労働力を金で買う資本主義では、熱心に働くほど労働単価は下がり、生産物は資本家の所有となるため、労働者には喜びもない」とします。つまり「労働とは本来、創造的エネルギーを用いて生産したものを通して、人間が共同的な存在であることを明らかにする営み」であり、資本主義では労働者が疎外される、とする。

当初から、欠陥があるとされるマルクスの『資本論』に、多くの知識層が共感したのは、虐げられる労働者に温かい視線を向けたからです。支配者や資本家のように、自分たちの幸福ばかり追求する制度から脱却できる、と考えたから。ただしそれがレーニンや毛沢東により運用される段になって、超官僚主義となったことで共産主義の欠陥が浮かび上がったのです。むしろ今、マルクスの指摘したように支配者と資本家、それと労働者との格差が拡大し、疎外が大きくなる過程にあり、マルクス主義の見直しがすすむことも考えられ、安倍氏も毛嫌いせずに、労働法制を知るためにも一読した方がよいかもしれません。

日本では、すでに力を失った革マル派より、革アベ派の動向の方がよほど問題を起こしています。ネット監視を強め、安倍政権を批判すると炎上させる。Wikipediaの「エンゲル係数」まで、その意味を安倍氏の言ったとおりに書き換えようとする。一般社会に対する迷惑行為がめだつのです。最近、生産性革命など、やたらと「革命」という言葉をつかいたがる安倍氏、革アベ派による一般社会の「阻害」に、もっと目をむけるべきなのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/221.html

[経世済民126] 「つながるクルマ」の登場でガラリと変わる、驚くべき「移動の未来」　4つのキーワードで読み解く（現代ビジネス）
「つながるクルマ」の登場でガラリと変わる、驚くべき「移動の未来」　4つのキーワードで読み解く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54554
2018.2.23 小泉 耕二　現代ビジネス


通信機能を持ち、位置情報や走行情報や路面状況をインターネットから集める「つながるクルマ」、コネクテッドカー。その真価は、「クルマの内側（機能）」に着目するだけではわからないと、株式会社アールジーン代表取締役／IoTNEWS代表の小泉耕二氏は指摘する。つながるクルマは「移動」の概念をどう変えるのか、4つのキーワードで読み解く。

■世界がクルマに注目する理由

今、クルマが世界の注目を集めている。

テスラの電気自動車にはパソコンのようにオペレーションシステムが搭載され、インターネット経由でアップグレードされる。さらには、様々なメーカーから自動運転カーの走行レポートが発表される。近未来なイメージも手伝ってか、多くの人の関心が集まっているのだ。

先日ラスベガスで開催された世界最大のコンシューマ・エレクトリック・ショーである、CES2018でも多くの企業がクルマ関連の展示を行っていた。

自動車の企業がクルマの展示を行うのは当然だが、今年はSUMSUNGやLG、Panasonic、SONYをはじめとする、「非自動車メーカー」も多くの企業がクルマ関連の展示を行っていたのだ。


車載用イメージセンサーについて説明するソニー平井一夫社長兼CEO／Photo by Gettyimages

では、なぜ、これほどまでにクルマに注目が集まるのだろう。

テスラが見せた、クールな電気自動車に魅了されたからだろうか。それともGoogleの関連会社Waymoが行った、地球160周分にも及ぶ自動運転カーの走行試験だろうか。それとも、UBERのシェアライドを利用することによるメリットだろうか。さらには顕在化されている巨大な自動車マーケットだろうか。

1つには、自動車メーカーしかクルマを作らないと思っていた我々の常識に反して、これらの非自動車メーカーの活躍が眩しいからだと言える。他にも、自動運転でクルマが走るという、技術の革新が現実のものとなり始めていることもその理由だろう。

しかし、その一方で、当然のことながら自動車メーカーは、これまでも電気自動車の開発や自動運転に関する開発を行ってきている。ただ、そういった研究室内での研究から外に踏み出し、公道で走る「新しいクルマ」が登場したことが、何よりもクルマの先進的なイメージを具体化し、多くのヒトの心をつかんだと言えよう。

クルマ産業において、「Connected」（つながること）、「Autonomous」（自動運転）、「Sharing」（シェアすること）、「Electricity」（電気自動車）の4つの単語の頭文字をとった"CASE"というキーワードが、昨年くらいからもてはやされている。

実は、現在のクルマを取り巻く環境において、こういった4つの大きな流れが「同時に」起きていることがポイントなのだ。

■クルマは移動の「主役」ではない

フォードはすでに、通信モジュールに強い半導体メーカーであるクアルコムとの提携によって、C-V2X（セルラー・ビークル・トゥー・エブリシング）という基礎技術を応用した、「街とクルマがつながるイメージ」を発表している。

C-V2Xは、クルマがセルラー通信をできることで「コネクテッド」になるということだけでなく、クルマとヒト、クルマとインフラ、クルマとクルマも「コネクテッド」にしようという考え方だ。

この技術は、もともとクルマが走行する上で、「安全性を高める」という文脈で使われてきた技術だった。安全に走行するためには、人の飛び出しや周囲のクルマの状況も察知しなければならない。

高速道路を走行している時、車線変更をしようとする。周囲にクルマが複数台あるが、車線を変更して追い越し車線に行きたいという場合を考える。

ヒトが運転していれば、どういうルートを走行すればぶつかることなく追い越し車線に入れるか、さほど考えることなく運転することができるだろう。しかし、自動運転カーにおいては、ぶつからないようにすることが最重要であるため、周囲のクルマがどう動くのかがわからない限り、車線変更もままならないのだ。

そこで、クルマとクルマが通信する必要がでてくる。

これまで、C-V2Xは、こういった「クルマ目線」の技術だと思われていた。しかし、昨年、この技術を使って、ある実証実験がサンディエゴで行われた。

この実験では、もともと心臓に疾患のあるドライバーが、急に体調が悪くなったというケースをシミュレートしていた。ドライバーが急に苦しくなったことをセンサーが検知し、クルマに伝える。クルマはクルマ自身で側道に寄せ、自動的に停止し、街のインフラに連絡する。街のインフラは救急車を要請し、救急車が出発する。

しかし、救急車の前方にはノロノロ運転をしているクルマが現れる。そこで、救急車はクルマとクルマの対話によって前方のクルマを側道に寄せ、進むことができるようになり、ドライバーを無事助けることができた。こんな実験だった。

この実験のポイントは、クルマがヒトやインフラ、他のクルマとつながることで、連携して1人のドライバーを助けているところにある。

そして、この実験を見ていると、決してクルマが「主役」ではないことに気づくだろう。クルマを取り巻く技術でありながらも、「街の中のヒトの移動」がどうあるべきなのかというテーマに沿って実験が行われているのだ。

■自動運転カーの実現で生まれる問題

また同じくCESで、トヨタが発表したe-Paletteというサービス。こちらは、トヨタ自体が自動運転カーを提供していき、クルマの中は移動ピザ販売サービスに使っても良いし、シェアライドに使っても良いという考え方だ。


e-Paletteをプレゼンするトヨタ自動車豊田章男社長／Photo by Gettyimages

自動運転カーを提供するメーカーにおいて、大きな問題となるのは自動車保険だ。欧米において自動運転カーの保険は自動車メーカーが負担する流れとなっている。

ここで、もし販売したクルマがメーカーの意図に反して勝手に改造されたり、利用者がメンテナンスを怠ったりしたらどうなるだろうか。そのクルマが事故を起こした場合の責任の所在が不明確になる。

しかし、箱型の自動運転カーを自動車メーカーが提供し、移動可能な場所を明確にして、メンテナンスも自社が対応するとすれば、責任を取ることも可能になるだろう。

実は、自動運転というクルマの技術面だけに目を向けていると、実社会においての利用を進めるのが難しくなる。大きな問題としては前述した「責任の所在」がある。

また、国によって異なるルールをクルマ自体が知らなければらない。例えば、米国では右側を通行可能で、右折に関しては制限がない限り注意して曲がって良いというルールになっている。

しかし、日本ではこんなルールはないから、自動車がどこの国にいるのかを把握した上で、クルマに書かれたルールをセルラー通信などを活用して書き換えない限り、直進することすらままならないのだ。

こういった実社会でのルールに従った動作保証を自動車メーカーが行い、その一方で、シェアリングエコノミーなどの「所有しない流れに」乗って、「自動運転技術を使った移動サービス」を提供することで、「移動する箱としてのクルマ」が改めて社会のインフラとして光を浴びるようになる。

■注目すべきは「クルマの外側」

クルマの業界はマーケットのサイズも大きい。今や、「自動運転」「コネクテッド」「電気自動車」「シェアリング」という4つのテーマでの進化が一気に進んできていていることは前述した通りだが、そのマーケットサイズからか、様々な角度からの新規参入企業が登場する流れにある。その結果、既存のプレーヤーは窮地に立たされているのだ。

例えば、カーナビ・メーカーだ。カーナビゲーションシステムは、クルマから取得できる様々な情報をもとに、ドライバーに情報を提供してきたが、今や「Googleマップ」に肩代わりされようとしている。


Photo by iStock

かなり正確な渋滞予測、実用的な渋滞回避検索、周辺スポットの検索など、これまでカーナビでしかできなかったことがどんどんGoogleマップでも実現可能となってきているのだ。カーナビ・メーカーからすれば、自分たちの庭に踏み込まれてきていると言える。

しかし、コネクテッドであることだけがトレンドではない。他の3つの要素も視野に入れると、既存企業に取ってもチャンスが見えてくるのだ。

例えば、クルマが自動運転になるということは、クルマが外部の状況とやり取りをして、「対向車はいないか」「ヒトは飛び出さないか」、と察知する必要がある。

最近、前方の車両と衝突しないための衝突安全対策が施されたクルマを、よく見かけると思う。実際に乗ってみるとわかるのだが、自分のクルマが前方のクルマを捕捉できているかどうかを確認する手段がない場合、もしくは捕捉状況がわかりづらい場合、「前のクルマとぶつかるのではないか」と、とても不安になる。

他にも、車線を読み取り、車線からはみ出そうな場合に警告を鳴らし、自動的にハンドルを切るといった機能があるクルマもあるが、そもそも自分が乗っているクルマが車線をきちんと認識しているかどうかがわからないと「ちゃんとはみ出しを検知して動作してくれるのだろうか」と疑心暗鬼になるものだ。

こういう状況にあって、クルマが発するヒトへの「サイン」はこれまで通りでよいのだろうかという疑問が湧く。

クルマのサインは、これまではドライバーが運転をするという前提で作られているため、自動運転を意識した作りになっていない。一方で、自動運転カーの時代に必要とされるのは、街のインフラやヒト、他人のクルマとの関係性であって、クルマを内側から見ているだけでは解決しないことが多いのだ。

実際にクルマに乗っているヒトからすると、自分のクルマが外界とどういう関係にあって、どれを認識することができているのかを「感じられる」ようになっていることは非常に意味がある。

これまで、クルマが発信する様々な信号を受け取り、「カーナビ」に表示してきたカーナビ・メーカーは、クルマの中でヒトが受けるべきインフォメーションや体験を再設計しなければいけないタイミングにあると言えるだろう。

今回紹介した例はいずれも、クルマを内側から眺めていては価値が測れないことばかりだ。すべて外側から「移動」という概念を見直して、初めてその価値の移り変わりに気づくことができる。

今後は前述の"CASE"の4つの視点で、製品やサービスの開発を行っていくことが重要なのだ。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 若い世代は気が気ではないだろうに、どうする？　
若い世代は気が気ではないだろうに、どうする？
http://85280384.at.webry.info/201802/article_277.html
2018/02/23 21:06　半歩前へ


▼若い世代は気が気ではないだろうに、どうする？

　たった１人の人間によって日本がハチャメチャにされている。国粋教育に心酔した不祥事。それが森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑である。

　そして「腹心の友」に絡むスキャンダル。今や全国一有名になった加計学園に絡みつく加計疑惑の奥の深さ。

　そうした疑惑にまみれた中であの男が政権を、国家を私物化し始めた。

　恐ろしいことである。東条英機でさえやらなかったことを平成の今、実践しようとしている。この先、日本はどこへ行くのか？日本人はどこへ連れていかれるのか？

　狂信的に安倍晋三を熱烈支持するネトウヨたちは、朝鮮半島で戦争が勃発したら、われ先に戦地に向かうのか？それだけの覚悟が出来ていて、彼を支持しているのか？

　傍観者たちよ、日本は危険な状況に陥っている。

　傍観者たちよ、どうする？

　時の流れに任せるとするのか？

　若い世代は気が気ではないだろうに、どうする？



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/402.html

[戦争b21] 中国初の長航続時間ステルス無人機「新天鷹」が初飛行―中国メディア
中国初となる長航続時間ステルスを真の意味で実現させた無人機「新天鷹」がこのほど初飛行と性能検証飛行試験を無事成功させた。


中国初の長航続時間ステルス無人機「新天鷹」が初飛行―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b573430-s10-c20.html
2018年2月23日(金) 5時0分


中国航天科工集団第三研究院第302研究所が発表した情報によると、中国初となる長航続時間ステルスを真の意味で実現させた無人機「新天鷹」がこのほど初飛行と性能検証飛行試験を無事成功させた。これにより中国は同型の無人機の開発能力を備えた世界で2番目の国になった。科技日報が伝えた。

同機は空気抵抗の低い構造を採用しており、航続時間が長く、荷重比が高い。その飛行効率は幹線旅客機に相当する。多くの先進的なステルス技術を採用しており、上空からの偵察能力を備えている。また全自動制御技術を採用しており、全自動離着陸・飛行が可能。さらにセンサーの情報に基づき航空機の状態を自動でチェックし、システムの耐故障及び再構築を行い、不測の事態に対処する。さらに同機はビッグデータを基礎とし、分析・設計・評価・検証を一体化させた技術体制を構築している。異常事態発生時の制御の難題を解消すると同時に、精確な追跡、安定した制御、干渉への自動対応といった高品質飛行能力を備えている。（提供/人民網日本語版・編集YF）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/692.html

[アジア23] 韓国軍の北朝鮮向け拡声器放送から「金正恩」が消えた！韓国ネットが猛反発
22日、韓国メディアによると、韓国軍が北朝鮮に向けて行っている拡声器放送から、金正恩朝鮮労働党委員長を直接的に批判する内容が全て削除されていたことが分かった。写真は韓国・北朝鮮の軍事境界線にある板門店。


韓国軍の北朝鮮向け拡声器放送から「金正恩」が消えた！韓国ネットが猛反発
http://www.recordchina.co.jp/b573486-s0-c10.html
2018年2月23日(金) 6時20分


2018年2月22日、韓国・ニューシスによると、韓国軍が北朝鮮に向けて行っている拡声器放送から、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を直接的に批判する内容が全て削除されていたことが分かった。

韓国国会の国防委員長である「自由韓国党（韓国の最大野党）」の金学容（キム・ハクヨン）議員が心理戦団から提出を受けた資料によると、統合参謀は昨年、月間単位の「心理作戦指針」にて、対北朝鮮拡声器放送で金委員長に言及しないよう指示を出した。

統合参謀本部は「金委員長を攻撃することがむしろ、北朝鮮住民に反感を抱かせる可能性がある」との理由から、対北朝鮮拡声器の運営を担当する国軍心理戦団に「金正恩のワードを削除せよ」との指示を出したという。

心理戦団は金委員長に言及した部分を削除し、代わりに「ミサイルの実験発射に多くの予算が費やされ、住民たちは大変な思いをしている」「高位層は贅沢しているのに、住民たちは飢えている」などの文章を追加し、北朝鮮体制に対する批判の強度を大きく下げた。また、韓国で行われている平昌五輪で南北合同チームが結成されたことなどのニュースを詳しく伝え、韓国と北朝鮮の「民族同質性」を強調しているという。

この報道に韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられているが、今回の決定に否定的なものが目立つ。「数カ月後には金正恩を称賛する放送が始まりそう」「すでに赤化統一が始まっている」「心理戦のための拡声器だったのに、文在寅（ムン・ジェイン）大統領になって北朝鮮軍の心のヒーリング用になった」「ここは北朝鮮？韓国？金正恩が出てこない放送に何の意味がある？」など“親北派”と言われる文大統領に対する不安や批判の声の他、「もう驚きもしない」「こうなることは分かっていた。今回の政府には何も期待していない」など諦めの声も寄せられている。

また「政治はトランプ大統領のように、外交は安倍首相のように、報復は習近平（シー・ジンピン）国家主席のように、そしてスパイ行為は文大統領のように！」「文大統領は期待を裏切らない。これが朝鮮半島を統一する最も簡単な方法だからね」などと皮肉る声も。

一方で「五輪をきっかけに広まった和解の雰囲気を壊してはならない」「放送で金正恩の悪口を言っていたら南北対話が実現するはずがない」「対話するためには相手を尊重する姿勢を示すことから始めるべき！」などと擁護する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/563.html

[アジア23] 就職難が深刻化する韓国、若者たちが本当に欲しているものは…＝韓国ネット「就職先をください」「手当は現実的でない」
22日、韓国メディアは、ソウル市が支給する青年手当について、受け取る側の青年たちの考えを伝えた。写真はソウル。


就職難が深刻化する韓国、若者たちが本当に欲しているものは…＝韓国ネット「就職先をください」「手当は現実的でない」
http://www.recordchina.co.jp/b573264-s0-c30.html
2018年2月23日(金) 7時40分


2018年2月22日、韓国・東亜日報は、ソウル市が支給する青年手当について、受け取る側の青年たちの考えを伝えた。

ソウル市は昨年6月、満19〜29歳の青年5000人を選抜し、青年手当を初めて支給した。選抜された青年は6カ月間、毎月50万ウォン（約5万円）の手当を受け取ることができる。今年は2000人増やし7000人を選抜して支援するという。ただしソウル市の青年手当は、政府が月30万ウォン（約3万円）を3カ月間支給する青年求職促進手当と重複して受け取ることはできないそうだ。

ソウル市の手当は政府が支給する手当とは異なり、必ずしも就職活動に使う必要がない。その代わり、青年手当を受け取る2カ月目と5カ月目に活動の結果報告書を提出しなければならないという。昨年ソウル市に提出された報告書の総数は8829件だった。

ビックデータ分析専門会社「アルスプラクシア」が、手当を受けた青年たちの生活と心理の変化を追跡するため報告書の内容を分析した結果、受験本や問題集の購入に加え、塾やインターネット講義を受講した事例が多かったという。手当支給の後半には靴やスーツなど面接に必要な物品を購入する頻度が増えた。また、創業や創作のための機器や製品を購入した例もあったそうだ。

特に注目すべき点は「青年手当を受けた後、孤立した生活から抜け出し人間関係が深まった」とする内容が多く見られ、青年たちがお金自体よりも「ケア」を望んでいるという事実だったという。記事は「手当が青年にお金と共に『余裕』と『時間』をプレゼントした」と指摘している。

アルスプラクシア代表は「青年手当が就職活動の支援だけでなく、社会的孤立を防止する役割も担うとみることができる」と述べている。

しかし、この報道に韓国のネットユーザーからは「仕事がない状況で6カ月間の手当をもらってもどうしようもない」「このような政策自体、現実的でない」「手当を出すより、雇用を創出してくれ」「大学生です。小遣いなんて望みません。就職先をください」など、同政策に対して懐疑的な意見が寄せられている。

また「本当は酒代に消えているんじゃないのか？」「友達とのコミュニケーションというのは友達と酒を飲むことだろう」など、報告書に書かれた内容と実際は異なると指摘する意見もあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/564.html

[戦争b21] 中国が台湾を奇襲？大国競争時代で起こり得る突発的シナリオ―米シンクタンク報告書
22日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は最新の報告書で、「大国競争時代に起こり得る18の突発的なシナリオ」の一つとして「中国の台湾奇襲」を挙げている。写真は台湾。


中国が台湾を奇襲？大国競争時代で起こり得る突発的シナリオ―米シンクタンク報告書
http://www.recordchina.co.jp/b573435-s0-c10.html
2018年2月23日(金) 8時20分


2018年2月22日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイトは、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の最新の報告書で、「中国の台湾奇襲」が「中国による米国へのサイバー攻撃」「米国の東アジア同盟国体系の崩壊」などとともに「大国競争時代に起こり得る18の突発的なシナリオ」の一つに挙げられていると報じた。

記事によると、報告書は米国について「20〜30年の軍事面における絶対優位性を享受した後、中国とロシアという戦略的な競争相手が現れ、そうしたライバルは戦争のあらゆる分野で米国に挑戦している」「大国間の長年の平和が永続的な安全という錯覚をもたらした」「科学技術の発展が戦争の形態を変えている」とし「そうした要因により米軍は窮地に瀕している」と指摘した。さらに米軍のもう一つの弱点として「過去数十年の間、常に優れた軍事力を有し、地域のライバルとの戦いで容易に勝利したことからくるおごり」を指摘している。

記事はその上で、中国について「米中関係における最大の懸念はトゥキディデスの罠、つまり従来の覇権国家と新興の国家がぶつかり合う現象だ」とし「台湾と南シナ海が最も衝突が起こり得る地域だ。この戦争は非合理に思えるかもしれない。だが、数年間の内戦で数百万人の命を失った中国が、日本とドイツを敗退させた米国が相手であることも顧みず、朝鮮戦争に加わったことを考えれば、（台湾などへの）奇襲は不可能ではない」と指摘。「中国は台湾が独立を宣言する前に襲撃を行い、中国人民解放軍は太平洋の米軍を攻撃することなく、台湾島周辺に接近阻止・領域拒否の能力を確立するだろう。米国の同盟国の多くが、対話を呼び掛け、中立を宣言する中、米国はそのような不利な状況下で反撃しないことを決定することになるだろう」と分析している。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/693.html

[中国12] 中国で日本の意外なものがヒット、中国の「おひとりさま経済」は日本以上か―香港メディア
香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、中国で若い世代が抱える孤独感や寂しさが、新たなビジネス「おひとりさま経済」を生み出していると報じた。写真は旅かえる。


中国で日本の意外なものがヒット、中国の「おひとりさま経済」は日本以上か―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/b565681-s0-c20.html
2018年2月23日(金) 9時40分


2018年2月21日、中国メディアの参考消息網によると、香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、中国で若い世代が抱える孤独感や寂しさが、新たなビジネス「おひとりさま経済」を生み出していると報じた。以下はその概要。

26歳のある女性カメラマンは、アパートに同居している友人はいるが、言葉を交わすことは少ないという。最愛の存在は、日本のゲームアプリ「旅かえる」の「かえる」だ。「まるで自分自身のように感じる」と話す。

「旅かえる」は日本語ゲームだが、中国で大ヒットしている。ユーザーはこの女性のように高い教育を受け、若く、お金を使う意思もあるが、誰かとともに消費をするのではなく、1人きりでお金を使う人々だ。

ある報告書によると、中国では1人暮らしをしている若者が経済の新たな存在として注目されるようになっている。独身でアパートを借りて住み、家族や親戚とは別の都市に住んでいるこうした人々は、日々の生活で強いストレスを抱えており、1人だけの消費にそのはけ口を求めようとしている。

47歳以下の1万人を対象に行われた調査によると、孤独感の解消法は、テレビや映画（67％）、スマホゲーム（49％）、バーやネットカフェ（46％）、スポーツジム（39％）、音楽鑑賞やカラオケ（25％）という結果だった。

おひとりさま経済の規模は明らかではない。だが火鍋店や娯楽機器メーカーなど多くの企業が、こうした1人暮らしをしている若い世代の生活スタイルから利益を上げようとする動きを見せている。

おひとりさま向けのミニカラオケは、ショッピングセンターや映画館、空港や地下鉄駅などさまざまな場所に増えている。「ひとり鍋」のサービスを展開するチェーン店も業績を大きく伸ばし、株価は2倍に上昇した。個室のスポーツジムも増えている。

こうした新たな消費傾向はミレニアル世代を中心に顕著だ。北京理工大学のある経済学者は「中国のおひとりさま経済は、本場の日本をも上回る可能性がある」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/590.html

[アジア23] 朝鮮労働新聞の発行部数が激減、その原因は…―韓国紙
22日、米華字メディア・多維新聞は、北朝鮮国内で朝鮮労働党の機関紙である「労働新聞」の発行数が激減している伝えた。資料写真。


朝鮮労働新聞の発行部数が激減、その原因は…―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b573640-s0-c10.html
2018年2月23日(金) 11時20分


2018年2月22日、米華字メディア・多維新聞は、北朝鮮国内で朝鮮労働党の機関紙である「労働新聞」の発行数が激減している伝えた。

韓国紙・朝鮮日報は21日、対北朝鮮関係情報筋の話として、昨年末現在で労働新聞の1日の発行部数は60万部前後だったが、今年は20万部前後にまで減っており、個人や家庭への配布が取りやめになっていると報じた。原因は紙不足だという。

記事は労働新聞について、「北朝鮮の政府系新聞で、朝鮮労働党員300万人向けに発行されている。1945年に創刊し、80年代には発行部数が150万部に達した。中央や地方の党組織、国家機関、工場や企業、人民班、党末端組織の責任者の家庭に配布される。90年代には『苦難の行軍』と称された飢餓や経済危機の影響により発行部数は半減、昨年にはさらに約60万部まで減り、今年に入って一気に20万部まで削られた」と説明している。

また、労働新聞が用いる紙は金正恩（キム・ジョンウン）氏の妹である金与正（キム・ヨジョン）氏担当の宣伝扇動部に属する出版指導部が管理している紹介。「朝鮮では紙の生産量が少なく質も悪いため、必要な紙の半数は中国から輸入されている。しかし、最近は国際社会による制裁の影響を受け、紙の輸入は激減しており、新聞の発行も困難に直面している」とした。

韓国の国策研究機関関係者は「紙は制裁の対象とはなっていない。外貨が不足しているために紙を買うことができないのだろう」と分析しているという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/565.html

[経世済民126] ホンダジェットが大きな飛躍、中国市場もターゲットに―米華字メディア
22日、米華字メディアの多維新聞は、日本のホンダが小型ジェット機市場で大きな飛躍を遂げていると伝えた。資料写真。


ホンダジェットが大きな飛躍、中国市場もターゲットに―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b573642-s0-c20.html
2018年2月23日(金) 12時50分


2018年2月22日、米華字メディアの多維新聞は、日本のホンダが小型ジェット機市場で大きな飛躍を遂げていると伝えた。

記事は「世界の自動車市場における重要なメンバーとして、ホンダは強い影響力を持っているが、実に意外なことに、最新の年間飛行機市場においても極めて強い競争力を示した」と伝え、日本メディアの報道を基に、同社が昨年小型ジェット機を43機販売したと紹介している。

また、「ホンダのジェット機は3年前に開発されたばかりのもので、重量は5．6トンに満たない。最大の特徴はエンジンが翼の上部に装着されていること」とし、「非常に広い機内空間が最大のセールスポイントになっている。もちろん速度面でも優れており、これも欧米でよく売れる大きな要因」と解説した。

さらに、「今年に入ってすでにフランスからだけでも16機の注文が入っており、業績は昨年を超えるとみられている。中国の富裕層とその財産規模が拡大し続ける中、ホンダはすでに中国市場をジェット機販売の主なターゲットと捉えている」などと伝えた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 受動喫煙対策の意思がない金権安倍自民党（植草一秀の『知られざる真実』）
受動喫煙対策の意思がない金権安倍自民党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-7338.html
2018年2月23日　植草一秀の『知られざる真実』


２月２２日、自民党は受動喫煙防止対策としての健康増進法改定案を大筋了承した。

厚生労働省が昨年３月に公表した原案は、国際基準より緩い規制であったが、喫煙を例外的に認める飲食店を、３０平方メートル以下を目安とするバーやスナックなどに限定していた。

しかし、今回大筋了承された改定案は、「客席面積１００平方メートル以下」「資本金５０００万円以下」などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。

そのほかの飲食店は「原則屋内禁煙」だが、室内への喫煙室設置を認めている。

完全に骨抜きの改定案になった。

東京新聞が紙上で紹介しているように、今回の了承案は国際標準、五輪基準に程遠い。

過去の夏季五輪開催地の受動喫煙対策を見ると、

２００８年の北京では、学校、病院は敷地内禁煙、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室設置も不可とされた。

２０１２年のロンドンと２０１６年のリオデジャネイロででは、学校、病院、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室の設置も不可とされた。

これに対して２０２０年の東京は、学校、病院などは敷地内禁煙となるが、飲食店、ホテルなどは「原則」屋内禁煙だが喫煙室の設置は可とされ、さらに、客席面積１００平方メートル以下、資本金５０００万円以下などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。


（資料出所）東京新聞

大半の飲食店が、客席面積が１００平方メートル以下で、資本金は５０００万円以下である。

つまり、受動喫煙対策を、本腰を入れて実行する意思がないことが明らかにされたかたちである。

受動喫煙防止対策に対しては国際社会から強い要請がある。

日本政府が対応を検討したのは、こうした国際的な世論の高まりが背景にあるが、安倍政権はその実現に向けてのリーダーシップをまったく発揮できていない。

非喫煙者や妊娠中の女性、子どもが多く出入りし、多数の外国人観光客が利用する飲食店やホテルでの喫煙規制を徹底することが、国際社会が求める受動喫煙対策の核心である。

ところが、安倍自民党はその要請に正面から応えようとしない。

厚生労働省が当初提示した原案でさえも、国際標準には程遠い不完全なものであった。

しかし、この緩い厚生労働省案でさえも安倍自民党は了承できないのだ。

厚生労働省の原案は規模の小さな店舗では喫煙を認めるものとなっており、このこと自体が対策の不完全さを象徴していたが、それでも喫煙が認められる飲食店は３０平方メートルを目安とするバーやスナックに限定されていた。

それが、自民党案では喫煙を認める範囲が飛躍的に拡大されたのだ。

背景は単純明快で、主要なものが二つある。

第一は「たばこ」が財務省利権であり、この財務省利権に与党の利権政治屋が群がっていること。

第二は、受動喫煙対策を嫌う飲食店事業者が与党の利権政治屋の支持者や支持母体であり、利権政治屋が利権を確保するために行動していることである。

「酒」と「たばこ」と「塩」は財務省利権のひとつである。

財務省天下り氷山の一角をよく紹介しているが、それは以下のものである。

日本銀行、日本取引所

日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫

日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行

が財務省にとっての最重要天下り機関なのだ。

たばこの有害性は科学的に立証されている。

大麻などが不法薬物として規制されているが、たばこは規制されていない。

その利権を握って離さないのが財務省なのである。

与党の利権政治屋には、たばこ利権がさまざまなかたちで還流している。

また、与党の利権政治屋は飲食店事業者などを支持者として抱えており、ただひたすら、その利権を守るために行動しているというわけだ。

要するに、政治家の見識と良識の欠落が、こうした結果を招いているということだ。

たばこを吸う自由はあるが、受動喫煙したくない人に受動喫煙を強制する権利はない。

たばこの有害性に対する認識が確立され、妊婦やこどもの受動喫煙を防止する必要性が、広く世界で認められているなかで、自分たちの金銭的な利益だけを優先して受動喫煙対策を骨抜きにするのが、現在の安倍自公政権と与党勢力なのである。

まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」のスタンスとしか言いようがない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] いまさらカジノ？にあきれるが、二千円で抑止二度あきれる　
いまさらカジノ？にあきれるが、二千円で抑止二度あきれる
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6988d3419ad1a4ffa1380ace0a474c83
2018年02月23日　世相を斬る　あいば達也


今夜はひと口コメント。安倍って奴は、本当に手のつけようのないアホだ。まぁ、安倍が考えたのか、博打利権屋のシナリオに乗っているのだろうが、観光立国をめざそうとしている理想とバクチは似合わない。

　どうも日本の政治家や官僚らには、芯の通った哲学が皆無だ。何でも儲けられそうなものには飛びつく。乞食のような奴らだ。それに、ホリックを出さない抑止策だと言って、依存症規制を目的として入場料2000円を政府案としたようだが、半分馬鹿だ。自民党内では“高すぎる！”との声が上がったが、これは大馬鹿だ（笑）。

　世間の常識という生活空間を知らないと、こういうノーテンキな意見が飛びかう。筆者が世間に精通しているかどうか定かではないが、規制する気なら、5000円程度が妥当だろう。無論、アルコール除くドリンク無料でいかがなものか？

　本質的には、カジノは日本の伝統文化上不要。丁半博打の方が、文化的意義や、仁義の日本など、文化的に意義はあるだろう。鉄火場を演出することは、江戸の雰囲気も味わって貰えるかもしれない。


≪　カジノへの入場料２０００円案　これが規制とはあきれる

　この程度で入場者を制限する効果があるとは到底思えない。

　カジノを導入した場合の規制基準案を政府が与党に示した。日本人客から徴収する入場料は２０００円とする。入場回数の制限は「７日間に３回」かつ「２８日間で１０回」だ。

　規制の目的は、ギャンブル依存症につながる入り浸りを防ぐためだ。

　入場料などは、政府が成立を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に書き込まれる。 　海外からの観光客を増やす目玉としてカジノ誘致は計画される。

　そこで問題になるのが、観光客と違い、常客となってのめり込みやすい日本に住む人たちの利用だ。 　すでにカジノがあるシンガポールの場合、入場する国民から約８０００円の入場料を徴収している。それでも、負けを取り返そうと入場を繰り返す人が後を絶たないという。

　２０００円の入場料が効果的なハードルになるとは思えない。これが規制とはあきれる。依存症対策として極めて不十分だ。 　入場回数の制限でも、月８回のシンガポールより緩い。

　シンガポールでは、月６回以上の利用者に対し通知を出し、銀行口座などを自己申告させたり、カウンセリングを受けさせたりしている。協力的でない人については、さらに入場回数を制限している。

　ギャンブル依存症の人の入場を防ぐきめ細かい対策が必要だ。

　それでも自民党からは、政府が示した規制の原案は「厳しすぎる」との声が相次いだというのだから驚く。公明党は政府案の規制は不十分との立場だが、与党の議論次第では、さらに規制が緩まる可能性がある。

　ギャンブル依存症の実態は深刻だ。厚生労働省研究班が昨年公表した都市部の調査結果では、依存症が疑われる成人の割合は２・７％（全国推計では２８３万人）だ。カジノが解禁されれば、この数字の増加に拍車がかかる恐れがある。

　与党は、ＩＲ実施法案と併せ、ギャンブル依存症対策への国の責務などを定める法案を国会に提出している。依存症は多重債務や犯罪などと密接に関連する重大な社会問題だ。

　野党も同じ趣旨の法案を別に出している。国会は依存症対策の審議をまず優先させるべきだ。
　≫（毎日新聞2月23日付社説）




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/404.html

[国際22] イケナイモノを目の当たりにした「美女軍団」が心配！ 　
イケナイモノを目の当たりにした「美女軍団」が心配！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_279.html
2018/02/23 21:42　半歩前へ


▼イケナイモノを目の当たりにした「美女軍団」が心配！

　北朝鮮の「美女軍団」は北朝鮮の住民が見てはイケナイモノをいっぱい見てしまった。もとＮＨＫの池上彰は「彼女たちが北朝鮮に戻ってからの運命が心配になってきた」と案じた。

　万が一にも、平昌五輪で見聞したことを北朝鮮でもらしたら、本人のみならず家族の安全も保障されない恐れがあるからだ。恐怖政治が吹き荒れる北朝鮮。死んでも他言してはならない。

　彼女たちの韓国での移動は韓国側が用意したバス。平昌五輪の会場に向かう途中川のように流れる車の洪水を目にしただろう。北朝鮮では車の利用は政府や党幹部、あるいは外交団などに限定される。多くがマイカーと知れば腰を抜かすのではないか。

　沿道に立ち並ぶ韓国の住宅。一目見て自分たちよりいい暮らしをしていることがわかるはずだ。

　彼女たちが韓国の一般市民と接触することはない。亡命を防ぐために常に北朝鮮の監視要員が目を光らせている。トイレに行くのも１０人単位。男性の警備要員が付き添い、全員が席に戻るのを確認。

　こんなことがあった。アイスホッケー女子の南北合同チームがスウェーデンと対戦した。「美女軍団」の反対側に韓国のチアリーダーたちが現れ、自由奔放なダンスを披露した。その躍動感。これぞ自由な社会の典型だ。彼女たちは、これを見て何を感じたのだろうか。

　池上は続ける。試合の合間に流れるポップスの数々。それに合わせて踊る若い女性たち。これも驚きだろう。

　試合が終わって宿舎までの道中。日が暮れ辺りは暗闇に閉ざされたハズだが「美女軍団」が見た夜の街はまばゆいばかりに明るかった。

　この時間、北朝鮮では首都の平壌ですら、街灯はわずかで薄暗い。まして地方に出ると街灯はないので真っ暗。頼りは月明かりだけ。各地の金日成像は煌々とライトアップ。しかし、一般の住宅は夜の８時になると電気が来なくなる。私はそれを北朝鮮の南部の開城で経験したと池上。

　日本から来ると、江陵の街はけっしてまばゆくはない。むしろ、「昔の日本はこうだったなあ」と思い出す程度の光量だ。それでも北朝鮮の首都、平城よりは明るい。

　北朝鮮では、「韓国民はアメリカ帝国主義の圧政下で貧しい生活を送っている」と教え込まれている。その教えが間違っていることを、彼女たちは肌で知ってしまった。

　彼女たちに対し、北朝鮮の監視役が「見聞きしたことは本国で口にしてはならない」と口止めするだろうか。彼女たちも賢いから、口にしないだろう。

　いや、ひょっとすると家族には話してしまうかも。そうなると、家族そろって北朝鮮当局への不信感が芽生えるだろう。それが、彼女たちの運命にどんな影響を与えるのか、心配なのだ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/126.html

[国際22] 金英哲の派遣は韓米の分断が狙いと東亜日報！ 　
金英哲の派遣は韓米の分断が狙いと東亜日報！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_280.html
2018/02/23 23:33　半歩前へ


▼金英哲の派遣は韓米の分断が狙いと東亜日報！

　韓国の新聞、東亜日報は、イバンカ訪韓の発表直後に北朝鮮が金英哲派遣を通知してきたのは、韓米同盟に亀裂を入れるのが目的と指摘した。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東亜日報。

　トランプ米大統領の娘、イバンカ大統領上級顧問が２３日、平昌五輪の閉会式に出席するために来韓。こうした中、北朝鮮は金英哲副委員長兼統一戦線部長を代表団長に送ると、２２日通知してきた。

　偵察総局長だった金英哲は、哨戒艦「天安」沈没事件をはじめ対南挑発を指揮した人物で、韓米両国の制裁対象だ。

　ホワイトハウスのイバンカ訪韓の発表直後に出た北朝鮮の金英哲派遣通知は、多分に米国との神経戦に押されないという意図だろう。

　イバンカに傾く世界の視線を対南融和攻勢で乱し、平昌をイバンカの独壇場にさせないということだ。

　韓国政府をテストするという意図もある。対韓国挑発の責任者を送って韓国社会内部の葛藤を誘発し、これを通じて文在寅政府の関係改善への意思を推し量るという心づもりだ。

　さらに、北朝鮮に対する制裁協力戦線に亀裂を入れ、韓米同盟を分離させるという計算もある。　　（以上　東亜日報）



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 泥棒と詐欺師が支配をしている国、それが日本だ！（simatyan2のブログ）
泥棒と詐欺師が支配をしている国、それが日本だ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12355103613.html
2018-02-23 11:03:27NEW !　simatyan2のブログ


国民を死に追いやることにかけては天才的な役人と安倍一派。

次から次にボロが出ています。

調査対象は93事業所＝異常データ、精査急ぐ―厚労省
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6273179

＜裁量労働制＞厚労省ずさん調査　異常データ新たに１１７件
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000110-mai-soci

「中国の出す数字は当てにならない！」

とはネトウヨの口ぐせですが、ふたを開けたら日本だったという落ち。

安倍応援団、ネトサポ工作員の書き込みも「裁量労働制」にしたら
どうですか？

一行いくらじゃなく、定額制の成果主義にして報酬は同じ５０円。

たぶん熱狂的なネトウヨ以外、悲鳴を上げるでしょうね。

役人だって自分が＜裁量労働制＞にされるのは嫌なのです。

２０１4年に話が出たとき、野党の質問に対する役人の反応が下です。

〇裁量労働制を公務員にも導入されたらどうですかと質問したら、

〇そこに座っておられる官僚の方々はみんな、とんでもない、とんで
　もないと言って手を振っておられたわけですよね、

〇それだけは勘弁してくれみたいな感じで。

〇そんなすばらしい制度だったら、生産性が上がるんですよね、
　賃金も上がって、労働時間は短くなって、すばらしいじゃないですか。

２０１4年の議事録
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/186/0097/18606060097026a.html

議事録には＜裁量労働制＞を熱烈に要望してるのはトヨタだということも発覚しています。

自分たちが嫌がることを国民になら大丈夫だと？

調査に１日の残業時間は45時間という、あり得ないデータが書かれていても、

裁量労働制“不適切データ”１１７件、厚労省地下倉庫に調査票原本が
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3299199.html

それに気づかず、疑いもせず信じて口にする総理大臣。

先日、国会で安倍晋三は朝日新聞を攻撃する答弁で、

「朝日は裏付けとったんですか？」

と、野党に切れてましたよね？

人には厳しく自分には甘いからこうなるのです。

厚労省が調査を依頼する企業も天下り会社だからこうなるのです。

官僚（公務員）は、最終的には自分の給料・待遇・退職後の年金など、
それだけしか考えていないのです。

それを許すのが与党である自民党の政治家です。

これだけで、すでに日本と言う国は終わってますが、、さらに許すだけに止まらず、都合の良いように命令もするからタチが悪い。

森友・加計学園問題でも、下のような安倍晋三と官僚の異常な関係が
クローズアップされています。

関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で、

「もっとはっきり否定せよ」

といったメモが入るそうです。

そこに「PMの指示」と書かれていて、これは総理からダメ出しされているという意味だそうです。

「官邸のご意向」から進化、国会答弁中の官僚に「PMの指示」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180220-00000002-pseven-soci

アホなのに腹黒いから本当に救われない男が安倍晋三です。

しかし、それを支える勢力が暗躍して、今、ネット社会がメチャクチャにされようとしています。

ひと月ほど前、安倍晋三はエンゲル係数を景気回復の指標にした
バカな答弁をしていたのを覚えておられるでしょうか？

小川敏夫・民進党【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年1月31日


この馬鹿発言のおかげで、今ウィキペディアが編集不能に陥っている
のです。

ウィキ：「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00m/040/076000c

バカな首相のために元データ、議論の土台となる事実まで書き換えら
れるという深刻な事態です。

それでもまだ、誰もが閲覧出来て編集も可能なwikiなら仕方無いと
言えるかもしれませんが、各省庁の基本データや国家機関がねつ造
されてしまったのでは、もはや国家として機能してないのと同じです。

前にも財務省のデータを元に記事を書いたら後で書き換えられたり、
デング熱の記事で国立感染症研究所のデータを使ったら、後で変えら
れていた経験があります。

第二次安倍内閣以降、こういうことが頻繁におきています。

つまり、厚労省はじめ財務省や気象庁など各省庁のデータ、国立感染症研究所などの国家機関に至るまで、政府の所持するデータが信用できない状態に突入しているのです。

そして今、ネット社会まで工作員の手でかき回され、まさに日本は
泥棒(政治家)と詐欺師(役人)乗っ取られた状態です。



ウィキ　「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能　その訳は
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00m/040/076000c
毎日新聞2018年2月22日 19時30分(最終更新 2月22日 23時37分)

　
　２人以上の世帯のエンゲル係数と消費支出総額

投稿履歴「首相答弁にそった改変側と阻止側の“編集合戦”」

　一定のルールのもとで誰でも自由に編集できるインターネット百科事典「ウィキペディア」で、生活水準を測る指標の一つとしてなじみ深い「エンゲル係数」のページが凍結され、編集できない状態となっている。投稿履歴をたどると、係数上昇の理由について安倍晋三首相が国会で答弁した直後、これに合わせて内容を改変しようとする側と阻止を試みる側の“編集合戦”が過熱していた。【和田浩幸】

　「エンゲル係数」は中学校で習う経済指標だ。家計の消費支出総額に占める食料費の割合で＜一般に値が高いほど生活水準は低い＞とされる。総務省の家計調査によると、２人以上の世帯の係数は２００５年に２２．９％で底を打ち、その後は横ばいが続く。第２次安倍政権以降は１３年（２３．６％）に上昇に転じ、１６年（２５．８％）まで４年連続で上昇。１７年も高止まりだ。

　「これは物価変動のほか食生活や生活スタイルの変化が含まれている」。１月３１日の参院予算委員会で、野党の「生活が苦しくなっている」との指摘に、首相はそう反論した。

　突然、ウィキペディアが書き換えられたのは翌２月１日午前。昨年１０月の直近更新時は冒頭の太字部分を含む簡潔な説明だった。これが＜現在では（係数の）重要度が下がっている＞などと首相答弁を踏まえた内容に改変。経済小説が出典とされた。

　他のユーザーが＜小説をソースに書かれることではない＞と、すぐにこれを削除。今度は別の人物が＜昨今では核家族や一人暮らしが増えて中食（なかしょく＝弁当や総菜など）が増え、一概に値が高いほど生活水準は低いとは言えない＞などと応戦。＜外食は交際費や遊興娯楽費などに該当するので食費には入らない＞と虚偽の書き込みをしたが、これも削除された。“編集合戦”は１９回続いた。

　ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「ここ数年の上昇は、所得が伸びない中で食品値上げの影響が大きく、生活が苦しくなったと見ることができる。高齢者や共働き世帯が増え、外食や中食が食費を押し上げているのは長期的要因だ」と分析。「今は食費以外に光熱費や医療費など不可欠の支出も多いが、所得上昇でエンゲル係数が下がるのは明らかだ。生活に密着した指標として今も重要な意味がある」と話し、＜重要度が下がっている＞などの改変内容を否定した。

　神戸女学院大名誉教授の内田樹さんは言う。「議論の土台となる事実が書き換えられると対話が成立せず、社会全体の知性が腐る。ファクトチェックに労力がかかり必要な政策論議も始まらない。道徳上の問題というより経済合理性を欠くと言うべきだ」




















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 三浦瑠麗が「正論大賞」授賞式でもスリーパー・セル発言を正当化！ 安倍首相も応援メッセージで完全にあっち側の人に（リテラ）
三浦瑠麗が「正論大賞」授賞式でもスリーパー・セル発言を正当化！ 安倍首相も応援メッセージで完全にあっち側の人に
http://lite-ra.com/2018/02/post-3821.html
2018.02.23　三浦瑠麗が正論賞受賞であっち側の人に　リテラ


　　　　
　　　「スリーパー・セル」発言をした2月11日放送『ワイドナショー』（フジテレビ）


　2月19日、フジサンケイグループが主催する「フェイク大賞」、いや「正論大賞」の贈呈式が都内ホテルで行われた。

　周知の通り、正論大賞といえば“極右論壇のお手盛り賞”とも揶揄されている例のアレ。「正論」公式サイトによると、〈「自由と民主主義のために闘う正論路線」の基本理念を発展させた学者、文化人〉に「正論大賞」を、〈日本の論壇に新風を吹き込んだ新進気鋭の言論人〉に新人賞に当たる「正論新風賞」を授与するとのことだが、受賞者の顔ぶれをみると、ほとんどは産経新聞や「正論」執筆者の極右トンデモ文化人ばかり。特に最近は劣化が凄まじく、たとえば、2016年の「新風賞」は、昨年『ニュース女子』で取材とは名ばかりのフェイクレポートを展開した軍事ジャーナリスト・井上和彦氏が受賞する始末だった。

　そんな正論大賞だが、2017年の「新風賞」に小川榮太郎氏とあの三浦瑠麗センセイが選ばれたのだ。

　言わずもがなだが、小川サンといえば2012年に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍ヨイショ本”でデビューした文芸評論家。昨年は『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）なる本で“加計問題は朝日とNHKの共謀”等の陰謀論を展開し、あまりに荒唐無稽すぎて朝日新聞から提訴されちゃったあの人だ。

　しかし、意外だったのは、もうひとりの三浦センセイの受賞である。たしかに、三浦瑠璃といえば、最近、安倍応援団や歴史修正主義者の地金がどんどん出てきているし 先日は“北朝鮮のスリーパー・セルがいてとくに大阪ヤバイ”発言や“大震災で北朝鮮の工作員の迫撃砲が発見された”発言で大炎上。その差別性やフェイクぶりがあらわになった。

　しかし、一方で三浦氏はこれまで“知的なアカデミズムの住人”“中立的な立場で政治状況を俯瞰して検証できる学者”というセルフブランディングで売れっ子になった御仁。こんな極右トンデモ文化人に贈られる賞を、あの“陰謀論”丸出し評論家の小川氏と一緒に受けて、自分のブランディングを崩すなんてことはさすがにしないだろう、と思っていた。

　ところが、その三浦センセイが、この正論大賞の贈呈式に嬉々として登場し、「（北朝鮮危機の）Ｘデーについても、専門家はそれに伴うリスクやコストもしっかり情報発信していくべきだ」などと件の“スリーパー・セル発言”を正当化してみせたのだという。主催の産経新聞記事によると、〈今後もタブーなく発言していく決意を示した〉のだとか。

　三浦氏の“北朝鮮のスリーパー・セルがいてとくに大阪ヤバイ”発言や“大震災で北朝鮮の工作員の迫撃砲が発見された”発言は、別にタブーに触れたから炎上したのでなく、何の根拠もないデマだったことがバレただけなのだが、それはともかく、この姿勢を見ていると、いよいよ三浦センセイは、これまでの中立ブランディングを捨てて、完全にアッチ側へ身を置く決断をしたということなのだろうか。

■「週刊新潮」では日本会議系の百地章や八木秀次に失笑アドバイス

　そういえば、三浦センセイ、ちょっと前にも「週刊新潮」（新潮社）18年2月15日号の「異端の学者4人が座談会「我ら9条改正賛成派」」なる企画に登場していた。この座談会では三浦センセイのほか、百地章・日本大学名誉教授、八木秀次・麗澤大学教授、長尾一鉱・中央大学名誉教授が参加。ようは三浦センセイ、集団的自衛権を合憲とするなどバリバリの日本会議系憲法学者のサークルに仲良く加わっていたわけだ。

　それだけでも、現在の三浦瑠麗という人の立ち位置がはっきりするというものだが、しかし、笑ったのが座談の内容だ。極右学者たちが悲願である9条改憲への課題について語るなか、三浦センセイは「なぜそんな9条が人気なのか」と切り出し、こんな珍解説を述べている。

「私は（9条が）日本におけるナショナリズムの代替物だと思っています。アイデンティティーを強化したい時、ごく普通にナチュラルに選ぶのって大体ナショナリズムなわけじゃないですか。けれども、敗戦国だし、今の保守政権に対して親近感を覚えられない人たちは、9条が世界に一つだけの花、みたいに捉え、世界でもユニークな存在だとして自らのアイデンティティーを支えている。だから、9条を信奉する人たちは、必ずしもナショナリズムと対極にあるのではなく、そういうものに対しアイデンティティーを強化する必要のある「弱い個」なのだと思います」

“9条護憲派はアイデンティティを強化する必要のある「弱い個」”──これぞ三浦センセイの得意技である“ナンチャッテ分析”の典型だろう。実際、三浦氏の前提に従えば、9条改憲派はまさに「ナショナリズム」そのものを選択しているから、したがってアイデンティティを強化したい「弱い個」である、なんて言うこともできるはずだが、なぜか三浦センセイは9条護憲派だけをそうだと決めつけている。というか「弱い個」だからなんなのかって話でもあるのだが、ようするに三浦センセイの言論のレベルって、こういう小手先だけの中身スカスカをそれっぽく味付けして話しているに過ぎないのである。

　まあ、それはおくとしても、さらに笑えるのは百地氏から“どうすれば女性たちが9条改憲を選ぶよう説得できるのか教えてほしい”と請われた三浦センセイが、自信満々にこんなアドバイスをしていたことだ。

「あれはこうなっているとか「教える」形ではダメですよね。あと、「国際的には」という言い回しも禁句。“君は無知だからね”という本音が見え隠れしてしまいますから」
「優しくない言い方をしたり、何となく騙しているように聞こえる説得の仕方もよくない」

　いやはや、それってまさに三浦センセイが『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）でやってることなんですけど……。さすがに、自分のことは一番自分がわかっている。そういうことなのかもしれない。

■安倍首相が三浦瑠麗センセイに送ったメッセージとは？

　いずれにしても、この記事を読むと、三浦氏が“知的な中立派の学者”から“極右論壇のアイドル”に舵を切ろうとしていることがよくわかる。

　まあたしかに、あっちの世界では、いくら差別発言をしようが、トンデモ歴史観を披露しようが、フェイクを連発しようが、批判されることはない。それどころか「よくくいった」「さすがルーリー」とちやほやしてくれる。

　知性や知識の欠如がどんどん露呈し、国際政治学者というのがハリボテ、フェイクであることが明らかになりつつある三浦センセイにとって極右論壇は、自尊心を守ってくれ、“上から目線”を続けられる唯一の場所なのだ。

　しかも、これからは、日本の最高権力者も三浦センセイのことを全面的にバックアップしてくれそうだ。昨年、三浦氏が安倍首相のメシ友デビューを果たしたのは記憶に新しいが、安倍首相は今回の正論大賞贈呈式にもビデオメッセージを贈り、「既存メディアの論調などに決して流されることなく、持ち前の冷静な分析力とわかりやすい語り口で、評論活動を通じておられる三浦さんには、初の女性受賞者としても、今後、さらなるご活躍をおおいに期待しております」と三浦センセイにエールを送ったという。

　安倍首相は三浦氏のことを相当に気に入っていると聞く。正論大賞に安倍首相がメッセージを送るのは恒例になっているが、このメッセージも社交辞令ではなく、「これからどんどん強力な安倍応援団になってくださいよ」という期待が込められたものだろう。

　三浦センセイがこの期待の声に応えて、いったいこれからどんな“御用文化人”ぶりを見せるのか。その“ご活躍ぶり”に注目していこうではないか。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 御用メディア徹底批判　「親安倍」病につける薬（月刊日本）
御用メディア徹底批判　「親安倍」病につける薬
http://gekkan-nippon.com/?p=13128
2018/2/23　月刊日本


権力の手先に成り下がるメディア

　産経新聞は昨年12月、米海兵隊曹長が日本人を救出して人身事故に遭ったと報じ、沖縄二紙（琉球新報と沖縄タイムス）がこのことを取り上げていないとして、「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と非難しました。

　ところが、沖縄二紙が米軍と沖縄県警に確認したところ、両者からそのような事実は確認できなかったという回答を得ました。つまり、産経新聞はろくに事実確認もせずに誤報を流したということです。

　これに対して、産経は２月８日に「おわびと削除」を掲載し、「沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分であったことが判明しました」、「琉球新報、沖縄タイムスに対する行き過ぎた表現があったにもかかわらず、社内で十分なチェックを受けずに産経ニュースに配信、掲載されました」と説明しました。

　しかし、今回の誤報は単なる現場のミスではなく、産経新聞の「体質」によってもたらされたものです。それは、権力におもねり、権力の手先に成り下がるという体質です。この体質そのものを見直さない限り、同じことが再び繰り返されるでしょう。

　問題は産経新聞だけではありません。いまのメディアの多くは権力におもねるような報道ばかり行っています。必ずしも権力寄りではなかった『新潮45』ですら、「『反安倍』病につける薬」という特集を組むようになっています。

　そこで、本誌では「御用メディア徹底批判　『親安倍』病につける薬」と題する特集を組み、権力の手先に成り下がったメディアを徹底的に批判しました。ご一読いただければ幸いです。

　　　　　
　　　　　月刊日本3月号
　　　　　posted with ヨメレバ
　　　　　ケイアンドケイプレス 2018-02-22










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜これは酷い＞エンゲル係数のwiki、安倍支持者がページを改ざん！編集合戦に発展して凍結へ　
【これは酷い】エンゲル係数のwiki、安倍支持者がページを改ざん！編集合戦に発展して凍結へ
http://johosokuhou.com/2018/02/23/1189/
2018.02.23 21:00　情報速報ドットコム




生活水準の指標と言われている「エンゲル係数」を巡って、ウィキペディアのページが大荒れになっています。

原因は１月３１日の国会で安倍晋三首相が「これは物価変動のほか食生活や生活スタイルの変化が含まれている」などと言及したからです。

安倍政権になってからエンゲル係数の数字が急速に悪化しており、これを野党に追及された安倍首相が生活スタイルや食生活の変化を言い訳にして逃げた答弁。

そして、安倍首相が国会で言及した翌日からウィキペディアのページが何者かによって編集され、「現在では（係数の）重要度が下がっている」などと首相の意向を踏まえた内容に書き換えられてしまいました。

しかしながら、書き換えに気がついた別の方が修正を加えたところ、更に追加で安倍首相の支持者と思われる人物が「昨今では核家族や一人暮らしが増えて中食（なかしょく＝弁当や総菜など）が増え、一概に値が高いほど生活水準は低いとは言えない」などと記載。

その後も１９回ほど削除や追記合戦が行われ、現在は「エンゲル係数」の編集ページが一時凍結の状態になっています。

安倍政権では同じような騒動が過去にも起きており、安倍首相の支持者が勝手に都合良く書き換える問題に警鐘を鳴らす声もあるところです。


↓「エンゲル係数」の編集履歴
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 09:07‎ レスラーワン (会話 | 投稿記録)‎ . . (4,168バイト) (-53)‎
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 09:06‎ カオスに満ちた (会話 | 投稿記録)‎ m . . (4,221バイト) (0)‎
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 09:06‎ カオスに満ちた (会話 | 投稿記録)‎ . . (4,221バイト) (+53)‎
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 08:59‎ 海ボチャン (会話 | 投稿記録)‎ . . (4,168バイト) (+17)‎ . . (保護依頼提出)
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 08:58‎ オカズに満ちた (会話 | 投稿記録)‎ . . (4,151バイト) (0)‎ . . (それ自体が独自研究 カオスに満ちた (会話) による ID:67197924 の版を取り消し) (タグ: 取り消し)
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 08:58‎ カオスに満ちた (会話 | 投稿記録)‎ . . (4,151バイト) (0)‎ . . (データから分かるのは「高くなった」ということのみで、これを「悪くなった」と解釈するのは公平性に欠けます。「悪くなった」のか「環境が変わった」のかは読み手が判断する事です)
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 08:57‎ オカズに満ちた (会話 | 投稿記録)‎ . . (4,151バイト) (-5)‎
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 08:53‎ レスラーワン (会話 | 投稿記録)‎ . . (4,156バイト) (0)‎ . . (わかりやすい表現をあえて暈す意図は何なのだろうか。忖度？)
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 08:52‎ ジャムリン (会話 | 投稿記録)‎ . . (4,156バイト) (+270)‎ . . (出典提示に伴い修正。-tmp)
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 08:50‎ 国道266号 (会話 | 投稿記録)‎ . . (3,886バイト) (+92)‎ . . (オカズに満ちた (会話) による ID:67197818 の版を取り消し) (タグ: 取り消し)
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 08:48‎ オカズに満ちた (会話 | 投稿記録)‎ . . (3,794バイト) (-99)‎ . . (カオスに満ちた (会話) による ID:67197743 の版を取り消し) (タグ: 取り消し)
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 08:40‎ カオスに満ちた (会話 | 投稿記録)‎ . . (3,893バイト) (+99)‎ . . (データについて、やや公平性に欠ける記述があった部分を修正。エンゲル係数が変化する要素について追記。)
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 08:27‎ 切干大根 (会話 | 投稿記録)‎ m . . (3,794バイト) (+9)‎ . . (→‎日本の統計)
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 07:34‎ レスラーワン (会話 | 投稿記録)‎ . . (3,785バイト) (-550)‎ . . (デタラメ書き加える前に出典付けろ。153.168.73.202 (会話) による ID:67196901 の版を取り消し) (タグ: 取り消し)
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 07:32‎ 153.168.73.202 (会話)‎ . . (4,335バイト) (+550)‎ . . (→‎概要: 近年の情勢を踏まえ、修正をしました。) (タグ: ビジュアルエディター)
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 06:56‎ 切干大根 (会話 | 投稿記録)‎ . . (3,785バイト) (+64)‎ . . ({{Economy-stub}})
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 06:32‎ 240d:0:4727:e400:d0f1:78ae:1bff:bd79 (会話)‎ . . (3,721バイト) (+103)‎ . . (→‎日本の統計) (タグ: ビジュアルエディター)
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 05:03‎ Cpro (会話 | 投稿記録)‎ m . . (3,618バイト) (-1,212)‎ . . (小説をソースに書かれることではない Bratslaxly (会話) による ID:67193432 の版を取り消し) (タグ: 取り消し)
(最新 | 前) 2018年2月1日 (木) 01:24‎ Bratslaxly (会話 | 投稿記録)‎ . . (4,830バイト) (+1,212)‎ . . (→‎概要) (タグ: モバイル編集、モバイルウェブ編集)


エンゲル係数
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3



ウィキ　「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能　その訳は
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00m/040/076000c
毎日新聞2018年2月22日 19時30分(最終更新 2月22日 23時37分)

　
　２人以上の世帯のエンゲル係数と消費支出総額

投稿履歴「首相答弁にそった改変側と阻止側の“編集合戦”」

　一定のルールのもとで誰でも自由に編集できるインターネット百科事典「ウィキペディア」で、生活水準を測る指標の一つとしてなじみ深い「エンゲル係数」のページが凍結され、編集できない状態となっている。投稿履歴をたどると、係数上昇の理由について安倍晋三首相が国会で答弁した直後、これに合わせて内容を改変しようとする側と阻止を試みる側の“編集合戦”が過熱していた。【和田浩幸】

　「エンゲル係数」は中学校で習う経済指標だ。家計の消費支出総額に占める食料費の割合で＜一般に値が高いほど生活水準は低い＞とされる。総務省の家計調査によると、２人以上の世帯の係数は２００５年に２２．９％で底を打ち、その後は横ばいが続く。第２次安倍政権以降は１３年（２３．６％）に上昇に転じ、１６年（２５．８％）まで４年連続で上昇。１７年も高止まりだ。

　「これは物価変動のほか食生活や生活スタイルの変化が含まれている」。１月３１日の参院予算委員会で、野党の「生活が苦しくなっている」との指摘に、首相はそう反論した。

　突然、ウィキペディアが書き換えられたのは翌２月１日午前。昨年１０月の直近更新時は冒頭の太字部分を含む簡潔な説明だった。これが＜現在では（係数の）重要度が下がっている＞などと首相答弁を踏まえた内容に改変。経済小説が出典とされた。

　他のユーザーが＜小説をソースに書かれることではない＞と、すぐにこれを削除。今度は別の人物が＜昨今では核家族や一人暮らしが増えて中食（なかしょく＝弁当や総菜など）が増え、一概に値が高いほど生活水準は低いとは言えない＞などと応戦。＜外食は交際費や遊興娯楽費などに該当するので食費には入らない＞と虚偽の書き込みをしたが、これも削除された。“編集合戦”は１９回続いた。

　ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「ここ数年の上昇は、所得が伸びない中で食品値上げの影響が大きく、生活が苦しくなったと見ることができる。高齢者や共働き世帯が増え、外食や中食が食費を押し上げているのは長期的要因だ」と分析。「今は食費以外に光熱費や医療費など不可欠の支出も多いが、所得上昇でエンゲル係数が下がるのは明らかだ。生活に密着した指標として今も重要な意味がある」と話し、＜重要度が下がっている＞などの改変内容を否定した。

　神戸女学院大名誉教授の内田樹さんは言う。「議論の土台となる事実が書き換えられると対話が成立せず、社会全体の知性が腐る。ファクトチェックに労力がかかり必要な政策論議も始まらない。道徳上の問題というより経済合理性を欠くと言うべきだ」


アベノミクスは成功？失敗？？小川敏夫議員（民進党）と安倍晋三総理の見解

※冒頭からご覧ください。



















記事コメント

匿名
2018年2月23日 9:33 PM
まーたゲリサポによるサイバーテロか
（知性が）もうないじゃん…


匿名
2018年2月23日 9:37 PM
安倍支持者のWikipedia改竄は日常茶飯事
お役所言葉の様な誤解をさせる文章に書き換えている事が多い。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3637.html
こんなのは氷山の一角。


匿名
2018年2月23日 9:42 PM
安倍の信者は明らかに他と違うよなあ
安倍を本当に教祖か神さま扱いしてるやつがいる感じ
統一教会とかのガチカルトなんだろうけど


匿名
2018年2月23日 9:43 PM
足並みそろった工作はどこでも見かけるし
安倍政権やってることを真反対ってことにした嘘ばらまくし
移民やら何やら安倍の売国行為は無視して相手にブサヨや反日とかパヨクとかのレッテル張りでいろいろごまかすし
安倍叩くやつもなにか協力するみたいな不自然さある行動するやついるし

安倍支援者はガチで日本人でないやばいやつらの気配しかしない


匿名
2018年2月23日 9:47 PM
言葉の定義を改ざんしたところで現実は変わらないのに。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 親友の死後「晋三を頼む」と後援者に頭を下げた竹下登　昭和の政治家たちの人心掌握術（日刊ゲンダイ）
　　　　　


親友の死後「晋三を頼む」と後援者に頭を下げた竹下登　昭和の政治家たちの人心掌握術
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223890
2018年2月23日　岡崎守恭　元日本経済新聞政治部長　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　「歌手１年、総理2年の使い捨て」というのが口癖で面倒見がよかった／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　田中角栄が退場し、竹下登の時代が到来した。田中の晩年の不遇への判官びいきもあって、竹下への風当たりは強い。だが、「自民党秘史　過ぎ去りし政治家の面影」（講談社現代新書）の著者で、元日本経済新聞政治部長の岡崎守恭氏は「竹下さんは気配りの人だった」と別の印象を話す。

「僕の記者としての基本的な立場を言うと、本籍・中曽根派、最終住所・田中派です。ずっと中曽根派の担当記者をやっていて、１９８２年に中曽根内閣が誕生しました。普通なら首相官邸のキャップをやって中曽根さんと運命を共にしていくわけですが、当時の僕の上司が立派な人で、『中曽根が総理になるまで見てきたのだからもういいだろう。これからは田中派へ行け』ということになった。田中派は当時の政治記者なら誰もがやりたい派閥。ただ、仕事は最もきつい派閥でした。なにしろ、抗争は激しく、議員の数も１２０人以上いたのです」

　この頃、竹下邸の秘書の間で「４人組」と呼ばれる担当記者がいた。ＴＢＳの田中良紹氏、共同通信の後藤謙次氏、産経新聞の中司宏氏、そして岡崎氏だ。

「仲良しクラブというのではないのですが、１２０人もいると何人かで相互補完し合わないと持たないわけです。ルーティンワークとしては金丸信総務会長（当時＝後に幹事長、副総理）を回っていましたが、派閥には将来を担う人として竹下大蔵大臣がいました。大蔵大臣の周囲には記者が１０人も２０人もいましたが、それは経済部記者であって、政治部記者はいわゆる“朝駆け、夜回り”に行っていなかったのです。その間隙を縫って僕らは竹下さんの家族やお手伝いさんとも親しくなったというわけです。

　竹下さんからは『おまえらＣＤって知ってるか？』と言われ、よくちゃかされていました。ＣＤとは譲渡性預金のことですが、キャッシュディスペンサーとか、中日ドラゴンズとか、クリスチャン・ディオールとか、とんちんかんに答えて笑われていたのです。話は少し脱線しますが、あの時、担当していた後藤さんや時事通信の田崎史郎さんがいまだに政治評論家のトップにいるということは、いかに当時の田中派がすごく、いかに勉強させてもらったかということでしょう」

　竹下には、小ざかしい政治家のイメージが今も付きまとう。

「『歌手１年、総理２年の使い捨て』というのが口癖で、面倒見がよかった。最も胸襟を開いた政治家は福田派だった安倍晋太郎さんで、他派閥ながら共に親分に苦労している点で共通していました。竹下さんは中曽根裁定（１９８７年１０月）で一足早く総理に指名されましたが、次は安倍に譲ろうと本気で思っていました。

　ですが、安倍さんが病に倒れて９１年に亡くなってしまいますから、それはかないませんでした。竹下さんは東京・代沢の自宅に山口県の有力県議らを招き、『後継者の晋三を頼む。竹下のこの願い、言葉は、安倍の願い、言葉と思ってほしい』と言ったほどです」

　亡くなった盟友は皆が支えたくなるような男だったという。







http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 労働基準局へデータねつ造調査票を求めて！！「厚労省に乗り込み存在を確認した！」　参議院議員 森ゆうこ　
労働基準局へデータねつ造調査票を求めて！！
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2018/02/post-edd0.html
2018年2月23日　参議院議員 森ゆうこ


野党議員11人が2月23日午後、厚労省に乗り込み存在を確認した。

森ゆうこ議員談
「ロッカー探したけど無かったという話自体がウソ。これロッカーに入る？入らないよ」

＜調査票は、裁量労働については「一日の平均労働時間」を聞き、一般労働については「一か月のうち最も長い労働時間」を尋ねていた。一般労働の方が長くなるように仕組まれた調査だ＞












厚労省地下に保管されていた調査票=裁量労働制
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00010001-jijv-pol
2/23(金) 19:57配信　時事通信


厚労省地下に保管されていた調査票=裁量労働制

　裁量労働制に関する厚生労働省のデータ誤用問題で23日、野党議員は調査票が保管されていた同省の地下倉庫を視察した。約1万人分の調査資料原本が段ボール32箱に詰め込まれているのを目の当たりにした希望の山井和則衆院議員は記者団に「虚偽データが地下倉庫で隠蔽（いんぺい）されていた。その元締めは安倍晋三首相だ」と語気を強めた。



「なくなった」資料…実はあった！厚労省で野党確認
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180223-00000034-ann-pol
2/23(金) 17:32配信　ANN



　野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。

　自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」

　厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」

　厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 4月から小学校で道徳が成績評価。厚労省は政策に都合のよいデータを勝手にねつ造。道徳を学ぶべきは安倍内閣　小沢一郎（事務所



















































https://www.facebook.com/permalink.php?id=564857449&story_fbid=10156356307662450





http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 合意無視！米軍ヘリが普天間の小学校上空を飛行　
合意無視！米軍ヘリが普天間の小学校上空を飛行
http://85280384.at.webry.info/201802/article_283.html
2018/02/24 05:32　半歩前へ


▼合意無視！米軍ヘリが普天間の小学校上空を飛行　

　約束しても守らなければ何の意味もない。米軍は日本を何と心得ているのか？日本政府が弱腰だから、足元を見ているのか？

　何度でも言うが、日米基本協定の見直し以外、抜本的な対策はないのではないか。それにしてもひど過ぎる。米軍は、米国でもこんなことをするのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２３日午後３時半すぎ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小の上空を米海軍のＭＨ６０ヘリコプター１機が飛行した。

　在日米軍が認めた。昨年末に起きた同小運動場への米軍ヘリの窓落下事故後、日米両政府は学校上空の米軍機の飛行を「最大限可能な限り避ける」と合意しており、防衛省は米側に再発防止の徹底を申し入れた。米軍は調査を始めた。

　沖縄県などは小学校上空の飛行中止を求めており、地元住民は反発。在日米軍司令部は同日の声明で、今回の飛行に「遺憾の意」を表明した。　　（以上　共同通信）



米軍ヘリ、再び上空に　窓落下の普天間第二小
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022402000133.html
2018年2月24日　東京新聞



　二十三日午後三時半すぎ、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接する市立普天間第二小の上空を米海軍のＭＨ６０ヘリコプター一機が飛行した。在日米軍が認めた。昨年末に起きた同小運動場への米軍ヘリの窓落下事故後、日米両政府は学校上空の米軍機の飛行を「最大限可能な限り避ける」と合意しており、防衛省は米側に再発防止の徹底を申し入れた。米軍は調査を始めた。

　沖縄県などは小学校上空の飛行中止を求めており、地元住民は反発。在日米軍司令部は同日の声明で、今回の飛行に「遺憾の意」を表明した。

　米軍機を巡っては、エンジン火災を起こした三沢基地（青森県）所属のＦ１６戦闘機が、シジミ漁船が操業していた湖に燃料タンクを投棄したほか、普天間飛行場所属ヘリが沖縄で相次いで不時着するなどトラブルが頻発している。

　同小は昨年十二月の窓落下事故後、一カ月半以上にわたり運動場を閉鎖。米軍ヘリが上空を飛行したことで、小学校関係者の間で改めて安全への不安の声が出ている。

　防衛省によるとＭＨ６０は普天間飛行場を離陸後に同小上空を飛行。同省は今年一月にも米軍ヘリの同小上空飛行を確認しているが、米軍は否定している。

　昨年十二月、体育の授業中だった同小の運動場に、飛行中のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリから重さ七・七キロの窓が落下。児童との距離は十数メートルだった。防衛省沖縄防衛局は、米軍機の飛行確認と児童らの安全確保のために、同小に監視カメラを設置し、監視員を配置した。

◆「命軽視」地元反発

　市立普天間第二小の上空で米軍機の飛行が確認されたことに対し、児童の保護者や住民は「子どもの命が軽視されている」「もういいかげんにして」と怒りの声を上げた。

　同小は六日、一カ月半以上使用を中止していた運動場の授業での利用を再開したばかり。小学六年の長男（１２）が通う宮城智子さん（４８）は「子どもの命を守るためにこれまで何度も保護者が訴えているのに聞き入れてもらえない」と憤った。

　普天間飛行場の近くに住む宮城政一さん（７４）は「抗議や要請では何も変わらない。これまでと違う対抗策を考えないといけない」と怒りをあらわにした。

　　　　　






















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 狂った日米疑惑同盟も国難のひとつと金子勝！　
狂った日米疑惑同盟も国難のひとつと金子勝！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_287.html
2018/02/24 06:42　半歩前へ


▼狂った日米疑惑同盟も国難のひとつと金子勝！

　金子勝の一刀両断はいつ聞いても気持ちがいい。

【アベ友トランプは史上最低の大統領】
　トランプ米大統領はフロリダ州の高校で発生した銃乱射事件について、「銃器の扱いに熟練した教師がいれば、攻撃を極めて迅速に終わらせることができるだろう」とし、教師の武装化案に言及。狂った日米疑惑同盟も国難のひとつだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/415.html

[環境・自然・天文板6] 人類史上最低レベルの海氷量を記録：海に消え行く北極と南極の氷（Rolling Stone Japan）
人類史上最低レベルの海氷量を記録：海に消え行く北極と南極の氷
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180224-00028058-rolling-ent
Rolling Stone Japan 2/24(土) 8:30配信



NASAの研究チームが発表した南極における氷解写真：撮影2017年(Photo by Mario Tama/Getty Images)


2018年2月、我々の住む惑星が新たな転機を迎えた。現在の海氷の状態は、人類の文明が始まった約1万2000年前以降で最低のレベルにある。

今懸案の新事実は、海氷の量が、人類の文明が始まって以来で最低のレベルにあるということだ。最近は気温上昇が、地球で最も寒い極地に継続的な変化を与えている、という兆候がみられる。新たな最低記録は、地球の気候システムが、比較的安定していた時期から変化してきたことを示している。安定していた時期には、都市が発展し、商業が栄え、現在の我々の生活様式の成立に貢献していた。

2018年に入って今までのところ、両極地とも著しく気温が高い。人が恒久的に居住する北限とされるノルウェーのスヴァールバル諸島では、ここ30日間の平均が通常よりも6℃以上高い。2018年1月、1隻のタンカーが砕氷船の助けを借りずに初めて冬の北極海を横切った。一方の南極海では、夏の風が近づくにつれ、海氷が3年連続でほとんど消滅している。

極地の海氷の減少は長い間、地球温暖化による最も重要な転換点のひとつとみなされてきた。明るい白色の氷が溶けると、熱を吸収しやすく反射の少ない海水が表面に出る。さらに残念なことに、温暖化の新たなサイクルを促進してしまう。

2017年秋に発表された研究によると、そのサイクルは、北極の氷の溶解を助長する主原因だと思われるという。つまり、永久的な海氷の終焉の始まりを示している。気候や生態系の極端な変化など広範囲に渡る変動は、既に遥か北極の地で捉えられている。

現在地球上は1600万平方キロメートルの海氷で覆われているが、1990年代の同時期と比較して約260万平方キロメートル減少した。最低を記録した2017年から、さらに数万平方キロメートル少ない数字である。地球の両極の状況は、比較的新しく始まった宇宙からの観測により、詳細に知ることができる。両極をモニタリングしている衛星は、1978年以降の海氷データしか記録していないが、このように記録的な海氷の量の少なさは、長い間見られなかったことは間違いない。

地球の歴史上見られなかったペースで温暖化が進んでいる

北極の海底で発見された微細な化石を分析したところ、北極海の海氷量はここ数世紀、或いはもっと長い間で最低レベルにあることを示している。また、カナダの北限地域で発見された植物の化石からは、北極が現在のように温暖だったのは少なくとも4万4000年前まで遡ることがわかった。一方で南極の海氷は、より変化しやすく、古代からの確かな証拠なども存在しない。もっとも、12万8000年前の海氷量は今よりも少なかったという確証はあるが。そして約1万2000年前、最後の氷河期の終わり頃に気温が安定し、中東地域で農耕が始まった。

例年2月中旬は、地球上の海氷量が1年を通じて最も少ない時期だ。土地の量の少ない南極は、いつでも北極より氷の量が多い。しかし近年は、両極で通常よりもより氷の量が減少している。北極と南極は、地球の気候システムにおいてほぼ別々の役割を担っている。しかし現在は両極の状況が同期しており、研究者を悩ませている。

カリフォルニア大学アーバイン校の海氷研究者ザック・ラベによると、いくつかの理由が考えられるという。北極の海氷は、この数十年間で急激に減少しているが、ラベら研究者たちは、人類がもたらした地球温暖化によるものだと確信している。

一方、2016年から減少し始めた南極の氷は、気候の自然な変化によるものと考えられている。「現在見られる南極の氷の減少が、新たな減少傾向を示すものだと決めつけるには時期尚早だ」と、ラベは言う。

海氷の減少は懸念事項であるが、全体的な変化のペースはより悪くなっている。地球全体の気温は、最近の地球の歴史上見られなかったペースで上昇を続けている。つまり、現在の記録もまた破られるに違いない。

※本記事は、米国ローリングストーン誌と提携するGrist誌に掲載された記事である。

Translation by Smokva Tokyo

Eric Holthaus




http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制データ偽装問題 厚労省に“確信犯”の疑惑浮上（日刊ゲンダイ）



裁量労働制データ偽装問題 厚労省に“確信犯”の疑惑浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223854
2018年2月24日　日刊ゲンダイ



　　
　　　加藤厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党の分析で新たに１１７件の異常値が見つかった、裁量労働制をめぐる厚労省のデータ問題。医療や福祉など国民生活と密接にかかわる官公庁の公表資料がこれほどズサンだったとは驚くが、どうやら、この問題の“本丸”は別にあるようだ。新たに浮上しているのは、厚労省が関連法案を議論した労働政策審議会（労政審）をダマしたのではないか、という重大疑惑である。

「実労働時間を調査する、と言って調査をしながら報告していない。委員からも（労働）時間を求められているにもかかわらず、答えていない。これは労政審に対し、労働時間を意図的に出さないようにしていると、誤解を受けてもおかしくない」

　２２日の衆院予算委。立憲民主党の岡本章子議員が加藤勝信厚労相にこう迫った。

　裁量労働制の適用拡大を含む労働法制関連の議論は、２０１３年６月１４日に閣議決定した「日本再興戦略」から始まった。そこには〈労働時間法制の見直し　企画業務型裁量労働法制を始め、労働時間法制について、早急に実態把握調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する〉とあった。

　これを受け、同年９月２７日に労政審の労働条件分科会で審議が始まったのだが、注目すべきは〈早急に実態把握調査・分析を実施〉のくだりだ。

　議事録を読むと、厚労省の労働条件政策課長はこの調査の資料が〈平成２５年度労働時間等総合実態調査〉と説明し、今のインチキデータ問題につながっているのだが、不自然なのは、なぜ厚労省が閣議決定前の１３年４～６月に実施した同調査結果を労政審に提示したのかということだ。

■「基礎資料にする」はずの調査を報告せず

　労政審の委員からは、裁量労働制の労働時間の実態がよく分からない――との意見が続出。１３年１０～１１月ごろ、厚労省から委託を受けた独法の労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は〈裁量労働制の労働時間制度に関する調査〉として、わざわざ〈今後の労働時間に関する法制度や行政施策の在り方を検討するための基礎資料を得るために実施する非常に重要な調査です〉との注釈付きで調査を実施。翌１４年５月に作成した報告書では、企画業務型裁量労働制の労働時間が１９４・４時間だったのに対し、通常は１８６・７時間と、平均で裁量労働制の方が長い結果をまとめている。

　岡本議員が予算委で追及したのは、厚労省主導で裁量労働制の実態調査を行い、裁量労働制の労働時間の方が長いという精緻な調査データがありながら、なぜそれが労政審に報告されなかったのか――という点だ。

「厚労省がＪＩＬＰＴに委託した文書には『２５年度下期に労政審で議論を開始する予定であり、それに間に合うように調査研究の成果をまとめて頂きたい』『労働時間法制の企画立案の基礎資料にする』と書いてあったと言います。しかし、ＪＩＬＰＴの労働時間の調査結果は労政審には報告されなかった。これはどう見てもおかしいでしょう」（厚労省担当記者）

　閣議決定に従って裁量労働制の実態調査を行ったら、労働時間が安倍政権の思惑とは違って長い結果となった。だから、厚労省は閣議決定前に実施したフツーの労働調査の数字を適当につまみ食いして労政審に示したのではないか――。これが野党の見立てだが、仮にこの通りであれば、厚労省は確信犯と言っていい。法案取り下げどころの問題じゃない。内閣総辞職モノの“犯罪的行為”だろう。この問題はまだまだ根が深い。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/416.html

[経世済民126] 米長期金利が2.95%と3%に接近してきた背景 --- 久保田 博幸　
米長期金利が2.95%と3%に接近してきた背景 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180224-00010001-agora-bus_all
2/24(土) 7:12配信　アゴラ


2月21日に公表された1月30～31日開催のFOMC議事要旨では、物価がFRBの目標とする2%に届かない状態が続くリスクや賃金が明確に十分な上昇トレンドを示していないことで、利上げについては慎重になるべきとの意見が数名のメンバーから出されていた。

これを受けて21日の米国市場では米10年債利回りは一時2.87%に低下し、利上げペースは緩やかとの見方から、ダウ平均は一時300ドル超上昇した。

しかし、何人かメンバーからは最近の経済状況に加えて税制改革の影響を踏まえ、景気見通しを引き上げたことが示された。経済には「相当の基調的な勢い」があると記され、多数の参加者からはより強い経済見通しにより、政策金利も「gradual increases 段階的な上昇」から「further gradual increases 段階的な更なる利上げ」となることが示された。

これにより2018年の利上げペースは予定通りの3回程度となることが予想され、3月の利上げ観測がより強まった。これを受けて米債は戻り売りに押されることになり、米10年債利回りは反転し、2.95%と2014年1月以来の水準に上昇した。この米長期金利の上昇が嫌気されて、米株は戻り売りに押されダウ平均は166ドル安、外為市場ではドルが下落した。

利上げペースについては、議長がイエレン氏からパウエル氏に変わっても変化はないとみられる。景気の拡大などによって利上げペースが維持されるとなれば、米長期金利は目先の節目とされる3%を超えてくることも予想される。

ただし、今回の米長期金利の上昇要因はこれだけではないと思われる。FOMC議事要旨の内容は会合後に示された声明文等にも記されていたことでもあり、21日の動きはやや過剰反応にも見えた。このため今回の金利上昇は、需給悪化なども意識されたものであったと思われる。

金利上昇には景気の拡大にともなう物価上昇を意識した良い金利上昇に対して、国債の需給悪化や財政赤字の拡大などを意識した悪い金利上昇がある。実際にはどの部分が良いとか悪いとかではなく漠然とした判断となるものではあるが、米長期金利の3%あたりまでの上昇であれば、FRBの利上げペースに応じた「良い」金利上昇ともいえよう。しかし、ここからさらに上昇ピッチを早めると、米財政への警告ともなる「悪い」金利上昇が加わるとの見方もできる。3%がすでに目前となっているだけに、ここからの米長期金利の動向には注意する必要がある。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/224.html

[経世済民126] “60歳以降の住まい”の不安を解消するウルトラCとは？〈AERA〉　
“60歳以降の住まい”の不安を解消するウルトラCとは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180223-00000016-sasahi-bus_all
AERA dot. 2/24(土) 7:00配信


　
　首都圏に住んでいる人は、６０歳以降も便利なその環境が必要か、改めて考えたい


　20代、30代の頃は将来のことなど考えたこともなかった人が、40代後半、50代になって「さて、どうするか」と不安になり始めるのが「老後の生活資金」。一部の高所得者層を除けば、年金だけで豊かな暮らしを送るのは難しい。

　では、どうするか。AERA増刊号『つみたてNISAとiDeco入門』で紹介した、“60歳以降の仕事と住まいについての提案”を一読いただきたい。

■60歳以降の仕事を探す、収入につながる資格を取る

　人生100年時代においては、働けるものならなるべく長く働いてお金を稼ぎ続けることが、長生きリスク解消に不可欠だ。

　13年4月には高年齢者雇用安定法が改正され、60歳定年後も希望者の65歳までの継続雇用が義務付けられた。これにより、とりあえずはこれまで働いていた企業で定年後も働くというのが第1選択肢になる。

　とはいえ、それも65歳まで。年金受給後も老後資金を稼ぎ続けたい人は、65歳といわず70代でも働けるように、資格取得に励むのも一つの考え方だ。

　60歳以上の求人が多い職種といえば、マンションやビルの管理。たとえば、電気主任技術者や建築物環境衛生管理技術者、マンション管理士の資格を取っておけば、そうした職種にも再就職しやすくなる。

　当然、長年勤めていた会社での経験や技術を生かせる仕事なら支払われる報酬も現役世代並みを維持できる可能性がある。人材派遣会社などもシニアプロフェッショナル派遣事業に力を入れているので、登録して腕試しをしてみるのもいいだろう。

「公益社団法人全国シルバー人材センター」や「グラン・ジョブ」など、シニア世代に的を絞った求職サイトも多くある。一度、覗いてみては？

■60歳以降の住まいを地方にする

　これは“ウルトラC”ともいえる方法だが……。年金は現役時代に納めた保険料総額に応じて、どこに住んでいても同じ給付額をもらうことができる。

　一方、生活費や住居費は東京に住んでいれば高く、地方に行けば安くなる。そこで老後不安を一掃できる決定打になるのが地方移住。地方といっても、県庁所在地レベルであれば、生活が不便になることもなく、同じ金額の年金をもらいながら支出だけを減らすことが可能だ。

　多くの地方都市の場合、物価は東京の9割程度、家賃の水準に関しては5割程度で済む。できれば気候が温暖な西日本のほうが光熱費なども安く済むので、考えてみてはどうだろう。（経済ジャーナリスト・安住拓哉）

※AERA増刊『老後資金が1000万円貯まる！　つみたてNISAとiDeco入門』より




http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/225.html

[経世済民126] 宇部興産、品質検査で不正　ポリエチレン製品の一部、５０社に出荷（SankeiBiz）
宇部興産、品質検査で不正　ポリエチレン製品の一部、５０社に出荷
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/24(土) 7:15配信


　
　子会社での品質検査の不正を発表し、謝罪する宇部興産の山本謙社長＝２３日、東京都港区


　大手化学メーカーの宇部興産は２３日、千葉石油化学工場（千葉県市原市）で製造したポリエチレン製品の一部で検査不正が見つかったと発表した。顧客と取り決めた検査を実施していないにもかかわらず、過去の実績を基にした数値を検査成績表に書き込んでいた。

　不正が発覚したのは、宇部興産と丸善石油化学（東京）の折半出資会社、宇部丸善ポリエチレン（同）が販売し、電力ケーブルの被覆用などに使われているポリエチレン製品。出荷先は５０社に上り、数量ベースで同社が販売するポリエチレンの約７％にあたる。少なくとも１９９０年代から不正が行われていたことが判明しているという。

　不正は、宇部興産が実施したグループの品質調査で昨年１２月１１日に発覚。同月２７日付で山本謙社長を本部長とする対策本部を設置した。その後、品質確認や顧客への説明を最優先したため、公表に時間を要したとしている。

　弁護士２人、社外取締役１人から成る調査委員会が原因などを調査中で、同社は３月中の公表を要望している。

　東京都内で２３日記者会見した山本社長は冒頭で「ご迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と陳謝。製品の品質は「問題はない」と話した。



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/226.html

[経世済民126] 売り手市場は別世界の話。「拾ってもらった」会社を辞められない氷河期世代（BUSINESS INSIDER JAPAN）
売り手市場は別世界の話。「拾ってもらった」会社を辞められない氷河期世代
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00010002-binsider-bus_all
BUSINESS INSIDER JAPAN 2/23(金) 12:10配信



　「今でもリクルートスーツを着た女性を見かけると、胸がきゅーんとする」


役職が同じ同期入社40人を集めた新人研修。自己紹介した瀬下かおり（仮名）に、研修担当の上司が聞き返した。

気まずい気持ちでうつむいて「はい」と返事した。ところが、かおりの次に自己紹介した新入職員も四大卒だった。上司は「君も大卒？ 今年は何だかすごいねえ」と感嘆の声を上げた。

1996年4月。かおりは郵政省国家三種の公務員として、社会人のスタートを切った。上司が驚いたのは、大卒は通常、幹部候補生として採用する国家一種、二種を目指し、国家三種は高卒人材の就職先と想定されているからだった。

「私が採用された地域の国家三種の同期は40人でしたが、そのうち20人が四大卒でした。私のように国公立大学出身者も結構いたので、研修を担当した上司たちは騒いでましたね。しかも数週間の研修の間に、10人は就職浪人組だと判明しました。私だけじゃなかったんだと、本当にほっとしたというか、心強かった。だからか、私たちの期はすごく結束が固いんです」

「就職氷河期」

今では普通に使われるこの言葉は、1992年に雑誌『就職ジャーナル』の誌面で初めて登場したという。歴史的に振り返ればバブルは1991年に崩壊したが、その認識はすぐには共有されず、1993年まで日本は好景気の空気が漂っていた。就職の専門誌だからこそ、いち早く異変を察知できたのだろう。1994年になると、バブル崩壊とそれに伴う新卒の就職難は社会問題として認識されるようになり、「就職氷河期」は同年の第11回「新語・流行語大賞」で審査員特選造語賞を受賞した。

かおりはその1994年に就職活動をし、どこからも内定を得られないまま翌1995年春に卒業した就職浪人組だった。氷河期の体験は、今なお彼女のトラウマになっている。

高卒採用枠に大卒が殺到

かおりは1991年4月、地方都市の公立大学商学部に入学。実家を出て一人暮らしを始めた。地方在住だったからかバブルの恩恵を受けた記憶はないものの、先輩たちが就職活動に苦労する様子は感じなかった。

4年生になる少し前、1994年2月ごろから就職活動を始めた。リクルートなどが送ってくる企業ガイドブックをめくり、興味のある企業に付録のはがきで資料請求したり、合同会社説明会に参加した。Windows95の発売前でインターネットはおろか、個人用パソコンも普及しておらず、エントリーシートという概念もなかった。21世紀からは想像もつかないアナログな就職活動。けれど、皆それで収まるべきところに収まっていった。1学年上の先輩までは。

バブル崩壊が女子直撃、「私たちの何が悪いんだろう」

初夏に入ったころ、ようやく異変に気付いた。一次面接の連絡が来ても、次になかなか進めない。20社以上受けて、一度も最終面接に呼ばれなかった。周りも同じ状況だった。

「キャンパスで会った友達と『何で落ちるんだろう。私たちの何が悪いのかな』と途方に暮れました。その時はネットもないから日本全体で起こっていることと気づかず、自分に原因があると思いました」

リクルートワークス研究所の大卒求人倍率調査によると、バブル期の1991年3月卒の大卒求人倍率は2.86倍（求人総数84万4000人、民間企業就職希望者数29万3800人）。1993年3月卒で1.91倍と2倍を割り込むと1994年3月卒は1.55倍に低下。かおりの学年、1995年3月卒は1.20倍（求人総数40万400人、民間企業就職希望者数33万2800人）に落ち込んだ。団塊ジュニアの大学卒業期を迎え、新卒者数が増える一方で、求人総数はバブル期から半減していた。

就職氷河期はその後長く続き、リーマン・ショック後から東日本大震災後にも厳しい情勢が訪れたが、かおりの世代の特徴は、ネットがなく情報収集が困難だったことと、大学の就職課をはじめ就活支援サービスが未整備だったこと。そして、男女雇用機会均等法改正前で、採用での男女差別が「禁止」ではなく「努力義務」とされていた点だ。

朝日新聞は1992年8月の朝刊記事「92就職ノート 長引く終盤 女子学生受難、活動終わらず」で、以下のように記している。

リクルートリサーチの 調査によれば、大学男子の求人倍率が2倍台を維持したのに対し、大学と短大を合わせた女子学生は0.93倍と、「1」を割り込んだ。

特に、男性と同じ仕事を目指す総合職志向の女子学生は強い逆風にさらされた。

「男子学生は応募する企業の条件を緩めたり、卒業生のツテをたどって徐々に就職先が決まっていきました。同級生の一人は、当時はまだ無名だったユニクロに入り、1年目からいきなり副店長をさせられてましたね。次に、実家から通えるところで探した女子が決まった。内定先は税理士事務所のような個人経営のところがほとんどで、ボーナスも出なかったりするけど、実家暮らしなら生活できるから」

当時、多くの大学の就職課は求人票を掲示する以上の介入や情報提供もしていなかった。自活できるレベルの就職先を探す女子は、最後まで取り残された。

梅雨が明け、夏休みに入った。

「どこかに入らないと」

元々は流通業界を目指していたが、応募を受け付けている企業に、片っ端から応募することにした。

就職浪人、「何のために勉強したんだろう」

猛暑で朝から気温が上がる日は、当時の日々を思い出し、気が滅入る。

リクルートスーツを着て、面接に向かう。まだ朝9時前なのに、ビルの電光掲示板に表示される気温が30度を超えていた。ハンカチを取り出すためにカバンのファスナーを開けながら、涙が出てきた。

「私は社会に必要とされていない人間なんだ」「何のために勉強してきたんだろう」

強い日差しを受け、汗と一緒に自我までアスファルトに溶けてしまいそうだった。

「今も街中で、資料に目を通していたり、何かを探しているリクルートスーツ姿の女子学生を見ると、胸がきゅーっとなる。駆け寄って、『頑張って』と抱きしめたくなる」

当時を振り返るかおりの手が、自然と固くなる。

多くの企業が内定式を行う10月1日を過ぎて、かおりは就職活動に見切りをつけた。そのまま翌1995年3月、大学を卒業し、一人暮らしのままアルバイト生活に入った。

1990年代は第二新卒という市場もなく、卒業すると新卒求人への応募も制限された。だが、留年も就職浪人も、かおりには同じことに思えた。就活1年目でどうにもならなかった自分の市場価値は、さらに落ちているんだろう。

当時付き合っていた彼氏が、「公務員試験受けなよ」と勧めてきた。彼は4年生のときに国家三種の公務員に採用された。四大卒で国家公務員を目指すなら一種か二種が定石だが、不景気で公務員人気が高まり、民間以上に激戦区になりつつあった。

一方、三種試験の試験は一、二種に比べれば易しいが、応募資格に年齢制限をかけている省庁が少なくなかった。かおりは20代半ばでも応募可能だった郵政省に狙いを定め、アルバイトをしながら独学で試験勉強を始めた。試験が近づくと、実家に引っ越して勉強に集中した。

そして9月、念願の採用通知を受け取った。先の見えない日々が、ようやく終わった。

「拾ってもらったんだから」同期との電話は命綱

1996年、かおりは研修を終えて郵便局に配属された。窓口で顧客に対応する仕事は、つらいことの方が多かった。機嫌の悪い客に怒鳴られた夜、泣きながら同期に電話したら、相手も泣いている最中だった。「拾ってもらえたんだから頑張らないと」と励まし合い、「明日も頑張ろうね」と電話を切った。

就職浪人組の同期の一人はストレスからじんましんが出て、医者から「仕事を休んだ方がいい」と言われたが、洋服で隠して出社し続けた。

皆、激しい椅子取りゲームの末につかんだ自分の居場所を手放さまいと必死だった。同期との電話は、競争から放り出されないための命綱だった。

かおりは今年46歳になる。今の生活の満足度は「70点は超えている」。独身、年収500万円台。好きなことに投じるだけの時間もお金もある。

だが、現場事務職で採用されたため、キャリアの道は制限されている。郵政事業の民営化で、かおりは「国家三種の公務員」から日本郵便の地域基幹職の現場社員になった。管理職への道が完全に閉ざされたわけではないが、総合職の社員とは大きな差がある。

「郵政民営化後に総合職転換の制度もできたけど、年齢制限があって私は対象外でした。やっとの思いで就職して、必死で働いてきたけど、昇進では後輩たちに先を越される。やりきれない思いもあります」

キャリア制限されていても「非正規よりは恵まれている」

窓口の営業成績は上位をキープし表彰の常連。年賀状離れが進む中でも、知人に声を掛けまくってノルマをきっちり達成してきた。だからこそ、スタート地点の違いで、その後のキャリアが制限され続けていることに、30歳を過ぎたころから違和感を覚えるようになった。

転職を真剣に考えたことは何度かある。けど、具体的な行動は起こせないままだ。

「こんな私を拾ってくれたという恩義も感じているし、つぶれそうにない会社に入れて、同じように新卒で就職できず、非正規の仕事にしか就けなかった人たちよりは恵まれているという気持ちもあります」

アパートを借りるとき、ローンを組むとき、郵便局勤務という信用力は絶大だった。自分に自信が持てないから、大きな傘の下にいたいのかもしれない。

「平成生まれの後輩たちに、『何でこの職場を選んだの』と聞くと、『社会の役に立ちたい』とか、純粋な答えが返って来るんですよ。自分はとにかくどこかに入らなきゃと、その一心だったのに」

「仕事が面白くない、やめたい」と愚痴をこぼす20代社員には、「とりあえず3年頑張ろうよ。面白くないのも、つらいのも経験だよ」と励ます。私たちは病んでも、泣いても辞めなかった -- 。

「キムタク頑張れ」自分の SNSに何度も書き込んだ

最近、同じ1972年生まれの有名人、木村拓哉と貴乃花のことが気になって仕方がない。

フジテレビの月9ドラマ「ロングバケーション」が大ヒットし、木村拓哉が人気絶頂期にあったのは、かおりが社会人になった1996年だった。あれから20年、ジャニーズ事務所だけでなくSMAPの功労者のはずの彼が、2016年の解散騒動で「裏切者」として批判された。組織に尽くしてきたかおりは黙っていられなかった。特にファンでもなかったが、自身のSNSに「キムタク頑張れ」と何度も書き込んだ。SMAPのもう一人の同い年、中居正広も結局事務所に残った。

相撲協会という伝統的な組織を相手に、たった一人で立ち向かう貴乃花には、時代や制度に頭を押さえつけられてきた人間として、共感を覚える。

「キムタクも貴乃花も十代からスターだったわけで、自分と比べるのもおこがましいんですけど……」

それでも、彼らの姿に自分を重ねずにいられない。私たち氷河期世代は、バブルと平成のはざまで、組織から出るに出られず、理不尽を背負い続ける宿命なのかもしれない。

そして今、国内は人手不足が深刻になり、空前の「売り手市場」、就活バブル期が再び訪れようとしている。

就職浪人組は誰も辞めていない

趣味と仕事を兼ねて参加している投資の勉強会で知り合った東京の知人が、起業の準備をしている。バブル世代の彼は、お金があるときも、ないときも、高いレストランでごちそうしてくれる。そこにもまた、立っている「地平」の差を感じる。

知人はかおりに、「会社立ち上げたら、手伝ってよ。でも郵便局の仕事の方が安定しているよね」と言う。

どこまで本気か分からない。でも、私が必要だと、もっとはっきり言ってくれるなら……。

「拾ってもらった」場所で20年以上踏ん張ってきたが、「君が必要だ」とさらいに来てくれる「白馬の王子様」をどこかで待っているのも事実だ。

就職活動に行き詰まっていたころ、よく聴いていた歌がある。

ZARDの「負けないで」。そして、1994年夏に放送された「熱闘甲子園」のオープニングテーマ「傷だらけのhero」（TUBE）は、今もスマホに入れている。泥だらけの球児の姿に、「強くなれ。何度泣いても夢をあきらめるな」と力強く訴える歌詞がかぶさる。

先の見えない就活を続ける自分に、しみた。

私は何度泣いてもあきらめなかった。けれど、夢より現実のためだった。

「同期40人のうち就職浪人して入った10人は、まだ1人も辞めてないんです」

同期に、同い年の有名人に、就活中の学生に、そして自分に「頑張れ」と言い続けてきた。そうやって20年間、自分を鼓舞し、縛ってきたのかもしれない。

（文・浦上早苗）



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/227.html

[経世済民126] 米で人気の国内自動車パーツメーカー、その背景　各社に聞いた「選ばれる理由」とは（乗りものニュース）
米で人気の国内自動車パーツメーカー、その背景　各社に聞いた「選ばれる理由」とは
https://trafficnews.jp/post/79773
2018.02.24 加藤久美子（自動車ライター） 　乗りものニュース



アメリカでの日本車人気は、国内自動車パーツメーカーにも追い風となっています。かの国で確固たる地位を築く各メーカーの、人気の背景を探ってみました。



米のJDM人気は本物　追い風に乗る国内パーツメーカー

　自由の国アメリカには、ブランドやイメージにとらわれず、本当に「良いモノは良い」と評価され、シェアを拡大していける土壌があると言われています。クルマの世界も同様で、アメリカにおける乗用車の販売ランキングには十数年に渡ってトヨタ「カムリ」や同「カローラ」、ホンダ「シビック」、同「CR-V」などの日本車が上位を独占しており、近年はクルマと同様に自動車部品の分野でも日本ブランドが高い支持を獲得しつつあります。


熊谷ナンバーがついたままがクールという、JDMムーブメント。ロケットバニーのボディキットを装着した「フェアレディZ」（2017年11月、加藤博人撮影）。

　背景としては1990年代後半から徐々に盛り上がってきた「JDM（編集部注：Japanese domestic marketの略で、ここでは日本国内向けに設計、製造され日本国内で流通している自動車関連製品のこと）」人気が映画ワイルド・スピード（THE FAST AND THE FURIOUS）シリーズで決定的となり、さらに「15／25年ルール」といわれる中古車の輸入に関する規制を緩和するルールによって、北米における1980年代から1990年代の日本製中古車を輸入する障壁が低くなるなど様々な追い風もあるようです。北米で人気の自動車部品ブランドを紹介し、人気の理由を探ってみました。

日本製タイヤの雄、TOYO TIRES

　まずは2019年1月1日よりブランド名である「トーヨータイヤ」に社名変更することが発表された東洋ゴム工業です。同社は世界最大の自動車アフターマーケットパーツの見本市、米国「SEMAショウ」に2000年代初頭から毎年ブースを出展しています。ブース面積は年々拡大し、近年ではどのタイヤメーカーより大きい、屋外、屋内に加えて建物と建物の間に「TOYO TIRES TREADPASS」という広大な展示エリアを確保。数十台のカスタム＆チューンドカーを出展するのが恒例です。自社ブース以外にも、1000台を超える出展車に装着されているタイヤはほとんどがTOYO TIRESかハイパフォーマンスカー向けのNITTOタイヤです。

人気の背景に長い歴史あり

　アメリカにおけるTOYO TIRESの人気にはどのような理由があるのでしょうか。東洋ゴム工業広報室に聞いてみました。


米「SEMAショウ」における「TOYO TIRES TREADPASS」展示スペース。（2017年11月、加藤博人撮影）。

　「弊社は1966（昭和41）年に日本国内業界のなかでいち早く米国に現地法人トーヨータイヤ・ノースアメリカを設立し、翌年には日本のタイヤメーカーとして最初に『米国自動車安全基準』の認定を取得しました。2005（平成17）年度末からは米国ジョージア州の単独生産拠点にてタイヤの現地生産を開始し、現在までにライトトラックやSUV、ハイパフォーマンス車向けタイヤを中心に約3500万本のタイヤを生産してきました。北米大手業界誌「TIRE REVIEW」の調査では総合評価、品質面でたびたびNo.1を獲得しています。アメリカの大型SUV用タイヤはガラパゴス化が進んでおり、当社のタイヤ製品『オープンカントリー』がマーケットに合っているのでしょうね。また近年はシェールオイルの台頭もあって原油価格が下がり、（燃費が悪くて敬遠されていた）SUVやライトトラックの販売台数が盛り返していることも影響していると思います」（東洋ゴム工業広報室）


東洋ゴムのブランドNITTOもアメリカではハイパフォーマンスモデル用タイヤとして人気（2017年11月、加藤博人撮影）。

　アメリカでのトーヨータイヤ人気は実は長い歴史と実績に基づいていたのですね。米国で人気のマツダ「RX-7」やホンダ「シビック」、トヨタ「スープラ」、日産「スカイラインGT-R」をベースとしたJDMなチューニングカーにはやはり、TOYO TIRESのロゴが似合っていますね。

TEINの「車高調」とは？

　日本では「車高調（車高調整式サスペンション）」という言葉はあまり一般的ではなく、マニアックなサスペンションチューニングという認識かもしれませんが、アメリカではサスペンションの改造が非常にポピュラーなので、「コイルオーバー（coilover、車高調の意）」の認知度は日本とは比較できないほどです。コイルオーバーで米国のユーザーに圧倒的支持を得ているTEIN（テイン） USAのジェネラルマネージャーである中井克真さんに話を聞きました。


取材に応じてくれたTEIN USAのジェネラルマネージャー、中井克真さん（2017年11月、加藤博人撮影）。

「TEINは2002年から米国に拠点を持ってビジネスを開始しました。それまでTEIN製品の並行輸入が大変多く行われており、市場調査からマーケットがあると判断しました。1990年代から2000年前後の好景気・日本車人気から、リーマンショックまでは爆発的にマーケットが拡大しました。弊社が米国でお客様に選んでいただける一番の理由は、JDMブランドという安心感、信頼感がベースになっていると思います。加えて、『現地にて、常時製品開発を行うことができること』『TEIN USAにエンジニアを常駐させ、製品開発・モータースポーツサポート・苦情／クレームの現地対応ができるほか、お客様の製品のオーバーホールサービスを現地で行うことが可能なこと』『USA専用製品の開発を行っていること（US専用品番と言われるもの）』『完全自社生産を行えるので価格面でもさらに低価格化が可能』といったことが理由として挙げられると思います」（TEIN USA 中井克真さん）


TEINのスプリングとショックアブソーバ（2017年11月、加藤博人撮影）。

　筆者（加藤久美子：自動車ライター）も今回の取材で初めて知ったのですが、TEINでは日本と同じ車両向けの製品であっても、日本とアメリカで同じ製品というわけではないのです。日米では道路状況、仕上げたい車高などが根本的に違うため、日本仕様の製品をそのまま装着しても、パフォーマンスや乗り心地といった性能面では、本来の性能を発揮できません。そのため米国での使用に向け丁寧で繊細なセッティングを行い、さらにトラブルにも即対応という体制が敷かれているそうです。これらTEIN独自の対応がアメリカを初め、海外マーケットで絶大な支持を拡大しつつある理由なのでしょう。

「SEMAショウ」に50台、ボディキットのロケバニとPANDEM

　ここ3年から4年のあいだに米国で人気急上昇なのが、リベット留めオーバーフェンダーで知られるボディキットブランド、ロケットバニー（通称：ロケバニ）と、その弟分のPANDEMです。「SEMAショウ」ではロケバニ・PANDEMのボディキットを装着した出展車が50台に達しました。人気の理由を製造元であるT.R.A京都に聞いてみました。


バンパーグリルをレトロ風にしたS14型「シルビア」。ロケットバニーの定番スタイルという（2017年11月、加藤博人撮影）。

「米国での取り扱いは8年前からです。派手でインパクトがあるシルエットですから、アメリカで瞬くまに人気のアイテムとなりました。ド派手な外観ではありますが、計算し尽くされた繊細なラインを綺麗にだすために一流の樹脂素材を使って一流の職人が日本で作っています。米国での人気の理由はやはり、日本製パーツへの信頼がベースでしょうね。またワイドボディは日本では車検の関係でなかなかすんなり装着というわけにはいきませんが車検のないアメリカでは関係ありません（笑）　お陰様で高い評価を頂いています。」（T.R.A京都）

TAKATAブランドは死なず

　エアバッグの件でタカタは現在事業譲渡のさなかですが、同社のフルハーネス（競技用の5、6点式シートベルト）は米国で大変人気があります。タカタは1930年代に繊維織物会社として出発し、戦後間もない1950年代にシートベルト開発に着手。1964（昭和39）年に日本初の5点式フルハーネス（競技用シートベルト）を開発しています。シートベルトを搭載した一般車など、ほとんどなかったころの話です。タカタは2017年に米国でのフルハーネス事業を売却していますが、近年のJDM人気の影響を受けて、TAKATAブランドのフルハーネスの人気が再燃していることから、数年間はいまのブランド名のまま販売が続けられるようです。

※　※　※

　こちらに紹介した以外にも、Greddy（トラストの海外ブランド）、Defi（日本精機が展開する高級メーターブランド）、ファルケン（住友ゴム工業が展開するタイヤブランド。近年はエアレースのスポンサードでも知られる）などなど、海外で人気上昇中の自動車パーツブランドはまだまだあります。

【了】



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 深まらない自民党内の改憲議論／政界地獄耳（日刊スポーツ）
深まらない自民党内の改憲議論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802240000168.html
2018年2月24日8時55分　日刊スポーツ


　★元衆院議長で自民党二階派の伊吹文明が２２日、国民投票について派閥の会合で言及。首相・安倍晋三が目指す憲法改正案が国民投票で否決された場合について、「責任は実質的には最大与党の総裁にある」と述べた。首相は憲法改正の争点として憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する改正を訴えているが、自民党内はまとまっていない。その件についても伊吹は「法理的には２項削除が正しい」としながら、「法理的に正しいことは、人間社会ではほとんど正しくない」とした。

　★一方、首相は５日の衆院予算委員会で自身の改憲案に関し「自衛隊が合憲であることは明確で一貫した政府の立場だ。国民投票でたとえ否定されても変わらない」と説明した。しかし２２日に質問に立った立憲民主党・山尾志桜里は「合憲違憲の議論は、自衛権の行使が９条２項に違反するのではないかという関係で言われてきた。首相提案が２項をそのまま残す以上、合憲違憲の議論の余地はなくならない。首相が『党の議論に委ねる』と言うのは無責任ではないか」と強調。首相は「どう書くか、自民党で議論がなされている。政府としては９条１、２項がある上で自衛隊は合憲という立場を取っている。こういう（けんか腰の）議論ではなく、落ち着いた議論をすべきだ」とかわした。

　★自民党憲法改正推進本部が９条など改憲対象の４項目に関し所属議員に意見を求めていたが、提出したのは元幹事長・石破茂ほか数人。過去の議論の経緯を知るベテラン議員も、改憲議論にはだんまりを決め込む。自民党関係者が言う。「議論に参加できる議員が自民党内にも少ないのと、地元に帰っても改憲に期待する有権者はごく少数。国民的議論どころか、一部の人たちの議論から抜け出せない」。９条維持を目標とする宏池会会長で党政調会長・岸田文雄あたりが、「現状のままで良し」と言い出してはどうか。自民党の議論が深まらない。（Ｋ）※敬称略


関連記事
山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/417.html

[国際22] 金英哲に韓国の土を踏ませるなと朝鮮日報！ 　
金英哲に韓国の土を踏ませるなと朝鮮日報！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_281.html
2018/02/23 23:50　半歩前へ


▼金英哲に韓国の土を踏ませるなと朝鮮日報！

　北朝鮮は平昌五輪の閉会式に金英哲統一戦線部長を派遣すると通知。これに対し、韓国の大手新聞、朝鮮日報は社説で「金英哲に韓国の領土を踏ませてはならない」と強く反対した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　2010年3月26日、当時北朝鮮で偵察総局長だった金英哲は、韓国軍兵士46人が犠牲となった哨戒艦「天安」撃沈を企画し実行に移した人物だ。

　哨戒艦沈没から数カ月後の2010年9月、米国のオバマ大統領（当時）は「46人もの犠牲者を出した奇襲攻撃」をはじめとする北朝鮮の挑発行為を読み上げた上で、北朝鮮制裁を指示する行政命令の対象者リストに金英哲も入れた。

　北朝鮮で韓国に対する挑発を実行に移す機関は金英哲が担当していた偵察総局しかない。しかも金英哲は１２年２月、金正日の誕生日直前に中将から大将に昇進。韓国に対する「挑発を成功させた功績」が認められたのだ。

　韓国が２回の失敗を経てやっと誘致に成功し開催にこぎ着けた平昌五輪を、北朝鮮からやって来た人間たちが自分たちの「宣伝の場」として利用していることに韓国国民の多くは不快に感じた。

　その上この国民的大イベントの終わりを告げる閉会式にまで北朝鮮の挑発責任者を主役として招くことなどあってはならない。

北朝鮮が金英哲を派遣する意図は、韓国と哨戒艦沈没で犠牲となった兵士やその遺族をあざ笑い、ないがしろにするのと何ら変わりがない。

そのような北朝鮮の意図を絶対に見過ごしてはならない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/131.html

[国際22] 制裁！トランプ政権が北朝鮮の洋上密輸にメス！ 　
制裁！トランプ政権が北朝鮮の洋上密輸にメス！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_284.html
2018/02/24 06:04　半歩前へ


▼制裁！トランプ政権が北朝鮮の洋上密輸にメス！

　トランプ政権が、金正恩の核とミサイル開発阻止に向けた新たな制裁を発表した。北朝鮮の洋上での石炭や石油などの積み荷を移し替える密輸にメスを入れた形だ。

　この時期の新たな制裁発表から平昌五輪をきっかけに北朝鮮の「微笑み作戦」に同調する姿勢を見せる文在寅政権を牽制する狙いが読み取れる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ワシントン共同】トランプ米政権は23日、北朝鮮への燃料供給遮断を狙った大規模な独自制裁を発表した。

　北朝鮮の船に海上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」に関与したなどとして、28隻の船舶と27社の海運業者、1個人の計56を対象とし、米企業との取引などを禁じる。

　拠点や関係地は北朝鮮、中国、台湾など９カ国・地域に及び、トランプ大統領は「過去最大の制裁を科す」と表明した。北朝鮮と対話の用意があるとしながらも、核放棄を迫るため「最大限の圧力」を緩めない姿勢をアピールする狙いだ。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/132.html

[国際22] 韓国の主要３紙が北朝鮮の金英哲の訪韓に反対！　
韓国の主要３紙が北朝鮮の金英哲の訪韓に反対！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_282.html
2018/02/24 00:21　半歩前へ　


▼韓国の主要３紙が北朝鮮の金英哲の訪韓に反対！

韓国の朝鮮日報、中央日報、東亜日報の主要３紙はこぞって北朝鮮の金英哲の訪韓に反対した。

朝鮮日報は
「哨戒艦天安爆沈事件の主犯に韓国と遺族を侮辱させるな」

中央日報は
「延坪島砲撃事件の背後も金英哲氏…訪韓反対の国民請願」

東亜日報は
「イバンカ氏が来る平昌に「対南挑発総責」を派遣する北朝鮮」

とそれぞれ反対の論陣を張った。

韓国メディアが口をそろえて反対するのは金英哲が2010年3月26日、韓国軍兵士46人が犠牲となった哨戒艦「天安」撃沈など対韓国工作の中心人物だった点である。

一方的に休戦協定を破棄すると発言するなど言動も激しく、テロの元締めとして警戒してきた人物だ。その男を「平昌五輪だから」と、例外的に受け入れを決めた文在寅政権に反発が広がっている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/133.html

[国際22] 銃乱射を生き残った高校生たちに全米から誹謗中傷なぜ？（ニューズウィーク）
銃乱射を生き残った高校生たちに全米から誹謗中傷なぜ？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9594.php
2018年2月23日（金）16時30分　シャンタル・ダ・シルバ　ニューズウィーク



銃乱射事件の被害者である生徒らに、教師が銃をもてばどうかと尋ねたトランプ大統領（2月21日）　Jonathan Ernst -REUTERS


＜米フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件後、生存者の生徒たちがオンライン・ハラスメントにさらされている。殺戮を目の当たりにして、銃規制を求めているからだ＞

米東南部フロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件後、銃規制強化を訴えてきた生き残りの高校生たちがオンライン・ハラスメントの被害に苦しんでいる。

極右のコメンテーターや団体、陰謀論の支持者らは、17人が殺害されたマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちをこぞって攻撃し、なかには「雇われた役者」「偽物の生徒」と批判する者まで現れた。

「パークランドで起きた悲惨な銃乱射事件の生存者を狙った暴言やハラスメントが横行している」ことは、ツイッター社も公式に認め、対策に乗り出した。偽物呼ばわりされている生存者たちの名誉を守るため、すでに本人確認を始めたという。

「スパムや嫌がらせの報告ツールを使って、今後は悪意のあるユーザーが同じ内容の投稿を複数のアカウントから自動投稿することを禁止する」とツイッターは言う。

2月14日の事件発生後、生き残った生徒らは銃規制強化を求めて集会を開き、遠いワシントンの政治家にも行動を要求してきた。

事件の翌週には政治家や銃規制に反対するロビー団体「全米ライフル協会」（NRA）のメンバーと面会、アサルトライフル（自動小銃）の禁止法案を支持するよう訴えた。上院議員に対し、今後NRAからの政治献金を拒否するかどうかも問いただした。

■クライシスアクターとは？

生徒たちの運動は全米に広がっているが、一方でオンライン・ハラスメントやいじめの動きも広がっている。この生徒たちは銃規制という政治目的を達成するために雇われ、犠牲者の役を演じる偽物「クライシスアクター」だと陰謀論者は攻撃する。ドナルド・トランプ米大統領の長男ジュニアもそうした投稿に「いいね」した。

生存者の生徒であるデービッド・ホッグ（17）は2月20日、米CNNのニュース番組に出演し、「自分はクライシスアクターではない」と涙ながらに言った。「僕は事件を目撃し、それを一生背負って生きなければならない生存者の1人だ」

同じく生徒のキャメロン・カスキー（17）は、「NRAの信奉者」から複数の殺害予告を受け、フェイスブックを閉鎖せざるを得なかった、と言った。

右派の政治評論家で映画監督でもあるディネシュ・ドゥスーザは、生存者を嘲るツイートを投稿し、批判を浴びた。2月20日、フロリダ州下院でアサルト銃禁止の法案提出を求める動議が反対多数で否決された結果に落胆する生徒らの写真をツイッターに載せ、いい気味だとコメントしたのだ。

さらに、事件を生き延びた生徒たちの悲しみは「政治的に扇動」された「でまかせ」、とも批判した。最初のツイートから15時間後、彼は一転して謝罪した。「惨劇で友人を失った生徒の気持ちを逆なでするコメントだった。心からお詫びする」

フェイスブックとユーチューブも、でまかせの陰謀論を唱える動画を拡散させたと批判を浴びている。2月21日の朝に再生回数が1位になったユーチューブの動画は、銃規制を求めた男子生徒が「雇われた偽物」とするでっち上げだったが、削除される前に20万回以上再生された。

（翻訳：河原里香）




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] インチキ法案を通せば、過労死だらけと金子勝！ 　
インチキ法案を通せば、過労死だらけと金子勝！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_285.html
2018/02/24 06:32　半歩前へ


▼インチキ法案を通せば、過労死だらけと金子勝！

　金子勝の一刀両断はいつ聞いても気持ちがいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　働き方改革はモリカケの展開とそっくりだ。都合よい数字を作る、情報隠蔽を図る、自分をかばう奴を厚遇する、ばれたら、ほとぼりが冷めるまで何でもする。こんなインチキ法案を通せば、過労死だらけだ。

【毒入り饅頭は皮も毒入り】
　アベ内閣は、残業規制（まんじゅう）とウソ八百の「裁量労働制」（毒）を抱き合わせ法案を強行する路線。だが、残業時間規制も過労死ラインぎりぎり。

　月平均80時間（100時間の例外）を少しでも割れば、過労死も合法化される。弱い者は死ねか？






裁量労働制　政府苦しい強弁　「抱き合わせ」法案、盾に
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00m/010/145000c
毎日新聞2018年2月22日 21時25分(最終更新 2月22日 22時46分)

　
　裁量労働制の異常データを巡る政府の釈明

　裁量労働を巡る異常なデータ問題を巡り、野党は２２日の衆院予算委員会で追及を強めた。安倍政権は「データは間違っていたが、働き方改革関連法案に影響はない」と強弁。法案を撤回すれば、残業時間の上限規制なども実現できなくなると繰り返した。法案は残業規制や裁量労働制の拡大を一体として「抱き合わせ」にしており、長時間労働の改善を訴える野党の主張を盾にした形だ。しかし今後さらに異常なデータの数が増える恐れもあり、問題が収束する気配はない。

　「（厚生労働省の労働政策審議会で）時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」。加藤勝信厚労相は２２日午前の予算委で、法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子氏に対し、やや気色ばんで反論した。

　これは、法案が裁量労働制の拡大だけでなく、長時間労働の是正措置なども含むことから、議論のやり直しはそれも否定することになるという論法だ。安倍晋三首相は午後の予算委で、「（法案を）厚労相としてしっかり準備してほしい」と加藤氏を擁護した。

　しかし厚労省は、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度などの施行日を１年遅らせる案を検討している。このため野党には「それなら最初から残業規制の法案にすればいい」という声も強い。

　さらに希望の党の津村啓介氏は予算委で「データに２４７件の疑義がある」との見方を示した。加藤氏は法案内容が否定される展開を懸念し、この日もデータそのものは撤回しなかったが、データの信ぴょう性への疑問はむしろ拡大の一途をたどっている。

　また立憲の逢坂誠二氏は問題になった異常なデータが労政審の議論に提出された一方で、「１カ月の労働時間は裁量労働の方が一般労働より長い」という調査結果は提出されていなかったと指摘。「これを出してはまずい、という意図が働いたと思わざるを得ない」と政府を追及した。加藤氏は「当時のことは承知していないが、既に公表されていた調査結果なので、労政審の専門家の皆さんは（提出しなくても）知っていたと思う」と苦しい答弁に終始した。【光田宗義】




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/418.html

[自然災害22] 東京都の地域別地震危険度、杉並＆世田谷区は２ランク急上昇　住民女性「木造住宅が多くて火事が怖い」（ZAKZAK）
東京都の地域別地震危険度、杉並＆世田谷区は２ランク急上昇　住民女性「木造住宅が多くて火事が怖い」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180220/soc1802200004-n1.html
2018.2.20　夕刊フジ



　
　狭い道路が多い杉並区天沼１丁目の住宅街

　
　総合危険度が２ランク上がった地域


★（１）

　東京都が発表した地震の地域別危険度に関する調査で、５年前の前回調査から、総合危険度が５段階評価で２ランク上昇した地点が７カ所あった。このうち杉並区天沼１丁目は「最も危ない」５に、世田谷区上祖師谷３丁目は「２番目に危ない」４となっている。

　「道が狭くて、木造建築の住宅も多いし、火事が怖いよね」と、天沼１丁目に住む５０代の女性は心配そうに話す。周辺は古い木造建築の住宅が立ち並び、自動車の通行も難しそうな狭い道が多い。都の調査でも「災害時活動困難度」が前回調査の２から５に大きく引き上げられたことが総合危険度上昇の主要因となった。

　この現状について杉並区危機管理室防災課は「区独自でも災害予想マップを公開しているため、都の調査発表と区の調査とを総合的に判断したい」と話した。

　一方、世田谷区上祖師谷３丁目では、６０代女性の住民が「確かに建物も低くて住宅は多いけど、密集しているのはどこも同じじゃない？」と首をかしげる。都の調査では、建物倒壊危険度が２から３、火災危険度と災害時活動困難度がともに２から４にそれぞれ引き上げられた。たしかに築年数の浅い住宅や建設中の建物も多く存在し、どこにでもある住宅街にもみえる。ただ、一部では木造の住宅がひしめく地域も見受けられる。

　世田谷区防災街づくり担当部防災街づくり課は「住民の声があがったり、街づくりの計画を練る段階で危険性があると判断されれば、議会に報告するなど速やかに対応したい」とした。

　調査方法が一部変更されたことでランクが大きく変わったとみる関係者もいる。ただ、災害対策を怠れないことはいうまでもない。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/447.html

[自然災害22] 台湾の大地震はひとごとではない　南海トラフ地震と同じ海溝型、耐震基準引き上げ前の建物の多さ（ZAKZAK）
台湾の大地震はひとごとではない　南海トラフ地震と同じ海溝型、耐震基準引き上げ前の建物の多さ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180216/soc1802160007-n1.html
2018.2.16　夕刊フジ


　
　台湾を襲った揺れは南海トラフ地震と同種のものだった（ＡＰ）

　さる６日夜、台湾で大地震が起きた。襲われたのは台湾東部の花蓮県。花蓮市では４棟の十数階建ての高層ビルが大きく傾いた。死者１７人、負傷者は２８０人を超えた。

　震源は台湾の東方沖１８キロのところで、マグニチュード（Ｍ）は６・４。１００キロ以上離れた台北市や沖縄県南西部でも揺れが感じられた。

　このほかにも、ちょうど２年前の２０１６年に台湾南部でＭ６・４の地震で１００人以上が死亡している。マンションが倒壊するなどしたのだ。

　じつは、台湾で起きている地震は、日本の南西部で起きる地震の兄弟である。フィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込むことによってひずみがたまっていき、やがて起きてしまう海溝型地震だ。その意味では、日本で発生が恐れられている南海トラフ地震と同じものなのである。

　この地震による現地での震度は７と報じられている。震度としては一番強いものだ。

　台湾中部では１９９９年の集集地震（Ｍ７・３）で死者行方不明者２５００人を超える犠牲者を生むなど大きな被害が出た。この地震のあと、それまでは震度６までしかなかった震度階に７を足した。

　台湾では日本と同じ震度階を使っている。厳密に言えば、震度６までは日本でかつて使われていた０から６までの震度階で、その後に台湾独自に震度７を足したものだ。日本は大被害を生んだ福井地震後の４９年に震度７を加えた。

　日本の気象庁の震度階は９５年の阪神淡路大震災後、震度５と６にそれぞれ強弱を分けて、合計１０段階になっている。台湾ではこれらの強弱はなく、８段階だ。

　一方、世界の多くの国では「国際震度階」を使っている。これは１２段階で、日本の震度階とは違う。地震としての大きさを表すマグニチュードは国によらず共通だが、震度はその場所での揺れの強さを示す数値で、国によってスケールが違う。

　もともとは日本の植民地だった台湾と朝鮮に日本の震度階を「押しつけ」た歴史がある。このため、台湾と韓国は戦後も長らく、日本と同じ震度階を使っていた。

　だが韓国は２００１年に日本式の震度階をやめて１から１２までの１２段階の国際震度階にした。国際震度階はメルカリ震度階とも言われ、１８８４年にイタリアの火山学者ジュゼッペ・メルカリによって考案されたもので多くの国で使われている。

　つまり、０から７までの日本と台湾の震度階は、世界では日本と台湾だけになってしまったのである。

　１９９９年の大地震のあと、台湾では耐震基準を引き上げた。しかし、それ以前に建てられたビルは地震に弱いままだ。今回の地震で傾いてしまったビルは、いずれも耐震基準の引き上げ前に建てられたものだった。

　大地震が起きてから建築基準法が強化されたのは日本も台湾と同じだ。日本は９５年の阪神淡路大震災で建築基準法を強化した。だが、それ以前の建物が多く残っていることは台湾と同じだ。日本にとってはひとごとではない。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『完全解説　日本の火山噴火』（秀和システム）。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 警察は、一体何をしているのか。在特会関連のチンピラや売国奴どもを取り締まれ　
警察は、一体何をしているのか。在特会関連のチンピラや売国奴どもを取り締まれ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/00248d778adc421f8ea518ce1795e7ed
2018年02月24日　のんきに介護


西脇完人‏
@kentestuさんのツイート。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/419.html

[国際22] 衛星画像で見つける金正恩「最大の弱点」とは（ニューズウィーク）　
衛星画像で見つける金正恩「最大の弱点」とは
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9597.php
2018年2月23日（金）18時10分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク



金正恩の時代になって収容所の実態把握は困難になってしまった　KCNA-REUTERS


＜衛星画像の解析によって政治犯収容所の実態が解明できれば、金正恩体制にとって最大の弱点となる＞

米国の情報機関である国家地理情報局（NGA）が、衛星写真や航空写真を非政府組織（NGO）や研究機関に提供する予定だと、米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーが21日に伝えた。

NGAの軍事アナリストであるクリス・ラスムセンは同誌とのインタビューで、NGOとの最初の協力は、北朝鮮に焦点を当てたものになると述べている。

これまで北朝鮮における人権侵害を追及するNGOは、商業衛星写真や脱北者の証言などに基づき、政治犯収容所に代表される北朝鮮の人権蹂躙の証拠を見つけてきた。

＜参考記事：「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」...残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認＞

しかし、商業衛星は軍事衛星に比べれば解像度で劣るし、購入費用も非常に高くついていた。NGAが今後、どこまで鮮明な画像を提供するかはわからないが、コスト面だけでもNGOにとっては大きな助けとなろう。

とくに期待されるのは、政治犯収容所の実態解明である。

北朝鮮で「管理所」と呼ばれる政治犯収容所には以前、有期刑の囚人を収容する「革命化区域」と、無期刑の囚人が入れられる「完全統制区域」が存在していた。そのため、革命化区域から釈放され、脱北した人々の証言により収容所の実態が外部に知られることになったのだ。

しかし金正恩党委員長の時代になり、北朝鮮は革命化区域をなくし、収容所すべてを完全統制区域にしてしまった。これにより、収容所の実態把握が困難になってしまったのだ。

また政治犯収容所だけでなく、強制送還された脱北者らを収容する施設も、人権侵害の現場となっている。そこで行われていることは、被害者たちの証言に繰り返し触れながらも、日本の常識ではなかなか信じられないほど凄惨なものだ。

＜参考記事：北朝鮮、脱北者拘禁施設の過酷な実態...「女性収監者は裸で調査」「性暴行」「強制堕胎」も＞

さらには、北朝鮮が過去に行った国民に対する大量殺戮の証拠も見つけなければならない。例えば、1993年に発覚した「フルンゼ軍事大学留学組」によるクーデター未遂や、1995年に起きた6軍団のクーデター未遂などの事件が起きると、そこに連座したとみなされた人々はことごとく銃殺され、その一族郎党が管理所に送られた。そうして殺された人々の亡骸は北朝鮮の野山に埋められており、その場所を特定することが必要なのだ。

北朝鮮は無謀な核・ミサイル開発によって国際社会の追及を受けているが、これは彼らの抱える最大の問題ではない。核兵器や弾道ミサイルは、政治決断によりいつでも放棄できるし、そうすれば国際社会との関係も改善する。

しかし、過去に行った人権犯罪は消すことができない。これこそが、金正恩体制が抱える最大の弱点なのだ。NGAの民間に対する資料提供が本格的に行われれば、北朝鮮は経済制裁にも増して、大きな脅威を感じるかもしれない。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 米軍機タンク投棄 安倍政権の弱腰が国民の危険を増幅する（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


米軍機タンク投棄 安倍政権の弱腰が国民の危険を増幅する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223852
2018年2月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　低姿勢がウリとはいえ（小野寺五典防衛相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こして青森の小川原湖に燃料タンクを投棄した問題。２２日も、米軍に代わって、海上自衛隊が破片などの回収作業を続けた。米軍はいまだに一言も謝罪しておらず、飛行を継続。

　小野寺五典防衛相は、事故当日（２０日）の朝、「米側に原因を含めた状況の説明を受け、再発防止を申し伝えたい」と語っていたが、米軍の反応を防衛省に聞くと、「申し入れはまだ。今後、適時、適切に行う」（報道室）と驚きの回答だった。こんな調子では、回収作業の代行だけでなく、肩代わりする漁業補償も米軍は知らぬ存ぜぬだ。

　日米地位協定という不平等条約下でも、言うべきことをちゃんと言わないと、米軍にナメられっぱなし。実際、それで国民が余計な危険を引き受けている可能性がある。今回、タンクは小川原湖の南西部に投棄されたが、米軍の訓練水域が近くにある。

「米軍三沢基地の沿岸、湖の南東に米軍の訓練水域があります。ここでは漁業は禁止されています。タンクが落ちた場所から３キロ程度です」（小川原湖漁協関係者）

■落ちるのはいつも日本側

　切迫していたのか、米軍は漁民がいない訓練水域にはタンクを落とさなかった。実は、似たケースが頻発している。

　今年１月６日、沖縄・うるま市の伊計島の砂浜に、米軍普天間飛行場のＵＨ１ヘリが不時着したが、わずか約１０キロの浮原島には米海軍の演習場があった。また、昨年１０月１１日には、米軍のＣＨ５３大型輸送ヘリが東村・高江の牧草地に不時着。炎と黒煙が舞い上がり、１００メートル先の養豚場では作業中だったが、ここも、約４キロほどのところに米軍ヘリパッドがある。

　近くに訓練場など米軍の支配領域があるのに、なぜか落ちるのはいつも日本側だ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「有事であれば、滑走路などをふさがないように、軍事施設を避けて落ちることもあります。しかし、戦争をしているわけではありません。米軍は自分の領域への不時着を最優先にするのが原則です。本当に日本の領域しか選択肢がなかったのか、事故ごとに日本政府がちゃんと追及すべきなのです」

　安倍政権の弱腰が続けば、日本の国土は米軍の避難場所にされてしまう。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 朝鮮総連銃撃事件とヘイトデモ、在特会の関係！ 止まらない在日朝鮮人攻撃、NHKもテロより総連を批判（リテラ）
朝鮮総連銃撃事件とヘイトデモ、在特会の関係！ 止まらない在日朝鮮人攻撃、NHKもテロより総連を批判
http://lite-ra.com/2018/02/post-3822.html
2018.02.24　朝鮮総連銃撃とヘイトデモの関係　リテラ


　　　　
　　　　　　　　在日本朝鮮人総聯合会ホームページより


　恐れていたことが起こった。23日未明、東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルに向かって拳銃数発が発砲されたのだ。犯人は警戒中の機動隊員に身柄を拘束され、右翼活動家の桂田智司容疑者と川村能教容疑者と発表された。

　しかし、この事件はたんに過激な行動派右翼がテロを引き起こした、というだけではすまない問題をはらんでいる。

　たしかに、桂田容疑者は以前から、行動派右翼として活動してきた人物で、1992年には天皇と皇后の訪中に反対するためトラックで首相官邸への突入を試み、官邸前の交差点でトラックを炎上させて逮捕。懲役5年の実刑判決を受けている。

　だが、桂田容疑者は近年、在日特権を許さない市民の会（在特会）の創設者で日本第一党代表の桜井誠といったヘイト運動家たちと連携。在特会などの関西在住メンバーらで結成された「チーム関西」に参加し、数々のヘイトデモを牽引していた。

　実際、自身のブログでも在日コリアンに対するヘイトスピーチを繰り返しており、なかでも2013年に大阪・鶴橋でおこなわれた「日韓国交断絶国民大行進 in 鶴橋」なるデモでは、当時中学生だった桂田容疑者の子どもがマイクを握り、「いつまでも調子に乗っとったら南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ！」とスピーチし、衝撃を与えた。そして、桂田容疑者自身も、ヘイトデモ参加者らから「教官」と呼ばれ、崇められていたという。

　つまり、今回の事件は在日コリアンへの憎悪を剥き出しに、殺人予告をしてきたヘイト勢力の代表的存在が拳銃という殺傷力のある武器を持ち出し、予告を実行に移したということだ。しかも、ネットをみると、犯人の行動を非難するどころか、「義挙」などと称賛するネトウヨのコメントが溢れており、その背後に同様の思想をもつ者たちが数多くいる。

■テロを後押しした三浦瑠麗、長尾敬、青山繁晴らの在日朝鮮人攻撃デマ

　さらに、もうひとつ問題なのは、今回のテロが、保守メディアや右派論客、安倍首相周辺の政治家らの言説と密接に関わっているということだ。連中はこの間、朝鮮総連が北朝鮮本国の意を受けてテロを準備しているかのようなデマを垂れ流し、在日朝鮮人への憎悪を扇動してきた。

　その筆頭が、国際政治学者・三浦瑠麗氏の「日本にはテロ目的の北朝鮮のスリーパーセルが潜伏している」「とくに大阪がヤバイ」「阪神大震災で北朝鮮の工作員の迫撃砲が見つかった」発言だ。

　三浦氏の発言がいかに根拠がないシロモノであるかは過去記事を一読いただきたいが（既報、続報）、三浦氏はその発言のフェイクを指摘されると、〈大阪府の朝鮮総連傘下の商工会の人間〉が1980年の拉致事件に関わっていたことを挙げ、〈その当時大阪にテロ組織があったことはわかります〉と抗弁した。

　40年近く前の事件で大阪の朝鮮総連関係者が拉致事件に関わっていたことをもちだして、あたかも朝鮮総連じたいがテロ組織であるかのような印象操作をおこなったのだ。

　三浦氏だけではない。2016年、自民党のデマ拡散屋である長尾敬議員は自民党の会合の場において公安調査庁が朝鮮総連の人数を「おおむね7万人」と明らかにしたことを受け、「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが（日本国内に）約7万人いる』という報告があった」と発言（「zakzak」16年2月22日付）。それによってネット上では「北朝鮮の工作員は7万人もいる！」などというデマが広がっていった。

　また、“ネトウヨのグル”青山繁晴議員も、なんの根拠も示さないまま「北朝鮮の工作員は2万人いる」「コアで武装してるのは400～500人です」などといったデマをテレビやネット番組で繰り返し拡散しつづけている。

　いまさら説明するのもばかばかしいが、これらはすべて現実とかけ離れた、ただの妄想だ。たしかに朝鮮総連が金日成、金正日、金正恩と三代に渡る独裁政権を支持し、北朝鮮の政府機関の一部という役割になってきたのは事実で、2000年代初めまでは、学習組（がくしゅうそ）という対日思想工作の組織も有し、北朝鮮の工作活動に在日朝鮮人が協力したケースもある。

　だが、総連が担っていたのはおもに思想工作や協力者の獲得、資金援助であり、対日テロの実行ではない。また、北朝鮮本国の意向を受けて動いていたのはごく一部の幹部であり、ほとんどの在日朝鮮人は、総連の政治性に疑問を抱きながらも、在日コミュニティを維持し、日本社会の苛烈な朝鮮人差別から自分の身を守るために、総連に加入してきたのである。

　しかも、総連はいまや、かつてと比較にならないくらい弱体化している。加入者は激減し、高齢化が進み、総連に忠誠を誓っているような人はほとんどが70代以上。どうみても、テロを実行できる組織ではないのである。いったいどこから数字をひっぱってきたら「7万人の工作員」「2万人の工作員」という話になるのか。

■NHKの銃撃報道の危険性、安倍チルドレンは在日朝鮮人排斥の国会質問

　しかし、こうした現実を無視し、デマを喧伝する政治家、ジャーナリスト、評論家は後を絶たず、デマはどんどん事実と認識されて広がっていった。日本の右翼テロはマスヒステリーがきっかけになることが多いが、今回のテロも明らかにこのデマに誘発された「テロ組織の朝鮮総連なんてやっつけてしまえ」という世論の広がりに後押しされた部分がある。

　しかも、このテロを生み出す憎悪の扇動はテロが起きてしまった後も変わっていないどころか、さらに激しくなっている。ネット上で桂田容疑者の犯行を称賛し、総連を攻撃する意見が溢れていることは先に紹介したが、マスコミ報道も大差がない。

　たとえば、今回の事件を報じたNHKは、銃弾が撃ち込まれた朝鮮総連中央本部について〈北朝鮮と在日朝鮮人とを結ぶ「事実上の大使館」〉と説明。さらに、ご丁寧にもこんな解説まで付けた。

〈地上10階、地下2階の建物の中には、キム・イルソン（金日成）主席の誕生日を祝う催しなどが開かれる大会議室や、議長や副議長ら幹部の執務室が置かれていました〉

　テロがおこなわれた状況で、わざわざ強調することなのか。まさに「テロの標的になっても当然」といわんばかりではないか。

　マスコミがこの調子では、これからさらにテロはエスカレートするだろう。今回のテロは、対象が総連という組織だったが、この先、米朝関係が再び緊張状態に陥り、戦争可能性が高まっていくにつれて、その銃口は「在日朝鮮人」に向けられる可能性が高い。

　実際、右派言論は完全に「在日朝鮮人」排除に広がっている。たとえば、昨日の衆院予算委員会では、ネトウヨ発言で知られる安倍チルドレンの山田賢司・自民党衆院議員と法務省、外務省の間でこんな質疑応答が繰り広げられた。

山田「日本にはサンフランシスコ講話条約で日本国籍を喪失した韓国籍・朝鮮籍と呼ばれる方々がいます。このうち大韓民国の国籍を保有する方は韓国籍として、それ以外の方はどこの国民に当たるのか」
法務省官房審議官「朝鮮半島出身者と台湾出身者になります。出入国管理で使う用語としての『朝鮮』は、朝鮮半島出身者のことで、国籍を意味するものではない」
山田「彼らは北朝鮮を『祖国』と言い、北朝鮮も『同胞』と言っている。北朝鮮でないのなら、無国籍なのか」
法務省官房審議官「日本国として北朝鮮を国として認めていないことから、無国籍です」
山田「北朝鮮を国として認めていないから北朝鮮国民がいないってことになると、北朝鮮国民に対する核開発関連の教育訓練をするなという安保理決議が全く意味がなくなる」

　さらに山田は外務省に対して「朝鮮大学校で物理工学や情報工学の授業を行っていることは、決議違反ではないか」「我が国国内において、北朝鮮国籍者に対して労働許可を提供しないことをどのように担保しているのか」「朝鮮籍の人が北朝鮮籍者かどうかわからないということであればこの制裁を履行徹底するっていうことは出来ないんじゃないか」などと詰め寄った。

　ようするに、山田は韓国籍を選ばなかった在日朝鮮人をすべて「北朝鮮国籍」と決めつけて、教育や労働の機会を奪い、日本から排斥しようとしているのだ。繰り返すが、山田は安倍首相の子飼い議員である。このままいくと、オーバーではなく、本当に在日朝鮮人への「ジェノサイド」が起きかねない。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/421.html

[戦争b21] 中国を軍事的に封じ込めるために必要なフィリピンで米国はテロリストを使い、再植民地化を目論む（櫻井ジャーナル）
中国を軍事的に封じ込めるために必要なフィリピンで米国はテロリストを使い、再植民地化を目論む
http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=warb21&up=1
2018.02.24　櫻井ジャーナル


アメリカは2001年10月以降、「不朽の自由作戦」の旗印を掲げながら侵略戦争を続けてきた。その年の9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）への攻撃に対する報復だとされているが、調査をする前に「アル・カイダ」というタグを振りかざし、証拠があれば容疑者を引き渡すというアフガニスタンを先制攻撃、存在しない大量破壊兵器を口実にしてイラクを先制攻撃、破壊と殺戮は今でも続いている。その「不朽の自由作戦」の一環としてアメリカは2002年1月からフィリピンでも軍事作戦（途中、不朽の自由作戦-フィリピンから自由の鷲作戦へ名称変更）を展開した。2015年2月に終了したことになっているが、植民地化という目的を達成するまで終えることはないだろう。

2016年6月からフィリピンの大統領を務めているロドリゴ・ドゥテルテは前任者のベニグノ・アキノ3世と違い、アメリカの言いなりになってこなかった。中国を敵視する政策も軌道修正、ロシアに接近している。こうした行動がアメリカの支配層を怒らせたことは間違いないだろう。ドゥテルテによると、2016年9月に彼は情報機関からアメリカが彼を殺したがっているという報告を受けたという。

2017年5月23日にフィリピン南部、ミンダナオ島のマラウィ市をダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）系の武装集団が制圧した。この地域は以前からダーイッシュが活発に動いていて、市内には500名程度の戦闘員がいると見られていた。こうした事態を受け、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はミンダナオ島に戒厳令をしいた。

このほか、東南アジアではインドネシア、マレーシア、タイなどでサラフィ主義者が活発に動き始め、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー派から弾圧されているロヒンギャと呼ばれるイスラム教徒の居住地へ潜り込み始めているとする話も伝わっていた。

そのマラフィ市へアメリカ軍は特殊部隊を派遣した。アメリカ大使館はフィリピン政府から要請に基づていると説明したが、ドゥテルテ大統領はアメリカ側に支援を頼んでいないとしている。「テロリスト」を侵略の口実にするのはアメリカの常套手段。「不朽の自由作戦」の目的もそこにある。

アメリカがフィリピンを植民地にしたのは20世紀の初頭。1899年から1902年にかけての侵略戦争を経て植民地化に成功したのだ。現地での略奪以上に重要だったのは中国侵略の拠点としての役割。言うまでもなく、アメリカはフィリピンへ「解放軍」として来たわけではない。このアメリカを幸徳秋水は帝国主義国の一つに挙げた。今も実態に変化はないのだが、「自由と民主主義」というタグをつけ、世界を我が物顔に闊歩している。行っていることは侵略、破壊、殺戮、略奪。昔と同じだ。

現在、アメリカ軍は太平洋からインド洋をひとつの行動範囲と考えているが、そこでアメリカに従っているのはオーストラリア、インド、そして日本。オーストラリアはアングロ・サクソン系の国であり、インドの現政権はイスラエルと緊密な関係にある。アメリカはこの3カ国だけでなく、フィリピン、ベトナム、韓国を結びつけて「東アジア版NATO」を作り上げようとしていた。韓国のアメリカ離れはクーデターで軍事政権を樹立させない限り止まらないだろう。ベトナムはかつてアメリカに侵略戦争で破壊された国であり、エリートを籠絡できても全体を屈服させることは難しい。

​



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/694.html

[戦争b21] レバノンは次のエネルギー戦争の場となるのか？（マスコミに載らない海外記事）
レバノンは次のエネルギー戦争の場となるのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-329a.html
2018年2月24日　マスコミに載らない海外記事




F. William Engdahl
Global Research
2018年2月15日

新たな地政学的対立が中東で起きつつあり、しかもイスラエルとシリア、あるいはイランとの間だけではない。ここでの大半の紛争同様、炭化水素資源-石油とガスを巡る戦いがからんでいる。新たな焦点は両国間の排他的経済水域の正確な画定を巡るイスラエルとレバノン間の紛争だ。現在の主要当事者は、イスラエルとレバノン政府に加え、ロシア、レバノンのヒズボラ、シリア、イランと、陰に潜むアメリカだ。シリア国内のイラン基地、あるいはヒズボラcampsとされるものに対する最近のイスラエル攻撃は、イランから、シリアを経由し、レバノン国内のヒズボラ本拠インフラへの陸路を阻止するイスラエルの狙いと密接につながっている。全体の状況は、誰も、少なくとも、ほぼ誰も、望んでいない醜悪な広範な戦争をもたらす可能性がある。

2010年、地中海における石油とガスの地政学は大きく変化した。これはテキサス州の石油会社ノーブル・エナジーが、東地中海のイスラエル沖合で、ここ十年で世界最大のガス田発見の一つ、巨大な天然ガス埋蔵、いわゆるリバイアサン・ガス田を発見したことによる。同じテキサス州の企業が後にイスラエルのリバイアサン・ガス田近くで、キプロス沖合海域で、Aphroditeと呼ばれる膨大なガス資源を確認した。最近まで、レバノン国内での政治停滞とシリアでの戦争が、潜在的な海底ガスと石油を、レバノンが積極的に開発するのを妨げていた。今それが変化しつつある。変化とともに、イスラエルとレバノン間の緊張は高まりつつあり、ロシアは極めて大胆な形で、レバノンに関与しつつある。

2月9日、ベイルートでの公式式典で、レバノンのミシェル・アウン大統領とともに、トタル、ENIとロシアのノヴァテクのトップが、レバノンの排他的経済水域(EEZ)と主張している沖合地域における石油とガス掘削の最初の協定に署名した。この催しは、レバノンは、“どう見ても我々のものである”ガス田に対する国際集団の入札募集をしたと発言し、レバノンの採掘入札を“非常に挑発的”だと言うイスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣による激しい攻撃を招いた。

レバノンのエネルギー入札は、地中海地域における全く新たな政治的計算をもたらしているロシアとレバノン間の劇的な新防衛関係という背景の中で行われた。

レバント海盆の富

東地中海における約8年の海洋探査後、現時点で明らかなのは、この地域が炭化水素に溢れているということだが、これはイスラエルもレバノンもこれまでは見出せなかったものだ。レバノンにとって、自国天然ガス資源開発は文字通り、天の賜物のはずだ。1975年内戦以来、レバノンは停電に悩まされてきた。ピーク需要が発電量を大きく超えるので、レバノンは毎日停電を味あわされている。国産ガスも石油もないので、レバノンは高価なディーゼル燃料を輸入しなければならず、年間約25億ドルの経済損失がある。レバノンはGDPの約145%の負債を抱え、世界で最も債務の多い国の一つだ。シリア戦争とレバノン国内の政治的停滞が、レバノンの沖合エネルギー開発を今日に至るまで凍結していた。

近年、イギリス企業スペクトラムが、レバント海盆のレバノン沖合部分で、三次元地震波を含む地球物理調査を実施し、レバノン海域には、25兆立方フィートもの経済的に採掘可能なガスがあると推計した。これらのガス田の開発はレバノン経済全体を変えることになろう。これまで、シリアでの戦争とレバノン内の政治停滞が沖合地域における採掘を妨げていた。

見込みは非常に有望で、フランスの巨大企業トタル、イタリアのENIと、ウラジーミル・プーチンに近い私営石油企業ロシアのノヴァテックが率いる国際コンソーシアムが掘削権入札に名乗りをあげた。コンソーシアムのリーダー、トタルは、最初の油田は、来年、紛争になっていない部分、第4ブロックで掘削し、二番目の油田は、部分的にイスラエルが領有権を主張している地域にあたる第9ブロックの予定だと発表した。トタルは素早く、第9ブロックの掘削は、イスラエルが主張している係争中の地域から24キロ以上離れた場所で行うことを明らかにした。それにもかかわらず、イスラエルは掘削に激しく反対している。レバノンは、10のブロック中のうち三つの縁沿い、約330平方マイルの海の三角地帯を巡って、イスラエルとの未解決の海上国境紛争を抱えている。

ヒズボラとイスラエル間のロシアという緩衝？

地域のエネルギー資源を巡る紛争の可能性を考えれば、レバノンが、沖合資源開発への大手ロシア石油企業ノヴァテックの参加を歓迎する中、ロシア政府が、ロシア国防省に“協調のための包括的枠組み”を含むレバノン軍との軍事協力協定を準備するのを承認したのは単なる偶然ではない。枠組みは、合同軍事演習やロシアによるレバノン港湾や飛行場利用を含むと報じられている。

ロシア-レバノン協力には“防衛手段に関する情報交換と国際的安全保障能力の強化、対テロ協力活性化、幹部訓練、軍事演習や軍隊構築分野での協力強化、IT専門知識交流、両国軍隊間の協力メカニズムの確立”も含まれていると報じられている。要するに重要なものだ。

これは、今や恒久的なシリア内のロシア軍基地-フメイミム空軍基地と、地中海のタルトゥース・ロシア海軍基地に加えて、約束が破られ、ワシントンの信頼性が下落する中、不安定な地域において、継続中の和平調停者、または仲裁者としての恒久的な役割を確立するためのロシア側の重要な動きだ。このロシア-レバノン合意は、ネタニヤフの欲しい物リストには決して含まれてはいない。2月10日以来のシリア領空内での劇的なイスラエル攻撃は、レバノンのヒズボラを維持できる、ここ数カ月で出現し始めた事実上のイラン-シリア-レバノン補給線を粉砕しようという、イスラエルの先を見越した決定を示しているように見える。

イスラエル、プーチンに、ヒズボラについて警告

もし新たなイスラエル-レバノン-シリア武力戦争が起きるとすれば、レバノン沖海域の潜在的な石油やガス資源だけを支配するための戦争ではないはずだ。イランが支援するシーア派政党で、民兵で、シリア戦争では、バッシャール・アル・アサドとロシア側についている主要当事者のレバノン・ヒズボラが本当の標的のはずだ。レバノン が沖合地域でガス開発に成功すれば、レバノン経済安定化に大きく貢献し、高い失業を緩和し、ネタニヤフが考えているように、イラン寄りのヒズボラを、主要な安定化要素として、権力の座に皿に定着させることになる。

最近のシリア国内へのイスラエル攻撃よりずっと前、イスラエル・マスコミ記は、英語版エルサレム・ポストの最近の“レバノンのヒズボラとの戦争にイスラエルが備えができている5つの理由”のような挑発的な見出しを載せていた。昨年9月、イスラエル国防軍はヒズボラとの衝突をシミュレーションする軍事演習を行った。イスラエル軍部隊は防衛姿勢から攻撃姿勢に切り替え、南レバノンの地形を念頭に置いた演習を実施した。

昨年11月、サウジアラビア皇太子で将来の国王ムハンマド・ビン・サルマーンが、突然、事前に準備された辞任声明を読むよう、レバノン首相サード・ハリーリーをリヤドに呼びつけて、レバノンのヒズボラに対してあり得るイスラエル戦争の第二戦線が議題に上がった。声明で、ヒズボラが、イエメン国内の反サウジアラビア部隊支持と、アサドを支持してのシリア関与を止めない限り、サウジアラビアは、カタールにしたような厳しい経済制裁をレバノンに科する用意があると、ハリーリーは警告した。経済的に困窮しているレバノン経済は、湾岸で働いている約400,000人のレバノン人からの年間80億ドル送金に依存しているので、これは壊滅的だ。

昨年9月、ネタニヤフのリヤド秘密訪問後、現時点で、イスラエルのネタニヤフは、ワシントンを背後にして、あからさまに、サウジアラビア皇太子ビン・サルマーンと同盟し、イランと、シリアやレバノンとイエメンにおけるイランの影響力に反対している。

トランプ政権が、イランに対する増大する敵意を宣言し、極めて挑発的に、エルサレムをイスラエルの首都として一方的に承認し、今回は、レバノン沿岸海域に対する領土権の主張を口実にワシントンによって背後から、最前列では、サウジアラビアによる経済制裁に支援されているイスラエルの第三次レバノン戦争用の前提条件は、中東全体での遥かに広範な戦争へとエスカレートする可能性があるはずだ。現時点で、レバノンに、手強い軍事プレゼンスと、エネルギー・プレゼンスを配備して、ロシアは、この新たな中東戦争に対する唯一の障壁なのかも知れない。

イスラエルのダマスカス攻撃の劇的エスカレーションと、1982年以来始めてのシリアによるイスラエルF-16戦闘機撃墜と、シリアの標的に対するイスラエルの不釣り合いな反撃は、地域全体がどれほど一触即発状態かを示唆している。ガッサン・カディが、Sakerブログでの地域の優れた分析で最近こう書いている。“シリアとイスラエル間の最近のエスカレーションは、より大きな戦争の前兆ではない。誰も戦争を望んではいない。彼ら全員、自分たちが受けかねない被害を承知しているので今の所は。シリアの防空能力を試し、何より中東で本当の力の均衡を作り出そうとするロシアの決意・決心を試すため、イスラエルは瀬踏みをし続けている。”本記事執筆の時点では、イラン無人機侵入と、シリアが否定しているイスラエルF-16撃墜とされるものを、ロシアとイランのあり得る反応を探るための試験探針作業を行う口実として、イスラエルが利用しているように見える。

ロシアが、これらの勢力を封じ込め、全面戦争を避けられるかどうかはまだ明らかではない。ロシアがレバノンとの軍事協力協定に署名すると決定し、同時に主要ロシア・エネルギー企業がレバノン沖合での石油とガスの掘削権を獲得したのは時の弾みの決断ではない。これは世界の中でも最ももつれた地域の一つにおける計算されたチェスの手だ。人類の幸福のために、ロシアが戦争権益を押さえるのに成功するよう願おうではないか。

　*

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/02/14/will-lebanon-be-the-next-energy-war/
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/695.html

[国際22] 暴露本『炎と怒り』が描いたトランプ一家ケタ外れの「おバカっぷり」　事実が1割だったとしても、十分ヒドい（週刊現代）


暴露本『炎と怒り』が描いたトランプ一家ケタ外れの「おバカっぷり」　事実が1割だったとしても、十分ヒドい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54195
2018.02.24　週刊現代　　：現代ビジネス


就任式当日に夫婦喧嘩

米国人ジャーナリストが執筆したトランプ大統領に関する暴露本『炎と怒り』が、米国で爆発的なベストセラーになっている。

1月5日、初版15万部でスタートした同書は、すでに100万部の大増刷を行った。とはいえ、日本語版が出版されるのはずいぶん先のことだ（＊本記事が初出時。現在早川書房より発売中）。同書の読みどころを紹介していこう。

冒頭から明かされるのは、「トランプは大統領になるつもりはなかった」という衝撃の事実だ。

〈トランプは、選挙に負けたときの表向きの言い訳を用意していた。（不正により票が）「盗まれた」というのがそれだ〉（同書より、以下同）

2016年11月8日、開票日の夜、事態は急変する。

〈午後8時を過ぎ、トランプが本当に勝つかもしれないという予想外の流れが確認されたときのことを、（長男の）トランプ・ジュニアは「父はまるで幽霊でも見たかのような表情だった」と語っている。

（夫人の）メラニアは涙ぐんでいたが、喜びの涙ではなかった。1時間で、「当惑のトランプ」は、「とんでもない事態に愕然としているトランプ」へと変貌した〉

年が明け、1月20日の就任式を迎えたトランプは不機嫌だった。〈どんちゃん騒ぎを望んでいた〉のに、一流セレブたちの欠席が相次いだことに怒り、傷ついていた。

〈（ホワイトハウスの施設の）「空調もベッドもひどい」といらだったトランプは、朝から妻のメラニアと喧嘩を続けていた。

トランプが投げつける言葉は苛烈かつ威圧的だった。メラニアは泣き出さんばかりで、ニューヨークに帰ってしまいかねない様子だったのだ〉



数週間もしないうちに、「大統領の執務」の本当の様子がトランプ周辺から伝わってきた。

〈自分の立場をわきまえず、行動を自制するつもりもない。早朝からツイッターをやりまくり、用意された演説原稿を読むことさえ拒否するのに、友人には自己憐憫の電話をかけ続けている〉

本書が「暴露本」と呼べるのは、以下のようなにわかには信じがたい話も、ふんだんに盛り込まれているからだ。

〈トランプは、「友人の妻を寝取るのが生きがいだ」と公言している。友人の妻を狙うとき、「あんたの旦那は、あんたが思っているような奴じゃない」と説得する〉

秘書を使ってその友人を呼ぶと、トランプはこう語りかけ、その模様を隠し録りするのだという。

「おい、お前はまだカミさんとセックスするのが好きか？どれくらいやってる？別の女ともっといいセックスやっただろ。教えろよ。3時になったらいい女たちがロスから来るから、寝室でやっちゃおう。約束するぜ」

そして、この会話の録音を、友人の妻に聞かせ、自分に振り向かせようとする。こんな三文小説ばりの「手」を使うそうだ。

2017年4月、ホワイトハウスのなかで転送を重ねられたメールがある。大統領補佐官で国家経済会議（NEC）委員長のゲーリー・コーンがトランプに関して綴ったメールが流出したのだ。

〈状況は想像以上に悪い。バカがピエロに囲まれている状態だ。トランプは1ページのメモさえ読まないし、政策に関する書類の要約も読まない。退屈しているから、海外の首相たちとの会合の途中でも中座する〉

そして、トランプの周囲の「ピエロ」をコーンはこう論評している。

〈（娘婿の）クシュナーは何も知らない「赤ちゃん」だし、バノンは頭がいいと思い込んでいる傲慢な野郎だ。トランプはひどい性格の塊というしかない。1年で生き残るのは彼の家族くらいだろう。……私は絶えずショックと恐怖の状態にいる〉

トランプを陰でバカ呼ばわりする側近は、コーンだけではない。マクマスター大統領補佐官は「間抜け」と呼び、親友のメディア王、ルパート・マードックに至っては「クソバカ野郎」だ。

イバンカもバカにしている

長女・イバンカさえ、トランプのことは馬鹿にしているのだという。といっても主にはあの「髪型」のことだが……。

〈イバンカは、父親に対しては淡泊で、皮肉な態度さえとることがあった。トランプの髪型を公然とからかったことさえある。

頭頂部は完全に禿げているのだが、頭皮手術により広がりは抑えられ、その周囲をふわりと髪が囲む。その髪を寄せ集めて後ろに向かって流して、スプレーで固めているのだという。

髪は「ジャスト・フォー・メン」という商品で染められている。「長時間染めれば、もっと濃い色になる。オレンジがかかった金髪は、父の短気のせいよ」とイバンカは笑いをとるのだ〉



このイバンカは、夫のクシュナーとのあいだで、〈初の女性米大統領はヒラリー・クリントンではなく、イバンカ・トランプになる〉と、大統領選出馬を「密約」しているのだとか。

クシュナーはクシュナーで、大統領上級顧問という重責にいながら、「大統領が何に注力したいのか、3つだけ教えてくれ」と問われ、何も答えられなかったというエピソードも登場する。

一家そろってバカ丸出しといいたいところだが、同書は立証困難な会話の再現なども多く、信頼性については、疑問の声もある。

17年8月までトランプの国家安全保障担当副補佐官を務めたセバスチャン・ゴルカ氏は、本誌の取材に対し「『炎と怒り』は安っぽい小説だ。その理由はいたって簡単。本の内容が嘘だらけだからだ」と述べる。

だが、米『タイム』誌などで執筆するジャーナリスト、レノックス・サミュエルズ氏は本誌にこう語った。

「政権の混乱と機能不全を暴露し、トランプが大統領職にふさわしいか真っ当な懸念を強調しています。仮に真実が本の中の10％だけだったとしても、政権の実態を十分に伝えているといえます」

1月19日で就任1年。短期間でかくも大量の「おバカ」エピソードをつくったトランプは、これからどこへ向かうのか。

ホワイトハウスは、内容の火消しに必死だが、そのたびに本は売れる。


「週刊現代」2018年1月27日号より




http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] それでも「まだ間に合う」と言わずにいられない。　
　　　　　　　
　　　　　　　　　夕刊フジ


　　　
　　　　　週刊文春



それでも「まだ間に合う」と言わずにいられない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29332183/
2018-02-24 10:29　谷間の百合


きのう、某新聞の拡張員が購読を頼みに来ました。

若い人は新聞を取らないでしょうと訊くと、困ったような顔で大きく頷いていました。
不倫報道へのバッシングに危機感を持ったのか、文春がいい仕事をしました。

佐川長官を緊急査察するという特集ですが、同時に獄中の籠池さんの近況も知らせてくれました。

総理は自分を守るためだけに、国会での虚偽証言が証明された佐川長官を庇い続けるという大それたことをしています。

庇い切れると思っているのでしょうか。

これは、自分の野心のために正義をもちだして貴之岩というモンゴル人力士を犠牲にしている貴乃花にも言えることだなと思いました。

わたしは、何年も、マスコミさえ真実を報道すればすぐにも国を救えるのにと言い続けてきました。

一方で絶望しながらも、まだ間に合うからと言い続けてきたこのやるせない切羽詰まった気持ちが分かってもらえるでしょうか。

裏切られても裏切られても「まだ間に合う」と言わずにいられなかった気持が、、


　　　　

新聞は本当に危機感を持ってほしい。

姉の親しい人が、ず～っと朝日を購読してきたけど最近何かおかしいと思うようになって産経に代えたらスッキリと納得できたと言ったそうです。

おそらく、朝日が変だと思うようになったのも自分で考えたことではなく、ある種の空気に冒されてのことでしょう。
（総理があれだけ朝日を目の仇にしているのですから）

マスコミの起死回生は真実を報道する以外にありません。

本来の使命である権力の監視以外にありません。

週刊誌は、むかしは新聞が書けないことを書くことに存在意義があったのですが、いつしか不倫を追いかけるまでに落ちぶれました。

しかし、文春も反省したようですから（？）どうか佐川長官が辞めるまで追求の手を緩めないでほしい。

マスコミはモリカケ追及を徹底してほしい。

「まだ間に合う」のです。

籠池さんの件では、塚本幼稚園で国士気取りで講演をしていたおエライ先生方に突撃インタビューを試みてください。

今の籠池さんの境遇をどう思うか訊いてほしいのです。

「人の情」として総理に意見する人が一人もいないのですか。

国士とか偉い人と言われている人間なんてこんなものです。

人を肩書や見かけで信じたり尊敬するのはやめましょう！


　　　　









































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 野党質疑「誹謗中傷」と暴言 自民・渡辺孝一議員の“正体”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


野党質疑「誹謗中傷」と暴言 自民・渡辺孝一議員の“正体”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223956
2018年2月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　渡辺孝一氏も“魔の３回生”（Ｃ）共同通信社

“魔の３回生”がまたやらかした。連日、野党が国会で追及している「裁量労働制の拡大」をめぐる問題。２３日の衆院予算委分科会で、野党の質疑について自民党議員からオドロキの暴言が飛び出した。

「（野党の言い分は）誹謗中傷クラス、あるいは資料の不備な点を続けて批判している」

　こう言い放ったのは、自民党の渡辺孝一衆院議員（６０）。さすがに野党はカンカンだ。デタラメな資料を基に答弁し、その後、撤回、謝罪したのは安倍自民党なのに、野党の質問を「誹謗中傷」と言い放ったのだから当たり前だ。

　まるで“飛んで火に入る夏の虫”のごとく、国会で一番ホットな話題に自ら飛び込んでいったワケだが、どんな人物なのか。

「渡辺氏は、２０１２年初当選の３回生です。地元北海道の偏差値４２の医療大を卒業した後、歯科医師になり、０２年、北海道の岩見沢市長選に立候補して当選。市長を３期１０年務めた後、１２年に比例北海道ブロックから出馬して国政に進出しています。比例単独１位なので、苦労せずに当選を重ねています。父は元科学技術庁長官で、元衆院議員の渡辺省一氏。いわゆる２世議員です。ただ、国政ではほとんど活躍していない。ほぼ無名です」（政界関係者）

■“親の七光”で市長に

　市長時代をよく知る地元関係者はこう言う。

「もともと歯科医だから地方自治に疎かった。“親の七光”で市長になったようなものです。建設・土木業者とも関係が深い。典型的な自民党議員ですね。先代の省一氏は生前『息子は政治家に向いていない』『歯科医になってもらうつもり』などと自民党員に話していたそうです」

　これまで目立った発言はしていなかったが、昨年１１月の首相指名選挙で投票用紙に自分の名前を書き忘れて無効票となるなど、すでに“魔”の片鱗を見せていた。

　安倍首相は今月中旬から“魔の３回生”と立て続けに会食。不祥事を生まないように引き締める狙いがあるらしいが、まったく効果がなかったようだ。約９０人いる“魔の３回生”。まともな議員は１人でもいるのか。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/424.html

[国際22] CIAまで北朝鮮「対話路線」に方針転換で日本が取り残される可能性　突然、はしごを外されるかも…（現代ビジネス）　


CIAまで北朝鮮「対話路線」に方針転換で日本が取り残される可能性　突然、はしごを外されるかも…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54590
2018.02.24　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　　現代ビジネス


日本の報道でも「姿」を垣間見せるCIA

この間、新聞各紙はマイク・ペンス米副大統領と北朝鮮の金与正労働党第1副部長（宣伝扇動部）の幻に終わった米朝会談の背景について、詳しく報道している。

とくに読売新聞と日本経済新聞（共に2月22日付朝刊）の両紙はかなり踏み込んだ分析を行っている。

読売は、「北　2時間前に中止通告――与正氏らとペンス氏　幻の米朝会談、新たな制裁不満か」と題して、

＜会談は韓国政府を介して提案。米中央情報局（CIA）は、北朝鮮側が、訪韓するペンス副大統領と会いたい意向であることを事前に把握した。北朝鮮からの会談提案を巡り、トランプ大統領やペンス氏、ケリー大統領首席補佐官らが協議し、ティラーソン国務長官とマティス国防長官も議論に加わった＞

と、それまでの経緯を報じた。

　　　
　　　平昌五輪の開会式で、ごく近い座席に座ったペンス米副大統領と金与正氏（Photo by GettyImages）

日経は、「米朝接触計画　直前に北朝鮮断る――非核化を巡り解けぬ不信感、日本事前掌握か」と題して、

＜では、米国と共同歩調をとる日本は事前に情報をつかんでいたのか。「（日米の間に）サプライズはないようにしているので。」日本政府関係者はこう話す。菅義偉官房長官は21日の会見で「＜前略＞必要な情報提供は受けた」と話した。一連の発言からは、日本も一定の状況を把握していたことがうかがえる＞

と書いている。

CIAと北朝鮮の「チャンネル」はまだ生きている？

問題点の第一は、2月10日午後にソウルの大統領府（青瓦台）でペンス氏と金正恩委員長の妹・金与正氏、金永南最高人民会議常任委員長らが会談することが予定されていたと言うが、本当に北朝鮮側が韓国政府を通じて米側に打診したのかどうかである。

ここで想起すべきは、過去に米国が隠密裏に北朝鮮にアプローチした”前歴”があるということだ。それは、まさに読売記事にもあるCIAが絡んだ企図であった。

日時は特定できないが5年ほど前に、ダニエル・モルガン国家安全保障大学院総長のジョセフ・デトラニ氏が極秘裏に板門店から軍事境界線を越えて北朝鮮入りし、ピョンヤンで国防委員会の最高幹部と会談したことがあった。

二十年余もCIAで東アジア・中国担当分析官を務めたインテリジェンスのプロであるデトラニ氏は、息子ブッシュ政権の2003年には朝鮮半島和平担当大使として6ヵ国協議の米代表を務めるなど表舞台に登場している。

先述の極秘訪朝時に拓いたチャネルが現在も生きている可能性があり、それを通じて、今回の米朝接触計画はCIA主導で米国側から北朝鮮サイドに持ち込まれたのではないかと、筆者は疑っているのだ。

つまり、米国の日本の頭越しアプローチである。第二の問題であるこの点について、日経記事は＜ペンス氏が訪韓前の安倍首相との会談で伝えていた可能性があり、両者は北朝鮮に「最大限の圧力」をかけ続ける方針で一致した＞と報じたが、事実である。

安倍晋三首相は2月7日午後、訪韓直前に来日したペンス副大統領と官邸で会談した。

少人数会合、全体会合、そして懇談と3回に及んだが、共同記者会見直前に行われた約30分の懇談で、ペンス氏は安倍氏に対し金与正氏と会談する予定があると内々に伝えていたのだ。

「対話路線」派が勢いづく中、日本はどうなるか

その懇談には、日本側から安倍首相、森健良外務審議官（政務）、米側からペンス副大統領、エアーズ副大統領首席補佐官が出席した。安倍・ペンス両氏の事実上の差しの会談だった。

こうしたことから窺えることは、北朝鮮が平昌冬季五輪・パラリンピック後の4月早々にも実施される米韓合同軍事演習に強く反発しつつも、5月の大型連休頃まで大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を控えるようであれば、トランプ政権内で北朝鮮との交渉優先を唱えるティラーソン国務長官＝マティス国防長官チームに、本来は対北朝鮮強硬派のポンペオCIA長官がくみして新たな米朝接触を試みる可能性があるということだ。


　マイク・ポンペオCIA長官（Photo by GettyImages）

ワシントンからの情報によれば、ティラーソン＝マティス・コンビの連携はさらに深まり、早期退任説が流布されていたティラーソン氏はここに来て国務長官続投に自信を強めているという。

日米協調による北朝鮮への圧力を最大限まで高めていく路線に強く拘る安倍首相だが、5月以降の状況次第ではトランプ政権によって梯子を外される可能性を排除すべきではない。





























http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/137.html
[政治・選挙・ＮＨＫ240] “佐川君”に見る財務官僚「戦う番犬」「吠えない番犬」 “籠池氏”から1年。今度は“佐川君”の出番か（文春オンライン）


“佐川君”に見る財務官僚「戦う番犬」「吠えない番犬」 “籠池氏”から1年。今度は“佐川君”の出番か
http://bunshun.jp/articles/-/6338
2/24(土) 17:00配信 　urbansea　文春オンライン


「本当の権力をおちょくるピエロは殺されるぞ」。立川談春が文春で紹介した、石原慎太郎と親しくしながらも田中角栄には決して近づくことのなかった立川談志の言葉である。（2017年11月2日号）

収容所のエピソードのような「暗号」と籠池氏

　首相夫人・安倍昭恵から貰いうけた寄付金を、夫人の経営する居酒屋まで返却に訪れるパフォーマンスなどをしていた森友学園の籠池前理事長の今を思うと、つい冒頭の言葉を思い出してしまう。今週の文春「籠池泰典　逮捕200日“同房者”が明かす『獄中生活』」はそんな記事だ。



　補助金詐取の容疑で逮捕された後、大阪拘置所に移送されたのは昨年7月のこと。以来200日が経つが、いまだに家族との接見が認められない事態が続くなか、記事では大阪拘置所に収監されていた人物が、拘置所内での籠池氏の処遇や様子を打ち明けている。

　拘禁生活のためか、「最初の頃は『ご馳走様でした』と礼儀正しかった籠池氏も、ストレスからかそのうち何も言わなくなってしまった」とくだんの人物は証言する。また読んだ本を外の家族に宅下げする際、「本に暗号のような文字」が書かれていたため、「意味分らんが念のため消せ」と世話係が命じられていたという。これなど収容所のエピソードのようだ。

財務省内では苛烈な「佐川君」

　対照的なのが国税庁長官に出世した佐川宣寿である。財務省の理財局長として、森友学園への国有地売却にまつわる疑惑について、「資料は全て破棄しています」などと国会で答弁し、安倍首相への疑惑追及の盾となる。こうした働きを、首相は「佐川君こそ官僚の鑑」（週刊ポスト3月2日号）と賞賛する。

　文春最新号のトップ記事「佐川国税庁長官を緊急査察する」は、そんな佐川長官の生いたちや財務官僚としての仕事ぶり、競売で手に入れた土地などを詳らかにしている。


　佐川くん、ハイ！　©時事通信社

　佐川長官は「腰が低い官僚。頭の良さをひけらかすこともない」（財務副大臣経験者・談）好人物との評判がある一方で、財務省内では苛烈な人あたりで知られるようだ。

「とにかくよく怒鳴る」、「部下が用意した大臣の答弁書をハサミでバラバラにして作り直させた」といった省内からの悪評が紹介され、「財務省恐竜番付」には東前頭四枚目に登場していた。これは財務省内のパワハラ番付というべき代物で、「おそらくは若手官僚たちが、酒場などで嫌いな上司を挙げて作ったものでしょう」と経済ジャーナリスト・岸宣仁は語る。

　ちなみに昨年の週刊新潮（7月20日号）では、そのパワハラ番付には「片山さつき参院議員なんて、主計官時代から前頭筆頭に名前が挙がっており、退官後も〈おかみさん〉として掲載」されていたという笑い話が紹介されている。


　片山さつき　©文藝春秋

　その佐川長官、殊勝にも「行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意」と訓示したり、「書類管理を徹底するように」とメールするなど、職員に公文書管理の徹底を部下に命じているという。なるほど安倍首相が「官僚の鑑」というだけのことはある（褒め殺し）。

　また無事に国税庁長官の任期をやり過ごせば、その後は8億円を稼げるとも言われる「優雅な“天下りライフ”」が待っている。それを手助けするかのように「官邸から自民党国対に『絶対に守れ』との指示が伝えられている」（週刊ポスト前掲号）という。

　文春の記事では、『徴税権力』などの著書がある落合博実が、1993年に時の実質的な最高権力者・金丸信を脱税で摘発するのに、当時の国税庁長官・土田正顕がGOを出したことを例にあげ、「政権に忖度し続けた佐川氏にそうした決断が可能なのか」と問う。

戦う公正取引委員会

　そういえば、これまた国税庁長官だった竹島一彦はその後、公正取引委員会の委員長となり、それまで「吠えない番犬」と揶揄されていた同委を「戦う公取委」に変貌させる。後任となる現在の公取委トップ・杉本和行（元財務省事務次官）もこの路線を強く打ち出し、ゼネコン談合を摘発するなど活躍中である。自民党のスポンサーともいえる財界に煙たがられようとも、だ。


　杉本和行・元財務次官、現公正取引委員会委員長（右）　©共同通信社

　佐川長官は「歴代最低の国税庁長官」の呼び声もあるが、権力者にとっては腰が低くて気が利いて「最高」かもしれない。先々、「吠えない番犬」としての活躍が期待される。





関連記事
＜週刊文春＞佐川国税庁長官を緊急査察する！ 国税差し押さえ地に建てた「一億円豪邸」　本誌アンケート８３％が「証人喚問せよ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/343.html

一時は車椅子に　森友学園・籠池前理事長の獄中生活（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/319.html

＜週刊文春＞籠池泰典、逮捕２００日　“同房者”が明かす「獄中生活」　死刑囚以上の厳戒警備体制　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/356.html

それでも「まだ間に合う」と言わずにいられない。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/422.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/426.html

[経世済民126] “働き方改革”掲げるヤマト運輸に是正勧告2本　悪質な勤務記録の改竄も　厚労省は“ブラック企業リスト”にヤマト運輸を追加　
“働き方改革”掲げるヤマト運輸に是正勧告2本　悪質な勤務記録の改竄も　厚労省は“ブラック企業リスト”にヤマト運輸を追加
http://bunshun.jp/articles/-/6335
2018/02/23　横田 増生　文春オンライン


　昨年、巨額の未払い残業代を支払い、目下“働き方改革”を進めているヤマト運輸に、尼崎労働基準監督署から2本の是正勧告が出ていたことが、明らかになった。是正勧告の対象となったのは同社の尼崎武庫支店だ。

ドライバーが休憩を取れていなかった

　一つは、昨年11月に出た是正勧告で、同年6月から12月にかけて休憩を取れていなかったというもので、労働基準法34条（休憩の取得）と37条（割増賃金の支払い）などに違反する。尼崎労基署が、同支店に務める40人以上のドライバーの勤怠記録を確認したところ、複数のドライバーが休憩を取れていない事実が浮上してきた。


「働き方改革」の内実は……　撮影／筆者

　ヤマト運輸はその是正勧告に対し、翌12月、労基署に是正改善報告書を提出。支店内に休憩室を作ったり、昼間の中間点呼を行うなどして、セールスドライバー（SD）が法律で定められた休憩時間を取れるようにする、と回答した。

　今回、ヤマト運輸を実名申告で労基署に訴えたのは、同社に務めて20年となる岡田誠氏（仮名）。岡田氏は、ヤマトが是正改善報告書を出して以降も休憩が取れなかったとして、再度、12月に自分の勤務記録などを持って労基署に駆け込んだ。

　つまり、労基署には改善した体を見せながらも、現場では、依然として休憩が取れていなかったのだ。


2017年11月から12月の勤務記録。黄色のマーカーが引かれているのが、実際には休憩が取れなかった箇所

　労基署は、同社の労基法違反を悪質とみなし、今年4月以降に、尼崎武庫支店だけでなく、ヤマト社内の上部組織である西大阪主管支店に調査対象を広げるつもりだ。今回の岡田氏の申告が契機となり、それまで支店単位だった調査対象を主管支店に広げて網をかけることが可能になった、という。

　岡田氏はヤマトを労基署に告発した理由をこう語る。

「私は10年以上前から、ヤマトのサービス残業や違法な労働実態について社内で声を上げてきました。社内の労組や、目安箱といわれる内部通報制度を使って、労働現場の実態を改善してほしいと訴え続けてきました。

　しかし、違法な労働実態が根本から変わったとはいいがたいのが実情です。社内の自浄効果には期待できませんでした。それを変えるには、労基署のような公的機関に介入してもらうしかない、と思ったのです」

ドライバーの勤務時間を勝手に改竄

　岡田氏の労働運動を支援してきたブラック企業ユニオンの執行委員の青木耕太郎氏はこう話す。

「すでに神奈川県下のヤマト運輸の支店などで是正勧告が出ていることを勘案すると、4月以降の新たな調査が、地域の労働局の枠を超え、厚労省の案件となることもあると考えられます。電通の時のように、ヤマト運輸本社への立ち入り検査に発展する可能性もあり得ます」


岡田さんの2016年6月・7月の勤怠リスト。一番右の欄の修正に「＊＊」や「＊」が入っているのが改竄の痕跡だ。
※画像クリック拡大

　岡田氏は、2回目に労基署を訪れた際、一昨年の勤怠リストも持ち込んだ。同氏が働く店の支店長が、ドライバーの勤務時間を、ドライバーの承諾なしに、勝手に改竄したと主張した。要するに、支店長がドライバーの労働時間、ひいては給与や残業手当などを勝手に引き剥がし、支店の利益に回していたということだ。期間は2016年4月から12月まで。その後、労基署が立ち入り検査をした結果、2018年1月31日付で、労基法24条（賃金の支払い）と34条、37条――に違反しているという理由で、2本目の是正勧告が出た。

　ヤマト運輸は昨年、違法なサービス残業があったことを認め、過去2年間にさかのぼり、同社の約6万人のドライバーに総額230億円のサービス残業代を支払った。

　同社は昨年2月に社内に働き方改革室を設置した。アマゾンなどのネット通販企業の荷物を、採算割れを起こしかねない低運賃で引き受けて業界シェアを高めてきたことが、労働現場にひずみを生んだという理由からだ。その後、「労務管理の改善と徹底」や「宅急便総量のコントロール」、「宅急便の基本運賃の改定」などを柱にした働き方改革を進めてきた。

現場の負担はどこまで軽減しているのか

　ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの山内雅喜社長は、昨年4月の記者会見で、どうして大規模な未払い賃金が発生したのかと問われ、

「荷物が増える半面、労働需給が逼迫して人員を充足できておらず、第一線にしわ寄せがいっていた。対策の遅れが問題だった。目が行き届かなかったことを反省している」

　と答えている。


2017年4月、働き方改革について説明するヤマトHD・山内社長とヤマト運輸・長尾裕社長　撮影／筆者

　実際、荷物の総量を抑制したため2018年1月までの取扱個数の実績は、昨年の同時期と比べ8%ほど落ちている。また、親会社のヤマトホールディングスの第3四半期の決算は、値上げが奏功し、上半期の赤字から脱し、黒字に転換した。それに伴い株価も回復基調にある。一見すると好調に推移しているようにも見える。

　しかし、現場の負担はどこまで軽減しているのか。


ヤマト運輸の西大阪主管支店内に貼り出された新聞

　昨年12月、ヤマトの西大阪主管支店の労働組合が貼り出した新聞の言葉が現状を的確に現している。

「（働き方）改革を進めている今年の繁忙期だが、安全の確保、法律の遵守はできているのか。何より社員は人間らしい生活ができているのか。正直なところ、現場はまだまだ追いついていない。物量が10%減ったところで、2年前や3年前の数字と大差なく、すべての異常が正常になるわけではない。働きやすい職場というには、まだまだ社員一人が抱える仕事量が多すぎる」

　そうした労働者側の根強い不安があるにもかかわらず、西大阪主管支店のある支店長は、メールで配下のドライバー全員宛にこういう檄文を送っている。

「繁忙期も（ドライバーの配達）個数管理はシビアにいきますから、しっかり個人別に配達生産性を維持して下さい。（中略）12月は、SDの配達取扱をしっかり確保する計画にすること」


西大阪主管支店の支店長からのメール

過去にも関西支社で出勤記録を改竄

　関西支社管内にあるヤマト運輸のサービス残業の歴史は10年以上前にさかのぼる。

　ヤマト運輸は2007年、大阪南労基署から関西支社がドライバーのサービス残業や出勤記録を改竄したとして是正勧告を受けた。同社は過去2年さかのぼり残業代を支払っている。

　この問題に関して、ヤマトホールディングスの木川真社長（当時）は、日本経済新聞（2012年3月2日夕刊）で、

「『時短による労働環境の改善』と『生産性向上によるコスト削減』という二律背反に見える命題解決のために、社長直轄のチームを立ち上げました。（中略）（違法労働の）流れが変わるのに2年は短かったと思います。労基問題での指摘を逆手にとって改革を進めたことで、いまの（労働問題のない）当社があるんです」

　と語り胸を張った。

　しかし現在、同じような労基法違反の問題が同社の関西の支店で起こっている。


©iStock.com

心身にかかるプレッシャーが大きくなった

　現場が依然として疲弊しているのは関西だけの話ではない。

　筆者が取材した関東で働く同社のドライバーはこう話す。

「上からは休憩を取れ、遅くとも午後7時には支店に帰ってこい、などといわれますが、そんなことをしたら、明日に荷物が残ってしまいます。それが積み上がって自分で運べないようになれば仲間に迷惑をかけます。それを避けたいために、1個でも多く配ろうとしてしまいます。忙しい時は、休憩を取る余裕がありません。

　それに、長時間労働の元凶となっていたアマゾンからの最終便（午後4時、5時以降の配達便）については、配達をしなくていいことになりました。しかし、そのほとんどは翌朝の荷物に回されるだけです。去年と比べると、負担が減ったというより、時間管理が厳しくなった分、心身にかかるプレッシャーが大きくなったと感じています」


現場への負担は増すばかり　撮影／筆者

　ヤマト運輸は、昨年2月に働き方改革室を立ち上げ、4月に働き方改革の取り組み方針を発表した。しかし、それ以降も、兵庫県の西宮市で労働時間の改竄が見つかり、西宮労基署から是正勧告が出たり、福岡労働局が9月に博多北支店のドライバーに残業代を支払っていなかったとして、同社と同支店の幹部を労働基準法違反容疑で福岡地検に書類送検したりした。さらに、10月には、厚労省が発表する“ブラック企業リスト”にヤマト運輸が加えられた。

　前出の青木氏はこう話す。

「確かに、ヤマト運輸は昨年一定額の未払い残業代を支払いました。しかし、まだ法律で定められた労働環境になっているとは思っていません。われわれのところにも、ヤマト運輸の別の支店のドライバーから同じような相談がきていることを勘案すると、改革は道半ばととらえています。今後とも同社には、継続的に労働環境の改善を求めていくつもりです」

　一連の是正勧告についてヤマト運輸に質問状を送ったが、広報戦略部の藤岡昌樹プロジェクトマネージャーは、「いずれの勧告についても既に是正済みであり、是正報告書も受理していただいていることなどから、当社としては現時点で特にコメント等をさせていただくことはありません。当社は『働き方改革』を経営の中心に据え、引き続き全社をあげて労働環境の整備と法令遵守の更なる啓発に努めております」と回答した。

　ヤマト運輸が働き方改革室を立ち上げてから、1年が過ぎた。しかし、その改革を成し遂げるにはまだまだ課題が山積している。

（個人情報を保護するため、写真の一部を処理しています）




























http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 2％目標に拘泥 黒田総裁続投に元日銀金融研究所長が警鐘　スペシャルインタビュー（日刊ゲンダイ）


2％目標に拘泥 黒田総裁続投に元日銀金融研究所長が警鐘　スペシャルインタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223856
2018年2月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　元日銀金融研究所長で法大客員教授の翁邦雄氏（Ｃ）共同通信社

　４月８日に任期切れを迎える日銀の黒田東彦総裁について、政府が今国会に再任案を提示した。安倍首相は衆院予算委で「手腕を信頼している。２％の物価安定目標に向けて着実に進んでいただきたい」と実績を“評価”していたが、果たしてそうなのか。

　黒田日銀が２０１３年４月から始めた「異次元緩和」は当初、「２年で２％の物価上昇」を掲げていたが、５年近く経っても１度も達成していない。この間、日銀は年間８０兆円をメドに国債を“爆買い”し続け、年間６兆円規模のＥＴＦ（上場投資信託）も購入。なりふり構わぬ緩和策を講じてきたが、物価至上主義による弊害も表れ始めた。

　元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授に、黒田続投が日本経済にもたらす影響を聞いた。

　――黒田総裁をどう評価していますか。

「黒田総裁は就任当初から、物価目標の２％達成を至上命題としてきました。しかし、現時点でも目標達成には程遠く、黒田さん自身の物差しでは落第と言わざるを得ません。私自身は２％目標達成自体が至上命題と考えておらず、その達成が評価の物差しとは考えていませんので」

　――一部のリフレ派は、マネタリーベース（資金供給量）を増やせば物価は上がる、と主張していました。日銀は１３年４月から「異次元緩和」を始めて以降、マネタリーベースを約３４０兆円も増やしましたが、物価は上昇しませんね。

「２つのことが言えると思います。１つは『デフレが経済停滞の最大の要因』という経済観が否定されたことです。例えば、１７年１１月の完全失業率は２．７％まで低下しているが、日銀が重視している同時期の消費者物価指数（コアコア指数）は前年比０．３％。つまり、国内インフレは必ずしも好況の必要条件ではないことが確認されたのです。

　２つ目は、金融緩和すれば直ちにインフレにできる、という政策観も否定されました。黒田総裁が本気でインフレ目標達成に取り組んだことによって『金融政策だけではデフレ脱却はムリ』だということが鮮明になったのです。これらは、今後の金融政策の課題を考える上で重要な成果といっていいでしょう」

　――黒田総裁は現状の政策を「粘り強く続ける」と断言しています。

「あくまでも２％のインフレ目標達成を最優先課題に掲げることは、金融政策の硬直化を招き、経済の不安定化をもたらしかねないでしょう。資産価格バブルの発生や、物価が上がらないまま不況が到来するかもしれません。日銀はすでに目いっぱいの緩和策を続けているため、このままでは不況に対処するのは難しいと思います」

　――日銀は今後、どうあるべきでしょうか。

「白川方明前総裁時代の１３年１月の『日銀と政府の共同声明』を再確認するべきです。この声明では、日銀は２％の物価目標を掲げる一方、政府は日銀と連携強化し、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進する――としました。金融政策の強化が財政ファイナンスにつながる懸念に配慮した内容です。

　しかし、今は日銀によるイールドカーブ・コントロールで、政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀による買い支えで歪むなど、金融の不均衡は著しく増している。中央銀行の責務は経済の中長期的な安定を守ること。共同声明の原点に立ち返って、こうしたリスクにもっと目を向けるべきです」

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/432.html

[経世済民126] ベネズエラが国家として仮想通貨「ペトロ」を 発行した衝撃の理由とは？闇株新聞が見る「仮想通貨バブルの沸点」
ベネズエラが国家として仮想通貨「ペトロ」を 発行した衝撃の理由とは？闇株新聞が見る「仮想通貨バブルの沸点」
http://diamond.jp/articles/-/161066
2018年2月23日公開　闇株新聞編集部





ベネズエラが、仮想通貨「ペトロ」を発行しました。国家のお墨付きがあり、1ペドロ＝埋蔵原油1バレルという資産の裏付けも保証されています。なぜベネズエラは仮想通貨を発行することになったのでしょうか？ 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

自国通貨の価値はこの1年で96％減
苦し紛れに繰り出された外貨獲得策

ベネズエラは南米北部の社会主義国。世界一の石油埋蔵量を誇る産油国ですが、急進的な反米政策で米国陣営から貸出禁止などの経済制裁を受けています。政権中枢の汚職が絶えず、経済は破綻状態。インフレ率は実に2600％以上（物価が25倍になった）で、通貨「ボリバル」はこの1年で96％も価値が下がりました。

これだけでもう経済的にはメチャクチャな国であることが、おわかりいただけたと思います。そうした中、マドゥロ大統領は2月20日に経済立て直しの切り札として、独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表したのです。

現在ある仮想通貨はどれも「国家のお墨付きがない」「資産の裏付けがない」ものですが、ペトロにはいちおう国家のお墨付きがあり、資産の裏付けも「1ペトロ＝埋蔵原油1バレル」と約束されています。

ペトロはドル／ユーロ／日本円／人民元など世界の主要通貨で買うことができますが、ボリバルでは購入できません。それを許すと国民が交換に殺到して、ボリバルがさらに下落するのは目に見えているからです。

要するにベネズエラは、ボリバルの価値が急落し、経済制裁によって米ドルが調達できず、国際金融市場における資金調達の手段、あるいは輸入代金の支払い手段として苦し紛れに「ペトロ」を考案したわけです。

ちなみにベネズエラには3000億バレルの原油埋蔵量がありますが、同国政府はペトロの発行上限を「1億ペトロ」に限定しました。原油価格は現在1バレル＝約60ドルですから、うまくいけば1億ペトロ＝約60億ドルが調達できる算段でした。

ところが、実際には1ペトロ＝24ドルのオファーでしか買い手がつかず、思惑通りにはいかなかったようです。そもそもベネズエラという国家に信用がありませんし、「原油価格に相当する」とはいえ原油との交換が約束されているわけではなかったからでしょう。

国のお墨付きや資産の裏付けなど付けず
匿名で発行したほうが儲かった？

とはいえ、「ペトロ」は（不完全ではあるが）埋蔵原油を裏付けとし、中央政府主導で発行される世界最初の仮想通貨になります。

同じように米国陣営から経済制裁を受けているロシアも、本年1月に独自の仮想通貨「クリプトルーブル」を法廷通貨にするための法案を提出しています。米国による経済制裁で米ドルを自由に使ったり保管することを禁じられた国々が、仮想通貨を発行して資金調達を図るケースはこれからも出てくるでしょう。

ベネズエラは仮想通貨に政府のお墨付きと資産の裏付けという付加価値を載せて（載せたつもりで）売り出したのでしょうが、現実には6割引でしか買い手がつきませんでした。ここでもし、最初からベネズエラ政府が表に出ず、埋蔵原油の裏付けなどもなしに、ごく普通の「仮想通貨」として発行していたなら、どうなっていたでしょう。

恐らく当初価格の5～10倍、あるいはそれ以上の価格で買われたのではないでしょうか？ いまの仮想通貨市場では、国家や価値の裏付けがあるよりも国籍不明で何で買われるのかわからない「謎の仮想通貨」であるほうが、はるかに人気化するからです。

しかし、我々は本当にそれでいいのかも考える必要がありそうです。わけのわからない集団がわけのわからない仮想通貨を売り出して、よくわかっていない投資家が殺到するようにそれを買う。その仮想通貨は未熟で最低限のモラルも持ち合わせていない業者が預かって、よからぬ集団にあっさり奪われてしまう――それがここのところの仮想通貨市場の実態です。

そろそろ冷静になって仮想通貨バブルを警戒するべきではないでしょうか？



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/230.html

[経世済民126] 2％目標に拘泥 黒田総裁続投に元日銀金融研究所長が警鐘　スペシャルインタビュー（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
2％目標に拘泥 黒田総裁続投に元日銀金融研究所長が警鐘　スペシャルインタビュー（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/432.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/231.html

[国際22] ロシア疑惑のマナフォート被告、欧州元首脳らに2.6億円 ロビー活動（AFP）
ロシア疑惑のマナフォート被告、欧州元首脳らに2.6億円 ロビー活動
http://www.afpbb.com/articles/-/3163936?cx_position=4
2018年2月24日 16:27　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP



米ワシントン連邦地裁を出るポール・マナフォート被告（2017年12月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski


【2月24日 AFP】2016年米大統領選へのロシア介入疑惑をめぐる捜査が進む中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営の選対本部長を務めていたポール・マナフォート（Paul Manafort）被告が、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）政権（当時）のためのロビー活動で欧州の元首脳らのグループに200万ユーロ（約2億6000万円）以上を秘密裏に支払っていたことが23日、起訴状で明らかになった。

　ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官がワシントン連邦地裁に提出した起訴状によると、マナフォート被告は米国へのロビー活動などによって「ウクライナに好意的な立場」を取るため、「ハプスブルクグループ（Hapsburg Group）」と呼ばれる元政治家のグループを抱えていた。

　2012～13年に活動していたハプスブルクグループは、匿名の「欧州の元首相」が運営し、メンバーと協力して米国の議員や政権に対するロビー活動を行っていた。

　マナフォート被告が2012年6月に記した覚書によると、ハプスブルクグループは「（ウクライナ政府との）関係を一切知られることなく非公式に活動すること」が意図されていた。

　ロシア政府の支援を受けていたヤヌコビッチ氏は当時、ロシア寄りの姿勢と相次いで重大な汚職の告発を受けたことで欧州の大半から疑いの目で見られていた。

　ヤヌコビッチ氏は2014年の民衆蜂起で大統領の座を追われロシアに亡命。その後マナフォート被告はヤヌコビッチ氏のために働くのをやめて米国に戻り、2016年に米大統領選のトランプ陣営に加わった。

　マナフォート被告は昨年10月30日、2006～14年に当時ウクライナの大統領でロシアの支援を受けていたヤヌコビッチ氏に雇われていた時の業務に絡み、資金洗浄（マネーロンダリング）と脱税、銀行に対する詐欺の罪で起訴された。さらに今月22日、上記の罪とは別にウクライナから得た収益の米国への移転に絡む銀行詐欺と脱税の罪で、側近だったリック・ゲイツ（Rick Gates）被告と共にバージニア州の裁判所に起訴された。

　マナフォート被告は22日の起訴でハプスブルクグループと特段の関係がある罪に問われているわけではないが、こうした活動はマナフォート被告が米政府に外国政府代理人として登録せず不法にウクライナのロビイストとして活発に活動していたことを示しているという指摘もある。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] クロダ日銀はシャブ漬けで金銭感覚が狂っていると金子勝！ 　
クロダ日銀はシャブ漬けで金銭感覚が狂っていると金子勝！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_286.html
2018/02/24 06:38　半歩前へ


▼クロダ日銀はシャブ漬けで金銭感覚が狂っていると金子勝！

　金子勝の一刀両断はいつ聞いても気持ちがいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【シャブが効かない】
　ぼろぼろのアベ政権がすがる「株価高くて気持ちいい」の狂気。昨日もクロダ日銀は、東証で７４０億円！のETF買いだ。それでも株価は反応せず、株式市場は怖くて近寄れない。クロダ日銀はシャブ漬けで金銭感覚が狂っている。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/438.html

[国際22] 制裁効果なければ北朝鮮に「軍事的手段」とトランプ！ 　
制裁効果なければ北朝鮮に「軍事的手段」とトランプ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_291.html
2018/02/24 18:20　半歩前へ


▼制裁効果なければ北朝鮮に「軍事的手段」とトランプ！

　金正恩はトランプを見くびっている。戦争になれば韓国と日本は戦場になり、多大な犠牲者が出る。トランプは脅しをかけて来るが、ギリギリの段階になれば思いとどまるに違いない。金正恩はそう考えているようだ。だから米国への挑発をエスカレートさせている。

　トランプを見くびってはならない。彼は予想もしないことを平気でやる男だ。胎教的なものの見方、判断の仕方ができる人物ではない。極めて情緒的だ。後先考えずにとんでもない決断を下す恐れがある。

　加えて米国議会に共和党を中心に「北朝鮮打つべし」の声が高まっている。金正恩はそう遅くない時期にミサイルに核を搭載して米国本土まで発射することが可能となると言った。その前に北朝鮮をたたきのめす、との魂胆だ。

不測の事態が起きないと誰が保証できようか？

　まさか私が生存中に、戦争の危機にさらされるとは思ってもみなかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプは、北朝鮮に過去最大の制裁を科し国際社会に圧力の一層の強化を求めるとともに、北朝鮮が非核化に向けた行動を取らず制裁の効果がないと判断した場合「第２の局面」に移行するとして、軍事的な手段を含む強硬な措置を取る考えを強調した。

　ホワイトハウスで行われた記者会見の場で、トランプは「北朝鮮に対し、これまでで最も強力な制裁を科した。残忍な独裁国家の核の脅しに共に立ち向かい続けなければならない」と述べ、国際社会に圧力の一層の強化を求めた。

　そのうえで、「制裁の効果がなければ、『第２の局面』に行かなければならない。それは、とても手荒なものになる。世界にとって非常に残念なことになるだろう」と述べ、北朝鮮が非核化に向けた行動を取らない場合、軍事的な手段を含む強硬な措置を取る考えを強調した。　　（以上　ＮＨＫ）
















http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] CIAまで北朝鮮「対話路線」に方針転換で日本が取り残される可能性　突然、はしごを外されるかも…　：国際板リンク　
CIAまで北朝鮮「対話路線」に方針転換で日本が取り残される可能性　突然、はしごを外されるかも…（現代ビジネス）　

http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/137.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 日本人はよく知っておいた方がいい　独裁者が使う五輪利用その手口（日刊ゲンダイ）


安倍政権だから気になる 国策と化しているメダル取り狂騒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223954
2018年2月24日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


　　
　　　日の丸の下の一体感（Ｃ）共同通信社

　北朝鮮の電撃参加でスッタモンダした平昌五輪はあす（２５日）、閉幕する。日本勢は１９９８年の長野大会を上回る活躍で、冬季五輪史上最多のメダルラッシュに沸いている。米国の差し金で開会式にイヤイヤ出席した安倍首相も大ハシャギ。金メダル１号の男子フィギュアの羽生結弦選手、女子スピードスケート５００メートルで優勝した小平奈緒選手に相次いで電話を入れ、祝福する様子を大マスコミに報じさせた。きのうはパラ五輪代表選手団の応援イベント向けビデオメッセージを収録する力の入れようである。

　スポーツ評論家の玉木正之氏はこう言う。

「スポーツマンを人気取りに利用する安倍首相のやり方は、正直言って不愉快です。露骨過ぎる。

　メダリストを心から称賛する気持ちがあるのなら、平昌五輪とパラ五輪の閉会後に官邸に全員呼べばいいでしょう。国民的なお祝いムードに便乗した売名なのはミエミエです。１６年のリオ五輪閉会式でマリオに扮したのにも閉口しましたが、これほどまでに五輪を個人的に政治利用するケースは例がない。恥ずべき行為ですよ」

■メダル量産狙うスポーツ予算は４割増

　メダル取りという「国策」に何の違和感も覚えず、お祭り騒ぎに興じる大衆心理につけ入ろうとしているのは明白である。好成績の背景には選手それぞれの努力に加え、国策と位置づけられるトップアスリートの養成がある。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）が「メダルの方程式」と自信を深めるＮＴ（ナショナルチーム）による強化、それを支える右肩上がりのスポーツ予算は無視できない。

　汚染水ダダ漏れの福島原発を「アンダーコントロール」とうそぶき、２０２０年の東京五輪誘致に成功した安倍政権は意気揚々とスポーツ予算を増額してきた。１３年度は約２４３億円だったのが、１７年度（当初）は約３３４億円に膨張。この５年で４割近くも上乗せされた。１５年６月に五輪担当相を新設、同１０月にはスポーツ庁を立ち上げ、国家を挙げてメダル量産に邁進している。スポーツ庁は金メダルの有望種目をフィギュアスケート男子、スピードスケート女子、スキージャンプ女子に絞り、強化費を重点配分。３種目ともメダル獲得につながった。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「安倍首相の五輪利用が明確になったのは、昨年の憲法記念日に発した改憲メッセージです。平和憲法の礎である９条を改正して戦後を否定し、集団的自衛権行使を可能にする新たな日本国憲法でつくられた政治体制を世界にお披露目する場として東京五輪を捉えているのです。東京五輪という華々しい舞台で新しい日本を世界にデビューさせたい。そのためには、大量のメダル獲得は欠かせないと考えているのでしょう」

　東京五輪に向けた国威発揚の不気味さ、危うさ。それは安倍の悲願である改憲、軍事大国化と表裏一体となったものなのだ。

　　
　　　「ナチス」の手口で実現（Ｃ）日刊ゲンダイ

ベルリン五輪で完成した「パンとサーカス」の愚民化

　独裁者による五輪利用は時代錯誤でも何でもない。平昌大会にも影を落としている。個人資格で出場した「ＯＡＲ」（ロシアからの五輪選手）がそうだ。「強いロシア」の再建にこだわるプーチン大統領のもと、ロシアは開催国の威信がかかった１４年のソチ大会で金１３銀１１銅９と過去最多の計３３個のメダルを獲得。国中が「強いロシア」に沸き立った。ところが、国家ぐるみのドーピング疑惑が発覚。金銀を２個ずつ剥奪され、選手たちは国家資格での出場の道を閉ざされたのである。

「パンとサーカス」に例えられる愚民政策にトコトン利用されたのが３６年のベルリン五輪だった。独裁体制を敷いたヒトラーが国家掌握に最大限利用したのだ。

　３３年１月にヒトラー政権が発足。ヒンデンブルク大統領に２回の緊急事態宣言を発令させて報道や言論の自由を停止すると、３月には全権委任法を成立させて一気に独裁体制を完成させた。当初ヒトラーは五輪にはさほど関心を示さなかったが、そのプロパガンダ効果に気づくと一変。あらゆるメディアを総動員して「アーリア人の優秀性」を喧伝し、第１次世界大戦の敗戦国の復興、第三帝国の威容を世界に見せつけたのである。獲得したメダルは金３３銀２６銅３０の計８９個。その後を追った米国の総計５６個をはるかに上回る圧勝だった。

　聖火リレー、開閉会式のド派手なデモンストレーション、短波放送を利用した世界同時ラジオ生中継、定時テレビ中継、記録映画製作も初めての試みだった。ゲッベルス率いる宣伝省による演出がいかんなく発揮された。失業対策としてアウトバーン建設を推し進める一方、五輪という一大祭典の熱狂の渦に巻き込み、国民を思考停止に陥らせたのである。

■ナチスの手口に共鳴する安倍政権

　安倍政権が「ナチスの手口」に学んだのは、解釈改憲や安保法、共謀罪だけではない。マヤカシのアベノミクスがパン、２年後に迫った東京五輪がサーカスなのである。

「安倍首相が描いているのは軍事的、経済的、文化的な大国です。大国化のアピールと国民の愚民化に五輪ほどうってつけの舞台はない、そう考えているのでしょう。ヒトラーと全く同じ発想の持ち主だと言っていい。ヒトラーは当時最も民主的だったワイマール憲法を持つドイツの民主主義を崩壊させ、独裁体制を確立させました。安倍政権はそうした過程を非常によく勉強しています。昨秋の総選挙で大勝し、衆参３分の２の勢力を確実にした途端、野党の質問時間を減らし、平然と議会制民主主義を破壊しようとしている。民主主義の意識は、かけらほどもない。自分たちの目的達成のためにはどんなウソでもつき、あくどい手段をも取る政権なのです」（金子勝氏＝前出）

　そもそも、東京五輪がクリーンに招致されたかも疑わしい。フランスやブラジル検察の捜査で招致過程での不透明なカネの動きが指摘されている。東京開催が決定したのは、１３年９月。それを挟む形で、１３年７月と１０月に「２０年東京五輪招致」という名義で、日本の銀行から計２８０万シンガポールドル（約２億２０００万円）が国際陸連のディアク前会長の親族と関連のあるシンガポール企業の銀行口座に振り込まれていた。

　政権やＪＯＣは火消しに躍起だが、シンガポール捜査当局は今月中旬、問題企業の代表を虚偽説明の疑いで起訴した。火のないところに煙は立たない。

　日本人は独裁者が使う五輪使用、その悪辣な手口をよく知っておいた方がいい。












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003184494784&story_fbid=1572268859555915

　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/442.html

[国際22] ロシア疑惑進展へ トランプ元選対幹部が司法取引に応じる（日刊ゲンダイ）
ロシア疑惑進展へ トランプ元選対幹部が司法取引に応じる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223958
2018年2月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　リック・ゲーツ氏（Ｃ）ＡＰ

　トランプ政権のロシア疑惑に関連して、資金洗浄などの罪で起訴されていた２０１６年米大統領選のトランプ陣営の元選対幹部リック・ゲーツ被告が司法取引に応じ、疑惑捜査に協力する意向を示した。

　これまで起訴内容を全面否認していたゲーツ氏は２３日、首都ワシントンの法廷に出廷。モラー特別検察官の捜査チームから一部の起訴内容を認めれば刑を軽減する司法取引を提案され、これを受け入れた。ゲーツ氏が認めたのは、国家に対する陰謀と捜査官への偽証の罪。数十年の刑期に相当するとみられる罪は、今後の捜査協力次第で大幅に軽減される見通しだ。

　ゲーツ氏は、大統領選で選対本部議長を務めたポール・マナフォート被告のビジネス仲間で、選挙では「右腕」として働いた。ゲーツが捜査協力に転じたことで、トランプ陣営とロシアの共謀疑惑の解明が進展するのは確実だ。

　ゲーツ氏と共に資金洗浄などで起訴されたマナフォートは否認の姿勢を崩していないが、捜査チームはマナフォートにも捜査協力に向けて圧力を強めていく方針。トランプ陣営の元関係者では、パパドポロス元外交政策顧問、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が捜査協力する方針を示している。










http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/142.html

[自然災害22] 専門家が警鐘！大地震に備えよ！！「１１年大震災以降、何も起きないというのはあり得ない」（東スポ）
専門家が警鐘！大地震に備えよ！！「１１年大震災以降、何も起きないというのはあり得ない」
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20180107/TokyoSports_880027.html?_p=3
東スポWeb 2018年1月7日 17時00分 (2018年1月8日 17時12分 更新)


　６日未明に千葉県や静岡県伊豆半島周辺を震源とする地震が相次いだ。東京２３区で震度４以上を観測したのは約２年４か月ぶり。５日には予想最大震度５強の緊急地震速報が出て、空振りはしたものの新年早々、肝を冷やした人も多いだろう。専門家によると地震の巣である日本列島は２０２０年を前後に大地震に見舞われる危険性が非常に高いというのだ。

　新年早々、騒動となったのは５日午前１１時２分に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて、スマホや携帯電話、テレビ等でアナウンスされた予想最大震度５強の緊急地震速報だった。直後に茨城県と石川県で震度３の地震が発生したものの速報が出た関東の１都６県や福島県のほとんどは揺れを感じることはなかった。

　気象庁は「同時間に茨城県沖と富山県西部を震源とするマグニチュード３・９の地震が発生し、２つの地震を同一の地震として処理したため、過大に予測した」と説明。ネット上では「北朝鮮のミサイルが飛んできたかと思った」「人騒がせもいいところ」と散々だったが、その後、地震が相次いだのだ。

　６日午前０時５４分ごろに東京２３区と神奈川県などで震度４、同午前４時３８分と同午前５時４８分ごろには静岡県で震度３の地震が起きた。２３区で震度４以上の地震を観測したのは２０１５年９月１２日以来だったが、これは大地震のほんの前触れかもしれない。

　日本列島では一昨年、熊本で震度７を２回連続する大地震が発生するなど震度５弱以上は計３３回。

昨年は震度５弱以上は計８回しかなく、２０１１年の東日本大震災以降、最も大揺れが少ない年だった。だがその分、ストレスが解放されなかったため、次の地震に向け、エネルギーをため込んだともいえる。

　政府の地震調査委員会は今月中旬、Ｍ８～９と推定する南海トラフ巨大地震について、３０年以内の発生確率を７０％程度から７０～８０％に引き上げる。また、首都直下地震も３０年以内に７０％程度とされ、先月には北海道の千島海溝を震源とするＭ８・８以上の地震が今後３０年以内に最大４０％と発表した。

　東日本大震災以降、懸念されているのは大地震の連動だ。８６９年に三陸沖で発生した貞観地震から９年後に関東地方を襲う直下型の大地震が発生。さらに８８７年の仁和地震は南海トラフを震源とし、大地震が連動した過去がある。地震学者の間では２０２０年前後に首都直下や南海トラフを誘発するのではないかとの見方が強い。

　火山噴火や地震の目から大地震や火山噴火の発生を的中させてきた琉球大学の木村政昭名誉教授は、Ｍ７・５以上の大地震が起きる震源地を北海道千島海溝、岩手県沖、伊豆諸島沖、日向灘沖、奄美大島沖、八重山諸島沖と予想している。政府の地震調査委が警戒する南海トラフ地震には「今のところ地震の目はなく、異常はない」（木村氏）とみている。

　一方、首都直下地震に対してはＭ７を超える地震は考えづらいものの、Ｍ７以下でも大被害となるために要警戒だという。

「２０１１年に三陸沖にＭ９クラスが起きた。これだけの地震が起きた後に何も起きないというのはあり得ません。かなり大きな地震を想定しないと危険です」（木村氏）

　東日本大震災同様、沖合で大地震となれば、大津波が発生する。また木村氏が心配しているのは日本列島周辺で超巨大地震が発生し、富士山噴火へ連動することだ。

「富士山のマグマだまりが上がってきている。周辺で大きな地震があって、マグマだまりにプレッシャーをかければ、噴火する可能性は十二分にある」

　元東京消防庁消防官で防災アナリストの金子富夫氏は「緊急地震速報が鳴って、東日本震災以降、久々に緊張した人も多いでしょう。また避難や対処行動をとらなかった人も多いでしょうが『大丈夫』という災害心理学の正常性バイアスが働くのが一番怖い。毎回誤作動するなら問題だが、どう行動するかの訓練だと思えば、大地震が来ても対処できる」と指摘する。

　いつ起こるか分からないが、いつか必ず来る大地震や大災害に備え、防災意識を高めたいところだ。







http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜朝日新聞、重大スクープ＞ 徹底究明されなければいけない元海自幹部の空母建設証言　天木直人　
　


　
　　https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000472600863&story_fbid=2414742838551446



徹底究明されなければいけない元海自幹部の空母建設証言
http://kenpo9.com/archives/3308
2018-02-24　天木直人のブログ


　きのう２３日の朝日新聞に、谷田邦一記者の署名入り記事で、見逃せない重大なスクープ記事を見つけた。

　その記事は、我が国最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への転換が、２０００年代後半の基本設計段階から想定されていたことが当時の海上自衛隊幹部の証言でわかったという記事だ。

　問題は、そのタイミングだ。

　「いずも」は２００６年から２００８年に基本設計が作られたという。

　その時は自民党政権下だ。

　しかし、建造が決まったのは２０１０年度の予算であり、就役したのは２０１５年であるという。

　つまり、民主党政権の下で引き継がれていた事になる。

　もし民主党政権が「いずも」の空母化計画を知っていながら了承していたとすれば、民主党政権もまた自民党政権と、安保政策では同じだったということだ。

　もし民主党政権が何も知らされないまま、この元海自幹部の証言のように防衛省内で検討が進んでいたとすれば、重大なシビリアンコントロール逸脱だ。

　この朝日のスクープを、このまま見過ごしてはいけない。

　国会で徹底追及されなければいけない我が国の安全保障政策に関する大問題である（了）








「いずも」空母化、設計時から構想　Ｆ３５Ｂの艦載想定
https://www.asahi.com/articles/ASL2N45W8L2NUTIL00Y.html
2018年2月23日02時00分　朝日新聞

　
　航行する護衛艦「いずも」

　海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母化が防衛省内で検討されている問題で、いずもは２０００年代後半の基本設計段階から空母への転換が想定されていたことが、当時の海自幹部の証言でわかった。中国の海洋進出が進む南西諸島周辺の防衛が念頭にあったという。

　いずもは１０年度予算で建造が決まり、１５年に就役した。空母のように艦首から艦尾まで甲板が平らな構造で、多数のヘリを一斉に運用できるのが特徴だ。

　基本設計が作られたのは０６～…























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/443.html

[戦争b21] シリア東グータ、政府軍空爆7日連続 死者500人に（AFP）
シリア東グータ、政府軍空爆7日連続 死者500人に
http://www.afpbb.com/articles/-/3163969?cx_position=1
2018年2月24日 21:03　発信地：ドゥマ/シリア　AFP



シリアの首都ダマスカス近郊の東グータで、政府軍による空爆で立ち上る煙（2018年2月23日撮影）。(c)AFP/Ammar SULEIMAN


【2月24日 AFP】（更新）シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で24日、政府軍による空爆と砲撃が7日連続であり、新たに少なくとも21人の民間人が死亡した。同地区では前日にも38人の民間人が死亡している。国連安全保障理事会（UN Security Council）は停戦決議案の採決に向けて調整を続けているが、採決は延期された。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、東グータの中心街ドゥマ（Douma）での12人を含め21人の民間人が24日の新たな空爆で死亡した。また同NGOは、政府軍が18日に開始した激しい空爆による死者数はこれまでに、121人の子どもを含む500人に達したと述べた。

　国連安全保障理事会による調整は難航し、支援物資の輸送と重傷者らの避難を目的とした30日間の停戦を求める決議案の採決を、当初は23日に予定していたが、欧米側とロシアが合意に至らず延期された。現段階では、採決はグリニッジ標準時（GMT）24日午後5時（日本時間25日午前2時）に行われる予定。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 『バイキング』が維新スラップ訴訟で不可解な米山新潟県知事バッシング！ 背景に原発再稼働推進派の意向か（リテラ）
『バイキング』が維新スラップ訴訟で不可解な米山新潟県知事バッシング！ 背景に原発再稼働推進派の意向か
http://lite-ra.com/2018/02/post-3823.html
2018.02.24　『バイキング』が謎の米山新潟知事叩き　　リテラ


　　　　
　　　　　フジテレビ『バイキング』番組ページより


　この不可解な特集はいったい何なのか。23日放送の『バイキング』（フジテレビ）が、例の維新代表・松井一郎大阪府知事が米山隆一新潟県知事を提訴した件を今更ながら取り上げたのだが、その内容は“米山叩き”に終始する異常なものだった。

　念のため振り返っておくと、この裁判は、米山県知事のTwitter上での発言に対し松井府知事が名誉毀損を主張し、損害賠償550万円等を求めているというもの。しかし後述するが、本サイトでも取り上げたように、そもそも米山県知事の発言は松井氏に対するものではなく、完全に松井府知事の誤読で、しかも批判した内容も論評の範囲だ。維新への批判を封じ込めるためのスラップ裁判としか考えられず、仮にこんなものが認められてしまったら言論の自由が著しく損なわれてしまうことになる。

　ところが、『バイキング』では、法廷闘争の経緯の説明が終わったとたん、MCの坂上忍が「この米山さんって大丈夫なのかなって僕思っちゃったんだけど」「こういうことよく言えるな」と米山県知事を攻撃、スタジオは米山批判一色に。たとえば東国原英夫は、米山県知事が以前、維新公認で国政選挙に出馬したエピソードをわけ知り顔で話しだし、こんなネガキャンをぶっていた。

「2012年の衆院選のときには僕、（米山氏の）応援に行きました。いや、本人じゃないですけども、本人の周辺からね（維新への批判が出ていた）。日本維新の会は政党を立ち上げたばっかだったんで、やっぱ不備があったんですよ、いろいろと。ただ、それに対してちょっと不平不満をおっしゃってました、周辺の方が」
「その辺からおそらく、どっかで（米山氏が維新を）恨みに思っていた背景があったんじゃないかなって僕は推察します」

　いや、米山県知事が以前から松井氏へ不満を持っていたというのはある意味当たり前の話。一方で、松井府知事による訴訟が政治を批判する言論をいかに萎縮させるかという論点は、誰の口からも一向に語られない。それどころか、ひたすら米山県知事のほうが悪いと言わんばかりの一方的なバッシングが続く。

　たとえば元TBSアナウンサーの吉川美代子氏は、「（批判の応酬が）知事対知事になると、新潟県知事が大阪府のことに口出す暇があったらもっとやることあるだろと、知事だったら県知事としてのツイートをしてほしいというのはありますよね」と米山県知事を批判。Twitterよりも知事の仕事をしろというのは一見もっともだが、しかし、米山氏のツイートに噛み付いて名誉毀損裁判まで起こすのもどう考えても「知事としての仕事」ではないのに、その松井府知事の態度は完全スルーだ。

■係争中の案件にもかかわらず、松井・橋下の肩をもち米山県知事を一方的にバッシング

　『バイキング』ではその後もほぼ一方的な米山バッシングが続いた。そもそも、松井氏が問題視した米山県知事の発言は、松井氏ではなく橋下徹前大阪市長を示唆して〈異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足する〉と批判したものだったのだが、番組では、それに到るまでの“米山VS橋下の遺恨”を、やはりツイッターでのやりとりを紹介するかたちで解説。

　そのやりとりは、2017年3月、森友問題に関して橋下氏が、〈事実確認もせずに国会で（籠池泰典氏と）無関係と言い切った稲田さんは政治家としてアウト〉としつつ〈しかし蓮舫さんも二重国籍問題で全く同じことをやった。稲田さんが辞任なら蓮舫さんも辞任。民進党、追及するか？〉とツイートしたことに、米山氏が〈そもそも別問題〉〈立場上あまり言いたくもありませんが、ご都合主義が過ぎるかと思います〉などと反論したもの。

　これに対し橋下氏が激怒。〈ほんとこんな頭の悪い知事を持って新潟は大丈夫か？頭だけじゃなくて人間性も最低だけど〉などと口汚く攻撃したのだが、坂上からこのやり取りについての感想を求められた宮迫博之は、やはり橋下氏を露骨なまでに擁護したのだ。

「米山さんが『ご都合主義』とか言うことで、まず火をつけているわけですよね、橋下さんに。だから橋下さんの性格上、こういう返しになってしまうのも（しかたがない）」

　続けて東国原が大げさに身振り手振りを交えながら、さも米山県知事の“積年の怨み節”がバトルの原因かのようにこう印象付けた。

「これは米山さんがまだ県知事になる前に、つまり浪人してたときに私人として、（一方で）橋下さんは公的な立場、市長だったり府知事、そんときに米山さんはやっぱり、ちょこちょこね、ちょっかいを出している」
「でも米山さんは私人だからほっておこうと橋下さんはしてた。でも（米山氏が）県知事になったので、公人と公人の立場になったので、ネチネチこれ以上言われるとややこしいから、法律的に訴えて白か黒か決着つけましょうというのが今回の（騒動）」

　いやはや、係争中の案件に対し、『バイキング』はここまで橋下氏や松井府知事に肩入れして大丈夫なのか？　言っておくが、米山県知事に対する批判は好きにすればいい。しかし繰り返すが、問題は、坂上にしても東国原にしても、番組ではもっぱら米山県知事のほうを悪しざまに言う一方で、この騒動の本質である、政治権力がネット上の言論に対して濫りに訴えることの危険性にはただの一言も触れなかったことだ。

■『バイキング』は維新のスラップ裁判に加担、メディアとして自殺行為だ

　あらためて言うが、問題の知事バトルの発端は昨年10月。生まれつき頭髪が茶色い女子生徒が大阪の府立高校から髪を黒染めするよう強要され、精神的苦痛を受けたとして府を訴えた裁判に関して、米山県知事といま何かと話題の国際政治学者・三浦瑠麗氏がTwitterで応酬し、そのなかで米山県知事がこのようにツイートした。

〈因みにこの「高校」は大阪府立高校であり、その責任者は三浦さんの好きな維新の松井さんであり、異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ていて、それが伝染している様にも見えるのですが、その辺全部スルー若しくはOKというのが興味深いです〉

　これに対し、横から入ってくる形で松井府知事が〈米山君、いつ僕が異論を出した党員を叩き潰したの？君も公人なんだから、自身の発言には責任取る覚悟を持ってるでしょうね。いつ僕が異論を出したものに恭順を誓わせたのか説明して下さい〉と噛み付いた。そこで米山県知事は、〈どこにも松井さんとは書いていないのですが…。文章上分かりづらかったなら恐縮ですが、状況上誰かは言わずもがな当然松井さんもご存知と思います〉などと、暗に橋下氏を批判したツイートだと反論したのである。

　なお、同時期には橋下氏が維新所属の丸山穂高衆院議員に対しTwitterで「ボケ！」などと連発しており、米山氏が〈状況上誰かは言わずもがな〉〈あれだけ衆人環視で罵倒されれば〉と言ったのはこの件を指していると思われる。しかし、松井府知事は〈話をすり替えるのはやめなさい。僕がいつ党員の意見を叩き潰したのか？恭順させたのか？答えなさい〉などと責めたて、12月6日付で米山氏を名誉毀損で提訴した、というわけだ。

　振り返ってみれば自明の通り、米山県知事は、批判は松井氏に対するものではないとちゃんと表明している。にもかかわらず松井府知事は、それを無視したのである。しかも、米山県知事もブログで〈仮に私のツイッター上の説明をもってしてもなお、松井府知事の主張する誤読の通りだと解する余地があるとしても、その誤読自体松井府知事と日本維新の会に対する言論の自由の行使としての正当な論評であり不法行為に当たらない〉と再反論しているように、米山氏の批判はごく普通の論評の範囲内だ。

　もし、この程度の発言で政治権力者が提訴し、裁判所がそれを認めてしまえば、政治権力者の態度に対する論評は限りなく縮小を余儀なくされてしまうのは必至だ。たとえば坂上も『バイキング』などで政治家に対する批判を口にするが、それだっていつ訴えられてもおかしくなくなるのである。

　しかも、本サイトでも報じたように、松井氏の提訴と同時期には、橋下氏がインターネット報道メディア「IWJ」代表のジャーナリスト・岩上安身氏を名誉毀損で提訴している。岩上氏は第三者のツイートをリツイートしただけであり、もしこんな訴訟がまかりとおれば、自分に批判的な人間を恣意的に選んで裁判等で疲弊させるという行為が正当化されてしまうのだ。

　ようするに、坂上らが米山県知事を批判するのは勝手だが、松井府知事らの提訴が問題なのは、そうした批判すら裁判の対象にされかねないということなのである。にもかかわらず、番組はそうした本質的問題点は完全にネグり、むしろ橋下・松井の維新コンビの肩ばかりを持ったのだ。『バイキング』は自分たちが何をやっているのかわかっているのか。まったく、メディアとして完全な自殺行為と言わざるをえない。

■不可解な米山バッシングの背景に、原発再稼働をめぐる東電の思惑か

　しかも今回の『バイキング』の取り上げ方には、もうひとつ不可解な点がある。前述のとおり、松井府知事が米山県知事を提訴したのは昨年末で、そのことが広く知れ渡ったのは年明け1月のこと。つまり、それから1カ月以上も開いているし、裁判の新たな動きを伝えるわけでもなく、言ってしまえば、テレビが常に求めているニュースとしての新鮮さもない。

　にもかかわらず、いったいなぜ2月も後半の今頃になって、“松井VS米山のバトル”を取り上げたのか。　
　
　そこでひとつ思い出されるのは、MC坂上と松井府知事との関係だ。坂上は昨年『ダウンタウンなう』（フジテレビ）で松井府知事と共演。松井府知事のたいしておもしろくもない過去のやんちゃ話や恐妻家エピソードを大喜びで聞き続け、ヨイショしまくっていた。まさか松井府知事に頼まれでもしたのだろうか。

　しかし、そんなことよりもっと可能性の高いものがある。局上層部あるいは東電の意を受けて、番組ぐるみで原発再稼働をめぐって米山県知事へのバッシングを仕掛けた可能性だ。

　周知のとおり、米山氏が知事をつとめる新潟県には東京電力柏崎刈羽原発があるが、昨年10月、原子力規制委員会が東電の示す安全対策が新基準に「適合」しているとして審査に合格。再稼働に向け本格的に動き始めている。

　しかし、脱原発の方針を掲げて当選した米山県知事は、この再稼働の動きに一貫して否定的な立場を崩していない。福島原発事故の原因究明や、柏崎刈羽原発で事故が起きた場合の住民避難や健康影響に関する独自の検証委員会をつくり検証を進めており、昨年末にも「県独自の検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」と従来の方針を明言。先月25日にも「検証を待たずに再稼働をすれば、差し止め訴訟をすることになる」とまで語った。再稼働には地元の同意が必要なため、再稼働を進めたい安倍政権と東電、原子力ムラにとっては、米山県知事の存在が邪魔なのだ。

　そのため、米山県知事に対するバッシング報道を仕掛けたのではないか。うがちすぎと思うかもしれないが、同じ新潟県でやはり当時脱原発を掲げていた泉田裕彦前知事もバッシング報道を仕掛けられたことがあった。

　さらに、福島原発後鳴りをひそめていた東電のメディア対策もここに来て完全に復活。最近は、再稼働に向けて“ご説明”と称してメディア各社に出向くなど、情報操作に動きまわっている。

　実際、米山県知事に対しても、2月22日発売の「週刊新潮」（週刊新潮）が、「大雪で使えない太陽光に血税を流した戦犯は誰か」として、バッシング記事を掲載。米山県知事が再稼働に同意しないことについて、「次の知事選を睨んでのことであるなら、個人の選挙のために首都圏を巨大なリスクにさらす姿勢は万死に値する」などと批判している。
　
　また先月中旬、大雪で新潟県内の電車が立ち往生した際も、産経新聞が自衛隊の要請も検討しなかったなどとして、米山県知事を厳しく批判していた。
　
　今回の『バイキング』の不可解な“松井VS米山のバトル”企画も、こうした再稼働をめぐる動きを睨んだ米山バッシングのためのものだったのではないか。

　フジテレビということを考えると上層部の意を受けた企画だった可能性は十分ありえる。脱原発そのものをテーマにするとどう転ぶかわからないが、“松井VS米山バトル”なら坂上や東国原が松井府知事の肩をもつことは目に見えているおり、米山県知事＝目立ちたがりのおかしな人と印象づけられる。そういうことだったのではないか。

　しかしいずれにせよ、そうしたポチ犬みたいな番組のあり方は、報道や言論の自滅を導くだけだ。討論形式で人気を博しているという『バイキング』だが、あらためてそのおかしさに視聴者は気がつくべきだろう。

（編集部）


バイキング 2018年2月23日 180223

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