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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100198
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100198.html
[経世済民127] ぐっちー「日本が目指すべきは最先端工業の輸出国ではない理由」〈AERA〉 
ぐっちー「日本が目指すべきは最先端工業の輸出国ではない理由」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00000031-sasahi-life
AERA dot. 7/8(日) 7:00配信 AERA 2018年7月9日号

   
ぐっちーさん/1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM&Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


(c)朝日新聞社


 経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM&Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

*  *  *
 金融界で今話題のニュースは、創業108年で初めて財務情報を公開したシャネル。これまでも同業他社との比較などで、いろいろな数字が取りざたされていましたが、公式には初めて。ただ、数字は大体予測通りで、単独ブランドとしてのルイ・ヴィトンと同じくらいだろうと言われていたところ、実際その程度で2017年の売り上げがほぼ100億ドル≒1兆1千億円と発表されました。

 ちなみに、ルイ・ヴィトンは親会社がしばしばルイ・ヴィトングループと呼ばれるのでややこしいのですが、持ち株会社のLVMHはシャネルと同業の服飾ブランドで言うと、ルイ・ヴィトンの他に、セリーヌ、フェンディ、ディオールなどを傘下に置き、その他の業種ではシャンパンのモエ、ブランデーのヘネシーなども傘下に置く、ある種のコングロマリットです。

 日本企業で言うと、シャネルの1兆1千億円の売り上げは上場企業ランキングでも130位台の規模で、日本航空がやや上回って1兆2千億円、京セラが1兆4千億円でそれぞれ110番台。三越伊勢丹ホールディングスが120位で1兆2千億円ですから、108年前に帽子屋からスタートし、今や香水の一大ブランドにして、その他化粧品、宝飾ブランド品などで商売をやり、日本の全国百貨店である三越などと同じ規模の売り上げを達成するというのはある意味すごい話です。

 先ほどのLVMHグループに至っては総売り上げが400億ユーロ(≒5兆円)を超え、東京電力(19位)、東芝(23位)クラスの売り上げになっています。こう言ってはなんですが、単なるブランド宝飾専門店が、日本の錚々たる大会社と肩を並べるというのは多くの日本人は想像できないのではないでしょうか。

 彼らは単なる1次、2次産品専門会社にしか過ぎず、日本の製造業のように、最先端の科学技術を駆使し生産現場でも緻密にコストを下げ、常に中国その他の新しい産業国と熾烈な競争を繰り返して勝ち残るという企業とは全く違うコンセプトと言えます。

 しかし、LVMH、シャネル、さらにはワインなどの食料品を含む1次産品を日本人がありがたがって買うので、フランスは日本に対しては毎年貿易黒字を確保。こういうローテク商品に日本の高度工業製品はかなわないのです。フランスのブランド品はまさに最強の輸出品と言えます。工業分野は今や中国が競合先ですが、そのうちインド、アフリカ勢などとの競争にさらされるリスクが極めて高く、高度技術でもすでに中国との熾烈な競争になりつつあります。

 一方、シャネル、ルイ・ヴィトンのライバルは日本はおろか、中国にもいないわけで、国の経済としてどちらを目指すべきかと言えば、答えは明らかではないでしょうか。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/687.html

[経世済民127] ハイリスクの「テーマ型投信」 「勧める担当者とは付き合いを断つべき」と専門家〈AERA〉 
ハイリスクの「テーマ型投信」 「勧める担当者とは付き合いを断つべき」と専門家
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00000032-sasahi-life&pos=1
AERA dot. 7/8(日) 7:00配信 AERA 2018年7月9日号より抜粋


旬を過ぎたある証券会社系運用会社のエコファンドの例(AERA 2018年7月9日号より)


 AIやIoTなど特定分野の株に集中投資する「テーマ株投信」。急激な値上がりが見込める一方で、“旬”を過ぎるのが早く、リスクの分散もできていないことから、専門家からは「最も買ってはいけない」との意見も出ている。それでもテーマ型投信が人気を集める背景とは。

 テーマ型ファンドが人気を帯びやすいのは、「勧めやすい」という理由がある。

 ある大手証券会社の窓販担当者は「外債、世界分散投資系、AIファンドと3種類の商品を提案したら、かなりの確率でお客さんはAIファンドに食いつく」と話す。旬が過ぎれば、新たなトレンドを捉えた商品を勧めるだけだ。

 証券会社などが、毎月分配型のファンドを売りにくくなったという背景もある。昨年、元本の一部を切り崩して毎月分配金を支払う金融商品について金融庁が「顧客本位でない」という判断を示したのだ。

 では、どのように投資先を選ぶべきか。楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏は「テーマ型ファンドを勧める営業担当者とは付き合いを断つこと」と話す。

「私は、83歳になる母が割高な投信を売りつけられないように、証券会社の支店に出向いて、預け入れている資産をすべて個人向け国債にしてもらいました。そのうえで『この先、母に営業をしないように』『この約束を記録して保存しておいてください』と念押し。ご両親を割高な金融商品から守るには、このような予防的措置も有効でしょう」

 ブームに乗れればリターンは大きいが、旬が短いのがテーマ型ファンド。すでに購入済みの人は、組み入れ銘柄の株価をチェックしながら、売り時を考えるべきかもしれない。(ライター・田茂井治)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/688.html

[政治・選挙・NHK247] 災害特別報道体制を敷かなかったNHK(植草一秀の『知られざる真実』)
災害特別報道体制を敷かなかったNHK
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-7313.html
2018年7月 8日 植草一秀の『知られざる真実』


活発な梅雨前線による大雨により甚大な被害が広がっている。

7月8日午前0時現在で、全国で51人が死亡、1人が心肺停止、安否不明者は少なくとも76人に上っていると伝えられている。

避難指示勧告は863万人に達している。

2017年7月の「九州北部豪雨」、2014年8月の「豪雨による広島市の土砂災害」を超える死者・行方不明者が発生している。

極めて深刻な事態である。

今回の激甚災害における大きな特徴は、被害が拡大の一途を辿った7月6日の段階で、NHKが全面的な特別災害報道に切り換えなかったことである。

安倍内閣は、この日にオウム事件の7人の死刑確定囚に対する死刑を執行した。

安倍内閣は政治日程上の理由から、この日に死刑を執行したのだと考えられる。

その死刑執行であるから、NHKはその報道に時間を割く必要があったのだと考えられる。

通常国会は32日間会期が延長されて7月22日まで開かれる。

この通常国会のメインテーマは「もりかけ疑惑」である。

そこに財務省事務次官のセクハラ事案が重なり、麻生財務相辞任、安倍内閣総辞職が確実な情勢になった。

ところが、5月の連休に際してジャニーズ事務所所属グループメンバーの強制わいせつ事案が報道され、人々の注目が大きく逸らされた。

安倍内閣は刑事司法を支配して、重大犯罪をすべて無罪放免にする行動を示し、刑事司法とともに支配するマスメディアが政権攻撃を一斉に後退させて、政権維持を図っている。

こうしたなかで、TPP承認案、関連法案などが強行採決され、さらに、遺影を掲げて過労死遺族が反対の意思を示す議場で「働かせ方改悪」関連法案も採決が強行されてきた。

芸能ネタのあとは、ワールドカップサッカーが人心を引き寄せるネタとして活用されたが、日本代表がベルギーに敗れて、このカードが賞味期限を迎えてしまった。

会期末に向けて、参院議員定数増法案、水道法改定案、カジノ法案を強行採決しなければならない。

そのためのスピンが必要であったため、オウム死刑囚死刑執行、川崎市大口病院不審死事件の犯人逮捕のカードが切られている。

カジノや議員定数増加法案に対する主権者の関心を逸らすためである。

そして、オウム事案は内閣支持率を引き上げるために活用することも予定されていたのだと思われる。

このため、この報道をカットすることは許されなかったのだ。

しかし、そのために、数十年に一度の重大災害の報道がおろそかになった。

NHKが重大災害と位置付けて災害特別報道体制を敷いていれば、事前に避難できた住民が多数存在したはずである。

7月6日夜の時点で、すでに死者・行方不明者が多数発生しており、通常は死者数・不明者数を画面に表示して大規模な放送体制を敷く。

しかし、今回はこれが見送られて、その結果として犠牲者が激増したのだと考えられる。















































総合テレビのニュース 放送同時提供 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/live/index.html?utm_int=all_contents_tv-news_live

記録的豪雨 各地の状況ライブ NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000367.html?utm_int=all_contents_realtime_001

気象・災害ニュース一覧 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/saigai.html?utm_int=all_header_menu_news-saigai




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/448.html

[経世済民127] 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ(ダイヤモンド・オンライン)
骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
https://diamond.jp/articles/-/174093
2018.7.6 塚崎公義:久留米大学商学部教授 ダイヤモンド・オンライン




 政府は6月15日、「骨太の方針」を閣議決定、その中で、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を掲げた。「現行の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を拡充し」、「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設する」という。具体的な業種としては、農業、介護、建設、宿泊、造船をイメージしているもようだ。

労働力不足は経営者の不幸で
労働者と日本経済には幸せ


 そもそも、今回、「外国人労働者の受け入れ」が浮上した背景には、昨今の「労働力不足」がある。しかし、「労働力不足」という言葉は、経営者目線の言葉だ。「今の給料では労働力が集められないから、賃上げをしなければならない。それは嫌だから、外国人労働者を連れてこよう」ということならば、それは労働者にとって迷惑千万な話だ。

 だいたい、「不足」という言葉は、否定的なニュアンスの言葉だから、例えば「仕事潤沢」とでも言い換えればいいと、筆者はかねてから主張している。もっとも、筆者はコピーライターではないので、もっといい言葉を誰かが使い始めてくれることを期待しているのだが。

 労働者の目線で見れば、労働力不足であるが故に失業せずに済み、給料が上がると期待され、ブラック企業も淘汰されていくのだ。これほどめでたいことはない。日本経済にとっても、実にめでたい話だ。

 では、そのめでたい話を具体的に見ていこう。

バブル崩壊後の長期低迷期の
問題の根源は労働力余剰


 バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済はさまざまな問題を抱えていた。まずは失業だ。仕事をする意欲も能力もある人が仕事にありつけないという状況は、経済的のみならず、本人の生きがいなどにも悪影響を与えかねない大問題だった。

 そこで、失業対策としての公共投資などが実施され、その結果として財政赤字が巨額となった。明示的な公共投資だけではない。緊縮財政の先送りも間接的な公共投資だ。必要性が叫ばれながらも先送りされて来たのは、「緊縮財政によって景気が悪化し、失業が増えてしまうリスク」が強く意識されたからである。

 こうした問題の根源にあったのは「労働力余剰」だった。仕事に対して労働力が余っていたために、失業者が生まれたのだ。

 正社員を希望しながら正社員になれず、非正規労働者として生計を立てている「ワーキングプア」の存在も、この「労働力余剰」が背景にある。企業としては、「いつでも安い労働力が好きなだけ確保できるのだから、わざわざ正社員を大量に採用して労働力を囲い込む必要がない」と考えていたからだ。

 ブラック企業の存在も同じだ。就職活動に失敗した学生が「ワーキングプアになるよりは、ブラック企業に就職した方がマシだ」と思って企業に入社し、辛さに耐えかねて辞職しようとすると、「辞めたら失業者だよ。それよりは、我慢して働き続けた方が君のためだ」と言われ、辞められなかったというわけだ。

 マクロ経済に目を転じて、日本経済の「労働生産性」が低いことの一因も、やはり「労働力余剰」にある。安い労働力が好きなだけ調達できるので、企業が“省力化投資”をするインセンティブが乏しかったのだ。例えていうなら、自動食器洗い機を購入するよりもアルバイトに皿を洗わせた方が安いからだ。

 その裏表として、安い労働力が好きなだけ調達できるので、労働生産性の低い企業も生き残ることができ、労働生産性の平均が高まらなかったという問題もある。

労働力不足が
多くの問題を解決しつつある


 しかし、失業問題が少子高齢化とアベノミクスによる「労働力不足」によって解消したことで、そこに端を発する多くの問題も解消に向かいつつある。失業者はもちろん、仕事探しをあきらめてていた高齢者や子育て中の主婦なども、仕事を見つけることができるようになったからだ。

 景気対策としての公共投資も不要となった。もっとも、東京オリンピック関連や震災の復興関連、老朽化インフラの問題などは依然あるので、公共投資全体の減少は少し先の話になりそうだ。

 増税も、消費税率を8%に引き上げることができた。10%への引き上げも行えるかもしれない。もっとも、筆者は「景気は税収という金の卵を産む鶏だから、増税は焦る必要はない」と考えているが。

 ワーキングプアも減っていくと見込まれる。非正規労働者を正社員として登用することで、労働力を囲い込む必要性を企業が感じ始めているからだ。正社員になれないとしても、非正規労働者の待遇は改善していくはずだ。時給を引き上げないと労働力が確保できないため、時給の“引き上げ合戦”が始まる可能性もある。そうなれば、ワーキングプアの生活はかなりマシになっていくだろう。

 そうなれば、ブラック企業も存続が難しくなる。ブラック企業には新入社員が入社しない上に、既存の社員も転職先を容易に見つけることができるようになるためだ。

 日本経済の生産性も向上していくと期待される。各企業が省力化投資のインセンティブを持つようになることに加え、高い給料の払えない労働生産性の低い企業から、高い給料の払える労働生産性の高い企業へと労働力の移動が起きるはずだからだ。

 すべて、「労働力不足」の賜物なのである。

外国人労働力の大量導入は
望ましい流れを逆転すると危惧


 こうした望ましい流れを、すべて逆転しかねないのが、「外国人労働者の大量導入」だ。要するに、「労働力不足の時代」を「労働力余剰の時代」に逆戻りさせようという取り組みだからだ。

 農業に関していえば、比較優位に基づく国際分業の観点から、農産物を輸入すればいいだけだ。土地が狭い日本で無理をして農業をやる必要はない。今までは、「農産物を輸入すると、農業従事者が失業してしまうから農業を保護するのだ」と言われてきた。であるならば、保護すべき農業従事者が高齢で引退したタイミングで“保護”を外せばいい。そうすれば、農業関係の補助金も廃止でき、財政の健全化にも資するだろう。

 介護に関しては、介護保険料を引き上げて介護士の待遇を改善すべきだ。介護士不足の主因が待遇面の問題なら、需要と供給が一致するところまで介護士の給料を引き上げるのが当然だ。

 建設、宿泊、造船に関しては、労働力不足ならば賃金を上げればいいだけで、外国人労働力を導入する必要はない。例外的に、熟練労働者が不足している場合にのみ導入すればいいのであって、熟練労働者は「高度人材に準ずる者」とでも定義すればいいのではないだろか。

 ただ、外国人労働力の受け入れに反対の筆者でも、導入すべきと考えている職業がある。バスやトラックの運転手だ。免許を持つ日本人が高齢化していて、現役世代で免許を持つ運転手が不足しているのだから、外国人に頼らざるを得まい。これも「高度人材に準ずる者」でいいだろう。付け加えるなら、「自動運転が広く普及するまで」と時限的に導入すればいいのではなかろうか。

 そこで、「日本人運転手を養成する」という選択肢は合理的ではない。どうせ数年で使えなくなる運転免許を取得するために、大金を払う受講者がいるとも思われないからだ。

(久留米大学商学部教授 塚崎公義)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/689.html

[政治・選挙・NHK247] BBC伊藤詩織氏告発番組が外国人女性に衝撃。「女性議員までが被害者を叩くのは異様」「日本人の助けは期待できない」の声も 
BBC伊藤詩織氏告発番組が外国人女性に衝撃。「女性議員までが被害者を叩くのは異様」「日本人の助けは期待できない」の声も
https://hbol.jp/170037
2018.07.08 林泰人  HARBOR BUSINESS Online


『ガーディアン』など多くのメディアが『日本の秘められた恥』のレビュー記事を発表している


 イギリスのBBCで放送されたドキュメンタリー『日本の秘められた恥』が波紋を呼んでいる。ご存じの方も多いだろうが、この番組は強姦被害を訴えた伊藤詩織氏をテーマにしたもので、イギリスを中心とした海外メディアからは続々とレビューや番組内容を紹介する記事が発表されている。

110年間変わらなかった強姦罪


 元TBSワシントン支局長で『総理』(幻冬舎)などの著書で知られるジャーナリスト・山口敬之氏から準強姦の被害を被ったと訴えた伊藤詩織氏。二度の不起訴処分を経て現在は民事係争中だが、「#MeToo」ムーブメントと結びつけられ、その動向は海外からも注目されている。

 そんななかBBCで公開されたドキュメンタリーについて、海外メディアはどのように報じているのか?『テレグラフ』の記事には、次のような記述が見られた。

“『法的手段に訴えるなら、そうすればいい』と彼(山口敬之氏)は答えた。『勝ち目はないですよ』。おそらく、彼の自信は安倍晋三首相との親密な関係に拠るものだろう。だが、日本の強姦被害者は全体的に不利な立場にある。警察官のうち女性は8%しかおらず、法律では110年間にわたって、被害者が身体的抵抗を示す必要があった”

 法律的側面から日本の強姦被害を分析する記事はほかにも多く、『ガーディアン』にも同様の内容が。

“日本の強姦罪は1907年から改正されておらず、強姦罪の最低刑期は窃盗罪よりも短かった。日本をグローバルスタンダードにしている統計は、文化的、構造的に女性に対する性的暴行が深刻な問題として扱われていないことを示唆している”

 ’17年まで110年間、強姦罪に抜本的な改革がなかったというのは驚きだ。はたしてどれだけの日本人がその事実を知っているだろう?

“『日本の秘められた恥』はとても観るのが辛いドキュメンタリーである。痛ましく、苛立たしく、悲惨だ。最後には視聴者に、切迫した激動の感覚を与え、そして楽観的に考えれば、大きな文化的シフトの始まりを予感させる”

 また、被害者の傷口に塩を塗るような仕組みにも言及している。「セカンドレイプ」という言葉は日本でもかなり認知されてきたが、強姦被害者を助けるどころか、より追いつめるような捜査やケアには問題があると言わざるを得ないと指摘している。

“(番組内で)伊藤氏は警察に行ったときに、何が起きたかを詳細に伝える。加害者に見立てた等身大の人形を使い、マットレスの上で事件時の状況を再現するよう言われ、男性警察官からはなぜ女性警察官に話したいのか説明するよう求められた。都内唯一の性暴力被害者の支援センターには、電話での相談を受けつけてもらえず、2時間かけて直接面談しに来るよう言われたという”

 男性警察官を相手に被害状況を詳細に再現するというのは、相当な心理・肉体的なダメージがあるだろう。

 一部には「日本を貶める番組だ」という意見もあるようだが、伊藤氏の事件を抜きにしても、性的暴行に対して社会がしっかり向き合っているとは言えない。被害を訴えても、それに対してバッシングが起きることも問題のひとつだ。

「男を誘うような服装をするのが悪い」

「勘違いさせるような言動をしていた」

「どうせ、あとから気が変わった」

「賠償金目当ての美人局」

 悲しいかな、いずれも被害者が声を上げたときにネット上などで、よく見られる反応だ。こういった投稿は多かれ少なかれ、どこの国でも見受けられる。だが、公の場で大真面目に主張されることはまずありえない。ましてや政治家がそんなことを語るというのは、先進国では考えられない事態だ。

 しかし、今回放送された番組では、そんな発言がなんと衆議院議員の口から飛び出しているのだ。

デイリーメール』を筆頭に、多くのメディアは “ある人物”の発言に注目している。

“自民党所属の衆院議員で男女同権主義者を自称する杉田水脈氏は、伊藤氏の主張が嘘で、訴えられた男性側のほうが被害を被っていると語った。伊藤氏が訴えを公にすると、彼女のもとには脅迫がよせられ、ネット上では誹謗中傷を受けた”

 これに対して、杉田氏は自身のブログ上で、番組の内容は「切り取り」であると主張している。たしかに、通常であればこんなことを衆院議員、しかも自分も同じ被害者になりかねない女性が言うことはまずありえない。

“伊藤詩織氏のこの事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます。「海外に日本の現状が誤って広がることをなんとか止めたい」インタビュアーの質問に応えながら、そればかり考えていましたが、そこはゴッソリ抜かして編集されたようで、とても残念に思います”(原文ママ)

 本来、セクハラ事件全般についての番組だったはずが、蓋を開けてみれば伊藤氏ばかりがフォーカスされており、自分の発言も意図した形では使われなかった……。ということを伝えたいようだが、このブログを読むとそもそも問題となっている「伊藤氏に落ち度があった」という考えは一貫している。

 杉田氏はツイッター上にも番組で発したコメントを自ら“補強”するような内容を投稿している。



“私は性犯罪は許せない!無理やり薬を飲まされたり、車に連れ込まれて強姦されるような事件はあってはならないし、犯人の刑罰はもっと重くするべきと考えています。
が、伊藤詩織氏の事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます”




“もし私が、「仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と2人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし、介抱してくれた男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性」の母親だったなら、叱り飛ばします。「そんな女性に育てた覚えはない。恥ずかしい。情けない。もっと自分を大事にしなさい。」と。”

 杉田氏は「もっと伊藤氏の“落ち度”を叩きたかったのに、当たり障りない部分しか使ってもらえなかった!」と怒っているのだろうか? こういったツイートを見る限り、番組内での発言が杉田氏の意図に反しているとは到底思えないのだが……。

「日本人からの助けは期待していない」


 レビュー記事を読んで『日本の秘められた恥』の内容を知った外国人たちは大きな衝撃を受けている。感想を求めたところ、「辛すぎて話したくない」という意見もあったほどだ。

「『男性の前で飲みすぎるのが悪い』なんてことを言う人は、明らかにフェミニストじゃない。こういうことを言う女性がいるのは絶望的で、とても悲しくなりますね。私自身、日本で(性的に)酷い目にあった知り合いを知っていますし、私も嫌な思いをしたことがあります。そういった被害を日本人の人に言わないのは、まさにこういう(杉田氏のような)意見が多いからです。日本人から共感や助けを得られることには期待していません。問題の根底には家父長制があると思います。(伊藤氏のように)声を上げる人が出てきたのは、いいことですね。たとえ酷いことを言われても、声を上げないことには何も変わりませんから」(ノルウェー人・女性・33歳)

 残念ながら、セクハラなどへの意識が低いというのは、日本を訪れたことがある外国人にはお馴染みなっているようだ。ほかにも女性からはこんな意見も。

「なんてことなの!? 『男性と飲むのが間違い』って完全に狂ってる。いまだにこれだけ男女差があるって考えると、とても悲しいし、感情的になってしまいます。女性が自ら立ち上がったのに、レイプなんてたいしたことじゃないと思われているなんて。もちろん、私たち(女性)が弱すぎることもありますが。男性についての悪いことは言えません。私の周りでは、一度もレイプやセクハラを受けたことがないなんて女性は聞いたことがない。とても悲しいことです。男性の被害者もいますが、圧倒的に女性が多いですよね。本当に悲しいです」(デンマーク人・34歳)

 性的被害者の多くが女性だというのは日本に限った話ではない。しかし、その事実に向き合う姿勢には違いがある。「男ばかり責められて」という考え方は少なく、むしろ同じ男性として恥ずかしいという声があがった。

「誰か性的に嫌がらせをされていたり、泥酔して困っていたら助けるべきだよ。酷い話だ。『#MeToo』が日本でアメリカほど機能していないのは、セクハラや暴行は被害者に問題があると思っている人が多いからじゃないかな? 被害を受けること、特に声を上げるのは恥ずかしいことだと思われてるように見える。統計を見ても嘘の被害報告はものすごく少ないから、アメリカでは被害者が本当のことを言っていると信じてもらえる。日本ではどうなっているのかわからないけど、こういったニュースを見たり、本を読むと女性が悪いって風潮が強いみたいだね。今回の番組でも衆院議員が『飲みすぎたのが悪い』って言ってるけど、イカレてるよ。日本もいつか変わると思うけど、かなり時間がかかると思う」(アメリカ人・38歳)

 また、この男性は伊藤氏について次のように語ってくれた。

「どうせ、彼女の話はボロクソ言われるんだろ? しかも彼女はジャーナリストなのに、わざわざ嘘をつくはずないじゃないか。何もかも失って、得られるものはほんの少しの正義だけなんだから。こういったことを(日本の)みんなの前で主張するのは、狂っているかスゴく勇敢かだよ。僕には彼女が狂っているようには見えない。もっとこういう声を上げる人が増えるといいね。問題を無視するのは、加害者を助けるのと同じことだから」

 はたして女性までもが被害者を責めるような状況は、いったいいつ変わるのか? 一人でも被害者を減らすためにも、より活発な議論が行われることに期待したい。

<取材・文・訳/林泰人>




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/450.html

[政治・選挙・NHK247] なぜ安倍首相は外遊取り止めるべきという声が出て来ないのか  天木直人 
なぜ安倍首相は外遊取り止めるべきという声が出て来ないのか
http://kenpo9.com/archives/3974
2018-07-08 天木直人のブログ


 私は不思議でならない。

 これほどの水害被害が出ているというのに、なぜ安倍首相は外遊を取り止めるべきだという声が与党や野党の中から出て来ないのか。

 豪雨は峠を越したかも知れない。

 しかし被害が現実に表面化してくるのはこれからだ。

 そして長期にわたる。

 いまこそ国を挙げて早急に被災者支援の措置を講じるべきだ。

 その先頭に立つのはこの国の首相である。

 ただでさえ無意味な外遊ばかりだ。

 いくらドタキャンしても、どの国も理解を示すだろう。

 おりから外遊が国会の議論となっている。

 河野外相が国会の犠牲で外遊が出来なくなるのはおかしいと言う。

 とんでもない話だ。

 総理も外相も、国会決議を無視して平気で外遊してきたではないか。

 それは国会決議に拘束性がないからだ。

 その気になれば国会開会中でも外遊出来るのだ。

 野党は、今度の安倍首相の外遊だけは阻止したいと叫ぶ。

 とんでもない茶番だ。

 本当に阻止できるのか。

 いままで、一度も安倍首相の無駄な外遊を阻止しようとしなかったではないか。

 そして、本当に阻止するつもりなら、国民が水害被害で苦しんでいる今こそそれを行う時だ。

 もし野党がそれを求めないようでは、外遊阻止は芝居だということだ。

 今度の水害は、この国の政治家たちに、本気で政治をしているのか、迫っていると思えてならない(了)





























衆院議院運営委員会 首相の海外出張、了承せず 野党不信任案検討
https://mainichi.jp/articles/20180707/ddm/005/010/083000c
毎日新聞 2018年7月7日 

 衆院議院運営委員会は6日の理事会で、政府が求めた安倍晋三首相の欧州などへの出張を了承しなかった。主要野党が、首相が出席する予算委員会集中審議を開催すべきだなどとして反対した。

 国会開会中の首相や閣僚の海外出張は議運委の許可を得るのが慣例だが、拘束力はない。首相の出張が了承されなかったのは5年ぶり。

 首相は11〜18日にベルギー、フランスなど4カ国を訪問する予定。ブリュッセルでは日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に署名し、フランスではマクロン大統領と会談する予定だ。

 これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は6日の党会合で「これほど目的のはっきりしない(首相の)外遊を認めるわけにはいかない」と批判した。

 同党は首相出発前日の10日の内閣不信任決議案提出を検討している。【立野将弘】





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/451.html

[原発・フッ素50] 福島Q&A Q2.福島県の野菜・果物の検査は正しいですか?(めげ猫「タマ」の日記)
福島Q&A Q2.福島県の野菜・果物の検査は正しいですか?

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2577.html
2018/07/07(土) 19:43:13 めげ猫「タマ」の日記


Q.福島県が実施している福島産の野菜・果物の検査は正しいですか?

A.正しいとは言えません。
 福島は汚染されています(1)。それでも福島県は福島産野菜や果物は安全であり、これを避ける行為を「風評被害」と断じています(2)。その根拠になっているのか福島県が実施しているモニタリング検査です。


 ※(3)を引用
 図―1 福島産野菜・果物を2,830件検査して基準超は無いと主張する福島県

 福島県は2017年度に福島産野菜・果物2,830件を検査して基準超はなかったと主張しています。ただし昨年9月に福島県いわき市産クリから基準値(4)を超える1キログラム当たり110ベクレルのセシウムが見つかったのですが(5)、出荷制限も自粛もされていません(6)。
 福島県は検査をして、基準超は見つかっておらず福島産野菜や果物は「安全」だと主張しています(3)。福島県のこの主張が成立するには福島県の検査が正しいことが必要です。
 福島県以外の場合は検査が正しいか否か容易に検証できます。以下に千葉県銚子市沖で採れたスズキの検査結果をしまします。


 ※1(7)を集計
 ※2 日付けは捕獲日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 ※4 淡水は除く
 ※5()内は検査先
 図―2 千葉県銚子市沖スズキの検査結果

 厚生労働省の発表(7)を見ると千葉県は複数の検査機関に検査を実施しています。2017,18年の銚子沖スズキの検査は77件が海洋生物環境研究所、44件が海洋生物環境研究所以外(図―2中の凡例では上記以外と表記)です。図に示す通り、海洋生物環境研究所やこれ以外の検査でも同じようにそこそこセシウムが見つかっています。平均を記載すると1キログラム当たりで
 海洋生物環境研究所   5ベクレル
 海洋生物環境研究所以外 3ベクレル
でそれ程に大きな違いはありません。同じ物を測れば検査機関が違っても同じ値がでます。千葉県のスズキの検査は概ね正しいと言えます。

 ところが福島県の検査はこのような比較ができません。厚生労働省の発表(7)を見ると、福島県の農水産物の出荷前検査は全てを福島県農林水産部に属する福島県農業センター(8)が実施しています。しかも、福島県の検査は中立性に疑問がある福島県農林水産部の機関が実施しています。

 ただし、海は繋がっています。福島県の検査が正しいなら、海産物は汚染源に近い分だけ隣県に比べ高い値がでるはずです。以下にスズキお検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 日付けは捕獲日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 ※4 淡水は除く
 ※5()内は検査先
 図―3 スズキの検査結果

 図に示す様に千葉産、岩手、宮城、茨城産からセシウムが見つかっています。でも、福島産スズキからは見つかっていません。厚生労働省の発表(7)を数えると104件連続で検出限界未満(ND)です。すくなくとも千葉県の検査は図―2示す通り正しい検査です。福島県の検査が正しいなら、福島産スズキは汚染源に近い分だけ千葉県産に比べ高い値が出なくてはなりません。でも、結果が逆です。福島県の検査は他に比べ低くでる検査です。
 これはスズキだけではありません。以下にクロダイの検査結果を示します。


 ※1(7)を集計
 ※2 日付けは捕獲日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 ※4()内は検査先
 図―4 クロダイの検査結果

 クロダイもスズキ同様に宮城・茨城産からは見つかっても、最近は福島産からはセシウムが見つかっていません。
 クロダイについては2013年10,11月に福島県沖で採れたクロダイを水研センター(当時)が福島県とはは別に測定しています(8)。以下に検査結果を示します。


※1 凡例は検査先で福島県は(7)、水研センター(当時)は(8)による。
 ※2 日付けは捕獲日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 図―5 福島県沖クロダイの検査結果 

 図に示す通り、水研センター(当時)に比べ福島県の検査は低く出ています。最高値を見ると、1キログラム当たりで
 福島県          160ベクレル
 水研センター(当時)12,400ベクレル
で、数十倍の開きがあります。福島県の検査は水研センター(当時)の検査に比べ大幅に低くなっています。
 以下に2013年以降の福島産ブドウの検査結果を示します。


 ※1(7)を集計
 ※2 日付けは検査日
 ※3 凡例は検査先
 図―6 福島産ブドウの検査結果

 図に示す通り福島県外の検査ではそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県外の検査では殆ど見つかっていません。福島産ブドウの2013年以降の検査数、セシウム発見数を加数えると
 福島県外検査 検査  7件中3件でセシウム発見
 福島県検査  検査228件中4件でセシウム発見
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら10億分の1でした(9)。同じ福島産ブドウを検査しているのに検査結果が合いません。
 以下に事故直後に福島産牛肉の検査結果を示します。


 ※1(7)を集計
 ※2 NDは検出限界未満を示す
 ※3 日付は牛さんがお肉になった日
 図―7 福島産牛肉の検査結果

 図に示す通り福島県の検査では見つからないのに「消費地」の検査では基準を超えるセシウムに汚染された牛肉が見つかりました。いわゆる「稲わら牛」問題です(10)。あれから7年が経過しましたが、何故に福島県の検査では「暫定基準値超」が見つからなかったの説明を(=^・^=)は知りません。多分、説明されていと思います。でも、福島県の検査は当時から他よりも低く出る検査であったすれば容易に説明がつきます。

 福島産は他所よりも低い値が出る福島県の検査で「安全」とされ出荷されていきます。これでは福島の皆さまの健康が心配です。福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。
 表ー1 福島産米を許容すかのアンケート結果
 ※ (11)を集計



 福島県は県内を7つの地方振興局に区分しています。このうち郡山市と三春町は県中地方振興局に属し(12)、地図で見ると隣接しています。同じく相馬・南相馬市は相双地域振興局に属し(12)、隣接しています。いわき市はいわき市のみでいわき地方振興局を構成しています(12)。そこで、表―1を郡山・三春、いわき、相馬・南相馬に分けて集計してみました。そして福島産野菜にはおおきな温度差があります。郡山市・三春町では750人中146人が福島産野菜を避けているだけで、大部分が許容しています。相馬・南相馬市では638人中465人が、福島産野菜を避けており、許容するかたは少数です。いわき市は中間でしょうか?
 以下に各年3月から翌年2月までの1年間の郡山・三春町合計の葬式(死者)数を示します。


 ※1(13)を各年3月から翌年2月の1年間で集計
 ※2 震災犠牲者は(14)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―8 福島県郡山市・三春町の葬式(死者)数

郡山市・三春町合計の葬式(死者)数は
  事故前1年(2010年3月から11年2月)3,163人
  事故7年目(2017年3月から18年2月)3,665人
で16%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら8億分の1でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―2 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(15)による。



 以下に各年3月から翌年2月までの1年間の相馬・南相馬市の合計の葬式(死者)数を示します。


 ※1(13)を各年3月から翌年2月の1年間で集計
 ※2 震災犠牲者は(14)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―8 福島県相馬・南相馬市の葬式(死者)数

相馬・南相馬市の合計の葬式(死者)数は
  事故前1年(2010年3月から11年2月)1,294人
  事故7年目(2017年3月から18年2月)1,323人
で少し増えていますが、統計的な差はありません。
 以下に各年3月から翌年2月までの1年間のいわき市の葬式(死者)数を示します。


 ※1(13)を各年3月から翌年2月の1年間で集計
 ※2 震災犠牲者は(14)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―8 いわき市の葬式(死者)数

いわき市の葬式(死者)数は
  事故前1年(2010年3月から11年2月)4,007人
  事故7年目(2017年3月から18年2月)4,263人
で7%増えています。郡山・三春と相馬・南相馬の中間でしょうか?
 郡山市・三春町、いわき市、相馬・南相馬市の葬式の増加率と表―1に示す福島産米を許容する割合


 ※ (11)と(13)を集計し作成
 図―9 福島産野菜を許容する割合と葬式の増加率

 図に示す通り福島産野菜を許容する地域程に葬式が増えています。
 福島産野菜や果物は他所よりも低く出る福島県の検査で「安全」とされ出荷されます。そして、福島産野菜を許容する人が多い郡山市、三春町では葬式が増えていますが、許容する人が少ない相馬・南相馬市では葬式は増えていません。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島の皆さまも福島県の検査は信用していないようです。
  福島を代表する果物にモモがあります(16)。福島市ではの福島産モモのキャンペーンが行われました(17)(18)。福島はモモのシーズン入りです。福島市産のモモは糖度が高く濃厚な味わいだそうです(19)。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています(20)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


 ※(21)を引用
 図―10 福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2577.html
(1)めげ猫「タマ」の日記 福島Q&A No1 福島は汚染されていますか?
(2)
(3)「ふくしま復興のあゆみ」を更新しました。 - 福島県ホームページ中の第22版 平成30年3月28日発行 pdfアイコン[PDFファイル/7.45MB]
(4)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(5)食品中の放射性物質の検査結果について(第1052報) |報道発表資料|厚生労働省中の「2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果(PDF:781KB) ⇒No391]
(6)平成29年度に市町村や関係団体等に通知した主な内容について - 福島県ホームページ
(7)報道発表資料 |厚生労働省
(8)]水産総合研究センター - affrc
(9)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(11月2週)―福島産米の測定誤差は1キログラム当たり70ベクレル以上―
(10)福島の肉用牛に出荷制限 政府、移動も禁止 (写真=共同) :日本経済新聞
(11)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(12)福島県 - Wikipedia
(13)福島県の推計人口(平成30年6月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(14)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(15)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(16)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(17)出荷本格化の県産モモアピール ミスピーチら福島で活動 | 県内ニュース | 福島民報
(18)「ミスピーチ」甘〜ぃ!福島県産桃PR 福島の卸売市場で競り:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(19)フルーツを食す《福島のサクランボ・桃・梨・ブドウ・りんご》 - 福島市
(20)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(21)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/104.html

[政治・選挙・NHK247] <怒> 数十年に一度の未曽有の豪雨大災害をテレビ(民放)が全く報道しない! 
【怒】 数十年に一度の未曽有の豪雨大災害をテレビ(民放)が全く報道しない!
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ed5220426cd1999a678f7b01cd327424
2018年07月08日 のんきに介護


鈴木裕子@yukobelさんのツイート。



ふざけ過ぎじゃないか。


HOM55@HON5437さんが

こんなツイート。






マスコミが報道しないことと、

官邸が

非常災害対策本部を設置しないことと連動しているようだ。

なぜ、なんだ?

首相動静@PmActivityJPに




転載元:小知井祐子@letsgenmaiさんのツイート〔21:28 - 2018年7月7日

「来客なく」って、どういう意味だ?

大災害の最中、

首相が自宅に閉じこもるなどあってはならないことだから、

みんな自粛しているに過ぎないだろう。

大雨に関する関係閣僚会議はわずか15分という短い時間で

何を話せるだろうか。

呆れ果てたことに、

週明けにはフランスの式典に出席するため外遊という。

一体、日本を守る気がないのか。


<追記>

れっどゴルゴ 🍤ANTIFA@RedGolgoさんのツイート。





【批判殺到】数十年に一度の未曽有の豪雨大災害をテレビ(民放)が全く報道しない!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/41107
2018/07/07 健康になるためのブログ









以下ネットの反応。

























拡散してくださった方、お声がけしてくださった方、本当にありがとうございます

まだ救助を待っている状況なのでよろしくお願い致します
(父、母、高校生の弟の3人)

岡山県倉敷市真備町有井270-2 pic.twitter.com/FGYuYM8Uoa

— かえ (@hjm1rbn) 2018年7月7日








#救助要請
9才6才74才73才
42才41才です。
身動き取れません。
助けて❗ pic.twitter.com/wRMgn37W9L

— とうふくん (@hidetree28) 2018年7月7日




岡山県倉敷市真備町有井61-9
周りの家も取り残されてます。
2階ももう浸水しそうです。救助お願いします。#救助要請

— かえで (@Hina13Kaede) 2018年7月7日




#救助 #救助要請 #岡山県#拡散希望
家の周りに水が氾濫していて
雨も降り続け、水位が上がっています
2階に避難していますが
時間の問題だと思います

大人2人(祖母、母)
子供2人(自分、弟)
の状態です。
至急救助をお願いします。
時間とともに体も衰退してます

岡山県倉敷市真備町有井36-3 pic.twitter.com/6dxt53WN5I

— yuu. (@JR5Jd9rqfJdaAph) 2018年7月7日


真備東中側からならボートに乗れそうと
ボートでも良いので救助お願いします。
また隣の家のひとを早く助けて
真備町有井231
50代男女、80代男女、犬2匹が家に取り残されています。流れが早く家も流されそうらしい。一刻も早い救助をお願いします#救助要請#倉敷#真備町#真備 pic.twitter.com/ddig3mcwgr

— 助けて (@mGmHZOGGoDyMjYP) 2018年7月7日


【救助要請 拡散希望】
矢野西6丁目福祉センターに20
〜30人避難中
避難所指定されていないので食料がありません
水分はかろうじてあるので命の危険の方を最優先していただき順次救助を求めます#救助 #救助要請 #広島市 #安芸区 #矢野 pic.twitter.com/heKCcSfMVD

— きゅう@矢野地区顔晴ろう! (@ka10kyu) 2018年7月7日



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/457.html

[政治・選挙・NHK247] ポンペイオ長官が拉致問題を提起したと報じる読売新聞(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
ポンペイオ長官が拉致問題を提起したと報じる読売新聞
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51750980.html
2018年07月08日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 ネットで読売新聞をチェックしていたら、「米国務長官、北との協議で「拉致問題を提起」」という文字が目に入ったので早速読んでみました。


 安倍首相は8日午前、来日中のポンペオ米国務長官と首相公邸で会談した。7日まで平壌で北朝鮮の金英哲キムヨンチョル朝鮮労働党副委員長と協議したポンペオ氏は会談の冒頭、「(金氏との協議で)核、拉致問題、そして日米、世界にとって重要なあらゆる課題を取り上げた」と述べた。



 たったそれだけのこと。

 他の新聞を見てみると…


 朝日:ポンペオ国務長官「進展」を強調、北朝鮮は「遺憾」

 毎日:米朝協議 北朝鮮、米を批判「非核化の意思揺らぐ」

 日経:北朝鮮「米の態度、遺憾」 非核化協議でけん制か  ポンペオ氏は「進展」強調

 産経:ポンペオ米国務長官の平壌出発報道 北朝鮮メディア詳細伝えず



 読売新聞のタイトルだけ雰囲気が違うのがお分かりになると思うのです。

 アベシンゾウの頑張っている感を印象付けるために、読売新聞も大いに頑張っているということでしょうか?

 しかし、そんな読売新聞を読んでいると、世の中の動きが全く分からなくなってしまうでしょう。

 もちろん、拉致被害者家族にとっては拉致問題の解決が何よりも重要。

 しかし、ポンペイオ長官が訪朝した主たる目的は、あくまでも核兵器放棄のタイムラインを早期に設定させること。

 拉致問題を話題に出した可能性がないとは言いませんが…話題に出したとしても、それで議論になったということはないと思われます。



 北朝鮮としては、米国が何か美味しいプレゼントをもらうことを期待していたのでしょうね。

 プレゼントなしでは核放棄はできない、と。



 読売新聞ってのは、アベ御用新聞なのかと思った方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/458.html

[政治・選挙・NHK247] 総理が安倍晋三で法相が上川陽子だからできた歴史に残る暴挙。(谷間の百合)
総理が安倍晋三で法相が上川陽子だからできた歴史に残る暴挙。
https://taninoyuri.exblog.jp/29620765/
2018-07-08 10:18 谷間の百合


雨が3日以上も降り続いています。

雨が止み水が引いたあと、人々はその惨状に息をのむのではないでしょうか。

被害が広範囲に及んでいることから、復旧にどれだけの日数と人手が必要になるか想像もできません。

総理は7日になって開いた閣僚会議に、腫れぼったい顔で出てきて紙を読み上げただけでした。

なんでも危機管理センターに設置した官邸連絡室を官邸対策室に格上げしたということですが意味がわかりません。

なんでもかでも官邸に集約させたいことだけはよく分かりますが。

外遊を前に総理のやきもき状態は極限に達しているのではないでしょうか。

ベルギーでのEPAの署名などキャンセルしてもパリの革命記念日のパレードにだけは出席したいでしょう。

マクロン大統領から招待され、特別席で大統領と並んでパレードを見物できるのですから、これほどの栄誉ある晴れ舞台を逃せるわけにはいかないのです。

子どもと同じでどうしても行きたいのですから行かせればいいのではありませんか。

そして、思いっきり国際世論の冷ややかな視線を浴びてくればいいのです。

いじめっ子のマクロンさんにチクリチクリやられてくればいいのです。

どうせ日本にいたって見障りなだけです。





死刑執行命令書にサインした法相の上川陽子という女性は、目立たない人ですが怖い女性だと思いました。

わき目もふらず、でしゃばらず、そつなく、自己主張もせず生きてきた人なのでしょう。

ただご主人の命令にだけは忠実で、命令とあらばどんなことでも顔色一つ変えずに実行できる人なのだと思います。

総理には人を見る目があるのです。

上川さんだから、一度に7人という大量処刑が可能だったということかもしれません。

江川紹子さんが、謎が残ったという一部世論にたいして、自分はほとんどの裁判を傍聴してきたがほぼ解明されたと思っていると言っていました。

それはただあなたの描いていたストーリーに合致したということではありませんか。

江川さんに分かるようなチャチなものではないと思いますけど。

わたしの知っていることはすべてマスコミからですが、それだけでも膨大な疑問と謎が残るのです。

わたしの勘ですが、事件の初期のころにでていた情報や証言で、その後消えて行ったものの中に案外真実が隠れているような気がします。

江川さんに世界をまたにかけたストーリーは描けません。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/459.html

[国際23] 人々の最善と最悪を浮き彫りにするタイの洞窟救援活動(マスコミに載らない海外記事)
人々の最善と最悪を浮き彫りにするタイの洞窟救援活動
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-d441.html
2018年7月 8日 マスコミに載らない海外記事


2018年7月7日
Tony Cartalucci
Strategic Culture Foundation

 生徒12人とサッカー・コーチがタイ北部チエンラーイ県ルアン洞窟で行方不明になった際、多くの人々が最悪の事態を予想した。だがタイ政府と軍とタイ国内と海外のボランティアが9日間費やし、水位上昇で隔離された洞窟空間で彼らが生きている場所を特定した。

 良いこと

 救援作業は依然継続中だ。行わねばならない難しい判断が多々ある。生徒たちと、コーチの居場所との行き来は、スキューバダイビングだ。閉じ込められている生徒たちを洞窟から救出するには、彼らを閉じ込めている水を何とかして排水するか、洞窟からスキューバダイビングで脱出できるよう、彼らを訓練するか、どちらかが必要だ。

 洞窟から汲み出された水は、救援作業を支援するために、自分たちの畑に水を流すのを進んで受け入れている多くの現地農民の土地に排水されている。それでも政府は、それによる被害に対し、農民に補償している。

 政府は自らの資源も、他の国々から申し出があった資源も動員している。政府は洞窟周辺のサイトにアクセスするのに、新たに購入したロシア製Mi-17ヘリコプターを活用している。アメリカは、洞窟から脱出可能な出口を探す取り組み用の技術を提供しており、行方不明になってから、9日後にようやく生徒を発見したのは、タイ・ネイビー・シールズと活動していた民間のイギリス人ダイバー・チームだった。アジア中や、それ以外の国々からの他のダイバーたちや洞窟探検家が、専門技術を提供しにやってきている。

 救助の取り組みに危険がないわけではない。閉じ込められた生徒たちとの間を行き来する中で、タイ・ネイビー・シールズ隊員の一人が既に亡くなっている。

 これは、少なくとも一つの提案されている救出策の選択肢にまつわる危険を明らかにしている。生徒とコーチを、スキューバ・ダイビングで洞窟から脱出するよう訓練することだ。生徒たちを安全に救出するまでには数週間、あるいは数カ月かかるので、辛抱するよう救助隊は訴えている。

 醜悪なこと

 タイのものも、外国のものも、大半のマスコミは救援作業を積極的に支援して、大衆に情報を伝え、必要な様々な補給品や人材の寄付やボランティアを募る上で、重要な役割を演じている。大規模で積極的なマスコミ報道は、近隣や遥か遠くから支援を集結させて、手助けになっている。

 とは言え、事件を売名に利用している人々もいる。タイ国内のアメリカやイギリスやEU政府や現タイ政権に反対する連中に支援されている多くの親欧米マスコミは、あらゆる機会を捕らえ、この出来事を、タイ政府を攻撃し、傷つけるのに利用している。

 反政府新聞カーウ・ソットは、コーチが既に容疑に直面していると主張して、政府やタイ警察を中傷する露骨な偽りの見出しまで用いている。“ついクリックしたくなる”見出し、“コーチは少年たちを洞窟に連れていったかどで容疑を受けている”の記事本文で、生徒救出にもっぱら注力しているので、告訴の可能性など考えてもいないという警察談話を載せている。

 ドイツを本拠とするドイチェ・プレッセ・アゲントゥール(DPA)のタイ人記者、Hathai Techakitteranunのように、組織的救援活動を前に、国の結束を傷つけて、彼女と、彼女の外国スポンサーの政治的な狙いを推進するために、必死の救援活動を利用して、事あるごとに、タイ政府を、どじで無能に描き出そうとする連中もいる。

 カーウ・ソット紙記者で、複数のアメリカやイギリスの賞や奨励金の受賞者で、アメリカが支援するバンコクの政治運動家の有名な支持者であるプラビット・ロジャナブルックは、アメリカが支援する政権転覆を救援活動に結びつけようとして、(タイ語からの翻訳)洞窟内の生徒を発見するのは困難だが、タイで“民主主義”を見出すのは、もっと難しいと主張している。

 タイを本拠にするフランス人“政治漫画家”ステファヌ“Stephff”ペレは、さもなければ、無視されて目立たないことが多い彼の“作品”にクリックと注目を得ようとして、プラビットの主張をおうむ返しにしている。

 地方自治体や個人や世界中からの人々の貢献をまとめる困難な救援活動をしているタイ政府を攻撃しようという企みは、非難さるべきおぞましさだ。

 結果を出すよう政府に圧力をかけても、救援活動を率いている人々の判断を損なうことにしかならず、生徒のみならず、洞窟から安全に救出するため、休みなく活動している多くのボランティアの命を危険に追いやるだけだ。

 個人的利益を追求するため、悲劇を利用しようとしている連中が一体何を考えているのか理解するのは困難だ。タイ全土や世界中から支援のためにやってきた人々が示している至高の姿に対する、不穏な後ろ向きの対照でしかないだけでなく、救援活動を直接傷つけることにもなっている。

 こうした出来事の連中による利己的で危険な利用は、“ジャーナリズム”であれ“民主主義”であれ、連中がどのような隠れ蓑をまとっていようと、連中がいかに危険で、命を救うため専門技術を提供している献身的で勇敢な人々とは対照的に、自身の欠点ゆえにはまっている、お門違いな無名という深みから這い上がるため、他人の行いにしがみつこうとする身勝手な自己陶酔した自己中心的な連中が存在しているのを思い出させてくれる。

 何よりもタイ洞窟救助活動が、いかに人類至高のものが、 国籍や政治傾向とは無関係にまとまり、我々全員を前進させてくれるかという好例となるよう願おう。

 死活にかかわる状況に直面すると、多くの人々は、小異を捨て、前向きな結果に向け、献身的に貢献することができるもののようだ。

 これを、命を救うための高貴な取り組みを乗っ取ろうとしている悪意に満ちた個人や権益集団に対して、身を守り、連中の個人的、政治的利益を阻止する必要性の好例と警告にしよう。

 救援活動は人類の最善と人類の最悪の見本だ。これを、我々全員にとって、我々が一体どちら側にいて、人類に可能な最善を推進し、実現させるための努力で、我々は一体何をする必要があるのかを内省する好機にしよう。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/07/07/thai-cave-rescue-highlights-the-best-worst-in-people/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/416.html

[経世済民127] 2020年代の景気はどうなる? 「インフレ時代」と「バブル再来と崩壊」のシナリオ(Business Journal)
2020年代の景気はどうなる? 「インフレ時代」と「バブル再来と崩壊」のシナリオ
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23947.html
2018.07.08 新刊JP Business Journal 

    
※画像:『乱高下あり! バブルあり! 2026年までの経済予測』(渡辺林治著、集英社刊)


 失われた20年、リーマンショックを経て、日本の景気は一時期に比べれば確実に良くなっていると言える。しかし、2019年に控える消費増税や東京オリンピック後の経済動向などを考えると先行きが明るいと感じられない人も多いだろう。

 この先、景気はどうなるのか。どのように自分の生活を守ればいいのか。そんな悩みや不安にひとつの指針を示してくれる一冊が 『乱高下あり! バブルあり! 2026年までの経済予測』(渡辺林治著、集英社刊)だ。

 本書は長期的な日本経済の予測を行い、それをどのように資産形成と企業経営に結びつけていくかをテーマにしている。

 著者は野村総合研究所とシュローダー投信投資顧問を経て、上場企業20社以上へ国際金融の予測提供、投資顧問、経営財務戦略とIR投資家対策の助言を企業に行っている人物で、国内外の経済状況や機関投資家の動きを熟知しており、経済動向を的確に見抜いてきた実績を持つ。

 本書から、マクロ的な視点の経済予測と、2020年代に向けた資産形成のポイントを紹介していこう。

■2019年以降、デフレ脱却が現実になる?

 著者は2019年以降、20年以上続いたデフレ時代が終わり、インフレ時代が始まると述べている。

 その理由は、IMFが発表した世界経済全体の実質GDPの成長率からも見て取れる「世界景気の拡大に伴う需要増大」。過剰な生産設備と在庫の解消を進める「中国の政策による影響」。輸送、製造の要となる「原油価格の上昇」などにあるという。

 ただし、これは中長期的に見た場合であり、短期的には景気に影響を与えるイベントも多く、日本の経済や金融市場が乱高下する可能性は高いという。

 例えば2019年には消費増税が控えているが、2014年の5%から8%への引き上げ時には一年半ほど消費の低迷が続いたという。また2018年には各国の中央銀行のトップ交代などが続く。また、米中経済摩擦もヒートアップしている。こうしたことは機関投資家を大きく動かす可能性がある。

 2020年までは世界情勢や政策によって経済動向は揺れ動くものの、中長期の視点で考えれば景気は落ち着きを取り戻すということを念頭に置いておくと、無用な不安に駆られることもないだろう。

■2020年代にバブルが再来する?

 2020年の東京五輪後に深刻な不景気が訪れることを懸念する声は多い。しかし、著者はむしろ景気拡大とバブルが2020年代に本格化すると予想している。その理由は次の7つにあるという。

(1)大型減税法案を受け、世界最大の経済大国であるアメリカで景気拡大が進む
(2)アメリカで金融機関規制の緩和が進み、金融市場と実体経済への資金流入が加速する
(3)アメリカ政府のインフラ投資で、景気拡大の勢いが長期化する
(4)各国政府が金融緩和に再び踏み出す環境が、2020年以降に整う
(5)続投が決まった黒田日銀総裁が、長期的に金融緩和を続ける
(6)消費増税と2020年東京オリンピック後の不況に対する景気対策が過剰になる
(7)コーポレートガバナンス改革を受け、日本企業がM&Aや投資を加速する

 大型減税・インフラ投資・金融機関の規制緩和などにより、アメリカ経済は拡大する。さらに回復局面に入ってきた原油価格、中国の過剰生産設備の解消に向けた動きは世界的なインフレの兆しと言えるという。

 景気拡大とインフレを前提とすれば欧米で金融引き締めが進んでいくが、見方を変えるとリスク対応準備による金融再緩和の余地が生まれることも意味する。こうした世界の動きと、日本の金融政策や企業動向を合わせると、バブルが本格化する可能性は十分に考えられるだろう。

 その上で、著者はバブル崩壊が2028年に予定されているロサンゼルス五輪前、2024〜2026年頃になるのではないかと予想している。

 過去、オリンピック開催国ではオリンピック前に株価が下落局面に入ることが多いという事実がある。オリンピック前の公共投資と民間投資が加速するものの、機関投資家が利益確定の動きに転じるので、実体経済に先んじて金融市場が変調し、株価下落に転じるのだ。また、アメリカのベビーブーマー世代の高齢化も影響を与えよう。

 もし、2020年代に好景気が訪れても「バブルはいずれ崩壊する」という原則だけは忘れないようにしておきたいところだ。

■長期的な資産形成の適している投資法とは?

 大きく揺れ動く経済、金融市場の中で、個人が資産形成をするにはどの点に注意すべきなのか?

 著者は約30年にわたる経験から、長期の視点で投資や経営をしてきた会社は成功し、短期視点で行動した企業は不本意な結果に終わることが多いと述べている。それは個人の資産形成でも同じだ。

 長期的に資産形成を進めていくには、どのような金融商品を選べばよいのか。多くの人は投資というと個別株を思い浮かべるが、著者がここで注目しているのが、長期的な資産形成に比較的向いているETF(Exchange Traded Fund=上場投資信託)だ。

 ETFには、「上場されているので価格が透明で分かりやすい」「信託報酬など運用コストが安くなっている」「個別株と違ってインサイダー取引とみなされる心配がなく、コンプライアンスの観点からも安心」といった特徴があるという。ETFを選ぶ際のポイントは、次の3つだ。

・日経平均株価、TOPIX、米国S&P500など、市場全体に連動している商品を選ぶ
・特定の商品に偏らず、自分が管理しやすい銘柄数にする
・売りたいときに売りやすいという、流動性の高いものを選ぶ

 投資が自己責任であることは言うまでもないが、投資のひとつの選択肢として検討してみる価値はあるかもしれないだろう。
(ライター:大村 佑介)

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/690.html

[経世済民127] BMW、米国工場製の中国向け車値上げへ 各メーカー貿易戦争で困難に直面(ロイター) :国際板リンク 
BMW、米国工場製の中国向け車値上げへ 各メーカー貿易戦争で困難に直面(ロイター)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/414.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/691.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍昭恵がどれだけスピリチュアル問題で批判を受けてもメゲない理由(wezzy)
安倍昭恵がどれだけスピリチュアル問題で批判を受けてもメゲない理由
http://wezz-y.com/archives/56325
2018.07.07 wezzy

     
      安倍昭恵『「私」を生きる』(海竜社)


 安倍晋三首相(63)の妻である安倍昭恵氏(56)はしばしば“暴走”していると伝えられるが、その大きな要因となっているのが、精神世界を重要視する団体との親密ぶりだろう。つまりスピリチュアル・ファーストレディーということだ。7月5日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、安倍昭恵氏が発起人のひとりとなって開催された「世界こどもサミット」に、新興宗教が深く関わっていると伝えているが、もはや誰も驚かないほどに「やっぱりね」な案件である。

 今年の5月5日・こどもの日に、東京都の有楽町よみうりホールで開催された「第二回世界こどもサミット」と題したイベント。内容は15人の子供たちによるスピーチと、ディスカッションで、800人が来場したという。またイベントの模様は全国と海外20箇所の会場でライブ中継されたそうだ。次回は12月16日に開催を予定している。

 このイベントの司会進行を務めたのはキングコング西野亮廣氏、実行委員会は安倍昭恵氏とユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社の取締役人事総務本部長である島田由香氏、そして三重県伊勢市に「コミュニティ館 湊」というサロンを主催する菅沼奏香氏の三名が名を連ねる。「こどもサミット」の事務局は「コミュニティ館 湊」である。

 今回、「週刊文春」が問題視しているのは、この菅沼奏香氏と安倍昭恵氏の交流だ。菅沼氏は福島史織氏なる占い師と「コミュニティ館 湊」を運営しており、昨年4月から同所でで共同生活を送り新興宗教を主宰し布教活動を行っているという。菅沼氏と福島氏が広めているのは<縄文時代の生き方を理想とする『KAMIスタイル』という教え>だそうだ。その教えによれば、“病気の原因は負の思い”“宇宙の法則に則って生きれば病気にならない”そうで、病は気からを地でいっているようである。福島氏はかつて「三井幸」という名前の霊能者であったが、現在は新興宗教の教祖に出世したようだ。KAMIスタイルでは“神の鈴”が神のお告げを知るための重要なアイテムで、その扱いを習得するための受講料は300万円。また、マッサージによって“憑き物を落とす”施術もしており、昭恵氏はその施術を受けているという。

 よくそのような団体を信用できるものだと驚いてしまうのだが、昭恵氏は人を疑う心を持たない人なのだろう。スピリチュアルでもオカルトでも、素直に信じる女性である。人を騙して儲けようというのではなく、本当に善意で「良かれと思って」そうした怪しげなものに染まってきたようだ。たとえば“波動理論”への共鳴。波動研究者で『水からの伝言』『水は答えを知っている』などの著書で有名な故・江本勝氏と交流し、感銘を受けたという。水に「ありがとう」などきれいな言葉をかけるときれいな結晶ができ、水に「バカ」など汚い言葉をかけると汚い結晶になるという話だが、昭恵氏はこの“嘘”に素直に感動してしまう。

 “胎内記憶”についても同様だ。「こどもサミット」には池川明氏が参加しており、胎内記憶を持つという子供らがスピーカーとして登壇している。胎内記憶を自称する子供たちの言葉をどう評価するも自由ではあるが、「子供が(どれだけ非道なことをされても)自ら親を選んで生まれてきた」という説を唱えることは、大人を慰撫するだけで、なんら子供の助けにはならない。

 昨年10月に熊本県阿蘇市で開催された「FUJISAN地球フェスタ“WA”2017」の実行委員会にも、昭恵氏は名誉顧問として名を連ねていた。実行委員会の役員名簿には昭恵氏のみならず、多くの衆議院議員や参議院議員の名前が掲載されていたが、しかし、この「FUJISAN地球フェスタ」の実行委員長を務める渡邉政男氏は、神道系宗教法人「不二阿祖山太神宮」の宮司としてオカルト的な言動で知られている人物でもある。

 安倍昭恵氏は異端のファースト・レディと呼ばれ、それは自由にどこへでも一人で出向くからだとされている。本人も自覚しており、2015年に上梓した著書『「私」を生きる』(海竜社)では<周囲の声はあまり気にしていません><私は私でいい><私が口を開くことによって、本当は内に秘めていた思いを言える人たちが出てくるのではないか>と力強い。ちなみに安倍首相と意見が食い違い、議論に負けて<いきなりワッと泣き出してしまった>ことがあるそうだが、最後に昭恵氏は「だって、神様はそんなことを望んでないもの」と言ったそうである。言いたいことを自由に発言できる空気であることは重要だが、なんでも言えばいいというものではない。

 同書の冒頭で彼女は、<自分のなかに裏づけがないままに、誰かの考えを“受け売り”するようなことは、もうやめにしよう。何かを見聞きしたら、一度自分のなかに落とし込むことをしなくてはいけない>と大学院で学んだと綴っている。つまり、ニセ科学による様々なスピリチュアル、“波動”や“胎内記憶”、“KAMIスタイルについても、彼女は自分自身のなかに落とし込んで納得したうえで共鳴しているのだろう。そして昭恵氏自身は、どのような類の批判に晒されても、彼女が自由に活動することを咎められているだけだと感じ、ますます「メゲない」のではないだろうか。不毛だ。科学的な事実はどうでもよく、信じたいものを信じる。その姿勢を批判しても届きはしないだろう。































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/460.html

[政治・選挙・NHK247] まるで公開処刑! オウム大量死刑執行を“実況中継”したマスコミの狂気! 死刑執行に世界からは非難の声(リテラ)

  2018年7月7日 日刊ゲンダイ


まるで公開処刑! オウム大量死刑執行を“実況中継”したマスコミの狂気! 死刑執行に世界からは非難の声
http://lite-ra.com/2018/07/post-4112.html
2018.07.08 オウム大量死刑執行報道は“公開処刑”だ  リテラ

    
「自由民主党 衆院議員 かみかわ陽子オフィシャルサイト」より


 オウム真理教教祖・麻原彰晃(松本智津夫)元死刑囚ら7人への死刑執行に対し、世界から非難の声があがっている。駐日欧州連合(EU)代表部は、EU加盟国およびアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使と共同で、死刑執行を受けた声明を発表。〈加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する〉としたうえで、このように呼びかけた。

〈しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム(執行停止)の導入を呼びかける。〉(駐日欧州連合代表部が公表した仮訳より)

 また、国連の人権高等弁務官事務所は、JNNの取材に対し文書で回答。〈死刑は人権上不公平な扱いを助長〉〈他の刑罰に比べ犯罪抑止力も大きくない〉〈麻原死刑囚ら7人の死刑が執行されたことを遺憾〉としているという。

 しかし、こと日本ではまったく逆の空気に覆われている。たとえば、オウム事件を追ってきたジャーナリストで参院議員の有田芳生氏が、執行当日の6日に出演した『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)で、麻原元死刑囚ら7人への死刑執行についての疑問点を述べるなかで、法務省幹部の『(13人の同時執行は)ありませんよ。そんなことをやったらジェノサイドです』という言葉を紹介した。すると放送後、Twitterでは有田氏を中傷するこんな投稿で溢れたのだ。

〈ジェノサイド?有田も死ねばいいのに〉
〈あまりにも加害者擁護に怒りさえ覚えた〉
〈これを「ジェノサイド」と言うのならば有田氏及びミヤネ屋はテロ支援団体と言っても過言では無い〉
〈あんだけ人を殺したら死刑が当然!それを批判するあんたは同罪!〉

 死刑について批判的な言葉を紹介しただけで「お前も死刑だ」と炎上させられる日本の空気は、ファナティックとしか言いようがない。有田氏があらためて本サイトに対してこう語る。

「『ジェノサイド』というのは、法務省幹部の発言です。私が『13人を同時に執行するのですか?』と聞いたところ、『ありえない。そんなことやればジェノサイドですよ』と、まさしくその言葉がありました。Twitterでも聞き取りに基づいて6月2日に書いたメモの内容を公開しています」

 法務省の幹部すら、13人を同時に死刑に処すのは「ジェノサイド」=虐殺だと言っているのだ。死刑制度が誰がどう見ても「国家による殺人」に他ならないでことを考えれば当然の表現であり、7人でもジェノサイドに変わりはない。では、なぜ安倍政権は前例のない同時死刑執行に踏み切ったのか。有田氏は「時期」に着目してこう見立てる。

「現在、開会中の国会では、安倍政権が推し進めているIR法案(カジノ法案)が審議されており、来週には山場を迎えます。また、9月には自民党総裁選もある。安倍首相からすれば森友・加計学園問題も一段落したと思っているいま、戦後最悪のテロ事件の首謀者への刑を執行することで、世間から“毅然とした政権”と受け取られての支持率アップも期待していることでしょう。執行後、ある法務省関係者は上川法相のことを『死神ですね』と漏らしていました。法律専門家の目にもそう映っているということです。まさに政権の思惑を強く感じる異常な死刑執行と言わざるをえません」

■先進国で、いまだに国家として積極的に死刑を執行しているのは日本だけ

 もちろん、7人もの同時執行は「ジェノサイド」というべき異常なものだが、本質はその数ではない。冒頭で紹介したように、事実、国際社会は明確に死刑そのものを否定し、多くの国で死刑制度は廃止されている。

 国際NGOアムネスティによれば、2017年末時点で、全犯罪に対して死刑を廃止した国は106カ国、執行を停止した事実上の死刑撤廃国も含めれば142カ国にのぼる。これは国連加盟国の3分の2を優に超えるものだ。

 先進国ではこの傾向はさらに顕著だ。死刑制度撤廃を加盟条件にしているEU加盟国はもちろん、スイス、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ウルグアイ、トルコ、イスラエル……。実は、OECD参加35カ国の中で、死刑制度をもつのは、アメリカと韓国、日本のみ。しかも、アメリカはこの10年で死刑執行したのはテキサス州など、一部の州に限られている。韓国は1998年の金大中政権発足以降刑が執行されておらず、2007年にはアムネスティに事実上の死刑廃止国と認定されている。OECD非加盟国では、あのロシアでさえ死刑執行は1996年を最後に停止、その後憲法裁判所も死刑を禁止しており事実上廃止されている。言うなれば、国家として死刑を積極的に執行している先進国は日本だけなのである。

 死刑廃止は国際社会の大きな潮流であることは、まぎれもない事実だ。ところが、日本では全く逆の現象が起きている。繰り返すが、死刑について少しでもネガティブな発言をすると「被害者家族のことを考えろ、お前も同罪だ」というバッシングが一斉に襲いかかり、世論の死刑を求める声はどんどん大きくなっているのだ。

 なぜか。死刑制度を支持する人たちがまず口にするのは、犯罪が凶悪化しており、抑止のために必要という論理だ。しかし、これはデマに近い。というのも、この20年間の犯罪統計を見れば、凶悪犯罪や殺人事件は明らかに減少傾向にあるからだ。増加しているように見えるのは、厳罰化や予算拡大を狙う法務当局・警察の情報操作と、それを受けたマスコミの過熱報道が原因だろう。

 そもそも、「死刑があればそれを恐れて凶悪犯罪が減少する」という“抑止効果論”も、「根拠がない」というのが世界の共通認識だ。たとえば、1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも廃止前後で殺人発生率に大きな変化はなく、1997年12月に1日で23人が処刑された韓国においてもやはりその前後で殺人発生率に違いはなかったという調査報告がなされている。他方、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比較すると、死刑制度を廃止して40年が経つカナダの方が殺人率は低いというデータが現れている。

 だが、日本のマスコミ、とりわけテレビメディアでは、こうした死刑制度の本質を議論することが半ばタブーとなっており、ほとんど正面から扱おうとしない。それどころか、今回の麻原元死刑囚ら7名の執行に際しては、これまで以上に底が抜けた状態としか言いようのない異常な報道が相次いだ。

 6日朝、テレビは一斉に死刑執行を速報で伝えたが、それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”されていたからだ。

■死刑囚の写真に「執行」シールを次々と貼り付けたフジテレビ

 たとえば、フジテレビの『とくダネ!』では、8時45分に速報で「オウム真理教の教祖 麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の執行手続を始める 法務省」なるテロップを流した。他局も同様に「麻原死刑囚 死刑執行へ」などと速報した。通常、法務省は刑を執行したのちに発表し、マスコミはこれを受けて報道するもので、今回の報じられかたは異例中の異例だ。

 さらにテレビ各局は、麻原元死刑囚に続いて「執行」に入った死刑囚の名前を次々に速報し、逮捕時の映像等を流した。たとえばフジテレビは9時5分に「7人の死刑執行手続」と打ち、1分おきに「井上嘉浩死刑囚の死刑執行」「中川智正死刑囚の死刑執行」「早川紀代秀死刑囚の死刑執行」などと続けた。

 特別報道番組のなかでも、死刑囚の顔写真に「執行」とのシールを次々に貼り付けていった。その様子はさながら「今からこの人が死刑になりますよ」「たった今死刑になりましたよ」というリアルタイムの実況中継であり、ネットでも視聴者から「まるで公開処刑だ」などの多くの懸念があがった。

 一方で、コメンテーターらの口からは、死刑制度の是非についてはもちろん、麻原元死刑囚ら7人への執行について正面から疑問を投げかける場面はほとんどみられなかった。法務省幹部の「ジェノサイド」発言を伝えた前述の有田氏は極めて稀なケースだったのだ。

 もちろん、マスコミが公権力による刑罰執行の動向を察知し、それを報じること自体に問題はない。しかし、「国家による殺人」を今か今かと待ち構え、執行された元死刑囚の顔にシールまで貼り付けて行くような姿は、公開処刑が行われていた中世のようなメンタリティと変わらないだろう。

 しかも、安倍政権はむしろ、こうした国際社会と乖離した状況を、積極的につくりあげている。事実、前述のとおり、死刑がなされる前に「執行手続が始まった」などとメディアが速報することはこれまで前例がなく、政権側から事前のリークがあったとしか考えられない。また、NHKは死刑執行前の7時ごろ、執行に立ち会う検察関係者と見られる人物たちが東京拘置所に入る模様を撮影、死刑執行後には繰り返しその映像を流していた。前段階で確かな筋からの情報を得ていないとできない行動だろう。

 安倍首相は死刑執行の前夜5日、自民党の宴会に参加。産経新聞によればこの会は上川法相が「女将」役をしており、SNSには安倍首相や自民党幹部らが笑いながら酒を傾ける姿がアップされた。7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣。神経を疑わざるをえないが、これがこの国のグロテスクな現状なのだ。

(編集部)


とくダネ 2018年7月6日 20180706

※43:30〜速報 麻原彰晃死刑囚、死刑執行手続き始める 再生開始位置設定済み。


































































































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安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出(日刊ゲンダイ)
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[国際23] 朝鮮半島の和平交渉で主導権を握れない米国が強圧的な主張(櫻井ジャーナル) 
朝鮮半島の和平交渉で主導権を握れない米国が強圧的な主張
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807060001/
2018.07.08 15:36:30 櫻井ジャーナル


 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が7月5日から7日にかけて朝鮮を訪問、非核化について話し合ったようだ。​ポンペオ長官は「建設的だった」と評価したが、朝鮮側はアメリカの姿勢を遺憾だと批判している。

 4月27日に板門店で韓国の文在寅大統領と朝鮮の金正恩労働党委員長は「朝鮮半島の非核化」で合意、6月12日にシンガポールでドナルド・トランプ米大統領と金労働党委員長で会談した際にもこの合意を再確認していたのだが、今回、ポンペオ長官は朝鮮の一方的な核の放棄、つまりアメリカへの降伏を主張したようだ。アメリカ政界の主流の意見に沿った発言をしたと言える。

 朝鮮の一方的な核の放棄を朝鮮側が受け入れないだろうということをアメリカ側も理解しているはずで、ポンペオ長官が今回、そうした主張をしたとするならば、6月12日の米朝首脳会談で進み始めたかに見えた和平の動きにブレーキをかけ、場合によっては潰そうとしていると思われても仕方がない。

 トランプ米大統領の朝鮮に対する表現が6月22日には変化している。朝鮮を「尋常でない脅威」だとし、制裁を続けるとしたのである。その日、韓国の文大統領はロシアでウラジミル・プーチン大統領と会談、平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、FTA(自由貿易協定)に関する話し合いを始めることで合意したという。

 朝鮮が核兵器の爆破実験やミサイルの発射実験を繰り返し、東アジアの軍事的な緊張を高めていた当時から文政権はロシアとの経済交流を発展させようとしていた。朝鮮の行動はアメリカ支配層にとって好ましいもので、韓国政府の動きは逆だったと言える。

 現在、アメリカは関税の引き上げで各国を脅している。トランプ大統領は国内製造業が落ち込んだ原因を外国にあると主張しているが、真の原因がアメリカの新自由主義的な政策による製造業の国外への移転にあることは本人も理解しているだろう。アメリカの支配システムを立て直そうとしているようにも見える。

 アメリカが世界を支配する道具はいくつかある。例えばドル、石油、軍事力。麻薬の重要なファクターだ。ドル体制から離脱する意思を示していたイラクやリビアは軍事力で破壊したが、現在は中国やロシアがドル離れの中心的な存在。この両国に対し、必死に圧力を加えているが、思惑通りに進んでいるとは思えない。

 ドル体制を守る重要な仕組みのひとつがペトロダラーだということは本ブログでも書いてきた。その中心的な国がサウジアラビア。そのアメリカに対してアメリカ政府は石油の増産を強要、その一方でイランからの石油輸入をゼロにするよう各国を脅している。

 イランはロシアと同盟関係にあり、イスラエルやサウジアラビアが敵視している。アメリカは韓国や日本に対してもイランからの石油輸入を止めるように要求しているが、そう簡単にはいかない。​韓国はイランからの輸入を止めると報道されたが、これは​韓国政府が否定した。

 アメリカはEUへの圧力を強めるため、ロシアからの天然ガス輸送を断ち切ろうとしてきた。2014年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターが実行されたひとつの理由はそこにある。現在、ノード・ストリーム2プロジェクトを止めようとしている。

 クーデターの結果、そのウクライナではネオ・ナチが跋扈する破綻国家だ。そのウクライナでふたつのネオ・ナチ政党、「ウクライナ社会ナショナル党(後にスボボダへ改名)」や「ウクライナ愛国者党」を創設、クーデター時には狙撃を指揮していたと言われるアンドレイ・パルビーが国会議長としてアメリカを訪問、議員たちに歓迎された。

 もし、朝鮮半島の和平が実現したなら、天然ガスや石油のパイプラインやシベリア横断鉄道が朝鮮半島を南下してくる。そうなると中国の海上輸送ルートを押さえてもロシアの影響力が増すだけ。軍隊や情報機関をアメリカ支配層が押さえているとはいうものの、韓国は自立へ向かうだろう。アメリカの政策で経済が落ち込んでいる日本もどうなるかわからない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/417.html

[政治・選挙・NHK247] この大水害を前に「レッドサラマンダー」が大活躍と書きたい。しかし、水害に強い、このお助け仕様の特別車は、全国でたった1機
この大水害を前に「レッドサラマンダー」が大活躍と書きたい。しかし、水害に強い、このお助け仕様の特別車は、全国でたった1機しかない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d0c99aa7d27b7a6c203e6c51b945e7fa
2018年07月08日 のんきに介護 


空  【安倍政権打倒!】@kskt21



自衛隊が愚かな幕僚長を味方につけた

バカ殿のお陰で

災害のためと言うより、人殺しを目的とした

暴力団になり下がりつつある。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/462.html

[経世済民127] 日銀の異次元緩和は神の領域を侵したものなのか --- 久保田 博幸 
日銀の異次元緩和は神の領域を侵したものなのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180708-00010007-agora-bus_all
アゴラ 7/8(日) 17:30配信



原田泰審議委員(日銀サイト:編集部)


日銀の原田泰審議委員は石川県での金融経済懇談会における挨拶で、金融政策に対する批判への若干の反論として次のように説明を行っていた。

“その中で、QQEはインパール作戦のようなもので、一刻も早く撤退すべきだという方もいます。インパール作戦とは、1944年3月から7月初旬まで展開された、ビルマから進軍してインド北東部の都市インパール攻略を目指した作戦のことです。これは莫大な犠牲を出して惨憺たる失敗に終わり、無謀な作戦の代名詞としてしばしば引用されています。途中食糧はなく、餓死者を続出し、敵戦闘機に襲撃され、マラリアに罹病し、参加人員10万人のうち戦死者3万人、戦傷および戦病のため後送されたもの2万、残存兵力5万のうち半分以上も病人という状況に陥り、日本軍は壊滅的打撃を受けました。しかし、QQEはほとんどの経済指標を改善させているのです。QQEを日本軍のインパール作戦と比べるのは比喩のつかい方として誤りだと思います。”

若干の反論としているが、インパール作戦の説明が若干ではない。それはさておき、QQEはほとんどの経済指標を改善させているのです、との説明を具体的にほしいところ。QQEがどのような経路を通じて日本の景気に良い影響を与えているのか。肝心の物価目標が達成されていないのに、そこを経由せずに景気に好影響を与えたのは何故なのか。日銀が行うべきは物価を安定させて景気拡大に寄与することであれば、物価は2%という数字に固執せずにインパール作戦とまで比喩された非常時の異次元緩和は、景気の回復を確認すれば、修正しても良いということになるのではないのか。

そして、QQEに対する認知的不協和については次のように原田委員は述べていた。

“QQEで経済は良くならないという自分の強い認識に対し、現実に経済が改善しているという事実を突き付けられたとき、その事実を否定、または、今は良くても将来必ず悪化すると主張して、不快感を軽減しようとするわけです。”

以前も指摘したが、これはむしろ次のように言い換えられるのではなかろうか。

「QQEで物価が上がるという自分の強い認識に対し、現実に物価が低迷しているという事実を突き付けられたとき、その事実を否定、または、今は低迷していても将来必ず上がると主張して、不快感を軽減しようとするわけです」

さらに原田委員は次のようにも述べていた。

“金融緩和政策の手段そのものを否定しようという心理もあるように思います。大胆な金融緩和は危険であり、そのような手段を取るべきではないというのです。人間は、太古からこのような感情をいだいていたのかもしれません。神話は、神に挑戦した人間たちの悲劇を繰り返し描いています。バベルの塔、太陽に近づいたイカロス、土で作られ、命を与えられたゴーレムが破滅を導いた神話です。QQEに反対する人々は、QQEも神の領域を侵すものだと言いたいのかもしれません。”

日銀が2013年4月以降に行っている政策は、これまでの緩和策が慎重すぎるため、禁じ手とされた実質的な財政ファイナンスを行うことによって物価を上昇させようとするものともいえる。財政法で禁じられたものを行うにあたっては、日銀が禁忌を犯したとの見方はできる。しかし、それを例えるのにバベルの塔、イカロス、ゴーレムを持ち出すというのもなかなか大胆である。

“また、歌舞伎の雷神不動北山桜(なるかみふどうきたやまざくら)には、朝廷が、邪悪な心を持った早雲(はやくも)王子を皇位から遠ざけるため、鳴神(なるかみ)上人に寺院建立を約束に、本来は女子として生まれるはずの子を超人的な力―変成男子(へんじょうなんし)の行法―により世継ぎの皇子として誕生させたという話があります。ところが、朝廷は、上人は自然の摂理を侵したとして、寺院建立の約束を反故にしてしまいます。しかし、QQEは自然の摂理を侵すような方策でしょうか。”

QQEは自然の摂理を侵すような方策かどうかはさておき、財政ファイナンスやマネタイゼーションを何故、各国は禁じているのかは過去の歴史をみれば明らかとなる。ただし、神話の時代に遡るほどのものではない。

“ローマに税金を払うべきか否かを問われたイエスは、銀貨に皇帝の肖像が彫られていることを人々に確認させた後に、「皇帝のものは皇帝に、神のものは神に返せ」と言われました。貨幣に関わる金融政策は、神のものではなく人間のものです。人間のものであれば、理論と事実に基づく議論を避けるべきではありません。”

貨幣に関わる金融政策は、神のものではなく人間のものであることには異論はない。人間のものであれば、理論と事実に基づく議論を避けるべきではないことも全くもって同意である。そうであれば、神の領域を侵すとまで比喩された異次元緩和を行うことで、理論的には物価は上がると主張されていた方々に対しては、なぜ物価は上がらないという事実が起きているのかを改めて問うてみたい。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/692.html

[自然災害22] 30年以内の震度6以上の確率 千葉市85%、横浜市82%(NEWS ポストセブン)
30年以内の震度6以上の確率 千葉市85%、横浜市82%
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180708-00000015-pseven-soci
NEWS ポストセブン 7/8(日) 16:00配信 女性セブン2018年7月19・26日号


文部科学省・地震調査委員会が2018年6月26日に公表した「全国地震動予測図2018年度版」を基に作成


「対岸の火事」という言葉があるが、文字通りにあなたが火事に遭う確率をご存じだろうか。「今後30年以内に1%」である。さて、地震の場合はどうだろう。先日の大阪北部地震と同じ震度6弱の地震が、あなたが暮らす街を襲う確率は──。

 午後5時ちょうど頃、広島県北部に揺れが走った。M(マグニチュード)は4.9。三次市などで震度4を記録した。約2時間半後に、千葉県南部を震源とする地震が発生。最大震度は4で、Mは4.4だった。そして、そのわずか20分後、岩手県沖の深さ50kmのところで震度3の地震が発生した。

 3つの地震すべてが6月26日の夕刻の3時間ほどの間に立て続けに起きた。距離が離れているので、直接的な関連性はなさそうだ。余震などではなく、震度4クラスの地震がそんなに短時間に起きることはとても稀なケースだ。日本の地下で何が起きているのか――本当に不気味である。

 最近、日本が“地震列島”であることを改めて認識させられるような揺れが相次いでいる。その最たるものが、6月18日に大阪北部で起きた震度6弱の大地震だ。

 その地域が震災に見舞われるのは、実に約400年ぶりだという。「慶長伏見地震」(1596年)。当時は天下を統一した豊臣秀吉の治世だった。贅を尽くした新築の伏見城はもろくも崩れ、当時の記録によると城内の犠牲者は570人を超えた。秀吉は配下の名将・加藤清正に背負われて、命からがら救出されたという逸話が残っている。

 大阪を襲った地震は「忘れた頃にやってくる」という教訓そのものだ。しかし、文部科学省が設置している「地震調査委員会」が6月26日に発表した最新の地震予測を見ると、忘れている場合ではなく、眼前に迫った危機であることがよくわかる。

 先ごろ発表された「全国地震動予測地図2018年版」では、「30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率」が示されている。地図の中で濃い色で示した部分ほど「30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率」が高く、薄い部分は低い。

 このデータでは、一部の地域の確率の高さに驚かされる。都道府県の県庁所在地の上位でいうと、千葉市で85%、次いで横浜市の82%、水戸市の81%の順。待ったなしの状況なのだ。

◆激増のきっかけは東日本大震災

 予測を行った「地震調査委員会」のメンバーで、国土地理院地理地殻活動研究センター長の宇根寛さんが解説する。

「地図に示されている確率は、“その場所で地震が発生する確率”ではなく、“さまざまな場所で起こる地震によって、その場所が震度6弱以上揺れる確率”です。地震には、東日本大震災のように沖合の海溝を震源として起きる地震と、阪神・淡路大震災や今回の大阪北部地震のような、活断層のズレによって発生する内陸直下型の地震があります。それらが過去にどれくらいの周期で起きているのか、今は前の地震からどれだけの年数が経っているのか、そしてどんな発生の仕方をし、どんな揺れが起きるのかなどを、想定される地震ごとに考慮した上で、各地点の確率を算出しています」

 この予測地図は1年に1回のペースで発表されている。最新の確率を、2008年に公表された数字と比較すると、この10年間で確率が激増している都市がある。

 とくに顕著なのは首都圏だ。2018年版の「発生確率トップ3」で80%を超えている千葉市、横浜市、水戸市は、それぞれ2008年には27.2%、32.9%、8.3%だったので、危険度が急上昇していることがわかる。

「それらの地域で大きく確率が見直されたきっかけは、2011年3月の東日本大震災でした。あの震災の研究が進むことで、地震についての新たな知見が得られたので、地震確率の計算方法が見直されました。とくに太平洋沖の日本海溝の地震についての見方はかなり変わったといえます。

 昨年末には、北海道東部の沖合の千島海溝沿いで、過去に大津波を伴う巨大地震が繰り返し起きていたという研究結果が発表されました。それを踏まえて、北海道東部の確率は昨年よりも大幅に上昇しました」(前出・宇根さん)

「時の流れ」も確率アップにつながった。この10年の間に巨大地震が起きていなければ、当然、その分「30年以内に起こる確率」は上がる。とくに発生周期の短い地震は、発生周期の長い地震に比べて「10年経過」による上昇度は高くなる。

「過去1400年間の記録を見ると、浅い海溝の南海トラフでは約100年から200年の間隔で大地震が起きています。1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震が起きてから、すでに70年以上が経過しているので、次の大地震発生の可能性が高まってきていると考えられます」(前出・宇根さん)

 政府の中央防災会議の試算では、本州から四国の南岸に被害が及ぶ南海トラフ地震による死者数は最大で32万人、経済被害は220兆3000億円にものぼるという。

◆すぐ近所でも確率が違う理由

 予測地図を細かく見ていくと、同じ都道府県内でも、場所によって確率に差があることがわかる。たとえば東京では、東京駅45%、新宿駅45%なのに対し、両国駅82%、品川駅81%と倍近い。

「近い範囲でも確率に差が出る要因に、大きな揺れを起こす『断層』が近くにあるかどうかということのほか、『地盤の固さ』が大きく影響しています。地盤が軟らかいところは固いところに比べて揺れやすく、同じ地震でも震度が大きくなる確率が高くなるんです」(前出・宇根さん)

 とくに揺れが激しくなりやすいのは、“標高が低く平らな場所”だという。

「一般的に、低くて平らなところは、その土地ができ上がってから時間があまり経過していないので地盤が軟らかい。例えば東京の下町などは、最近まで海だったところに川によって土砂が運ばれてきて陸地になった。荒川や隅田川の流域がそれに当たります。大阪では大阪平野も同様です。他にも、埋め立て地や干拓地も、地盤が軟らかい傾向にあり、それも確率に反映されています」(前出・宇根さん)

 自分の住んでいる場所や勤務先、子供の学校が「震度6弱以上の揺れ」に見舞われる確率はどれくらいなのか。防災科学技術研究所のウェブサイトにある「J-SHIS Map」では、住所や郵便番号で検索すると、地図上で詳細な「確率」を知ることができる。ぜひ防災対策に生かしてほしい。





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/565.html

[政治・選挙・NHK247] 釈迦の手のひら 民主主義は英米の世界管理の枠組み(世相を斬る あいば達也)
釈迦の手のひら 民主主義は英米の世界管理の枠組み
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c5cd5a351cf254bde410f7de4fa43e66
2018年07月08日 世相を斬る あいば達也


50年に一度の規模の豪雨災害が起き、死者・行方不明者が100人規模の大災害が起きている西日本豪雨の中、安倍を含む自民党議員は宴会でおだを上げていた。その中には、オウム真理教の麻原彰晃を含む7人の死刑執行を命じた上川陽子法務大臣も含まれていた。国民は、このような奇形な政治集団の無神経さに、何も感じないのか、とても不思議だ。たしかに、豪雨が自民党の責任ではないだろうが、安倍政権が掲げていた「国土強靭化」のお題目を忘れたのだろうか。カルト集団の殺人犯は、憎むべき犯罪だったのだろうが、その死刑執行の夜に、宴会でおだを上げる神経は並みのものではない。

悪魔の上をゆく狂気の宴会なのだが、豪雨災害ニュースの喧騒に打ち消されたようだ。そういえば、「国土強靭化計画」という掛け声の公共工事は、どこに金を注ぎ込んだのだろう。国土強靭化とは、どのような災害が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる、強さとしなやかさを備えた国土・地域・経済社会を構築すること。第二次安倍内閣の主要政策の一つである。日本列島、自然災害は起きる前提で、上手に法案は出来ているようだが、被害を最小限度には抽象的で、1000人死んでも、最小限度であり、本来なら1万人死ぬところであったと、今の安倍政権なら言いそうだ。

おそらく決壊した堤防などのコンクリートの経年劣化など、多くの課題が積み残されたままで、都会一極集中のあおりで、地方は「国家強靭化計画」から見逃されているのだろう。トンネル事故以降、高度経済成長期等々に完成した国土のインフラ修理が喫緊の課題と言われたが、都会のインフラへの一極集中で、地方は見放された「国家強靭化計画」のあおりを食った災害といっことが言えそうだ。そんな最中に行われた自民党宴会は、批難に値する。

筆者は最近、欧米社会における民主主義の政治体制とは、英米という第二次大戦の実質的勝利者による国際的枠組み、それを容認した国家に与えられた、“ママゴト”の政治的ショーだと思うようになってきている。つまり、欧米の民主主義とは、釈迦の手の平とも言える英米の手のひらで、我が国は踊りますと約束した国に与えられる“ママゴト政治ショー”だと云うことだ。そのように考えると、釈迦の手の平で踊っている日本の民主主義は“ママゴト政治ショー”なのだから、仏の手の平から逸脱すると云うイデオロギーを持たない限り、どのような政党が政権についても、どのような内閣総理大臣が就任しようと、五十歩百歩なのではないかと云うことだ。

戦後70年以上を経た現在、この問題は回答が出ている問題であり、もういまさら、議論する必要もないという空気が、我が国を覆っているのではないかと思うに至っている。つまり、日本の場合だと、アメリカの支配から逃れることは政治的に死を意味し、日本で“ママゴト政治ショー”をしたければ、先ずは、仏の手の平に乗る資格を得なければならないと云うことだ。そう云う意味では、政治的無関心層の増加は、極めて健全な解であり、批難には値しないのだろう。

この論法の延長線上で考えれば、投票率の低下も、これもまた健全である。ただ、無関心や無気力が蔓延すると、安倍内閣のような、国民を愚弄しても、私利私欲に走るような政権を許すことになるのは考えものだ。国際的に、英米の手のひらに異変が起きていることに気づかないことは、国民的に悲劇だ。英米の手のひらが重い病で震えているというのに、その手の平に縋るだけの政治的態勢は問題だろう。国民がそれに気づかないのであれば、それを、国民に訴えるのが政治の役目であり、学者ら識者の務めだろう。

しかし、残念ながら、日本の政党で対米追随に警鐘を鳴らしているのは日本共産党くらいのもので、他の政党から、対米追随への問題指摘は、多くは語られない。無論、現状で、そのようなイデオロギーを披歴してしまえば、“ママゴト政治ショー”の時点でアウトになるので、本音を隠して“ママゴト政治ショー”を勝ち抜く必要がある。まして、米軍に軍事基地を抵抗して我が国の政治は、驚くほど狭いレンジで、喧々諤々せざるを得ないのだから、情けない。

しかし、他力本願で切ない気持ちになるにしても、中露北朝鮮の奮闘や、EU各国やカナダ、メキシコなどの政治体制の大きな変化など観察すると、近い将来、世界の潮流が、英米の手のひら(英米主義)から、異なる価値観に移行している現実は、否応なくみることになるだろう。我が国では、英米主義で現在のポジションを得てきた人が中心の世の中なので、そのような動きを見せないように努力しているが、いつまでも隠し通せるチャチナ問題ではない。

このような観点に立つと、安倍首相が三選されても、安倍の宴は『祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。 遠くの異朝をとぶらへば、秦の趙高、漢の王莽、梁の朱忌、唐の禄山、これらは皆、旧主先皇の政にも従はず、楽しみを極め、諫めをも思ひ入れず、天下の乱れんことを悟らずして、民間の愁ふるところを知らざつしかば、久しからずして、亡じにし者どもなり……』に等しいと云うことだ。

まぁ、出来るだけ、多くは失わず、多くを傷つけず、3年以内くらいに退陣して貰えば良いのではないのか。そんな風に思うこともある今日この頃だが、それは許し難いと思う人達もいるだろう。しかし、民主主義とは、英米体制の配下になるための登竜門と考えれば、米国が死に物狂いで、民主主義を御旗に、他国に干渉する姿も納得出来る。そのように考えると、デモクラシーを信じていても良いのだろうかとふと考える。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/464.html

[経世済民127] 東京五輪の記念コインで小遣い稼ぎ…財務省の姑息な思惑 儲けたいのはわかるけど ドクターZ(週刊現代)


東京五輪の記念コインで小遣い稼ぎ…財務省の姑息な思惑 儲けたいのはわかるけど
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56459
2018.07.08 ドクターZ 週刊現代  :現代ビジネス


先のオリンピックでは10億円の儲け

6月22日、東京オリンピック・パラリンピックの開催を記念した貨幣の発行枚数が発表された。

今回、第1次発行分となる銅製の100円貨幣は、オリ・パラ2種類のデザインでそれぞれ394万8000枚が発行される。

皇族の慶事や国際的なスポーツ大会ごとに発行されている記念貨幣だが、官庁のどの部門が担当しているのか、どれくらいの歴史があるのか、収益がいくらかを知る人は少ないだろう。

まず、記念貨幣にかかわる法制度を理解しておこう。財務省の広報誌『ファイナンス』によれば、日本で記念貨幣が誕生したのは1964年、東京オリンピックの開催を記念して発行されたのがはじめてとされている。実際、財務省のホームページにある記念貨幣一覧も、1964年以降のものが掲載されている。

記念貨幣の発行は財務省が管轄しているが、企画を担当する部署は、文書改ざん事件で有名になってしまった理財局である。ただし、国有地の売却にかかわる部門とはセクションが異なり、国庫課通貨企画調整室が企画を担当し、実際に製造するのは造幣局だ。

肝心の収益であるが、貨幣の原価は偽造につながるおそれがあるため「国家機密」になっている。だが売り上げなら単純計算でわかる。

'08年〜'16年に発行された地方自治法施行60周年記念貨幣の例を考えてみよう。

これは、地方自治法施行60周年を記念し、各都道府県のご当地図柄によって発行されたものだ。最終回の発行は'16年7月の東京都であった。

1000円貨幣が6017円の売価で10万枚、500円貨幣が500円で172万枚発行された。これによる収入は14・6億円である。

あくまで推測だが、貨幣の製造原価は500円貨幣で25円程度と言われている。記念貨幣の製造原価は一般のものより高いであろうが、1000円貨幣で1000円、500円貨幣で250円と計算しても、10億円近い利益になったはずだ。

政府紙幣のほうがよっぽどいい

はっきり言えば、記念貨幣は儲かる事業である。だが冷静に考えてみれば、これは当たり前のことだ。

貨幣は国家が独占して発行できるし、製造コストは紙幣のほうが小さい。たとえば1万円札の製造コストは20円程度と言われているので、1万円札を1枚発行するごとに9980円も儲かる。この原理は記念貨幣でも同じである。

東京オリ・パラ記念の100円貨幣をそれぞれ394万8000枚発行すると、その収入は約8億円である。

この100円貨幣のほかにも、1万円金貨を売価12万円で4万枚、1000円銀貨を9500円で20万枚発行するので、合計は75億円程度になる。ざっくりみても、30億円以上の利益は固いだろう。

だが、これは財務省による些細な「小遣い稼ぎ」でしかなく、国の収益や日本経済に大きな変動を与えることはない。それならばいっそ、日本銀行ではなく政府が独自に発行する「政府紙幣」として大量に発行すればいいのではないだろうか。

政府紙幣を刷り、通貨流通量を増やしてデフレ対策を図る方法だが、'09年に一度自民党内から浮上して話題になったものだ。

記念貨幣のような小さなことをやらずに、政府紙幣発行によって国民にボーナスをあげてみるのも選択肢のひとつだ。

*政府紙幣:維新後に明治政府が発行していたもので、デフレ経済や国債を解消する効果がある


『週刊現代』2018年7月13日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/693.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍首相 / 「先手先手で被害拡大を食い止める」 
安倍首相 / 「先手先手で被害拡大を食い止める」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9f84d0aa53f7433b96dc0539f4e0c62f
2018年07月08日 のんきに介護


西日本豪雨で死者行方不明者100人を超える可能性が出てきた。

安倍首相は、

「災害対策本部」の設置もしないで私邸に帰宅したのが現実なのに、

「先手先手で被害拡大を食い止める」って、

安倍が言ったのか…

大神@肉球新党@T_oogamiさんが

――今更何を言っているんだ。〔15:03 - 2018年7月7日 〕――



と、コメントしていた。

だよな。

しかし、先手先手の指示とは、

多分、

「被災地のみなさん、今はまだ絵にならないので撮影会はもう少し待ってください」

(🏕インドア派キャンパー 📢高プロ廃止だ@I_hate_campさんのツイート〔18:30 - 2018年7月7日 〕参照)



ということだ。

しっかり届いたろうから、

後は、

せいぜい地方任せで外遊に出かけたらいい。

そして日本には

もう戻って来るな。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/465.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍総理の母の誕生パーティーで昭恵夫人が浮かべた「憂鬱」 赤ワインを片手に…(現代ビジネス)


安倍総理の母の誕生パーティーで昭恵夫人が浮かべた「憂鬱」 赤ワインを片手に…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56381
2018.07.08 岩崎 大輔  現代ビジネス


ゴッドマザーの誕生会

6月16日、恵比寿ガーデンプレイス内の高級フレンチ「ジョエル・ロブション」で、盛大なパーティーが開かれた。安倍晋三総理の母・洋子氏の卒寿(90歳)を祝う誕生会だ。岸信介元総理の娘で、安倍晋太郎元外相夫人として、大物議員を陰になり日向になり支えてきた「ゴッドマザー」。90歳とは思えぬ振る舞い、着物姿で80名の来客にこう挨拶をした。

「無事に卒寿となりました。一重に今日参加された皆様のおかげです」

司会を務めたのは、総理の長男の寛信氏。総理、三男の岸信夫議員がそれぞれ祝辞を送った。乾杯が終わると、赤いドレス姿で現れたのは、ミュージシャンの平原絢香だ。

「平原さんは紅白でも披露した名曲『Jupiter』を洋子さんの目の前で熱唱しました。当初、洋子さんは平原さんをよくわかっていなかったのですが、曲が始まると『あっ、あの歌の人ね』と微笑まれていた。平原さんは洗足学園高等部卒業で、同校の理事長を務めるのが、洋子さんとご友人なんです。平原さんのお父様のまことさんも参加しており、お父様がサックスで『ハッピーバースデー』を奏でた時、会はピークを迎えました」(参加者)

洋子氏の誕生日は6月11日。しかし、その翌日の12日、歴史的な米朝首脳会談が控えていたため、国際情勢を鑑み、誕生日会は5日後の16日に「先送り」されたのだという。

「米朝会談の前日に誕生会を開いていれば、マスコミに叩かれていたかもしれませんね。モリカケ問題に絡んで、安倍夫妻はなにかと批判を受けていますから、母・洋子さんには少しでもうるさく言われるようなことは避けたい、という親心があったのではないでしょうか」

もちろん、安倍総理だけでなく、昭恵夫人もこの誕生会に参加していた。しかし、いつものあの明るさはどこへやら、ひっそりと身をひそめるように赤ワインを飲んでいたという。というのも、洋子さんは昭恵夫人の日々の振る舞いをあまり快く思っていないところがあるからだ。

意外な愛読漫画

「詐欺罪で逮捕された『森友学園』の籠池夫妻、大麻所持で逮捕された女優の高樹沙耶氏、産業用大麻を栽培・加工し、同容疑で逮捕されたU氏、死体損壊容疑で逮捕された人材派遣会社社長のN氏……など、昭恵氏の『お友達』が直近で5人も逮捕されている。直接関係はないにしても、自由過ぎる交友関係について、『一生治らないわね……』と洋子氏は呆れています。

3歩下がって父や夫を支えてきた洋子さんからすれば泥酔して帰宅する昭恵さんは宇宙人のよう。そのことをたしなめると、晋三さんのいない日に飲み友達を自宅に呼んで酒盛りを始める。また、酔って帰宅したときには『絶対に別れないから〜』と叫ぶときもあり、その振る舞いに洋子さんは頭を痛めています」(安倍家親族)

また、別の親族はこんな話を明かす。

「ある親族の集まりがあったとき、昭恵さんが、『これは波動が高いのよ』『この水を飲むと健康になるし、幸福にもなるの』と言って、見た目にはただの水を勧めてくるのです。政治家の家庭には意外とよくあることではありますし、昭恵さんも善意からやっていることなので無下にもできないが、困惑しています」(前述の親族)

昭恵夫人は漫画『サンクチュアリ』(史村翔原作・池上遼一作画)を愛読しているという。カンボジアの戦乱から逃れた二人の男性が主人公で、浅見千秋は東大法学部から政治家の秘書となり、内閣総理大臣を目指す。もう一人の主役である北条彰は極道の世界に身を起き、裏の世界のトップを目指す。時に陰となり光となり、支え合いながら『サンクチュアリ(聖域)』を目指す物語だ。

「昭恵さんは独自の『脳内変換』で晋三さんを浅見とみなし、自分を北条に投影しているようです。つまり、自分は陰となって晋三さんを支えていくんだ、と考えている。特にいまは森友学園問題の余波もあって、昭恵さんはあまり表舞台に姿を出せなくなっている。ますます『陰』の気持ちを強めていると思います」(前述の親族)

洋子さんの誕生日会で赤ワインを片手に、昭恵夫人はどんな思いを巡らせていたのだろうか――。























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/466.html

[原発・フッ素50] 「福島」が「チェルノブイリ」から学ぶべきこと --- 内藤 忍 
「福島」が「チェルノブイリ」から学ぶべきこと --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180708-00010010-agora-soci
アゴラ 7/8(日) 18:01配信


1986年の爆発事故でメルトダウンしたチェルノブイリ原発周辺を視察するツアーに参加しました


ウクライナの不動産視察の合間に、1986年の爆発事故でメルトダウンしたチェルノブイリ原発周辺を視察するツアーに参加しました。危険なツアーではなく、安全性に配慮され公式に認められたツアーです。

当日の集合は朝の7時半。17人でバスに乗り、キエフから車で2時間ほどで、まず30キロ圏内のチェックポイントに到着します(写真)。

バスから降りてパスポートチェックを行い、中に入ります。さらに10キロ圏内に入る時にも、もう一度チェックがあります。

ガイドの説明を聞きながら、様々な施設を見ていきます。使われることの無かった遊園地、朽ち果てたスタンドがそのまま残っているトラック競技場。まだソビエト連邦が存在した頃の出来事でしたから、残置された施設には共産主義の影響が色濃く残っています。

爆発事故で原子炉建屋が吹き飛んだ原発4号機には、アーチ型のシェルターがかかっていました。ここでは、普段着のままでバスを降りて写真撮影することも許可されています。

今回のツアーに参加した日本人は私だけでしたが、世界中からたくさんの人が集まり、ツアーのバスは満席でした。売店ではTシャツなどのお土産も売っていました。

現地には、今も4,000名以上の人が事故の後処理に携わっています。決して過去の出来事では無いのです。事故があってから30年以上。いまだにこのように世界の人たちから注目され、事故のことを将来に伝えていくことができる。とても大切なことだと思います。

福島でも原子力発電所の事故があり、いまだに深い爪痕が残っています。

ネットで調べてみると、福島でもNPO団体がボランティアで福島第一原発20km圏内ツアーを定期的に開催しているようです。しかし旅行会社がやっているようなツアーではなく、視察案内料は「寄付」となっています。車も持込が原則だったりして、気軽に参加する感じではありません。

福島でチェルノブイリのようにビジネスとして商業ベースで視察ツアーを始めると

「事故を食い物にするのは不謹慎」
「人の不幸に付け込む金儲け」
「現地の被害者の気持ちを考えろ」

といったネガティブな反応が返ってくるかもしれない。それを恐れて商業ツアーの実現に二の足を踏んでいるのかもしれません。

しかし、私のような原発の素人が事故のことを知り、自分なりに考えるきっかけを与えてくれるのは、今回参加したような誰でも気軽に参加できる一般のツアーです。もし、ボランティアがやっている寄付で参加する視察なら、きっと参加することは無かったと思います。

サステイナブル(持続的)に世界から注目を浴び続けるチェルノブイリから福島が学ぶべきこと。それは、福島がこれからも世界に情報配信を続けられるための戦略的な方法だと思いました。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年7月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ(http://www.shinoby.net/)をご覧ください。

内藤 忍



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/107.html

[政治・選挙・NHK247] 日本で今、災害地域への自衛隊派遣が抑制されている理由 
日本で今、災害地域への自衛隊派遣が抑制されている理由
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9cd1249d12fdff7d507ebf06f5ff5245
2018年07月08日 のんきに介護


フランス大使館@ambafrancejp_jpさんのツイート。



日本の陸上自衛隊員も国を代表して行進します

国民の命より、お祭り騒ぎってわけだね。

そりゃ、TVが

大水害につき報道しないはずだ。

菅野完事務所☆彡@officeSuganoによると、



これに関して、

兵頭正俊@hyodo_masatoshiが



とコメント。

僕も外遊に当たっての障害が大きいのかな、

と思った。

しかし、もっと大きな理由を見つけた。

すなわち、冒頭ツイートにあるフランスでの軍事パレードに

自衛隊を参加させるため、というのがそれだ。

これによって、

自衛隊を軍にするため、

引くに引けない既成事実を積み上げているつもりかもしれない。


<追記>


死刑囚7人、公開処刑した当夜、

さすがに深酒してしまいましたわという顔をしている。

関係閣僚会議がわずか15分(拙稿「【怒】 数十年に一度の未曽有の豪雨大災害をテレビ(民放)が全く報道しない!」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ed5220426cd1999a678f7b01cd327424


この後、

「即座に対応するよう強いリーダーシップを発揮して対応にあたってほしい」

と言い残してサッサと家に帰ったのだな。



しかし、今や、朝日新聞によると、

「大雨死者51人、不明58人に 避難指示勧告863万人 」(2018年7月8日00時48分)。

☆ 記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL774QS5L77PTIL01H.html

ラサール石井@lasar141さんが



とツイートしているぞ。

2018年7月8日朝 記



<追記>

蓮舫・立憲民主党@renho_sha



自衛隊を災害救助に派遣しない

というのは、

この宴の時点で決定事項だったのだろうね。

国民に対して、

本当に不誠実な人たちだ。

ちなみに、

小野寺防衛大臣とは、

この人。


転載元:「日本の新内閣、バランスを重視 5つの特徴」*http://sakurajadehouse.com/?p=5671

2018年7月8日昼 記






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/467.html

[政治・選挙・NHK247] 宴会に寿司。記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害の大きい地域選出の議員たちの行動が物議(ハーバービジネス) 


宴会に寿司。記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害の大きい地域選出の議員たちの行動が物議
https://hbol.jp/170076
2018.07.08 選挙ウォッチャーちだい ハーバービジネスオンライン


片山さつき議員のTwitterより


 今、こうしている間にも救助を待つ人たちがいて、行方不明になっている人たちの捜索が急がれますが、菅義偉官房長官は記者会見で「先手、先手を打つ」と公言しました。

 ところが、今回の記録的豪雨では、明らかに政府の初動が遅く、人命救助の人手が足りず、被害が拡大しています。本来なら一発レッドカードになる案件ですが、今は安倍政権の責任を問うより人命救助の方が優先です。もう初動の遅れを取り戻すことはできませんが、今からでも全力で人命救助にできる最善を尽くしてもらいたいと思います。

 今回、初動が遅くなってしまった最大の原因は「赤坂自民亭」なる若手議員との親睦会だと、僕は考えています。



 総裁選3選目を目指し、若手議員との親睦を深めたかった安倍総理ですが、東京がそんなに雨が降っていなかったもので、西日本の広いエリアで大変なことになっていることを想像もできなかったのかもしれません。宴会するのは構いませんが、すでに西日本では避難者も多数出ているときに、わざわざSNSにアップすることでしょうか。

 あの酒盛りをしていた時間にも西日本では避難している人たちはたくさんいましたが、安倍晋三総理上川陽子法務大臣(衆・静岡1区)などは楽しそうに記念写真を撮影していました。その結果、これほど大事な時に安倍晋三総理は二日酔いとしか思えないむくんだ顔で15分ほど対策会議をした後、私邸に帰りました。呆れた話ですが、甚大な被害が出ているエリアの国会議員がちゃんと仕事をしているのかを調べてみると、安倍晋三総理に負けず劣らずろくすっぽ仕事をしていないように見える議員が見つかりました。

 岡山1区選出の自民党の国会議員・逢沢一郎議員です。

食べるものに困る被災者が出る中、寿司の写真をアップした逢沢議員

 今回、岡山県では非常に深刻な被害が出ています。今なお救助を求める声もありますし、行方不明になっている人もいるので心配です。そんな中、岡山1区選出の自民党の国会議員・逢沢一郎さんは何をしていたのかと言うと、富山に行って、ご覧の観光気分でした。



“JR西日本「Belles montagnes et mer〜 #べるもんた 〜」です。JR高岡駅です。橘慶一郎衆議院議員らと乗ってみました。べるもんたは城端線 氷見線を走ります。車窓から自然豊かな富山を満喫できます。素朴な散居村 山々を、そして美しい海外を。観光客にも好評。海外からもわざわざ。いいね。”




“「べるもんた」は一両編成。車内はこんな感じ。食事が出来る。酒も飲める。お土産も買える。駅に着くと大歓迎の横断幕が。 #夏野修砺波市長 が出迎えて下さいました。感激 恐縮です。様々な創意工夫です。知恵を出して地域振興です。そこにしかない地元の資産を活かしたい。そして おもてなし。”

 ツイートしているのは、まさに岡山が大変なことになっている真っ最中と言える7月7日17時56分、18時06分です。一応は「視察」ということになっているんでしょうが、これは災害の人命救助より優先してやらなければならないことなのでしょうか。今こそすべての予定をキャンセルして、待機している自衛隊を岡山に派遣してもらうべく、安倍晋三総理を叩き起こし、ベテラン議員の力を見せつける時ではないでしょうか。しかし、今となっては削除されてしまったのですが、逢沢一郎さんは寿司の写真を載せ、こんなツイートもしていました。


 削除された逢沢議員のツイート

“7日「べるもんた」車内でお昼ご飯。「とまや鮨」。いや、実に美味しい。素晴らしい。軽井沢からわざわざ富山まで新幹線で鮨を食べに行く人が居る、という話を聞いた事がある。頷ける感じ。富山の人は、高岡の人は海の幸山の幸に恵まれている。普段から美味しいものを食べてるんですね。いいね。”

 メシを食う余裕もなく屋根の上で救助を待っている人たちがいるのに、車内で食った寿司をアップして「実に美味しい」だそうです。このツイートはすぐさま批判され、そういえば岡山県が大変になっていることをやっと思い出したのか、このツイートの約1時間後に、こんなツイートをしています。



“今日7日午前防衛省官房長官に電話。岡山県各地の豪雨被害への対応を要請しました。「岡山県津山市 奈義町の陸上自衛隊日本原駐屯地の隊員に加えて愛知県の部隊から隊員を岡山に投入する」との回答を頂きまさた。緊急度の高い地域を優先です。二次災害に気をつけながら、全力で救助 救援です。”

 ぜひとも注目していただきたいワードは「全力」という言葉です。復興や復旧に「全力」とおっしゃっているのですが、逢沢一郎先生は何に全力を尽くしたのでしょうか。寿司を食うことでしょうか。逢沢一郎先生が寿司を食うと劇的に復興が進むシステムなのでしょうか。アホでしょうか。とりあえず「全力を尽くす」と言っておけば何とかなると思って適当に言っているとしか思えません。こんなことなら軽々しく「全力」とか言わないでいただきたいです。

他の議員の動きは?

 もちろん、自民党議員でも理想的な動きをしていた人もいます。

 実は、最も理想的な動きをしているのは自民党の参議院岡山選挙区の参院議員、小野田紀美さんでした。普段はネトウヨをこじらせ気味なところがあるのですが、7月5日19時52分の段階で岡山県全県で警報が出ていると注意を呼びかけ、7月6日15時17分には瀬戸内市の市内全域に避難準備・高齢者等避難開始が発令されたと呼びかけ。岡山県が発信している情報をさらに拡散しようという姿勢が見え、大変素晴らしいです。その後もさまざまな情報を提供し、倉敷市のオフィシャルな情報を拡散。道が通れるのかどうかがわからない時に便利な「通れたマップ」などを紹介しており、岡山県選出の議員の中では、最もSNSを活用し、県民のために動いている議員であるということになりました。

 岡山4区の橋本岳さんも7月7日17時04分に、今回の大雨被害に関する最初のツイートをしています。そこからは、いろんな所からの救援情報に「ありがとうござます!(※原文ママ)」と反応し、少しずつ大雨に関する情報を共有するようになりました。しかし、岡山4区こそ最も大きな被害が出ている場所であり、誰よりも動かなければならないはずなのに、動くのがあまりにも遅すぎまる感は否めません。ただ、更新していない自民党議員は多々いますし、一応、遅れを取り戻すかのように積極的にSNSを活用して情報を発信しているので、寿司をSNSにアップしているのに比べると幾分かはマシです。

 ほかは、山下貴司(自民党・岡山2区)、阿部俊子(自民党・岡山3区)の両議員は発信がなし。むろん現場で動いてらっしゃるのかもしれませんが、もう少し積極的に活用してもいいのではないでしょうか。

 また、高度プロフェッショナル制度をゴリゴリに進めた加藤勝信厚生労働大臣は岡山5区選出ですが、なんと、Twitterのアカウントが存在しません。Twitterをやっていないということは、地元の人たちの救助の声をリアルタイムで知ることができないということなので(秘書などから報告があるかもしれませんが)、今、何が起こっているのかを把握する能力にも欠けるということだと思います。高度プロフェッショナル制度について、国民がどのように思っているのかを知ることもできない人物が厚生労働大臣をやっていていいのでしょうか。

 野党では、立憲民主党・岡山1区比例復活の高井崇志さんも、7月6日10時07分に、大雨が予想されるので警戒するように呼びかけ、地元秘書と連絡を取りながら対応にあたると宣言。7月7日8時02分に立憲民主党の岡山県連合の決起集会の延期を報告。その後は活動報告や渋滞情報などをFacebookで展開。SNSを十分に活用できているわけではありませんが、きちんと対応に当たっている様子は伝わってきます。

 国民民主党・岡山4区比例復活の柚木道義さんも、7月6日19時47分に「避難勧告」が出ているため、厳重に警戒するように呼びかけ。7月7日14時06分に道路の冠水や道路の流出などが各所で発生しているので警戒を呼びかけるとともに、事務所スタッフと連携して災害対応にあたっていると報告。倉敷市役所や早島町役場とも情報を共有し、国への要請など必要な対応を随時行う状況であるとしています。ツイートはこの2つだけですが、早い段階から地元の人たちに注意を呼びかけており、悪くはありません。

 ただ、同じ国民民主党岡山2区比例復活の津村啓さんは甚大な被害が明らかになった7月7日、「宮澤喜一bot」なるアカウントをリツイート。しかも、一刻も早く人命救助を進めなければならない時に「簡単には進まないからいい」という内容の名言をリツイートしている脳天気さで呆れてしまいます。

安倍晋三総理が動かない

 つい先日、過労死遺族たちの悲痛な叫びを笑い、高度プロフェッショナル制度を強行採決した安倍晋三総理でしたが、土曜の昼から自宅に帰り、そこから来客もなく、このタイミングで自宅でゆっくりされておられました。こんな時こそ総理大臣が先頭に立って陣頭指揮を執るものだと思いましたが、オウム真理教の死刑囚たちの死刑を執行したから内閣支持率は上がるだろうとでも思っているのでしょうか。この記事を書いている時点で45人以上が死亡し、70人以上が行方不明になっているため、東日本大震災以来の深刻な災害であるにもかかわらず、総理大臣が自宅に引きこもって出てこないのです。7月11日からはベルギーやフランスなど4カ国を外遊する予定となっていますが、今のところ、定通りに外遊に行くようです。

 自民党の国会議員は、日頃から「日本を守る」とおっしゃっているのですから、こんな時こそ迅速に対応していただかないと困るのですが、しっかり対応できていると感じられるのは小野田紀美議員ぐらいなもので、辛うじて橋本岳議員が遅れて対応しているという感じでした。

<取材・文・写真/選挙ウォッチャーちだい(Twitter ID:@chidaisan
ちだい●選挙ウォッチャーとして日本中の選挙を追いかけ、取材活動を行う。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどをTwitterやnote「チダイズム」を中心に公開中。立候補する方、当選させたい議員がいる方は、すべてのレポートが必見。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/468.html

[原発・フッ素50] 福島事故「地震はいつ起きるかわからず、津波対策に切迫性はなかった」と東電社員(めげ猫「タマ」の日記)
福島事故「地震はいつ起きるかわからず、津波対策に切迫性はなかった」と東電社員
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2579.html
2018/07/08(日) 19:45:23 めげ猫「タマ」の日記


 福島のローカルTV局のFTVが報じるところによれば、福島第1原発事故の刑事責任を問う裁判で、東京電力の社員様が
「地震はいつ起きるかわからず、津波対策に切迫性はなかった」
と証言したそうです(1)。福島事故前の2007年にも東京電力が想定外とする地震が襲い柏崎刈羽原発が火災や放射能漏れをお越し(2)、海水浴客が半減したり(3)、セリエAのカターニアの日本遠征が中止されるなど(4)の大変な被害をだしました。柏崎刈羽の教訓は地震はいつ襲うか分からないので、「早急な対策が必要だ」と思います。東京電力は柏崎刈羽原発の事故を反省せず、教訓を原発の運営に生かさなかったようです。東京電力は福島事故の教訓を踏まえ、柏崎刈羽につては「安全対策」を実施したと主張しています(5)。でも、柏崎刈羽の事故の教訓を生かせず福島事故を起こした東京電力では、福島事故の教訓も生かす事はないと思います。

 柏崎刈羽原発は新潟県に立地する東京電力の原子力発電所です(4)。ただし東京電力は新潟に電気を供給していません(6)。2007年の中越沖地震では東京電力の想定を超える揺れが発電所を襲い、火災や放射能漏れ事故をお越し(2)、海水浴客が半減したり(3)、セリエAのカターニアの日本遠征が中止されるなど(4)の大変な被害をだしました。


 ※(7)を転載
 図−1 煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

 それでも東京電力は「安全」を主張し、再稼働を目指しています(8)。
 柏崎刈羽が「安全」である為には、福島事故の原因を明らかにし確りした対策が立てられる必要があります。ところが、事故から8年目になった今も福島事故の原因は確定していません。

 福島原発事故の原因は
 @「想定外」の津波で起こった(9)。
 A十分に注意すれば「津波」は想定できたが、注意を怠り津波が想定できなかった。
 B「津波」の危険性については、東京電力は薄々は感づいていたが、対策に莫大な費用がかかかるので、あえて無視した(10)。
です。

 東京電力の主張は「想定外」です。
事故前の2008年当時、 東京電力原子力・立地本部原子力設備管理部長を務めていた方(故人)(11)は、政府事故調で
「日本の地震学者、津波学者のだれがあそこにマグニチュード9がくるということを事前に言っていたんですか。」
と証言しています(12)。

 2012年4月には
「今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした」
とのプレス文を発表しています(9)。(=^・^=)が東京電力の発表を調べる限りでは、このプレス分を訂正する発表を知りません。さらには、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の「安全対策」を紹介した漫画では福島事故について
「想定を上回る津波が過酷な事故への引き金となりました」
記載し、ここでも「想定外」を主張しています(13)(14)。


 ※(13)を引用
 図―3 東京電力の「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画

ただし、「想定外」との東京電力の説明はあまり信じられていないようです。そのためでしょうか?これをめぐり刑事裁判が行われています(1)(15)。
 事故前に福島第一を襲った津波は想定されていました(16)。


 ※(16)を抜粋・加筆
 図―4 2002年の津波想定(福島第一原発付近)

 なぜか、福島第一原発付近の想定が消えていますが、周囲の溯上高で15mが想定されています。報道を見る限り(1)(15)、事故前の津波評価を受け対策と取るべきなのにとらなかったのか、津波評価の妥当性には疑義がり対策をとる理由にならないのかが争点です。

 7月6日の公判には、原発事故前に、当時の武藤副社長から津波対策の再検討を指示された東京電力の社員様が証人として出廷しました。
「地震はいつ起きるかわからず、津波対策に切迫性はなかった」
と証言をしたそうです(1)。


 ※(1)をキャプチャー
 図―5 「地震はいつ起きるかわからず、津波対策に切迫性はなかった」との証言を報じるFTV

 柏崎刈羽の教訓は地震はいつ襲うか分からないので、「早急な対策が必要だ」と思います。東京電力は柏崎刈羽原発の事故を反省せず、教訓を原発の運営に生かさなかったようです。東京電力は柏崎刈羽の事故も教訓して「安全対策」を主張しています(17)。でも、実際はすくなくとも「地震はいつ襲うか分からないので、早急な対策が必要だ」との教訓は生かされず、福島事故を引き起こしたようです。東京電力は同じように福島事故の教訓を踏まえ、柏崎刈羽につては「安全対策」を実施したと主張しています(5)。でも、柏崎刈羽の事故の教訓を生かせず福島事故を起こした東京電力では、福島事故の教訓も生かす事はないと思います。

 別の報道では
 「1、2年で何か具体的な対策が必要だという切迫感はなかった」
との東電社員様を報じています。


 ※(15)をキャプチャー
 図―6 「1、2年で何か具体的な対策が必要だという切迫感はなかった」との証言を報じるFCT

 津波想定は2002年にはなされていました(11)(16)。1,2年でなく9年間も放置していました。そして福島事故です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 東京電力の原子力発電所は3箇所です。その全を「想定外」の地震や津波が襲来し、事故が起きています(2)(9)(18)。たまたま一箇所でしたら「想定外」も理解しますが、3箇所全てではおよそ理解できません。東京電力は想定を低くするのを生業としています。この生業の原因を突き止め対策を取らない限り、東京電力は「原発」を安全に運営することはできないと思います。

 東京電力は福島を避ける行為を「風評被害」だと主張しています(19)。でも、このような東京電力では福島の皆さまは信じないと思います。 
 福島を代表する果物にモモがあります(20)。今年も福島産モモのPRが始まりました(21)。


 ※(21)をキャプチャー
 図―7 福島産モモをPRする福島の綺麗な女性(ミスピーチ)

PRする女性は「甘みとうまみがギュッとつまっていて」との話ですが、福島の皆さまは「放射能」がつまっていないか心配しているようです。福島のモモは美味しいそうです(22)。福島県は福島産は「安全」だと主張しています(23)。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


 ※(24)を引用
 図―8 福島産モモが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2579.html
(1)ローカルTime FNN被災地発...
(2)asahi.com:揺れ、設計時の想定外 柏崎刈羽原発の耐震、甘さ浮上 - 新潟県中越沖地震
(3)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(4)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(5)発電所の安全対策|柏崎刈羽原子力発電所|東京電力
(6)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(7)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発(3月1週)―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(8)新潟県の皆さまへ(新潟本社)|東京電力ホールディングス株式会社
(9)今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした|東京電力
(10)めげ猫「タマ」の日記 福島原発事故は「未必の故意」?
(11)吉田昌郎 - Wikipedia
(12)政府事故調査委員会ヒアリング記録 : 原子力防災 - 内閣府)中の「吉田 昌郎 東京電力福島第一原子力発電所長 ⇒事故時の状況とその対応について 3 ⇒吉田 昌郎-5(PDF形式:845KB)
(13)原子力発電所に質問です 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策|東京電力ホールディングス株式会社
(14)めげ猫「タマ」の日記 福島事故は「想定外」を主張し続ける東京電力、想定外がまた起きて柏崎刈羽も事故りそう
(15)ニュース|福島中央テレビ
(16)予測された日本海溝津波地震 想定されなかった津波被害
(17)中越沖地震以降の対策|柏崎刈羽原子力発電所|東京電力
(18)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(19)風評被害に対する行動計画の策定について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(20)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(21)ローカルTime FNN被災地発...
(22)おいしい福島の桃はいかがですか(震災取材ブログ)  :日本経済新聞
(23)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(24)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/108.html

[政治・選挙・NHK247] 内閣官房副長官曰く、「自衛隊2万1千人が活動中」云々。これ、デマだったって。で、今は、どうなの?自衛隊は、災害救助活動…
内閣官房副長官曰く、「自衛隊2万1千人が活動中」云々。これ、デマだったって。で、今は、どうなの?自衛隊は、災害救助活動をしてんのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e80f580e65e6d817867f6629e36f93fb
2018年07月08日 のんきに介護


ishtarist@馬の眼 🐴@ishtaristさんのツイート。









死刑囚を公開処刑ショーの前夜、

自民党の宴があった。

そこには、

安倍晋三と共に小野寺防衛大臣が参加していた。

当然、自衛隊の出動要請は

無視していたはずだ。

翌々日、

酒にすっかり酔いつぶれた顔をして

安倍が記者会見。

わずか15分、関係閣僚会議をした。

安倍は、

この後、自宅に引き籠っている

(拙稿「日本で今、災害地域への自衛隊派遣が抑制されている理由」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9cd1249d12fdff7d507ebf06f5ff5245


分かっているのは、

災害対策本部の

設置がされていないことと、

そしてマスコミにその論点で政府批判をするほどの気概がないということだ

(拙稿「【怒】 数十年に一度の未曽有の豪雨大災害をテレビ(民放)が全く報道しない!」参照)

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ed5220426cd1999a678f7b01cd327424

安倍は、

自衛隊が参加する

フランスでの閲兵式を大変、楽しみにしていることだろう

(フランス大使館@ambafrancejp_jpのツイート〔16:20 - 2018年7月5日 〕参照)。



安倍の気持を忖度して

TVは、

大水害を国民の目から隠すためだろうか、

放送していない

(拙稿「【怒】 数十年に一度の未曽有の豪雨大災害をテレビ(民放)が全く報道しない!」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ed5220426cd1999a678f7b01cd327424

当然ながら、

自衛隊が活動しているか否かは、

闇の中の出来事だ。

ちなみに、

嘘つき放題の内閣官房副長官、西村 康稔 (にしむら やすとし) とは、

このおっさんだ。

 


<追記>

T−T@tcy79さんのツイート。



災害に派遣する自衛官と

フランスの軍事パレードに参加する自衛官の振り分けがすんだということか。

ひょっとすると、

我が国のバカ三首相がフランスに諫められたのかもしれない。

なお、

S_Shimizu@cao58020さんが

こんなコメント。



安倍自身も

災害対策本部の設置をしても自分が本部長となるわけではない。

したがって、

外遊は可能という見通しが立ったわけなんだな。

2018年7月8日昼 記



<追記ー2>

内閣官房副長官ともあろう人が

本当に、

そんな気軽に嘘をつくのだろうか。

「自衛隊2万1千人が活動中」というツイートに

偽りはないのではないのか――、

と考える人もいるだろう。


そんな人は、

Nemesisネメシス@zodiac0088さんの

下のツイート



にリンク付けされている

ガーディアンが配信している動画をとくとご覧あれ。

救助チームが自衛隊でない証拠に、

写っている救助隊の

背負っているロゴが消防団のものだ。

その目で確認すればいい。

Dozens dead and 1.6 million people evacuated during Japan floods












http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/470.html

[政治・選挙・NHK247] 豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい! 自民飲み会優先、対策本部立ち上げず2日間放置しながら「時間との戦い」と大見得(リテラ
豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい! 自民飲み会優先、対策本部立ち上げず2日間放置しながら「時間との戦い」と大見得
http://lite-ra.com/2018/07/post-4113.html
2018.07.08 安倍が豪雨災害対策を放置し飲み会優先 リテラ

    
    首相官邸ホームページより


 西日本を襲った記録的豪雨は、いまなお大きな被害をもたらしている。本日20時現在、全国で78人が死亡、少なくとも60人の安否が不明で、今後、さらに被害は拡大するとみられている。

 こうした緊迫した状況がつづくなか、批判が高まっているのが、あまりに遅すぎる安倍首相の対応だ。なんと、安倍首相はきょうの午前8時になってようやく非常災害対策本部を立ち上げ、こう宣言したのだ。

「救命救助、避難は時間との戦い。引き続き全力で救命救助、避難誘導にあたってもらいたい」

 ご存じの通り、すでに昨日未明の段階で、今回の記録的豪雨は各地に甚大な被害をもたらしていた。非常災害対策本部を設置する権限を有するのは総理大臣であり、非常災害対策本部は最悪でも昨日朝の段階で設置されるべきだった。

 だが、安倍首相は昨日午前10時1分に豪雨にかんする関係閣僚会議を開いただけ。しかも、それも15分で終了し、そのあとは東京・富ヶ谷の私邸に帰り、来客もなく、のんびりと自宅で過ごしていたのだ。

 安倍首相が自宅で過ごしていた、まさにそのとき、さまざまな場所で河川が氾濫し、安否不明情報が流れ、孤立して救助を待つ大勢の人びとが確認されていた。それを、きょうになって「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出すとは──。

 いや、今回の豪雨に対して、安倍首相は初動から、災害を舐め国民の命を軽視しているとしか思えない対応をとってきた。

 気象庁は、7月5日14時の段階で「西日本と東日本で記録的な大雨となるおそれ」「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれ」「この状況は、8日頃にかけて続く見込み」と発表していた。

 だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加。この会は、竹下亘総務会長が「亭主」を、“ドリル破壊大臣”こと小渕優子・元経済産業相が「若女将」、吉野正芳復興担当相をはじめとする7期生が「店員」を務めるという“ごっこ遊び”のような趣きの会合で、安倍首相が参加したのは9月の総裁選に向けた票固めのための行動であることは疑いようがない。

 しかも、この会には、翌日、オウム真理教の死刑囚7人を同時に処刑するという異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加しただけでなく、自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にある小野寺五典防衛相まで参加していたのだ。

 災害の危機が差し迫るなかで総裁選の選挙運動に勤しむ総理と、課せられた重大な責務に対する真摯な態度もない小野寺防衛相に上川法相……。そして、安倍首相は公邸ではなく、私邸へと戻っていったのである。

 この段階から安倍政権の災害に対する危機管理意識はゼロだと言わざるを得ないが、さらに酷かったのが、前述したオウム死刑囚の死刑執行だ。

 この6日朝の時点で、九州や四国、中国・関西地方で川の氾濫や土砂崩れなどの被害が伝えられていた。だが、テレビは麻原彰晃死刑囚の死刑執行が伝えられるや否や、各局ともオウムの話題一色に。報道されるべき災害情報が阻害されてしまったのだ。

 死刑を執行すれば報道がこうなることは誰でも予想がつく。安倍首相は3日前にはこの日の死刑大量執行を把握していたとみられているが、災害対応や情報の混乱を考慮して、この日の執行を止めることをしなかったのだ。

■十数人もの死者が出ているのに、安倍首相は災害対応せず私邸でのんびり

 報道の大半がオウムに時間を割かれるなか、事態はどんどんと深刻化。この6日には、18時10分に福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が出され、気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけた。その後も、同日中に広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。

 そして、気象庁の呼びかけのとおり、6日夜から7日にかけて西日本のさまざまな地域で甚大な被害が報告され、7日14時時点で14人死亡、4人が意識不明、少なくとも50人の安否が不明という状況だった。だが、繰り返すが、このとき安倍首相は、非常災害対策本部を立ち上げることもなく、私邸で過ごしているのだ。

 6日の時点で今回の豪雨が「異常事態」なのは明白だったにもかかわらず、きょう8日になるまで「非常災害」であることを認めず、対策本部を設置しなかった安倍首相。ミサイルの危険から身を守るのにも役立たずでしかないJアラートをさんざん発動させて国民の危機感を煽ることにはあれだけ熱心だったのに、実際に死者を含む被害者が広範囲にわたってでていても対策本部さえ設置しないとは、国民の命を軽視しているとしか考えられないだろう。

 だいたい、近年の災害の多さを考えても、迅速な対応のための準備が不可欠であることはわかりきった話だ。事実、ちょうど1年前には九州北部豪雨が起こり、2015年には関東・東北豪雨が、さらに2014年には広島市で土砂災害を起こした豪雨が発生している。もはや「数十年に一度の重大な災害」は、いつ起こってもおかしくない状況にある。

 なのに、安倍首相にはそうした危機感がまったくない。それは今回の遅すぎる非常災害対策本部の立ち上げだけにかぎらず、災害時の救助活動に対する整備でも言える。

■被害拡大のなか、自衛隊を引き連れてのフランス外遊を止めようとしない安倍首相

 たとえば、昨日、愛知県岡崎市消防本部に配備されている「レッドサラマンダー」が、人命救助のために岡山県に出動したことが報じられた。このレッドサラマンダーは全地形に対応できる特殊車両で、九州北部豪雨でも活躍。しかし、配備されているのは全国でただ一カ所のみ。ちなみに昨年、弾道ミサイル迎撃のために購入を決めた「イージス・アショア」2基の値段は2000億円を超える。かたやレッドサラマンダーは1台約1億円だというから、イージス・アショア2基分の予算で全国の市町村にレッドサラマンダーを1台ずつ配備してもお釣りが出るほどだ。

 頻発する災害への対応が求められていながら、災害や人命救助のための設備を整えることはせず、イージス・アショアやオスプレイなどの軍備にばかり血税を注ぐ……。安倍首相は「国民の生命と財産を守る」などと威勢のいいことばかり口にするが、一体、何をしているというのだろう。

しかも、現在も60人以上が安否不明で、大勢の人がいまだ孤立状態にあるにもかかわらず、安倍首相は11日からのベルギーやフランスへの外遊の予定を変更する様子もない。言っておくが、外遊は国会から逃げるためにセッティングしただけの、急を要するようなものではない。

 その上、フランス革命記念日である14日にパリでおこなわれる軍事パレードには、自衛隊の儀仗隊員も参加させる予定だ。「非常災害が発生した」と認めれば、軍事パレードへの参加で自衛隊をアピールしたいのに外遊に行きづらくなる。そのために非常災害対策本部を設置するのを渋ったのではないか、という気さえしてくる。

 軍事力の拡大という自分の欲望を満たすことを優先し、国民の危険は二の次、三の次で気にもかけない。今回はあらためて、安倍首相の身勝手さと冷酷さが浮き彫りになったと言えるだろう。

(編集部)
































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/471.html

[政治・選挙・NHK247] 国民を血祭に上げるのが好きなと言うか、欲情できる方たち 
国民を血祭に上げるのが好きなと言うか、欲情できる方たち
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/22ed245b8e48b316a2ec2bb291bb7e2b
2018年07月08日 のんきに介護


みゆき@m1238sさんのツイート。



背筋が凍えるような話だけど、

特攻が

戦中、決定されて小躍りして

喜んでいた

人物がいたという。

今、その血が自民党のトップの中に

蘇っているのかな。


<追記>

「アキエ夫人は、ご友人とカラオケでパリピってましたね」

と指摘される出来事、

どういう意味を持つのか、やっと了解できました。

籠池夫人と

昭恵はメル友でしょ?

その後にあった異常な長期勾留を考えると、

たまたま生きて帰れたけれど、

処刑としての質は間違いなくあったと思います。

最近、PCが故障した折、

「数字に強くなる本」という本、

見つけたと書きました。

その第一章、第一項は、

「苦手な問題も全体を見渡せば突破できる」という

タイトルでした。

全体を見渡すには距離が必要です。

空間的にも時間的にも。

今、松本ら死刑囚の公開処刑の話を知って初めて、ああ、あの昭恵のはしゃぎようは、

籠池夫婦に地獄を見せられる喜びで舞い上がっていたのだ!

と納得できました。

本当に

昭恵という女性は、

とても怖い人なのですね。

ご主人の晋三と五分と五分で渡り合える女傑ですな、

悪い方の意味ですけど。

2018年7月8日夜 記




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/472.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍さん、自衛官を私兵扱いするの、止めてください 
安倍さん、自衛官を私兵扱いするの、止めてください
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d3706622e8502627980c4527989594ca
2018年07月08日 のんきに介護


YOKO (Support野党!)@granamoryoko18さんのツイート。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/473.html

[政治・選挙・NHK247] m TAKANOさん / 「小池さんの提案通りにできないなら、国民に対する責任の放棄だ」 


m TAKANOさん / 「小池さんの提案通りにできないなら、国民に対する責任の放棄だ」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a933e623c98e46ee8f586609c7a7318
2018年07月08日 のんきに介護


小池晃さんが

次のようにツイート。



タイトルの

m TAKANOさんの言葉は、

このツイートを受けたもの。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/474.html

[政治・選挙・NHK247] <菅野完氏>水害で六十人死んでも何処吹く風で総理はのほほーん、安倍晋三が「緊急事態条項なんて必要ない」って身を以て証明…























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/475.html

[政治・選挙・NHK247] 改憲阻止の半鐘を鳴らせ! 鐘の音を響き合わせよう。(澤藤統一郎の憲法日記)
改憲阻止の半鐘を鳴らせ! 鐘の音を響き合わせよう。
http://article9.jp/wordpress/?p=10689
2018年7月8日 澤藤統一郎の憲法日記


「戦争屋にだまされない厭戦庶民の会」から、ミニコミ誌・「厭戦庶民」第31号が届いた。B6よりやや小さな版だが54頁の堂々たるパンフレット。盛り沢山のイラストも楽しい。

このパンフの全編が、「特集:改憲阻止の半鐘を鳴らせ!」の趣旨に貫かれている。最終ページ。後書きに相当するところに、次の文章がある。

         どこかで半鐘が・・・

 郊外の、古い家々が残るようなひなびた街角に、小高い塔を見かけることがある。これは「火の見櫓」といい、その名の通り火事を見張るための塔。で、その天辺にぶら下がっているものが「半鐘」。火事などを知らせるために鳴らすものだ。

 それを見ていると、子・供の頃を思い出す。夜、半鐘が鳴る。(これは60歳くらいから上の世代にしか通じないが)「カンカンカン」と、3回セットで鳴るのはどこかで火事が起きているということ。それが連打となると、火事が近い証拠で、急いで家を飛び出すと、裏山のあたりがぼうっとオレンジ色に照らされていた、などということもあった。

 しかし、それも今は昔で、半鐘はサイレンや防災無線にとって代わられ、今はもう鳴ることはない。と、いうより火の見櫓そのものが近代化・宅地化の波で古い町並みとともに消え、見かけることすら今やほとんど無くなった。

だが、空耳だろうか、最近半鐘が鳴っているのが聞こえる。激しく連打されている。憲法が火にくべられ、国全体が戦争という大火に向かっているのか。今日も幻の半鐘は鳴り続ける。(斎藤(好))


この幻の半鐘の音は、私にも聞こえる。特集のタイトルが、「改憲阻止の半鐘を鳴らせ!」となっているのは、幻の半鐘の音を聞いた者は、みんな「改憲阻止の半鐘を鳴らせ!」と言っているのだ。泉下の信太さんの声が聞こえる。

**************************************************************************

幾つかの集会報告が掲載されている。中に、今年(18年)1月28日の「詩人・石川逸子さんを囲んで」がある。「戦争で虐げられた人々への鎮魂歌」との副題が付いている。そして、石川逸子の詩が2編。さすがに、訴える力がある。

     風がきいた

知ってますか 風がきいた 夜の木々に
1895年10月8日
日本軍と壮士らが 隣国の王城に押し入り
王妃を むごたらしく殺害したことを
天皇が『やるときはやるな』首謀者をホメだことを

知ってますか 風がきいた 昼の月に
1919年3月1日
国旗をもって「独立万歳」 叫んだ朝鮮人少女が
右手 左手 次々 切り落とされ
なお万歳を連呼して 日本兵に殺されたことを

知っていますか 風がきいた ながれる川に
1923年9月2日
一人の朝鮮人女性が自警団に手足をしばられ
トラックで轢かれ 「まだ生きてるぞ」
もう一度轢き殺されたことを

知っていますか 風がきいた 野の花に
1944年末
与那国島に船で輸送されてきた
朝鮮人「慰安婦」たちが 米軍機に銃撃され
アイゴー 叫びながら 溺れ死んでいったのを

木々が 月が 川が 野の花が
きかれなかった 海 泥土 までが
一斉に答える
知ってます 知ってますよう
風が 日本列島を たゆたいながら吹いていった


**************************************************************************

もう一つ、これも面白い。

   よくある手口

●成功談から…
アベノミクス うまくいているよね?
株価も上がっているだろ?
 「うん うん」
だから議席も支持率も絶好調!
国民の大多数が
わが自民党を支持してくれてる!

●危機感を煽り…
北朝鮮はヤバイよね?
核ミサイル恐いよね?
 「アラやだ! 恐い」
中国も危険な国だよね?
尖閣も奪われるかも
韓国もむかつく国だし

●焦らせる
今にも 核ミサイルが
飛んでくるかもよ!
 「ひいっ」
そのうち 中国艦隊が
攻めてくるぞ!
さあ! どうする?

●そして本題!
危険な奴らに
対抗するのに
あの「変な憲法」が邪魔してる
 「コクン コクン」
今こそ国民の
絶大な信を得た
わが党のもと…
改憲だよね!

*こんな詐欺に引っかかりますか?

この、パンフレットは立派な「半鐘」だ。鋭い音を鳴らしている。今、無数の鐘の音が必要だ。ジャンジャンジャンジャンジャンジャンと。

(2018年7月8日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/476.html

[政治・選挙・NHK247] 加計学園問題と似ている東京医大「文科省汚職」の構図(森功のブログ)
加計学園問題と似ている東京医大「文科省汚職」の構図
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2278.html
2018-07-06 森功のブログ


「私立大学研究ブランディング事業」で補助金3500万円を受けるため、東京医大の理事長が文科省科学技術・学術政策局の佐野太前局長に頼んだ事件。大表向き、学を選別するのは有識者の「事業委員会審査部会」にあったということになっています。この審査部会は大学関係者で構成される第三者機関であり、その採点により補助金を受けられる大学を選ぶという建前。

 が、本当に第三者の審査部会が公平に機能していれば、汚職などはありえないはず。そこに文科省局長の意思や大学側からの請託があったという構図であり、事実上、大学選びは文科省の判断で決まっていたわけです。

 これを加計学園問題にたとえたら、この審査部会はさしずめ国家戦略特区諮問会議、あるいは獣医医学部の新設を決めた大学設置審ともいえます。加計学園の場合は、文科省というより、その上の政治の意思が働いたわけでしょうけど、ことの基本構造は変わらないのでは。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/477.html

[政治・選挙・NHK247] 「経団連とは会食するのに過労死遺族とは会おうともしない安倍首相。悔しくてならない」寺西笑子さん 
「経団連とは会食するのに過労死遺族とは会おうともしない安倍首相。悔しくてならない」寺西笑子さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12389075786.html
July 07, 2018 かばさわ洋平


経団連とは会食するのに過労死遺族とは会おうともしない安倍首相。悔しくてならない。

全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子さんはこう語っています。「残業代ゼロ制度」高度プロフェッショナル制度を含む、働き方改革一括法案が、自民、公明、維新の賛成で成立しました。労働者から要望のない制度で12人の聞きとりだけを行い、安倍首相は「経団連から要望いただいた」と国会で認めました。高プロは労働時間の規制を外す制度で、過労死しても労災認定が困難になるなど,働く人の健康や命を脅かす法律です。もともと経団連は年収400万円まで対象の制度を求めてきました。私には関係ないでは決してすまない法律です。財界献金の見返りに財界のための政治を変えることが必要です。


赤旗日曜版 7/8

労働者の命にかかわる法律が数の力で強行されたのは本当に許せません。大切な家族を過労死で失った遺族として、この法律は絶対に認められません。

2014年6月、過労死防止を「国の責務」と明記した過労死防止法が全会一致で成立しました。それから4年。まさか過労死を増やすような法律ができるとは思いませんでした。本当に悔しい。

「高度プロフェッショナル制度」を導入すれば間違いなく過労死は増えます。高プロは労働時間の規制を外す制度だからです。使用者は労働時間を把握する義務もないので、過労死しても労災認定が難しくなります。

政府は”交渉力のある専門職に対象を限定する”と説明しています。だけど、会社や上司から指示されれば労働者は逆らうことはできません。過大なノルマを与えられ、長時間労働を強いられるのは明らかです。


私の夫もそうでした。和食店の店長だった夫は会社から過大なノルマを与えられ、過労自殺しました。夫の年間の労働時間は4千時間以上。長時間・過重労働が原因でうつ病を発症し、22年前、飛び降り自殺しました。49歳でした。

会社や上司と力関係が平等でない労働者は、与えられた仕事を断ることはできません。過労死するまで働かされ、残された遺族は地獄の苦しみを背負うことになります。

「過労死ライン」の月100時間未満の残業を認める上限規制も過労死の防止と逆行するものです。残業時間の上限は月45時間という大臣告示を特例なしで法制化すべきです。

私たちは安倍首相に面会を申し入れましたが、拒否されました。経団連の人たちとは会食するのに私たち遺族とは向き合ってもくれない。聞く耳を持ってもらえず、悔しくてなりません。


私たちは決してあきらめません。これからも過労死を防ぐ活動をしていくし、この法律は廃止すべきだと言い続けます。次の犠牲者を出さないためにも。






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/478.html

[政治・選挙・NHK247] 昭恵夫人と保育所ビジネス会長を結ぶ、特区と「お友達」の点と線  新恭(まぐまぐニュース)
昭恵夫人と保育所ビジネス会長を結ぶ、特区と「お友達」の点と線
https://www.mag2.com/p/news/364300
2018.07.06  新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




森友学園への土地売却を巡り、その意志が大きく作用したとも言われた安倍昭恵氏ですが、新たな「疑惑」が噴出しているようです。先日発売の週刊文春が伝えたところによると、「昭恵氏と毎月サシで飲む仲」という女性実業家が60億円以上の公的な補助金を受けていた事実が発覚。元全国紙社会部記者の新 恭さんは、自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』でその報道を引きつつ、件の女性実業家と昭恵夫人、そして官邸のつながりを詳らかにしています。

昭恵夫人を励ます中村紀子氏の社会貢献は本物か

落語家、桂歌丸さんの訃報が伝えられた。テレビの映像で、あらためてその人の芸にふれ、媚びて笑いをとろうとしない“品”を感じた。

正座したまま、手と顔だけを動かして、声帯から色とりどりの話を紡ぎだす。茶の湯のわび・さび、能楽や地唄舞や桂離宮の簡素さ、禅や武士道に共通する精神性さえ、その笑芸のなかに包含されているようだ。

はたして安倍首相の頭にある「美しい国」は、日本的な“品格”を受け継いだものなのだろうか。国会における彼の発言は、質問者の時間を奪い、論点をそらす目的でダラダラと自慢話や宣伝文句、野党批判を繰り返すばかりである。

プレジデントオンライン(5月23日)における政治学者、片山杜秀氏と作家、佐藤優氏の対談記事は、虚しい国会と友達優遇政治への嘆息といえよう。

 「言葉に中身がない上、発言がころころ変わるから追及もできない」(片山氏)

 「20歳前後は、成蹊大学でお友達に囲まれながら、恵まれた学生生活を送っていた。…50歳を超えて変わるということはない」(佐藤氏)

首相だった祖父の岸信介が安保反対のデモ隊やメディアに攻めたてられ、幼かった心にある種のトラウマが残ったかもしれない。それが左派を毛嫌いする安倍晋三という人の政治的エネルギーになっている側面もあるだろう。だが、彼の著書や言動からみるかぎり、論理一貫した哲学や政治思想のようなものは伝わってこない。

 「支持勢力みんなの要求をいびつにブレンドして矛盾にも無頓着」(片山氏)

なのが、反知性主義といわれる安倍首相の、崩れそうで崩れない強さであろう。

ほめてくれる人、支持してくれる人にはきわめて優しく、お人好しの面さえ見せるのが安倍首相の特徴だが、長年連れ添った昭恵夫人もまた“人恋しい”寂しがり屋のようだ。森友さんともかつては仲が良かったし、加計さんとの蜜月は続いているが、もうひとり、昭恵夫人にとっては頼もしい友の存在が週刊文春7月5日号の記事で浮かび上がってきた。

その人の名はポピンズ会長、中村紀子氏。保育所ビジネスで大成功した女傑だ。

なんでも、6月2日の夜、山口県下関市の超高級割烹旅館「春帆楼」の貴賓室で、昭恵夫人を「慰める会」を開いたそうだ。昭恵夫人には6人ものSPがついていたという。

森友疑惑などで落ち込んでいた昭恵夫人を元気づけようというのだから、いかに贅沢な宴とはいえ「慰める会」じたいに問題はない。だが、文春は中村紀子氏に加計孝太郎氏と「重なる」ものを見た。共通するキーワードは「国家戦略特区」と「お友達」だ。

つまり、中村氏は安倍政権に食い込み、昭恵夫人とも親しくなり、国家戦略特区の規制緩和を利用して保育所ビジネスを急拡大させたという見方である。

テレビ朝日のアナウンサーをやめたあと、株式会社ポピンズを設立して、株式会社立の認可保育所を横浜に立ち上げた中村氏だが、社会福祉法人に手厚い補助をする厚労省の岩盤規制に苦しめられてきた。格差の一例をあげよう。

認可保育所のうち公立をのぞくほとんどの運営主体は社会福祉法人である。社会福祉法人だと、たとえば2億円の建設費がかかるなら90%近い1億7,500万円の公的補助金が出るうえに、足りない分は厚労省管轄の医療福祉機構の低利融資が受けられる。ところが、株式会社やNPOには一銭も出ない。社会福祉法人はほぼ全ての税が免除されているが、株式会社やNPOにはそんな恩典はない。

せめて100%が保育士の国家資格を持っていなければならないという認可保育所の規制を緩めてもらえないか。そうなれば、スタッフ不足が解消され、人件費も抑えられて、会社の利益が増える。

そう考えた中村氏が政治に近づく手がかりとしてまず目をつけたのが「女性活躍社会」なる看板政策だった。それにタイミングを合わせて女性経営者の交流団体「JAFE」を立ち上げると、招請に応じて安倍首相が会場に現れたのだ。狙い通りだった。

ここから官邸とのパイプができ、昭恵夫人との交流が始まり、内閣府の規制緩和や特区の担当者とつながりができた。加計学園から公務員倫理に反するもてなしを受けたのではないかと疑惑をもたれている藤原豊地方創生推進室次長(当時)もその一人だ。

国家戦略特区の事業を審議する諮問会議ワーキンググループの司会役をつとめる藤原次長の紹介で、中村氏は2014年9月26日のワーキンググループ会合に出席し、保育所についての特区提案にこぎつけた。

そのさい、中村氏が主として論じたのは、認可保育所の100%保育士という規制を60%ていどに緩和し、あとの40%は、幼稚園教諭の免許を持つ人や音楽、体操の先生らを入れた方が保護者のニーズにも応えられるのではないかということだった。

認可保育所とは100%保育士のほか、こども一人あたりの保育室の広さが3.3平方メートルなど、国の「最低基準」を満たし、都道府県知事に認可された施設をさす。

認可外保育所は、都道府県知事から認可を受けていない施設で、東京都の「認証保育所」や川崎市の「認定保育所」から「ベビーホテル」「託児所」「保育室」まで含まれる。

中村氏は各地方自治体が行う年1回の保育士国家試験を複数回に増やすことで、保育士不足を解消してほしいとも訴えた。

中村氏の提案もあって、内閣府は自治体が管轄する既存の認可保育所とは別に、同様の手厚い補助が受けられる新しい保育所の形を考え出した。2016年4月からスタートした「企業主導型保育事業」がそれだ。

管轄するのは自治体ではなく、内閣府の外郭団体「児童育成協会」だ。助成金額は、たとえば東京23区内の定員12人の施設だと、一施設あたり年間約2,600万円が基本額として支給される。その他さまざまな加算がある。内装工事費用も、4分の3(最大8,000万円)が助成される。

企業が自ら事業所内保育施設を設置する場合や、中村氏の会社のような事業者が設置する保育施設を企業が活用するケースなどがある。

保護者が勤務先に企業主導型保育の利用申請書を提出し、勤務先がハンコを押せば、契約が成立し、企業主導型保育となる。保護者の負担金も安く、保育施設の運営事業者にとっても、メリットが大きい。

中村氏は企業主導型保育事業として保育所を設置していくことにより、国の手厚い補助を受けられる仕組みを手に入れたわけだ。しかも、この事業では特例的に保育士100%の配置基準が規制緩和され、パート保育士や幼稚園教諭らでも代替できることになった。

週刊文春は中村氏の「ポピンズ」が急成長しているさまを以下のように書いている。

規制緩和の追い風を受け、ポピンズは第二次安倍政権下で112施設を増設。今や全国で210か所の保育施設を運営している。調査会社によれば、安倍政権発足時に約70億円だった売上が、直近の17年度はその2倍の約140億円に達した。…本誌の概算では、昨年度の保育事業収入120億円のうち60億円超は公的な補助金による。だが、その一方で保育の現場を預かる保育士の待遇は改善されていないという。

一般の企業経営者からみれば、それほどの補助金が貰えるなんて、夢物語だろう。

もっとも、待機児童を解消し女性が活躍できる社会をつくるため中村氏が「企業主導型保育事業」の実現に一役買ったことは評価せねばなるまい。

だが、おいしい制度には悪い虫もたかってくる。事実、「企業主導型保育事業」の蜜を掠め取ろうという不届きな会社が出現しているようだ。

東洋経済オンライン(2017年07月21日)は、関西や東京を中心に、10園以上の企業主導型保育施設を展開している法人、A社の助成金不正受給疑惑を報じた。

企業主導型保育事業で助成の対象となるのは、2016年4月1日以降に新たに園を開設した場合のみ。A社は新施設をつくるのにあわせて既存の認可外保育園の園児と保育士をそっくり移動させ、旧施設は「もぬけの殻」のまましばらくの間、運営しているように見せかけて、潤沢な補助金を受け取っているらしい。

まさか中村氏のような会社がこれと同じように認可外保育所を企業主導型保育事業に変身させて暴利をむさぼっていることはないとは思うが、好んで政治とつながりたがっているだけに、より清廉な経営が求められるだろう。

そう言う意味で、週刊文春が報じる以下のような派手な私生活はことさらに疑念を生みやすい。

別のポピンズ関係者が続ける。「中村会長が大株主の未公開企業であるため、経営は彼女の意のまま。経常利益のおよそ3分の1は彼女が持っていきます。…「イギリスの貴族はみんなそうなのよ」とヴィトンの鞄を多数持ち、社長室の家具はハロッズから買い付けたもの。ふだんの化粧品代と衣装代、海外視察での高級ホテル宿泊代やお土産代までも経費で落とす」…中村氏の友人によれば、「最近は昭恵さんとの距離が縮まり、毎月のようにサシで飲む仲」

株式会社が儲けを優先するのはあたりまえだが、認可保育所や企業主導型保育事業はほとんど公的な助成金で成り立っていることを忘れてはなるまい。待機児童の解消に社会的貢献をしている自覚があるなら、なおさら本当の自分磨きをして、「美しい国」の有識者らしい姿を示したらどうか。

筆者の知人にも、遊びとは高級品を買いまくり、贅沢三昧に飲み食いすることと勘違いしている連中がいる。これは他力本願の受け身の遊びに過ぎない。

桂歌丸さんは収入の多さを「ひけらかす」ようなことをしなかった。金満を吹聴するのを恥と思うのが日本人の美徳であろう。清貧、簡素の中に、遊び心を働かせ、美を発見するのが日本人の感性だ。そこから座してなす茶の湯も、落語も生まれたのだ。

image by: Flickr

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



































































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年間補助金60億円超のポピンズ会長が「安倍昭恵さんを慰める会」を主催していた(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/149.html

昭恵夫人に第二の加計疑惑か? 安倍政権で巨額補助金を受け取った保育業者とアッキーのただならぬ関係(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/265.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/479.html

[経世済民127] プリウス人気が米国でも落ちてしまった事情 売れすぎと法規変更で販売が低落傾向(東洋経済オンライン)
プリウス人気が米国でも落ちてしまった事情 売れすぎと法規変更で販売が低落傾向
https://toyokeizai.net/articles/-/226964
2018年07月08日 森山 一雄 : 自動車ライター 東洋経済オンライン


現行プリウス(写真は日本仕様、撮影:尾形 文繁)


トヨタ自動車「プリウス」。2017年度(2017年4月〜2018年3月)、軽自動車を除く日本の乗用車市場で最も売れた車種だ。エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車の代名詞的存在は、海の向こうアメリカでもヒット車種として君臨している。

日本ではあまり知られていないが、日本では「アクア」として売られているコンパクトハイブリッド車が、海外では「Prius C」という呼称で売り出され、アメリカの2012年以降の販売台数にはアクアも含まれている。

そんなプリウスのアメリカでの販売台数は、2003年に2代目に切り替わって以降、年間10万台を超える販売を続けている。2009年に登場した3代目プリウスにアクアが加わった2012年から2014年までの3年間は20万台以上を売った。カリフォルニア州ではベストセラーカーとなった。

■ヒット車種となった要因は

要因の1つは2代目プリウスの登場と前後して、ハリウッドスターがプリウスに乗るようになったことだ。レオナルド・ディカプリオ、キャメロン・ディアス、トム・ハンクス、ハリソン・フォードらがプリウスでアカデミー賞授賞式のコダック・シアターに乗り付けた。既存の広告に頼らず、セレブを活用したこうしたイメージ戦略によって、それまで“変わった車”だったハイブリッド車は、良識のある環境保護派がこぞって自分のエコ志向をアピールするためのアイテム、要するにインテリなイメージのあるファッションアイコンに変わっていった。

米テレビドラマ「Lie to me 嘘は真実を語る」では主人公役のティム・ロスが乗っている車がプリウスだったが、劇中で主人公が悪漢に捕まったときに「クルマは何に乗っているんだ」と聞かれ「プリウスだ」と答えると悪者たちは苦笑いする。それに対して主人公は「いい車なんだぜ」と吐き捨てるのだが、要するにちっともセクシーじゃない非力なクルマで、悪者の嗜好にはまったく合わない、インテリのためのクルマ、という位置づけであった。

ところが、その事情も変わってきている。3代目プリウスのモデル末期だった2015年、プリウスのアメリカでの販売は約18万5000台と4年ぶりに20万台を下回っただけでなく、4代目プリウスへ全面的に切り替わった2016年は約13万7000台、2017年は約10万9000台と人気低下に歯止めがかかっていない。

日本でも4代目プリウスは3代目ほど売れてはいない。トヨタ自身のハイブリッド車ラインナップ拡大や競合社のエコカー攻勢などもあるが、奇抜なデザインも理由の1つに挙げられている。4代目プリウスをトヨタの豊田章男社長が“カッコワルイ”と評したのは雑誌でも取り上げられた。それはアメリカでも同じなのか。

4代目プリウスのスタイルが奇抜に感じる理由の一つは、ノーズの長さがある。それには技術的な理由がある。ハイブリッド車にはさまざまな機構が必要でそれを限られた空間に収めなければならない。昨今は歩行者保護や衝突安全性能に対する要求もますます厳しくなる中で、クラッシャブルゾーンも十分に取らなければならない。

さらに4代目プリウスは走行状態やエンジンの暖機状態に合わせて、自動開閉するグリルシャッターを装着している。「冷却系に必要な走行風が過剰な走行シーンではシャッターを閉じ、その流れを積極的に床下に導くことにより、床下の整流効果を向上。エンジンの暖機を促進しながら空気抵抗の低減も図る、賢い装備」(トヨタHPより)なのだが、これもまたノーズが伸びる原因になっている。

そもそもこれほどまでに冒険をしてでもスタイルを変えたのは何故か。その理由はタクシーやレンタカーなど法人向けのフリート販売にある。

プリウスは日本でも米国でもタクシーに多く使われている。都市部に需要の多いタクシーには、加減速の多い状況で燃費がいいハイブリッド車がピッタリなのだ。また、販売台数が減少する中で、トヨタが意図的にレンタカーやタクシーに卸して台数を稼いだともいえる。このタクシーイメージを払拭するためにも、デザインを大幅に変える必要があった。

しかし、それだけが不振の原因ではないと筆者は考えている。

■不振の原因

米国の最大市場カリフォルニアの高速道路の通勤時の渋滞はひどい。片道5車線から7車線もあるのに渋滞が頻繁に起こる。渋滞による大気汚染緩和のために、カリフォルニアの高速道路にはHOVレーン、またはCar Pool(乗り合い)レーンと呼ばれるレーンが設けられているところが多い。2人以上乗っている車はこのレーンを通れるのだ。複数が乗り合い通勤をすることで、車の数を減らして大気汚染減少につなげる狙いだ。

通勤時は1人乗りが圧倒的に多いため、乗り合いレーンは通常レーンより空いている。大気汚染減少の観点から、2005年に排気ガスの少ないハイブリッド車には、1人乗りでも乗り合いレーンを走っていいという恩典が与えられることになった。申し込むと抽選で8万5000人に黄色のステッカーが発行され、これを貼っていると1人乗車でも乗り合いレーンが走れるのだ。

この施策は受け、このステッカーの貼ってあるプリウスは、中古でも新車より高い値段で取引されるほどで、プリウスをカリフォルニアのベストセラーカーに押し上げる1つの要因になった。


HOVレーンを走れるステッカー。プリウスが流行った頃のハイブリッド用は黄色だった(筆者撮影)

しかし、あまりにもプリウスが売れまくったため、乗り合いレーンが渋滞するようになり、2011年7月にハイブリッド車はこの恩典対象から外されてしまい、前後してEV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)、天然ガス車用の白ステッカーや、プラグインハイブリッド用の緑ステッカーに取って代わられてしまった。

また、消費者には直接関係ないが、アメリカのZEV法という、量産メーカーに特定の割合でFC、EV、ハイブリッド車などのエコカーを販売することを義務付ける法律から、プラグインではない普通のハイブリッド車が外された。

この動きに対してはトヨタも3代目プリウスの途中からプラグインハイブリッド(PHV)バージョンを2012年から日米で投入した。ただ、ベース車の1.3kWh容量のニッケル水素バッテリーに対して4.4kWhのリチウムイオン電池の搭載などによるコスト高から販売価格が大幅に上がり、その割に概観はベース車と変わらないことなどで、アメリカでもプリウスのPHV販売は1万台がやっとだった。

プリウスがあまりにも売れまくり、タクシーやレンタカーに大量に卸したのに加えて、各種の法規上、エコカーからハイブリッド車が除外されたことが複合的に絡みあい、プリウスのクールなイメージはかつてほどではなくなってしまった。

■EVの雄、テスラ「モデルS」

並行して登場したのがEVの雄、2012年発売のテスラ「モデルS」だ。完全なEVでありながら、上級仕様では100kWhもの大容量バッテリーの恩恵で500kmに及ぶ巡航距離があり、強力なモーターにものを言わせてスポーツカー並みの加速力があり、ジャガー風の流麗なスタイリングを誇る。これがかつてプリウスの占めていたイメージリーダーカーのポジションを奪ってしまい、以前プリウスに乗っていたグリーン派のハリウッドスターもこぞってテスラに乗るようになった。

トヨタ自身もそこは気になったのか、2010年にトヨタはテスラに出資をしたほどだ。そのテスラも拡大路線を突っ走り、昨年にはバックオーダー40万台を抱えながら、廉価モデルのモデル3を発売。しかし、生産が軌道にのらず、資金繰りが悪化しているという。6月12日には従業員の9%にあたる約4100人を解雇すると発表している。

プリウスも失速しているが、テスラも安泰ではない。グリーンカーの盟主の位置は、今後誰が担っていくのかまったく予測できない。とはいえ、かつては「技術の日産」と対で「販売のトヨタ」と言われ、あまり技術力で突出した印象のなかったトヨタが、一気にエコイメージ、先端技術のイメージを手に入れたのは、紛れもなくプリウスの功績だ。初代モデルのチーフエンジニアだった内山田竹志氏が2012年にはトヨタの会長にまで上り詰めたことがそれを立証している。

トヨタにとっては、これからもプリウスをエコカーの代名詞として育てていく、あるいは、プリウスに代わるイメージリーダーを作っていくことは課題の1つだろう。やがてトヨタもEVにシフトしていくのか。次の半世紀を睨み、今が正念場かもしれない。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/695.html

[経世済民127] 過当競争の歯科業界、倒産ラッシュは「これからが本番」…さらに毎年2000人の歯科医が誕生(Business J)
過当競争の歯科業界、倒産ラッシュは「これからが本番」…さらに毎年2000人の歯科医が誕生
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23973.html
2018.07.08 文=長井雄一朗/ライター Business Journal

 
  「gettyimages」より


 今や飽和状態となった歯科医院の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2017年度の歯科医院の倒産は20件で前年度からほぼ2倍(前年度比81.8%増)と大幅に増加し、2年連続で前年度を上回った。


 現在、コンビニエンスストアは約5万5000店舗だが、歯科医院はそれを上回る6万8791カ所が乱立しており、明らかな過当競争になっている。その上、最近は歯科衛生士の人件費高騰に加えて、患者数の減少も経営に打撃を与えている。

 一見少ないようにも感じるが、20件台は1994年度(20件)以来23年ぶりだ。東京商工リサーチ情報本部情報部課長の平岩久明氏は、「歯科医院の倒産はこれからが本番。小規模を中心に、経営はかなり厳しい状況になっている」と指摘する。

 負債ベースで見ると、総額は11億500万円(前年度比36.2%増)で5年ぶりに前年度を上回った。そのうち1億円未満が18件(構成比90.0%)と大半を占めており、小規模倒産が多いことがわかる。平岩氏に、歯科医院業界の実情を聞いた。

■歯科医院が10年で1000近く増えたワケ

 街中を歩いてみると、歯科医院は明らかに多い。これには、いくつかの理由がある。まず、歯科医師国家試験の合格者は17年で1983名、ピーク時の10年には2408名となっており、毎年約2000名の歯科医が誕生している計算になる。

「歯科医の多くは定年のない個人事業主とみられています。引退は年齢ではなく体力的な事情によるものが多く、そのため歯科医は年々増えていると思われます」(平岩氏)

 厚生労働省が18年3月に公表した「医療施設動態調査(2018年1月末概数)」によると、歯科医院はこの10年で951カ所も増えている(08年1月末の時点では6万7840カ所)。

「内科医や外科医の場合、必ずしも開業医にならずに大学病院や関連病院で仕事をするケースもあります。しかし、歯科医は大学病院などでの枠が少ないのでしょう。そうすると勤務医という選択肢もありますが、もともと個人事業主が多い歯科医院はあまり勤務医を必要としないのです」(同)

 そこで、歯科医は必然的に独立開業の道を選び、コンビニの数を超えるほど増えてしまったというわけだ。しかも、歯科医院は比較的容易に開業できるという事情がある。医療機器などはリースで初期投資を抑えることができ、いわば参入障壁が低いのだ。

 また、歯科医院専門の経営コンサルタントの存在もある。コンサルから自由診療のインプラントやホワイトニング、美容歯科などのノウハウや宣伝手法のレクチャーを受け、利益率の高い施術を患者に勧めるケースもある。そのため、不透明な歯科医院の料金については不満や不信の声もあった。

 ただ、最近は歯磨き指導や虫歯を防ぐ予防処置に力を入れる歯科医院も増えており、健全性や透明性をアピールしている。各医院は、生き残りをかけて「虫歯治療よりも予防処置に力を入れています」などと特色を打ち出しているのだ。

 ちなみに、親が歯科医の場合は、子どもも同様に歯科医を目指すケースが多いという。そして、参入障壁が低いとはいえ、開業時は親からの金銭的援助がないと資金集めに苦労するようだ。

「開業当初は、親からの援助を運転資金に充てるケースも多いです」(同)

 歯科医院は利便性の高い駅前に開業するのがトレンドになっており、それも競争激化を招く要因となっている。それでも患者が増えれば問題はないが、日本の人口は2017年10月時点で1億2670万人(前年比0.18%減)と徐々にではあるが着実に減っている。また、テナント代や設備投資に加え、詰め物金属などの歯材や人件費などのコスト上昇も経営を圧迫する要因だ。

「詰め物金属を使った治療は保険診療なので、患者ひとり当たりの利益は決まっています。しかし、金属資材が高騰しているため、負担がじわじわと重くなっているのです」(同)

 今回の調査期間外の18年4、5月にも3件の倒産が発生しており、今後も倒産件数は「小規模医院を中心に増加していく可能性が高い」(同)という。

■増えすぎた歯科医院、今後も倒産が増加か

 歯科医院の問題は、倒産だけでなく休廃業・解散も高止まりしている点だ。東京商工リサーチによると、歯科医院の休廃業・解散は15年の65件に対して、16年には168件(前年比158.4%増)、17年には144件(同14.2%減)となっている。

「1999年から2009年までは、毎年10件以下でした。それが10年から急激に増え、ここ2年は100件を超えているのです」(同)

 休廃業・解散は、歯科医の高齢化や後継者不足によって発生するケースが多い。世代交代が進んでいる半面、新規の歯科医院の経営も厳しい状況に置かれている。倒産の具体例について、平岩氏はこう説明する。

「人件費などのコスト上昇に加え、来院者の減少などの複合的な要因による倒産が多いです。一方で、最近は集客を見込んで駅前などに新規開業が集中したため、少ないパイの奪い合いで倒産に至っています。歯科衛生士などスタッフの確保も課題です。歯科医院はギリギリの人員で回しているケースが多く、代わりがいない状況になっています」(同)

 東京商工リサーチの調査によると、「人手不足」倒産は「後継者難」型が中心だが、2017年度は「求人難」型が前年度から2割増となっている。人手不足によるコスト上昇に襲われるのは、「3K」といわれる業界だけではないのだ。

 平岩氏は「人件費なども含めたトータルコストをいかにコントロールするかが歯科医院の課題」と指摘する一方で、地域医療の大切さも説く。

「今は首都圏の駅周辺に歯科医院が乱立していますが、当然ながら地方でも歯科医院は必要ですし、地域医療の充実は大切な課題です」(同)

 さらなる高齢化に向けて、「今後は歯科医も地域と連携し、訪問医療が増えていくでしょう」と平岩氏は予測する。その訪問医療でいかに患者を獲得するかが、歯科医院の生存戦略といえるのかもしれない。

 歯科医院業界の見通しについて、平岩氏は「プレーヤーが多いため、競争は依然として激しい。休廃業・解散や倒産も含めて、市場から退場する歯科医院は増加する」とみる。

 増えすぎた歯科医院の淘汰は、まさに待ったなしの状況のようだ。

(文=長井雄一朗/ライター)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/696.html

[経世済民127] トヨタ「クラウン」、60年以上も高い人気を維持し続けている理由(Business Journal)
トヨタ「クラウン」、60年以上も高い人気を維持し続けている理由
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23964.html
2018.07.08 解説=有馬賢治/立教大学経営学部教授、構成=武松佑季 Business Journal

 
  トヨタ・15代目クラウン(「Wikipedia」より/TTTNIS)


「日本企業には優れた技術があるが、マーケティングのノウハウがないために海外企業に負けてしまう」という解説がよく聞かれ、書店にはマーケティングに関する書籍があふれている。マーケティングの基礎知識を紹介する本連載では前回、企業が成長を義務づけられる理由を解説したが、今回はその企業成長に欠かせないブランドマーケティングについて、立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に聞いた。

■ブランドを購買意思決定の指針としている顧客は70%以上

――マーケティングをブランドから考える視点はいつから生まれたのでしょうか。

有馬賢治氏(以下、有馬) 以前はブランドとは、自社製品と競合他社の製品を分けるための単なる識別手段だと捉えられていたのですが、現在ではブランドが競争を有利に運ぶための有力な武器にもなると考えられています。この認識は90年代から定着したとみられています。

――90年代とは、思ったよりも最近な印象です。

有馬 エルメスやルイ・ヴィトン、日本でいうならとらや(虎屋)の羊羹が昔からブランド的な価値があったように、ブランドによって消費者が購買選択をするという現象は今までもありましたが、概念として定着したのはアメリカの経営学者、デビッド・アーカーが1991年に出版したManaging Brand Equity(邦訳『ブランド・エクイティ戦略―競争優位をつくりだす名前、シンボル、スローガン』1994年)で“ブランド・エクイティ”という概念を解説したことが始まりです。“エクイティ”とは資産の意味で、この言葉が認知されることでブランドが価値を生み、それを管理することでマーケティングを構築できると学術的に考えられるようになりました。

――ブランド価値が高まることで、具体的にどのようなメリットがありますか?

有馬 消費者からすれば、ブランドは購買時に品質のシグナルとなるため、ブランドへの信頼感があれば、消費者に安心感を与えられます。さらに、ある調査結果では、ブランドを購買意思決定の指針としている顧客は70%以上、自身の選択ブランドには競合商品より20%多く支払ってもいいと考えている顧客は72%、さらに気に入ったブランドなら購入するのに価格を気にしないという顧客も25%いるといいます。

■ブランド・エクイティを高めれば商戦は断然有利に

――ブランドの所有に消費者が満足感を抱いているということですね。

有馬 はい。ブランド価値が認められることにより、指名買いを促進させることができ、いい連想やステータスを感じてもらえるようになります。フルモデルチェンジされたトヨタ自動車の15代目クラウンが先月発売されましたが、この車種は初代の登場から60年以上たった今でも根強い人気を誇っています。クラウンの新モデルは、毎回実際に車を見なくても買い替えを決めるヘビーユーザーがいるほどで、それだけ「クラウン」ブランドへの信頼感が厚いことを意味しています。

――米アップルのiPhoneも、新モデル発売のたびに愛好家が店舗に列をつくっている様子が報道されています。

有馬 それも同様ですね。このように、ユーザーの期待にこたえる製品が提供され続けられると、ブランドには資産としての価値が認められるようになります。こうした状態を“ブランド・エクイティ”があると表現しています。

――この状態にまでなれば、商戦をかなり有利に運べると?

有馬 そうです。以前の記事(『タバスコ、サランラップ…なぜ固有の商品名が一般的総称に?なぜ富士重はスバルに社名変更?』)で紹介しましたが、セロテープやサランラップのように、ブランドが当該カテゴリー製品を代表するようになると、類似製品を覆い隠す効果があります。この域までブランドを育てられると、非常に有利なマーケティングを展開できるようになるというわけです。

――そこまでブランドを成長させる方法は?

有馬 CMなどをたくさん打てば、ブランドの知名度を上げられますが、それとブランドの信頼感とは別問題です。ブランドの信頼は、長期にわたってクオリティの高い商品を出し続けるしかありません。しかも、そのなかで一度でも失敗を犯すと積み上げた信頼は一挙に崩れてしまいます。だからこそ、資産価値のあるブランドは、世界的にもそう多くはないのです。

――ありがとうございました。

(解説=有馬賢治/立教大学経営学部教授、構成=武松佑季)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/697.html

[経世済民127] クックパッド社長を解任された菊川怜の夫は、何を仕掛けようとしているのか?(Business Journal)
クックパッド社長を解任された菊川怜の夫は、何を仕掛けようとしているのか?
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23976.html
2018.07.09 文=編集部 Business Journal

  
            菊川怜


 結婚情報サイト運営のみんなのウェディングと不動産情報サイト運営のオウチーノが経営統合する。10月に株式移転方式で共同持ち株会社を設立する。持ち株会社の名称は「くふうカンパニー」で、両社を傘下に置く。

 7月中旬の株式総会で承認を得た後、9月26日に両社は上場を廃止。10月1日付でくふうカンパニーを東証マザーズに上場する予定。オウチーノ株1株に対して持ち株会社の株式4.25株、みんなのウェディング1株に対し持ち株会社の株式1株をそれぞれ割り当てる。

 仕掛けたのはベンチャー投資家の穐田誉輝氏。両社は穐田氏が2016年に買収した。穐田氏はオウチーノ株の55.91%、みんなのウェディング株の59.33%を保有する筆頭株主である。

■穐田氏は女優の菊川怜さんと結婚

 穐田氏は芸能界で有名人だ。17年4月27日、女優の菊川怜さんと電撃結婚。その数年前に知人の紹介で出会い、17年に入り交際2〜3カ月でのスピード婚だという。

 ところが、同年5月10日発売の「週刊文春」(文藝春秋)と「週刊新潮」(新潮社)が、穐田氏の“女性遍歴”を暴露した。実はバツイチで、「前妻ではない2人の女性との間に3人の婚外子がいる」と報じた。あくまで「一般人」と主張する穐田氏は、これに激怒して東京地裁に名誉毀損による出版差し止めの仮処分を申し立てる騒動になった。

 穐田氏は創業間もないベンチャー企業に資金を供給するエンジェル投資家である。出資して株主になるだけではなく、経営に携わる。そこがほかの個人投資家と決定的に違う。

 穐田氏は青山学院大学経済学部卒業後、ベンチャーキャピタル大手の日本合同ファイナンス(現ジャフコ)を経て、ベンチャー投資を行うアイシーピーを設立。2000年に価格比較サイト「価格.com」を運営するカカクコムを買収し、01年に自身が2代目社長となる。03年に東証マザーズに上場し、05年に東証1部に昇格。その後、06年に3代目社長にバトンタッチした。カカクコムはグルメサイト「食べログ」でさらに大きく成長した。

 穐田氏が次に投資したのは、料理レシピサイトのクックパッド。07年に社外取締役に就任。上場を指南し09年、東証マザーズに上場。12年5月から社長として経営を担った。多角化を進め、12年から16年までの4年弱でクックパッドの時価総額を6倍以上に成長させた。

 しかし、同社の創業者で4割強の株式を握る佐野陽光氏と多角化路線をめぐり対立。16年3月、定時株主総会後の取締役会で穐田氏は社長を解任された。同年8月、クックパッド株式を大量に売却して投資家に戻る。

 2カ月後の同年10月、中古物件の住宅・不動産情報サイトを運営するオウチーノを買収。この買収には、クックパッドを辞めた4人の元執行役員も加わった。さらに同年12月、クックパッドの子会社である結婚式口コミサイト運営のみんなのウェディングを買収した。みんなのウェディングは穐田氏の既存の投資先で、同氏がクックパッド社長時代に買収して子会社にした経緯がある。

 クックパッドの内紛は、穐田氏が多角化の象徴だったみんなのウェディングを手に入れ、佐野氏は料理レシピ事業に回帰するかたちで決着した。

■くふうカンパニーは複合メディアを目指す

 株式市場では、穐田氏の投資先企業を“穐田銘柄”と呼ぶ。オウチーノとみんなのウェディングを経営統合して立ち上げる、くふうカンパニーで穐田氏は何をしたいのか。

 両社とも業績不振だ。オウチーノの17年12月期の売上高は12.9億円で、最終損益は2.8億円の赤字。18年12月期は売上高16億円と、5期ぶりの黒字転換を計画している。

 一方、みんなのウェディングの17年9月期の売上高は前期比8%減の15.6億円、純利益は同11%減の1.3億円。18年同期の売上高は17億円、純利益は1.4億円と、若干の増収増益を見込む。

 だが、両社ともジリ貧傾向にある。ポータル系のメディアは競争激化で立ちゆかなくなってきたのだ。2000年代前半、ベンチャーブームに乗りウェブメディアが次々と誕生した。料理レシピのクックパッド、結婚式場のみんなのウェディング、中古物件のオウチーノなどは、その典型だ。だが、IT技術が進化し、さまざまなコンテンツ(天気予報、翻訳、辞書、経路探索)が追加され、インターネットはマルチ(複合)メディア時代へ移行した。

 投資家として、さまざまな事業を見てきた穐田氏は、クックパッドで多角化によるマルチメディアへの転換を図ろうとしたが、料理レシピサイトへの回帰を主張する佐野氏の逆鱗に触れ、解任された。

 穐田氏はクックパッドでやれなかったことをやろうとしているのではないのかと見る向きが多い。くふうカンパニーを設立し、今後、立ちゆかなくなった専門ポータルサイトを買収して傘下に組み込み、マルチメディアを目指すのだろうか。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/698.html

[自然災害22] <被害甚大>愛媛の宇和島で大被害!大雨の浸水&土砂崩れで遮断!陸の孤島状態で物資も不足 
【被害甚大】愛媛の宇和島で大被害!大雨の浸水&土砂崩れで遮断!陸の孤島状態で物資も不足
https://johosokuhou.com/2018/07/08/7383/
2018.07.08 21:00 情報速報ドットコム 



愛媛県宇和島市吉田町で大きな被害が発生しています。

先日からの豪雨で付近の川が氾濫した結果、大量の水が市街地に流れてきて浸水被害が拡大。同時に大規模な土砂崩れも多発しており、主要な大通りが完全に使えない状態となっています。

土砂崩れの規模は非常に大きく、複数の住宅が飲み込まれた上に、大量の土砂が海に流れ込んで海その物が茶色に変色してしまいました。

今も復旧の目処はたっておらず、地元住民たちからは救援物資や救助を求める声が相次いでいます。

↓被災地の様子









































































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/566.html

[政治・選挙・NHK247] この調子じゃ、放送局は、国が亡ぶ日もだんまりを決め込むぞ 
この調子じゃ、放送局は、国が亡ぶ日もだんまりを決め込むぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0a2a1b0fe458c7724a2a2c72180f68f5
2018年07月08日 のんきに介護


白石草@hamemenさんのツイート。



すごいな。この反・国民性!

matrix@matrix____






















以上、

海外メディアじゃなければ、伝えてくれない画像なんですな。

被災地の状況が分かるとともに、

こんなニュースをひた隠しにするTV局が

ショックです。


<追記>

れっどゴルゴ 🍤ANTIFA@RedGolgoさんのツイート。



役所は、くれぐれもメディアに調子を合わせ、

情報を秘すような真似は避けて下さい。

2018年7月9日未明 記


























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/480.html

[政治・選挙・NHK247] 「避難は時間との戦い」(安倍晋三)。国務大臣が本部長の災害対策本部で「やってる感」かまして、自分はパリ旅行。いい気なもの
「避難は時間との戦い」(安倍晋三)。国務大臣が本部長の災害対策本部で「やってる感」かまして、自分はパリ旅行。いい気なものだ!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-fbc0.html
2018年7月 9日 くろねこの短語


 昨日のエントリーをアップした直後に、ペテン総理は災害対策本部を設置。「救命救助、避難は時間との戦い。引き続き全力で救命救助、避難誘導にあたってもらいたい」と二日酔いみたいなむくんだ顔でいけしゃあしゃあと御託をならべったてね。

安倍首相「時間との戦い」 非常災害対策本部を設置

 しかしまあ、「これまでに経験したことのない大雨」って気象庁が警告しているのに、宴会にうつつをぬかしたあげくにようやく災害対策本部を立ち上げたのはいけれど、これって国務大臣が本部長の「非常災害対策本部」なんだよね。

 8日現在で、88人が死亡、37人が安否不明という未曾有の大災害だってのに、総理大臣が陣頭指揮とる「緊急災害対策本部」でないとはこれいかに。ようするに、国務大臣が本部長の「非常災害対策本部」なら、11日からのパリ旅行になんの支障もないってことだ。

何もせずに私邸でのんびりしていた上に、災害対策を部下に任せて外遊する気満々のあべぴょん




 それにしても、世界中が見守っているであろう西日本豪雨そっちのけの外遊なんて、訪問された国のトップもどんな顔して出迎えていいかわらないんじゃないか。へたすると、「シンゾー、災害にあった国民をほったらかして大丈夫なのか」って言われたりして。

 新聞・TVも外遊している場合か、って一喝してやりゃあいいのに、ダンマリ決め込んでいるんだから、ホント、殴りたくもなろうというものだ。

 専用機のタラップの上から、馬鹿ップルがニコヤカに手を振るシーンを、西日本の被災者はどんな気持ちで見るのだろう。そんなことにも想像が及ばない世襲政治屋に、改めて呪いあれ!!




画像の出典: 右は小此木八郎防災担当大臣 Author:斉藤高志 [CC BY] & 内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

何もせずに私邸でのんびりしていた上に、災害対策を部下に任せて外遊する気満々のあべぴょん
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=166500
2018/07/08 8:50 PM 安倍政権の闇 / *政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報 Shanli Phula シャンティ・フーラ

竹下雅敏氏からの情報です。

 政府はようやく、「非常災害対策本部」を午前9時ごろに設置しました。本部長はあべぴょんではなく、小此木八郎防災担当大臣ということです。二枚目の写真のあべぴょんの前に座っている、明るい色のスーツを着た人物らしい。あべぴょんは災害対策を部下に任せて、外遊する気満々のようです。
 驚いたのは、この非常災害対策会議は20分ほどで、午後2時29分には、あべぴょんは自宅に帰ってしまいます。昨日も大雨に関する閣僚会議を開いた後、午前中に自宅に帰り、ほとんど何もしていなかったはず。
 冒頭のツイートに時系列が示されていますが、あべぴょんの対応のまずさは非難されてしかるべき。
 “続きはこちらから”以降の一連のツイートでは、時系列に沿った動きをまとめてみました。
(竹下雅敏)


注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第1回)
転載元) 首相官邸 18/7/8





 平成30年7月8日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第1回)を開催しました。

 安倍総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

 「今回の大雨により、川の氾濫や土砂崩れなどによる死者は48人、心肺停止の方が28人となり、甚大な被害が広範囲で生じ続けています。
 お亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
 今なお、安否不明の方が多数いらっしゃいます。浸水の恐怖の下で、孤立して救助を求めている方もおられます。救命救助、避難は時間との戦いです。5万4,000人の救助部隊の諸君が、懸命に救助に当たっていますが、事態の変化に応じ、救助部隊の体制を機動的に強化するなど、引き続き、全力で救命救助、避難誘導に当たってもらいたいと思います。
 また、現在、多くの方が避難所などで、不安な時を過ごしています。各位にあっては、これまでの災害の教訓を十分にいかし、被災府県、被災市町村としっかりと連携しながら、プッシュ型で、不足している物資の供給、災害対応に当たる要員の人的支援、ライフラインの早期復旧に向けた支援を行うなど、また明日から暑くなると予想されるわけでございますが、避難所の環境への対応、そしてまた、仮設、そして公共住宅の活用も含めたみなし仮設等の準備に向けてしっかりと対応していただきたいと思います。先手先手で被災者の支援に当たってください。
 現在も、大気が不安定な状態が続いており、岐阜県、愛媛県、高知県では大雨特別警報が発令されています。国民の皆さんには、引き続き、自治体や気象台が発表する避難や気象情報等に十分注意し、早めに避難するなど、安全確保に努めていただきたいと思います。」


首相動静(7月8日)
引用元) 時事ドットコムニュース18/7/8

 午前8時31分、東京・富ケ谷の私邸発。同42分、官邸着。同9時2分から同22分まで、非常災害対策本部会議。
 午前9時48分から同10時42分まで、ポンペオ米国務長官の表敬。
 午後1時から同23分まで、韓国の康京和外相の表敬。
 午後2時16分、官邸発。
 午後2時29分、私邸着。(2018/07/08-14:41)


配信元)Twitter







         (続きはこちらから)

















































※補足情報














http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/481.html

[経世済民127] 最も効率の良い働き方は在宅勤務 普及には障壁も(Forbes JAPAN)
最も効率の良い働き方は在宅勤務 普及には障壁も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00021894-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 7/9(月) 7:00配信


Flamingo Images / shutterstock.com


デンマークのヘッドフォンメーカー、ジャブラ(Jabra)によると、2018年に最も生産的な職場と考えられているのは、自宅だ。同社が米国、英国、ドイツ、フランスのビジネスプロフェッショナルを対象に実施した調査によると、英国で働く従業員の約3人に1人が、在宅勤務を最も生産的な働き方だと感じていた。

それにもかかわらず調査からは、従業員の大部分が在宅勤務を許可されていないことも分かっている。英企業では、いまだに従業員に柔軟な勤務形態の選択肢が与えられていない事実が浮き彫りとなった。

ジャブラの欧州中東アフリカ地域(EMEA)北部担当マネージングディレクター、ナイジェル・ダンは、従業員の生産性アップには集中できる環境が必要だと指摘した。

「現代の職場環境は騒々しく、開放的な間取りで気が散る要素が多いため、(集中することは)必ずしも可能ではない。現代の職場では、同僚から質問されたり、集中し始めたときにちょうど会議が始まったり、職場で日常的に人が集まっておしゃべりしていたりなどして、集中が妨げられる。また、厳格なオフィス勤務制度は生産的な勤務につながらないという事実もある。多くの従業員が早朝、あるいは夜遅くに働くことを希望しており、朝9時から夕方5時半までの固定勤務時間がベストな人ばかりではない」(ダン)

ダンはまた、在宅勤務を求める従業員の声に耳を傾けていない企業ばかりだという考え方は過去のものと指摘。「多くの企業は、生産性向上の機会を探している。従業員が、在宅勤務の方が効率が上がることを証明できれば、良識ある管理職は少なくとも選択肢として考慮するだろう」と述べた。

一方で彼は、在宅勤務は一般化からは程遠いと述べた。「その主な原因は信用問題。従業員を監督できなくなることについて雇用主が神経質になるのも理解できるが、心配は無用だ。現代の技術を使えば、オフィスにいない従業員をチェックし、コミュニケーションを取ることは簡単にできる。また、従業員同士はどこにいても協働することができる」(ダン)

同調査は、職場での生産性が下がる要因についても調べている。その結果、最大の要因は騒音であることが分かった。従業員が最もいらいらする騒音は、近くで同僚同士がしゃべる声だ。

技術の進歩を受け、2018年には従業員のモバイル化(移動しやすい状態になること)が進んでいるのも驚きではない。自分のメーンの職場から離れて過ごす時間が増えたと答えた人の数も増加し、英国の従業員は平均で、勤務日の約半分を職場の自分のデスク以外の場所で過ごしている。13%は歩き回っている時間、9%は運転時間だ。

ダンは、在宅勤務が増えるにつれ、職場も合理化する必要があるとする。

「企業は、モバイルな従業員がいつ職場に来ても良いように支援しなければならない。開放的な間取りを持ちつつ、小規模な会議やマンツーマンの面談のための会議室・スペース、従業員が落ち着いて静かに仕事に集中できるようなスペースを用意する必要がある」

同調査では、より効率的な会議を開くための課題も見つかっている。オフィス勤務者は、生産的な会議の障壁として、準備不足(38%)、意思決定(30%)、出席者の遅刻(30%)を挙げた。最近いらだつ人が増えている要素の一つは、会議が技術的問題で時間通りに始まらないこと。米国では2018年、技術的問題による会議の遅れが2015年に比べ倍増した。

Karen Higginbottom




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/699.html

[経世済民127] まだタワマンで消耗してるの? 真のお金持ちが住むのは低層マンション!(投信1)
まだタワマンで消耗してるの? 真のお金持ちが住むのは低層マンション!
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00006570-toushin-bus_all
投信1 7/8(日) 12:15配信


写真:投信1 [トウシンワン]


低層マンションとは

低層マンションとは、一般的に3階以下のマンションのことを指しますが、6階建てくらいまでの中層マンションのことも含め、高層マンションと比較して「低層マンション」と呼ばれることもあります。

低層マンションが建設されるエリアは、第一種・第二種低層住居専用地域と呼ばれます。この用途地域では外壁の後退距離、絶対高さ制限など厳しい制限があるので、高い建物を建てることができません。

また低層住居専用地域には建築物の種類にも制限があり、工場や大規模な商業施設といったものも建設することができません。このため、こういった地域は、建物の周りにゆとりがあるので、緑豊かで閑静な住環境であることが多いのです。

つまり、「周辺の環境は一戸建て、住空間はマンション」という住宅を手に入れることができるというわけです。

低層マンションのメリットとは

低層マンションの魅力は、以下のメリットを享受できるという点です。

 1.災害時にも安心
 2.閑静な住宅街
 3.良質なコミュニティが形成される
 4.間取りが使いやすい
 5.生活導線が快適
 6.一定の需要が常にある
 1. 災害時に安心

いくら低層とはいえ、昨今エレベーターのないマンションは非常に少なくなりました。停電や機械の故障でエレベーターが止まるということがあったとき、低層マンションなら階段を使ったところでそれほど苦にはならないでしょう。

しかし、タワーマンションのエレベーターが止まったとなると、高層階の住民は大変なことになりますね。大地震や火災の際に高層階から避難するのは、さぞかし大変でしょう。

低層マンションなら大地震が起きたときに比較的避難が容易ですし、火災が起きても建物の周りにゆとりがあるので延焼のリスクは低いでしょう。それに住宅地ですから、避難場所の公園や緑地も近くにあります。その意味では、地震などの災害に強い場所といえますね。

 2. 閑静な住環境

低層住居専用地域では、建てられる建物に制限があります。基本的に商業施設はNGですから、パチンコ店や風俗店が入るような雑居ビル、工場といった建物ができることはありません。なので、不特定多数の人が入り込むということが少なく、閑静な住環境が保証されます。それによって、セキュリティ面も比較的安心ということがいえるのです。

空き地に隣接していたとしても、高い建物や賑やかな商業施設ができて環境が一変するという心配はありません。周辺環境が大きく変化することなく快適な住環境が保たれるということで、同時にマンションの資産価値も保たれるわけです。

また、低層マンションは意外と日当たりが良いという特徴があります。というのも、マンション周辺は、住宅街ということで低層の戸建て住宅ばかりが並んでいますから、3階のお部屋になってくると、日差しがよくあたり、視界もひらけてきます。

特に、中層マンションの5階、6階ともなると、戸建て住宅は視界にかかりにくくなりますから、低層でも日当たりが良く眺望がひらけているというメリットが生まれるのです。

 3. 良好なコミュニティを形成しやすい

タワーマンションや商業地域にある大規模マンションの場合、同じ建物内でも、間取りが様々で、お部屋の価格帯の幅も広いことから、住人の属性や価値観が違うというケースが多くみられます。このため、住人同士のコミュニケーションが取りづらいという側面があります。

しかし低層マンションの場合は比較的小規模な建物であるケースが多く、住人の数が少ないうえに似たような価値観の人が集まる傾向があるといえます。

住人同士が顔見知りになることで、良好なコミュニティが形成される環境が自然に生まれ、その結果、住人同士のトラブル発生のリスクが少なくなり、快適に暮らすことができるようになります。それが不審者の侵入を妨げることにもつながり、セキュリティの強化にも一役買っているというわけですね。

 4. 間取りが使いやすい

多くの場合、低層マンションは壁で建物の強度を確保する、壁式構造が採用されています。この構造には、梁や柱が出っ張らないので、室内がすっきりするため、家具などのレイアウトがしやすいという特徴があります。

ただ、一方で、壁式構造には、壁が建物を支えているという構造上、リノベーションにおける間取り変更に制約があるという特徴もあります。そのため、低層マンションは永住型のプランで設計されることが多く、低層マンションを選択する人は、長く住み続けることを想定して購入する傾向が強いといえます。

 5. 生活導線が快適

低層マンションの大きな特徴として、生活導線が快適という点があげられます。

高層マンションでは、朝の通勤通学の時間帯はエレベーターが混み合い、1階に移動するまでに時間がかかってしまうということが考えられます。

また、各フロアにゴミステーションがないマンションになると、ゴミを持ってエレベーターにのる人も多く、臭いがこもってトラブルに発展するといったことも考えられます。

基本的にエレベーターでの移動が必須となる高層マンションとは異なり、エレベーターだけでなく、階段での移動も苦にならない低層マンションは生活がしやすいといえます。ゴミステーションもエレベーターを使わずに行けますから、エレベーター内にゴミの臭いが残って苦情が・・・といったこともありません。

 6. 一定の需要が常にある

人気のマンションブランドを展開するデベロッパーは、人気のエリアで大規模なマンションを建てたいと考えています。そのため、様々な制限によって販売戸数が絞られてしまう低層マンションよりも高層マンションの建築を選択することが多く、自然と低層マンションは高層マンションよりも希少性があるマンションとなります。

特に住宅街として人気の高い世田谷区などでは、その希少性から、築年数がかなり古い低層マンションでも購入希望者が多くいるなど、売却がしやすいといった特徴もあります。

このように、資産価値という観点から見ても低層マンションを購入するメリットは大きく、将来的にマンション売却の可能性がある方にも、おすすめの物件といえます。

低層マンションのデメリットとは

低層マンションのデメリットとしては、閑静な住宅街であるがために

 ・ 「駅まで距離がある」
 ・ 「近隣に商業施設がない」
という点が代表的なものとして挙げられます。

また、戸数が少ないということで、必然的に戸数あたりの管理費や修繕積立金の負担率も高くなります。この点、大規模なマンションの場合、多くの住民で管理費や修繕積立金を分担することができるので、ひとりひとりの負担は減るといえます。

まとめ

一戸建てに比べれば割安ですが、マンションという観点からみると、住戸数が少ないので管理費が高いなど、低層マンションは割高な物件といえます。それを承知で購入するわけですから、投資物件として考える人は、まずいません。つまり、よほどの事情がない限り、賃貸に出されることはないので、住人の流動性が低くなります。

住人の入れ替わりがほとんどないということは、良好なコミュニティが保たれている環境といえます。静かな環境でゆったりと暮らすことに価値を見出す人にとって、良好なコミュニティは大きな魅力といえるでしょう。

長く住み、建物に対して愛着を持つ人が増えることは、管理組合の合意形成がしやすく、大規模修繕などもスムーズに進めることができるということにつながります。これにより、資産性が保ちやすいというメリットが生まれます。

住まいの何に価値を見出すかは、人それぞれ。低層マンションは、高級住宅地の一戸建てと比べると割安ですが、一般的な大規模マンションと比べると物件価格や管理費は割高になります。このように、何と比べるかで価格的な評価も変わってきます。

価値観によっては、低層マンションのメリットは、そのままデメリットになるかもしれません。しかし、閑静な住宅街での暮らしに価値を見出す人にとって、低層マンションが魅力的な存在であることは間違いないでしょう。

マンションジャーナル



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/700.html

[政治・選挙・NHK247] 過去最大の防衛予算成立阻止こそ今の政治の最大争点だ  天木直人 
過去最大の防衛予算成立阻止こそ今の政治の最大争点だ
http://kenpo9.com/archives/3977
2018-07-09 天木直人のブログ


 与野党が国会で争う重大な争点は数多くある。

 どれも重要だ。

 そしてその論争がかみ合わないまま、安倍暴政がどんどん強行され、1カ月余りも延長された国会は、ただ安倍首相を助けただけの延長に終わろうとしている。

 そんな中で、きのう7月8日の毎日新聞が書いた。

 政府は来年度の予算概算要求で防衛関係費の伸び率を現行の年0・8%から1%超に拡大する方針を固めたと。

 これにより来年度の防衛予算は22年ぶりに過去最大になると。

 陸上配備型ミサイル防衛システムやF35ステルス戦闘機など高額の装備導入費が含まれるからだと。

 この毎日新聞の記事は、淡々と事実だけを書いている。

 しかし、この防衛費増大阻止こそ、9月にも始まる国会の最大の論争点にならければいけない。

 いや、日本の政治を二分する最大の問題にしなければいけない。

 ここには、日本が今かかえている問題のすべてがある。

 大げさに言えば、これからの日本の命運をかけた問題だ。

 少子高齢化を前にして日本の政治がなすべき喫緊の課題は何か。

 膨れ上がる財政赤字とそれをまかなうための増税は本当に不可避なのか。

 朝鮮半島の緊張緩和に向かう今、なぜミサイル防衛や戦闘機の増強が必要なのか。

 もしそうなら、どこの国を脅威と見なして防衛予算を増加するのか。

 これらが正面から国会で議論されたためしはない。

 しかし、次の国会では、この、我が国の国防論議について、本気で論争しなければいけない。

 そうすれば、おのずから国民は気づくだろう。

 もはや対米従属一辺倒の日米安保体制最優先では国の将来はないと。

 中国、韓国、北朝鮮との平和的共存こそ日本の取るべき外交・安保政策であると。

 この問題を、いつまでたっても右翼と左翼の不毛で、平行線の議論に放置してはいけない。

 いまこそ、右翼でも左翼でもない一般国民が考えなければいけない問題なのだ。

 なぜそのような議論が国会で行われなかったのか。

 それを妨げていたものは何か。

 本当のことがばれるのを恐れる自民党と、自らの専売特許を奪われる事を恐れる平和を売り物にしてきた野党だ。

 もうそんな政局をしている余裕はない。

 国民の総意で防衛予算拡大を阻止しなければいけない。

 憲法9条を守るということは、そういう事である(了)



防衛費 来年度、過去最大に 概算要求5兆円超か
https://mainichi.jp/articles/20180708/k00/00m/010/134000c
毎日新聞 2018年7月8日 07時00分(最終更新 7月8日 11時20分)


防衛関係費(米軍再編関連経費を除く)の推移

 政府は、2019年度から5年間の次期中期防衛力整備計画(中期防)で、防衛関係費(米軍再編関連経費を除く)の伸び率を現行の年0.8%から1%超に拡大する方針を固めた。来年度の防衛関係費は22年ぶりに過去最大を更新する見通しだ。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」やF35ステルス戦闘機の導入費など高額な支出が見込まれており、安倍政権下で進む防衛関係費の増額が加速する。【秋山信一】

 防衛関係費(当初予算ベース)は1997年度の約4兆9412億円が過去最大だ。03年度から10年連続で減少したが、第2次安倍政権発足後の13年度から6年連続で増え、今年度は約4兆9388億円だった。

 防衛省は年末の次期中期防策定に向けて、来年度以降5年間の防衛関係費の大枠について、財務省と協議を進めている。14〜18年度の現中期防では、13年度の為替・物価水準で約23兆9700億円の大枠が設定され、年平均0.8%の増加が認められた。防衛省は中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発、装備の高額化などを背景に増額幅の拡大を要求。財務省は装備品の原価の精査や維持整備の効率化などによるコストカットを求めている。

 6月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針2018」では「防衛力を大幅に強化する」と明記されており、慢性的な財政赤字を抱える中でも防衛関係費は例外的に増加が認められる方向だ。防衛省は来年度予算編成に向け8月の概算要求で5兆円超の防衛関係費を計上する方針だ。

 次期中期防ではイージス・アショアだけでも2基で2000億円超とされる本体やレーダー、1発30億円超の迎撃用ミサイル「SM3ブロック2A」など高額な支出が見込まれる。1機百数十億円のF35Aも次期中期防期間中の導入が決まっている8機に加えて数十機の追加購入が検討され、F35Aより高額で短距離離陸・垂直着陸が可能なF35Bを導入する計画もある。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/482.html

[経世済民127] 年収400万前後の人は、働き方改革が進めば「家計崩壊」の可能性 年収が、50万近くダウンする(現代ビジネス)


年収400万前後の人は、働き方改革が進めば「家計崩壊」の可能性 年収が、50万近くダウンする
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56430
2018.07.09 北見 昌朗 給与コンサルタント 北見式賃金研究所代表 現代ビジネス


「残業代ありき」の家計は崩壊!

6月29日に国会で働き方改革関連法案が通過して、日本の労働法制で初めて残業時間に上限規制が設けられたことが決定しました。

残業時間は原則として年間360時間に規制されます。これでブラック職場で過剰労働を強いられている人が解放され、痛ましい過労死を未然に防げる可能性が高まる。非常に喜ばしいことです。

ただ、表があれば、裏がある。光があれば、影がある。働き方改革にもメリットがある一方、デメリットがあります。

実際、働き方改革で労働時間が減るのはいいが、その分残業代が減るのは厳しい……。そう頭を抱えている人は少なくありません。残業代ありきで生活費管理や住宅ローンの設定などをしている世帯にとって、残業時間の減少は家計の一大事に直結するからです。



安倍首相は「残業が減っても、生産性が向上し、ベースアップが期待できる」と言っていますが、世間はそんなに甘くありません。残業規制によって、日本全国で多くの人々が残業時間の減少=年収の減少に直面する。

これは間違いなく、近い将来に起きる現実です。

自己紹介が遅れましたが、私はトヨタのお膝元である愛知県で、主に中小企業を相手に給与コンサルタントをしております。中小企業(従業員300人以下)の給与明細(205社、1万7000人)を集めて、日本の中小企業のリアルな給与実態を日々研究している者です。そうして長くリアルな企業の現場を見てきた立場からすると、今回の残業規制は、メリットよりもデメリットを被る人のほうが多い気がしてならないのです。

「年収50万円ダウン」するのはこんな人たち

実際、下記のグラフをご覧下さい。これは北見式賃金研究所が集めた給与明細データから、「愛知県 製造業一般男性社員」(5000人)を抜き出して、月間の残業時間をプロットしてみたものです。縦軸が残業時間数、横軸が年齢です。



これを見ると、残業時間が「月間30時間超」の人が全体のうち52.9%。じつに過半数を超えていることがわかります。

中には、80時間以上の残業をしている人も少なくない。つまり、働く人の「半分以上」は残業代カットの対象になるのです。

では、その人たちが残業時間を規制されると、いったいどれくらい年収が減ってしまうのか。一番気になるのはそこでしょう。

そこで、筆者が試算してみました。以下、中小企業と大企業にわけて見ていきましょう。

まず、中小企業。その主力構成員は、年収300万〜500万円の階層です。そのうち男性正規社員の35〜40%が「月間30時間超」の残業をしています(総務省の労働力調査平成28年度版より)。

次にその月30時間超の残業分がなくなると仮定します。すると、年収450万円の中小企業の男性社員の場合、年収400万円にまで減る可能性があるという試算結果になりました。

年収400万円の中小企業の男性社員だと、それが年収350万円。もともと余裕のある暮らしをしているわけではないところに、「年収50万円ダウン」は非常に厳しいものではないでしょうか。

大企業のエリートほど「損をしない」という現実

一方、資本金10億円以上の大企業は3割以上が年収800万円を超えています。こうしたアッパー層には、残業代カットの影響はあまり大きくありません。

なぜなら、もともと年収に占める基本給の割合が高いので、残業代減の影響を抑えられるからです。さらに、大企業の課長や部長ともなれば、もともと月給制なので、影響はほぼないと言っていいでしょう。

ちなみに、今国会では年収1075万円以上の人に残業代を払わないなどとする「高度プロフェッショナル制度」も争点になりましたが、これも奇妙な議論でした。

そもそも考えてもみてほしいのですが、「年収1000万円以上で、残業代をもらう人」がどこにいるのでしょうか? いるとしたら都銀、大手損保、大手広告代理店くらい。じつは、一部のエリートしか該当しません。

高プロ対象者が労働時間規制から外れることで、過剰労働や過労死のリスクが出てくる懸念はあります。しかし、年収という観点から言えば影響は微々たるものでしかありません。



国税庁の民間給与実態調査のデータ(平成28年)によると、資本金2000万円未満の中小企業の男性社員(非正規を除く)は年収400万円未満が55%占めています。また、日本の中小企業の平均年収は約375万円。残業代カットの最大の被害者となるのは、この層です。

さらに、この民間給与実態調査から日本全体で残業代がいくら減るかを分析すると、その額は「10兆円」。仙台国税局(東北6県)管内の民間給与所得が9・1兆円ですから、これが丸々消えるのに等しい。

その過半は、中小企業で汗を流して残業してきた人たちの貴重な給料から奪われるのです。はたしてそれが労働者のための働き方改革といえるのでしょうか。どこが成長戦略なのか……。

「最悪の事態」が起きかねない

そもそも今回の働き方改革法案は新聞などで多く報道されているので、その内容を「知っているつもり」の人も多いでしょうが、実際には勘違いしている例が少なくありません。たとえば、次のような新聞の見出し。

「働き方改革 残業の上限『年720時間』 新制度案を提示」

これだけを見ると、残業時間は年間720時間、つまり月間60時間以内にする義務が法制化されるように読めますが、実際は違います。前述したように、原則は「年間360時間以内」まで、「月間30時間以内」に抑えるのが本来の姿です。

確かに、「特別な事情」がある場合には年間720時間に限度を設定できるのですが、これはあくまで特例。しかも、この特例を適用する場合には、「単月100時間未満」「複数月平均80時間以内」「月間45時間超の残業は年間6回以下」という条件を課せられます。

この中で守るのが難しいのは、「月間45時間超の残業は年間6回以下」でしょう。いったい、「半年間のみ45時間超の残業になり、残り半年間は45時間以内」という会社が、どこにあるのか。あるとすればアイスクリーム製造業のように、季節的な繁忙期・閑散期がある業種ぐらいしか思い浮かびません。

つまり、法令順守をしようとすれば、「原則」を守らなければいけなくなります。

しかし、中小企業は、仕事を大手企業からもらうことが多いものです。特に日本の製造業では、親会社、子会社、ひ孫の協力会社など重層的な構造になっていて、その「主従関係」は想像を絶するくらいに封建的です。「増産が決まったから、明日から生産を増やして」と突然言われれば、中小企業はなにも言い返せず、ぐっと我慢の子でいなければいけません。

それでも、残業規制を守ろうとすれば、いったいなにが起きるか。

残業時間は減ったものとして申告して、実際は従業員を働かせる。そんな最悪の事態が起こりかねない気がするのは、私だけでしょうか。








































http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/701.html

[政治・選挙・NHK247] 台湾海峡を通過した米駆逐艦の意味/政界地獄耳(日刊スポーツ)
台湾海峡を通過した米駆逐艦の意味/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807090000224.html
2018年7月9日9時16分 日刊スポーツ


 ★極東の安全保障は一進一退の米朝協議に委ねられているが、7日午前、米海軍のイージス駆逐艦「マスティン」と「ベンフォルド」2隻が台湾南部の海域から台湾海峡を通過し、北東に向かったと台湾の国防部が発表した。航行について台湾総統府の黄重諺(こう・じゅうげん)報道官は同日夜、「台湾はかねて、台湾海峡と地域の平和・安定を重視している」とし、貿易問題などで対立する米国による中国へのけん制説との見方を一蹴した。

 ★6日、中国・中東欧サミットに出席する直前に中国の李克強首相は「貿易戦争は解決策ではない。中国が貿易戦争を始めることは決してないが、いずれかの政権が関税の引き上げを手段として用いるなら、中国は利益を守るために対応措置を取る」と、米国をけん制した発言をした直後のことだ。外交筋が言う。「米国家安全保障補佐官・ジョン・ボルトンは保守派の中でもタカ派と言われていて、米朝対話の演出家の1人だが、実は彼こそが、トランプ大統領の中間選挙のカギを握る台湾派が期待する、台湾ロビーの第一人者だ。北朝鮮の後ろには中国がいて、米中は貿易摩擦を抱えるが、その挟み撃ちに台湾カードが有効だ」。

 ★同時に米朝関係で、東シナ海に緊張が走る横で、台湾海峡が手薄になることを避けたいボルトンの巧妙な軍事的揺さぶりでもあるといえる。「これがトランプ支持層や中間層、台湾ロビーに与えるインパクトは大きい。米軍艦が台湾海峡を通過するのは、ブッシュ政権以来約11年ぶりというのもうなずける」(自民党外交筋)。ただ、台湾ロビーを取り込んで中間選挙が有利に運ぶとともに米朝核廃棄、米中貿易摩擦の両方を同時に解決しようとすれば、どこかでほころびが出る。中国もそれを見逃すまい。台湾海峡の波が高くなった分、極東問題で日本外交の選択肢が狭まるのではないか。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/483.html

[政治・選挙・NHK247] 自衛隊出動を決心するまで、のんびり2日を使い、何が「時間との闘い」だ 
自衛隊出動を決心するまで、のんびり2日を使い、何が「時間との闘い」だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b9852ceb4ca78d98d46ea88ae8094a2e
2018年07月09日 のんきに介護


ゆみ@yumidesu_4649さんのツイート。



そんなに外遊に熱心な理由とは何か。

聞けば、

フランスで行われる軍事パレードに出席するためだ。

自衛隊も参加するというので、

小学生脳の安倍とすれば、

災害救助に人が取られることにつき、

「嫌だ」と思ったからだ。

災害救助に人が取られて何かデメリットが想像されるからではない。

単に

フランスでやる軍事パレードで

自衛隊が貧弱に見えてはいかんという

主として

虚栄からの反発だ。

7月8日、自衛隊がやっと出動できるようになって、


盛田隆二@product1954さんが

8日午前8時、『非常災害対策本部』を設置のニュースを受けて、。



とツイートしたところ、


あき@長崎@aikatu_Gihuが



――と、

待ってましたばかりに絡みついていた。

だから

大雨が降りだしてから10分、20分の話をしているんじゃないっての。

まる3日が経過した。

遅れに遅れているので、

盛田さんは、

何を何時から始めてくれるんだろうと

気にされただけだ。

客観的には、

盛田さんは背中を推そうとされている。

現に、人の命が今、いっぱい危険にさらされている。

知らぬ振りは、

良心に反するのだ。

驚いたことに、

隣人の苦しみにほっとけないという反応に対して、

つぶ子@tubuan64239853のように、



と文句垂れる人がいてたまげるな。

ぺてんうるふ@cheatwolfさんが



とつぶ子に反撃していた。

つぶ子の理屈で行くと、

痴漢被害を受けている女性を助けることも

政治の在り方と関係させれば、

「痴漢を反政権に利用するな」ということになるんだろうな。

利用はいけないからって、

それに触れてはいけないとすると、

タブーの一丁上がりだ。

確かに「政治利用」はないだろうけど、

政治の中心に座っているおっさんの個人崇拝を押し付けることになる。

政治が間違っていれば、

それを批判すればいいのであって、

利用できるほどの政治がないから批判されるのだ。

そこ、肝に銘じろと思うな。














http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/484.html

[国際23] 非核化まで制裁続けると米国務長官 「ギャングのような」要求と北朝鮮(ロイター)
非核化まで制裁続けると米国務長官 「ギャングのような」要求と北朝鮮
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10557.php
2018年7月9日(月)07時48分 


 7月8日、訪問先の北朝鮮から来日したポンペオ米国務長官(写真左)は、安倍晋三首相と会談し、拉致問題を含め、北との協議であらゆる問題を取り上げたと語った。(2018年 ロイター/Kazuhiro Nogi)


訪問先の北朝鮮から来日したポンペオ米国務長官は8日、日米韓外相会談後の共同会見で、完全な非核化の実現まで北朝鮮への制裁を続ける方針を強調した。

北朝鮮は前日まで行った同長官との協議後に「ギャングのような」要求だったと米国を非難する声明を出したが、ポンペオ氏は会見で「誠実で生産的な話し合いだった」と述べた。

<北はCVIDを再度約束>

ポンペオ長官は6─7日に平壌を訪問し、朝鮮労働党の金英哲副委員長と非核化に向けて協議。7日夜に来日し、8日に日本の河野太郎外相、韓国の康京和外相と会って協議内容を共有した。

同長官は3者会談後の共同会見で「はっきりと言うが、北は完全で検証可能、不可逆的な非核化(CVID)にコミットすると再度約束した」と説明。「かなり詳細に次のステップについて話し合った」と語った。

6月12日の米朝首脳会談で約束したミサイルエンジンの試験施設の破壊を実行することや、朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨返還に向けた協議を7月中旬に開くことを確認したという。

米側は北側に対し、製造施設やウラン濃縮装置、資材など、非核化で廃棄すべき対象範囲が幅広いことを説明。ポンペオ長官によると、北朝鮮は説明に理解を示した。しかし、北が同意し、受け入れたかどうかは明らかにしなかった。

ポンペオ氏は7日に平壌を発つ前、「ほぼ全ての分野で進展があった」と金副委員長との協議を評価したが、北側は外務省報道官が声明を出し、「一方的でギャングのような非核化要求だった」と批判。「非核化への我々の意思が、揺らぎかねない危険な局面に直面することになった」とした。

これに対しポンペオ氏は、8日の共同会見で「北朝鮮は誠実だった。金正恩委員長が約束を守ってくれることを期待している」と語った。そのうえで「北朝鮮が求める安全の保証は行うし、関係を改善する。しかし、制裁の解除は別物。非核化が完全に達成されるまで続ける」と述べた。

3回目となる今回の訪朝中、金・朝鮮労働党委員長と面会しなかったことについては「もともと予定はなかった」とした。

安倍首相「長官のリーダシップに敬意」

ポンペオ長官は、日韓で広がる米軍の抑止力低下への懸念にも言及し「われわれの韓国、日本への防衛の関与は揺ぎない。米国の安全保障に欠かせない存在だからだ」と語った。

河野外相は会見で「共通の目標であるCVIDに向け、3国の協力強化を継続するという揺ぎない約束を確認できた」と発言。康外相は「北朝鮮に完全な非核化を求める、永続的な平和を半島に確立するという3カ国の共通した目標は揺ぎない」と述べた。

ポンペオ氏は3者会合に先立ち、安倍晋三首相とも会談し、拉致を含めたあらゆる問題を北朝鮮側に提起したことを明らかにした。安倍首相は「北朝鮮との交渉で長官が強いリーダーシップを発揮していることに敬意を表したい」と語った。

*内容を追加して再送します。

(久保信博 編集:田巻一彦)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/419.html

[国際23] タイ洞窟内の少年救出作戦開始 作戦成功祈る一方、早くも洞窟観光地化や映画化も(ニューズウィーク)
タイ洞窟内の少年救出作戦開始 作戦成功祈る一方、早くも洞窟観光地化や映画化も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10556.php
2018年7月9日(月)09時22分 大塚智彦(PanAsiaNews) ニューズウィーク


洞窟内で発見された少年たち REUTERS-TV


<世界中の注目を集めたタイのサッカーチームの少年たちとコーチが洞窟内に閉じ込められた事件、いよいよ救出作戦が開始された>

タイ北部チェンライの郊外にあるタムルアン洞窟で6月23日に地元のサッカーチームの少年(11歳から16歳)12人とコーチの男性(25)の計13人が、豪雨による水位上昇で脱出が不可能になり、閉じ込められてから2週間。7月8日午前10時から、少年らを1人に2人のダイバーが同行してともに潜水して救出する作戦が始まった。作業は順調に進み、同日夜、4人の少年が洞窟外に救い出された。他の少年たちの救出作業も引き続き行われている。

少年らの行方不明が伝えられた後の7月2日に英国の潜水チームが闇と泥で視界がほぼゼロの中、洞窟入り口から約5キロの地点で13人を発見することに成功、一刻も早い洞窟からの救出方法が検討され、その進展状況にはタイのみならず世界から大きな注目が集まっていた。

少年らが発見された時の様子が動画で公開され、洞窟の外で安否を気遣っていた少年の親や親族、地元関係者、救出作業関係者は取りあえず安堵したものの、13人をどうやって洞窟外へ安全に連れ出すかという大きな問題に救助隊は直面していた。

■タイムリミット迫る中、救出作戦開始

雨期で雨が降り続ける中、洞窟内からの水の排水を続けているが、安全に連れ出せるまで下げるには程遠く、子供たちに潜水の基礎を教えて専門のダイバーと一緒に脱出する方法が検討された。しかし、7月6日タイ海軍特殊部隊のダイバーが子供たちに物資を届けた帰路、洞窟の水面下で酸素不足に陥り死亡したことから「あまりにリスクが高い」との声も出ていた。

日本もJICA(独立行政法人国際協力機構)が排水の専門家を派遣、米軍兵士、英国の潜水チーム、中国、オーストラリアなど海外の専門家が現地に派遣され、タイ軍、警察、地元自治体関係者、医療関係者らによる救出合同チームによる必死の作戦が続けられている。8日以降は大雨が予想されていることや、13人が閉じ込められた空間に救助関係者が入れ替わり多数滞在した結果「酸素不足」の懸念があることなどから「ここ数日が救出のリミットになるだろう」(チェンライ県知事)と作戦は時間との戦いとなっていた。そして8日午前「今がそのタイミングだ」(同県知事)として作戦開始に踏み切ったという。

■タイならではの事件への対応

Thai cave rescue: The narrow, flooded passageways of Tham Luang cave complex

少年たちが閉じ込められた洞窟内の様子 Channel NewsAsia / YouTube

そんな必死の現場の空気とは別に、いかにもタイらしい現象や事案も次々と発生しているが、こちらはあまり海外では伝えられていない。

少年たちが洞窟内で発見され、とりあえず無事が確認された時点で地元チェンライ県などは「洞窟を観光資源として売り出す」方針を明らかにしたのだ。タイ観光省とチェンライ県観光課は「タムルアン洞窟は現在タイ国内だけでなく、世界の注目を集めている」として洞窟への道路、関連設備の整備を今後迅速に進めて「チェンライの一大観光地としてPRしよう」と協議を進めることになったと地元報道は伝えた。

また仏教徒が大半のタイだけに、著名な高僧がまだ少年らが発見されていない時点で現場を訪れ、洞窟内を透視。「少年の魂を発見したので生存は間違いない」と発言した。その後に無事が確認されたことが報じられ、国民の多くが夢を託す宝くじで13番に絡む数字や高僧が乗車してきた車両のナンバーの数字のくじがあっという間に売り切れたという。

ドイツに滞在していることが多いワチラロンコン国王から少年の親たちを励ますために贈られたという「国王の肖像画」のニュースや国王の子息が洞窟内の少年らに当てた励ましの手紙がニュースで取り上げられるなど、お国柄といえばそれまでだが、少年らに関係した「自国ネタ」の報道がニュースを飾っている。

まだ今後の展開が見えない状況で、すでに今回の事件の映画化の話しも一部では出ているという。タイの3面記事を伝えるネットの掲示板などでは「英人ダイバーと最初に話した少年は、地元の教会で英語を勉強していた優秀な少年だった」などという書き込みが続いているという。

モスクワでサッカー「ワールドカップ2018」
を開催中のFIFA(国際サッカー連盟)は「救出されたら少年13人を決勝の試合に招待するとしており、8日午前から始まった救出作戦で全員が無事に救出されれば、決勝の試合のスタンドで声援を送るタイの少年サッカー選手の姿が見られることになるだろう。

※情報を更新しました


[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/420.html

[政治・選挙・NHK247] 大雨による河川氾濫注意 〜 岡山県倉敷市。自衛隊の派遣先に倉敷市真備町が載ってないって悲鳴! 
大雨による河川氾濫注意 〜 岡山県倉敷市。自衛隊の派遣先に倉敷市真備町が載ってないって悲鳴!
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/acf95519cc0ebc3edaee29cc353cb5f0
2018年07月09日 のんきに介護


wolfgandhi@wolfgandhi



「うわ!ほんとだ、倉敷市に自衛隊が入ってない!!」

という報告が8日、午後1時近くになってあった。

もう、全員引き揚げられたかな。


♡◍*⃝̥◌ᎻᎯᏢᏢᎩ◌*⃝̥◍♡@barrierfree5937さんが

こんなツイート。












PINも@zu77125三がツイート。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/485.html

[政治・選挙・NHK247] 「政権は国そのものではない」という海部宣男名誉教授の至言  天木直人 

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「政権は国そのものではない」という海部宣男名誉教授の至言
http://kenpo9.com/archives/3976
2018-07-09 天木直人のブログ


 天文学者で、理学博士で、国立天文台名誉教授という海部宣男(かいふのりお)という立派な肩書の人物を7月4日の共同通信の「論考」で知った。

 その「言論」は7月4日の地方紙(下野新聞)に掲載され、大手新聞では翌日の東京新聞だけが転載した。

 立派なのは肩書だけではない。

 言っていることがまた実に立派なのだ。

 すなわち海部宣男名誉教授は、この国の分断が科学研究費補助金問題にまで及んでいる事を、「この国ではネット上で『反日』だの、『ネトウヨ』だのと罵り合う騒ぎになっているが、ついにその分断は科学研究にまで及んでいるのか。と次のように憂いている。

 きっかけは今年2月、自民党の杉田水脈(すぎたみお)議員の、「講演や論文で反日的主張や研究成果を世界に向けて発表するような研究者に多額の研究費が出ているのは由々しい問題だ」という国会質問だったと。

 もちろん、これは事実誤認の質問であり、林芳正文科大臣の「研究課題の採択自体は公正に行われている」、「評価能力を十分に持っている研究者によって構成される審査組織が、個々の研究の学術的価値を厳正に評価して採択課題を選定する」という答弁が正しと。

 田中優子法政大学学長名の反論声明が出されたことを評価すると。

 それでも、この問題がネットはもとよりテレビや新聞でも賛否両論が続いていることは残念なことだと。

 こう論じた上で、海部名誉教授は次のように断じている。

 「私がこの問題を取り上げたのは、『反日研究者に税金を使うな』という主張には、見過ごせない本質的問題があるからである。学問の自由が大事なのはもちろんだし、多くの誤解もあるが、今はそれには触れない。ここで言いたいのは、『政権は国そのものではない』ということだ。『国』は、『国民全体』のもの、民意で運営していくものである。時々の『政権』は、一時のものにすぎない。だから、政権が進める政策を非難するのは『反日』ではない。もしそうなら、野党やそれを支持する国民はすべて『反日』になる。政権を批判する『反日』研究者に研究費を出すなという人々は、もし政権が野党に回ったら、同じ事を言うのだろうか。それを言わずに政権批判に回るなら、自分たちが『反日』になるではないか」

 その通りだ。

 「政権は国そのものではない」

 蓋し至言だ。

 そしての言葉は、そっくりそのまま安倍首相に教えなければいけない言葉だ。

 ちなみに、私はまったくその存在を知らなかったのだが、この杉田水脈という聞きなれない人物こそ、現職の国会議員でありながら、あの山口某準強姦疑惑について、伊藤詩織さんに非があったと言いふらしている人物だ。

 調べてみると、間違った歴史認識を振りかざし、教科書問題や慰安婦問題などで右翼的な事ばかり騒ぎ立てている人物であることが分かった。

 日本の恥を世界にさらしている人物だ。

 日本の名誉のために、即刻国会議員を弾劾されるべき人物である。

 10年以上にわたって毎日書き続けてきたが、これほど腹立たしい思いで書いた事はない(了)



科研費を巡る「反日」騒動 海部宣男
http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/05/121603
2018-07-05 今日の東京新聞 a-tabikarasu


6面/2018.7.5

科研費を巡る「反日」騒動/海部宣男/6面

保証されるべき政権批判/民主主義の基本


 「科学研究費補助金(科研費)」というといかめしく聞こえるが、文部科学省の責任下にある「日本学術振興会」が、基礎科学、応用科学、人文社会科学のすべての研究分野で募集し、審査・配分する研究費のことだ。総額は年に2000億円超だが研究者は数十万人もいるから、獲得競争は数倍という厳しい門だ。

 科研費を巡ってここしばらく、ネット上で「反日」だの「ネトウヨ」だのとののしり合う騒ぎになっている。分断は、科学研究にまで及んでいるのか。まずは、そのいきさつをざっと見よう。

 大きなきっかけは今年2月、自民党の杉田水脈議員の国会質問だった。産経新聞の記事を配布して、日本によるアジア諸国の植民地支配に関した研究をしている研究者を名指し。講演や論文で反日的主張や研究成果を世界に向けて発表するような研究者に多額の研究費が出ているのは「非常に由々しき問題だと思う」がどうか、科研費の偏向ではないかと文部科学大臣にただした。

 対する林芳正文部科学相の答えは、科研費の審査は複数の審査委員で複数段階にわたる審査を行っていて「研究課題の採択自体は公正に行われている」「評価能力を十分に持っている研究者によって構成される審査組織が、個々の研究の学術的価値を厳正に評価して採択課題を選定する」というもの。これは、私たち研究者の実感に合っている。もちろん会計書類は保存され、審査委員も公開されている。

 しかし杉田議員は、ネットやテレビや新聞でさらなる「反日研究者」攻撃をくり返した。

 <略>

 私がこの問題を取り上げたのは「反日研究者に税金を使うな」という主張には、見過ごせない本質的問題があると考えるからである。学問の自由が大事なのはもちろんだし多くの誤解もあるが今はそれには触れない。ここで言いたいのは、言い古されたことだが「政権は国そのものではない」ということだ。

 「国」は、国民全体のもの、民意で運営してゆくものである。時々の「政権」は、一時のものにすぎない。だから、政権が進める政策を非難するのは「反日」ではない。もしそうなら、野党やそれを支持する国民はすべて「反日」になる。

 さらに、政権を批判する「反日」研究者に研究費を出すなという人々は、もし政権が野党に回ったら、同じことを言うのだろうか。それを言わずに政権批判にまわるなら、自分たちが「反日」になるではないか。

 そもそも、政権の批判が保障され民意による政権交代が可能なことが、民主主義社会の基本要件だ。民主主義を掲げる以上、時の政権を「国」と同一視することは決してできない。また、政権に批判的だからといって「反日」とは決して呼べない。それをあえてするなら、当事者たちが敵視する独裁的な中国や北朝鮮と同じになるだろう。このことを「反日」を叫び「反日研究者」を非難する人々には、よく考えてもらいたい。

 <略>

(かいふ・のりお/国立天文台名誉教授)















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/486.html

[政治・選挙・NHK247] 私たちの生活に直結する経済政策を正しく知る(植草一秀の『知られざる真実』)
私たちの生活に直結する経済政策を正しく知る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-4f5d.html
2018年7月 9日 植草一秀の『知られざる真実』


7月6日の金曜日に、生活協同組合パルシステム東京の「六か所から地球を考える委員会」が主催する学習会

「〜未来のために〜Part2」
https://bit.ly/2KZRXzm

に講師として参加させていただいた。

私たちの暮らしに大きな影響を与える経済政策。

経済政策に焦点を当てて、現在の経済政策の本質がどこにあるのかを明らかにし、今後の経済政策についての新しい考え方を紹介させていただいた。

講演会は午前10時から午後1時までの3時間に及び、その後、パルシステムの主催者スタッフのみなさんと昼食をともにさせていただいた。

この講演会では小さな子供を持つ母親も参加できるように保育の対応も採られていた。

生協や各地域での草の根での学習会、講演会が地道に催されることは、とても意義深いことだと思う。

講演会後半では参加者から提出された質問に対して回答もさせていただいた。

主権者である市民が正しい判断を下すためには、正しい情報、正しい知識が必要である。

しかしながら、正しい情報、真実の情報が市民に十分に伝えられていない。

極めて深刻な問題である。

現在日本では、安倍内閣の下で明確な政策が遂行されている。

憲法解釈を変えて、日本は「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変されている。

福島の深刻な原発事故が発生し、いまだにその重大な影響が広がったままであるが、安倍内閣は日本全国で原発再稼働を積極的に推進している。

経済政策での大きな特徴は、「小さな政府」、「規制撤廃」、「民営化・特区創設」、「市場原理主義」が基軸に置かれていることである。

市場原理にすべてを委ねると、必然的に格差は拡大する。

「小さな政府」は社会保障を小さくするという政策である。

極めて少数の超富裕な人々と、圧倒的多数の所得の極めて少ない階層とに、日本社会が二分されつつある。

こうした政策運営に賛成する人もいるが、反対する人もいる。

大事なことは現実を正確に把握して、その上で自分自身の判断を持つことである。

安倍内閣の経済政策は通称「アベノミクス」と呼ばれているが、アベノミクスに対する正しい認識、正しい知識が浸透していない。

その大きな原因としてメディアの偏りがある。

メディアが、あたかもアベノミクスがうまくいっているかのように伝えるために、その評価を鵜呑みにしてしまう人が多い。

安倍首相は、有効求人倍率が上昇した、雇用が増えた、大企業の利益が増えた、株価が上がった、日本を訪問する外国人が増えた、などを列挙して、アベノミクスは上手くいっているとアピールする。

安倍首相が繰り返す、これらのことがらはすべて事実である。間違ってはいない。

しかし、これだけではアベノミクスがうまくいっていることの証明にはならない。

安倍首相は日本経済の多数の指標のなかの、良いものだけを選りすぐって強調しているのである。

問題はマスメディアが、この安倍首相の宣伝をそのまま流布していることなのだ。

情報が偏っている。そのために、市民は経済政策全体を正しく評価できないのだ。

一言で表現すると、枝葉においてプラスの評価を受け得る部分があるのは事実だが、日本経済の根幹においてアベノミクスには落第点しかつけられない。

この全体評価が何よりも大事である。

併せて、

第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/491.html

[政治・選挙・NHK247] 意味不明の答弁を繰り返し、話を引き伸ばし……。国会議論の空洞化をこれ以上許すな 菅野完(ハーバー・ビジネス・オンライン)


意味不明の答弁を繰り返し、話を引き伸ばし……。国会議論の空洞化をこれ以上許すな
https://hbol.jp/169979
2018.07.09 菅野完 HARBOR BUSINESS Online ハーバー・ビジネス・オンライン


 写真/時事通信社


誰が国会議論を空洞化させたか。お前だろう!

 例えば1時間きっかりの昼休み。オフィスから出て昼飯を食う店に辿り着いたら行列ができている。並ぶ時間とオフィスに戻る時間を考えれば、食べる時間は実質45分あるかないか……。こんな経験は誰しもあるだろう。

 ここまでなら我慢できるかもしれない。しかし、その45分を同僚や店の前に並ぶ他の客と分け合うのならどうだろう。例えば3人で分けるのなら1人頭15分しかない。5人で分ければ9分だ。さらには例えば5人で分けて1人頭9分の持ち時間、必死になって箸を動かし与えられた時間できっちり食事をしようとしているのに、店側の段取りが悪く料理がなかなか出てこなかったり、あるいは店側の人間が余計なことを話しかけてきたらどうだろうか? 誰だって大きな声で「いい加減にしてくれ!」と叫びだすに違いない。

 過日行われた、国会での党首討論を野党党首たちの目線から見ればさしずめこんな感じだ。本来であればしっかりと時間をとって腰を据えて議論をしたい。しかし議事進行の時間割を決める与党側は野党全体に45分しか与えない。その45分を野党全体で分ける必要がある。議席数比例で割り与えられた持ち時間は4分から7分と限られたもの。そのなかで精いっぱいの議論を持ちかけたら、与党側の代表つまり自民党の総裁であり我が国の内閣総理大臣である安倍晋三は聞かれたことに答えず、意味不明の答弁を繰り返すばかり。野党各党党首の態度をあれこれする前に「よくぞ怒鳴らなかったな。よく我慢した」と褒めてやるのが適当だろう。

 党首討論での安倍晋三の戦略は「聞かれたことに答えない」と「徹底的に相手をバカにする」で終始していた。

 例えば共産党の志位和夫委員長が「加計学園の言い分を信ずれば、加計学園は勝手に首相の名前を使って愛媛県を騙したことになる。名前を使われた立場として本件をどう認識するのか?」と尋ねれば「私は愛媛県に働きかけたことはない」と答える。例えば無所属の会の岡田克也代表が「財務省報告書を見れば、『私や私の妻が関与していたら総理も議員も辞める』という総理答弁が、森友文書改ざんの契機だった。良心は痛まないか?」と尋ねれば「私が国有地売買を働きかけたわけではない」と答える……。問いと答えが食い違っており、お話にならない。そのくせ長々と同じ話を繰り返し、ただでさえ限られた野党側の時間を空費する。これでは党首討論の意味なんて一切ないではないか。

 安倍首相は党首討論後のぶら下がりで「党首討論の歴史的使命は終わった」と述べた。これは前回の党首討論後に、立憲民主党の枝野幸男代表が述べた言葉をそのままパクった発言だが、安倍晋三には「自分自身の愚劣さが党首討論を空虚なものにしている」という視点が完全に抜けている。

 国会議論の空洞化を指摘する声が最近高まりつつあるが、その責任は、今回の党首討論で明らかになったように、安倍晋三個人の卑劣さと愚劣さにあることを決して忘れてはならない。

【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』(扶桑社新書)が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題(https://sugano.shop/

― なんでこんなにアホなのか ―





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/492.html

[経世済民127] 携帯大手の「年縛り」に公取委が再警告、強権発動も?(週刊ダイヤモンド)
携帯大手の「年縛り」に公取委が再警告、強権発動も?
https://diamond.jp/articles/-/174283
2018.7.9 週刊ダイヤモンド編集部 


総務省・公取委の標的は、大手三大キャリア。携帯ショップでは依然として「0円端末」「1円端末」が販売されている Photo by Reiji Murai


「いま乗り換えていただければ、最新のiPhoneが実質ゼロです」。7月初旬、東京都内のソフトバンク直営店。担当するスタッフは、総務省が2016年4月に策定したガイドラインで規制したはずの「実質0円」をアピールし始めた。

 そのカラクリはこうだ。iPhone8の本体価格9万4320円を24カ月の割賦で契約すれば月々の支払いは3930円。これに毎月の購入補助金3210円を適用することで本体価格は1万7280円に圧縮される。その上で、いま利用している中古のiPhoneの下取り価格が1万7280円だという。結果、「実質0円」が実現する仕掛けだが、当局の規制を擦り抜けるグレーな取引はこうして繰り返されている。

 また、NTTドコモやKDDIを含め、大手キャリアの携帯代理店では、スマートフォンの端末代金を丸ごと肩代わりする「一括0円端末」の販売が依然として横行している。代理店が身銭を切って値引きしているという名目のため、キャリアは無関係を装っているが、その値引き原資はキャリアの懐から出ているのは自明だ。

市場の番人の本気度は?

 総務省はガラケーの時代から10年以上にわたり、通信と端末のセット販売の弊害に目を光らせてきた。スマホの時代に入っても「0円端末」は、(1)端末割引の原資に通信料が使われることで通信料が高止まりする、(2)MVNO(格安スマホ)の参入を阻害する──という二つの観点から明確にNOを出している。4月にまとめた有識者会議の報告書でも、あらためてこの問題を指摘した。

 それでも続くいたちごっこ。その中で公正取引委員会も、6月28日に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題する報告書を公表した。

 報告書では0円端末につながる端末価格の大幅値引きや「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる契約について、「独占禁止法上、問題になる恐れがある」と警告する。

 実は16年8月にも同じ題名の報告書を出したが、「2年前から事態はほとんど改善されていない」と判断し、再び公取委として見解表明に踏み切った。総務省と足並みをそろえて大手キャリアに圧力をかけていく姿勢だ。

 一方の大手キャリアは「顧客流出につながる施策は簡単に受け入れられない」のが本音。0円端末がなくならないのと同様、2年縛りや4年縛りについてもせめぎ合いが続きそうだ。

 今後、公取委は大手キャリアの既得権を切り崩せるか。2年前の報告書では「問題の恐れ」を指摘しただけで、強制調査や排除措置命令の発動には踏み込まなかったが、それで事態が改善しないなら、次の対応は強権発動も視野に入る。市場の番人の覚悟と本気度が試されている。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/702.html

[経世済民127] 日本企業初の「GDPR」違反の可能性、プリンスホテルなど(週刊ダイヤモンド)
日本企業初の「GDPR」違反の可能性、プリンスホテルなど
https://diamond.jp/articles/-/174282
2018.7.9 週刊ダイヤモンド編集部 


ホテルにとってサイトでの予約は欠かせないツールだが、欧州でGDPRが施行され、個人情報に対する取扱いがますます厳しくなってきた Photo:Yagi Studio/gettyimages


欧州のホテル予約サイトで先月末、不正アクセス事件が起き、同サイトに業務委託していたプリンスホテルや藤田観光など国内ホテル宿泊者の個人情報が漏えいしたことが発覚した。5月施行の欧州の新たな個人情報保護規制、GDPRに違反する国内初の事例となる恐れも出ている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、宮原啓彰)

 先月末、日本のホテル業界に激震が走った。フランスのホテル予約サイト「ファストブッキング」のサーバーが同月、2回にわたり不正アクセスされ、欧州からの宿泊者の氏名や住所、クレジットカード情報が流出したことが判明したからだ。



 ファストブッキング社によれば、日本国内の401カ所のホテルから計32万5717件の個人情報が流出したという。流出したのはプリンスホテルや藤田観光、ホテルモントレなどの宿泊者情報やクレジットカード情報だ(表参照)。不幸中の幸いで、ファストブッキング社と各ホテルによれば、これまでにクレジットカードの悪用は確認されていない。

 だが、この一件が単なる情報漏えい事件にとどまらないのは、今年5月に施行された欧州の新たな個人情報保護規制、GDPR(一般データ保護規則)に違反する可能性が指摘されるからだ。実際、漏えいした大手ホテルは「今回のケースはGDPRに抵触するという前提で調査、対応を進めている」としている。

管理者責任の強化で
外注先のミスでは済まされない


 GDPRとは、EU加盟国に欧州3カ国を加えたEEA(欧州経済領域)域内31カ国に所在する全ての個人データの厳格な保護を目的としたもので、IPアドレスなどインターネット上の情報をも含めて「個人情報」とし、その処理(収集や保管)に厳格なルールと、違反者への高額な制裁金を定めている。例えば、個人データのEEA“域外”への持ち出しは原則禁止。GDPR違反には、最高で世界売上高の4%か2000万ユーロ(約26億円)のいずれか高い方の制裁金が科せられる。

 問題は、GDPRがその事業規模や本社が所在する国・地域を問わず、EEA域内の個人情報を処理するほぼ全ての組織にも「域外適用」される点だ。つまり、本誌6月2日号の特集「GDPRの脅威」で報じたように、EEA域内の個人情報を扱う日本企業も対象となる。

 それ故、GoogleやFacebookなど米国のIT企業が施行当日にプライバシー保護団体に提訴され、片や米紙「ロサンゼルス・タイムズ」や「シカゴ・トリビューン」など一部のEEA域外サイトが、GDPR対策が終わっていないことを理由にEEA域内からのアクセスを遮断するといった、混乱が生じたのだ。

 今回のケースをGDPRに照らし合わせると、ホテルは個人情報の「管理者」、ファストブッキング社は個人情報の処理を外部委託された「処理者」という立場として位置付けられる。GDPRに詳しいバード・アンド・バード法律事務所パートナーの杉本武重弁護士は「一般論として、欧州の処理者から管理者が個人情報を受け取っているとすれば、域外適用になる可能性が高い」と指摘する。

 注意したいのは、GDPRはデータ侵害の発覚をもって即、制裁金を科すという類いの法律ではないことだ。監督機関がより重視するのは、GDPR対策への姿勢で、取り扱う個人情報の中身や個々の企業の事情に見合ったセキュリティー対策をしっかりとその組織が行っていたのかといった、取り組みのプロセスだ。

 例えば、今回のケースでは、ホテル側が情報漏えい時のリスクを分析し、必要なセキュリティー対策を予約サイトに指示し、その順守をチェックしていたのか、はたまたホテル側が情報漏えい発覚から72時間以内に欧州の監督機関への通知を行ったのか、といった点が問われるとみられている。その上で、当局から管理者としてGDPRに則した適切な対策を行っていないと見なされれば、制裁金が発生する可能性が出てくる。

 実際、プリンスホテルは「72時間以内に日本の個人情報保護委員会とフランスの当局に通知した」(同ホテル幹部)と明かした。

 だが、プリンスホテルのようにGDPRを順守する対応を行っているのは一部だ。ファストブッキング社から従前、GDPRへの対応を求められていたにもかかわらず、今回の漏えい発覚後も、何ら対応をしていないホテルも多い。大手ホテルグループは「本件はGDPR適用範囲外と考えている。当局にも通知していない」とする。

 もちろん現状では、今回の件に当局が制裁金を科すのか否か、科すにしても、被害状況から制裁金には発展しないとの見方もある。

 だが、それはあくまで結果論。1995年に策定されたGDPRの前身、「旧データ保護指令」の下では、今回と同じく処理者の個人情報漏えいで管理者側にも制裁金が科せられたケースは少なくない。

 かねて欧米に比べてGDPR対策が大幅に遅れているとされる日本企業。今回のケースを他山の石とした方が賢明だ。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/703.html

[政治・選挙・NHK247] 元関脇・貴闘力 「依存症の気持ちなど政府は分からない」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)


元関脇・貴闘力 「依存症の気持ちなど政府は分からない」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232724
2018年7月9日 日刊ゲンダイ

 
 鎌苅さんはギャンブルで総額5億円負けたという(C)日刊ゲンダイ

 成立が時間の問題となっている統合型リゾート(IR)実施法案、通称「カジノ法案」。安倍首相はカジノ建設で「総合的リゾート施設として、世界中から観光客を集める」と、経済効果に期待している。しかし、その一方で「ギャンブル中毒者を増やすのか!」と反発も多い。かつて賭博が原因で相撲協会を去らざるを得なくなった元親方は、カジノ法案をどう見ているのか。

■自殺した人を何人か見ている

  ――これまでギャンブルで総額5億円は負けたとか。

 そうですね。その通り。まあ、相当負けましたよ。

  ――現在もギャンブルはやっている?

 遊び程度ですけどね。カジノにハマって自殺した人を、若いときから何人か見ているんです。みんな、そこまで(自殺者がいると)知らないでしょ? 負け続けて借金がかさむと自分が嫌になって、鬱になって、悲しくなって……。居ても立ってもいられなくなって死んだ人はいっぱいいる。

  ――それでも、やめられない人はやめられない。

 相撲だって同じですよ。負けても次は勝てると思う。あなたはギャンブルやりますか? 麻雀くらい?なら、負けが続いたとして、今後もずっと負けると思いながら麻雀をしますか? やりませんよね。そういうことなんですよ。100人いたら、9割は遊びの範囲内でストップできる。でも、残りはそうじゃない。実際にギャンブルをしない人でも、性格的にそれくらいの割合に分かれるんです。人間には欲望がありますからね。ギャンブルにハマるかハマらないか、それは人それぞれの性格です。

  ――といいますと。

 癖とか好みと同じと思えばいい。例えば、ある人に「なんで若い子が好きなんだ?」と聞いても、「好みだから」としか言えないでしょう(笑い)。ギャンブル中毒になる人も、それと同じ。お金を稼ぐうんぬんより、ギャンブルすることそのものが目的になる。

  ――恐ろしいですね。

 今は笑っていろいろと話しているけど、笑って話さないと、こんな深刻な話はできないんですよ。依存症の人は年間の給料すべてをギャンブルにつぎ込むくらいはする。僕もそれで相撲協会をクビになっています。ギャンブルの怖さなどをこうやって人に伝える義務があります。なんの義務やって話ですけど(笑い)。

  ――カジノ法案が成立すると、そうしたギャンブル依存症の人も増えかねない。

 もともと日本にはパチンコ店が1万軒近くあるし、人口に対する依存症の割合も世界有数です(2017年に厚労省が発表したデータによれば、依存症の疑いがある、もしくは過去にあった人は3.6%。約320万人)。確かにパチンコからカジノに移行する人は多いでしょう。カジノ法案では日本全国でカジノが営業できる区域は3カ所となっていますが、いざ法案が成立したら10や20と増えていくんじゃないかな。誘致したい自治体は多いでしょうね。そうなると、大きな問題が出てくる。

  ――どんな問題ですか?

 世界中のカジノは基本、24時間営業です。競馬はレースが決まっているし、パチンコ店も営業時間が決まっている。カジノにはそれがない。延々とギャンブルができるわけです。

  ――客がカジノで儲けるのは難しい?

 パチンコもそうですけど、店を開くのに土地を借りて、従業員を雇い、電気代も払う。諸経費もバカにならない。これでお客さんを勝たせたら、店が潰れてしまう。そのカラクリがわかっていてもやめられないのがギャンブルです。それでも「いや、自分だけは違う」と言う人もいますが、結局、同じなんです。絶対に勝つ方法があれば別ですが、ギャンブルからは何も生まれません。

 
 世界のライバルと戦えるのか(C)日刊ゲンダイ

海外のカジノの真似は困難

   ――カジノ法案では、外貨獲得のために外国人客をメインターゲットにしているようですが……。

 確かにお客さんは来てくれるでしょう。同じアジア圏の韓国、マカオのカジノの客を日本に来させることも可能かもしれない。いや、でもどうかな……。

  ――何か問題でも?

 海外のカジノでは、販売促進の営業マンがいるそうなんです。世界中のお金持ちの間を回って営業する……そんな仕事をしている人もいるらしい。実際に見聞きしたわけではありませんが、例えば「カジノに来るときは1000万円持ってきてください。10%は還元しますから」と。

  ――つまり……。

 全額スっても、1割の100万円は返しますよ、というサービスを提供しているというんですね。さらに往復の飛行機代、滞在費、食費なども全額カジノ側が負担するケースもあるそうです。客の負け分を考えれば、それくらいは微々たるものでしょうね。そうやって、カジノに熱中させる。カジノで海外の金持ちを呼ぼうというならば、それくらいはする必要があるそうなんです。ただ、箱をつくっただけでは意味がないんです。でも、果たして日本の法律でこうしたサービスが可能かどうか。

  ――海外の金持ちが来なければ、それこそ計画倒れになりかねない。

 おおかた国会議員あたりが「レジャーランドなどと一緒にカジノをつくれば、てっとり早い」と思ったんでしょう。昼間は家族でレジャーを楽しみ、夜は大人だけでカジノを楽しむ。海外でカジノのある都市では、こうした遊び方もある。さらにカジノを建設すれば、その周辺のお金も大きく動く。

  ――飲食店やホテルなどですか。

 それもありますが、ディーラー育成の専門学校もつくらなきゃいけない。素人にやらせてはダメです。ポーカーなどのカードはもちろん、ルーレットもそうです。あれはただ適当に張ってたら絶対に当たらない。ディーラーがボールを入れるときの手の振り方の強弱、位置を読む必要がある。ディーラーはそんなお客さんのまた裏の裏をかいてくる。そのためのディーラー育成学校です。

■適度に楽しむ人は邪魔なだけ

  ――日本のカジノはどうなると思いますか?

 日本人の律義さ、真面目さは世界で認められていますから、そこまでムチャな設定はしないかと。その意味では、日本のカジノはファンが付くでしょう。といっても、結局は負けるんですけどね(笑い)。

  ――外貨獲得と割り切っている韓国のほとんどのカジノは、韓国人が入場禁止。カジノ法案でも、日本人への入場規制がありますが……。

 7日間で3回まで、28日間で10回まででしたっけ?それだけ行けば、もう立派な依存症(笑い)。毎日行ってるようなもんですよ。そうやって見ていくと、カジノ法案は「適度にギャンブルを楽しむ人」が考えてつくったということが、よくわかる。依存症になって、借金をつくってでもカジノに行く人の気持ちなんて、何もわかっていないのでしょう。でも、カジノ側にすれば、適度に遊ぶ人なんて邪魔なだけ。1000万円、2000万円を負けてくれるハイローラー(大金を賭ける客)こそ、求めている客層ですから。おそらく日本人をカジノに入れさせたくはないんでしょうけど。いずれにせよ、日本人のお金持ちは日本のカジノには行きませんよ。

 ――それはなぜですか?

 入場するにはマイナンバーカードを提示しなければいけないからです。これでは来場履歴が残ってしまうし、大負けすればウワサにもなってしまう。国内のお金持ちは変わらず、韓国やマカオに行くでしょう。

  ――損をするのは庶民だけ、と。

 ギャンブル依存症になった人は、どんな手を使ってでもお金をつくる。そして、にっちもさっちもいかなくなるわけですから。カジノをつくる以上、政府はそこまで考えているのか。付け加えて言えば、そうやってカジノで儲けたお金を何に使うのかも、ハッキリ決めてほしいですね。医療や福祉に使うなら、まだわかりますが、そこまで政府が考えているようには見えない。不透明です。

  ――ちなみに日本にカジノができたら、行きますか?

 そりゃ行きますよ(笑い)。

(聞き手=本紙・阿川大)

▽かまかり・ただしげ 1967年、兵庫県神戸市出身。中学卒業後、藤島部屋に入門し、89年に十両昇進。しこ名を「貴闘力」に改め、90年には新入幕を果たした。その後は長く幕内で活躍し、00年に自身唯一にして初となる賜杯を抱いた。02年に引退して大嶽親方になるも、10年に野球賭博で相撲協会を解雇。現在は「焼肉ドラゴ」など、飲食店を数店舗経営。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/493.html

[国際23] 米中経済戦争のゆくえ 軍事衝突は回避できるのか?(世相を斬る あいば達也)
米中経済戦争のゆくえ 軍事衝突は回避できるのか?
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7c90838096650af332fb04b8c4292d3e
2018年07月09日 世相を斬る あいば達也


昨日のコラムで、民主主義と云うものは、どうも、英米主義への従属のプロセスであり、それ自体に、単独の価値観が存在していないのではないのかと云う疑問を提示した。最後の世界大戦(第二次世界大戦)の実質的な勝利者である、英米、特に米国の世界支配を容易にする枠組みとして利用されている政治システムが「民主主義」なのではないか、ということだ。

つまり、英米の世界支配のツールとして「民主主義」は存在していて、セットのような資本主義との組み合わせで、先ずは、経済的安定を与える代わりに、従属を強いる世界支配のメカニズムだったことが見えてくる。民主主義と資本主義のセットが、社会主義のソ連邦を負かせたことで、一気に世界は英米主義に傾斜していった。しかし、この仕組みには、経済のフロンティア地域の誕生と搾取がセットであった。日本、韓国が典型的な事例だが、大フロンティア地域である中国に手を出した辺りから、行き詰まりを見せ始めた。

経済学のことはあまり詳しくないので、大雑把な括りだが、中国のとった政策は、社会主義と資本主義という組み合わせだった。欧米資本は大食漢として幾らでも受け入れるが、国家体制は社会主義と云う全体主義傾向を持ち、自由な民主主義を頑なに受け入れなかった。この点では、中国が、日本やロシアの民主主義と資本主義のセットを受け入れることで、英米支配から抜け出せなくなる教訓を得たに違いない。ゴルバチョフやエリツィンが英米に屈した姿は充分に教訓に値した。無論、わが国に至っては、独立国にふさわしい能力を保持しながら植民地に甘んじなければならない、怖ろしい教訓を目の当たりにしていた。

仮に、植民地的あつかいを受けていても、資本主義経済がフロンティア地域を開拓投資できる環境があるかぎり、永続性があるのだが、そのフロンティア地域が見いだせない状況になった資本主義は、新自由主義経済を持ちだし、ドル基軸を良いことに、新自由主義と金融経済への移行を試み、例えば、日本のような国の資本を、フロンティア地域の代わりに利用する枠組みを考え、日本と云う国のあらゆるものを市場化させ、一種フロンティア経済の代替品にしようとしている。

そんな中、自分勝手な新自由主義経済を実行した結果、国内産業の空洞化と劣化を抱えてしまった米国は、大幅な貿易赤字を抱え、かつ失業者を抱えることになった。このようなベースに現れたのがトランプ政権だ。トランプ大統領は、日本には、恫喝的な新自由主義経済の強要で、日本の民間が持つ富の搾取を試みている。そして、以下の引用記事やコラムのように、ご都合主義の「保護貿易」を取り入れるに至っている。

このトランプ米大統領が中国や世界各国に制裁関税を課す暴挙に出たわけである。中国はじめ各国は、米国の制裁関税に対抗するかたちで、米国に対して同様に制裁関税を掛けることになったが、我が国日本だけは、殴られっぱなし状態で、指を咥えているのだから、まさに植民地国家の証左であるだろう。それにしても、米中の制裁関税戦争は、圧倒的に中国の輸出量が多いだけに、不利なのは確実だ。この不利な戦いに敢えて受けつけた中国の意図は、難しい答えが用意されているように思える。

この米中の経済覇権や産業競争力戦争は、あとには引けない強固な対立になる可能性を秘めているだろう。おそらく、世界はグローバル経済と新自由主義経済により、サプライチェーンは世界に網の目のように拡大しているだけに、単なる貿易戦争の範囲で収まるものか、予断を許さない。単に直近の実体経済に影響するだけではなく、軍事衝突に拡大することも懸念される。

米朝首脳会談の行方も不透明だが、それよりも、歴然と中国との連携を見せつけた北朝鮮・金正恩体制を米国が認めるかどうか、疑わしい面もある。今回の貿易戦争には、北朝鮮を間に挟んだ米中の鬩ぎ合いも見られるわけで、根源的な体制間の争いに発展する可能性もある。南沙諸島周辺なのか、台湾海峡なのか、尖閣諸島なのか、朝鮮半島全体なのか、いずれにせよ、かなり危険な要素が漂う。現実には、米国は中東・イランとの諍いで精一杯の軍事力なのだが、東アジアに軍事展開が可能なようには見えない。

その点で、秋の中間選挙向けの強行制裁のように思えるのだが、なにせトランプ大統領が相手だから、安心はできないだろう。また、常に戦争が理性的にコントロール出来るものではないことは、戦前の日本軍で証明済みなのだから、国家の理性と云うものは、トランプ大統領、習近平国家主席、金正恩委員長、安倍晋三首相、プーチン大統領と、根は好戦的にも見えるだけに、予断は許さない。特に、行政司法メディアの構造が破壊された我が国が、想像以上に好戦性を増幅させている自衛隊をシビリアンコントロール出来るかは、ひどく疑問だ。


≪トランプ政権、対中制裁関税を発動 340億ドル分 全輸入品に拡大示唆  

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は6日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。産業用ロボットなど340億ドル(約3兆8千億円)分に25%の関税を課した。中国も同規模の報復に出る構えだ。トランプ大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性も示唆した。中国も同日、報復関税を発動すると発表し、世界の二大経済大国が幅広く高関税をかけ合う異常事態に突入した。

 米通商代表部(USTR)は米東部時間6日午前0時1分(日本時間午後1時1分)以降に米国に到着したり、国内の保管庫から取り出されたりした輸入品から関税を徴収すると通知を出した。自動車や半導体、医療機器、産業機械など818品目が対象で、中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」の重点投資分野から選んだ。携帯電話や衣料品などの消費者製品は含めていない。

 日本企業が中国の工場から米国に出荷する製品にも関税が上乗せされることになり、企業のサプライチェーン(供給網)に幅広く影響する。貿易取引が滞れば世界経済に悪影響が広がる恐れがある。



 中国は米国産の大豆や牛肉、車など545品目、340億ドル分に追加関税を課す。米与党・共和党地盤の産品を狙い撃ちにして米政権に揺さぶりをかける。

 米政権は6月中旬、計500億ドル分に関税をかけ、残り160億ドル分は7月末までに企業の意見を聞いたうえで発動するとしてきた。トランプ氏は5日、記者団に「今後2週間」と述べ、発動の前倒しを示唆した。

 トランプ氏は中国が報復すれば追加措置を取ると強調した。500億ドルに加えて2千億ドル、次に約3千億ドルを準備していると説明。合計すれば5千億ドルを超え、中国からの輸入品(2017年は約5100億ドル)全体に関税を課す計算になる。これまでは4500億ドルまで積み増すと警告してきた。

 関税発動を控え、5日の米国株式市場は様子見ムードが漂った。ニューヨーク証券取引所など米主要取引所の取引量を合計した5日の総売買高は18年で3番目の少なさだった。中国が報復対象に挙げる大豆はシカゴ市場で警戒感が広がり、中心限月物終値ベースで約2年8カ月ぶりの安値をつけた。

 米政権は3月22日、通商法301条に基づき、制裁措置を決めた。5月以降に計3回の高官協議を重ねて関税回避も模索したが、ハイテク分野や貿易不均衡の是正を巡って対立は解けなかった。

 米政権の制裁措置は無期限だ。今後も交渉で中国に譲歩を迫るとみられるが「関税発動は交渉での問題解決につながらない」(ホワイトハウス元通商顧問のマイケル・スマート氏)と対立の激化を懸念する声もある。
 ≫(日本経済新聞)


≪米中貿易摩擦、身構える世界 米制裁関税6日発動期限

【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米国と中国は6日、広範な輸入品に25%の追加関税を発動する期限を迎える。米国が制裁関税をかければ、中国もすぐに報復に動くとみられる。二大経済大国が高関税をかけあう異常事態に突入するかの分岐点となり、世界は保護貿易の連鎖による影響に身構えている。

 米国の追加関税は中国の知的財産侵害に対する制裁との名目で、米東部時間6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降にかける。原則として貨物到着後に実施する輸入申告が同時刻以降の品物に適用する。自動車、半導体、産業機械など818品目・340億ドル(約3兆8千億円)相当が対象だ。



 一方、中国は米国の発動を確認後に報復の実施を決める。大豆、牛肉、車など545品目・340億ドル相当にかける。

 米中は5月初めから貿易摩擦解消のための正式協議を3回開き、一時は「関税発動を保留する」(ムニューシン米財務長官)と歩み寄ったかにみえた。だが、トランプ米大統領の強硬姿勢は揺るがぬまま6日を迎える。

 トランプ政権は「積年の問題を解決しようとしている」(ロス米商務長官)と拙速な妥協を避ける方針だ。中国も「関税のこん棒を振り回す『貿易覇権主義』は時代に逆行する」(商務省報道官)と批判を強める。

 6日からの追加関税は直前に見送られる可能性もゼロではないが、世界は身構えている。上海市郊外の浦東国際空港では、貨物置き場に北米向けの荷物があふれている。関税が重くなる前に荷物を空輸しようという「駆け込み需要」が6月以降に急増。空港内のスペースでは足りず、近辺の倉庫に置かざるを得ない状況だ。このあおりで中国の航空大手による北米行きの貨物運賃は通常の2倍に急騰したという。

 市場には緊張感が漂う。上海株は1月の直近高値から2割超下落している。上海株の下げに動揺して日経平均株価も5日まで4日続落し、この間の下落幅は750円を超えた。景気に敏感な銅の先物相場も急落している。国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は5日夕時点で6月上旬の直近高値に比べ1割安い。

 マーケットは「米中の貿易摩擦に起因する経済の悪化懸念を織り込んでいる」(みずほ銀行の吉田朋哉調査役)。想定しきれない世界経済への悪影響という先行き不安が垂れ込めている。

 それでもトランプ氏は中国が対抗措置に踏み切れば、さらに2千億ドル分の中国製品に追加関税を課すと脅している。米商務省は中国へのハイテク製品の輸出規制を強化する検討に入っている。中国商務省も「質と量を組み合わせた総合的な対策を取る」と引かぬ姿勢だ。

 ことは米中だけの問題ではない。双方の追加関税によって米中から締め出された品物が他国・地域に流入し、市場の需給構造を乱しかねない。欧州連合(EU)は米国の鉄鋼への追加関税に対応し、鉄鋼製品の緊急輸入制限(セーフガード)を7月中旬にも暫定発動する可能性がある。保護貿易の余波は日本をはじめ世界中に及ぶ。

 経済協力開発機構(OECD)は関税負担の増加などで米中欧の貿易コストが10%上昇すれば、世界の国内総生産(GDP)を1.4%押し下げると試算して警鐘を鳴らしている。
 ≫(日本経済新聞)


≪ 米中経済戦争でどれだけ失業者が出るか…ある経済団体の怖い試算 危険な通商政策の行方

■世界に暗い影を落としている

「貿易戦争をしかけたのはアメリカだ。中国は国益や経済のグローバル化、世界の貿易体制を守るために反撃せざるを得ない」――。先週土曜日(6月16日)の未明、中国外務省の陸慷・報道局長はこう述べて、アメリカへの報復を宣言した。

トランプ大統領が5月に掲げた中国の知的財産権侵害に対する制裁の凍結方針を撤回して、500億ドル(約5兆5000億円)分の中国からの輸入品(1102品目)に25%の追加関税を課すと発表した直後のことだ。

アメリカによる対中制裁は「通商法301条」に基づく措置だ。トランプ大統領は先週金曜日(6月15日)の声明で制裁の正当性を主張したが、実際には、この一方的な措置はWTO(世界貿易機関)ルール違反である。というのは、WTOの紛争処理手続きを経なければ、制裁や報復といった措置を取ってはならないことになっているからだ。

トランプ大統領がなりふり構わず引き起こす貿易戦争は、地球規模で際限なくエスカレートするリスクがあり、世界経済の先行きばかりか世界平和の維持にも暗い影を差している。

■許しがたい行為、だが…

トランプ大統領は15日の声明で、「中国との貿易は非常に長期にわたって不公正な状態が続いており、これ以上の持続可能性がない。例えば、中国はアメリカの知的財産や技術を奪うため、いくつもの不公正な手段を用いている」などと述べ、今年3月に発動した「通商拡大法232条」に基づく鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に続いて、「通商法301条」に基づく一方的な制裁に踏み切ることを正当化した。

そのうえで、中国が巨額の補助金を注ぎ込んでハイテク産業を育成しようとしている「メイドインチャイナ2025」戦略計画を名指しでやり玉に挙げた。この計画を将来の中国経済の成長をけん引する一方で、アメリカ経済の成長を損なう新興先端技術産業の支配戦略だと決めつけて、関係する製品を今回の25%の追加関税の対象に加えると言い放った。

25%の追加関税の対象品目は、光ファイバーや計測機器、電子部品、電子部品の製造装置、化学素材、産業機械、産業ロボット、鉄道関連製品といったハイテク製品を狙い撃ちにしたものとなっている。トランプ政権は制裁を2段階に分けて実施する方針で、第1弾として7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動し、残り160億ドル分の発動時期は今後検討するという。

ちなみに、今回の「通商法301条」に基づく中国への制裁は500億ドル規模と、今年3月に発動した「通商拡大法232条」に基づく鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の約30億ドル(約3100億円)分と比べてはるかに規模が大きい。

中国が知的財産権をないがしろにしたり、現地企業への出資規制と絡めて外資系企業に理不尽な技術移転を強いていたことは許し難い行為だ。

しかし、だからといって、中国に貿易慣行の是正を図る狙いで構築してきたTPP(環太平洋経済連携協定)から一方的に離脱したうえ、中国だけでなく、日本、EU(欧州連合)、カナダ、メキシコといった同盟諸国にまで、WTOルールを無視して制裁を掲げるトランプ政権の立ち居振る舞いを国際社会が容認する道理はない。

■二転三転

しかも、対中政策を巡って、ここまで、トランプ政権の姿勢が二転三転してきたことも周知の事実だ。ムニューシン財務長官と劉鶴副首相が、5月半ばにワシントンで開いた2回目の閣僚協議の際には「当面、制裁関税をお互いにかけない」ことで合意し、両閣僚がテレビカメラの前で「休戦」を発表した。

ところが、中国通信機器大手のZTEに対する制裁解除交渉を巡って、米議会や世論から交渉姿勢が弱腰だとの批判にさらされると、雲行きがおかしくなった。トランプ大統領が5月末、「6月15日までに制裁関税候補を公表する」と発言し、ちゃぶ台返しの挙に出たのだ。こうした姿勢は中国だけでなく各国のトランプ政権に対する不信感を増幅している。

中国政府が発表した報復策は、アメリカ産の大豆や牛肉、豚肉、マグロ、自動車、エネルギーなど659品目に25%の追加関税をかけるというものだ。

対象額はアメリカによる制裁と同額の約500億ドル分で、やはり7月6日に第1弾として約340億ドル分(対象545品目)を発動する。この中で、アメリカ産の大豆はその輸出先の6割を中国が占めており、アメリカの農家にとって大きな打撃になるとみられている。第2段階になると、原油、天然ガス、石炭などのエネルギー関連製品のほか、エチレンなど化学物質や医療器具が含まれる。

トランプ大統領の一方的な制裁を掲げてアメリカの貿易赤字削減を相手国に迫る外交姿勢は、とどまるところを知らない。

これまでの経緯を見ても、今年3月には、「通商拡大法232条」に基づいて、日本や中国、ロシア産の鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限を発動し、中国とロシアがすかさず報復に踏み切った。煮え切らないが、日本もWTO提訴を検討している。

同じ鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の猶予措置を打ち切られたEU(欧州連合)やカナダ、メキシコも対抗上、報復関税を7月から実施する決定をくだした。

加えて今回、アメリカの「通商法301条」に基づく措置をきっかけに中国との間で新たな制裁合戦が勃発したことで、世界1、2位の経済大国同士の「貿易戦争」が泥沼の様相を呈してきた。

懸念されるのは、トランプ大統領がここへきて、「中国が報復措置に出れば、さらに追加関税を課す」と圧力をかけ、同政権が、さらに制裁関税を1000億ドル分積み増す検討に入ったとされていることだ。米商務省の貿易統計によると、2017年のアメリカの対中貿易赤字は3756億ドル(約41兆円)と全体の半分近くを占めているが、中国からの輸入が5055億ドルに達するのに対し、中国への輸出は1299」億ドルしかない。

■貿易戦争で失業者60万人

もし、トランプ政権がこれまで2回の制裁に加えて1000億ドル規模の制裁をすると、中国には同等の報復関税をかけるだけのアメリカからの輸入がなく、別の形の報復策を講じざるを得ない事態に直面する懸念があるのだ。

残念なことに、アメリカ政府は、「通商法301条」に基づく制裁に中国が報復した場合の追加制裁措置だけでなく、日本やEUの主要輸出品である自動車を「通商拡大法232条」に基づく新たな輸入制限の対象とすることや、中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)への制裁、中国企業による対米投資の制限措置導入などの検討も進めていると報じられている。

トランプ氏が今年11月に迫った中間選挙だけでなく、早くも2020年の大統領選挙を視野に入れて再選を目指して、自身の支持基盤にアピールする外交姿勢をとっているとすれば、こうした通商政策はいずれ実現する可能性がある。

トランプ政権の中国への新たな制裁実施が伝えられた15日のアメリカ株式市場は、中国の報復措置の発表前にもかかわらず、貿易戦争の泥沼化を懸念して、一時、ダウ工業株30種平均の下げ幅が前日比で280ドル(1%)を超える場面もあった。

OECD(経済協力開発機構)は米、欧、中の関税引き上げで貿易コストが1割上昇すれば、世界のGDPが1.4%下振れするとの予測を公表した。

アメリカの経済団体には、米、欧、中による貿易戦争がアメリカで60万人を超す失業者を生むとの非公式の試算もあるという。

トランプ大統領の指名でFEB(連邦準備理事会)議長に就いたパウエル氏でさえ、今年2回目の利上げを決めた先週水曜日(6月13日)のFOMC(連邦公開市場委員会)後の記者会見で、「今のところ貿易政策による数字上の影響はみられないが、FOMC内にはその不安が高まっているとの声があった」とトランプ政権の強硬な通商政策に対してストレートに懸念を表明したという。

大恐慌が第2次世界大戦勃発の遠因になったように、経済や通商の混乱は国家間の軋轢を生み易い。我々は、中間選挙に向けてアメリカの有権者に危機感の共有を働き掛けていく必要がありそうだ。
 ≫(現代ビジネス:国際・町田徹のふかぼり)




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/421.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍総理の外遊(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
安倍総理の外遊
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51751051.html
2018年07月09日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 空白の66時間なんて言われていますが…

 本当に間が悪い、安倍晋三と自民党!

 それにしても何故速やかに災害対策本部を設置しなかったのでしょうね?

 設置すると、自分が本部長となるので外遊がしづらくなるから…なんて言われていますが、本当なのでしょうか?

 それにしても呆れてしまったのが安倍総理の次の一言。

「これまでの災害の教訓を生かし、被災府県、市町村と連携しながら先手先手で被災者の支援に当たってほしい」


 何人も死者と安否不明者が出ているなかで、先手先手って、どういう意味なのでしょうか?!

 そうでしょう?

 それに、本当に先手先手で対応しようとするのならば、自然災害が頻発している真の原因を探し出し、根本的な対策を取ることが必要ですよね。

 でも、だとしたら地球温暖化阻止のために地道な対応をすることが何よりも重要!

 しかし、その地球温暖化阻止に全く無関心であるのが、トランプ大統領でありアベシンゾウなのです。

 先手先手に自然災害に備える!

 だとしたら、安倍総理とトランプ大統領に辞めてもらうのが先決!

 もちろん、今すぐに石油や石炭の消費量を抑えることができたとしても、既に進行しつつある温暖化が急に止まる訳はありませんが…やらないよりはまし!


 今回の安倍総理の対応には野党が反発しています。そして、未だに外遊を諦めていないことに批判が集中しているようです。

 私は、安倍総理の外遊を敢えて支持したい、しかし、前提条件付きで、です。

 帰ってこないなら…帰ってきてもすぐ辞めてくれるなら、どうぞパリでもどこでも行ってください!



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http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/494.html

[政治・選挙・NHK247] 会期中に“海外逃亡” 河野外相のマレーシア外遊は中身なし 野党から猛批判(日刊ゲンダイ)
 


会期中に“海外逃亡” 河野外相のマレーシア外遊は中身なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232957
2018年7月9日 日刊ゲンダイ

 
 そんなに国会にいるのがイヤなのか(C)日刊ゲンダイ

 11日から8日間の予定で外遊を予定する安倍首相に対し、野党から「国会をさぼりたいために外遊するのか」と批判が上がっているが、マレーシア出張を控える河野太郎外相にも同じ批判が集中している。野党は河野大臣の外遊を了承しない方針だ。何しろ、10〜12日のマレーシア出張の中身はスッカスカなのだ。

 外務省が国会に提出した「河野大臣出張日程案」(4日付)によると、河野大臣は10日の夕方に首都クアラルンプールに到着し、翌11日の昼過ぎに当地を発つ予定だが、滞在中の詳細な行程について一切記載がない。そればかりか、誰と会うかについても、「アポ先候補」として「マハティール首相」「サイフディン外相」と記されているだけ。つまり、出発6日前にもかかわらず、会談相手が決まっていないということだ。

 これでは、野党が外遊を認めないのも当然だ。

「安倍首相の外遊に批判が集まっていますが、これは国会会期の延長が決定した先月20日より前に決まっていたこと。ところが、河野大臣のマレーシア外遊は会期延長が確定した後に急きょ決定している。延長することを知った上で、日程を入れたのです」(永田町関係者)

 河野大臣は3日の講演で、野党の要求で国会に出席したため、海外出張に数千万円のチャーター機を利用せざるを得なかったと主張。「税金の無駄遣いだ」と野党にイチャモンをつけている。さすがに議運委の古屋圭司委員長(自民党)ですら「発言しなくていいことだ。一議員ならともかく、政府の一員なんだから」と釘を刺したほどだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「1強政権の大臣として、おごりが出ているのでしょう。今の河野大臣の態度は、『行きたい所に行く』とわがままを言っているように見えます」 

 そもそも、野党が反対しているのは、どうせ外遊しても成果が期待できないからだ。もし、これまでに“河野外交”と呼べるほどの成果があったら、野党も喜んで外国に送り出しているはずだ。

「外国に行かせろ」「外相専用機を買え!」などとエラソーなことを口にするのは、国民が納得する外交成果をあげてからだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/495.html

[政治・選挙・NHK247] <当然だ、判断遅すぎ!>安倍首相、欧州・中東訪問とりやめ 大雨被害対応で 


安倍首相、欧州・中東訪問とりやめ 大雨被害対応で
https://digital.asahi.com/articles/ASL794CXGL79UTFK00J.html
2018年7月9日13時50分 朝日新聞


豪雨非常災害対策本部会議であいさつする安倍晋三首相(中央)=2018年7月9日午前9時51分、首相官邸、岩下毅撮影

 安倍晋三首相は11〜18日に予定していた欧州・中東訪問を取りやめることを決めた。西日本を中心とする大雨で甚大な被害が出ており、捜索救助活動や被災者支援などに対応する必要があると判断した。政権幹部が明らかにした。

 首相はベルギーのブリュッセルなどを訪問し、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の署名式などに出席する予定だった。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/496.html

[政治・選挙・NHK247] 信長をも凌ぐ総理の残忍性。(谷間の百合)
信長をも凌ぐ総理の残忍性。
https://taninoyuri.exblog.jp/29622680/
2018-07-09 10:45 谷間の百合


4日ぶりに夏空が戻ってきましたが
戻ってこない死者を思うと、抜けるようなこんな青い空が恨めしくかなしい。

日本は地震だけではなく水害の国でもありました。

急峻な山から海までが近いことから、降った雨は鉄砲水や濁流となって人や家を呑み込みました。

国土強靭化とは掛け声だけだったのでしょうか。

やっぱり総理は訪欧を諦めていないようですが、とにかくもうお金をばら撒くのは止めて国のために使ってほしい。

自衛隊も戦争ではなく、災害救助や国土強靭化を主任務にしてほしい。

7.14の革命記念日には、自衛隊員6名がパレードに参加するようですが、記念式典とはいえ軍隊でもない自衛隊が軍事パレードに出られるものなのでしょうか。

なんでもなし崩しなのです。

総理はフランスの革命記念日を利用して自衛隊を軍隊として、そして自分を最高指揮官として世界に周知させたいのかもしれません。





死刑執行前夜の「自民亭」での写真は西村官房副長官が自分のツイッターで公開したものらしい。

ものごとの分別もつかない子どものようなおバカさんを副官房にしたのは総理ですが、やはり総理は人を見る目がありました。

お似合いなのです。

総理が「自民亭」を訪れたのは初めてだということですが、自ら地元山口の銘酒「獺祭」を持ち込むほどの気の入れようでした。

そこで、上川大臣に「前祝いといこうではないか」と声を掛けたのかもしれません。

翌朝の死刑執行は酒のつまみ程度のことだったのです。

冷酷無比の信長も驚くような神経ではないでしょうか。

にやけた、ふやけた、緩み切った顔をしていました。

普通、死刑を前にあんな顔をする人間はいないでしょう。

しかし、いくら冷酷、非情だと言っても本人には「人の情」が分からないのですから言うだけ虚しい。

総理以外のどの総理にもできなかったことだと思います。

あの冷血な小泉元総理さえ執行には踏み切れなかったことでしょう。

というのも、権力者は確信犯を恐れるからです。

ましてオウムの場合はその上に宗教がくっつくのです。

死んだ後も確信や信念や信仰が怨念となって憑りつくのではないかと思うからでしょう。

遺体は4女にという遺言を捏造したのは、遺骨が「仏舎利」のように信仰の対象になることを恐れたからだと思われます。 

わたしは、この死刑執行は大誤算になるような気がしてなりません。

国民にしたら願ってもないことですが。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/498.html

[政治・選挙・NHK247] みんなの声が安倍の欲望を止めたと大野さん!  
みんなの声が安倍の欲望を止めたと大野さん!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_56.html
2018/07/09 18:42 半歩前へ

▼みんなの声が安倍の欲望を止めたと大野さん!

 大野章さんが素晴らしいメッセージを送り続けている。私の胸に大野さんの熱い思いがビシビシ伝わる。皆さんのところにもきっと届くはずだ。

 大野さんに続こう。韓国の100万人のろうそくデモに学ぼう。やればできる。傍観していては何も前に進まない。みんな、起き上がろう!

*********************

大野さんの呼びかけ。

 やはり声をあげることだ!

 ついに安倍が昭恵との海外旅行をとりやめた‼

 「悪法」を潰したわけではない。「モリカケ容疑」を認めさせたわけではない。

 でも、安倍の欲望を止めた‼夫婦でベルギー、フランスへ行き、ベルギービールを飲み、豪華なフランス料理をフレンチワインで食べたいという欲望を抑え、やめさせた。

 もっと、もっと、声をあげれば「悪法」阻止も、「モリカケ白状」も可能だ!

 辞めさせることだって可能だ!

 声、みんなの声、声!




















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/500.html

[国際23] 側近ノーチェック…トランプは各国指導者と勝手に電話会談(日刊ゲンダイ)
         


側近ノーチェック…トランプは各国指導者と勝手に電話会談
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232959
2018年7月9日 日刊ゲンダイ

 
 トランプ大統領(C)ロイター

 トランプ米大統領にルールは通用しないようだ。

 昨年1月の就任直後に世界各国の指導者に個人の携帯電話番号を教え、自分勝手に一対一の電話会談を繰り返していた。ホワイトハウスの高官たちも全く知らず、ノーチェックの状態だったという。米紙ワシントン・ポスト(7日付)が、米政府当局者らの話として報じた。

 積極的にトランプ大統領と電話会談を行っていたのが、カナダのトルドー首相。昨年4月、貿易問題などを何度も話し合い、トランプ大統領側近はカナダ政府が首脳会談の要旨公表後にその事実を知り仰天したという。

 米大統領と世界の指導者との電話会談は通常、十分な事前準備を行い、記録管理に関する米連邦法の規定に従い、ホワイトハウスの情報管理センターが取り仕切る。トランプ大統領の超ワンマンぶりが改めて浮き彫りになった形だ。







http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/422.html

[政治・選挙・NHK247] 西日本豪雨被害拡大 政府はこの間、何をやっていたのか(日刊ゲンダイ) 


西日本豪雨被害拡大 政府はこの間、何をやっていたのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232956
2018年7月9日 日刊ゲンダイ

 
 乾杯してる場合か(西村康稔のツイッターより)

 死者・行方不明者が140人を超えた平成史上最悪の豪雨被害を目の当たりにし、SNS上では「遅すぎる」と非難囂々だ。安倍政権が8日午前9時、西日本を中心とした豪雨被害を受け、ようやく災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置。初会合で安倍首相は「救命救助、避難は時間との戦い。引き続き全力で当たって欲しい」と語ったが、一体どの口が言うのか。

 気象庁が緊急会見を開き、「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と最大級の警戒を呼びかけたのは、5日午後2時。この日から西日本と東日本の広い範囲で大雨となり、各地で土砂災害、河川の氾濫が続発。「救命救助、避難は時間との戦い」のはずなのに、安倍政権は何もしなかった。

 やっと重い腰を上げたのは7日午前10時。気象庁の緊急会見から44時間後に官邸で大雨に関する関係閣僚会議を開いたものの、安倍は正午前には東京・富ケ谷の私邸にサッサと引き揚げ、あとはこもりきり。8日の非常災害対策本部の初会合も所要時間はたった20分。その後、来日中のポンペオ米国務長官と韓国の康京和外相の表敬訪問を受けると、安倍は午後2時半には私邸に帰った。

 死者・行方不明者の数は刻々と増え続け、20府県の避難所に計3万人以上も身を寄せていたのに、安倍にとっては、まるで他人事。多くの人々が豪雨にのまれようが、「知らんこっちゃない」という態度なのである。

 この冷血首相にとって、国民の生命以上に大事なのは自らの保身だ。5〜7日の首相動静を確かめると、安倍がかまけていたのは9月の自民党総裁選対策の飲み会や地方回り、政権延命の目くらましばかりだ。

■最大級の警戒を呼び掛けた当日も赤ら顔

 気象庁が最大級の警戒を呼びかけた5日。前日に総裁選の地方票掘り起こしのため、国会会期中なのに埼玉県内を行脚した安倍は、この日もお昼に自民党の群馬県議らと会食。夜には東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席し、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相ら40人超と酒を酌み交わして、親睦を深めた。

 宴会終了から約4時間後、京都府知事が最初の自衛隊出動要請を出したが、安倍も小野寺もシラフで対応できたのか。

 翌6日は朝から、麻原彰晃死刑囚ら元オウム真理教幹部7人の死刑を執行。この日はカジノ法案と参院合区の自民議員救済の公選法改正の参院審議がスタート。麻原らの死刑執行は、不人気法案から国民の目をそらす狙いがミエミエで、おかげで報道はオウム一色に染まり、避難指示など肝心な大雨情報がかすんでしまったのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「他の先進国なら、豪雨被害の深刻さが強まる中、国のトップの宴会参加が判明した時点で、クビが飛んでもおかしくありません。非常災害対策本部を設置しても、安倍首相は本部長の小此木八郎防災相に任せきりで、私邸にこもるなど当事者意識ゼロ。少なくとも官邸に詰め、歴史的な豪雨対策の陣頭指揮に当たり、救命救助の現場にげきを飛ばすべきです。W杯以降の“パンとサーカス”の熱狂に首相自身が身を委ね、“次はオウムだ”と浮かれていたとしか思えません」

 未曽有の災害に、完全に緩みきったリーダーしか持たない国民はあまりにも不幸だ。

 
 水没は東京ドーム260個分(岡山倉敷市・真備町)(C)共同通信社

不安を増幅させる緊迫感ゼロの「自民亭」政権

 緩んでいるのは、安倍一人だけではない。西村康稔官房副長官は、自身も参加した5日の飲み会の様子を、赤ら顔の安倍の写真付きでツイッターに投稿。〈今夜は恒例の自民亭。(中略)和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!正に自由民主党党(原文まま)〉〈多くの議員は「(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ??」と聞かれ、一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。(中略)笑笑 いいなあ自民党〉と書き込んだ。

 避難者が眠れぬ夜を過ごす中、宴会写真を“拡散”させ、〈笑笑 いいなあ自民党〉はないだろう。当然〈政権与党がこの日に宴会はいけません〉〈自民党の皆さんは気楽でいいですね〉などと批判のリツイートが殺到。翌6日午後の菅官房長官の定例会見で、政治ジャーナリストの安積明子氏もこう追及した。

「昨晩、『自民亭』と言って宿舎で宴会が行われ、総理が参加した。副官房長官がツイッターで皆さん満面の笑みの写真を上げた。豪雨被害に遭った西日本の国民から見ると、政権には危機感を持ってやってもらいたい。国民から見ると、非常に不安を感じる」

 すると、菅は「官邸でもしっかり対応している。大きな、やるべきことをやっていれば問題ない」と一蹴。完全に開き直ったのだ。改めて安積氏に話を聞いた。

「飲み会をするなとまでは言いませんが、気象庁が異例の会見を開いてまで警戒を呼びかけた後に、総理や自民党幹部などがにこやかな表情で楽しんでいる写真を、わざわざ公開する神経は理解できません。ましてや西村氏は政府の要人である官房副長官ですよ。安倍政権は事あるごとに『安全保障』を振りかざし、『国民の生命と財産を守る』と言ってきましたが、あんな緩み切った状態で本当に国民を守れるのでしょうか。ただの奇麗事だったのかと国民を不安にさせるばかりです」

 この政権に大事な生命と財産を預けるのは、非常に危険である。

■ゆがんだ危機意識が招いた深刻な豪雨被害

 トップの安倍以下、官邸の危機感がゆるゆるだから、豪雨被害の対応は後手後手だ。気象庁が高知、愛媛両県に数十年に一度の重大な災害が予想される「大雨特別警報」を発令したのは、8日午前5時50分。すでに甚大な被害に見舞われた後で、愛媛県内の死亡者数は広島県に次ぎ、2番目に多い。

 気象庁は「大雨特別警報が遅すぎる」と批判を浴びているが、政権トップが弛緩しきっている悪影響は末端にも及ぶ。安倍が寝ずの番で気象庁に「しっかりやれ」とハッパをかけていれば、対応も変わっていたはずだ。

 全ての対応が後手後手で被害が拡大。かくも犠牲者が増えたのは、豪雨災害に無関心だった政権による人災の側面も色濃くにじむのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「安倍政権は北朝鮮危機をあおり、5年連続で防衛予算を増やしてきましたが、過去最大5兆円超に膨らんだうち、わずかでも防災・減災に回していれば、豪雨被害はここまで拡大しなかったはずです。北朝鮮危機では一人も犠牲者は出ていませんが、ここ数年、立て続いた豪雨被害では多くの方が命を落としてきました。結局、首相にとっての『危機』とは政権維持と支持率向上に役立つものだけ。ゆがんだ危機意識によって、常日頃からの災害への備えが手薄となっているのです。『国民の生命を守り抜く』という掛け声も口先だけ。歴史的な災害には、歴史的にも万全な対策を講じるべきなのに、安倍政権の後手後手対応はそれこそ歴史に汚点を残す最悪なものです」

 安倍には14年8月の広島豪雨で土砂崩れを知りながら、2時間もゴルフを続けた前科もある。これ以上、口先保身政権に災害対応を任せるのは危うい。






























































































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/501.html

[政治・選挙・NHK247] <もはや人災>この首相の顔が全てを物語る!(simatyan2のブログ)
<もはや人災>この首相の顔が全てを物語る!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12389618508.html
2018-07-09 17:30:20NEW ! simatyan2のブログ


安倍内閣にとって各地の災害が想定外だったようです。



スケジュールとしては、

〇サッカーWCで大衆を熱狂させ
〇オウムの麻原以下数人を死刑執行することで大衆の目を誘導、
そしてバラマキの外遊へ・・・。

だから近畿で避難勧告が出てる最中でも宴会をしていたのに、





予想以上に被害が拡大したので予定が大きく狂って、動き出さ
ざるを得なかった、というところでしょう。

二日酔いの、この顔でリーダーシップ?



その昔、村山内閣は阪神大震災で、事態把握が数時間遅れただけで

今日まで批判され続けてきました。

しかし安倍内閣は66時間も遅れているのです。

7月5日14時
気象庁が緊急会見。記録的大雨、大災害の注意喚起

7月8日8時
政府が非常災害対策本部設置

それも気象庁の情報入った上でなお宴会するという悪質さです。

ちなみに、自衛隊を出動させることができるのは、総理大臣と
防衛大臣になります(防衛省のHP)

土曜日の会見後の会議は、わずか15分で終わりました。

一方、天皇陛下は日曜のコンサート鑑賞を中止し、静岡行きの
ご公務も中止されたのにです。

今日になって、やっと事態の深刻さがわかり、ベルギーなど
4か国の外遊を取りやめると決めたそうです。

安倍首相 豪雨被害対応でベルギーなど4か国歴訪取りやめへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524591000.html

災害対策本部の設置は遅れに遅れ、 100人近くの死者が出て
やっとです。



死者96人、不明82人 西日本豪雨、特別警報は解除
https://www.asahi.com/articles/ASL793CMTL79PTIL00F.html

テレビでは相変わらずマスゴミがタイの洞窟と日大アメフトが
主要テーマです。

まるで安倍信者のように安倍内閣の対応の遅さ、不手際を
報じようとしません。

というより、ネトウヨ、ネトサポ、マスゴミは「安倍擁護」で
一心同体なのです。

もう与党が安倍内閣になって6年経つというのに、いまだに
責任を野党に押し付ける手口まで同じです。

首相並びに与党と言うのは、誰よりも早く率先して事態に対処
するからこそ国民に対する様々な権利制限が許されるのです。

しかし、そんな権力で日本を牛耳っている安倍内閣が体たらく
のために、何時まで経っても国民は救われないのです。















関連記事
西日本豪雨被害拡大 政府はこの間、何をやっていたのか(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/501.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/503.html

[戦争b22] トルコ-シリア国境: 混乱と破壊と悲しみ(マスコミに載らない海外記事)
トルコ-シリア国境: 混乱と破壊と悲しみ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/--9e96.html
2018年7月 9日 マスコミに載らない海外記事


2018年7月1日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

 2017年に初めて会った際、トルコ人詩人のムスタファ・ギョレンは、アンカラの命令で建設された巨大なコンクリート壁の横に、誇らしげに挑むように立っていた。隔壁は、つい最近、同じ文化の二つの町を隔てていた。トルコのカルケミシュとシリアのジャラーブルス。

 詩人は、そこで彼の詩のいくつかを朗読し、アダナ市出身の私の友人で私の本の翻訳者が、何とか追いかけて、通訳してくれた。

 詩は実に並外れた出だしで始まり、ヨーロッパとヨーロッパ人への警告だ。

“ある日、世界の本当の指導者が現れ、彼らはあなた方へのあらゆるガスと石油供給を遮断し、あなた方は、あなた方がこの地域を陥れた以上の最悪の状況におかれたことに気がつくはずだ! あなた方は、暖をとるために、デザイナーブランドの服や靴を燃やす羽目になる。ヨーロッパよ、あなた方は忘れているが間もなく思い出す。我々全員人間だ!”

 彼は避難するかのよう血右腕を突き上げ、空に向かって叫んでいた。彼は、どこかソ連の革命派詩人ウラジーミル・マヤコフスキーに似ていた。

 詩人は明らかに憤慨していた。それは2017年のことだった。国境のあらゆるものは、まだできたてで、新しく、酷く痛ましかった。あらゆる良いことも、悪いことも、あり得るように思えた。全面的なトルコ・シリア戦争、トルコとロシア間の戦争さえ、あるいはNATOからのトルコ離脱と、反欧米で、ロシアとイランとのより緊密な同盟。

 彼の国の非常に多くの愛国者や思想家と同様、ムスタファ・ギョレンは欧米をひどく嫌っていた。彼は、友人たち、シリアの国民と国に対する心からの支持を彼は表明した。

 シリア戦争を終わらせることが、彼にとって何より重要だった。それは彼の任務だった。彼はチャルシ・マハリシ通りで、タバコを売って生計を立てていた。国境を擁し、今は壁がある通りだ。

 創造し、書き、暗誦する時間がある限り、どのようにして生活するか彼は気にしていなかった。彼は決意と熱意と楽観に満ちていた。

*

 今、一年後、彼と再会してみると、物事は違って見えた。2018年で、違う時代、全く異なるカルケミシュだ。

 壁は依然そこにあり、トルコ軍事作戦もその向こうにあった。詩人はまだカルケミシュで暮らし、苦闘していたが、彼の顔は、敗北し、疲れているように見えた。今彼は小さなカフェで働いていた。彼は金に困っていた。彼の目は、かつての輝きを全く失っていた。

 “トルコは今欧州連合に対して戦っているのです”と彼は言った。だが、どこか説得力がなく聞こえた。

 同志と私は、1キロ、ユーフラテス川に向かって車を走らせた。国境と、シリアの都市、ジャラーブルスがよく見渡せる古い墓地に。

 ここは、この地域で、小用を済ませ、国境を撮影し、シリア内でのトルコの軍事作戦を観察するのに最適の場所だった。

 今回、爆弾の金属片が余りに近くを飛び、爆発音は大きかった。

 お墓を訪れていた、二人のベールをかぶった女性が、我々に気づいた。

 “このさびれた場所で、一体何を探しているの”と一人が尋ねた。彼女は敵対的な、というか、むしろ絶望的な表情を見せた。

“ここで一体何が見つかると思っているの? 私たちはこの戦争にはうんざりです。この紛争には飽きました。ここから離れたいだけです。遠くに、ずっと遠くに…”

 更なる砲弾が近くを飛ぶ音と、更なる爆発を聞いた。

 女性は止まらなかった。

  “あっちへ行って! 分からないの。どの外国人にもいて欲しくないの。外国人がこの戦争の原因なのだから!”

 共和人民党のケマル主義者ビュレント・ポラト氏を含め、昔の知り合いを探そうと試みた。だが大通りの彼の店はなくなっており、密閉されていた。近くには、装甲車がさりげなく停まっていた。

 カルケミシュで話した全員と同様、ポラトは戦争に強く反対していた。しかも、彼は特に戦争へのトルコの関与に反対していた:

“国境の向こうで、トルコが何をしているか知っています! アサド反対に、人々を動員するため、トルコや欧米が支援する反政府戦士はシリア軍の軍服を着て、一般市民を銃撃し、多数を殺害します。そして連中は言うのです。‘アサドがやった!’それがシリア中で起きているのです。”

 今や、ポラト氏もいなくなった。

 詩人のムスタファ・ギョレンは、我々全員に、お茶を注文してくれた。そして、質素なテーブルの前に座り、手のひらで頭を抱え、話し始めた。

“もう誰もここ国境に留まりたがりません。今カルケミシュではトルコ人よりシリア人の方が多いのです。もしシリア人が去れば、ここ一帯ゴーストタウンになります。”

そこで、彼はあらゆるものをまぜこぜにし始めた。

“ここでも、シリアでも、トルコはPKKやクルド人テロ集団と戦っているのではありません - トルコは欧州連合と戦っているのです。これは我々の内政問題で、この戦いで死ななければならないなら、死にます!”

 そのような議論はトルコ中で聞かれる。それは複雑で、大半の外国人には、ついてゆくのは困難だが、それが現実だ。トルコは込み入った過渡期にあるのだ。どこからかは明らかだが、どこに向かってかは、ほぼ誰も知らない。

 “ムスタファ”私は穏やかに聞いた。こうした苦痛、絶望や混乱にもかかわらず、彼は私の同志、仲間の詩人だ。“ロシアはどう?”

 彼の目も、表情全体も和らいだ。

“ロシア人は決してトルコ人を裏切らない。第一次世界大戦で彼らは欧米に対して我々を助けてくれた。ガリポリの戦い。彼らは正直者だ。我々はロシア人と協力しなければならない”

 彼は爆発音の方向にうなずいた。

 しばらくの間、我々は座って静かに聞いていた。そして抱擁した。別れの時だ。

*

 カルケミシュは人口が減りつつある。憂慮すべきことだが、理解はできる。ここに暮らすのは実に危険になっている。しかも、この地域には何の仕事も残されていないのだ。

 前線地域全体が、かつてはシリアとの貿易に大いに依存していた。国境の両側の個人や家族の間で深い友好が築かれていた。人々はお互い訪問しあい、異人種間で結婚もしていた。商品もサービスも、トルコとシリアの間をほぼ自由に動いていた。

 今や、それが全面停止している。国境は装甲車両、戦車と救急車しか渡れない。車両は兵士を乗せ、負傷者や亡骸まで乗せて帰って行き来している。一般市民は通れない。

 更に西、エルベイリの町は、奇怪なスパイの巣、要塞だ。ここでは、あらゆることが監視されている。それは、ここから、トルコ軍部隊が常にシリア領を侵略するためだ。ここでは、誰もあえて話そうとしない。何か質問すれば、すぐさま電話通報され、逮捕され、尋問される。

 今やエルベイリ周囲の多くの村は半分空だった。薄気味の悪い光景だ。戦争が社会丸ごと破壊したのだ。

 繁盛しているのは建設業だ。インフラではなく、軍事基地や、スパイ・アンテナや、何よりも、壁だ。過去には二つの不可分の地域だったトルコとシリア、二国を分ける、巨大な怪物のような壁が、今やこのいにしえの土地に傷をつけている。約約900キロだといわれている。一体どれほどの資金が、どれだけのコンクリートが注ぎ込まれつつあるだろう、そして一体なぜ?

 更に、都市キリスだ。

 家の破壊した壁を見せられた。“シリア領から、最近ロケットが落ちた”場所。これをトルコ政府が、侵略の正当化のために利用しているのだ。

 現地の人々は皆はっきり理解している。彼らの何人かは公然と口にするが、匿名でだ。

“トルコ政府と軍が、正当なダマスカス政府と協力して軍事作戦を実行してくれさえすれば!”

 キリスでは状態は厳しい。国境沿いのあらゆる場所同様、商売は廃業している。あるケバブ屋台のオーナーは、一年以上仕事が見つけられず、遥か彼方のジャカルタで運試しをせざるを得なかった。トルコよりずっと貧しいインドネシアで。多少の幸運で彼は帰国し、超国家主義者になった。

 “今や世界はトルコ人の力を見ることができる!”侵略の全面支持を主張して、彼は熱心に宣言した。

 だが、ここ国境では、彼は明らかに少数派だ.

 理髪店“サロン・ハッサン”に、床屋政談をするためだけに何人か集まっている。状況について、最も良くある評価はこうだ。

“大きな間違いは、トルコ軍がアサド大統領と作戦を調整していないことだ。”

 “地域全体の収容所で暮らしている約8.000人の難民が、今シリアに帰りつつあるといわれた。”

 だがトルコは350万人以上のシリア移民を受け入れている。状況は非常に複雑で、トルコ人とシリア人のコミュニティー間での暴力事件は、 2017年下半期、三倍になった。

 主に、トルコ軍が国境を越えて、活動しているおかげで、非常に多くのシリア難民が、今、帰国しても安全と感じられるのだと、エルドアン大統領は、良く言うことがある。“たわごと”と、大半のシリア国民は、そういう主張に反論する。“シリア軍とアサド大統領と彼の同盟国ロシアとイランのおかげだ! 正当なシリア政府が、今、戦争に勝利しつつある。そのおかげで、シリア国民にとって、ずっと安全になったのだ。”

 “我々はロシア人が好きだ”現地男性が大声で言った。キリス住民の中にはエルドアンが好きな人も、シリアのアサド大統領が好きな人もいる。‘愛が多すぎる?’余りに様々な矛盾する感情? 結局、それがトルコだ。ここでは、何も単純なものはない。

 だがここで、ロシアはこの人々にとって一体何だろう? トルコの多くの場所や中東至る所で、ロシアは、国家というより、果敢な抵抗の象徴、欧米とそのとんでもない狙いに、対決し、止められる証明になっている。

*

 物事は混乱しているように見えるが、トルコでは、いつもそうなのだ。

 このいにしえの美しいが傷ついた土地を走りながら、トルコ人の友人、通訳が自暴自棄に話しだした。

 “エルドアンは次回選挙で敗北する。私は確信している。彼はきっと…”

 “だがNATOやシリアに対するトルコ政策は劇的に変わるだろうか?”私は疑問に思う。

 少しの間、自動車の中が沈黙した。

 “私は希望を望む”友人、同志は最後に言った。

 彼は知らない。もちろん彼は知らない。トルコでは、あらゆることが可能なのだ。

 “トルコが正気に返ってくれるよう願っている。私はこの国を愛している”私は正直に言った。“私は、憎悪するのにもう飽き飽きした。”

 “私もそうだ”彼はうなずいた。

 我々は巨大なコンクリート壁を文字通り、なめていた。背後には、はっきりと見える、美しいシリアがある。

 実際ことは極めて単純だ。そこの人々はテロと欧米帝国主義に対して戦っているのだ。

 トルコでは、人々は、まだ間違った側にいる。だが、彼らは目覚めつつある。彼らの多くは既に分かっている。彼らも間もなく、人類の生存のために戦っている人々に加わるかも知れない。彼らは参加するかもしれない。願わくは参加して欲しいものだ。

 (注記: このエッセイが、公開される中で、トルコ選挙投票が締め切られている。5600万人の有権者が投票することができ、議会と大統領選挙の両方に投票した。中間集計によれば、エルドアン大統領が、余裕のリードを確保した。)

 アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、革命小説『Aurora』や他の本を書いている。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/07/01/turkish-syrian-border-confusion-destruction-and-grief/

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/239.html

[国際23] 米国務長官は朝鮮に対し、リビアやドイツに続いてベトナム的属国化を提示(櫻井ジャーナル)
米国務長官は朝鮮に対し、リビアやドイツに続いてベトナム的属国化を提示
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807080000/
2018.07.09 櫻井ジャーナル


 朝鮮での交渉を終えてベトナムへ移動したアメリカのマイク・ポンペオ国務長官は朝鮮も​ハノイが歩んだ道を進むべきだと語ったという。「リビア・モデル」、「ドイツ・モデル」に続く「ベトナム・モデル」だ。

 リビアの場合、アメリカがイラクを先制攻撃した2003年にムアンマル・アル・カダフィ政権が核兵器や化学兵器の廃棄を決定したところから始まる。アメリカは「制裁」を解除するはずだったが、勿論、アメリカは約束を守らない。「制裁」は続いた。2010年にはバラク・オバマ大統領がムスリム同胞団を使った侵略計画(PSD11)を作成、「アラブの春」という形で実行に移され、リビアは侵略される。破壊、殺戮、略奪で現在は暴力が支配する破綻国家だ。

 ドイツの場合、アメリカ政府とソ連政府が東西ドイツの統一で合意したところから始まる。交渉でアメリカの国務長官だったジェームズ・ベイカーはソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へNATOを拡大することはないと約束したことが記録に残っている。それをミハイル・ゴルバチョフは無邪気にも信じて統一を認めた。勿論、アメリカは約束を守らない。アメリカの世界制覇を願う人にとってドイツ・モデルは成功例なのかもしれないが、自国の主権を守りたいと考える人にとっては反省すべきケースだ。すでにNATO軍はロシアの玄関先まで到達、軍隊を配備し、ミサイルを設置してロシアを恫喝、軍事的な緊張は高まっている。

 ベトナム戦争でアメリカ軍は負けた。アメリカは疲弊したが、それ以上にベトナムの国土は惨憺たる状態。アメリカ軍による「秘密爆撃」ではカンボジアやラオスでも国土が破壊され、多くの人々が殺された。戦闘では通常兵器だけでなく、化学兵器の一種である枯れ葉剤(エージェント・オレンジ)やナパーム弾が使われ、CIAのフェニックス・プログラムでは人々を殺すだけでなく、共同体を破壊した。

 ソ連が消滅してから3年後の1994年にアメリカはベトナムに対する「制裁」を解除するが、その代償として新自由主義を受け入れ、IMFなどの「毒饅頭」を食べることになる。しかもベトナム戦争中にアメリカ側が行った犯罪的な行為は不問に付され、ベトナムの庶民は低賃金労働者として西側巨大資本の金儲けに奉仕させられている。アメリカの対中国戦争の手駒でもある。

 朝鮮もソ連消滅後、核兵器やミサイル発射の実験など、アメリカの支配層にとって都合の良い言動を続けてきたが、それが今年に入って変化した。朝鮮半島を含む東アジアにおける軍事的緊張の緩和はアメリカにとって好ましいことではない。ありえるのはリビア、ドイツ、ベトナムのような展開だ。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/424.html

[政治・選挙・NHK247] 被災地に対する自衛隊による支援は、600人規模。救助ではなく、視察のようなことをしていたのかな 
被災地に対する自衛隊による支援は、600人規模。救助ではなく、視察のようなことをしていたのかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/11c35c1c92c616aeee5b9ec44d5695d4
2018年07月09日 のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結@kininaru2014111さんのツイート。



やっと自由に自衛隊が救助活動に本腰を入れ出す。

5日午後2時に

気象庁は異例の緊急会見を開いた

(MBS記事「記録的大雨で気象庁が異例の会見。警戒すべき地域は」参照)。

☆ 記事URL:https://www.mbs.jp/news/kansainews/20180705/GE000000000000023387.shtml

8日の朝、災害対策本部が立ち上げられるまで3日が経過している。

安倍は、

そのときでも自宅に引き籠っていた。

21000人は待機組が動いたのは、一体、何時だ?

今日の外遊を見送る判断があったときか。

しかし、安倍は、

広島・岡山・愛媛3県に、死者と安否不明者が集中しているこんな日にも、

たった8分の面談のために、愛媛県知事を呼びつけた

(首相動静@PmActivityJPさんのツイート〔14:04 - 2018年7月9日 〕参照)。

一体、どんな神経をしているのだろう。

外遊中止と言うが、

その予定、

江田憲司(衆議院議員)@edaofficeによれば、

国会との関係においても、とんでもなく非常識なのは

ツイートにある通りだ。





<追記>

笹山登生@keyaki1117さんのツイート。



2018年7月9日夜 記



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/504.html

[政治・選挙・NHK247] NHKの内閣支持率4か月ぶり「支持」が上回った 


NHKの内閣支持率4か月ぶり「支持」が上回った
http://85280384.at.webry.info/201807/article_57.html
2018/07/09 22:18 半歩前へ

▼NHKの内閣支持率4か月ぶり「支持」が上回った

 まだ目が覚めない日本人。救いようがない。これほど政治に無関心な国民は他の先進国には見当たらない。誰かが「適当」にやってくれるだろう、との無責任体質が若い世代にも染みついている。

 安倍政権の最大に支持基盤は10代から20代、30代、40代だと言う。せいぜい安倍晋三を応援するがいい。後日、そのツケが回ってくるのは若い世代だ。きっと、そんなことは納得づくで支持しているのだろう。

もう知らないよ! お好きにしてくれ!

*******************

 NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話による世論調査を行った。

安倍内閣を「支持する」が前月比で6ポイント上がって44%。

「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%。

4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。



内閣支持率 4か月ぶり「支持する」が上回る NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html
2018年7月9日 19時09分 NHK



NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2075人で、59%にあたる1221人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。

時間外労働に上限規制を設ける一方、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ働き方改革関連法が成立しました。

これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が36%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が16%でした。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が16%、「反対」が34%、「どちらともいえない」が40%でした。

自民党は、参議院選挙の1票の格差を是正するため、定数を6増やすとともに、比例代表の一部に、あらかじめ候補者の順位を決めておく「特定枠」を設けるなどとした法律の改正案を国会に提出しています。

この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が11%、「反対」が36%、「どちらともいえない」が45%でした。

加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園の加計理事長は、愛媛県の文書に書かれていた安倍総理大臣との面会について「記憶にもないし、記録にもなかった」と否定しました。

この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が11%、「あまり納得できない」が27%、「まったく納得できない」が50%でした。

財務省の文書改ざん問題を受けて、野党側は、佐川前理財局長の証人喚問での証言には偽証の疑いがあるとして、国会として告発するよう求めていますが、与党側は、慎重な姿勢を示しています。

佐川氏を告発すべきかどうか聞いたところ、「告発すべき」が38%、「告発する必要はない」が16%、「どちらともいえない」が37%でした。


NHK世論調査 各党の支持率
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011525251000.html
2018年7月9日 19時27分 NHK



各党の支持率は、自民党が38.1%、立憲民主党が7.5%、国民民主党が0.7%、公明党が2.7%、共産党が3.1%、日本維新の会が0.8%、自由党が0.3%、希望の党が0.1%、社民党が0.4%、「特に支持している政党はない」が39.1%でした。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/506.html

[経世済民127] 米中経済戦争のゆくえ 軍事衝突は回避できるのか?(世相を斬る あいば達也) :国際板リンク 
米中経済戦争のゆくえ 軍事衝突は回避できるのか?(世相を斬る あいば達也)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/421.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/704.html

[政治・選挙・NHK247] 仰天の結果!40%もバカがいることに驚いた! 


仰天の結果!40%もバカがいることに驚いた!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_58.html
2018/07/09 22:32 半歩前へ

▼仰天の結果!40%もバカがいることに驚いた!

 NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話による世論調査を行った。

 カジノ法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」16%、「反対」34%で、「どちらともいえない」が40%だった。

 なに?この答え? 「どちらともいえない」が40%とはどういうことか? テラ銭(ショバ代)稼ぎに新しく賭場を開くのを安倍政府が後押しすると言うのだ。背後に利権の影がギラついている。

 トランプの大スポンサーで「ベガスのカジノ王」と呼ばれる人物がたびたび安倍晋三の前に姿を現した。トランプと安倍の首脳会談の席にも同席した。

 これで、「どちらともいえない」はない。回答者の40%もバカがいることに驚いた。













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/507.html

[政治・選挙・NHK247] 悲しいが日本のレベル、民度はいまだ「12歳」!  


悲しいが日本のレベル、民度はいまだ「12歳」!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_59.html
2018/07/09 22:50 半歩前へ

▼悲しいが日本のレベル、民度はいまだ「12歳」!

 NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話による世論調査を行った。

 自民党は、参議院選挙の1票の格差を是正するため、定数を6増やすとともに、比例代表の一部に、あらかじめ候補者の順位を決めておく「特定枠」を設けるなどとした法律の改正案を国会に提出。

 この法案に「賛成」が11%、「反対」が36%だった。ところが、「どちらともいえない」が45%と半数近くに上った。

 「改正案」では断じてない。これは鳥取と島根を合わせ合区を作るなどした埋め合わせに、自民党が自分たちに有利なようにでっち上げた法案。「改正案」どころか「改悪案」だ。

 政治や選挙に無関心なお粗末な有権者がいかに多いことか。「どちらともいえない」の45%は民度の低さを示した数字と言える。

 日本のレベルはいまだ「12歳」だ。

 「12歳」の意味について知らない人は、各自で調べていただきたい。













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/508.html

[政治・選挙・NHK247] 平成最悪の災害となった西日本豪雨でへっぴり腰の2日遅れの対応、緊急事態でも何もできない 
平成最悪の災害となった西日本豪雨でへっぴり腰の2日遅れの対応、緊急事態でも何もできない
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/20434d55854776d87c5ab53da5336ee7
2018-07-09 そりゃおかしいぜ第三章




自民党は、大規模災害時などに対応するために”緊急事態条項”を新設する、党の憲法草案を提案している。大規模災害の時に、政府へ権限を集中させて立法権も有し、国民生活の制限などをするために、緊急事態条項を憲法に盛り込まなければならないと憲法改正推進本部細田博之本部長は説明していた。

もっともらしい説明であるが、災害の時など災害対策基本法の対応で何か問題が起きたことなど聞いていない。災害を受けている国民に、生活や一部権限を制限することなど、どういう意味があるというのだろう。

西日本に記録的な豪雨が降り、平成最大の被害となりそうである。被害は20府県に及び3万人が避難し、最終犠牲者は150人を越えそうな大災害になっている。記録的豪雨は気象庁は警報を早くから発していた。ところが政府は災害対策基本法に基づき、非常災害対策本部を立ち上げた。立ち上げたのは、7月8日(土)の午前9時というのである。この豪雨の最初の被害が四国に起きてかは2日を経過していた。

安倍晋三は5日に評判の良くないカジノ法を強行し、翌日にはオウムの死刑囚が大量7名に死刑を執行している。カジノ法の可決はオウムにかき消されている。安倍晋三にとって、カジノ法で頭がいっぱいだったのだろう。記録的豪雨の被害など毛頭なかった。

それより頭にあったのは、総裁3選への意欲である。この間にも埼玉の支持者を巡ったり、お仲間とどんちゃん騒ぎの宴会などの御執心であった。

自民党が災害時の対応のために、緊急事態条項を憲法に盛り込むというのが、方便でしかないことがバレバレである。緊急事態条項の設置は戦争のために準備するものである。安倍晋三は、戦争を放棄した日本が戦争をすることを前提に、憲法を変えようというのである。

緊急事態条項は、閣議決定で決まる。安倍晋三がこれまでどんな不条理で、馬鹿げた閣議決定をしていたかを思い起こすだけで、背筋が寒くなる。参考にこちらをご覧になると良い。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/509.html

[政治・選挙・NHK247] お上の方針には逆らわない無責任な容認派!  


お上の方針には逆らわない無責任な容認派!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_60.html#trackback
2018/07/09 23:07 半歩前へ

▼お上の方針には逆らわない無責任な容認派!

 NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話による世論調査を行った。

 森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡む財務省の文書改ざん問題を受けて、野党側は元国税庁長官の佐川宣寿の証人喚問での証言には偽証の疑いがあるとして、国会として告発するよう求めている。だが、与党側は拒否を貫く。

 佐川を「告発すべき」が38%、「告発する必要はない」が16%。「どちらともいえない」が37%だった。

 この問いに「どちらともいえない」と応える神経が理解できない。いいか、悪いか二つに一つしかない。彼らは、そもそも森友事件などには全く関心がない様だ。
 
 こういう連中は政府が決めたことは無条件に受け入れ、付き従う者たちだ。広い意味で政権容認派である。お上(おかみ)の方針には逆らわない。










http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/510.html

[政治・選挙・NHK247] 日本を腐らす暗闘B日朝外交(森功のブログ)
日本を腐らす暗闘B日朝外交
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2279.html
2018-07-08 森功のブログ


 本日発売の週刊ポスト(7月20・27日合併号)短期集中連載「日本を腐らす暗闘」の3回目に、北朝鮮外交をめぐる官邸と外務省の攻防を書きました。

 河野太郎(55)が外務大臣になる少し前、昨年春先の出来事である。

「あんた方はやる気がないのか、馬鹿なのか、それともわざと嘘をついたのか、その3つのうちのどれなんだっ……」

 自民党の政務調査会に、本人の怒声が鳴り響いた。モリカケ問題が紛糾し始めた通常国会を尻目に、自民党は6月20日の会期末までに共謀罪法案の成立を目指していた。党政調の法務部会に法務省と外務省の担当部局を呼びつけ、河野はとりわけ外務省に怒りをぶちまけた。

 共謀罪法の成立が安倍政権をはじめ自民党の大きな悲願なのは、言うまでもない。父親にハト派のイメージがあるので意外かもしれないが、党内で法案を進めようとしてきた急先鋒が河野太郎である。戦中の治安維持法の暗い影が付きまとう法案には、国民のアレルギーがあり、なかなか実現できなかった。第二次安倍政権でそんな法の成立にこぎ着けた。河野はその立役者の一人だ。(以下略)

 米朝交渉もそろそろ馬脚を現してきていますが。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/511.html

[政治・選挙・NHK247] 豪雨被害も上の空!安倍の大事は保身の総裁選!  
豪雨被害も上の空!安倍の大事は保身の総裁選!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_61.html
2018/07/09 23:33 半歩前へ

▼豪雨被害も上の空!安倍の大事は保身の総裁選!

 死者・行方不明者が140人を超えた平成史上最悪の豪雨被害を目の当たりにし、SNS上では「遅すぎる」と非難囂々だ。

 安倍政権が8日午前9時、西日本を中心とした豪雨被害を受け、ようやく災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置。

 気象庁が緊急会見を開き、「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と最大級の警戒を呼びかけたのは、5日午後2時。

 この日から西日本と東日本の広い範囲で大雨となり、各地で土砂災害、河川の氾濫が続発。「救命救助、避難は時間との戦い」のはずなのに、安倍政権は何もしなかった。

 やっと重い腰を上げたのは7日午前10時。気象庁の緊急会見から44時間後に官邸で大雨に関する関係閣僚会議を開いたものの、安倍は正午前には東京・富ケ谷の私邸にサッサと引き揚げた。

 8日の非常災害対策本部の初会合も所要時間はたった20分。その後、来日中のポンペオ米国務長官と韓国の康京和外相の表敬訪問を受けると、安倍は午後2時半には私邸に帰った。

 死者・行方不明者の数は刻々と増え続け、20府県の避難所に計3万人以上も身を寄せていたのに、安倍にとっては、まるで他人事。多くの人々が豪雨にのまれようが、「知ったことではない」という態度なのである。

 この冷血首相にとって、国民の生命以上に大事なのは自らの保身だ。5〜7日の首相動静を確かめると、安倍がかまけていたのは9月の自民党総裁選対策の飲み会や地方回り、政権延命の目くらましばかりだ。

■最大級の警戒を呼び掛けた当日も赤ら顔

 気象庁が最大級の警戒を呼びかけた5日。前日に総裁選の地方票掘り起こしのため、国会会期中なのに埼玉県内を行脚した安倍は、この日もお昼に自民党の群馬県議らと会食。

 夜には東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席し、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相ら40人超と酒を酌み交わして、親睦を深めた。

 宴会終了から約4時間後、京都府知事が最初の自衛隊出動要請を出したが、安倍も小野寺もシラフで対応できたのか。

 翌6日は朝から、麻原彰晃ら元オウム真理教幹部7人の死刑を執行。この日はカジノ法案と参院合区の自民議員救済の公選法改正の参院審議がスタート。麻原らの死刑執行は、不人気法案から国民の目をそらす狙いがミエミエで、おかげで報道はオウム一色に染まった。

 避難指示など肝心な大雨情報がかすんでしまった。高千穂大教授の五野井郁夫はこう言う。

 「他の先進国なら豪雨被害の深刻さが強まる中、国のトップの宴会参加が判明した時点で、クビが飛んでもおかしくありません。

 非常災害対策本部を設置しても、安倍は本部長の小此木八郎防災相に任せきりで、当事者意識ゼロ。少なくとも官邸に詰め、豪雨対策の陣頭指揮に当たり、救命救助の現場に檄を飛ばすべきです。W杯以降の“パンとサーカス”の熱狂に首相自身が身を委ね、“次はオウムだ”と浮かれていたとしか思えません」  (以上 日刊ゲンダイ)


























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/512.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々! 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散(リテラ)
安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々! 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散
http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html
2018.07.09 安倍の豪雨対策そっちのけ飲み会に非難轟々!側近も リテラ

     
     西村康稔官房副長官がツイートした自民党飲み会の模様


 西日本を襲った豪雨はきょう死者が100人を超え、平成に入ってからは最大規模の水害となった。本日21時現在で安否不明者81人(朝日新聞調べ)もいる上、避難者の数も約2万人。交通インフラの被害も深刻で、復旧の目処も立っていない。

 そんななか、怒りが集中しているのが、安倍首相の災害対応だ。たとえば、6日夜の時点で広島県は土砂崩れなど甚大な被害が出ており、さらに7日深夜には岡山県倉敷市真備町で川が氾濫し冠水。同日朝には愛媛県西予市をはじめ、多くの地域で取り残された人びとからの救助要請が相次いでいた。

 にもかかわらず、安倍首相は、7日午前10時1分から豪雨にかんする関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は東京・富ヶ谷の私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは昨日8日の午前8時のことで、そんな時期になって「救命救助、避難は時間との戦い」などと言い出したのだ。しかも、昨日も午後14時過ぎには官邸を出て、さっさと私邸へ戻ってしまった。

 そして、安倍首相はようやくきょうになって救助活動や被災者支援のため、11日から予定していたベルギーやフランスへの外遊を取りやめると発表。だが、これはあまりにも当然の話だろう。もっと早く外遊取りやめを公表し、政府をあげて対応にあたると明言することで、被災地に多少なりとも安心感をもたらすことができたからだ。

 しかし、もっとも批判の矛先が向いているのは、やはり、5日の夜に安倍首相が「赤坂自民亭」なる自民党の飲み会に参加した一件だ。

 5日といえば、地震発生から間もない大阪北部や京都市などの地域では早朝から避難勧告が断続的に出され、夕方には京都府だけでも避難指示は14万人に及んだ。気象庁も14時に「記録的な大雨となるおそれ」と大雨では異例の緊急会見を開き、17時台には「厳重な警戒」を呼びかけていた。

 だが、安倍首相は西日本を襲う危険は自分とは無関係と言わんばかりに、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加。この会は、竹下亘総務会長が「亭主」を、翌日にオウム死刑囚を大量処刑した上川陽子法相が「女将」、“ドリル破壊大臣”こと小渕優子・元経済産業相が「若女将」、吉野正芳復興担当相をはじめとする7期生が「店員」を務めるという“ごっこ遊び”のような内輪の飲み会で、安倍首相がこの夜、参加したのは、9月の総裁選に向けた票固めのための行動であることは間違いない。ちなみに、安倍首相はこの会に地元・山口の有名ブランド日本酒である「獺祭」を差し入れたというが、獺祭の蔵元も今回の豪雨で浸水被害を受け、製造中止に追い込まれている。

 避難者が十数万人に及ぶなか、災害そっちのけで総裁選の選挙運動に勤しむ安倍首相……。この危機管理ゼロかつ酷薄な態度には言葉を失うが、醜いのは、この場に集まっていた安倍政権の面々も同じだ。

 なかでも、呆気にとられるような言動を繰り返したのは、安倍首相の側近である西村康稔・内閣官房副長官だ。

 西村官房副長官といえば、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命され、防災対策を担当。2014年8月に豪雨で土砂崩れが発生した広島土砂災害では現地対策本部長を務めた。同年に出版した『命を守る防災・危機管理』(プレジデント社)なる著書の帯では、安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せているほど。つまり、西村官房副長官は、安倍政権が誇る“災害対応のエキスパート”というわけだ。

■安倍首相が“防災担当”に指名、西村康稔内閣官房副長官も飲み会で大はしゃぎ

 だが、被害拡大が懸念されていた5日の夜、西村官房副長官は安倍首相に迅速な対応を進言するでもなく、一緒に「赤坂自民亭」に参加。そして、安倍首相と岸田文雄・自民党政調会長の、あきらかに酒が入って陽気な様子のツーショットや、安倍首相を中心に参加者が乾杯ポーズで写った集合写真とともに、こんなツイートを投稿した。

〈参加した多くの議員は「(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ??」と聞かれ、一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑 いいなあ自民党。〉
〈今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!まさに自由民主党党。〉(原文ママ)

 安倍首相が称える「防災・危機管理」のプロが、危機が迫るなかで宴会の様子を垂れ流す……。これが、西村官房副長官が「いいなあ」と誇る「まさに自由民主党」の姿なのである。

 しかし、西村官房副長官の醜態はこれで終わらない。この宴会写真と被災者の不安を無視した投稿には非難が殺到したためか、同日23時45分には〈地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした〉とツイートしたのだ。

 官房副長官ともあろう者が、自分の選挙区のある地域にしか目を向けていないことを露呈させるとは、これだけでも酷い話だが、その明石市や淡路島にしても〈山を越えた〉というようなことはなく、その後、6〜7日にかけて避難勧告が出され、淡路市にいたっては本日21時16分まで大雨、雷注意報が出されていた。つまり、自分が飲み会で浮かれていたのを打ち消すために、災害を矮小化するデマを流したのである。

 さらに、西村官房副長官は7日の関係閣僚会議において安倍首相が発言している写真と合わせて、〈これまでに経験したことのない記録的な雨量〉と投稿。未曾有の雨量だと認めているのに、この時点で非常災害対策本部がいまだ設置されていないのはどう考えてもおかしいのだが、西村官房副長官がそうした安倍首相の失策を指摘するはずもなく、ただ写真だけで「やっている感」を演出しようとしたのだ。

■西村官房副長官、災害は「山を越えた」「自衛隊員2万人が救助活動中」とデマツイートを連発

 しかも、問題はこのあと。西村官房副長官は、投稿文をこう締めくくっているのである。

〈現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中。〉

 じつは、これもデマだった。実際、自衛隊の救助態勢について、8日の毎日新聞の朝刊は以下のように伝えている。

〈防衛省によると同日(注・7日)夕現在、京都、高知、福岡、広島、愛媛、岡山、山口の7府県からの災害派遣要請を受け、自衛隊は約600人態勢で、土砂崩れ現場での救助、孤立地域からの輸送、洪水対策などにあたっている。西日本の陸上自衛隊を中心に約2万1000人が救助要請などに即応できるよう待機している〉

 ようするに、実際に7日時点で救助などの活動に当たっていた自衛隊員は約600人に過ぎず、2万1000人は「待機」していただけだったのだ。それを西村官房副長官は、「約21,000名が人命救助など活動中」だとデマを喧伝したのである。

 総理出席の飲み会ではしゃぎ、それをごまかすために危機感を促すべきタイミングで〈山を越えた〉などと拡散させ、挙げ句、非常災害対策本部も立ち上げないままに虚偽の情報を流して、あたかも万全の救助態勢であるかのように装う──。西村官房副長官は前述した著書のなかで、自身の災害対応を振り返った後に、日本は〈世界の防災のリーダー国〉なのだと胸を張っているが、デマを流すような官房副長官がいる国の、一体どこが防災リーダー国なのだろうか。

 そして、最大の責任者は、このような人物を防災担当に据えた安倍首相である。そもそも、安倍首相こそが、頻発してきた災害に対して毎度毎度、信じがたい対応をとってきた。

 事実、2014年の広島土砂災害では、8月19日に豪雨によって土砂崩れが発生。このとき安倍首相は山梨県の別荘で過ごしていたのだが、翌20日午前6時30分に「政府の総力を挙げて被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組む」と宣言。そのまま官邸に入り対応にあたると思いきや、なんと官邸ではなく富士桜カントリー倶楽部に向かい、日枝久・フジテレビ会長(当時)や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフに興じたのだ。

 これだけではない。2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人びとや不明者も多数いるなか、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演し、櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長とともに「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」と題して安保法制の必要性をアピール。また、昨年は、G20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、その後、被害が深刻化するなかにあって安倍首相はG20閉会後も外遊を続行。結局、1日だけ予定を早めて7月11日に帰国したが、緊急性もない外遊を続行させたのは、同月10日に開かれた加計問題追及の閉会中審査に出席したくないからではないかとも囁かれた。

 災害が起こっても、ゴルフをプレーし、お仲間の極右ネット番組に生出演し、閉会中審査に出たくないばかりに外遊先から帰国しない。そして今年もまた、総裁選に向けた選挙活動に励む一方で被災地を無視しつづけ、非常災害対策本部の立ち上げは遅れに遅れた──。総理大臣がこの有り様なのだから、安倍政権の面々が災害にも目もくれずどんちゃん騒ぎを繰り広げ、側近がデマを流すのも、当たり前なのかもしれない。

(編集部)




































































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/514.html

[政治・選挙・NHK247] 「自分益」「国内益」だけのアベ外交(澤藤統一郎の憲法日記)
「自分益」「国内益」だけのアベ外交
http://article9.jp/wordpress/?p=10702
2018年7月9日 澤藤統一郎の憲法日記


南北と米朝の首脳会談で朝鮮半島情勢が大きく転換し、この地域に緊張緩和の萌し濃厚となって以来、田中均(元・外務審議官)発言に注目が集まっている。いま、誰しも、2002年「小泉訪朝」を実現させた立役者としての経験や教訓を聞きたいのだ。

この人の言うこと、まことに真っ当である。今この人がしかるべき対外折衝の要職にあれば、日本外交は違った色彩を帯びたものになり、地域の平和に貢献のできる日本外交となるのではないかと思わせる。いや、安倍外交には、もともとそのよう理念も指向もないのだから、残念ながらこの人の活躍の場もないことになるのだろう。

本日の毎日夕刊、特集ワイドは、「松田喬和の ずばり聞きます」。インタビュー相手が田中均。タイトルが、「朝鮮半島問題に戦略を」というもの。もちろん、安倍外交には朝鮮半島問題に戦略がない、ことの批判が滲み出ている内容。

しかし、明らかに批判のための批判ではない。

― 朝鮮と交渉して拉致を認めさせた経験にかんがみて、外交の眼目とは何でしょう?

田中氏 『信頼』です。北朝鮮だって、より重要な目的があれば信頼関係を築く努力をします。例えば日経新聞の元記者が北朝鮮に拘束されていましたが「解放することで信頼を示してほしい」と言ったら解放した。こういったことを積み重ねる。要は、価値観や政治体制か異なっても、うそをつかない、相手に配慮するといったことを続ければ信頼関係は構築できる。そうなれば物事が前に進む可能性か開けます。日本国内で勇ましいことを言って反北・反中・反韓の感情をあおれば、支持率は上がるかもしれませんが、相手にも国民がいます。実際にこれらの国と向きあった時、相手は日本を信用するでしょうか。信頼関係がなければ結果を出せません。

なるほど、そのとおりだ。相互に相手を信頼する関係を築いていくことこそが大切なのだ。「外交の眼目」は、「平和構築の要諦」でもある。これこそ、アベ外交とは真逆の9条理念の神髄と言うべきであろう。

この人、7月3日に、日本記者クラブで対北朝鮮外交について講演している。その概要を報じる朝日の記事は、安倍外交に相当の辛辣さ。

 安倍(晋三)首相という人は北朝鮮に対する強い姿勢を前面にかざして首相への階段を上っていった。北朝鮮が脅威であるということを前面にかざして選挙に勝った。これは国内政治としては分かる。でも国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。国益にかなう結果を作ることだ。
 今の日本は外交をやっていない。こういう結果を作るぞという見出しを作ることには類いまれなる政権だが、結果ができているか。「拉致問題を自分の内閣で解決する」と言って、なぜ解決できていないのか説明しているか。

 日本がいま置かれている状況は非常な危機であると同時に最大のチャンスだ。フェーズ(局面)を変えることができる。俺(安倍晋三)の言ってた北朝鮮への圧力が効果を上げたんだ、といまだに各国を回って圧力の網を作るのはあまりに芸がない。
 世界が注目している朝鮮半島の問題について、日本は戦略を持って見識を示さないと米中にばかにされる。目先を「国内益」から国益に変えてほしい。


この田中均の指摘は示唆に富んでいる。確かに、安倍晋三とは、北朝鮮への国民の憎悪を煽り、煽られた国民の憎悪を糧にして、総理にまで上り詰めた政治家である。対北憎悪に依存して政治生命を育ててきたのだから、国民の対北憎悪がなくなれば、その政治生命も終わることになる。安倍にとっては、半島の緊張は必要不可欠なのだ。トランプが一時米朝会談をやめると言い出したとき、たった一人だけ会談中止を支持したのが安倍だった。何とも恥ずかしいほどのあからさまな態度。

だから、安倍は「拉致問題を自分の内閣で解決する」と言ってはきたが、拉致問題が解決するときは安倍の政治生命も終わるときなのだ。長期政権のためには、拉致問題は北に対する攻撃材料としてだけ重要なので、その解決はなくてもよい。改憲問題も、軍事費の肥大も同様である。北朝鮮は、常に危険で好戦的な存在でなければならない。それこそが安倍政権維持と軍事大国化指向のアベ政治に必要なものなのだ

半島の情勢変化は、国内政治にも大きな変動をもたらす要因となりそうではないか。

(2018年7月9日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/515.html

[政治・選挙・NHK247] 政界転身「出馬タレント候補」を独占公開(1)吉永小百合が「打倒!安倍」(アサ芸プラス)
政界転身「出馬タレント候補」を独占公開(1)吉永小百合が「打倒!安倍」
https://www.asagei.com/excerpt/107821
2018年7月9日 05:55 アサ芸プラス

   

 安倍晋三総理が3選に向けて着実に地歩を固めつつある中、与野党ともに政局に備え、選挙ムードも高まりつつあるという。そこで各党が水面下で繰り広げているのが、有名人候補者の擁立合戦。意欲的な大物女優から、人気優先のキャスターまで、百花繚乱の最新リストを公開しよう。

 意外な「超大物女優」にも出馬の噂が飛び出したのは、今年のことだ。野党に近い人物が証言する。

「実は今、女優の吉永小百合さん(73)に『政界転身説』が急浮上しているんです。以前から彼女は原爆詩の朗読を行うなど世界平和に関心を寄せていたのですが、近年では『安倍政権によって“戦争のできる国”に突き進んでいる』と、現政権に対する猛批判をインタビューや講演で繰り返している。彼女の政治への関わり方は日増しに加速し、いよいよ政界転身説が現実味を帯びてきたというわけなんです」

 日本を代表する国民的女優が出馬となれば、まさかの一大事だ。その背景には周囲への思わせぶりな発言があるようだが、野党関係者が続ける。

「先日、彼女は憲法9条の護持を訴える集会で、集まったメンバーに対し『改憲をもくろむ“アベ政治”をストップさせられるなら、私自身、何でもするつもり』と熱く語っていた。それを聞いていた周囲の人たちが『吉永さんが9条を守るために国政に打って出ることを決意した』と受け止め、にわかに出馬の期待が高まっているんです。今、護憲団体のメンバーが集まるたびに『来年の参院選に吉永さんが出るらしい』と、もっぱらの話題になっているんですよ」

 もともと吉永自身、脚本家の故・早坂暁氏の代表作で知られる「夢千代日記」で被爆した芸者役を演じたことで、反原爆や平和活動に対して積極的に関わるようになったリベラルの闘士でもある。

「憲法や安全保障に関する考え方で彼女が最も近いのは共産党だと思いますが、野党各党の支援を受けて無所属で出馬するのが現実的な路線でしょう。政界入りに関して、吉永さん本人も前向きで、女優業との折り合いしだいのようですね」(野党関係者)

 現在、女優業は節目となる120作目の主演作品「北の桜守」が公開され、半ば休業状態。意外にも政界入りの環境は整っているように思えるのだが‥‥。

 一方、とりわけ「政界転身確実」と見られているのが、9月末で日本テレビ系「NEWS ZERO」のキャスターの座を有働由美子に譲ることとなった村尾信尚キャスター(62)だ。

 政界関係者が解説する。

「秋からのスケジュールがあいた村尾キャスターに対し、各党から出馬のオファーが続々と届いているんです。来年の参院選への出馬だけでなく、地方自治体の首長選挙への立候補を勧める声もある。もともと彼は03年の三重県知事選挙に出馬しながら落選していて、政治家志望。番組への出演で知名度抜群となった今では、大量得票が期待できるようになりました」

 当選後の立場も安泰のようだ。

「『NEWS ZERO』の降板判明後、最も早く動いたのは、自民党の石破派。安倍総理の後釜を狙う“与党内野党”として、リベラルなイメージを持つ村尾キャスターの獲得を推す声が高まったんです。最近では野党の立憲民主党からも熱心なエールが届いている。本人もキャスターから国会議員に転身する気満々で、あとは『どの党から出るか』を決めるだけの状況です。まさによりどりみどりで、最もよいポジションを用意してくれる政党を選ぶと見られています」(政界関係者)

 村尾キャスターが各党から注目を集める背景には、ほかならぬ「ところてん式」に追い出されたはずの「有働効果」も見込まれるというが、いったいどういうことか。民放局関係者が明かす。

「『有働の前任者』というだけでイメージアップの効果が見込まれているのは間違いないでしょう。実際、村尾キャスターもそれを自覚していて『オレが出馬したら“有働さん効果”で圧勝できる』と周囲に冗談を飛ばしている。もっとも、政界筋では『村尾キャスターより有働さんが出馬してくれればいいのに』といった冗談がはやっています」

 有働効果も相まって、早くも“村尾議員”の誕生が確実視されているのである。























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/516.html

[政治・選挙・NHK247] <剛腕復活>立憲と自由が緊密な連携確認⇒小沢氏「安倍内閣と協調しても何も解決されない」 
【剛腕復活】立憲と自由が緊密な連携確認⇒小沢氏「安倍内閣と協調しても何も解決されない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/41150
2018/07/09 健康になるためのブログ ※日テレニュース捕捉





立憲民主党と自由党、緊密な連携確認
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180708-00000065-nnn-pol
7/8(日) 23:28配信 NNN



立憲民主党の枝野代表と福山幹事長、自由党の小沢代表が会談し、国会や来年の参議院選挙で緊密に連携することを確認したことが日本テレビの取材でわかった。

立憲民主党・枝野代表「自民党との違いを明確に対峙(たいじ)していくという姿勢で、引き続き国会対応、来年の参議院選挙に向けて、連携を深めていこうということでも一致をしました」

会談では、将来的な統一会派の結成について具体的な話は出なかったということだが、自由党の小沢代表は強い意欲を示した。

自由党・小沢代表「第一党の立憲民主党を中心にして、野党の結集を図るべきであるということをずっと言い続けてきました」

また、小沢代表は、国民民主党の「対決より解決」という姿勢について、「安倍内閣と協調しても何も解決されない」と批判した。


以下ネットの反応。































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/517.html

[政治・選挙・NHK247] 麻原妻vs四女「遺骨」争奪戦…海に“強制散骨”仰天プランも(日刊ゲンダイ) 



麻原妻vs四女「遺骨」争奪戦…海に“強制散骨”仰天プランも
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232963
2018年7月10日 日刊ゲンダイ

 
 麻原彰晃の遺骨の行方は…(C)共同通信社

 予想通りの展開になってきた。

 6日に処刑された麻原彰晃(63)の遺骨を巡って、妻(59)と四女との間で争奪戦が勃発している。

 法務省は遺骨を四女に渡す方針だ。死刑の執行前、麻原本人が四女に引き渡すよう「遺言」を残したことを理由にしている。担当者が「遺体と遺品を誰に受け取って欲しいか」と聞くと、「四女」と答えたという。四女は7日、遺体が安置された東京拘置所を訪れている。

 しかし、麻原の妻は、長男、次男、次女、三女との連名で、遺体の引き渡しを求める「要望書」を上川法相に提出。「(麻原死刑囚との)会話は成立しない」との医師の陳述書を根拠に、「特定の人を指定することはあり得ない」と主張している。「要望書」に四女は名前を連ねていない。現在、妻と四女は絶縁状態だという。

 遺骨の行き先がどこになるのか、神経を尖らせているのが警察や公安調査庁だ。

 オウム残党の手に渡ると、教祖の神格化に利用される可能性があるからだ。一部メディアは、妻と次男はオウムの後継団体「アレフ」に近いと報じている。果たして遺骨はどこに行くのか。元特捜部検事の若狭勝弁護士はこう言う。 

「死刑囚の遺体の引き渡し先は、本人の意思が優先されます。一般的に死刑囚は執行の直前、言い残す時間を与えられる。最後の言葉は尊重され、報告書にも残されます。もし麻原死刑囚が『四女に』と意思表示したならば、遺骨は四女に渡すことになるはずです」

 廃人同然に見えた麻原が、本当に「意思表示」できたのか疑問だが、どうしても安倍政権は、四女に遺骨を引き渡すつもりだという。仰天なのは「遺骨は海に散骨」というプランが浮上していることだ。

 宗教問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。

「政府からすると、散骨してしまえば面倒がなくなり、何かと好都合なのです。遺骨が残っていると、安置場所が信者の聖地になってしまいかねない。争奪戦や盗難、あるいは遺骨の一部を高額で売るビジネスが生まれる可能性もあります。もし、墓に安置するとしたら、盗まれないように24時間体制で監視する必要も出てくるでしょう。その点、海に散骨してしまえば、多くのトラブルが解決します。政府は強制的にでも散骨したいでしょう」

 四女は、教団とは完全に縁を切っているという。遺骨の扱いについて、安倍政権が四女と話し合っていてもおかしくない。それにしても、麻原彰晃は本当に「意思疎通」が可能だったのか。

 安倍政権は平気で「公文書」を改ざんするだけに、納得しない信者も多いはずだ。



オウム死刑執行 四女が遺骨受け入れ意向 6遺体引き渡し
https://mainichi.jp/articles/20180710/k00/00m/040/195000c
毎日新聞 2018年7月10日 01時15分(最終更新 7月10日 03時28分)

四女、当面は東京拘置所での保管を要請

 オウム真理教による一連の事件で死刑が執行された教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚を除く6人の遺体や遺骨が9日までに、親族らに引き渡されたことが関係者への取材で明らかになった。一方、東京拘置所に保管中の松本元死刑囚の遺骨は四女が受け入れる意向を示した。

 関係者によると、遠藤誠一元死刑囚は執行後、遺体の状態で後継団体「アレフ」の東京都内の施設に運ばれたとみられる。また、土谷正実元死刑囚の遺体は9日早朝、松本元死刑囚と同じく都内の施設で火葬され、遺骨の引き渡しが完了した。この3人以外に執行された4人も引き渡しが終わったという。

 松本元死刑囚は、執行直前に遺体の引き渡し先について四女を指名したとされる。これに対し、妻や三女側は「(松本元死刑囚の生前の)精神状態からすれば、特定の人を自分の遺体の引き取り人として指定することはあり得ない」として、妻への遺骨の引き渡しを求めている。

 四女は9日夜、代理人弁護士のブログを通じ「指名を受け大変驚きました」としつつ、受け入れる意向を示した。ただ身の安全確保を理由に当面は拘置所に遺骨を保管するよう求めているとみられる。【和田武士】



































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/518.html

[政治・選挙・NHK247] 「日本を守る」はずでしょ/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
「日本を守る」はずでしょ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807100000187.html
2018年7月10日9時31分 日刊スポーツ


 ★西日本を中心とした豪雨被害は12府県に及び、100人以上が死亡、安否不明者も80人を超える。また2万人以上が避難所生活を余儀なくされている。野党各党は事態の重要性に鑑み災害対策本部を早々に設置。8日には立憲民主党と自由党幹部が会談し、当面国会審議を中断し災害対応を優先すべきだと訴えた。

 ★5日夜、既に大阪、兵庫など3府県の20万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。また首相は11日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている。その中の1人、党総務会長・竹下亘は会見でこの宴席を問われ「どのような非難も受ける。正直言ってこれだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。

 ★政府は非常災害対策本部を設置したものの、本部長は防災相・小此木八郎。つまり首相の外遊を想定して首相を本部長とする緊急災害対策本部設置をちゅうちょした。結局9日になって首相は外遊を取りやめたものの後手後手に回った印象だ。首相は「時間との闘い」「暑さが厳しくなる中、被災者へのきめ細やかな支援は急務だ」というが、全体的に事態を甘く見ていたとの批判はぬぐえないだろう。この判断ミスは人命に直結する。政府は同日、今回の豪雨を「平成30年7月豪雨」と命名し激甚災害指定にした。

 ★「日本を守る」。首相は得意とするメッセージに安全保障がある。それは国民の生命、財産を守ることに尽きる。首相は安全保障を軍事的なものに限定しているのかもしれないが、外遊と災害対策をてんびんにかけたのではないかと被災者に問われたときにどう応えるのか。救助の後、初動の遅れと不作為の結果の検証が必要だ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/523.html

[政治・選挙・NHK247] 国民を救えない今の政治と新しい政治の必要性  天木直人 
国民を救えない今の政治と新しい政治の必要性
http://kenpo9.com/archives/3981
2018-07-10 天木直人のブログ


 安倍首相がついに外遊を止めざるを得なくなった。

 報道によれば、最後まで外遊に固執していたようだが、さすがにここまで被害が甚大である事が判明した以上、止めざるを得ないと判断したということだ。

 しかし、それは国民のためを思っての判断ではない。

 外遊を取り止めた理由はただ一つ。

 支持率が下がり、総裁選に悪影響を及ぼし、そして、下手をすれば引責辞任に追い込まれるおそれすらあると思ったからだ。

 ところが、自民党内からも、野党からも、こんな醜態を演じた安倍首相への批判は起こらない。

 その理由は、こんな時に内輪もめや政局争いをしている場合かと、国民に反発されるからだ。

 しかしそれだけではない。

 自分たちにも非があるからだ。

 すなわち、自民党は豪雨が始まった5日夜、議員宿舎で安倍首相を交えて懇親会をやっていた。

 その主催者のひとりが、反安倍糾合のキーマンと見なされている竹下亘総務会長だった。

 その竹下亘総務会長は、「どのような非難もお受けする」と記者会見で全面的に非を認めざるを得なかった。

 これでは安倍首相を批判する事は出来ない。

 その一方で、野党党首はいまごろになって(9日)、雁首そろえて官邸に乗り込み、「政府は災害優先を」とパフォーマンスをやっている。

 政治休戦を申し入れたと格好をつけている。

 本当は、ここぞとばかり安倍首相を追及したいところだが、彼らもまた今度の災害を見くびっていたのだ。

 もっとはやく安倍首相の外遊中止を大声で要求していたなら、今度の安倍首相の前代未聞の「外遊の直前中止」という失態を追及できたはずだ。

 これを要するに、与党も野党も、いまの政党、政治家は国民の事を本気で考えて政治をしていないということだ。

 いまの政治では、いざとなった時に国民を救えないのだ。

 そして、そのことは、復興が本格化するこれから、ますます露呈することになる。

 あの東日本大災害が起きた時、私はいまこそ新しい政治を、と訴えた。

 つまり、政治と行政が上から復興支援を押し付けるのでは、いつまでたっても被災者は救われず、予算の無駄遣いに終わる。

 そうではなく、緊急避難的に、被災地の首長に予算と権限を全て委ね、被災民の手によって復興させるしかないと。

 そして東日本大災害が今になっても完全復興していない今こそ、西日本大災害の復旧、復興では、新しい政治が必要なのだ。

 しかし、そのような声は、今度も、どこからも出て来ないだろう。

 そんな事をすれば、与党も野党も、自分たちが独占している政治の存在意義がなくなるからだ。

 これまでの政治の本当の問題は、権力を独占した政治が、その既得権を手放せないところにある。

 これまでの政治の本当の問題は、口先では、与党も野党も、国民のための政治を競い合っているが、現実には、どちらも国民を救えないところにある。

 新しい政治が待ったなしに必要な時に来ているということである(了)



批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索
https://digital.asahi.com/articles/ASL7955X9L79UTFK00S.html
2018年7月9日21時02分 朝日新聞


菅義偉官房長官(右)に災害対応に関する申入書を手渡す立憲民主党の枝野幸男代表=2018年7月9日午後、首相官邸、岩下毅撮影

 西日本を中心とする豪雨被害を受け、安倍晋三首相の欧州・中東訪問が中止になった。首相官邸は最後まで実現を模索したが、大きな被害が出るなか初日の対応を疑問視する声も出た。「(外遊に)大きな案件はない。災害対応に万全を期すべきだ」(野党幹部)と高まる批判を懸念した。

 首相は11日に日本を出発し、ベルギーで欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の署名式、フランスで日本文化を紹介するイベントの開会式などに出席する予定だった。その後、サウジアラビア、エジプトを18日まで歴訪。サウジでは、将来のエネルギーの安定確保を目的に関係強化を進めるはずだった。

 菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で「災害対応に万全を期すため」と述べ、首相の外遊の取りやめを発表した。EPA署名式については、安倍首相が9日夕にユンケル欧州委員長と電話で協議し、17日に東京で開催する方向になった。

 計画された首相の外遊が全面的に中止になるのは異例だ。安倍首相は、昨年7月の九州北部の豪雨災害や13年1月のアルジェリア人質事件の発生で、外遊を途中で切り上げたことがある。自民党幹部によれば今回も欧州のみに短縮する案などが検討されたが、最終的に中止に踏み切った。

 中止は、被害の大きさに加えて、当初の政府・与党の対応が万全と言えないことも影響したとみられる。

 すでに九州などで豪雨になっていた5日夜、首相は議員宿舎で自民党国会議員らとの懇親会に出席。野党から「緊張感が足りない」などと批判があがった。主催者の一人で懇親会にも出席した竹下亘・党総務会長は9日、記者会見で「どのような非難もお受けする。これだけの災害になるという予想は私自身はもっていなかった」と釈明した。

 政府の非常災害対策本部の設置が8日になったことにも「検証がされるべきだ」(国民民主・大塚耕平共同代表)との声が上がっている。

 一方で、野党6党・会派の代表は9日夕、官邸で菅官房長官と面会し、政府が災害対応に全力で取り組むことを要請。立憲民主党の枝野幸男代表は「野党も全力をあげたい」と協力姿勢を強調した。

 野党が「政治休戦」を強調するのは、災害対応への専念を求めることで、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議を急ぐ政府・与党を牽制(けんせい)する狙いもある。立憲の辻元清美国会対策委員長は記者団に「国会に張り付いてカジノの議論をしている場合か」と首をかしげた。

 ただ、会期末が22日に迫るなか、与党側は今国会での成立をめざしてIR実施法案の審議を進める構えだ。与党側は9日、野党の反対を押し切り、10日にIR担当の石井啓一国土交通相が出席して参院内閣委員会を開くことを決定。野党側は反発している。(岡本智、山岸一生)




































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/524.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍自民党がきょうにも参院6増法案を採決強行! 
安倍自民党がきょうにも参院6増法案を採決強行!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_64.html
2018/07/10 11:30 半歩前へ

▼安倍自民党がきょうにも参院6増法案を採決強行!

 民主的と言うと「また、うっとうしい話をし出した」と敬遠する向きがある。そうではない。民主主義が成り立っているからみんな、自由なことが言えるのだ。そんな大事な民主主義を安倍政府はまた、踏みにじろうとしている。

 安倍自民党は、数に任せて参院6増法案を10日にも参院の特別委で採決強行しようと言うのだ。

 野党は「定数増は自民の党利党略だ」と反発するが、圧倒的多数を誇る自民党と公明党の前では歯が立たない。安倍政府が問答無用で弾き飛ばす。

 民主主義の殿堂である国会は与野党が話し合い、出来るだけ歩み寄り、合意形成を目指すのが本来の在り方だ。民主主義の基本は少数意見の尊重である。

 最後は多数決とはいえ、「数こそ正義・なんでもアリ」と言う考え方は存在しない。

 そんなことをすれば国会が形骸化するからである。民主主義の破壊につながるからだ。

 民主主義のシステムを踏みにじり、国民や野党を無視し続ける独裁政権。そんな安倍晋三の横暴、与党の「党利党略」を許してはならない。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071002000128.html



















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/525.html

[政治・選挙・NHK247] 「災害よりもカジノ」。委員長職権でカジノ法案審議入り&「(5日の宴会は)もう開いてしまった。どんな非難も受ける」(竹下亘
「災害よりもカジノ」。委員長職権でカジノ法案審議入り&「(5日の宴会は)もう開いてしまった。どんな非難も受ける」(竹下亘)。開き直るんじゃない!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-6ac5.html
2018年7月10日 くろねこの短語


 楽しみにしていたパリ旅行、中止だそうだ。「外遊予定を取り止め、災害対応に全力を挙げる。人命第一で、できることは何でもする」ってペテン総理はのたまってるが、何をいまさら、ってなもんです。ようするに、「外遊に行ってる場合か」って声がネットで高まったことが、外遊断念の理由なんだよね。でなけりゃ、5日の宴会だって中止してるし、そもそも緊急災害対策本部を真っ先に立ち上げてますって。

批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索

 大顰蹙買っている5日の「自民亭」の宴会については、イチゴ鼻の竹下君が「もう開いてしまった。どのような非難もお受けする。これだけの災害になるという予想は私自身はもっていなかった」って言い訳してるが、これってただ開き直ってるだけだろ。昼間の幽霊・岸田君なんか「今回の豪雨は今まで経験した災害と比べ異質だと感じる。災害の変化についても考えなければいけない」とまるで他人事だ。

 「予想しなかった」「異質だと感じる」ってどの面下げて口にするかねえ。気象庁は5日の午後2時には「大雨としては異例の緊急会見」を開いてるし、午後8時には「大阪、兵庫など3府県の計20万人に避難勧告」を出している。これのどこが、「予想しなかった」だ。

自民・竹下亘総務会長「どんな非難も受ける。これだけの災害になるとは予想せず…」

 ようするに、タカをくくってたってことなのだ。それはメディアも同じで、いま頃になってようやく5日の宴会への批判殺到なんて記事を流したりしている。本来なら、メディアが先頭に立ってタガのはずれた政権を批判しなくなちゃいけないんだよね。

 NHKなんか、このタイミングで世論調査なんかやっちゃって、内閣支持率アップなんてやってるんだもの、神経疑っちゃいますよ、ったく。

西日本豪雨被害拡大 政府はこの間、何をやっていたのか

 でもって、ペテン総理の外遊中止なんて「やってる感」演出する中で、委員長職権で今日にもカジノ法案審議入りだとさ。さらに、参議院の議席6増を目論む公職選挙法改正案も、どうやら強行採決する腹なんだとか。

 大災害を楯にして、その裏では特段急ぐ必要もない法案を突き進めようとしているってわけだ。「災害よりもカジノ」ってんだから、どこまで腐ってるんだ、この政権は!!

カジノ法案審議、10日に強行 委員長職権で、野党は反発





































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/526.html

[国際23] ポンペオは約束に背いていると見なしている北朝鮮(マスコミに載らない海外記事)
ポンペオは約束に背いていると見なしている北朝鮮
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-1dda-1.html
2018年7月10日 マスコミに載らない海外記事


2018年7月7日
Paul Craig Roberts

 マイク・ ポンペオ国務長官との高官レベル会談時のアメリカの態度に平壌は遺憾を表明し、一方的で強制的な北朝鮮の非核化を求めていると、ワシントンを非難した。

 “再会と交渉の上で信頼醸成に役立つ前向きな措置をアメリカが考え出すのを我々は期待していた。ところが、アメリカの態度は実に遺憾だった”と朝鮮中央通信が報じた声明にある。”

 これは、ワシントンとのどんな合意も信じられないという、プーチンにとって、もう一つ必要そうな教訓にするべきだ。アサドが最近言った通り、ワシントンの約束には何の意味もないのだから、ワシントンと話し合うのは時間の無駄だ。ワシントンは、言うことと、することが違うのだ。

 プーチンにとっては、トランプがイランとの核合意を破棄した例もある。どうやら今度は北朝鮮だ。ワシントンを愚かにも信じた惨めな経験は、ロシア自身多々ある。“NATOは一インチたりとも東に拡大しない。”弾道弾迎撃ミサイル制限条約、等々。

 もし、夢想的なロシア大西洋統合主義者連中に制約されて、数日中のトランプとの会談時にプーチンが警戒を怠れば、ロシアは、またしても惨めな経験を味わうことになる。プーチンがワシントンに、しようとしている譲歩について、欧米を崇拝する大西洋統合主義者連中は既にマスコミに吹き込んでいる。

 何らかの譲歩をする必要などプーチンにあるだろうか? 問題はロシアではなく、ワシントンの覇権イデオロギーなのだ。プーチンは何の譲歩もすべきではない。彼が譲歩しても、何の見返りもえられまい。

 ロシアがこの教訓を得るのに、一体いつまでかかるのだろう?

https://www.rt.com/news/432096-nkorea-pompeo-talks-regrattable/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/07/north-korea-thinks-pompeo-has-reneged-on-the-deal/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/429.html

[国際23] 「落書きしまくり」で公開処刑も......北朝鮮が動揺する反抗メッセージ(ニューズウィーク)
「落書きしまくり」で公開処刑も......北朝鮮が動揺する反抗メッセージ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10571.php
2018年7月10日(火)11時00分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載 ニューズウィーク


北朝鮮では建物の壁などに「落書き」が見つかると政治的事件として扱われる KCNA-REUTERS


<北朝鮮の人々は密告されるのを恐れて大っぴらに権力批判は行わないが、落書きを目撃することで体制への反抗心を抱いているのが自分だけではないことを認識する>

北朝鮮では、建物の壁などに「落書き」が見つかると、政治的事件として扱われる。今年3月には朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の大佐が、重要施設の壁に「落書きをしまくった」ということで公開処刑される出来事があった。

<参考記事:北朝鮮軍の大佐「落書きしまくり」で公開処刑か

そして最近では、軍の施設で落書きが見つかった。咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋が米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)に語ったところによると、朝鮮人民軍第1軍団のある部隊の食堂にこんな落書きがされているのが発見された。

「テキトー食堂で、テキトーに食う」

軍の食糧事情に不満を述べたものであり、つまりは権力に対する反抗である。軍の捜査機関は、落書きの犯人を捜すと同時に、末端の兵士たちの食生活に何ら関心を持とうとしない補給部署に対する調査も進めている。落書きをした兵士も、配給を横流しした幹部も厳罰に処されるだろうと情報筋は見ている。

北朝鮮の食糧事情は、かつてと比べ大幅に改善している。もはや一般国民が食うや食わずの生活をするレベルは脱したが、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)だけは別だ。

軍の食糧は、協同農場で収穫されたものが配給されることになっているが、薄給に不満を持っている補給担当者や幹部が、途中で横流しをしているのだ。農場が大量の食べ物を送っても、兵士のもとに届くまでに、大部分が消えてしまう。そんな現状に強い不満を持った兵士が、食堂に落書きをしたものと思われる。

ただでさえ、北朝鮮軍の規律は地に落ちている。そのうえ、権力への抗議の意を込めた落書きが横行すれば、軍の崩壊すらあり得ると当局は見ているのかもしれない。

<参考記事:北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為

こうした落書きは、軍内でのみ見つかっているわけではない。2016年12月には、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の清津(チョンジン)市にある水南(スナム)市場では、体制非難の落書きが見つかった。今月11日の午前5時ごろ、パトロールを行っていた清津市保安署(警察署)の夜間巡察隊が、コンクリートの壁に「人民のかたき、金正恩を処断せよ」と書かれているのを発見したのだ。

保安署は、落書き事件が市民に知れ渡らないように、一帯を通行止めにするなどの措置を取ったが、市内全域に口コミであっという間に広まってしまった。どうやら保安員(警察官)が発見する前に、付近を通りかかった複数の商人がこの落書きを目撃し、周囲の人々に触れ回ったようだ。

北朝鮮では一般的に、このような落書きやビラを目撃しても、ほとんどの人が通報しない。「金正恩氏に対する批判は重大犯罪なので、下手に通報などすれば自分が疑われ、最悪の場合は首が飛びかねない」と思うからだ。「触らぬ最高指導者に祟りなし」というわけで、スルーするのである。

その結果、当局により落書きが発見されるまでの間に、多くの人がそれを目撃することになる。

たかが落書きであっても、こうした事件が続発することによる社会への影響は小さくない。北朝鮮の人々は密告されるのを恐れ、権力に対する批判を大っぴらには行わない。しかし落書きを目撃することで、体制への反抗心を抱いているのが自分だけではないということを、人々はハッキリと確認することになるのである。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/430.html

[政治・選挙・NHK247] 外務省「北東アジア課」分裂の全内幕 そして日朝交渉は迷走(週刊ポスト)
外務省「北東アジア課」分裂の全内幕 そして日朝交渉は迷走
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180710-00000006-pseven-soci
NEWS ポストセブン 7/10(火) 7:00配信 週刊ポスト2018年7月20・27日号


拉致問題の国民大集会で挨拶する安倍首相(共同通信社)


 文科官僚による「裏口入学」賄賂事件を見ても、いまや霞が関の底は完全に抜けた。国益を一手に背負う外務省までもが、その混乱の波に呑まれている。米朝の急接近によって日本の対北朝鮮外交が岐路を迎えているが、この重大局面で外務省の動きがほとんど見えてこない。実はこの間、対北外交をめぐり、さまざまな思惑が入り組んだ官邸vs外務省の“刺し合い”が起きていた。ノンフィクション作家・森功氏がレポートする。(文中敬称略)

 * * *

◆河野太郎の怒声

 河野太郎が外務大臣になる少し前、昨年春先の出来事である。

「あんた方はやる気がないのか、馬鹿なのか、それともわざと嘘をついたのか、その3つのうちのどれなんだっ!」

 自民党の政務調査会に、河野の怒声が鳴り響いた。モリカケ問題が紛糾し始めた通常国会を尻目に、自民党は6月18日の会期末までに共謀罪法案の成立を目指していた。当時の河野は閣外だったが、党政調の法務部会に法務省と外務省の担当部局を呼びつけ、とりわけ外務省に怒りをぶちまけた。

 共謀罪法の成立が安倍政権をはじめ自民党の大きな悲願なのは、言うまでもない。父親(河野洋平)にハト派のイメージがあるので意外かもしれないが、党内で法案を進めようとしてきた急先鋒が河野太郎である。戦中の治安維持法の暗い影が付きまとう法案には、国民のアレルギーがあり、なかなか実現できなかった。第2次安倍政権でそんな法の成立にこぎ着けた。河野はその立役者の一人だ。

 自民党は共謀罪の必要性について、常々、国際組織犯罪防止に関する国際連合条約(通称パレルモ条約)締結のためだと主張。条約締結の前提条件として、まず国内における共謀罪法の成立が不可欠だと訴えてきた。

 奇しくも河野は、2005年10月から2006年9月までの第3次小泉純一郎改造内閣で法務副大臣を務め、パレルモ条約締結と共謀罪法の成立のために外務省と折衝を重ねてきた。そこで外務省は、条約締結の条件として懲役4年以上の676罪すべてを処罰対象にする共謀罪の整備という高いハードルを持ち出した。

 真意は測りかねるが、外務省として問題の多い共謀罪の成立を阻む意図があったのかもしれない。が、実際には、パレルモ条約にそこまで幅広い処罰対象の基準はない。第2次安倍政権で成立を目指したこのとき、それを知った河野の怒りはすさまじかった。自民党法務部会で現場を目撃した関係者が打ち明ける。

「そのあとの本人のブログ(2017年3月4日付『ごまめの歯ぎしり』)では『676個はいくらなんでも多すぎないか、もっと対象となる罪を減らすべきではないかという議論をしました。しかし、外務省からの回答は、条約に入るためには、一つたりとも減らすことはできないでした。(中略)外務省も嘘をついていたわけではなく……』と柔らかく書いていました。しかし、嘘をつかれたという河野さんの恨みはそんなもんじゃありませんでした。まさに頭から役人を怒鳴りつけていました。以来、河野さんの外務官僚たちに対する不信は相当なものです」

 結果、共謀罪法案は処罰対象を277に減らした上、テロ等準備罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪法)と国民の受け入れやすい名称に改められて国会に提出された。

 そうして会期末ギリギリの昨年6月15日の参院本会議で成立。7月14日にはパレルモ条約を締結する運びとなった。

◆官邸の出先機関

 首相官邸が河野の取り組みを高く評価したのは言うまでもない。わけても官房長官の菅義偉の信頼は絶大だ。

 共謀罪成立の論功行賞なのだろう。モリカケでの追及を避けるかのように慌てて閉じられた国会閉会中の昨年8月3日、河野は第3次安倍第3次改造内閣で念願の外務大臣を射止めた。麻生派のホープでもある河野は、そこから首相候補に急浮上。むろん今年秋の総裁選ではないが、菅らにとって、安倍のあとを託す意中の首相候補になる。

 だがその一方、外務省は官邸の信任厚い因縁の新大臣誕生に戸惑い、危惧した。それが現実となったのが、北朝鮮専門部署の発足だ。奇しくも共謀罪騒動から1年後の今年4月、河野は唐突に「北東アジア第2課」の新設を打ち出した。従来、朝鮮半島を担当してきた「北東アジア課」を韓国の「1課」と北朝鮮の「2課」に分割し、7月1日、対北朝鮮政策の新たな組織をつくったのである。

「朝鮮半島関連の業務が急激に増大する中、日韓の連携強化や北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題といった諸課題に効果的に対応するためだ」

 官房長官の菅もまた、新設部署の発足に伴い河野をそう後押しした。が、外務省のフラストレーションはたまる。

「北東アジア2課の新設が官邸の意思なのは間違いないでしょう。外務省としては国交のない北朝鮮の外交窓口をつくらされたことになります。この間、官邸による外務省外しはけっこうあったけど、今度は省内に“官邸の出先機関”までつくらされた。この先、官邸の横やりが入るし、半島外交でもイニシアティブを奪われてしまった、という忸怩たる思いが膨らんでいます」(外務省関係者)

 地球儀を俯瞰する外交を標榜してきた安倍晋三は、第2次政権の発足当初、外務省と手を取り合って外遊を重ねてきた。それがすっかり様変わりし、今では双方の間に大きな溝ができている。

◆主導権は今井秘書官

 元来、日本政府では外務省が対外交渉を担い、各国に置かれた大使館や公使館などの在外公館が窓口機能を果たしてきた。首相や外務大臣と相手国首脳との会談や折衝を段取り、事務方同士で具体的な実務を進めるパターンだ。

 第2次安倍政権でも初めはそれを踏襲してきたといえる。谷内正太郎や河相周夫、齋木昭隆、杉山晋輔といった外務事務次官経験者が中心になって外交を支えてきた。とりわけ谷内は、第1次安倍政権後の麻生太郎政権下で「自由と繁栄の弧」という中国包囲網政策を打ち出し、第2次政権の発足した2012年12月以降、新設された国家安全保障局長の任に就いた。

 だが、そうした良好な関係も少しずつ変化してきた。外務省の関係者が指摘する。

「たとえば2013年6月に事務次官に就任した齋木さんは、安倍総理の財界応援団である『四季の会』を主催するJR東海の葛西敬之名誉会長とも親しく、品川の『うめもと』という割烹で定期的に食事をする間柄でもありました。それで安倍総理も信頼してきたのですが、後任の杉山さんの次官就任をめぐり、総理と距離ができていった。安倍総理が自らの外遊に付き合ってきた杉山さんの早期次官就任を要望していたのに対し、齋木さんは2016年6月まで3年も粘った。そのあたりから確執が囁かれました」

 首相のお気に入りの杉山は、2016年から今年1月まで事務次官を務めた。そのあと河相、齋木という2人の先輩次官を飛び越え、駐米大使に抜擢され、異例の人事だと話題になる。外務省の関係者が続けた。

「杉山さんを駐米大使に抜擢したのは安倍総理だといわれますが、その杉山さんの後任次官に就いたのが、秋葉(剛男)さんでした。順当ではありますが、秋葉さんは総理政務秘書官の今井(尚哉)さんと同期の1982年入省で、2人は日米原子力協定などのエネルギー政策で意気投合してきた。このトップ人事は総理だけでなく、今井さんにとっても、願ったり叶ったりだったはずです」

 こうした外務省の幹部人事に、内閣人事局の力がおよんでいるのは、繰り返すまでもない。

 元来、米国寄りの政策を旨とする外務省では、親米派の歴代次官の結束が固いとされてきた。が、第2次安倍政権の政治主導という旗印の下、権力構造が変わってきたようだ。次第に首相や官房長官に仕える「官邸官僚」たちが、外交面でも主導権を握っていった。なかでも目立つのが、首相の分身と呼ばれる政務秘書官の今井尚哉だ。

◆「首相の親書」を書き換えた

 官邸官僚たちの動きは、首相官邸の機能強化の一環である半面、外務省外しという側面も色濃い。外務省OBが言葉を選びながら語った。

「いまや官邸が外交の窓口になり、外務省はそのサポート役に回っています。それはそれでうまく機能すればいいのですが、やはり問題も少なくない。蓄積された外務省のノウハウが生かされず、外交のパイプがうまく機能していないケースもあります」

 いきおい外務省には不満が残る。2016年の伊勢志摩サミットにおける「今井ペーパー問題」や昨年、中国国家主席の習近平に宛てた「首相親書の書き換え」問題などは、外交ルートを無視した典型例かもしれない。

 今井はサミットに参加した首脳に対し、「世界経済の現状がリーマンショック前夜に似ている」と予定外の経済指標データを示したが、その根拠が薄弱で物笑いのタネになった。

 また、自民党幹事長の二階俊博訪中では、首相が習近平に宛てた「親書」を外務省が用意し、それを今井が書き換えて騒動になる。経団連の意向を受けたいきなりの中国寄りの政策転換とされ、対中政策に慎重だった外務省の反発を食らった。とりわけ国家安全保障局長の谷内の怒りはおさまらず、局長の辞任まで匂わす騒動に発展した。

 いまや官房長官の菅と並ぶ官邸の最高権力者と評され、すっかり豪腕秘書官の評価が定着した今井は、得意のエネルギー政策でも外交手腕を発揮してきた。トルコや英国への原発輸出などがそれだ。

 経産省出身の今井は、原発をはじめとしたエネルギー政策にはめっぽう詳しい。だが、外交は本来門外漢である。結果、原発の輸出計画はどちらも難航を極めている。これでは外務省から不平が漏れるのも、無理ないのである。

◆「外務省ルートは時代遅れ」

 しかし、それでも豪腕秘書官は意に介さない。そしてここへ来て、北朝鮮外交にも乗り出している。

 今井が北朝鮮外交に熱を入れ始めたのは、内閣情報官の北村滋と内閣参与の飯島勲の影響が大きいとされる。警察庁出身の北村と今井はともに第1次安倍政権時代からの秘書官仲間であり、外事畑の長い北村は北朝鮮問題のスペシャリストでもある。また、飯島は小泉政権の政務秘書官として2度訪朝してきた。小泉訪朝時には外務省アジア大洋州局長だった田中均と決裂し、その後、独自の北朝鮮ルートを開拓してきたとされる。

「今井さんは飯島さんにモンゴルルートを紹介され、その気になっているようです。飯島ルートを使い、モンゴルでの日朝首脳会談を視野に入れているのではないか、ともいわれています」(外務省OB)

 その今井は近頃、北朝鮮外交における持論を周囲に披露する機会がめっきり増えている。次のようなアンバイで、親しい番記者相手に言い放っているという。

「日本の独自制裁なんてほとんど意味はない。なにより金正恩が気がかりなのは、今の体制が脅かされることなんだから、交渉相手はアメリカのトランプでしょう」

 北朝鮮問題でも、当人は自信まんまんの様子だ。今井の描く朝鮮半島の非核化プロセスは、昨今、縮小が囁かれている在韓米軍の撤退ではなく、あくまで米軍の脅威をちらつかせながらの交渉だそうだ。そのなかで国際原子力機関(IAEA)の査察に踏み込み、査察費用を日本が持つという発想らしい。複数の官邸関係者に聞くと、今井は周囲の人間にこうもぶち上げているという。

「日本だけが北朝鮮に最大限の圧力を掛け続けるといっても仕方ない。発想を変えなければ。拉致問題は日本にとって弱みのように見られるけど、強みでもある。北朝鮮は拉致解決をちらつかせて日本政府からカネを狙っている。それなら、そこをうまく利用すればいいじゃないか」

 もはや日本は北朝鮮の独裁者から相手にされず、蚊帳の外に置かれているという酷評など、微塵も気にしていない。官邸関係者を前にした今井の毒舌はこう続く。

「金正恩なんて世界のリーダーからすれば、若造でしかないから、中国もソ連(ロシア)も軽く見ていると思うよ。で、その習近平やプーチンとパイプを持ち、トランプに対してドナルド、晋三と呼び合えるのは、安倍総理だけ。つまり、日米中ソのなかで日本の安倍総理が主役になれる。蚊帳の外なんかとんでもない。いまや先進国の外交はトップダウンで、外務省ルートのボトムアップ外交は時代遅れなんだよ」

 そして、外務省批判も忘れない。

「谷内さんや秋葉さん、外務省の連中が安倍さんのところにやって来てプロっぽいことを言っている。けど、官邸の考えとはけっこうズレているんだな。米国にはクシュナーをはじめ、いろんなチャンネルがあるから、これまで水面下の話し合いはほぼパーフェクトじゃないかな。拉致のことは、外務省の連中より安倍さんのほうがよほど詳しいからな。だから、ぜんぶ自分(安倍自身)で考えて結論を出せるんだ」

 だが、実態はそうではない。たとえばトランプの娘婿であるジャレッド・クシュナーとのパイプは、佐々江賢一郎とその部下が駐米大使として築いたものだ。官邸だけでパーフェクトに外交を進められるとはとても思えない。「外交の安倍」と華々しく打ちあげた花火は、その実、これといった成果もない。













http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/527.html

[原発・フッ素50] 福島甲状腺、悪性ないし悪性の疑いが209人、まだまだ増える(めげ猫「タマ」の日記)
福島甲状腺、悪性ないし悪性の疑いが209人、まだまだ増える
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2580.html
2018/07/09(月) 19:48:02 めげ猫「タマ」の日記


 昨日(7月8日)に福島県県民健康仮調査、第10回甲状腺検査評価部会が開かれ(1)、集計外の甲状腺がん患者が11人いることが発表されました(2)。これで悪性ないしは疑いの方の合計が209人になりました。これからも増えて行きそうです。
  チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました(3)。これを受けて福島でも事故当時18歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています(4)。当初の想定は100万人当たり2,3人です(5)。これまでの発表(7)(8)(9)と今回の発表(2)をを集計すると累積で
 約30万人の検査で209人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。1万人当たりにして7人です。当初の想定に比べ比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。


 ※(10)を集計
 図―1 どんどん増える福島の甲状腺癌

 これについて福島原発事故の為とも(11)、そうでないとも主張があります(12)。  福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は昨年3月に
 「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の13市町村(田村市や伊達市、川俣町含む)で10万人当たり33.5人、中通りで38.4人、浜通り(避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町)で43.0人、会津地方で35.6人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を福島県地方紙の福島民報に寄せています(13)。以下にこれに従った地域分けを記載します。


 ※1(14)のデータを元に(15)に示す手法で7月1日に換算
 ※2 避難地域等の13市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む(16)
 ※3 福島県の区域分けは(17)による。
 ※4 浜通り、中通りは13市町村以外
 図―2 福島民報での甲状腺の区域分け

 今回の発表は(2)、2017年6月30日までに新たに避難区域等が設定された13市町村が4人、13市町村以外の中通りが4人、同じく浜通りが3人、会津が0人です。会津にはおらず地域に偏りがあります。そこで、これまでの発表と合わせ地域毎の悪性または疑いの方(以下罹患者とする(の割合(以下罹患率とする)を集計しました。
  13市町村 検査41,810人中、罹患者が39人で、罹患率は0,093%
  中通り 検査169,152人中、罹患者116人で、罹患率0.069%
  浜通り 検査 55,790人中 罹患者 37人で、罹患率0.066%
  会津  検査 33,720人中 罹患者 17人で 罹患率0.050%
で、会津は13市町村の半分です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら
、統計的な差があるとされる5%を下回る3.1%でした。なお、検査は3回目までの結果が発表になっていますが、検査参加者が一番多かった1回目の検査で集計しました。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(19)による。


<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島事故での健康被害を公式に認めた例はないはずです。ただし、福島の甲状腺は事故の影響を否定しえないと思います。それでも、事故とは無関係との主張(13)が続けられそうです。その代わり、福島では「風評被害」を口実に報道干渉が平然と行われています(20)。これでは福島の皆さまは不安だと思います。
 福島を代表する果物にモモがあります(21)。福島の観光列車では福島産モモをつかったスイーツが出されています(22)。福島はモモの季節です。福島県福島市産のモモは糖度が高く濃厚な味わいだそうです(23)。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています(24)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


※(25)を引用
 図―3 福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2580.html
(1)第10回甲状腺検査評価部会(平成30年7月8日)の資料について - 福島県ホームページ
(2)(1)中の「  資料3 甲状腺検査集計外症例の調査結果の速報 [PDFファイル/155KB]」
(3)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(4)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(5)第3回「県民健康調査」検討委員会(平成23年7月24日開催) - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(6)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年6月18日)の開催について - 福島県ホームページ
(7)(6)中の資料3-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査2回目)】」結果概要<平成29年度追補版> [PDFファイル/8.77MB] 
(8)(6)中の 資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要 [PDFファイル/969KB]
(9)(6)中の 参考資料3 甲状腺検査結果の状況 [PDFファイル/181KB]
(10)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(11)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20〜50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(12)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(13)放射線 放射性物質 Q&A 甲状腺がん 浜通りの割合高い? | 東日本大震災 | 福島民報
(14)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(15)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(16)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(17)福島県 - Wikipedia
(18)23-3. 有意水準と検出力 | 統計学の時間 | 統計WEB
(19)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(20)めげ猫「タマ」の日記 ビキニ環礁は福島の未来
(21)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(22)フルーティアふくしま | 東日本旅客鉄道株式会社 仙台支社
(23)フルーツを食す《福島のサクランボ・桃・梨・ブドウ・りんご》 - 福島市
(24)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(25)イトーヨーカドー 福島店







http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/109.html

[経世済民127] 「自力億万長者」に共通する、5つの特徴と7つの誤解(Forbes JAPAN)
「自力億万長者」に共通する、5つの特徴と7つの誤解
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180710-00021945-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 7/10(火) 10:15配信




実際のビリオネアにはどのような特徴があるのだろうか。調査の結果、いくつかの特徴が判明している。しかも、それは組織にも活かせるという。

「ビリオネア」と聞いて、あなたはどのようなイメージが浮かぶだろうか。高齢の社長、強面の投資家、怖いもの知らずの若きIT起業家……。メディアを通じて伝えられる彼らの顔はさまざまだ。

ところが、データを見てみると別の姿が見えてくる。PwCのパートナー、ジョン・スヴィオクラは同社でフォーブスの「ビリオネア・ランキング」に基づく調査を実施。その結果、ビリオネアに対する誤解がある一方で、じつは習慣と継続次第で誰もが身につけられる「ビリオネア・マインド」があることに気づいたのだ。

彼はそれを共著『10億ドルを自力で稼いだ人は何を考え、どう行動し、誰と仕事をしているのか』(ダイヤモンド社刊)の中で以下のようににまとめている。

まず、ビリオネアに関する誤解は7つ判明している。1. 若くして成功した、2. IT長者である、3. ブルー・オーシャンの開拓者、4. 一発当てた人、5. モラルが低い、6. 一夜にして大成功を収めた、7. 天賦の才能に恵まれている、という7点である。

昨今、インターネットの普及とデジタル化によって多くのIT起業家が成功しているのは事実だ。今年のランキングで1位に輝いたアマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスや2位のビル・ゲイツ、5位のマーク・ザッカーバーグなどは1や2に該当するだろう。しかし、それぞれ創業期にかなり苦労していることはあまり知られていない。

スヴィオクラが指摘するように、「グリット(根性)」があったから成功したのだ。そして、そういったビリオネア・マインドは、個人はもちろん、組織にも取り入れることができるという。スヴィオクラにその方法を聞いた。

──シリコンバレーでは失敗した経験を持つ起業家を評価する傾向にありますが、成功し続ける起業家に投資した方がよいという指摘もあります。ビリオネアは「失敗」をどう捉えているのでしょうか。

多くの人はそういった点に惑わされがちです。「失敗するのはいいことだ」という甘言に踊らされるのではなく、成功を目指すグリットを持つことです。挑戦しなければ、成功などできません。ただ勝つことだけが目的になってしまうと、無意識に自分の中でハードルも下げてしまい、さらなる成功をもたらす限界まで挑戦するようなこともないでしょう。

組織に取り入れられる考え方や方法論はあるのか

──組織に取り入れることができる考え方や方法論などはあるのでしょうか。

ビリオネアたちが持つ「創造的実行力」は、組織に取り入れられるのではないでしょうか。彼らは「何をするか」「それをどう実行するか」をセットで考えます。多くの人は考えと行動を分けるものです。でも、じつはこれは誤りなのです。なぜなら、「何をするか」で「どう実行するか」が決まることが多いからです。

大企業では優れたアイデアが出てきても、通常のプロセスで行うことを前提に考えがちです。その結果、せっかくのアイデアも結局は台なしになります。

「ふだんのやり方でできないか」「いつもの業者にできるか、聞いてみよう」「もうすでに契約している業者がいるから」「上に掛けあわなくてはいけない」と妥協することになるからです。この時点ですでに数回妥協しているわけで、良い結果につながるはずがありません。「アイデア」と「実行」は密接不可分であることを理解する必要があります。

──経営者が社員から「ビリオネア・マインド」を引き出すには?

最も重要なのは、採用過程でそうした人材を見つけることです。外部から人を雇うときは、「起業家精神」を持つ人を採用すること。社内の人材を生かす場合は「反逆児」を探すこと。後者は社内の大勢とは異なる価値観を持っているからです。そうした反逆児たちには、資金や時間などのリソースを与えましょう。彼らは優れたプロセスがイノベーションにつながることを理解しているからです。

イノベーションを起こすのは人です。だからこそ、優れたプロセスを生み出すためにも、より多くの「反逆児」を育てた方がよいと言えるでしょう。

反論を許容できる企業文化が大事です。アート業界には「アンディ・ウォーホルの絵画を居間に飾りたい人は多いが、その彼らもアンディ・ウォーホルに居間にいてほしいとは思わない」という言葉があります。それと同じで、イノベーティブな製品をほしがる会社は多いですが、それを生み出す意志が強く、押しの強いイノベーターたちとは関わりたくないのです。それでは、イノベーションは生まれません。

──経営者にとっては難題でしょうね。

しかし、「牛がいなければ、牛乳は飲めない」のと一緒です。犬のように従順な社員ばかりなら楽かもしれません。でも、永遠に牛乳は飲めないですよ。

Forbes JAPAN 編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/705.html

[経世済民127] メガバンク最大の危機は「5年後の銀行像」が描けないこと(NEWS ポストセブン)
メガバンク最大の危機は「5年後の銀行像」が描けないこと
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180710-00000007-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 7/10(火) 7:00配信 週刊ポスト2018年7月20・27日号


経営コンサルタントの大前研一氏


 かつて銀行は、絶大な信用をもつ業種として存在していた。ところが近年では、いつ崩壊してもおかしくない危機にある──と言われている。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本のメガバンク最大の危機について考察する。

 * * *
 日本の銀行はメガバンクも地銀もジリ貧状態に陥り、経済紙誌には「銀行消滅」「銀行の危機」「銀行員が大量失職」「銀行員の不安」といった記事があふれている。

 実際、日本経済新聞(5月17日付朝刊)によると、3メガバンクの2018年3月期決算では、本業の儲けがしぼむ一方で従業員数が増加した結果、1人あたりの生産性は5年前の半分に落ち込んだという。

 決算会見で各行のトップからは店舗やATMといった固定資産の維持費用をいかに抑えていくかについての発言が相次いだそうだが、それは表面的な問題にすぎない。日本の銀行が抱えている本質的な問題は、当の銀行員たちが5年後、10年後の銀行のビジョンを描けていないことである。

 たとえば、お隣の中国にはeコマース最大手アリババ傘下の金融会社アント・フィナンシャルの「アリペイ(Alipay=支付宝)」、SNSとオンラインゲーム最大手テンセントの「ウィーチャットペイ(WeChat Pay=微信支付)」というスマートフォンやタブレットPCによる簡単・便利な決済サービスがあり、利用者数がアリペイ約5億人、ウィーチャットペイ約9億人に達している。その結果、今や両社は決済だけでなく貯金や資産運用などの金融サービスも手中に収め、従来の銀行がほとんど“無用の長物”になってしまった。

 また、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、アント・フィナンシャルが運用している4%を超える高金利のMMF(マネー・マネジメント・ファンド)「余額宝」の管理資産規模は、わずか4年で23兆3000億円に膨れ上がり、世界一になったという。その額は、2位のJPモルガン・アセット・マネジメントが運用するMMFの2倍以上だ。

 さらにアント・フィナンシャルは、小規模企業や個人事業主への融資を一瞬で行なっている。「3・1・0」というシステムで、スマホのアプリから融資を申し込むと即座にコンピューターが可否を判断し、数分以内に送金される。融資申請の記入に必要な時間が「3」分、可否を判断する時間が「1」秒、そして審査に携わる人間は「0」人。つまり、融資対象の取引状況や経営状況などの情報を蓄積したビッグデータに基づいて信用を評価し、AIによる審査だけで判断を下しているのだ。融資申請で未だに何枚もの書類にサインして実印を捺さねばならない上、審査に何日もかかる日本の銀行とは月とスッポンである。

 そもそも日本の銀行は預金と融資の担当が別々で、10年付き合っても信用格付けができていない。顧客から見て組織が異なると、新たに「申込書」を提出しなければならない。顧客中心ではなく、銀行の縦割り組織の中で時代遅れの“天動説”を貫いているのだ。

 中国だけでなく、インドも2009年に指紋と虹彩の生体情報や顔写真を登録する国民識別番号制度「アドハー」を導入したことにより、今や「スマホ=銀行」になっている。インドの場合、地方では銀行の支店がない町や村が大半だから、アドハーを活用した電子マネーやスマホ決済などのモバイル金融サービスが一気に普及したのである。モディ政権が2016年に「脱税退治」で500ルピーと1000ルピーの高額2紙幣を廃止したことも、キャッシュレス・ソサエティへの移行を後押ししている。

 もはや中国でもインドでも、キャッシュを前提とした銀行の支店やATMは必要なくなっているのだ。

 一方、日本は未だにキャッシュ・ソサエティである。日本生命保険の調査によると、2015年の個人消費は現金の利用が49.5%を占めている。「現金主義」が根強いため、まだ個人消費の半分がキャッシュ決済なのである。

 しかし、スマホ決済が当たり前の中国人をはじめとするインバウンドの波が世界から押し寄せ、訪日外国人客数が3000万人を超えて4000万人に向かおうとしている現在、日本も変化せざるを得ない。しかも、国内では「Suica」「PASMO」といった交通系ICカードの電子マネーでコンビニやファストフード店などの支払いができるようになり、急速にキャッシュレス・ソサエティへと移行している。

 となると、日本の銀行も支店やATMや人が不要になるのは自明の理だ。本店にビッグデータやAIを駆使してモバイル金融サービスを運用する多数のシステム・エンジニアと法人営業部隊さえいれば、事足りてしまう。そのような状況になるのはおそらく5年以内、遅くとも10年以内だろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/706.html

[政治・選挙・NHK247] 真実が見え出すきっかけって、近頃、増えてないか。実は、安倍は、国民を殺したがっているんだよ! 
真実が見え出すきっかけって、近頃、増えてないか。実は、安倍は、国民を殺したがっているんだよ!
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac70fa1df3514dcff69ccdf60f40e464
2018年07月10日 のんきに介護


さいころっく@happykota61さんのツイート。



もう、

安倍の頭の中には、

「命の選別」

などなくて、

国民と聞けば、死んでほしいと願うように

グレードアップしているんじゃないか。

つまり、

彼のみが「白い馬」で

それ以外は、

駄馬だ。

そういうTVを通しての刷り込みがあるのではないか。

それに関して、

宮澤喜一bot@myzwbotさんが

こんなツイート。



「総理大臣が白い馬に乗って刀を抜いて『進め、進め!』」のイメージを

振り撒けば、

振り撒くほどに庶民の命は軽くなるのだな。

最近は、

その軽さを実感できるようになった。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/528.html

[原発・フッ素50] 不都合なことは隠蔽…原子力ムラの空疎なエネルギー計画(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
不都合なことは隠蔽…原子力ムラの空疎なエネルギー計画(日刊ゲンダイ) 

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/444.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/111.html

[政治・選挙・NHK247] “本末転倒” 内閣支持率の為に政治を行う安倍政権(世相を斬る あいば達也)
“本末転倒” 内閣支持率の為に政治を行う安倍政権
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/00d048ee7bd6c1e05115f7e7ff9b9177
2018年07月10日 世相を斬る あいば達也


NHKの世論調査によると、≪安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。≫、ということのようだ。本当に、我が国の国民の、内閣支持率の実相がこのようなものであるなら、このような国の人々に何を言っても、何かを説得しても無駄ではないかと思う今日この頃だ。

筆者の感覚からすると、そもそも論的に支持政党は概して変わらないものなので、野党に期待する人間が安倍内閣を支持することはあり得ない。政党支持率をみて判ることだが、自民・公明で40.8%、立憲・国民・共産・社民・自由で12%と云うのがNHKの調査結果だ。しかし、最近の衆議院選などの比例区の比較をみると、野党系政党の合計得票は55%で、与党系が45%なのだから、政治的関心が強い層では、40:12と云う政党支持の数値には大きな疑問が生じる。

無論、NHKにも言い分はある。いやいや、「支持なし」の39%が味噌なのですよ。この最大の政党支持率調査の難関が、この40%近い「支持なし層」の右顧左眄で、風見鶏のような調査の方向が決定します。当然、自民系の内閣であろうが、リベラル系の内閣であろうが、内閣支持率は、この「支持なし層」の気分次第でアップダウンするのが現状です。つまり、内閣支持率を確保するためには、「支持なし層」の人気取りを意識して政治を行えば内閣の基盤が盤石になると云うメカニズムです。おそらく、本音は、そういうことだろう。

しかし、NHKの世論調査を詳細に見ていくと、内閣支持率についても、政党支持率についても、重大な見逃しポイントがある。まず、≪全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2075人で、59%にあたる1221人から回答を得ました。≫とあるが、回答をしなかった41%の人々はどういう人々だったかが問題なのだ。@多忙で番号を押す暇がなかった。A政治にまったく無関心、B個人情報が洩れると危惧する人々、CNHKと聞いて拒否反応を起こす人々、等々に分れるのだろう。

つまり、どちらかというと、内閣に非協力的な性向のある人々が、この調査に協力しなかった傾向が窺える。この41%の人々の内閣支持率を4:6と仮定すると、内閣支持率は、支持48.8%、不支持51.2%になる。つまり、現時点でも、内閣支持率は不支持率を上回っていないわけで、そう悲観することはない。ただ、調査に協力しない人々は、投票行動も起こしにくいことに留意する必要もある。

次に考えておきたいのが、個別の質問への回答と、総合点とも言える内閣支持率の間に乖離がある点だ。“働き方改革”では、賛成41:反対47、“カジノ法”では、賛成16:反対34、“参議院定数増”では、賛成11:反対36、“加計理事長の説明”では、納得13:納得せず77、“佐川理財局長告発”では、告発せず16:告発すべき38と云う按配で、どちらかと言うと内閣への風向きは厳しい。

しかし、内閣支持率は6%もアップしているのだから、整合性を認めにくい調査結果が表れている。非回答の人々の性向を加味すれば、6%アップは消えるかもしれないが、それよりも、「支持なし層」の人々が意外に政権に鷹揚であるとみるべきだろう。誰がやっても“似たり寄ったり感”と云う虚無的国民感情というものがあるのかもしれない。或る意味では、政治に頼らずに生きていこうと思っている人々だ。ただ、現実には、起きてから寝るまで、或いは寝ている最中も、我々の生き様には政治が関わっているのが現実なのだが……。

まぁ考え方によれば、個別案件で、まっとうな意識があるのが救いと言えば救いだ。日本人が、安倍政権とは違い、まっとうな感覚は持ち合わせている。ただ、総合点数として評価した時、評価が調整値を含めると、だいたい半々、幾分不支持が多いのが現実なのだろう。こんな風に考えると、NHKの世論調査も馬鹿には出来ないと言えるが、ここまで考えないと、着地点が見つからない世論調査は意味があるのか考えものである。

ただ、現実には、この内閣支持率向上のためだけに、安倍内閣が政治を行っているのは事実で、メディアが注目する政治シーンをこまめに調整修正することで、官邸が政治ショーを行っているのが安倍政治なのだろう。無論、政治ショーに目を奪われる層の国民は、本来、生活に関係する法律や条約が、国会や閣議で決定している事実を知ることはないようだ。国会議員を国会に送りだしているのが、自分たちである意識さえ希薄なのではないのだろうか、不思議な国民である。

いや、不思議と云うのは失礼に当たる。筆者が常々言い募っている「民主主義」の前に米国による植民地と云う国の位置づけが理解されているのであれば、この不思議は、実は当然の帰結だとも言える。このように考えると、案外、国民はすべてを見通したうえで、それぞれに、それぞれの対応で対処していると考えることも可能だ。オウムの死刑囚の処刑にサインした法務大臣が、翌日自民党の宴会部長になっておだを上げようと、平成最大の災害が起きている最中、宴会でおだを上げていようが、こいつらが居ようがいまいが、災害は起きるべくして起きたのだ。

慌てふためいた安倍官邸が、外遊を取りやめても、米国支配に染まりきった霞が関官僚らが、政治を切り盛りしているのが現実で、600人しか災害援助に自衛隊が出動していないのに、21,000人が出動をフェイクニュースを流す政党幹部がいるのだが、そんなことはどうでも良いと、鷹揚に構えるなど、日本国民もたいしたものである。まぁこのような現象をみると、野党が政権政党になった時も、この手は使えるわけで、立憲民主党内で、内閣支持率向上委員、マスメディア監視委員などを選定して、今から対策を練っておくべきなのだろう(笑)。


関連記事
NHKの内閣支持率4か月ぶり「支持」が上回った 
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[経世済民127] 三菱UFJ系証券、相場操縦の背景に「稼げない債券市場」(週刊ダイヤモンド)
三菱UFJ系証券、相場操縦の背景に「稼げない債券市場」
https://diamond.jp/articles/-/174372
2018.7.10 週刊ダイヤモンド編集部 


三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下証券で起きた国債先物の相場操縦は、銀証連携などの一体運営を進める中、グループ経営の在り方にも疑問を投げ掛ける Photo:REUTERS/アフロ


三菱UFJモルガン・スタンレー証券社員による長期国債先物の不正取引をめぐり、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を金融庁に勧告した。証券会社初の不名誉な不正が起きた背後には、厳しい収益環境下でのディーラーの焦燥が浮かび上がる。(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の大手証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のディーラーが、昨夏に手を染めた長期国債先物の相場操縦。金利に影響を与える長期国債先物の相場操縦を証券会社が行うのは初のことで、6月29日に証券取引等監視委員会が2億円超の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。

 不正取引をしたのは三菱モルガン証の社員1人で、同社の自己勘定取引によるもの。同社員が昨年8月25日、実際に売買を成約させる意思がないにもかかわらず大量の注文を出す「見せ玉」と呼ばれる手口を使い、国債先物価格を不正に操作したというのだ。

 同社の屋台骨を成す法人部門であるが故、とりわけ厳しい収益を課されたディーラーが「収益ノルマで後れを取るまいとの危機感を抱いたことが、不正取引の背後にあったのではないか」と、ある債券市場の専門家は推測する。

 監視委は同社員が評価損を取り戻すために独断で行ったとみるが、大手証券関係者からは「損失を挽回したかったとしても信じ難い行為だ」と驚きの声が漏れる。というのも、わずか1銭の値動きに伴うさや抜きで上げた利得は158万円にすぎないからだ。

 だがその代償は大きい。不正発覚後、複数の事業会社による社債発行案件の引き受け主幹事から三菱モルガン証が外され、手痛い二次被害にまで発展しているからだ。

 なぜ、このような極めてリスクの大きな不正に手を染めたのか。その深淵を探ると、今回の病巣が属人的な問題にとどまらない可能性が透けて見える。

 前出の専門家が着目するのは、三菱モルガン証の稼ぎ頭が2本柱である点だ。一つは、財務諸表上でM&Aの関連手数料や株式・債券の引受手数料、委託手数料などを含む「受入手数料」。もう一つは、自己勘定のデリバティブ(金融派生商品)取引や機関投資家向けの金融商品販売などの収支を示す「トレーディング損益」だ。

 ここ数年、二つの柱とも同程度の稼ぎを上げ、営業収益全体の約9割を占める。だが、共に収益の絶対額は減少傾向にある。

 特に厳しいのは、一部が不正対象となった債券取引全体の比重が、株式より大きなトレーディング損益。2018年3月期の黒字額は前期比7%減の1167億円と、同4%減の受入手数料(1179億円)を下回り、3期連続で減少している。15年3月期と比べると、15%減というありさまだ。

 それだけではない。減収に伴う人件費などコスト割合の上昇も凄まじく、営業収益から金融費用を除いた純営業収益に占める「販管費・一般管理費」の比率は、14年3月期の63%から、18年3月期の86%にまで急上昇しているのだ。

 前出の債券市場の専門家の試算では、「販管費が横ばいのままトレーディング損益がさらに3割程度落ちると、営業赤字に陥る」という。これ以上、受入手数料との差が開けば、社内で債券ディーラーたちへの風当たりが強まるのは必至。故に、「現場には収益確保への強い圧力がかかりやすい状況にあった。社内の他の業務担当者には相当なライバル意識を持っていたのでは」(同)というわけだ。

 トレーディング損益の黒字縮小は世界的な低金利環境で債券取引が細った影響が大きいが、日本銀行の金融政策の存在も見逃せない。とりわけ、長期金利に0%程度の誘導目標を設けた新たな金融緩和の枠組みを導入した16年9月以降、市場機能の低下で日々の国債相場の値動きが極めて限られる“稼げぬ市場”となり、収益環境が厳しさを増したのは間違いない。

 ましてや、2年ほど前の16年12月には同じグループ会社のモルガン・スタンレーMUFG証券が、自己勘定部門による西武ホールディングス株の相場操縦で金融庁から2億円強の課徴金納付命令を受けるなど、グループの経営管理体制にも疑問符が付く状況だ。

銀行系証券で相次ぐ不祥事は
グループの問題にも


 一方、同じ銀行系証券で同時期に不祥事を起こしたのがみずほ証券だ。6月26日に発生したシステム障害で、個人顧客向けのインターネット取引サービスを3日も停止する事態に追い込まれた。親会社のみずほフィナンシャルグループが同月上旬から移行に着手したばかりだった次期勘定系システムとは無関係ではあるものの、みずほグループのシステムへの信頼が再び揺らぐこととなった。

 三菱UFJモルガン証、みずほ証の両社とも、今年4月から新社長が就任したばかりのタイミングで不祥事が発覚し、出はなをくじかれた格好だ。子会社の証券発の問題も銀行グループ全体のイメージダウンや経営管理問題につながりかねず、共に地道な取り組みで信頼回復に努める他ないだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/707.html

[経世済民127] 働き方改革しても生産性が上がらない企業に共通する特徴(ダイヤモンド・オンライン)
働き方改革しても生産性が上がらない企業に共通する特徴
https://diamond.jp/articles/-/174388
2018.7.10 山口 博:モチベーションファクター株式会社代表取締役  ダイヤモンド・オンライン


働き方改革関連法案が成立し、2019年4月から順次適用される。コンサルタントとして企業を支援していると、働き方改革を率先して推進している企業から決まって依頼や相談を受ける内容がある。(モチベーションファクター代表取締役 山口 博)

企業からの相談は
2点に集約される



テレワークでヤル気が増す人もいれば、逆に意欲が減退してしまう人もいる。一律で仕組みを入れて全員に従わせるようなやり方では、生産性向上は望めない

 成立した働き方改革関連法案の内容は多岐にわたるが、私は、次の2点に着目している。コンサルタントならびにトレーナーとして企業を支援している中で、働き方改革を率先して推進している企業から依頼や相談を受ける内容も、この2点に関するものが圧倒的に多いからだ。

1、過長労働の抑制

・残業時間を年720時間、月100時間未満に規制、罰則規定の新設
・一定日数の有給休暇取得の義務化

2、働き方の多様化

・裁量労働の適用範囲拡大
・年収1075万円以上の特定の専門職を残業規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入

 1点目の過長労働の抑制の問題は、労働時間管理や休暇取得を奨励する半面、従来よりも短時間の労働時間で、より高い業績を上げるために、どのように生産性を向上させていったらよいかという相談がほとんどだ。

 これについては、管理職向けには(1)会議時間の短縮、(2)会議における合意度の向上、(3)面談におけるメンバーの意欲の向上――の順でニーズが高い。リーダー層向けには、(1)マルチタスクのスケジューリング、(2)アクションプランの実行確度の向上、(3)自分の意欲を高める要素を業務内容に盛り込むことによるストレス解消――の順に実施依頼が多い。いずれも各2時間でかなりの程度のスキルを修得できる。その日から実践の場面で活用していただき、成果を実感してもらっている。

 2点目の働き方の多様化に関しては、これまでも裁量労働やテレワークを実施してきたが、社員の意欲を高め、業績を上げることに役立っているという実感が持てないという悩みが、ほとんどのケースで見られる。

 これまで実施してきた内容を聞くと、裁量労働の管理、テレワークの管理にとどまっているケースが実に多い。組織が大きくなればなるほど、管理は必要なのだが、管理をしているだけでは社員の意欲は高まらないし、業績が上がらないのは当たり前のことだ。裁量労働も、テレワークも、労働時間や労働環境など、働き方の枠組みをどうするかという問題なので、それだけで社員の意欲を高めることにはならないのだ。この点を少し具体的に見てみよう。

裁量労働とテレワークに見る
これだけの個人差


 人にはそれぞれ、意欲が高まりやすい要素がある。私はこれを「モチベーションファクター」と名付け、6つに分類した。

 チャレンジすることを好み、達成感を味わうことで意欲が高まる人を目標達成型のモチベーションファクターの人と呼ぶ。一方、公私のバランスを考えながら取り組む人は公私調和型だ。任されて仕事をするとがぜん意欲が高まる人は自律裁量型、周囲と協力しながら取り組むとやる気が高まる人は他者協調型だ。

 どのモチベーションファクターが良い悪いということはない。例えば、業績を上げるために、さまざまなチャレンジにより業績達成しようとする人、バランスを取りながら業績を上げる人、任されることで独自の手法を発揮し業績を上げる人、周囲と協力しながら業績を上げる人など、人それぞれが意欲的に取り組むことができる要素が違っているということなのだ。

 このモチベーションファクターは、本人の意欲を高めることに密接に関係しているので、これを意識したコミュニケーションを取ったり、本人のモチベーションファクターに沿った仕事をしてもらうことは、意欲を大いに高めることにつながり、ひいては業績にも大きく影響をする。

 例えば、6つのモチベーションファクターの中で正反対と言える「公私調和」タイプと「目標達成」タイプを例にとって見てみよう。

 下の図のように、時間労働制(残業手当の支給対象の人)、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制、事業所外労働制、そして、高度プロフェッショナル制度を比較してみると、目標達成のモチベーションファクターが最も増大するのは「高プロ」、次に「事業所外労働」だと考えられる。一方、公私調和のモチベーションファクターは、「時間労働」で最も高まるだろう。



 次に「自律裁量」のモチベーションファクターと、「他者協調」のモチベーションファクターの人をモデルに、働く場所について考察してみよう。オフィスの固定席、デスクのフリーアドレス、スポットのテレワーク、随時のテレワーク、常時のテレワークと言えるいわゆる在宅勤務で見てみると、自律裁量のモチベーションファクターは在宅勤務で最も高まるだろう。逆に、他者協調のモチベーションファクターは、オフィスの固定席での業務で最も高まると考えられる。



一律の働き方改革の押し付けが
生産性を逆に下げる理由


 単純化したモデルだが、目標達成型の人は高度プロフェッショナル制度や事業所外労働になじみやすい一方、公私調和型の人は時間労働になじみやすいし、自律裁量型の人は在宅勤務に、他者協調の人は固定席に合いやすいと言える。どの働き方が良い悪いではなく、働く人の性質によって、向き不向きがあるのだ。

 当たり前だが、社員一人ひとりには個性がある。にもかかわらず、職種や給与水準という外形的な基準を一斉に変更しようとしたり、会社の運用上の都合で、裁量労働やテレワークを一方的に推進して働き方の多様化を実現しようとするだけでは、それに向いている社員はハッピーになる一方、不向きな社員のストレスは増大してしまう。結果、生産性が高まらないという本末転倒な事態に陥ってしまうのだ。

 働き方改革だけではない。実は、通常のさまざまな業務においてパフォーマンスが上がるかどうかは、その業務を果たしやすいモチベーションファクターと、自身のモチベーションファクターの一致度が高いかどうかにかかっている。逆に一致度が低いとパフォーマンスは低下し、ストレスを感じやすくなるのだ。

 モチベーションファクターを見極めるスキルを身に付けることは難しいことではない。初めて演習に参加したビジネスパーソンの6割程度が、2時間の演習を行った後に相手のモチベーションファクターを見極めることができるようになっている。働き方改革によって働き方が多様になるのは良いことだ。ただし、単に多様になるだけでは意味がなく、その多様なメニューの中から、自分のモチベーションファクターに合うものを選び取ったり、部下のモチベーションファクターを正しく見抜いて導くことこそが、働き方改革の成否を分けるカギなのだ。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/708.html

[政治・選挙・NHK247] 週刊ポストが教えてくれた、やはり崩壊していた外務省組織  天木直人 
週刊ポストが教えてくれた、やはり崩壊していた外務省組織
http://kenpo9.com/archives/3982
2018-07-10 天木直人のブログ


 発売中の週刊ポスト(7月20日・27日号)に、もはや官邸主導の言いなりにならざるを得ない外務省の実態について書かれた特集記事を見つけた。

 私は元外務官僚の経験から、安倍政権下での外務省は、もはやかつての外務省ではないと喝破してきたが、ここまで外務省が崩壊しているとは思わなかった。

 なにしろ安倍外交は、自分の好みで外務事務次官の人事を決め、外交を私物化してきたからだ。

 そして、その責任は、外務事務次官を経験しておきながら、後輩の事務次官をまるで部下のように命令して安倍外交を演出して来た谷内正太郎にある。

 そのことを私は繰り返して批判して来た。

 その谷内正太郎が、通産官僚OBの今井尚哉総理秘書官に主導権を奪われてしまっているのだから、どうしようもない。

 ここまでは、すでに報道を通じて私も知っていた。

 しかし、私がこの週刊ポストの記事で驚いたのは、河野外相と外務省の関係が最悪であるということだ。

 私はレバノン大使の時に河野太郎と言う政治家の世話をした経験から知っているが、最悪の政治家だ。

 その河野太郎が、外務官僚を恫喝して、あの悪名高い共謀罪法を通過させた論功行賞で、菅官房長官から外相に抜擢されたという。

 これは知らなかった。

 まさしく河野外相は、安倍首相の外交の使い走りのために外相にさせてもらったのだ。

 そして、その河野外相が、外務官僚を怒鳴り散らしているのが今の外務省の実態なのだ。

 これですべてに合点が行く。

 慰安婦問題といい、核兵器禁止条約反対といいい、外交がことごと間違った方向に行くのも無理はない。

 もしこのまま安倍政権が続くなら、どんどんと外務省はその崩壊を深めて行く事になる。

 この崩壊は、たとえ安倍政権が終っても、そう簡単には元に戻れないだろう。

 なぜ谷内正太郎は外務省組織のために反発してその職を辞さないのだろう。

 元外務官僚として、そして元外務省の同期として、信じられない事である(了)




関連記事
外務省「北東アジア課」分裂の全内幕 そして日朝交渉は迷走(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/527.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/530.html

[日本の事件32] 新たに「麻原彰晃」の女性信者殺害事件が発覚 隠し続けていた「上祐史浩」認める(デイリー新潮)
新たに「麻原彰晃」の女性信者殺害事件が発覚 隠し続けていた「上祐史浩」認める
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/07101130/?all=1
7/10(火) 11:30配信 デイリー新潮 週刊新潮 2018年7月19日号掲載


 麻原彰晃


 麻原彰晃(本名・松本智津夫)ら7名に死刑が執行されるも、決着がつかないオウムの“罪”は、まだあった。麻原はじめ幹部による女性信者殺害事件。元幹部・上祐史浩氏もその場に居ながら、今日まで口をつぐんできたのである。

 ***


 上祐史浩氏

 その隠された殺人事件についての噂が広がったのは、昨年の秋頃のこと。新実智光死刑囚が、ある余罪について告白していたという。

「教団の初期、ある女性信者が麻原教祖に首を絞められて殺されていた――というもの。これまで全く表に出ていない事件です」

 と語るのは、関係者。

 新実死刑囚の証言によれば、被害者は当時27歳の女性信者Yさん。金銭トラブルで麻原の部屋に呼び出され「ポア」された、自分と中川智正が手足を押さえ麻原が手を下した。部屋には故・村井秀夫、女性幹部、上祐氏もいた……という内容だ。

 その上祐氏に話を聞こうと試みるも、当初は“調べてみます”などと誤魔化すばかり。ようやく口を開き、女性信者殺害の現場に居合わせたと認めた。そのうえで、“新実が取り押さえ、中川が注射器を用いて殺害した”と、新実証言とはまた異なる説明をする。

「中川は彼女の左腕に注射した。しばらく後、中川はYさんの胸に耳を当て、“心臓が止まった”と言いました。麻原はその間、ソファーにずっと座っていました」(上祐氏)

 今日まで恐怖と不安で言えなかった、と上祐氏は言い訳する。時効により事件化することはないが、その罪は重い。7月11日発売の週刊新潮では、被害女性の素顔を明かすとともに、上祐氏の弁解を詳しく掲載している。









































http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/159.html

[政治・選挙・NHK247] オウム大量死刑でビートたけしが麻原彰晃絶賛の過去をネグってごまかし発言! TBSなどマスコミも自らの責任に頰被り 
オウム大量死刑でビートたけしが麻原彰晃絶賛の過去をネグってごまかし発言! TBSなどマスコミも自らの責任に頰被り
http://lite-ra.com/2018/07/post-4116.html
2018.07.10 オウム死刑でたけしが麻原絶賛の過去を… リテラ

    
『新・情報7DAYSニュースキャスター』でトンチンカンな発言を…(公式HPより


 本サイトでは先日、麻原彰晃(松本智津夫)元死刑囚ら7人を“公開処刑”するようなマスコミ報道の異常性を指摘したが、もうひとつ唖然としたことがある。それは、テレビメディアやタレントたちが、オウム事件をめぐる自分たちの責任を完全にネグっていることだ。

 若い読者は知らないかもしれないが、90年代初頭、テレビを中心としたマスコミは麻原元死刑らを積極的に起用。影響の大きいタレントや文化人も、こぞって麻原元死刑囚とテレビや雑誌で対談をしていた。

 その一人が、ビートたけしだ。詳しくは後述するが、たけしは冠番組の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日)で麻原元死刑囚と共演、その後、雑誌でも対談し「面白いなあ、麻原さんて」などと絶賛していた。

 そんなたけしが麻原元死刑囚への執行後、テレビでどんな発言をしたか。死刑執行翌日の7月7日に生放送された『新・情報7DAYSニュースキャスター』(TBS)では、一連のオウム事件を振り返るVTRが流され、スタジオでも解説トークがなされたのだが、たけしは他の出演者の話に口をはさむでもなく、相槌をうつでもなく、しばらく黙ったまま。

 フリーアナウンサーの三雲孝江が「ごく普通の、なかには大変優秀な若者が、どうしてこういうカルト集団に引き入れられてしまったのか、その心理とか過程とかがまだわかっていないし、それは今の若者にも通じるいろんな材料があると思うんですね。そのへんのところを、これから検証していってほしいですね」と話し、コーナーを締めにかかると、ようやく、たけしが口を開いたのだが、その中身は極めてトンチンカンなものだった。

「官僚なんか今見ると、本当にいい成績で官僚になって、本当に間抜けなことをしているでしょ(笑)。大笑いだよね。あんないい大学出て、公務員試験にちゃんといいやつ受かって、官僚になって、トップのほうに立ってそれをするかっていう。だから学問と実際の生活は、それほどこう、ちょっと、なんだ、溝ができちゃったっていうか、これを相互に習って勉強していくもんなのに、テストのための受験のための勉強、出世のための勉強であって、社会生活のための勉強が、ちょっとこうね、こういうふうな(チグハグさを表現する両手のジェスチャー)、平行になってなくて段差がついちゃったって感じがするね」

 このたけしコメントに、MCの安住紳一郎らも「うーん」と呻いてコーナーを切るほかなかったのだが、さすがに的外れすぎる。それは単に、近年指摘されているような加齢による“トーク力の低下”だけが原因ではないだろう。

 たしかに、オウムの幹部に高学歴が多かったことは周知の事実で、それは散々語り尽くされていることなのだが、たけしが官僚の話をしたのは明らかにスリカエだ。オウム事件そのものについて語りたくないという、たけしの心の中が透けて見えるようではないか。

 先に触れたように、たけしは1991年12月30日放送の『TVタックル』で麻原元死刑囚と初めて対談。たけしからの「ラブコール」で実現したという。

 ふたりは宗教や精神世界、「死」をテーマに語り合い、麻原元死刑囚はたけしを「非常に思索力が優れたかた」「相当に深い意味での仏教観が根付いているなとびっくりしました」と絶賛。たけしが「僕の考え方だと、心が豊かになることも現世利益じゃないかと思うんですよ」などと語ると、麻原元死刑囚は「またびっくりしたんですけど、たけしさんのおっしゃることというのはチベット仏教のなかの最高の悟りに到達する道の真髄」などとヨイショした。

 その後も「どんな人でも悟りを開くことができる」などとたけしを持ち上げながらオウムのPRをし続ける麻原元死刑囚に、たけしは「また場所を改めてですね、違う機会に麻原さんに対談を申し込んで、20時間ぐらいじっくりと(語り合おう)」「二人だけで朝までトークさせてくんねえかな」と同調。気を良くした麻原元死刑囚は笑顔で「要素をお持ちですから、わたしに変わって教祖をやってもらってもいいんじゃないですかね」と言い、たけしを絶賛したのだった。

■たけしも、テレビ各局も、オウムと麻原彰晃をもてはやした過去をなかったことに

 まさに麻原彰晃に入れ込み、事実上の“オウムの広告塔”となったたけしだが、実際に『TVタックル』の録画終了後、たけし本人から個人的に麻原元死刑囚に働きかけがあったとされ、翌年、ふたりは月刊誌「BART」(集英社/休刊)92年6月号での対談で再会を果たした。そこでもたけしは、やはり「面白いよなあ、麻原さんて」「宗教からいちばん遠い人のような気もする」と褒め称えていた。

 言っておくがこの時期、すでにオウムは様々な問題点が指摘され「オウム真理教被害者の会」(現「オウム真理教家族の会」)も設立されるなど社会問題化しており、明るみになっていなかったとはいえ坂本弁護士一家殺害事件などの凶悪犯罪も起こしていた。その後、94年に松本サリン事件、95年に地下鉄サリン事件が発生し、オウムへの強制捜査と麻原元死刑囚の逮捕が秒読みになるにつれ、たけしは豹変する。

 1995年春、出演したハリウッド映画『JM』の記者会見の場でオウム真理教についてコメントを求められると「なぜ、そんなことをこの席で答えなければならないんだ」と発言。同時期の「週刊ポスト」(小学館)の連載では「オイラもちょっとは彼らのことを認めてたんだけどさ。(中略)こんな騒動になるとは思ってもみなかったものな」と逃げの姿勢を見せはじめ、以後、麻原元死刑囚を評価していたことなど、まるでなかったかのように振る舞ったのである。

 だが、たけしの影響力を考えれば、テレビや雑誌に麻原元死刑囚をひっぱりだし、その存在を大きく広めたことよって、教団に接近した若者も少なくなかったはずだ。そうした過去を完全にネグりながら、麻原死刑執行について「官僚なんか今見ると、いい成績なのに本当に間抜けなことしてるでしょ(笑)」などと他人事のコメントするのは、あまりに無責任すぎる。

 もっとも、オウム事件をめぐる責任に知らんぷりを決め込んだのは、たけしだけではない。今回のオウム報道に際して、テレビメディア全体がその“負の歴史”をあからさまにネグっていた。

 繰り返すが、オウム真理教には高まる疑惑をメディアへの露出によって相殺しようという狙いがあり、テレビは当時のスピリチュアルブームの流れのなかで麻原彰晃をタレントのように起用。たとえば、日本テレビも麻原元死刑囚と、当時絶頂期だったとんねるずを共演させ、テレビ朝日も前述の『TVタックル』や『朝まで生テレビ!!』に麻原元死刑囚らを出演させた。ようは、オウムのPR戦略に丸乗りしていたわけだ。

 ところが、死刑執行日にオウム特番を組んだテレビ各局は、朝から「執行手続を始める」「死刑執行へ」と速報を打ち、麻原元死刑囚らが1990年衆院選で「しょーこーしょーこーしょこしょこしょーこー」と歌う映像などを繰り返し流す一方、自らの“負の歴史”には一切触れなかったのである。

■TBSは、坂本弁護士一家殺害事件を引き起こしたTBSビデオ事件に全く触れず

 なかでもTBSは、死刑執行を受け特別番組まで組み、大々的にオウムを特集したにもかかわらず、あのTBSビデオ事件をも黙殺してしまった。

 念のため振り返っておくが、TBSビデオ事件とは、ワイドショーのスタッフが事前に坂本堤弁護士がオウム真理教を批判する取材映像を早川紀代秀元死刑囚ら教団幹部に見せ、そのことが坂本弁護士一家殺害事件につながったとされるTBS史上最悪の不祥事だ。この前代未聞の報道被害事件は他局の報道によって明るみになったのだが、当初TBSは認めず事実を隠そうとさえした。

 しかし1996年、早川元死刑囚の公判のなかでビデオ視聴の実態が明らかになり、ようやくTBSは事実を認め謝罪。番組プロデューサーは懲戒解雇され、当時の社長ら幹部は引責辞任し、後任社長のもとワイドショーを廃止、制作を担当していた社会情報局を解体するという未曾有の事態となった。あまりに有名な筑紫哲也のいわゆる「TBSは死んだ」発言は、このビデオ事件とTBSの対応を批判したものだ。

 ただし、TBSはほとぼりが冷めた2年後の98年には早々にワイドショーを復活させる。このとき復活したワイドショー『ジャスト』でMCを務めていたのが三雲と安住であり、その後継番組の系譜に連なるのが現在の『ひるおび!』で、解体された社会情報局の流れを組む部署が制作している。

 だが、繰り返すがTBSは、たけしの『情報7days』や『ひるおび!』はもちろん、ほかのワイドショーでもニュース番組でも、ビデオ問題にまったく触れなかった。そして他局も、自分たちがオウムのPRに協力してきた過去を完全にネグってしまった。テレビマスコミは「オウム事件を総括せねばならない」「徹底的な検証を」と連呼するが、自分たちのことは全く総括も検証もする気がないらしい。

 もっとも、サリン事件を境に手のひらを返し、オウムへの総バッシングに走ったマスコミは、現在に到るまで、オウムとその関連団体の擁護を絶対に許さない“オウムタブー”というべき状況にある。しかし、そのマスコミが一時期、麻原彰晃を「話題の人」としてタレント化させ、視聴率を稼げるコンテンツとして扱ったというのはまぎれもない事実だ。

 テレビマスコミが、そうした自らの責任にほおかむりし、検証を放棄しているようでは、今後もまったく同じことが起こってしまうのではないか。そんな危機感を覚えずにはいられないのである。

(編集部)




















TBS「証言」

tamamokuzuha 2017/07/03 に公開
オウム真理教絡みの番組です。深夜に放送されました。坂本弁護士さんが殺害された事件に絡んだものです。記録としてUPします。ショッキングな内容・不快な内容も含まれるかと思います。閲覧にはご注意ください。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/531.html

[原発・フッ素50] 東海第2原発、本当に「こんな状態」で再稼働させるつもりですか  そうか、狙いは別のところにあるのか…(現代ビジネス)


東海第2原発、本当に「こんな状態」で再稼働させるつもりですか  そうか、狙いは別のところにあるのか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56468
2018.07.10 町田 徹 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


先週水曜日(7月4日)、原子力発電所の再稼働を巡って2つの大きな動きがあった。一つは、関西電力の大飯原発3、4号機に関する運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部が一審判決を取り消して再稼働を支持する判決を言い渡したことだ。

もう一つは、原子力規制委員会が、日本原子力発電の東海第2原発の再稼働の前提となる安全審査で、事実上の合格証となる「審査書案」をまとめたことである。

一見すると、どちらも、東日本大震災の際に東京電力が引き起こした福島第一原発事故以来、一時は完全にストップしていた原発の再稼働が着実に進んでいる表れに見えるかもしれない。

しかし、実態はまったく違う。大飯が地元の同意を背景に運転正常化の道を確立しつつあるのに対して、東海第2はかなりの無理筋だろう。

こうした事態が起きる元凶は、「縮原発」と言いながら、「安全が確認された原発は再稼働する」という政府の2枚舌だ。あの悲惨な原子力事故から7年以上が経った今、そろそろ、こうした矛盾を解消して、まともな戦略を組み立てないと、経済や暮らしを支える電力がおかしくなりかねない。

安全対策費、1800億円

まず、2つの動きを振り返っておこう。

大飯原発を巡る判決は、3、4号機の運転差し止めを命じた一審の福井地裁の判決を取り消して、原告・住民側の請求を棄却する判決であり、原告・住民側の逆転敗訴となった判決だった。

名古屋高裁金沢支部の内藤正之裁判長は判決で、「わが国の法制度は、原発を一律に有害危険なものとして禁止せず、重大事故が生じて放射性物質が異常に放出される危険などに適切に対処すべく管理、統制されていれば、原子力発電を行うことを認めている」「このような法制度を前提とする限り、原発の運転に伴う本質的・内在的な危険があるからといって、それ自体で人格権を侵害するとはいえない」としたうえで、「原子力規制委員会の新規制基準に違法・不合理はなく、大飯原発が同基準に適合するとした判断にも不合理な点はない」と指摘。「大飯原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理・統制されている」と判断した。

福島第1原発の事故を受けた新規制基準の下でこれまで、各地で原発再稼働の是非を巡る訴訟や仮処分の申し立てが相次いだ。中には、四国電力の伊方原発のように、一部で稼働を認めない判断が出ているため、高裁レベルの判決が広く注目を集めていた。

仮に最高裁までいく訴訟が起きて別の判断が出れば事態は大きく変わるだろうが、現段階では、今回の判決が大飯原発の再稼働を確固たるものとするだけでなく、各地の裁判の行方にも大きな影響を及ぼすケースになるとみられている。

これに対して、東海第2原発を巡る審査では、原子力規制委員会が、同原発の安全対策の基本方針を福島第1原発事故後に定めた新規制基準に適合するものと判断した。今後の手続きとしては、一般からの意見公募などを経て、合格を正式決定する運びとなっている。

規制委員会の安全審査の合格は全国で8原発15基目。福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原発としては、東電柏崎刈羽原発の6、7号機に次ぐ2例目となった。

ちなみに、東海第2原発は出力110万キロワットの大型原発だ。

安全審査の過程では、日本原電が約1800億円にのぼる安全対策資金を確保できるのかが大きな焦点となり、大株主の国の意向を受けた東電ホールディングスと東北電力から支援の意向を取り付けて、なんとか審査をパスした経緯がある。

日本原電は今のところ、安全対策工事を進め、2021年以降の再稼働を目指す方針を掲げている。

似ているようで全然違う

一見したところ、2つの原発は着実に原発再稼働というレールに乗って着実に進んでいるように映るが、実態はまったく異なる。裁判の世界で、他の原発の再稼働のモデルになるだろうと言われている大飯原発のケースと違って、東海第2原発が再稼働に漕ぎ着けるのは至難の業とみられているのである。

両者の決定的な違いは、地元とそれぞれの原発の関係にある。

大飯原発の場合、訴訟を起こしたり、原発に反対する住民が皆無ではないものの、それでも、立地自治体のおおい町や福井県は早くから再稼働を支持を鮮明にしており、総じて地元は原発に好意的だ。

昨年暮れに、関西電力が営業運転の開始から38年が経つ大飯原発1、2号機の廃炉を決めた際の出来事は象徴的だった。おおい町の中塚寛町長が「非常に残念だ」と落胆と戸惑いを隠さなかったのである。長年にわたって大きな事故はなく、関西地域に安定して電気を供給することで基幹産業として地元経済を支えてきた大飯原発に対して、地元の多数の人が共生感を持っているというのである。

半面、日本原電が、東海第2原発の立地する茨城県や東海村、周辺自治体から再稼働の同意をとりつけるのは、非常に困難とみられている。原電は3月、水戸市など周辺5市に実質的な事前了解権を与える新たな安全協定を結ばざるを得なかった。東海第2原発は半径30キロメートル圏内に約96万人が住んでおり、全国の原発で周辺住民の人口が最も多い原発だ。

いざという時、これほど多くの人々を速やかに混乱なく避難させることは、ほとんど不可能だろう。屋内退避も取り入れるとしているが、こうした対応で自治体の同意判断が容易に取得できるとは考えにくい。

以前にも、このコラムで紹介したが、原発のある東海村はもちろん、近隣のつくば市でも市長が「避難住民の受け入れは困難で、リスクが高過ぎる」と強調している。周辺自治体の首長の中にも慎重な意見が根強く、最終的には、行政レベルでの同意の取り付けは困難とみられる、住民投票にゆだねるしかない、と囁かれているような状況なのだ。

そもそも東海第2は、東京駅からおよそ120キロメートルしか離れていない「首都圏の原発」だ。仮に地元の5市が同意したとしても、いざ再稼働となれば、首都圏全体で猛烈な反対運動が起こり、社会的な混乱に繋がる懸念もある

同原発は、東日本大震災の際の津波で非常用電源が停止、全電源を喪失した。福島第一のようなメルトダウンや水素爆発といった最悪の事態こそ回避したものの、安全を確保できたと言える「冷温停止」までに3日と9時間54分を要する綱渡りを経験して、シビアアクシデント対応措置に追われた原発であることを、首都圏の住民が忘れたはずがない。

2011年3月の福島第一原発事故の際に、首都圏各地で起こったパニックを覚えている人も多いはずだ。あの時は、スーパーなどに飲み物や保存食を買い求める人が殺到し、あっという間に品薄になった。外資系企業は競うように東京の拠点を閉鎖して、香港やシンガポールに脱出した。福島よりはるかに距離が近い東海第2で似たような事態が起きれば、首都圏の機能が麻痺して日本の経済社会に深刻な打撃を与えることになりかねない。

逃げ続けるのはそろそろやめにして

この原発の再稼働を強行したら、内閣のひとつやふたつ吹き飛んでもおかしくないと、筆者は懸念している。

それほどの困難が予想されるにもかかわらず、いったいなぜ、日本原電は東海第2原発の再稼働にここまで拘るのだろうか。

日本原電は、原子力開発をめぐる政府と電力9社の主導権争いの“妥協”の産物として、1957年に発足した“国策会社”だ。業務内容は、原子力発電とその付随業務のみで、東海、敦賀の2発電所に3基の原子炉を保有しているが、敦賀1号機はすでに廃炉に向けて営業運転を終了。2号機も原子炉直下に活断層がある疑いがあり、廃炉に追い込まれる公算が大きい。

東日本大震災以降はまったく発電実績がなく、電力を供給しなくても電力各社から支払われる基本料金と、銀行借り入れに必要な債務保証の二つに支えられて、なんとか経営破たんを免れてきた。

つまり、現状では、首都圏の原発・東海第2を再稼働させる以外に企業として生き残る方策がなく、再稼働・運転延長を掲げ続けている状態なのである。日本原電の本音は、「とことんまでやって東海第2の再稼働が難しいことを証明して、返す刀で、敦賀原発に3、4号機の新設を認めさせることにある」(大手電力会社)という見方もあるほどだ。

しかし、福島第一原発事故で世界中の原発の安全対策コストが高騰する中で、今さら日本原電が単独で原発を新設するというのは、おカネがかかり過ぎて机上の空論としか言いようがない。

長期政権にもかかわらず、安倍政権がこれまで、票にならないからとの理由で、原子力を巡る抜本策の必要性に目を瞑って来たのは、関係者にとって周知の事実だ。しかし、その姿勢を改めないと、われわれ国民が支払う税金や電気料金の1800億円が動くはずのない東海第2原発の安全対策に浪費されることになりかねない。

わざわざ「首都圏の原発・東海第2」を再稼働させなくても、日本原電という企業体を破たんさせずに有効に活かす方法はある。

そのひとつは、福島第一原発事故という重大事故を起こした東電に柏崎刈羽原発の再稼働を認めるという乱暴な方針を撤回して、日本原電を含む複数の会社に運転を委託させることだ。

日本原電を含む複数の会社が運転を受託する原発には、計画から半世紀以上が経つのに、なお5〜10年は運転を開始できないと懸念されている、電源開発の大間原発を加える手もある。政府が有耶無耶にしてきた原発の新設を認めるのならば、原電を含む数社が自ら原発を建設する用地として、東電の東通原発建設用地を売却させる手もあるはずである。

ちなみに、核燃料サイクルの一環でプルトニウムを燃やすことになっている大間原発は、いわば核のゴミ処理施設のような原発だ。トランプ政権をはじめ世界から保有プルトニウムの削減を迫られている今こそ、早期の運転開始が必要になっている。

また、日本原電の国策会社としての役割を重視するのならば、今後必要性が増す廃炉へ向けた専門的な人材の育成や、技術的なノウハウの獲得、それらの知見の電力各社への提供などを主力業務として背負わせる戦略も考えられる。

こうした新しい役割のためならば、電力各社やメーカーは従来の基本料金に代わる資金の提供や、債務保証を検討する余地が出てくるはずだ。

福島第一原発事故後の経緯を見ていれば、経済産業省が頼りにならないことは明らかだ。今こそ、この問題は安倍首相に政権を挙げて検討してもらう必要のあるテーマだ。票にならないからと逃げ続けるのは、そろそろやめていただかなければならない。
































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/112.html

[政治・選挙・NHK247] 「安倍首相は法律を軽く見ている」委員会で“元身内”が批判(日刊ゲンダイ)
 


「安倍首相は法律を軽く見ている」委員会で“元身内”が批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233026
2018年7月10日 日刊ゲンダイ

 
 党首討論での安倍首相(C)日刊ゲンダイ

「安倍首相は法律を軽く見ている」――。西日本を襲った豪雨で多数の死者や行方不明者が出る中、安倍自民党がまたもやドサクサに紛れて公選法改正案をゴリ押ししようとしている。そんな姑息な動きに対して9日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で、安倍首相や自民党を痛烈に批判する答弁が元身内から飛び出した。

 発言の主は脇雅史元同党参院幹事長。

 参院の選挙改革で与野党協議会の座長を務めたが、自民党のお手盛り改正案に反対したため更迭された硬骨漢だ。その後引退し、この日は国民民主党の招きで参考人として出席した。

 脇氏はまず、参院定数を6増やすことについて「選挙制度は国民のためにある。自民党のためではない」とバッサリと切り捨てた。

 また、得票数の多い順に当選する比例区に、党が勝手に当選者を決められる「特別枠」を設けることには「民意によらない当選者が出る」とズバリ。

 さらに、安倍首相が先月の党首討論で、この自民党案を「臨時的措置」としたことを取り上げ、「(安倍首相は)法律を軽く見ている。自分たちが法律で決めたことを平気で破る。許されていいのか」と声を振り絞って批判した。

 脇氏が指摘した通り、胴元だけが得をするイカサマ賭博のような改正案は“不可逆的”に葬り去るしかない。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/532.html

[経世済民127] 「定年後に終わる人」と「定年後から始まる人」の、ほんの少しの差 「薄く広い人脈」を作れますか?(現代ビジネス)


「定年後に終わる人」と「定年後から始まる人」の、ほんの少しの差 「薄く広い人脈」を作れますか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56369
2018.07.10 清水 計宏 清水メディア戦略研究所 代表取締役 現代ビジネス


定年後に「終わる人」と「始まる人」

同窓会などで何十年ぶりに学生時代の知人・友人に会うと、その老け方の違いにびっくりすることがある。

充実して恵まれた生活を楽しんでいる人は至って若く見えるが、仕事や家庭に不満を抱き不遇な時代を過ごした人はすっかり老け込んでしまって痛々しくさえある。

多くの会社・団体勤めをしてきた人にとって、定年後の生活も人によって明暗を分ける。会社員であれば定年は避けて通れない。それは第二、第三の人生への関門であり、通過儀礼でもある。

オランダの保険大手のエイゴン(AEGN.AS)が2017年7月に発表した「定年退職に関する意識調査」(SuccessfulRetirement-HealthyAgingandFinancialSecurity)によると、定年退職準備指標が日本は15カ国中で4.7(世界平均5.92)と最下位となり、定年に向けた準備が最も整っていない国であることが分かった。

ちなみに、首位はインド、2位は米国、3位はブラジルだった。



日本は、老後の準備をする気持ちが他国よりも薄いということになる。これには、「嫌なことを先送りしたい」「お茶を濁したい」という気持ちが働いているのかもしれない。

定年後(約60歳)から75歳までは「黄金の15年」ともいわれる。こうした日々を豊かで有意義に過ごすか、それとも退屈で寂しく迎えるかは、定年を迎えるずっと前からの覚悟と準備が必要だということになる。

その明暗を分けるものは何か? 当然のことながら、在職中の仕事の仕方や人間関係の在り方が大きく作用する。何十年間の社会人として生きざまが反映することになる。

個人的な話で恐縮だが、私は海外の企業視察や国際見本市の調査を長年にわたって実施し、3000人を超すビジネスパーソンと1カ月のうち1週間から12日間ほど行動をともにしてきた。

その人とのつながりをもとに、ITやIoT、AI(人工知能)、AR(拡張現実)/VR(仮想現実)/MR(複合現実)といった先端テクノロジー関係のセミナーを月例で約200回実施しており、すでに17年目になる。その中で、多くの企業人と付き合い、定年前後の人生もあまた見てきた。

内館牧子のベストセラー小説を映画化した『終わった人』が話題となったが、私が知り合った企業人でも、まさに茫然自失して「終わる人」もいるが、夢の実現に向けて新しい歩を進める「始める人」もいる。

定年を機に第二の職場で、心機一転“新しい自分”となり活躍を期する人も多い。過去の自分は、現在の自分からすればいわば"別人"のようでもある。

ただし、世間はそうは見てくれない。これまで関係を持った企業や人は、あなたがどんな人なのかを見定めてしまっていたりする。

全く新しい職に就くにしても、それまでの仕事に対する取り組み方や態度が出てしまう。いったんポストから離れたり、退職して裁量や人事権がなくなったりすると、手のひらを返すように態度を一変させる相手先は少なくなく愕然とすることがある。

具体的なケースを紹介しよう。

悲しき中小いじめ

某大手電機メーカー系のシステム会社に勤めるM氏は、大手企業や公共機関向けに、各種Webサイトの構築のほか、予約・決済、受発注・顧客管理、決済といった業務系システム開発を担う仕事に就いてきた。

現場のリーダーをしていたとき、能力のある部下に恵まれ、納品したシステムが"ベストイノベーション賞"を受賞するなどして、手腕を認められたりした。

だが、得意先企業とサポート体制でトラブルを起こしたことがきっかけで、いったん地方に左遷された後、何年かぶりで本社に戻った。その頃から下請けや仕入れ先をいびるようになった。

課長や担当部長をしていたとき、ソフト開発の不具合や仕様書の難点を見つけては、下請け企業の責任者を呼びだし、

「お前の給料はどこから出ているのか分かるだろう。こりゃあ賠償ものだよ。しっかり納期までに言った通りにやらないと支払いはできないよ」

などと脅すようにいびった。

部下が仮発注した金額に不満があると、自ら値切り交渉をして、利益が出るか出ないくらいのギリギリの金額で発注することもよくあった。

下請け企業は、取引の維持と売上目標達成のため、赤字覚悟で仕事を受けることもあった。弱い立場の企業に手厳しくても、親会社や大手企業との取引にはおおかた甘かった。

販促やイベント関連のカタログ、パンフレットを発注する小規模の印刷業者にも難癖をつけて値引きを迫った。

M氏は55歳で管理職定年を迎えて、主査という部下のない閑職に就いた後、定年を間近にして再就職先を見つけることに駆けずり回るようになった。

下請け企業の中で中堅の企業から順に打診していったが、「いまはリストラをしていて、そんな余裕はありませんよ」などと、体よく断られた。

どうにか小規模のソフト会社1社が引っかかった。給料を打診されたとき、「50万円といいたいが、40万円以上であれば…」と要望して苦笑された。

「ウチのようなところは、大手から手厳しく値切られますからね。月に13万円以上は出せませんよ。それからトイレ掃除はできますか?」などと意趣返しされて絶句した。

結局、就職情報サイトで見つけた企業になんとか採用されたものの、1年もしないうちに解雇された。前職で働いていた頃に部門として受賞した盾やトロフィーを一人で手にした写真を持ち歩き、人に自慢げに見せながら愚痴を語ることが多くなった。

発注金額の値引き要求は、担当者の給料と評価が下がらない大企業の責任者に対してすべきであり、中小零細には気をかけてやるべきである。

低すぎるときは、「これで大丈夫か」と声をかけてやるくらいの気配りがあってもいい。仕入れや資材調達で下請け業者をいじめ続けると因果応報が待っている。



別のF氏は、大手旅行会社で、官公庁や議員、公共企業向けに海外ツアーを企画・立案・実施していた。担当課長で定年を迎えた。

現場の責任者のとき、目標を達成しない部下の帰社を許さず、訪問件数とテレコールが足りないからだと叱り、スパルタ営業術を徹底した。

弱い立場の人との約束はよくドタキャンもした。セクハラの傾向があり、すれ違いざまに女性の尻や胸にさわることもあった。

気に入らない部下にはパワハラを繰りかえし、なかには失踪した人までいる。退職後は、小さな旅行会社を起業したものの軌道に乗らず、保険や羽毛布団のセールスをしたあとに、妻と離婚して独居生活に入った。

逆にこれは成功したケース。

生活雑貨用品メーカーで執行役員まで上り詰めて定年退職したE氏は、在職時代に「あなたが失敗したら私が責任を取るから、とにかく思い切りやってください」と部下を守り、ちょっと他の人と色合いの違う意見を言う人に対して

「あなたの考え方はいつも面白いなぁ。次は、それをどうやって実現させるかを考えてくれますか。まず十の方法を一週間で検討してください」

と励ました。

イベントの受付をした女性社員にも「ご苦労さま。受付の応対がいいって褒められたよ。ありがとう」などとこまめに声をかけた。任せられた組織内ではコミュニケーションが促され、とても風通しがよかった。

下請けに対しても、「これでは利益が出ないでしょ。ちゃんとあなたの給料が出る金額でかまわないですよ」と中小零細には配慮した。

その一方で大手取引先の責任者に対しては粘り強く価格交渉をした。他の部門でくすぶっていた人でもしっかり使いものになる人材にするので、「育てのE」といわれるほどだった。定年退職後は起業して、管理職の教育を請け負うビジネスを軌道に乗せた。

テクロノジーの時代でも変わらず大切なこと

江戸時代に『折たく柴の記』を著した新井白石は、「才あるものは徳あらず。徳あるものは才あらず。真材誠に得がたし」としみじみ記している。

頭のいい人は案外と多いものだが、人間的魅力で人を引きつけられる徳のある人は意外と少ない。テクノロジーが発達していくと、単に頭がいい(インテリジェント)だけなら、AI(人工知能)で十分ということになりかねない。

某企業の管理職がキックオフの挨拶に立ち、「企業幹部から女子社員まで全社一丸となって目標を達成しよう」とシュプレヒコールを上げて、女性社員からは顰蹙をかった。

女子を最下位に見ている心理が表れていたからだ。上から目線でいると、下の立場にいる人の気持ちを察し損ねることがある。



また、とかく巨大な本社ビルが完成した後に入社した社員は小粒になりがちだといわれる。企業で人が着実に成長するときには企業も成長しているが、逆に企業が安定すると社員の発想も小さくなりがちだ。

S字曲線を繰り返しながら成長を続ければ、0から1を生み出せる人たちを輩出する。1から5、10、20へとする術も体得することになる。

会社の規模が大きくなり、その看板やブランド、ポストを背にしながら小さな歯車として仕事をするようになると、0から1を生み出すクリエイティビティや発想力、奮発力が不足しがちになる。

大企業になると、企業戦略や経営手法がシステム化され、100を103、105、110に増やすことは、さほど難しいことではなくなる。これを自分の実力だと勘違いする人もいる。

それに加えて、企業の中で代わり映えのしないルーティーンワークや忙しいばかりの業務に長く携わっていると、精神的に磨り減ってきて、しだいに楽に生きようと思いがちになる。

そうなると人間的に成長することが難しくなり、周りの人たちに生気を伝えられなくなり、機運も衰えがちになる。

大企業のポストや有名ブランドを後ろ盾に、権限・権威を笠に着て生きて来た人は、組織から見放されると無力になりがちである。というのも、自己のブランディングはほぼゼロに等しいからだ。

自立・起業したければ「薄く広い人脈」の方が役立つ

さて、定年を迎えて、どのような人脈作りをした方がいいのか。

勤務していた会社内の人間関係はいったん退職したら、しばらく余韻は残るものの、あまり使いものにはならない。また、親しくしている友人を当てにすると、一緒に仕事をするうちに友人との間が険悪になり袂を分かつことにもなりかねない。

親しい間柄は意外と利害関係には向かないのだ。かえって薄く広い人間関係がものをいったりする。自営や起業で再出発しようと思っている人は、業界を超えて薄く人脈を広げておいた方がいいかもしれない。

最近では、副業を容認し、さらに奨励する企業も増えている。企業人として成功を諦めた人は、しだいに愚痴が増え、自立・自発性も失われがちになる。

副業は、自らの実力を試し、情熱を取り戻し、人間関係を広げる上でも歓迎すべきだろう。ただし、金儲けを優先して疲労を貯めていけば、体調を崩すこともなりかねない。

副業は、自らのブランディングを図る「自業」ととらえた方がいい。

夢の実現に近づいたり、社会とのつながりを太くして自らの存在と価値を見直したりすることは、本業にもプラスになるはずである。多くの人に自らを知ってもらう機会にもなり、そんな自立心や対外的な関係が定年後にも役立つはずである。



総務省や国立社会保障・人口問題研究所の調査を元にすると、国内では役員を除く雇用者では毎年60歳代で定年を迎える人は約70万人いる。定年後も約8割は就業を希望しており、働けるうち働く傾向が強い。

定年後に、思い描いていたことを一つひとつ実現していき順風に恵まれる人もいれば、長く連れ添った女房にも愛想を尽かされ、コミュニティから離れて居場所がなくなって孤独の中で寂しく過ごす人もいる。

人の価値を貶めても、自身を偉く見せることにはならない。逆に自らの価値も貶めることになる。互いに価値を認め合ってこそ、人とのつながりは落ち着く。

部下を守らずに、上の言いなりになり、職務上の地位や立場を背景に弱い取引先を値切り倒したり、嫌がらせをしてきた人には暗澹とした定年後が待っているかもしれない。

自立・自活できるかどうかの判断も、最後は自身が信じられるかにかかっている。逆に言えば、それは人から信頼されてきたかの裏返しでもある。

人は与えた分しか、得ることはできない。在職中にいかに人に多くを与えてきたか、どれだけの人を育ててきたかが問われる。

まさに"Give&Take"であり、決して"Take&Give"ではない。仕事のできる人とは人の力を集められ、それを自らの力にもできる人である。

人から奪ってきた人は奪い返されると覚悟しておいた方がいい。定年後の明暗を分けるのは、アナログな人間関係をいかに大事にしたかにかかっているといって過言ではない。


【定年後を豊かに生きるための7カ条】
1.中小零細業者の取引先は値切り倒さない。値切るのであれば大手企業に対してすること。
2.セクハラ、女性蔑視は禁物。下を守り、上には是々非々で望む。
3.人の価値を貶めない。他の人を価値ある人と認める。
4.多くの人に与え、人を育てる。与えるものは親切や声かけでもいい。
5.対外的な人間関係は薄く広げながら、自身のブランディングを図っておくこと。
6.副業は自己ブランディングを図る「自業」と心得る。
7.信頼を損ねることはしない。自営・自立・起業ができるかは、自分自身が信じられるかにかかっている。それは信頼されているかの裏返し。


◎参考:
オランダの保険大手のエイゴン(AEGN.AS)の「定年退職に関する意識調査
(SuccessfulRetirement-HealthyAgingandFinancialSecurity):





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/709.html

[政治・選挙・NHK247] 東海第2原発、本当に「こんな状態」で再稼働させるつもりですか  そうか、狙いは別のところにあるのか… :原発板リンク 
東海第2原発、本当に「こんな状態」で再稼働させるつもりですか  そうか、狙いは別のところにあるのか…(現代ビジネス)
  
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/112.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/533.html

[経世済民127] 物価が低迷している謎を解き明かせるのか --- 久保田 博幸 
物価が低迷している謎を解き明かせるのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180710-00010009-agora-bus_all
アゴラ 7/10(火) 17:40配信



写真ACより:アゴラ編集部


日銀は7月30、31日に開催される金融政策決定会合で、物価動向を再検証する。雨宮副総裁は朝日新聞のインタビューで、「もう一度物価が上がりにくい理由、物価観の形成の仕方などを点検する。物価動向について何が起きているのかをきちんと詰める」と語っていた。今回は検証ではなく点検という位置づけである。

このインタビューで雨宮副総裁は、物価の伸び悩みは先進国に共通するとし、「『アマゾン・エフェクト』と呼ばれるネット販売の物価引き下げ効果」などを理由に挙げた。日本では人手不足でも賃上げは非正規雇用が中心で、正規雇用では雇用安定を重視する傾向が強いとも指摘。「労働需給の引き締まりが賃金上昇に及ぶのに時間がかかる」と述べていた。

日銀はアマゾンなどのインターネット通販の拡大に伴って、消費者物価指数(除く生鮮食品、エネルギー)の伸び率が0.1〜0.2%程度押し下げられるとする試算結果を公表している。ネット通販との競合度が高いとみられる日用品や衣類には、0.3%程度の押し下げ効果があるとの結果も出している。

日経新聞の記事によるとドラッグストアーが医薬品だけでなく食品でも安値をけん引していることで、消費者物価指数を0.1%ほど押し下げているとの試算も出ていた。

企業業績が上向いているにも関わらず、それが賃上げには回りづらくなっていることも確かで、例えば日銀が27日に発表した資金循環統計(速報)によると、2017年度の民間企業(金融を除く)の資金余剰が27兆6672億円となり、2016年度から10兆円あまり増え、7年ぶりの高水準となった(日経新聞)。

世界経済の拡大基調が寄与して国内企業の業績も伸びてはいるものの、余剰資金は賃上げや設備投資には向かわず、今後のリスクも意識してか内部にため込まれている。日本企業は自力で収益を上げているというよりも、欧米を主体とする景気拡大という他力によって、業績が向上していることもいえることで、無理に勝負に出ることはせずに、国内でのポール回しに徹しているようにもみえる。

これらの状況を打破するために、果たして日銀の異次元緩和はどれだけ有効なのか。そして、グローバルスタンダードとされる物価目標の2%という数字は適切なのかも本来であれば、再検証する必要はないのか。

日銀が2013年4月に異次元緩和を決定してからの物価の動向も検証する必要があろう。日銀の緩和策が強力に物価に働きかけるのであれば、他の要因によってそれが阻害されることは考えづらい。2014年4月の消費増税が物価低迷の要因と指摘する声も出ているが、これについても検証してほしいところではある。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/710.html

[経世済民127] 理不尽なお客様も“神様”なのか…日本で働く中国人が“闇”に出遭い心折れるとき(BUSINESS INSIDER)
理不尽なお客様も“神様”なのか…日本で働く中国人が“闇”に出遭い心折れるとき
https://www.businessinsider.jp/post-170672
Jul. 09, 2018, 05:00 AM 浦上 早苗 BUSINESS INSIDER JAPAN



都市部のコンビニエンスストアから地方の旅館まで、外国人労働者をどこでも見かける時代になった。

厚生労働省によると、2017年10月末時点の外国人労働者数は約128万人で、前年同期比18.0%増加し、過去最高だった。人手不足の加速を反映し、政府は単純労働者の受け入れ拡大に、企業は留学生採用に動いている。

だが大卒後に夢を抱いて日本企業に就職したものの、日本独特の慣習や、留学時代には見えなかった「闇」に直面し、わずかな期間で離職する外国人が後を絶たない。

「新人はまだ早い」企画却下され1年で退職


郭さんは、日本を訪れる中国人に、より多くの魅力を紹介したいという。撮影:浦上早苗

「アイデアがあっても、若いうちはやらせてもらえない」

日本の大手旅行会社に就職した中国人の郭勇さん(28)は、1年で会社を去った。

郭さんは2008年に18歳で来日し、西日本の地方大学に進学した。

彼の日本滞在期は、中国人旅行者の急増期と重なる。日本政府は観光立国を掲げ、2008年に観光庁を設立。全国の観光地も中国人の消費力の大きさに気付き、クルーズ船誘致に力を入れるようになった。2015年には「爆買い」が新語・流行語大賞に選ばれた。

郭さんが留学した地方都市にも、中国人旅行客を乗せたクルーズ船が停泊するようになった。外国語を話せる人材は少なく、郭さんは観光案内の貴重な戦力に。自身も旅行が好きで、2年間休学して日本全国を旅し、2016年に日本の大手旅行会社に就職した。

郭さんの目標は、中国人旅行者向けに、日本の魅力を紹介するツアーを企画すること。特に学生時代を過ごした地方都市を売り出したかった。世界的には無名だが、温泉が湧き、日本の伝統的な風景が残っている。自分がツアーをつくれば、中国人旅行者に絶対に喜んでもらえると自信があった。

その思いを面接で話し内定を得たが、就職後、上司に提案しても「まだ早い」と相手にされない。何度か掛け合ったが上司の態度は変わらず、翌年、退職した。

「日本企業は、新人は下積みからと思っていますが、それならなぜ外国人を採用しますか?私は中国人の旅行者に喜んでもらえるアイデアを実現したいと、旅行会社に入りました。なぜそれを、新人という理由でやらせてもらえないのですか」

「学歴必要ない仕事、親に言えない」


曹さんは、同じ時期に日本企業に就職した中国人の彼氏と支え合えたので、辞めずにすんだという。撮影:浦上早苗

日本では「下積み」や、いろいろな職場を数年単位で経験させる「ジョブローテーション」が当たり前に行われているが、海外では大卒人材をスペシャリストとして扱い、特定の業務やマネジメントを担当させることが多いため、現場作業に戸惑う外国人は少なくない。

中国の大学を卒業後、九州のメーカーに新卒で就職した呉丹さん(26)は、仕事の流れを覚えるため、商品の検査や梱包からキャリアをスタートさせた。その後、事務職に異動したが、繁忙期は今も工場に入る。

中国では大卒人材が工場作業をすることは考えられない。自分は納得していたが、「中国にいる親からは、『何で工員なんかやっているの』と相当言われました」

2015年に上海の大学院を修了した後、大阪の中小商社に就職した曹紅さん(27)は最初の1年間、会社が経営する雑貨店の販売員に配置された。

「学歴がなくてもできる仕事だから、恥ずかしくて親には仕事の内容を言えなかった。日本で彼氏ができなかったら、すぐに辞めていたと思います」

「説明しろ」と言われて説明したら「言い訳するな」


都市のコンビニでは、人手不足で外国人店員の採用が進む(写真はイメージです)。MIXA Co. Ltd getty images

「日本で就職する大卒外国人は、日本企業の現場主義を理解してはいます」と話すのは、大手小売り企業に就職して4年になる中国人の厳宇辰さん(27)。

「けれど、母国の両親や友達は日本の事情を分かりません。特に中国は昇進が早く、2年目や3年目で重要な仕事を任され、給料も上がる。中国の学生時代の友達とのグループチャットで、皆の活躍を知ると、すごく焦ることがありますね」

厳さんの会社の「現場」は、工場ではなく店舗。そこで働く外国人社員の多くが、客のクレーム対応で心折れて会社を去る。

「中国ではお客さんが大声で文句を言って、お店の人やバスの運転手が大声で言い返す光景をよく見ます。サービス精神は薄いです。日本はサービスは素晴らしいですが、お客さまに理不尽なことを言われても、ひたすら謝らなければいけない。“お客さまは神様”という考えが強すぎではないですか」

厳さんは、実際に客から何度か言われたことがある言葉として、「俺は客なんだから、何とかしろ」を挙げた。

「『説明しろ』と言われて説明すると、『言い訳するな』と怒鳴られる。こちらに非がないときでも、頭を下げ続けて、相手が怒り疲れるのを待つしかないです」

日本語能力が高くても、方言ですごまれたり、早口でまくしたてられたりすると、聞き取れない言葉も増える。そして店舗で働く外国人が決定的に心折れる一言は、「いいから日本人を出せ」だという。

厳さんは、「日本人は外国人を安い労働力と思っているかもしれませんが、大卒の中国人や台湾人は、金のためではなく、日本と日本人が好きで日本に就職する人が多いんです。就職して理不尽なお客さんに遭遇して、日本の闇を初めて見たとショックを受ける外国人は多いです」

一人っ子、母国からの「帰ってこい」圧力


日本で働く外国人は年々増加している。厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

日本政府は優秀な人材を獲得するため、高度専門人材への優遇措置も導入している。例えば、日本の永住権を取得するには、原則として10年間の在留期間が必要だが、高度専門人材と認定されれば5年に短縮され、将来的には最短1年で取得できる方針を打ち出している。

では、実際に日本で働く彼らは、これからも日本にとどまるつもりなのか。

「日本への帰化を考えている」というのは厳さん。日本に婚約者がおり、現職場の福利厚生にも魅力を感じている。最大のポイントは、「自分を評価してくれているのが分かるし、会社の海外事業が順調で、母国への駐在の道が見えてきた」ことだという。ただし厳さんは「自分は例外中の例外だと思いますよ。後輩を見ていても、1、2年で半分は辞めるので」と話した。

日本の大手旅行会社を1年で辞めた郭さんはその後、中国の旅行会社に転職。日本支社で、新しい事業の立ち上げを担当する。

「今働いている(中国の)会社では研修もほとんどなく、いきなり前線に投入されました。実績を上げればすぐ昇進、実績が出せないとクビです。評価されないと生き残れないから、ミスを押し付けられそうになると、机をたたいて、先輩に対しても大声で反論します」

郭さんは「日本が大好きだから、条件が整えば永住権を取りたい。30代までは中国企業で働いて、40代、50代になったらより安定している日本企業に転職するつもりです」という。

呉丹さんはこの夏で今の勤務先を退職し、中国に帰国する。

昨年、祖母が急逝したときにすぐに帰国できなかったことから、家族や親族に「すぐ会えるところに帰ってきてほしい」と再三言われるようになり、ビザ更新のタイミングで、退職を決めた。

日本で働いた3年間は「家と会社との往復で、彼氏どころか友達ができずに寂しかった」が、会社の人間関係はよく、唯一の外国人社員として何かと気にかけてもらえたという。退職を上司に申し出ると、「ご両親は帰ってきてほしいんだろうけど、呉さんの気持ちはどうなの?」と聞かれ、言葉に詰まった。

「母国の親や友達からは、何かにつけて『帰っておいで』『いつ帰って来るの』と言われます。一人っ子の中国人にとって、外国で働き続けることは、本当に難しいです」

(文中仮名)

(文・浦上早苗)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/711.html

[政治・選挙・NHK247] 西村官房副長官(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
西村官房副長官
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51751097.html
2018年07月10日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 読売の記事です。


 西村康稔官房副長官と松尾一郎東大客員教授が9日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、西日本豪雨を踏まえた対応について議論した。

 西村氏は、気象庁が大雨特別警報を出したにもかかわらず多くの犠牲者が出たことを受け、「それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ」と述べた。

 松尾氏は「住民が危ないと思っても、どう行動するか分からない。地域の中で具体的にどう行動するかという仕組みを(自治体が)作っていくことが重要だ」と指摘した。



 「それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ」

 あのね、気象庁が7月5日の午後2時に異例の金融記者会見を開いたことを、西村官房副長官たちは知らなかったのでしょうか?

 気象庁の予報官は次のように国民に語りかけたのです。


 「西日本と東日本では、梅雨前線の活動が活発になり広い範囲で大雨となっている。この状況は今月8日ごろにかけて続く見込みで、非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある

 「土石流などの土砂災害や低い土地の浸水のほか、中小だけでなく大きな川でも増水や氾濫のおそれがあり、厳重な警戒が必要だ



 そうした中、赤坂自民亭が開催されたのでしょう?

 そして、西村氏は自らツイートをした、と。



 自治体が政府の呼びかけにどう反応したかではなく、気象庁の呼びかけを官邸はどのように受け止めていたかでしょう?

 しかも、西村氏は、その後、次のようなことまで言っているのです。


 地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。 秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした。  23:45 - 2018年7月5日



 しかし、事実は、警報が解除されていた訳ではなかった、と。

 そしてまた西村氏は、次のような嘘の情報も流しました。


 大雨に関する関係閣僚会議。今回の大雨は、広域にわたり、これまでに経験したことのない記録的な雨量。お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い。現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中。7月7日



 しかし、実際にはそんなに沢山の自衛隊員が救助活動をしている訳ではなかった、と。

 毎日新聞の記事です。


 西日本を中心とした記録的な大雨による災害を受けて、防衛省は8日、京都、兵庫、広島、岡山、愛媛、高知、福岡の7府県で、自衛隊員約2300人による災害派遣活動を継続した。土砂崩れ現場や孤立集落での救助活動と並行して、給水や簡易入浴施設の提供など生活支援活動も強化している。



 流石、千三、万八と呼ばれた通産省出身者らしい発言です。


 それに、問題は、総理らが災害が起きているなか飲み会を開いたことや西村氏が嘘の情報を流したことだけでなく、安倍総理のその後の対応の遅さ、拙さにもあったのです。

 災害対策本部の立ち上げが遅れたこと。

 欧州訪問中止の決定が遅れたこと。

 どうしてそんなことになってしまったのでしょうか?

 要するに、危機的状況での対応が巧くできないということなのですよね。

 リーダーに向いていない。リーダーとしての資格がない、と。


    

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http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/537.html

[政治・選挙・NHK247] どれだけ被害が拡大し、どれだけ人が死ねば政府、マスコミは本気になれるのか。(谷間の百合)
どれだけ被害が拡大し、どれだけ人が死ねば政府、マスコミは本気になれるのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29624374/
2018-07-10 10:09 谷間の百合


死刑執行前夜の宴会がネットだけではなくテレビでも流れました。

きのう、驚いたのが、愛媛の中村知事が官邸を訪れていたことです。

この時期に陳情でもないでしょうから、呼ばれたのでしょう。

8分間の面会でした。

それにしても、知事が断らなかったのは残念なことでした。

参勤交代の手法は今も生きているのです。

権力を見せつけるために呼び出したのでしょうが、この大災害のさなかでもそういうことを考えている総理が恐ろしい。

あの写真には影の薄い存在でしたが、総理の隣には岸田さんが写っていました。

総理に声を掛けられたらヘビに睨まれたカエルになってしまうのか、これで総理の目は完全に消滅しました。

総理が外遊に行かないことが決まったら、報道も遠慮なく被害状況を伝えるようになった気がするとのカキコミをどこかで見ましたが、わたしも同じ印象を持ちました。

きのうお昼の番組では、大口病院のこと、オウムのこと、巨人の選手の窃盗事件のこと、そして、フジはなんと日大のアメフトをやっていたのです。

大口病院は2年近く前の事件、巨人の選手の件ですが、これに類する犯罪は毎日いたるところで起きているような軽微な犯罪です。

大抵は諦めるか、犯人が分かれば示談で済ますような事件です。

ところが、巨人ということだからかかれは全国ネットで執拗に顔と名前を晒されました。

巨人は示談にすることもなくかれを解雇しましたが、それが巨人の体質なのでしょう。

温情ある処分をすれば、早く立ち直ることができたかもしれないのに、巨人はその芽を徹底的に摘み取るに等しいことをしたのです。





救助隊が必死で泥の中から人を救い出そうしていたときに、

家族が泥の中から見つかった遺体と対面していたときに、

人が行方の分からない家族を思って呆然然自失していたときに、

テレビは何を考えていたのか。

ぎりぎりまで行かないという決断ができなかった総理にまだ忖度していたのか。

どこまで被害が拡大しどれだけの人が死ねばマスコミは忖度を止めて本気になれるのか。

小此木防災担当大臣が広島、岡山に入るようですがテレビが映さないだけなのか、国民には何も伝わってきません。

タイでは、日本の県知事に相当する人物が少年の救出の陣頭指揮に当たっていますが、なんとしても全員を無事に救出したいという真剣な思いが伝わってきます。

責任者のあのような姿を、日本人はしばらく目にしていないのではないでしょうか。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/538.html

[国際23] トランプ、北朝鮮の非核化合意順守に自信 中国の介入けん制(ロイター)
トランプ、北朝鮮の非核化合意順守に自信 中国の介入けん制
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10575.php
2018年7月10日(火)11時16分 ロイター


7月9日、トランプ米大統領(写真)は、中国が北朝鮮の非核化に向けた取り組みの進行を妨げる可能性があるとの懸念を示しながらも、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は自身との確約を守ると確信していると述べた。米モンタナ州グレートフォールズで5日撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)


トランプ米大統領は9日、中国が北朝鮮の非核化に向けた取り組みの進行を妨げる可能性があるとの懸念を示しながらも、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は自身との確約を守ると確信していると述べた。

トランプ氏はツイッターで「金委員長は双方が署名した合意書を守ると確信している。より重要なことにわれわれは握手もしている。われわれは北朝鮮の非核化で合意した」と述べた。

その上で「一方で中国は、対中貿易に関するわれわれの姿勢を理由にマイナスの圧力を掛けている可能性がある。そうなっていないことを望む!」とした。

ポンペオ米国務長官は、訪問先のアフガニスタンで北大西洋条約機構(NATO)軍に対し、北朝鮮との非核化協議になお「多くの時間」を費やす必要があると語った。

「国務省などすべての当事者は今こそ、トランプ大統領と金委員長の合意の実行に尽力すべきだ」と強調した。「数時間でこれが実行されると考えるのはばかげている」と続けた。

ポンペオ氏は今月、平壌を訪問し、6月の米朝首脳会談以降で初めてとなる高官協議を行った。その際、協議に進展があったと述べたが、道のりは困難になるとの見方も示していた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/431.html

[国際23] トランプ経済「絶好調」はただの幻想? 見えてきた失速の要因(ニューズウィーク)
トランプ経済「絶好調」はただの幻想? 見えてきた失速の要因
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10569.php
2018年7月10日(火)17時40分 ビル・サポリト ニューズウィーク


「建国以来最高の好景気」を自画自賛し続けるトランプだが…… PHOTO ILLUSTRATION BY CJ BURTON. SOURCE PHOTO: C.J. BURTONーCORBIS/GETTY IMAGES, WIN MCNAMEE/GETTY IMAGES (TRUMP'S FACE)


<政権発足当初は好調な滑り出しに見えたが、移民締め出しや貿易戦争などのアメリカ・ファースト路線が逆効果を生み始めた>

昨年1月、ドナルド・トランプが大統領に就任したとき、アメリカ経済は空前の好景気を謳歌し、大不況のどん底から目を見張る回復を遂げつつあった。

それでも物足りなく感じたトランプは、アメリカ経済をフル充電すると請け合った。与党の共和党が総額1.5兆ドルの景気刺激策を成立させると、約束を果たすことは簡単に見えた。

トランプに経済政策を助言していたローレンス・カドロー(現在はホワイトハウスの国家経済会議委員長)は、「見通せる限りの未来にわたり3〜4%の経済成長」が見込めると、昨年12月に語った。「アメリカ経済は絶好調だ。空前の好景気だ」と、トランプも今年春にツイッターに投稿している。「今後、もっとよくなる」

しかし、風向きが変わってきた。失業率とインフレ率は抑えられていて、今年第2四半期のGDP成長率も「3〜4%」を超す可能性があるが、一部のエコノミストはバラ色の予測を修正し始めている。原因は、トランプその人だ。「アメリカ・ファースト」の政策が逆効果になりつつあるように見える。

移民政策はその一例だ。アメリカがGDPを成長させるには、人口増が欠かせない。GDPの70%近くを占めている個人消費は、消費者の人口が多いほど大きくなるからだ。

ところが、アメリカの人口増加率は年間1%に満たない。人口の多いベビーブーム世代は仕事の一線を退き、昔ほど活発に消費しなくなっている。しかも、この世代は次第に世を去り始める。アメリカが移民を締め出せば、消費が拡大せず、雇用もあまり生まれなくなるのだ。

移民の締め出しは、消費需要だけでなく、労働力の供給にも悪影響を及ぼす。多くのリゾート地は、夏の観光シーズンを前に外国人労働者の確保に苦労している。トランプ政権下で、ビザの発給が遅れたり、拒否されたりするケースが多いためだ。

現政権の移民政策の影響は、住宅市場にも及んでいる。建設業界の人手不足が深刻化し、住宅価格が上昇しているのだ。カナダ産の針葉樹材への関税が導入されたことも、住宅価格を上昇させる一因になっている。

■「目に見えない景気減速」

大型減税も、経済成長を牽引する効果を発揮できていない。減税の恩恵に浴したのは、主として企業と富裕層だった。企業は減税で浮いた金を、生産活動への投資や賃上げではなく、自社株買いに回した。自社株買いは株価を上昇させ、株主に恩恵を与えるが、株式投資をしている人は中流層と上流層が中心だ。

それに対し、庶民の実質所得が増えれば景気浮揚効果が見込める(庶民は所得の多くを消費に回す)。しかし、現状はそうなっていない。賃金の上昇率が物価上昇率を大きくは上回っていないのである。リベラル系シンクタンクの経済政策研究所によれば、労働者が経済成長の恩恵に浴するためには、年3.5〜4%の賃金上昇が必要だが、実際の賃金上昇率はこの水準に達していない。

景気循環調査研究所のラクシュマン・アチュサンCOOによると、賃金上昇と消費拡大のペースが落ち始めている。「目に見えない景気減速がもう始まっている」と、アチュサンはCNBCテレビの番組で指摘した。

貿易赤字解消にこだわるトランプの姿勢も、経済成長を脅かす要因の1つだ。カナダ、中国、メキシコ、ヨーロッパとの貿易戦争が長引く可能性が現実味を帯びてきたことで、アメリカの産業界は不安に駆られ始めた。

貿易戦争に負けることは許されないと、トランプは考えている。5660億ドルもの貿易赤字を抱えるアメリカが貿易戦争に敗れつつあるように見えているのだろう。

大半のエコノミストの考えは違う。全米納税者連盟が5月に発表した大統領宛ての書簡は、貿易戦争に突き進むことの危険性に警鐘を鳴らしている。この書簡には、ノーベル経済学賞受賞者14人を含む1100人以上のエコノミストが賛同した。

鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税が課されれば、メーカーがコスト増を価格に転嫁する結果として、消費者の負担が総額75億ドル増えると、中道右派系シンクタンクのアメリカン・アクション・フォーラム(AAF)は指摘している。

■貿易戦争が雇用を減らす

この関税によりアメリカの鉄鋼関連の労働者は恩恵に浴するが、国内全体の雇用は減る。コンサルティング会社トレード・パートナーシップの分析によれば、鉄鋼関税で失われる雇用は、差し引きで40万人を超す。鉄鋼関連の職が1人増えるごとに、16人の職が失われる計算だ。

自動車など、鉄鋼とアルミニウムを原料に用いる製品の価格が上昇すれば、需要は落ち込む。そうすると、サービス業の業績低下、製造業の雇用減少など、さまざまな負の連鎖反応が生まれる。

サプライチェーンと戦略的パートナーシップが国境を超える時代のビジネスは、国単位での勝ちか負けかという単純なものではなくなっている。

アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスは昨年11月、中国の政府系ファンド「中国投資有限責任公司(CIC)」と手を組んで、50億ドル規模のファンドを立ち上げることを明らかにした。目的は、中国市場に製品を輸出するようなアメリカ企業に投資することだ。

「米国内で(輸出用の)製品が製造されれば、アメリカの雇用が増える」と、ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインCEOは言う。だが、トランプ政権が貿易戦争を過熱させれば、こうしたアメリカ国内への投資も脅かされてしまう。

ほかの国に関税を課せば、相手国による対抗措置が避けられない。カナダは総額128億ドル相当、メキシコは総額30億ドル相当のアメリカからの輸入品に関税を課すことを計画している。これにより打撃を被るのは、トランプの主要な支持基盤である農業と製造業だ。

16年の米大統領選でトランプがペンシルベニア州、オハイオ州、ミシガン州といった「ラストベルト地帯」で圧勝した一因は、アメリカの製造業を復活させると訴えたからだった。トランプが他国に仕掛ける貿易戦争は、これらの地域を苦しめる結果を招く。

それでもトランプは、歴史家や経済学者、そしてもしかすると自らの支持者たちが抱いている不安もどこ吹く風。相変わらず、「建国以来最高の好景気」を自画自賛し続けている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/432.html

[経世済民127] トランプ経済「絶好調」はただの幻想? 見えてきた失速の要因(ニューズウィーク) :国際板リンク 
トランプ経済「絶好調」はただの幻想? 見えてきた失速の要因(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/432.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/712.html

[政治・選挙・NHK247] 共産党と連携する野党第一党を創設する(植草一秀の『知られざる真実』)
共産党と連携する野党第一党を創設する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-1a79.html
2018年7月10日 植草一秀の『知られざる真実』


第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたく思う。

併せて6月6日に開催された
市民が変える日本の政治
6.6オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!

の動画映像もご高覧賜りたく思う。

前半
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s

※望月衣塑子記者スピーチ、再生開始位置設定済み。

後半
https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q


世界政治にはいま、新しい風が吹き始めている。

反グローバリズムの旋風である。

グローバリズムとは何か。

『幸せの経済学』の作者ヘレナ・ノーバーグ=ホッジさんの指摘を東大教授の鈴木宣弘氏が次のように要約されている。

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」

(鈴木宣弘編著『自由貿易下における農業農村の再生』)

米国を支配している巨大な金融資本、軍事資本、多国籍企業。

この巨大資本が世界支配を進行させている。

この巨大資本が日本の安倍政権をも支配している。

安倍政権はハゲタカ巨大資本の利益極大化のために行動している。

ハゲタカ巨大資本に隷従していれば身分は安泰、経済的見返りも大きい。

日本の利権政治屋はこぞってハゲタカの手先になりたがる。

日本の自立、独立、日本の主権者の利益のために行動し、ハゲタカ勢力の脅威になる人物は、ことごとく卑劣な攻撃の対象とされてきた。

『戦後史の正体』がこの事実を明らかにしている。

2001年に発足した小泉純一郎政権、2012年に発足した第2次安倍政権は、ハゲタカの世界戦略に全面的に従属してきた政権である。

「ハゲタカファースト」であるが、「ハゲタカファースト」のスタンスを取ることが自分自身の利益増進になるから「自分ファースト」でもある。

敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国であるが、米国の手先となって支配構造に組み込まれてきたのが、官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業=マスメディアである。

この五者を米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン(五角形)と称してきた。

実際の構造は五角形ではなくピラミッドである。

米国が頂点にあって全体を支配し、その配下に官・業・政・電の四者が位置する。

この構造を変えること。これが日本政治刷新の目的である。

米官業が支配する日本政治の基本構造を、日本の主権者自身が支配する日本政治の基本構造に変える。

これを実現しなければならない。

そのための戦術を明確にすることが必要だ。

結論を示そう。

そのために必要なことは、共産党と連携できる野党第一党を創設することだ。

「共産党と連携できる野党第一党」というのがミソである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/539.html

[政治・選挙・NHK247] 「むじんくん」と外資が儲かる売国カジノ法案(田中龍作ジャーナル) 
「むじんくん」と外資が儲かる売国カジノ法案
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018473
2018年7月10日 18:55 田中龍作ジャーナル


「健全なカジノってありますか? 世界最高水準のカジノってありますか?」真山勇一議員はカジノの危険性を訴えた。=10日、衆院会館 撮影:筆者=

 火事場泥棒とはこのことだ。西日本豪雨災害のドサクサに紛れて与党はきょう、世論の反発が強い「カジノ法案」を参議院で審議入りさせた。

 カジノに反対する法律家や市民団体がこの日、全国から集まり、法案が通ったとしても、カジノを誘致させないようにするにはどうしたらよいか、知恵を出し合った。(主催:日弁連)

 カジノ候補地の筆頭として掲げられる横浜が選挙区の真山勇一議員がマイクを握った。

 「横浜の場合、シール投票で8割くらいが反対の意思表示をしている。この法案、この国会で多分成立してしまうだろう。でも最終的に認可申請をする前に地元の許可をとることが必要。横浜では横浜市議会が、ちょうど焦点になる。

 カジノ法ができても、そんなすぐにポーンとカジノができるわけじゃない。どういうものを作るか計画をたてなくてはいけないし、工事をどうやるか、それは2年も3年もかかる。成立させてはいけないが、したってまだまだ先がある。そして、地元が本気になって反対すればカジノなんか できない」。


カジノ誘致が争点になった横浜市長選挙でのシール投票。「要らない」が圧倒的多数を占めた。=2017年7月、横浜駅前 撮影:筆者=

 福島みずほ議員が法律家の観点から問題点を指摘した―

・(政府は)観光振興というけれどそんなのウソで、客の7割〜8割は日本人。

・15%が国、もう15%が自治体の粗利となる。残りの7割はラスベガス・サンズを含めた外資系などに流れて行く → 民間がボロ儲けする → 賭博の違法性阻却とはならない(※)。

・他のギャンブルと違って胴元がカネを貸す → カジノのあるホテルの1階には「むじんくん」やATMが置かれると担当者が言っている → お金を貸して身ぐるみ剥ぐ → 多重債務者を生む。

 賭博は反社会勢力を含んだ業者と警察の癒着を生む。カジノを運営するための機構を作って事務局に150名くらい置き、そこには金融庁や財務省や警察から出向や天下りが入る。利権の温床となることは必定だ。利権の源泉は庶民から巻きあげたカネだ。

 今国会の仕上げが「水の民営化」「カジノ」という売国法案の可決成立となるのか。ギャンブル依存症を作り、人の不幸で金儲けをするのが成長戦略とは・・・いかにも安倍政権らしい。

  ◇

(※)
競輪、競艇などの公営ギャンブルが違法でないのは、収益が自治体の財政に充てられるから。


宇都宮健児弁護士はサラ金による多重債務問題の解決にあたった経験を持つ。「カジノ業者が貸金業をやる」と警告した。=10日、衆院会館 撮影:筆者=

  〜終わり〜



















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/542.html

[政治・選挙・NHK247] 拡大する西日本大豪雨被害 鮮明になってきた政治の責任(日刊ゲンダイ)


拡大する西日本大豪雨被害 鮮明になってきた政治の責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233022
2018年7月10日 日刊ゲンダイ

 
 広島県熊野町の土砂崩れ現場(C)共同通信社

 9日、安倍首相が11日から予定していた欧州・中東への外遊を中止すると発表した。西日本を中心とする豪雨被害の全容もまだ分からない状況では、当然のことだ。なぜ、もっと早く中止を決めなかったのか。

 豪雨による被害者の数は増え続け、10日時点で死者132人、行方不明者は70人を超えている。豪雨と土砂に沈んだ町が手つかずの衝撃。ようやく救助や捜索が始まった地域もある。生存率が著しく下がるとされる「発生から72時間の壁」を迎える中、安倍政権の豪雨災害対応があまりにヒドイと、批判は広がる一方だ。

 気象庁は5日の午後2時には、臨時会見で記録的大雨の恐れがあるとし厳重警戒を呼び掛けていた。すでに住民への避難指示も出ていたその日の夜、安倍が議員宿舎で開かれた自民党議員との懇談会に参加し、酒盛りに興じていたことに怒りの声が上がっている。参加議員がSNSに投稿した写真には、笑顔で乾杯する安倍や小野寺防衛相、上川法相らの姿がある。豪雨災害の危険が強まり、翌日には元オウム真理教幹部7人の死刑を控えている政権の面々とは、とても思えない。

 批判が拡大していることを受け、自身も会合に参加していた竹下総務会長は、9日になって「どのような非難もお受けする」とか言っていたが、毎度のことで、こんなのポーズだけ。会合を延期するという常識的な判断すらできない政権に、マトモな災害対応ができるものか。この間の対応を見れば、今頃になって安倍が「全力であたってもらいたい」と指示したところで、鼻白むだけなのである。

■災害対応より総裁選が大事か

「議員宿舎で自民党の若手議員が閣僚や党幹部と懇談する『赤坂自民亭』は15年4月に始まり、今回が27回目だったそうですが、安倍首相の出席は初めて。9月の総裁選に向けた選挙活動の一環でしょう。3選が確実になってきた総裁選と外遊の準備で浮かれ、災害対応にはまったく思いが至らなかったのではないか。8日にようやく非常災害対策本部を設置して、『先手先手で被災者支援にあたって欲しい』などと言っていましたが、その時点ですでに後手後手で、危機管理能力の欠如を露呈しています。安倍首相は何かにつけて民主党政権の東日本大震災への対応を批判してきましたが、安倍政権のお粗末な災害対応は、民主党を批判できるようなレベルではありません」(ジャーナリスト・横田一氏)

 安倍は9日も、公邸に自民党の静岡県議を招いて会食。総裁選での地方票固めの一環だ。会食では静岡名産のメロンが話題に上り、安倍は「静岡のメロンは非常においしい」と言って、TPPで静岡の農産物を海外に広めることを提案したという。

 未曽有の災害で、食べるものにも困っている被災者がいるというのに、メロンか。

 この非常時に選挙対策とは、やはり安倍は被災地のことなんて興味がないのだろう。

 北朝鮮がミサイルを飛ばせば、すぐさまJアラートで国民を叩き起こすくせに、平成最悪の豪雨被害はまるで他人事。この初動の遅さ、鈍さはいったい何なのか。

 さすがに、いま自衛隊を革命記念日の軍事パレードに参加させるためにパリに連れて行くわけにいかず断念したようだが、外遊もギリギリまで可能性を探っていた。災害対応より、総裁選や自己アピールの方が大事とみられても仕方ない。

 
 「72時間の壁」が迫る(広島県熊野町)(C)共同通信社

自然災害への対策よりミサイル防衛にかまける愚

 それにしても、日本では豪雨による水害や土砂災害が年々、ひどくなっているのではないか。

 今回も甚大な被害が出ている広島県では、99年6月の集中豪雨でも新興住宅地などで土砂災害が発生し、32人が犠牲になった。14年8月にも豪雨の影響で土石流が住宅地を襲い、70人以上が犠牲になった。

「自然災害の被害が拡大しやすくなったのは、政権の危機意識だけの問題ではない。歴代自民党政権による“人災”の側面が大きいのです。社会環境学者で治水政策に詳しい滋賀県の嘉田由紀子前知事も言っていますが、倉敷市などで町が水没してしまったのは、治水で最も重要な堤防補強がおろそかにされ、ゼネコンが儲かるダム建設を自民党政権が優先してきたことが原因です。また、古くからの地主は経験的に水害リスクの高いところを知っているのに、黙って宅地開発業者などに土地を売って儲けてきた。そういう土地に新興住宅地や福祉施設が建てられてきました。地主側は地価が下がるのを嫌って、ハザードマップの公開には反対の立場です。そういう地主に支えられ、富裕層の代弁をしてきたのが自民党であり、庶民はリスクを知らされないまま、ローンを組んで買ったマイホームが水没してしまう。災害は自然現象であると同時に社会現象でもあるのです」(横田一氏=前出)

 自民党政権が農家を切り捨て、公共事業をバラまき続けてきたことも地方を弱体化させた。農業の担い手はいなくなり、過疎化が進んだ集落は孤立化する。

 災害に弱い町がそこらじゅうに増えてしまった。 

「山間部の水田は自然のダムの役割を果たしていました。それが耕作放棄地と化し、山を間伐して管理する人もいなくなって、“緑のダム”としての森林の機能も失われてしまった。林業が衰退したのは、昭和30年代に木材の関税をゼロにして自由化を進めたせいで、材木の値段が下がってしまったからです。それで山が崩壊し、水が止まらなくなってしまった。無理に宅地化すれば、土砂崩れも起きやすくなります。二酸化炭素の自然循環で環境を守ってきた農業や林業が廃れ、温室効果ガスが大気中に広がったことも、各地の豪雨に影響しています。政治の責任は大きい。今回の豪雨や土砂災害は、そういう意味では人災なのです」(東大教授・鈴木宣弘氏=農政)

■森林環境税でハゲ山を増やすのか

 過疎化を推し進め、山を守らなかった自民党政治が被害を拡大させた。そんな地方にトドメを刺そうとしているのが安倍だ。

 新自由主義に突き進み、経済格差を広げ、総仕上げのTPPで地方と日本の農業を殺そうとしている。

「安倍首相はよく『国民の生命と財産を守る』と言いますが、上っ面の言葉だけなのです。国土や国民の安全よりも、常にオトモダチ企業の利益を優先してきた。今年度の税制改革で森林環境税が創設されることになりましたが、これだって、森林を守るためではなく、ハゲ山をつくるのに使われるのです。自民党は、手入れがされていない山は許可なく伐採していいことにし、来年からは国有林も、企業が勝手に切っていいことにするという。大企業はバイオマス発電のために自由に森林を伐採し、利益を得ます。その木を切る費用を森林環境税で補填しようとしているのです。今回の西日本の豪雨も、たまたま広範囲で甚大な被害が起きたわけではない。『今だけ、カネだけ、自分だけ』で目先の利益を追求してきた安倍政治のツケなのです。ここで反省しないと、取り返しがつかないことになる。秋の総裁選で安倍首相を延命させたら、この国はボロボロになり、自然災害のたびに、もっとひどい被害が出るでしょう」(鈴木宣弘氏=前出)

 この国では毎年、台風や集中豪雨で犠牲者が出る。地震も頻発している。ミサイルより、自然災害に見舞われる確率の方が断然、高いのだ。しかし、ミサイル防衛にはカネを惜しまない安倍が、災害対応には無関心で、豪雨被害の拡大が懸念される最中に能天気に酒を食らっていたという事実。西日本の有権者は、こんな目に遭っても自民党の安倍政権でいいのか。

 今こそ本気で怒らないと、いつまた同じことが起きるか分からない。犠牲になるのは、いつだって庶民なのだ。





















































































 




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/544.html

[経世済民127] 日産ゴーン会長、無資格検査発覚でも年報酬7億円…スバルの吉永会長も1億円超え(Business Journal)
日産ゴーン会長、無資格検査発覚でも年報酬7億円…スバルの吉永会長も1億円超え
http://biz-journal.jp/2018/07/post_23986.html
2018.07.10 文=編集部 Business Journal


 カルロス・ゴーン日産自動車会長(写真:ロイター/アフロ)


 3月期決算企業の株主総会では、大株主の国内機関投資家の態度が変わった。これまでは経営側の議案を黙認してきたが、内部の基準に合わなければ反対票を投じ、議案ごとに賛否を明らかにする方針だ。

 6月の株主総会では、株主が議案を提出する「株主議案」をした事例が42社に上った。背景には、金融庁などが機関投資家に求められる規範として2014年に示した「スチュワードシップ・コード」がある。これにより、企業には社外取締役の導入といった体制準備を、機関投資家には企業との対話を促す指針ができた。日本の企業には「株式の持ち合い」など独特の慣行があるが、これを国際標準に近づけたいとの思いがある。

 そこで、各社が株主総会後に東京証券取引所に提出した臨時報告書に基づき、株主総会議案の賛成率を調査した。

 素材メーカーを中心に、データ改ざんや検査不正などの問題が相次いで発覚し、日本企業のモノづくりへの信頼は大きく傷ついた。

 自動車の無資格検査が発覚した日産自動車は6月26日に開いた株主総会で、2人の取締役選任など3議案を可決した。女性レーシングドライバーの井原慶子氏と、元経済産業審議官の豊田正和氏を社外取締役に選任する議案に対する賛成率は、ともに99%を超えた。ちなみに、カルロス・ゴーン会長などほかの取締役は、改選の年ではなかった。

 株主総会では、昨年9月に発覚した無資格検査問題について、株主からの批判が相次いだ。西川廣人社長兼CEO(最高経営責任者)は、問題の責任をとって役員報酬の一部を返納した。株主総会では、返納後の17年度の報酬が前年比26%増の4億9900万円だったことを明らかにした。

 ゴーン氏の報酬は7億3500万円で、前年より33%減った。4年ぶりに10億円を下回った。トヨタ自動車で役員報酬がもっとも高かったのは、販売を担当するディディエ・ルロワ副社長の10億2600万円。ゴーン氏は自動車業界トップの高給取りの座を明け渡した。

 しかし、日本にほとんどいない勤務実態に照らし、「実質的にはゴーン氏がトップ」(自動車担当のアナリスト)といった辛口の評価もある。トヨタの豊田章男社長は3億8000万円だった。

■スバルは4度目の不正発覚で吉永会長が代表権を返上

 出荷前の自動車の検査不正が相次いで発覚したSUBARU(スバル)は、6月22日に株主総会を開いた。専務執行役員から社長に昇格した中村知美氏を中心とする経営体制が発足した。一方で、前社長の吉永泰之氏の処遇は二転三転した。

 株主総会での取締役選任の賛成率は、会長になった吉永氏が77.42%と低かったのは当然といえる。新社長の中村氏については94.50%。一連の不正問題を受け、英国機関投資家のリーガル・アンド・ジェネラル・グループ(L&G)は、SUBARU株を売却したと発表した。

 1億円以上の役員報酬は吉永氏の1億3300万円のみ。

 スバルで検査をめぐる不正が浮上したのは17年10月。資格のない従業員が完成車検査をしていた。12月に調査報告書を提出したが、これとは別に燃費データを書き換えていた問題が明らかになった。

 吉永社長兼CEO(当時)は責任を明確にした。18年3月に社長交代を発表、4役員が退任、専務執行役員の中村氏が社長に昇格するという内容だった。6月の株主総会後、吉永氏が代表取締役会長兼CEOに就任する予定だった。

 4月末に書き換え不正の報告書を提出したが、6月5日に、完成車の試験をめぐる新たな不正が発覚した。昨秋以降、不正が発覚するのは4度目だ。これで事態は一変した。会長となる吉永氏は代表権を返上し、CEOを辞任することになった。CEO職は中村氏が兼務する。中村氏は思わぬかたちで経営を引き継ぐこととなった。

■神戸製鋼所は、刑事事件のリスクを抱えての船出

 アルミ・銅製品などのデータ改ざん問題を起こした神戸製鋼所は、6月21日に株主総会を開催した。4月に就任した山口貢社長は、一連の不正問題を陳謝したうえで「不退転の決意で再発防止と信頼回復に取り組んでいく」と述べた。

 取締役選任の賛成率は山口氏が86.12%、尾上善則副社長が89.96%で9割を下回った。社外取締役では、元みずほコーポレート銀行副頭取の沖本隆史氏が「独立性に問題あり」と指摘され、賛成率は84.43%にとどまった。

 自動車や航空機部品向けのアルミ・銅製品部材などの品質データを改ざんし、国内外の延べ700社に、顧客の要求を満たさない製品を出荷していた。不正は少なくとも1970年代から続いていたという。

 株主からは「日本を代表するような会社の信頼が根底から崩れている。末端に責任を押し付けるのはおかしい。(不正を生む)風土をつくったのは会社」といった、企業体質を批判する声が相次いだ。事実、役員経験者5人が不正に関与し、それを黙認していた。

 川崎博也会長兼社長は引責辞任した。データ改ざんをめぐっては、東京地検特捜部と警視庁が不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで6月5日、神戸市の本社などを家宅捜索し、刑事事件に発展した。米国とカナダでは集団訴訟も抱える。経営陣は厳しい船出となった。

■三菱マテリアル、竹内社長の遅すぎる辞任

 三菱マテリアルは6月22日、株主総会を開いた。株主総会後に開いた取締会で、竹内章社長が代表権のない会長に退き、副社長だった小野直樹氏が社長に昇格する人事を正式に決めた。

 報道陣には公開されなかったが、株主総会では株主からは一連の不正問題に関する質問が相次ぎ、怒鳴り声が響く場面もあった。前社長の竹内氏が会長として経営陣に残ることの是非を問われると、竹内氏はガバナンス強化に取り組んできた経緯を説明し、正当性を主張したという。

 取締役選任の賛成率は、社長を引責辞任する竹内氏が75.17%と極端に低かった。80%を下回れば、「実質不信任」との厳しい指摘もある。新社長になった小野氏の賛成率は90.30%だった。

 ほかに賛成率が9割を割ったのは、副社長(技術統括本部長)の飯田修氏の84.27%、専務執行役員(金属事業カンパニープレジデント)の鈴木康信氏の80.28%、社外取締役では三菱UFJ信託銀行会長の若林辰雄氏の75.14%。メインバンクからお目付役として送り込まれた社外取締役は、機関投資家からは「独立性に問題あり」とされ、賛成率は低くなる傾向が顕著になっている。

 三菱マテリアルでは昨年11月以降、子会社5社で品質データの改ざんが相次いで発覚した。一連の問題の最終報告書を3月に発表したが、本社は関与していないと説明してきた。子会社社長2人を更迭する一方、本社の役員は社長以下、減給処分だけで済ませた。処分の軽さを疑問視する声が出ていた。

 6月8日に「ない」としていた本体でも不正が発覚。竹内氏はようやく社長辞任を表明した。しかし、竹内氏は会長に残るうえ、記者会見も開かなかった。22日の株主総会後、新社長の小野氏がようやく記者会見したが、竹内氏は姿を見せなかった。

 小野氏は、本社に不正の疑いがあることを隠した対応について、「適切だった」と繰り返し強弁した。情報開示に後ろ向きな企業体質は改まっていないと指摘する声が多い。

 竹内氏がガバナンスの強化策を指導・監督する会長にとどまることについて、三菱グループ内部からも批判の声が上がる。竹内氏は対応の拙さに加え、出処進退の是非を問われるという二重の過ちを犯した。

 三菱マテリアルの信頼回復には、時間がかかりそうだ。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/713.html

[国際23] タイ洞窟から13人全員救出、皆「無事」 海軍特殊部隊発表(AFP)
タイ洞窟から13人全員救出、皆「無事」 海軍特殊部隊発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3181933?cx_part=top_topstory&cx_position=1
2018年7月10日 21:19 発信地:メーサイ/タイ AFP


タイ・チェンライ県のタムルアン洞窟付近を去る救急車(2018年7月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / YE AUNG THU


【7月10日 AFP】(更新、写真追加)タイ北部チェンライ(Chiang Rai)県のタムルアン(Tham Luang)洞窟にサッカーチームの少年らが閉じ込められた事故で、10日、少年12人とコーチ1人の計13人全員が救出された。タイ海軍特殊部隊がフェイスブック(Facebook)上で発表し、全員「無事」と明らかにした。

 避難者に付き添ったダイバー4人は、これから洞窟を出るとしている。(c)AFP



タイ洞窟 少年ら13人全員の救出完了
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180710/k10011527321000.html
2018年7月10日 20時54分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180710/k10011527321000.html

タイ北部の洞窟から出られなくなっていたサッカーチームの少年とコーチについて、救出活動にあたっているタイ海軍は、最後の1人を救出し、13人全員の救出が完了したと発表しました。

タイ北部チェンライ県の洞窟では、先月23日から、地元サッカーチームの少年12人とコーチの合わせて13人が大量の水に阻まれて出られなくなっていましたが、8日と9日の2日間で8人の少年が救出されました。

救出活動を始めて3日目となる10日、対策本部は、残された少年4人とコーチの合わせて5人の救出に向けて、現地時間の午前10時すぎ、日本時間の正午すぎに活動を再開し、その後、6時間ほどがたった頃から少年たちが次々と洞窟の外へ救出されてきました。

そして、タイ海軍は、さきほど、最後の1人を救出し、13人全員の救出が完了したと発表しました。

救出にあたっては、水没した洞窟の中を潜水して通過しなければならない所があることから、少年1人あるいはコーチ1人につきダイバー2人が補助して、洞窟の入り口を目指す方法が取られてきました。

洞窟の外に出た後は、現場で簡単に健康状態のチェックを受け、救急車やヘリコプターで病院に搬送されることになっています。

















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/435.html

[政治・選挙・NHK247] 安倍首相の豪雨被災地ないがしろは続いている! 災害対応よりカジノ優先、宴会参加の官房副長官は自治体に責任転嫁(リテラ)
安倍首相の豪雨被災地ないがしろは続いている! 災害対応よりカジノ優先、宴会参加の官房副長官は自治体に責任転嫁
http://lite-ra.com/2018/07/post-4117.html
2018.07.10 安倍が災害対応よりカジノ法案優先 リテラ

    
    首相官邸HPより


 平成で最悪となった西日本豪雨だが、安倍首相の初動対応への批判が止まらない。ついにはフランスの高級紙「ル・モンド」も、安倍首相の姿勢を疑問視し、2日間も放置しておいて「時間との戦い」と言い出したことを批判した本サイトの記事を紹介。同記事をリツイートした映画監督・想田和弘氏の〈首相はもはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じているのだと思う〉というツイートを掲載した。

 だが、国内に目を向けると、安倍首相の初動対応に批判をおこなっているのはほとんどがネットメディア。なかでも、十数万人に避難勧告が出されるなど警戒が高まっていた最中に安倍首相が総裁選を睨んで「赤坂自民亭」なる内輪の飲み会に参加していた問題を批判的に取り上げたのは、西日本新聞や静岡新聞、毎日新聞くらい。昔ならワイドショーがすぐに食いつきそうなネタだが、いまのところキー局で紹介したのはTBSの『Nスタ』『はやドキ!』『あさチャン!』くらいだ。

 しかも、安倍首相が昨日になってようやく決めた外遊取りやめについても、多くのメディアは「豪雨対応を優先」「速やかに被災地域を訪れることも検討」などと報道。まるで安倍首相が英断したかのような伝え方だが、実際はネット上で初動対応に批判が高まっていたことから仕方なく決定しただけで、朝日新聞によれば〈首相官邸は最後まで実現を模索〉していたというのだから呆れ果てる。そもそも、与党の勝手で国会を延長しておいて緊急性のない長期外遊に出るという行動事態が異常で、実際に衆院議院運営委員会は安倍首相のこの出張を了承していなかったのだ。

 こうしたメディアの弱腰に高を括ったのか、安倍政権はきょうも災害対応を疎かにし、被災地をないがしろにする行動に出た。被災地への対応に全力をあげるべき局面にも関わらず、安倍政権は内閣委員会の開催を強行、災害対応の先頭に立つべき石井啓一国土交通相を、なんと6時間も委員会に張り付かせるという信じがたい暴挙に出たのだ。

 土砂崩れや浸水といった被害が相次いだのは6日午後〜7日未明のことで、きょうは生存率が急激に下がる「発生後72時間」を迎えた。しかも、今回の豪雨では交通インフラが直撃を受け、避難所に救援物資が届きにくいという問題も起きている。さらに、被災地では暑さが襲っており、避難所生活への不安も増している。人命救助、被害状況の把握、インフラの復旧、被災者支援、仮設住宅や公営住宅の確保──こうした指示を出すのは、石井国交相の重要な責務だ。

 だからこそ、野党6党派は昨日、菅義偉官房長官に政府は豪雨災害対応に最優先で取り組むよう申し入れをおこない、安倍首相や石井国交相といった担当大臣が最優先で災害対応に当たることを求めた。だが、自民党は「6時間の質疑をおこないたい」とし、反発する野党を尻目に自民党の柘植芳文委員長の職権で委員会開催を強行したのである。

 すぐさま対応するべき問題が山積し、その上、きょうも11時過ぎに広島県府中町の榎川が氾濫するなど、いまだに被害は拡大しつづけているというのに、安倍政権は会期末までにカジノ法案を成立したいがために、こんなタイミングでさえ審議を続行するとは……。

 ようするに、安倍政権はこの非常事態に「災害対応よりもカジノ審議」を優先させたのだ。

■赤坂自民亭で大はしゃぎの西村官房副長官は「自治体がどう反応したか」と責任転嫁

 安倍首相は「救命救助に全力を尽くします」「『できることはすべてやる』との考え方のもと、被災者の皆さんの生活支援に全力であたってまいります」などと言うが、実際は災害対応の指揮に立つ石井国交相を出席させてカジノ法案の審議を強行する。一体、この態度のどこが「全力」だと言うのだろう。

 しかも、安倍政権からは、びっくりするような言い訳も飛び出しはじめている。本サイトは昨日、「赤坂自民亭」に安倍首相と一緒に参加した西村康稔・内閣官房副長官が、宴会の模様を嬉々として投稿し、批判が高まると、被害状況や自衛隊の態勢にかんするデマを垂れ流したことを伝えたが(参照http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html)、この西村官房副長官が昨晩、『深層NEWS』(BS日テレ)に生出演。大雨特別警報が出ていながら犠牲者が多く出たことについて、西村官房副長官はこう主張したというのだ。

「それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ」

 ……政府の呼びかけ、だと? 気象庁が大雨では異例の緊急会見を開いて「記録的な大雨となる恐れ」「厳重な警戒が必要」と警告したのは、5日の14時だ。なのに、その夜に何事も起きてないかのように宴会を開き、いまにも氾濫しそうな河川の状況に不安で怯える人びとがいることも無視したのは、安倍首相や西村官房副長官をはじめ、自民党の面々ではないか。

 いや、そればかりか、西村官房副長官は宴会後、言い訳するかのように〈地元明石淡路の雨は、山を越えた〉などと、現実とはかけ離れたデマまがいのツイートまでしていた。政府高官が公式アカウントで、警戒感を削ぐようなアナウンスをおこなっていたのである。

■6日、気象庁が異常事態を警告したあと、安倍と菅は何をしたのか?

 だいたい、西村官房副長官は「大雨特別警報」の発令を「政府の呼びかけ」にすり替えているが、本来、政府が災害時におこなうべき「呼びかけ」とは、第一に、安倍首相がカメラの前で強い警戒を求め、勧告が出ている地域の住民に対してただちに避難を促すこと、そして菅官房長官が随時、把握している状況を伝えることだ。

 しかし、今回の安倍首相の対応はどうだったか。6日午後には福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出され、気象庁も「重大な危険が差し迫った異常事態」と警戒を呼びかけたが、安倍首相は会見を開くこともなかった。その上、菅官房長官の午後の定例記者会見では、注意喚起をすることもなかったばかりか、被害が出ているなかで宴会を開いて複数の参加議員がSNSに写真を投稿していた問題を問われると、「大雨は官邸でも対応している」「大きなやるべきことをしっかりやっていれば問題ない」などと答えた。

 さらに、翌日7日朝には岡山県倉敷市真備町の冠水をはじめ、多くの地域で大勢の人びとが救助を待っている現状が伝えられ、事態の深刻さは誰の目にもあきらかなものとなった。だが、安倍首相はそれでも非常災害対策本部の設置をおこなわず、15分間だけの関係閣僚会議を開くと、やはり記者会見をおこなうこともなく、さっさと官邸をあとにして渋谷の私邸に戻っていったのだ。

 ようするに、大雨特別警報が出ても、安倍首相は何一つ国民に「呼びかけ」をすることはなく、政府としての態度を示す非常災害対策本部の設置さえしなかった。気象庁の緊急会見から約66時間、大雨特別警報の発令から約38時間ものあいだ、安倍首相は「緊急事態」であることを示さなかったのである。

 このように、初動が遅れに遅れたというのに、西村官房副長官は「自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか」などと言い、自治体に責任を押し付けようとする──。「災害対応よりカジノ」を優先させたことをあわせれば、安倍政権の非情さ、下劣さが、これでよくおわかりいただけるだろう。

 だが、こうした安倍政権の国民の命を軽んじつづけている実態も、海外では報じられても国内ではネット止まり。本日の参院内閣委員会で質疑に立った自由党・山本太郎議員は「7月8日午前、安倍総理が非常災害対策本部の初会合の際、『先手先手で被災地の支援に当たってほしい』と発言されているんですけど、この時点で完全に後手なんですよ。後手後手。完全に出遅れている状態」と指摘し、こう訴えた。

「多くの方々が命の危険に晒されたんですよ? 官邸のボケ具合で。実際に命を落とされたということにもつながっている可能性が高い。当たり前ですよね? 5日の時点で数十万人単位で避難勧告さえ出ていた状態なのに、政府として注意喚起がおこなわれていないじゃないですか」
「(カジノ法案の審議を)やってる場合かよ! カジノじゃないだろって。災害対応だろって、当たり前の話ですよ!」

 この至極当然すぎる指摘が、果たして電波や紙面で伝えられることはあるのだろうか。

(編集部)


















































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