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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100259
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100259.html
[経世済民130] ＜速報＞東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性　 赤かぶ
16. 赤かぶ[2274] kNSCqYLU 2018年12月20日 22:23:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[740]

日産ゴーン前会長ら 検察の準抗告棄却 東京地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754731000.html
2018年12月20日 21時47分　NHK



日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について東京地方裁判所は検察の準抗告を退け、改めて勾留の延長を認めない決定をしました。弁護士は21日にも保釈を請求するとみられ裁判所が認めれば、ゴーン前会長らは21日にも拘置所から保釈される可能性が出てきました。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所は勾留の延長を認めない決定をしました。検察はこれを不服として準抗告しましたが、裁判所は20日夜、改めて延長を認めない決定をしました。

弁護士は21日にも保釈の請求をするとみられ、裁判所が認めればゴーン前会長らは21日にも東京拘置所から保釈される可能性が出てきました。

ゴーン前会長らの勾留をめぐっては、特捜部が同じ過少記載の容疑の時期を分けて再逮捕し、先月19日の最初の逮捕から１か月以上、身柄の拘束が続いていることについて、海外メディアを中心に批判する論調が高まっていました。

関係者によりますとゴーン前会長とケリー前代表取締役は「報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。














http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/199.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 年の瀬の、師走の駅前で聞いた悲痛な叫び！　
年の瀬の、師走の駅前で聞いた悲痛な叫び！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_201.html
2018/12/20 21:19　半歩前へ

▼年の瀬の、師走の駅前で聞いた悲痛な叫び！

　景気拡大が戦後最長に並んだと安倍政府！　どこが？

　共同通信によると、経済再生担当相の茂木敏充は２０日、関係閣僚会議で２０１２年１２月から続く現在の景気拡大期間が今月で７３カ月（６年１カ月）に達し、２０００年代の戦後最長記録と並んだ可能性が高いと強調した。

　その同じ日、東京株式市場で前日比５９５円３４銭安の２万０３９２円５８銭と今年の最安値を更新した。

　安倍政府はしきりに景気回復を強調するが、「全く実感がない」と言うのが町の声。

　今夜、駅前で街頭演説をしていた若手の野党議員と雑談。そこに５０代の男性が加わった。彼は私に次のように語った。

　「競争激化で小規模敬遠者は崖っぷちに立たされている。正社員を雇いたいが、雇えば退職金積み立てや保険などの負担が生じ、零細では支えきれない。最後は倒産するしか道がない。

　こうした環境で、ほかが非正規を雇って安い値段で受注すると、うちもやらざるを得ない。それでも、いつまで耐えられるか自信がない」。

　５０代の男性経営者は、「移民法の成立によって、さらに安い労働力が大量に入ってくると、コスト削減競争は際限なく続くのではないか」と不安をにじませていた。

　年の瀬の、師走の街で聞いた悲痛な叫びである。

　零細経営者が置かれた厳しい環境を垣間見た思いだ。

　安倍晋三よ、どこが戦後最長の好景気なのか？


























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「有権者の皆さん目覚めてください。立ち上がってください」（澤藤統一郎の憲法日記）
「有権者の皆さん目覚めてください。立ち上がってください」
http://article9.jp/wordpress/?p=11748
2018年12月20日　澤藤統一郎の憲法日記


本日の毎日新聞第１２面「オピニオン」の頁。「みんなの広場欄」の投書が目にとまった。「有権者の皆さん立ち上がろう」という、まことにストレートで、けれんみのないタイトル。投稿者は、滋賀県東近江市にお住まいの（無職・小西恵美子さん・７０）。

まずは、その全文を引用させていただく。

　内容が不十分にもかかわらず、まともな審議もせずに国の方向を左右する法案の採決を強行。さらに、体を張って「美（ちゅ）ら海」を守ろうとする沖縄の人たちを排除し、埋め立て工事を強行。これが我が国の政府のやり方です。どこに良識があるのでしょうか。

　「さすがにこれでは良くない」と思っていても、長いものには巻かれろとばかりに「１強」になびき、異を唱えることさえできない与党の面々。しかし、その人たちは私たちが選んだ議員なのです。

　有権者の皆さん、目覚めてください。立ち上がってください。こんな政治を静観せず、改めさせることができるのは有権者の一票一票なのです。それを無駄にせず、「物事を正しく考えて発言できる」人に投票しましょう。

　来年は参院選が行われます。一人一人が政治に関心をもちましょう。そして、国民が安心して暮らせる平和な社会をつくるため、棄権せず、「正しい投票」をしましょう。

　何とシンプルで力強い呼びかけだろうか。全面的に賛同したい。私も、「目覚めよう。立ち上がろう」と思う。そして、多くの人に、この思いを伝えたい。

この投書者は、今の政治に怒り心頭なのだ。よほど腹に据えかねている。しかし、絶望してはならないと自分に言い聞かせ、自分にできることを探して、新聞投稿という手段に訴えたのだ。まず、自らが立ち上がり、人に呼びかけることで一歩を踏み出したのだ。立派なことだと思う。

しかも、安倍や麻生を罵倒したい気持ちを抑えて、表現を抑制している。何よりも、多くの人の共感を得たいと考え抜いてのことだろう。

この投書者の現政権に対する危惧と批判は、何よりも議会制民主主義の劣化にある。誰が見ても明らかなとおり、重要法案の中身がいい加減だ。法案を必要とする根拠に関する資料は、捏造され、隠蔽され、改竄される。それでいて、まともな審議もすることなく、数を恃んでの採決強行が常套化している。議会は明らかに、形骸化させられている。恐るべき事態なのだ。これを「与党も野党もどっちもどっち」などと傍観していてはならない。真っ当な議会を、民主主義を取り戻さなければならない。

さらに、「体を張って「美（ちゅ）ら海」を守ろうとする沖縄の人たちを排除し、埋め立て工事を強行」。これは、住民の声を聞こうとしない権力の暴走以外のなにものでもない。しかも、公有水面埋立法では、海面の埋立は県知事の許可または承認が必要なのだ。その権限をもつ沖縄県知事が、国の埋立を違法と言っている。にもかかわらず、安倍政権は、問答無用で「沖縄の人たちを排除し、埋め立て工事を強行」しているのだ。誰もが納得できないことを「安倍一強」政権は強行している。いまや、安倍政権に一片の良識も見出すことはできない。この劣化した政治の責任を負うべきは、まず「一強」と言われる安倍首相やその取り巻きにあり、次いで「長いものには巻かれろとばかりに「一強」になびき、異を唱えることさえできない与党の面々」にある。そのとおりだ。しかし、投書者の言いたいことはその先にある。

しかし、与党議員も、与党議員が選出した安倍内閣も、実は私たちが選挙で選んだ議員なのです。選挙で選んだ議員であり政権なのだから、選挙で覆すことができるはず。こんな、民意から離れた、あぶなくて、薄汚い政治は、有権者の意思で変えられるはずではないか。

だから、投書者の痛切な訴えとなる。「有権者の皆さん、目覚めてください。立ち上がってください。」という、声が絞り出される。改めて、その通りだと思う。「こんな政治を静観せず、改めさせることができるのは有権者の一票一票なのです。」

最近数回の国政選挙では、有権者は間違えた選択をしてしまった。自民党や公明党に多数の議席を与えてしまったのだ。残念ながらこの議員たちは、「物事を正しく考えて発言できる」人たちではなかった。この与党議員に対する投票は無駄になってしまった。いや、無駄どころか、その投票が腐敗した一強政治を育んでしまったのだ。民主主義の破壊、住民自治の破壊、憲法理念の破壊の進行をもたらしてきたのだ。今度こそ、自民党や公明党の候補者に投票することで過ちを繰り返してはならない。今度こそ、一票を無駄にすることなく、「正しい投票」をしなけれはならない。

「正しい投票」とは、一人一人が政治に関心をもち、政治を見つめ、話し合い、候補者を見極めての投票のことだ。具体的に、どの政党、どの政治勢力への投票が「正しい」投票であるかは、見解が分かれよう。しかし、今確実言えることは、諸悪の根源である安倍一強政治を生きながらえさせる投票であってはならないということだ。

来年（２０１９年）の４月には統一地方選挙、７月には参院選がある。

現与党に大きな反省を迫る投票こそが、民主的で平和な社会を作るための「正しい投票」であると、私は確信する。

小西恵美子さん、ご活躍を。

（2018年12月20日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[2275] kNSCqYLU 2018年12月20日 23:25:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[741]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/254.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[2276] kNSCqYLU 2018年12月20日 23:28:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[742]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/254.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[2277] kNSCqYLU 2018年12月20日 23:31:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[743]







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/254.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[2278] kNSCqYLU 2018年12月20日 23:35:09 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[744]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/254.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 米国製兵器を「爆買い」した安倍晋三のせいだ！　
　


米国製兵器を「爆買い」した安倍晋三のせいだ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_202.html
2018/12/20 23:17　半歩前へ

▼米国製兵器を「爆買い」した安倍晋三のせいだ

　立憲民主党の白真勲参院議員が出した質問主意書に安倍政府が回答した中身に驚いた。防衛省が大変なことになっている。

　原因はトランプに脅されて言いなりに、片っ端から高価な米国製兵器を「爆買い」した安倍晋三のせいだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に二〇一九年度に納入される装備品代金の支払い延期を要請している問題で、要請総額が千百四億円に上ることが分かった。

　米国製の高額兵器の輸入拡大で、後年度負担と呼ばれる兵器ローンの返済が急増。一九年度予算で支出削減を迫られていた。

　企業の多くは要請に反発しており、最終的に支払いを延期できるのは数十億円程度にとどまるとみられる。　

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122002000147.html


関連記事
米兵器“爆買い”防衛省 国内企業に支払い延期要請1104億円（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/258.html

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 玉川徹は「上から目線」なんかじゃない！ 「ものまねグランプリ」神奈月のモーニングショー玉川いじりに反論（リテラ）
玉川徹は「上から目線」なんかじゃない！ 「ものまねグランプリ」神奈月のモーニングショー玉川いじりに反論
https://lite-ra.com/2018/12/post-4440.html
2018.12.20　玉川徹は「上から目線」じゃない！ものまねグランプリに反論　リテラ

　　　　
　　　　19日『羽鳥慎一モーニングショー』　に出演する玉川氏


　18日夜放送の『ものまねグランプリ2018』（日本テレビ）で、ものまねタレントの神奈月が異色人物のものまねで優勝し、話題になっている。

　ネタは、DA PUMPの「U.S.A.」に乗せて、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）のレギュラーコメンテーターをいじるものだった。

長嶋一茂（のものまね）「いつも天気、外す人だ」
石原良純（のものまね）「なに言ってんだよ！　おまえなんかさ、仕事サボってハワイ行ってんじゃねぇよ」
長嶋一茂（のものまね）「いや、でも本当にうざいのは……一緒に出てる玉川さん！」

　こんなかけあいのあと、「C’mon, baby 玉川　いつも上から目線」という替え歌が流れ、今度は玉川徹のものまねをして、こう叫ぶ。

「上から目線とか論点がズレてるとかいつも偉そうって言われてるんですけど、そもそも、オレ、局の社員」

　そう、優勝した神無月のネタは、テレ朝の社員コメンテーターである玉川徹氏のものまねがメインだったのだ。

　翌19日の『モーニングショー』ではさっそく、MCの羽鳥慎一や宇賀なつみアナが「出ました、上から目線」と玉川氏をいじり、普段、舌鋒鋭い玉川氏も「勘弁してください」と苦笑するしかなかった。

　しかし、本サイトとしては、玉川さんになりかわって、あのモノマネには反論をしたい。

　といっても、「玉川さんのモノマネをするな」とか無粋なことを言いたいわけではない。日本テレビのバラエティ番組で、テレビ朝日の番組の社員コメンテーターをものまねネタにするというのは異例だと思うが、玉川氏にはそれだけの存在感があるし、番組を観ればわかるように、いじりがいのあるキャラだと思う。

　ただ、「いつも上から目線」という表現はないだろう。玉川徹は断じて「上から目線」じゃない。むしろ逆だからだ。

　玉川氏といえば、『モーニングショー』の前身番組の時代から、「ちょっと待った！玉川総研」「そもそも総研」といった自身のコーナーで、庶民の視点から独自の取材で消えた年金問題や原発問題など、権力の問題点を追及してきた。

　さらにここ数年、『羽鳥慎一モーニングショー』にリニューアル以降はレギュラーコメンテーターとして毎日登場し、御用コメンテーターや忖度社員だらけの他のワイドショーでは絶対に見られない、真っ当な政権批判をおこなってきた。

　たとえば最近でも、今年7月、杉田水脈衆院議員の“LGBTは生産性がない”発言では、多くのメディアが杉田議員個人の失言という扱いだったなかで、玉川氏は自民党、安倍政権全体に共通する問題であることを指摘した。

「まず『子どもをつくらない人に生産性がない。そんな人に税金を使う必要はない』と言っているわけですよ。そうすると、私、子どもいません。生産性ない人間です。だから、これはLGBTだけの問題じゃないんですよ。夫婦で子どもができない人っていうのは、だいたい1割くらいがそうなんですね。1割は生産性がないのか。それだけじゃない。もっと深いと思うんです。国家のために国民があるんだという考え方がどうしても透けて見えるんですね。生産する、生産っておかしいんだけど、子どもをつくる、それで国家に貢献する、それが正しいことなんだ。だから、子どもをつくらない、国家に貢献しない、そういう人は国家は面倒を見るべきでないという考え方は、やっぱり根強くあるんですね、自民党のなかに。なんでそういうふうに言うかというと、自民党の憲法草案があって、そのなかに、人権っていうのは、いまの現行憲法はですよ、人権っていうのはみんな持っているんだ、はじめから、無条件に、という考え方なんです。自民党の憲法草案Q&Aを見るとですね、歴史とか伝統を踏まえた部分に関して、人権が発生する、条件付きなんです。ようするに、国家がこの人には人権があるべきだと認めた考えた人には人権があるという考え方なんです。共通するんです。だから、政治家がこの人たちは支援すべきでない、つまり人権がないというふうな考え方を取りがちなんです。だから、二階幹事長が否定しない。それから先輩の自民党議員が、『あれ間違ってないじゃない』って言ってたという話も含めて、『そういう党でいいんですか、自民党は』ということが問われてる」

■田崎史郎、山口敬之ら御用コメンテーターにも果敢に反論

　玉川氏は「上から目線」どころか、あらゆる国民に人権があるということを説得力をもって語っていたのだ。

　しかも、玉川氏はこうした批判をその場の空気に乗っかって付和雷同的に口にしているわけではない。

　本サイトで繰り返し報じてきたとおり、ここ数年のテレビ朝日は、安倍政権の意向を忖度し、政権批判的な報道がどんどん排除されている。『モーニングショー』も例外ではなく、政権批判的なテーマを扱うことが少なくなり、扱ったとしてもアリバイ的に2〜3分で済ますことも多くなっている。

　しかし、そんななかでも玉川氏は、一切スタンスを変えることなく、短い時間のなかでも、真っ当で本質をついた政権批判を続けている。

　2017年夏の都議選投開票日翌日の放送で、『モーニングショー』は各局が報じていた安倍首相の「こんな人たち」発言の映像も流さなかったが、玉川氏は「映像にはなかったけど」と自分からこの話題を持ち出し批判した。

　また、森友・加計問題といったスキャンダルや共謀罪などの問題法案審議、選挙前後、海外首脳との会談といった政権の節目のタイミングでは、山口敬之氏や田崎史郎氏といった安倍応援団を解説者として出演させ、官邸の意向を代弁させるケースが多いのだが、彼らの詭弁やフェイクまがいの解説についても、玉川氏はきちんと反論し、問題点を突っ込み続けてきた。

　たとえば、安倍首相が大統領選当選直後のトランプ氏と会談した際には、安倍首相を絶賛する山口氏に対して「仲良くなりすぎるのもよくない」と皮肉交じりに反論したこともあったし、森友問題で総理夫人付き担当者が財務省にFAXを送っていた問題で「ゼロ回答なので問題ない」という政権の無茶苦茶な言い分を垂れ流す山口氏に徹底反論し、完全に論破したこともあった。

　さらに、安倍首相がヤジを恐れて演説場所を告知しないという前代未聞の“ステルス作戦”をとったことについて議論になったときには、「安倍首相に対するヤジはよくない」というイメージをつけようとする田崎氏に対し、玉川氏は国民の立場に立って、徹底的に反論した。

田崎「『安倍やめろ』っていうああいうやり方が正しいと思われてます？」

玉川「両方ともあっていいと思いますよ、僕は。あっていいと思います、ヤジも。だって国会でヤジ認めてるのに、一般の大衆ヤジ認めないなんておかしいじゃないですか」

田崎「だからこういう多くの人がこられてやるやり方が、正しいと思われてるの？」

玉川「いや、それは組織動員とかだったらどうかなと思うけど、一般の人でも安倍総理のやり方に対しておかしいと思ったら、目の前にいたら『おかしいじゃないか』っていうふうな人が出てくるのは自然だと思う」

■玉川徹は「上から目線」ではない、庶民目線で権力批判している

　しかも、玉川氏がこうした舌鋒鋭い批判を繰り出すのは、相手が強者や権力者だったとき、弱者の立場に立って行政の問題点を指摘するときがほとんどで、芸能人の不倫など、バッシングに丸乗りして偉そうに説教をすることなど、まったくない。むしろ、ヒステリー的な論調を抑えている。

　たとえば、ベッキーの不倫騒動のときは、「だめだとわかっていても、走ってしまうのが恋愛だ」という意味の発言をして、スタジオでひやかされたこともあったし、小室哲哉の騒動のときも「不倫というのは極めて個人的なもの、当事者同士の問題で、他人がどうこういう話ではない」「たとえばこういう報道があるとスポンサーに対して、抗議の電話があるという話も聞くが、過剰反応する人が全く理解できない。人の話で何をそんな怒っているんだろうというのが感想で、僕らを含めたテレビのコメンテーターが視聴者におもねる姿勢を見せることが許せないみたいな空気を増幅させているのではないか」と語っていた。

　これのどこが「上から目線」だというのか。上から目線というのは、御用学者の三浦瑠麗氏が、権力者や富裕層・支配層を擁護、あるいは“神の視点”に立ってどっちもどっちと言って一般市民の愚かさを糾弾するような、そういう物言いのことだ。玉川氏は逆で、弱者の側、庶民の側に立ち、力の強い者、理不尽な権力者を批判しているだけなのだ。

　ところが、ネトウヨは、忖度に屈せず、安倍政権に対してダメなものはダメと言い続ける玉川氏の存在が我慢ならないようで、毎朝のように「偉そう」「上から目線」「頭おかしい」などと激しい攻撃を繰り広げてきた。

　いや、ネットだけではない。御用マスコミの間からも、玉川氏への攻撃が出てきている。2018年4月、財務省の福田淳一事務次官によるテレ朝女性記者へのセクハラ問題に関し、テレ朝の会見のなかで、読売新聞の記者が玉川氏の姿勢を批判する質問があった。

■読売新聞記者の玉川批判にも毅然と反論

　しかし、このときも翌日の放送で、玉川氏は毅然と反論している。

玉川「読売新聞記者から、ようするに、私は会社の姿勢・立場を内外に伝えるべき立場なのに、みたいな質問があったらしいんですけど、誤解されていると思うんで」

羽鳥「会社の姿勢を内外に伝える社員でありコメンテーターという立場なのに、ちょっとスタンスが違うんじゃないの、そんな奔放な発言をしているのはどうなんでしょうかっていう質問があって」

玉川「私のミッションは、会社の立場や姿勢をここで伝えることがミッションじゃないんですよ。会社から与えられているミッションていうのは、個人として発言しなさいと。で、結果として、それが多様な視点を提供するようなかたちに番組がなりなさいというのがミッションなんですね。だから、私は会社の立場を代弁するために、ここに座っているんじゃないんです。だから、読売の記者の方、誤解されてるんで、違いますよ、そこはね」

羽鳥「社員ではあるけれども、会社の意見を言う立場ではないと」

玉川「違います、違います。それ、テレビ観てる方はみんなわかってると思いますよ。読売の方はたぶん番組観たことないんだと思うんですけど。たぶんネットなんかに上がったのを見て質問されたんだと思いますけど。まあ、番組観てから質問してくださいね」

　おそらく、今回、日テレの『ものまねグランプリ2018』で神無月が「うざい」「上から目線」という言葉で玉川氏をいじったのも、こうしたネットや御用マスコミの空気を反映したものだろう。

　もちろん、冒頭でも言ったように、玉川氏も言論人としてメディアに出ているのだから、バラエティなどでいじられるのは当然だし、たかだかモノマネ番組のネタのことを批判するのが野暮だということもわかっている。

　しかし、それでもやはり、玉川氏のことを「上から目線」という指摘はまちがっているということだけは言っておきたい。ジャーナリズムのあるべき姿勢をまっとうしている玉川氏が「うざい」とされるような、いまの日本のマスコミのほうがはるかに異常なのである。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 玉川徹は「上から目線」なんかじゃない！ 「ものまねグランプリ」神奈月のモーニングショー玉川いじりに反論（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2279] kNSCqYLU 2018年12月21日 00:13:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[745]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/279.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 何に使った「二階幹事長」　自民党からの「機密費」14億円（デイリー新潮）
何に使った「二階幹事長」　自民党からの「機密費」14億円
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12190558/?all=1
週刊新潮 2018年12月13日号　デイリー新潮


「ウラ金と言われても仕方がない」（伊藤惇夫氏）


〈支出を受けた者の氏名〉の欄には、ひとりの政治家の名前がズラリと並んでいた。昨年の政治資金収支報告書が公開されたことで、物議を醸しているのは自民党の二階俊博幹事長（79）。およそ14億円もの「機密費」を一体何に使ったのか。

　＊＊＊

　自民党本部の収支報告書をめくれば一目瞭然。

9月29日：5千万円

10月2日：5千万円

10月3日：5千万円

10月6日：6800万円

　連日のように千万単位の「政策活動費」が自民党から支払われているのが分かる。ここに列記した金額を含め、自民党が昨年1年間に二階幹事長に支払った総額は13億8290万円に上る。党内で2番目に多い吉田博美・参院幹事長ですら約1億円だから、二階氏の突出ぶりは明らかだ。

　では、政策活動費とは何なのか。政治部記者によると、

「政策活動費は、政党が政治資金から支出する“組織活動費”のひとつです。組織活動費は、県連が主催するセミナーに講師を招く際の“旅費交通費”などに充てられます。ただ、政策活動費として議員個人に支出された場合、その後の使い道を公開する義務がありません。官房機密費になぞらえて“党の機密費”と呼ばれる所以です。目下、このカネを差配しているのが二階幹事長なのです」

政治生命を握る

　謎に包まれた政策活動費の使途のうち、

「最も大きな割合を占めるのは選挙対策費です」

　そう断じるのは政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。

　確かに、昨年10月の解散総選挙に向けて、自民党から二階氏への支出は「激増」。衆院の解散から投開票までのわずか1カ月弱の間に、幹事長にもたらされたカネは5億円を超える。

「選挙ではカネが多くて困ることはありません。活動費を受け取った候補者側はビラを追加発注したり、より詳細な情勢調査を業者に依頼します。違法ですが、スタッフにカネを渡したり、選挙区内で配って票を固めるケースもある」（同）

　また、選挙でカネを集中投下するのは接戦区だが、どの選挙区にいくらカネを使ったかが明らかになると党内で軋轢を生む。その点でも政策活動費は都合の良い存在なのだ。他にも、

「かつて、ある幹事長が選挙を仕切った際、選挙後に息子が高級車を買ったので“もしや活動費では”という噂が流れました」（同）

　新車購入はともかく、二階氏が選挙に莫大なカネを費やしたことは想像に難くない。加えて、

「二階派には他党の落選議員や、他派閥からのベテラン議員の移籍が目立ちますが、これは二階さんの“面倒見”がいいから。それだけのカネがあれば子飼いの議員の氷代にモチ代、外遊する際の餞別だけでなく、新人候補を口説く際に、資金援助を申し出ることも容易でしょう」（先の記者）

　とはいえ、神戸学院大学の上脇博之教授は、

「カネを握れば党内での発言力や影響力も増します。所属議員は幹事長に逆らえば公認をもらえず、しかも、カネも降りてこない。これでは政治生命を握られているのと同じです」

　見えないカネが、陰ながら安倍一強を支えている。

ワイド特集「色即是空の年忘れ」より



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 何に使った「二階幹事長」　自民党からの「機密費」14億円（デイリー新潮） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2280] kNSCqYLU 2018年12月21日 00:26:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[746]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/280.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 室井佑月「あ、雪が降ってきた」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「あ、雪が降ってきた」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181219-00000017-sasahi-soci&p=1
AERA dot. 12/20(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年12月28日号


　作家の室井佑月氏は今の日本社会を、猫の世界に喩える。

＊　　＊　　＊
　ブチ猫のサブローがつぶやく。

「なんで、お腹が空くとゴミでも食べちゃうんだろ。なんで、走ってくる車を避けちゃうんだろ。なんで、生きちゃうんだろう」

　あたしもたまにおなじようなことを思う。

「なんで、あたしたちは、暖かいところに連れてってもらえないのかって。人間に抱っこされるのなんか死んでも嫌だけど」

　ガリガリの三毛婆さんが、教えてくれた。

「それは生まれたところが悪いのさ」と。

　窓越しにこちらを見下ろすモフモフは、お母さんもお父さんも、暖かいところで生まれた猫なんだって。

　そんなのおかしい。あたしはゴキブリもネズミも捕れる。

　自分でいうのもなんだが、真っ白な美猫だ。

　でも婆さんは負けない。

「そんなのたくさんいるよ。もうそんなところに価値はないんだよ」

　じゃ、どうすれば良いのか。サブローがいう。

「捨て猫が暖かい部屋へ連れていってもらえた、って話があるけど、我々が真面目にネズミを捕ったりするための、おとぎ話かも」

　そうそう噂といえば、このところ変な噂が流れている。この街にネズミが増えてきたから、他所から猫を連れて来るらしいって。

「新しいともだちができるといいな」

　あたしがそういうと、サブローは馬鹿じゃないの、という表情でこちらを見た。

「みんなでネズミを狩って、街にネズミがいなくなったらどうなる？　俺らの口にするものは少なくなるし、そうなったら他所者ともどもお払い箱さ。今度はネズミじゃなく、俺らが保健所に追われる身になったりね」

「じゃ、人間はあたしらがいらないと思ってるの？」

「やつらにとって、従順なモフモフだけが猫なのさ。そして、モフモフもおなじ猫なのに、俺らのことは眼中に無い」

「寒いな」とサブローが身体をすり寄せてきた。あたしはそれとなく身体を離した。

　子どもなんて産みたくない。だって、あたしたちの子は、決してモフモフにはなれない。

「まあまあ、おまえたち」

　と三毛婆さんがいう。

「モフモフだって、ほんとに幸せかどうかわからないよ。人間の庇護下で、今ぬくぬくしてるだけ。人間の心変わりに怯えているかもしれない」

「それはないわ」とあたしはいった。「それはない」とサブローもいった。

　あいつらなにも考えず、ただぬくぬくしてるだけ。おなじ猫なのに、あたしたちのために頑張ってくれたところを見たことがない。あいつら、あたしたちを、おなじ猫だなんて思っていない。

「でもさ、でも。世の中がひっくり返って、いちばん多数の我々が、いちばん幸せになるなんてこと、起きないかな」

　あ、雪が降ってきた。

＜クイズ、人間は何の喩えでしょう。答えは複数＞



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜いや〜、これは酷い！ NEWS7＞改憲へ向け、NHK大本営プロパガンダが始まった！！　 赤かぶ
15. 赤かぶ[2281] kNSCqYLU 2018年12月21日 01:09:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[747]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/257.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「たくさんの人のサインが必要なんだ」とローラが呼びかけた！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2282] kNSCqYLU 2018年12月21日 01:20:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[748]












http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/270.html#c3
[お知らせ・管理21] 2018年12月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
57. 赤かぶ[2283] kNSCqYLU 2018年12月21日 02:57:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[749]
>>56

了解しました。

原因として、ツイッターコード末尾の欠落は改行詰めを行った際に誤って削除している可能性があります。改行詰めは毎回しています。動作が重い場合など、時々末尾を削除してしまい再入力をしていました。今回は注意不足でご迷惑をおかけしました。

以後、注意いたします。

画像、動画付きの記事はタグサイトで確認して投稿していますので失敗はないのですがツイッターは画像を拡大添付する場合だけタグサイトで確認しています。

コメントの動画・ツイッター等の投稿モードに限って、投稿確認画面表示があれば自主管理ができますのでありがたいです。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/542.html#c57

[経世済民130] ＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　






ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755241000.html
2018年12月21日 10時42分　NHK



日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での18億円余りの損失を日産に付け替えるなどしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は日産に損害を与えた特別背任の疑いで再逮捕しました。

東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について、勾留の延長を認めない決定をしていました。








































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　　：経済板リンク　
＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/283.html

[経世済民130] ＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2284] kNSCqYLU 2018年12月21日 11:14:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[750]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html#c2
[経世済民130] ＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2285] kNSCqYLU 2018年12月21日 11:16:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[751]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html#c3
[経世済民130] ＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2286] kNSCqYLU 2018年12月21日 11:17:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[752]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html#c4
[経世済民130] ＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2287] kNSCqYLU 2018年12月21日 11:19:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[753]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html#c5
[経世済民130] 日産ゴーン保釈か、検察特捜部が敗北の可能性…外圧に屈する裁判所、司法の公平性崩壊（Business Journal） 赤かぶ
15. 赤かぶ[2288] kNSCqYLU 2018年12月21日 11:20:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[754]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/213.html#c15
[経世済民130] ＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2289] kNSCqYLU 2018年12月21日 11:26:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[755]

※続報

ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755241000.html
2018年12月21日 10時42分　NHK



日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での18億円余りの損失を日産に付け替えるなどしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は日産に損害を与えた特別背任の疑いで再逮捕しました。

東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について勾留の延長を認めない決定をしていました。

再逮捕されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）です。

東京地検特捜部の調べによりますと、ゴーン前会長は10年前の平成20年、リーマンショックの影響でみずからの資金管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の損失を出したため、損失を含む投資のすべての権利を日産に移し、日産に損害を与えたなどとして特別背任の疑いが持たれています。

また特捜部によりますと、ゴーン前会長は損失の付け替えに尽力した関係者の利益を図るため、平成21年から24年までの間に日産の子会社からその関係者が経営する会社の口座に1470万ドルを振り込ませていた疑いもあるということです。

証券取引等監視委員会も当時、この取り引きを把握し関係した銀行に違法性のおそれを指摘していたということです。

関係者によりますとゴーン前会長はこの取り引きについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害が与えていない」などと説明しているということです。

ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いで今月10日に再逮捕され、特捜部は20日、勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所は20日、勾留の延長を認めない極めて異例の決定をしていました。








http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html#c6
[経世済民130] ＜速報＞東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性　 赤かぶ
38. 赤かぶ[2290] kNSCqYLU 2018年12月21日 11:31:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[756]

ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755241000.html
2018年12月21日 10時42分　NHK



日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での18億円余りの損失を日産に付け替えるなどしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は日産に損害を与えた特別背任の疑いで再逮捕しました。

東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について勾留の延長を認めない決定をしていました。

再逮捕されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）です。

東京地検特捜部の調べによりますと、ゴーン前会長は10年前の平成20年、リーマンショックの影響でみずからの資金管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の損失を出したため、損失を含む投資のすべての権利を日産に移し、日産に損害を与えたなどとして特別背任の疑いが持たれています。

また特捜部によりますと、ゴーン前会長は損失の付け替えに尽力した関係者の利益を図るため、平成21年から24年までの間に日産の子会社からその関係者が経営する会社の口座に1470万ドルを振り込ませていた疑いもあるということです。

証券取引等監視委員会も当時、この取り引きを把握し関係した銀行に違法性のおそれを指摘していたということです。

関係者によりますとゴーン前会長はこの取り引きについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害が与えていない」などと説明しているということです。

ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いで今月10日に再逮捕され、特捜部は20日、勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所は20日、勾留の延長を認めない極めて異例の決定をしていました。

















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/199.html#c38
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 防衛費拡大…「戦時国債」になりかねない／政界地獄耳（日刊スポーツ）　


防衛費拡大…「戦時国債」になりかねない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812210000190.html
2018年12月21日9時58分　日刊スポーツ


★さまざまな覇権争いとその主導権を握るため、米中冷戦時代に突入かという世界の潮流に対して日本は前世代型の日中軍拡競争に突入しようとしている。政府は新しい「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。「新しい防衛大綱と中期防には「いずも」型護衛艦に艦載機を乗せる事実上の空母化や防衛予算の増額が明記された。既に我が国の防衛思想に専守防衛はなく、中国を仮想的とした軍拡競争に突入しているといってよい。

★18日、防衛相・岩屋毅は「護衛艦いずも」の空母化について「海自や空自から具体的なニーズや要請があったのではない。あくまで防衛政策上の観点からだ」とした。つまり防衛省サイドからの要求ではないと明言している。そもそも安倍内閣として2度にわたる大綱の策定を行うことが異例。防衛省は陸海空の装備が拡張、充実することはうれしい悲鳴かもしれないが、この軍拡に前向きかどうかはわからない。「空母にするよとか買ってくれるというから買ってもらうが、本来は自衛官たちの待遇改善、人材確保、それでなくともハイテク機の大量購入でメンテ要員が追い付かない」（防衛省関係者）。

★防衛省が19年度予算編成で概算要求した防衛費は、過去最大の5兆2986億円（前年度当初予算比2・1％増）。防衛予算の要求額は7年連続で増額している。米トランプ大統領は「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』とシンゾーに言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになったんだよ」と喜ぶ。当然、中国は「いわゆる中国脅威論をあおっている。強烈な不満と反対」を表明した。軍拡の余波に辺野古の米軍基地建設で、米軍を沖縄に引き留めるという思惑もあるだろう。この調子でいくとこれからの国債発行は「戦時国債」になりかねない。（K）※敬称略



















関連記事
何もかも無茶苦茶な今度の防衛大綱と中期防衛力整備計画　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/221.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/288.html

[国際24] ＜パリ発＞超高級ホテルの労働争議　メイドの月収は一泊料金の1／10（田中龍作ジャーナル）
【パリ発】超高級ホテルの労働争議　メイドの月収は一泊料金の1／10
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019322
2018年12月21日 02:47　田中龍作ジャーナル


労働総同盟CGTのホテル部門専従は「ハイアットの闘いが他のホテルの闘いにも影響を与える」と檄を飛ばした。＝20日、パリ・ハイアットホテル玄関前　撮影：田中龍作＝

　一握りの金持ちのために人々は奴隷となって働く。新自由主義に毒されたフランスを象徴するような労働争議が今、パリで起きている。

　超高級ホテルの代名詞ともいえるハイアットホテル。とりわけパリの「パーク・ハイアット・パリ・ヴァンドーム」という舌を噛みそうな名のハイアットホテルは、オペラ座のすぐ近くで、周辺には世界を代表するブランドショップや宝石店がひしめく。

　ホテルの宿泊料金を見て、田中は腰を抜かした。最高級のインペリアルスイートは一泊141万円、安い部屋（ツイン）でも10万円を超える。

　一方でホテルのルームメイドなど下請け労働者の収入は最低賃金（1,100ユーロ＝14万円余）スレスレだ。

　ここで15年間、ルームメイドとして働く女性に話を聞いた。彼女は「手取り1,300ユーロ、家賃を払い、学校に行く子供3人を養うと生活してゆけない」と肩をすぼめた。


名門ホテルの玄関は閉じられ横断幕が垂れる。さながら集会場だ。＝20日、パリ・ハイアットホテル玄関前　撮影：田中龍作＝

　パリ・ハイアットホテルで働く下請け労働者たちが中心になって起こした労働争議は9月25日から始まり、今なお続く。日曜をのぞく毎日午前10時から午後3時まで、ホテルの玄関前で集会を開くのである。要求は「賃金を上げろ」「直接雇用せよ」だ。

　労働総同盟の支援を得た抗議活動はエネルギッシュだ。打楽器とシュプレヒコールが界隈に鳴り響く。この時間帯になると、名門ホテルといえども玄関を閉じざるを得ない。

　パリきっての金ピカ通りに「ハイアットは賃金上げろ」の叫びが、ドラムのリズムに乗って、毎日5時間も響き渡るのだ。名門ホテルの労働争議は人々に知られるまでになり、メディアも取り上げるようになった。

　根負けした格好のハイアットは、あす21日、労使交渉に応じる。パリ郊外のホリディ・インでも同様の労働争議が起きていたが、下請け労働者はつい先日、直接雇用を勝ち取った。


ブランド品で一杯の袋を下げた毛皮の女性（後ろ姿）はホテルの客だ。玄関は使えないため通用門から入って行った。＝20日、パリ・ハイアットホテル前　撮影：田中龍作＝

　

　　　　～終わり～

　　　　◇
フランスは日本と同じ社会事情になっています。金持ち優遇のマクロン政権と安倍政権が同じ政治手法を取っているからです。

「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前に、マスコミが報道しない本当のことを伝えたい」。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/827.html

[経世済民130] ＜パリ発＞超高級ホテルの労働争議　メイドの月収は一泊料金の1／10（田中龍作ジャーナル）　：国際板リンク　
＜パリ発＞超高級ホテルの労働争議　メイドの月収は一泊料金の1／10（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/827.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本は米国の言い値で ポンコツ「F35」105機“爆買い”の愚（日刊ゲンダイ）


日本は米国の言い値で ポンコツ「F35」105機“爆買い”の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244119
2018/12/21　日刊ゲンダイ


ポンコツ…（Ｃ）共同通信社

「飢餓に苦しむ国民に目を向けず、核実験やミサイル発射を繰り返す異様な国」――。つい最近まで日本国民は北朝鮮をこう揶揄していたが、これでは日本も同じだ。安倍政権は、新たな軍事方針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、２０１９～２３年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」を閣議決定。５年間で過去最大の２７兆４７００億円の予算を計上することが決まった。

　ベラボーな金額の血税投入は論外として、問題は政府が防衛大綱に基づき、米国製のステルス戦闘機「Ｆ３５」を１０５機も追加調達することだ。すでに閣議決定している「Ｆ３５Ａ」と合わせ、将来的に計１４７機体制にする計画なのだが、このロッキード・マーチン社製の「Ｆ３５」はハッキリ言ってポンコツなのだ。

　米国防総省が１月に議会に提出した報告書によると、「Ｆ３５」は納品先にスペア部品が届かずに飛行できない、といった問題が多発。任務の際に「Ｆ３５」が稼働できる確率はナント！　「５０％前後」だったという。また、「Ｆ３５」に搭載するソフトは複雑で、数十回に及ぶテストを経ても「重要な欠陥が残っている」と指摘されている。９月には米サウスカロライナ州で訓練中の「Ｆ３５」が墜落する事故も起きた。これじゃあ空自のパイロットは安心して操縦桿を握っていられないだろう。爆買いして大丈夫なのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「ステルス戦闘機の心臓部でもあるソフトはパソコンと同じ。バグが見つかれば改修し、バージョンアップが必要になります。『Ｆ３５』はまだまだ手探り状態なのです。しかも日本は自国で組み立てるのではなく、完成品を納品してもらう契約ですから、何か問題が起きた時はいちいち米国で修理してもらう必要が出てきます。肝心のパイロットは今、国内で３～４人。海自の護衛艦いずもを改修し、『Ｆ３５Ｂ』が離発着できるようにするようですが、そうであればパイロットは戦闘機とヘリの両方が操縦できる技能が必要になる。その養成を空自予算でやるのか、海自予算でやるのかも決まっていない。とにかく問題山積ですよ」

　結局、米国の言い値でバカ高い武器を買わされているだけだ。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/291.html

[原発・フッ素50] 農業復活も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村（めげ猫「タマ」の日記）
農業復活も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2748.html
2018/12/20(木) 19:55:27　めげ猫「タマ」の日記


　２０１６年６月に避難指示が解除された福島県葛尾村の１２月１日時点の帰還者は
　対象　１，３４４人中２６５人（帰還率１９．７％）
で（１）、帰還が進んでいません。今年は胡蝶蘭の出荷開始（２）、酪農の再開の再開（３）、養鶏場の再開（４）等、農業が復活しつつあるのですが、効果は無かったようです。

　福島県葛尾村は福島県東部を南北に連なる阿武隈高地に位置する山村です。先の事故で村は汚染され全村が避難区域になりました（５）。以下に位置を示します。

事故から７年９ヶ月以上経て汚染されている福島

　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で１２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（８）による
　図－１　旧計画的避難区域

　図に示す様に全域が国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（９）を超えています。事故８年目になりましたが福島県葛尾村は汚染されたままです。
　以下に福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。

事故後に女の子が多く生まれるようになった福島県葛尾村

　※１（１０）を集計
　※２　各年３月から１年間の赤ちゃん誕生数、ただし２０１８年は１０月まで
　図―２　　福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数（各年３月から１年）

　図に示しように事故後に女の子が多く生まれるようになりました。事故後（２０１１年３月）以降に生まれた赤ちゃんを集計すると
　　男の子　２８人
　　女の子　５０人
で女の子が多く生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的に差がるとされる５％を下回る（１１）１．３％でした（１２）。

　図―１に示す様に葛尾村の避難区域は計画的避難区域です。同様に飯舘村も全域が計画的避難区域です。また、大部分または全域が計画的避難区域となったのは飯舘村と葛尾村だけです。そして飯舘村で、事故後（２０１１年３月）に生まれた赤ちゃんは
　男の子　１７３人
　女の子　２１６人
で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（１１）を下回まわる２．９％でした（１２）。飯舘村も事故後は女の子が多く生まれています。通常は男の子が多く生まれるので（１３）異常な事態です。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島の綺麗な女性

※（１４）をキャプチャー
　図―３　福島の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響がな事の根拠に生まれている赤ちゃんの男女の比率に異常がない事あげています（１５）。広島や長崎では起きなかった事が福島県葛尾村では起きています。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、２０１６年６月に大部分で避難指示を解除しまた（５）（８）。２０１７年４月１５日に凍み餅の販売開始し（１８）、２０１８年４月には幼稚園（１５）、小学校（１６）、中学校（１７）が村内で再開しました。そして２０１８年７月には胡蝶蘭の出荷が開始（２）、９月１３日に酪農が再開（３）。先１０月には養鶏（ブロイラーの飼育）が再開されました（４）。農業も復活そつつあります。
　でも住民の帰還には結びつかなったようです。以下に葛尾村民の居住状況を示します。


※（２１）を集計（過去分も含む）
　図―４　葛尾村民の居住形態

１２月１日時点の帰還者は
　対象　１，３４４人中２６５人（帰還率１９．７％）
で（１）、帰還が進んでいません
　図に示す様に自力で村外に自宅を入手された方や村外の災害公営住宅だと、葛尾村村外に安定した住居を入手した方を含むその他が大部分です。葛尾村村民の多くは帰還をあきらめ村外に安定した住居を入手したようです。村に戻る事はありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　ブロイラーは生後51〜55日で出荷されます（２１）。そろそろ出荷が始まります。今年のクリスマスは福島県葛尾村産のブロイラーと胡蝶蘭（２２）に出くわすかもしれません。でも、「国産」で売られていることが多いので、これからは「国産」を「国産（含む福島産）」に読み替えて買い物する必要が強くなると思います。この気持ちは福島の皆様も同じようです。

　福島県伊達市の特産品に「あんぽ柿」があります（２３）。福島産果物のキャンペーンクルーのミスピーチ（２４）のお姉さん等が東京・大田市場でPRをしたそうです（２５）。伊達はあんぽ柿の季節です。伊達のあんぽ柿は「表面は干し柿の歯ごたえ。中身は半生の状態で、まるでゼリーのような、トロリとした舌触り。甘さほんのり懐かしき逸品。」だそうです（２６）。福島県は福島産柿も干し柿も「安全」だと主張しています（２７）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。

他県産はあっても福島産柿が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　※（２８）を引用
　図―５　福島産柿が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2748.html
(１)葛尾村からの避難者の状況（12月1日現在） - 葛尾村ホームページ
(２)福島）農業復興のコチョウラン、首都圏へ初出荷　葛尾村：朝日新聞デジタル
(３)＜東日本大震災　復興人＞妻子と帰村、酪農再開　牛引く手に迷いなし | 河北新報オンラインニュース
(４)福島・葛尾で養鶏再開　７年７ヵ月ぶり「良い鶏育てたい」 | 河北新報オンラインニュース
(５)葛尾村 - Wikipedia
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１２)めげ猫「タマ」の日記 飯舘村・避難指示解除１年８ヶ月、住民は戻らず
(１３)出生性比
(１４)ローカルTime FNN被災地発...
(１５)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１６)凍み餅６年ぶり店頭に　葛尾のおふくろフーズ | 東日本大震災 | 福島民報
(１７)沿革 - 葛尾村ホームページ
(１８)学校概要 - 葛尾村ホームページ
(１９)学校概要 - 葛尾村ホームページ
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[国際24] アメリカの対中国山賊行為でトルドーがグルーピーを演じたため高い代償を支払うカナダ（マスコミに載らない海外記事）
アメリカの対中国山賊行為でトルドーがグルーピーを演じたため高い代償を支払うカナダ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-79bd.html
2018年12月21日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2018年12月16日
Strategic Culture Foundation

　カナダのジャスティン・トルドー首相と彼の政権の政治的抜け目なさについて疑わなくてはならない。通信企業幹部逮捕に対する中国の猛烈な報復はカナダの国益に厳しい損害を与えるだろう。

　トルドーがアメリカの要求にご機嫌を取ったことは、既にカナダ経済と国際的イメージに非常に酷く跳ね返っている。

　中国の巨大通信企業ファーウェイの最高財務担当役員孟晩舟を、ワシントンのために、カナダが逮捕したのは、政治的、報復的に行動するアメリカの露骨な例に思われる。もしアメリカが山賊のように振る舞っていると見るなら、カナダ人はそのおべっか使いだ。

　12月1日、バンクーバーで商用航空機に乗っていた際、孟はカナダ連邦警察により拘留された。彼女は伝えられるところによれば手錠をかけられ、中国政府やメディアや大衆に衝撃を与える屈辱的な形で引き回された。

　企業幹部は、740万ドルの保釈金で釈放され、更なる法律上の手続きを待っている。彼女は、足首に電子タグを付け、事実上の自宅拘禁でカナダに留め置かれている。

　踏んだり蹴ったりで、孟が何のために起訴されているか明確ではない。アメリカ当局は、彼女がテヘランと通信ビジネスを行うことで、イランに対するアメリカ制裁を破った罪があると主張した。カナダはアメリカの要請で孟を逮捕したと推測される。だがこれまでのところ、アメリカの犯人引き渡し令状は提出されていない。それに数カ月要する可能性がある。その間、中国人女性実業家は自由が否定され、外出禁止の下で暮らすだろう。

　カナダの法律専門家クリストファー・ブラックは孟の拘留には法律的論拠がないと言う。イランに対するアメリカ制裁の問題は無関係で、国際法上、根拠がない。それは単にアメリカが、彼らの疑わしい国内法令を第三者に適用しているに過ぎない。ブラックは、オタワと北京が彼ら自身別個に双方の外交関係を持っているので、カナダが、特にその領土で、イランに関して、アメリカ法律を施行する義務は皆無だと強く主張する。

　いずれにせよ、本当の問題は、アメリカが法律上の仕組みを、商業上のライバルを恫喝し、たたきのめすために使っていることだ。今や何カ月も、ワシントンは、戦略的分野で、中国の通信機ライバルを、商業の競争相手として標的にしていることを明確にしている。アメリカは中国について「スパイ行為」と、アメリカの国家安全保障に「潜入する」ために通信を使っていると主張するのは、汚い手段によって、これら商売上のライバルに悪影響を及ぼすための、いんちきのプロパガンダ策略だ。

　それは「もしそれが中国との貿易交渉に役立つなら」、孟事件で彼は「個人的に介入する」つもりで、ファーウェイ経営者が交渉の切り札のようにちらつかされていると言った、今週ロイターのドナルド・トランプ合衆国大統領のあからさまなコメントから明らかだと思われる。アメリカは、本当に彼女に対する法的根拠がないことの、トランプによる暗黙の自認だった。

　カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣は被害防止モードに入り、トランプの凶悪犯風のコメントに続いた。彼女は事件は「政治問題化する」べきではなく、法律上の訴訟手続きは不法に変更されるべきではないと言った。何と皮肉なことだろう？

　問題全体まさに最初から政治問題化していたのだ。孟逮捕、あるいはクリストファー・ブラックがそう呼ぶよう「人質拘束」は、イラン制裁について、商売上の理由で、ワシントンの中国に対する法律上の口実の下、いやがらせする狙いて動かされている。

　トランプが「孟を自由にするのを助ける」という彼の身勝手なご都合主義を明らかにした際、カナダ人は自分たちが、アメリカの山賊行為のおべっか使いである正体をあばかれたことを悟った。それが、フリーランドが、素早く、法律上の誠実さという見せかけを採用せざるを得なかった理由だ。

　カナダのジャスティン・トルドー首相は、孟拘留というアメリカの要請を知らなかったと主張した。トルドーはまがいものだ。中国企業幹部に対するこのような人目を引く人権侵害のために、オタワは、アメリカに概要を完全に説明されていたに違いない。法律専門家のクリストファー・ブラックは、トルドーは孟を拉致する差し迫った陰謀について知っていて、彼自らそれに署名承諾したに違いないと考えている。

　トルドーと彼の政権が、アメリカによるこの暴行で、卑劣な役割を担うことで、一体何を得るつもりだったのかは明確からほど遠い。多分今年6月のG7サミットで、口頭で「弱く、不正直だ」とトランプに打ちのめされた後、中国に対する彼らの汚い行為で、寝返って、アメリカの良い子犬になるのが最良だとトルドーは決めたのだ。

　だが、ワシントンに対するこのようないかがわしいサービスに対し、カナダが本当に非常に重い代償を支払うだろうことは既に表面化している。北京はワシントンとオタワ両方に報復すると警告した。反動のひどい被害を、受けやすいのはオタワだ。

　今週、二人のカナダ国民、一人は元外交官がスパイ行為のかどで中国で拘留された。

　カナダ人経営評論家は、北京はオタワに厳しい経済罰則を科することができると警告している。激怒する中国大衆がカナダ輸出品をボイコットし始め、中国に対するデリケートなカナダ投資が、北京に阻止される危険がある。オタワと北京間で交渉されていた自由貿易協定は、今暗礁に乗り上げているように見える。

　もしトルドー政権が、方向を変えるべく北京から加えられている非常に厳しい経済的圧力に屈服し、孟晩舟を即時解放するという中国要求に従えば、オタワは痛ましい、勇気がないワシントンの従僕のように見えるだろう。リベラルな独立国家というカナダの評判はずたずたになるだろう。それでも中国人がトルドーの裏切りを忘れることはありそうにない。

　喜劇的皮肉で、この見苦しい冒険談には、うんざりさせるような個人的側面がある。

　1970年代、トルドーの母親マーガレットが、彼の父親、当時の首相ピエール・トルドーからの離婚を目指して進む30代の名士だった頃、彼女はナイトクラブでの無分別な振る舞いで、しばしばゴシップ媒体のタネになった。ローリングストーンズのギタリスト、キース・リチャーズは自叙伝で、マーガレット・トルドーは、バンドのグルーピーで、ミック・ジャガーとロニー・ウッドと情事にふけっていたと主張している。彼女のきわどい脱線行為と、品が悪いライフスタイルは多くのカナダ人を恥ずかしがらせた。

　哀れなマーガレット・トルドーは後に、離婚し、面目を失い、財政的に破綻し、暴露本を書きまくって、どうにか生計を立てた。

　彼女の長男ジャスティンは、ワシントン山賊行為のグルーピーであることで、同様に、彼と彼の国の評判を落とすことになっている。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/16/canada-pay-heavy-price-for-trudeau-groupie-role-in-us-banditry-against-china.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/828.html

[経世済民130] ＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　 赤かぶ
19. 赤かぶ[2291] kNSCqYLU 2018年12月21日 13:25:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[757]

ゴーン前会長 再逮捕の容疑の詳細
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755331000.html
2018年12月21日 11時19分　NHK



東京地検特捜部が発表したゴーン前会長の再逮捕の容疑内容です。

容疑者は日産自動車の代表取締役兼最高経営責任者として、日産の業務全般を統括し、日産およびその子会社に損害を与えないように忠実に職務を行うべき任務を負っていたものであるが、

１、自己の資産管理会社がＡ銀行との間で締結していたスワップ契約において多額の評価損が生じたため、自己の利益を図る目的で、平成20年10月、同スワップ契約の当事者の地位を前記資産管理会社から日産に移転させる旨の契約を締結して日産を同スワップ契約の当事者とさせ、評価損約18億5000万円を含む同スワップ契約上の損失を負担すべき義務を負わせ、

２、前記スワップ契約上の地位を日産から前記資産管理会社に再移転した際、Ｂの尽力によりＣ銀行発行に係るスタンドバイ信用状をＡ銀行に差し入れるなどしていたところ、自己およびＢの利益を図る目的で、平成21年６月から平成24年３月までの間、４回にわたり、日産の子会社名義の預金口座からＢが経営するＤ社名義口座に対し、合計1470万米ドルを振り込み入金させ、その任務に背く行為をし、日産に財産上の損害を加えた。














http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html#c19
[経世済民130] ＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　 赤かぶ
20. 赤かぶ[2292] kNSCqYLU 2018年12月21日 13:31:21 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[758]

ゴーン前会長再逮捕で元検事「報復的再逮捕と見られかねない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755511000.html
2018年12月21日 12時01分　NHK



ゴーン前会長の再逮捕について、元検事の高井康行弁護士は、
「特捜部は、特別背任の疑いについても、司法取引を通じて早い段階から資料の提出を受けて捜査していたと考えられる。

当初の予定では、虚偽記載の罪について年内に起訴し、来月以降に特別背任の疑いで逮捕する予定だったとみられるが、きのう、東京地方裁判所に勾留延長を却下され、急きょ、再逮捕を前倒ししたと思われる。

一連の状況について、海外を含む世論からは検察が裁判所に対して報復的に再逮捕したという見方もされかねない。

裁判所も含めて日本の刑事司法全体が有効に機能しているかが問われる事態だ。
裁判所は特別背任の疑いについてさらに勾留するだけの疑いがあるのかどうか、慎重に判断することが求められる」と指摘しています。


























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html#c21
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーンパージ墓穴・・小沢と同じ　汚くなかったゴーン　
ゴーンパージ墓穴・・小沢と同じ　汚くなかったゴーン
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963137.html
2018年12月21日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本の黒幕案件がゴーンパージです
加計・森友・小渕・詩織見ての通り　官邸を向きながら国民に尻を向け乍ら
その指揮に従うのが　官僚・検察・裁判・皇宮..

小沢パージが黒幕案件のように
ゴーンパージし「磁場」をもぎり取る為の「謀議場所」は
官邸の上にあったとみるのが当然です

尖閣漁船長逮捕の時
温家宝はホワイトハウスに乗り込んだでしょ

野田・石原・前原・安倍がその前に台本通り動き
原作はホワイトハウスでしか統御できない黒幕だから

***

西川が安請け合い謀議したのです
私が「真剣勝負」しゴーンをつぶすと　骨を拾えと

性善ゴーンを信じなかった　西川が　
検察と協力し　強制人間ドッグを何十日続けても「シロ」だった
どころか
シロをクロといえば　郷原氏がクロをシロと言い負かす

***

諦める力は黒幕にしかありません
西川をＡ級戦犯にし　トカゲの尻尾切をしたのです

ゴーンと正面勝負すれば　西川はイチコロです
ここが退け時と
裁判所に裏指令し　みんな逃げました

西川氏がこの秘密をばらせば終わります
オオコワ！


関連記事
＜速報＞東京地裁、ゴーン前日産会長らの拘留延長請求を却下、近く保釈の可能性　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/199.html

＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html

ゴーン前会長再逮捕で元検事「報復的再逮捕と見られかねない」
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html#c20




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 損しても責任不問「後は野となれ、山となれ」の危険な遊び　官僚のオモチャ「官民ファンド」即刻全廃　　古賀茂明（日刊ゲンダイ
　


損しても責任不問「後は野となれ、山となれ」の危険な遊び　官僚のオモチャ「官民ファンド」即刻全廃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244111
2018/12/21　日刊ゲンダイ


華々しくスタートしたクールジャパン機構も大失敗（Ｃ）共同通信社

　官民ファンドはアベノミクスの目玉政策。今は１４もあるが、どのファンドもボロボロで、失敗に終わるのがほぼ確実だ。どうしてそうなるのか。官と民の比較をしてみるとおのずと明らかになる。

　まず、民間には資金が余っている。最近では、優れたベンチャーには資金がつき過ぎる「ベンチャーバブル」も生じているほどだ。また、経営や先端技術の目利きのノウハウでは官よりも民の方が明らかに優れている。さらに、情報の質も量も、最近は民間の方が上だ。何もかも民間の方が上。それなら官民ファンドなど不要ではないのか。

　ところが官僚たちは、官民ファンドの存在によって、優秀な民間人でもできない案件が実行可能になるという。では、その官民ファンドの強みとは一体、何なのか。

　それは、官のカネなら損をしても責任を問われないということしかない。しかも、情報開示も不徹底だから、失敗しても経歴に傷がつかない。つまり、無責任に安心して好きなことをできるからに他ならない。

■官僚は経営を動かしていると錯覚して有頂天

　官僚が監視する建前になっているが、実際は、官僚たちは、いつも民間人以上にイケイケどんどんだ。経営のド素人なのに、一企業の経営を動かしていると錯覚して、プライドの高い官僚たちは有頂天になる。経産省のように存在意義を失った役所ならなおさらだ。こうして、ファンドは、官僚の「オモチャ」と化す。役人は２年ほどファンドで夢を見たら異動。後は野となれ山となれだ。こんな危ない遊びはない。

　官がしっかり管理するという世耕大臣は何もわかっていない。優秀な民間のプロは、報酬よりも自由を求める。今回の経産省による介入の顛末は、瞬く間に世界中に拡散し、「自由のない産業革新投資機構（ＪＩＣ）」に優秀な人材はもはや集まらない。ＪＩＣ廃止は必然だ。

　ＪＩＣの前身の産業革新機構創設時、担当課長が、経産省内でこれに強く反対していた私を居酒屋に呼び出して、「古賀さん、おとなしくしててください」と頭を下げたのを思い出す。ダイエーなどを再生し４年で解散した産業再生機構の元幹部たちも皆、「官民ファンドは不要」と口を揃える。ＪＩＣだけではない。すべての官民ファンドは、即刻「解体」すべきだ。

（おわり）



古賀茂明
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の共謀」（角川新書）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/296.html

[国際24] ＜パリ発＞警察官たちが大統領府にデモ　「我々は共和国を守ってるんだ、マクロンを守ってるんじゃない」（田中龍作ジャーナル）
【パリ発】警察官たちが大統領府にデモ　「我々は共和国を守ってるんだ、マクロンを守ってるんじゃない」
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019335
2018年12月21日 10:19　田中龍作ジャーナル


大統領府に向かおうとする警察官たちのリーダー（左）は「通してくれ」と機動隊の隊長に迫った。隊長は「通せない」と断った。デモ隊は「セーエルエス・アベック・ヌー（機動隊も一緒に）」の合唱となった。＝日本時間：21日午前7時頃、写真右側がエリゼ宮方面＝

　ついに警察官までもが立ち上がった―

　「このままでは共和国を守れない」。治安組織がガタガタになっているのにもかかわらず、それを改善しようとしない政府に危機感を抱く警察官たちが、20日夜（日本時間21日朝）、大統領府のエリゼ宮にデモを掛けた。

　デモを掛けたのは「MPC＝怒る警官たちの運動」が中心。MPCは2016年に起きた警察官への火炎ビン襲撃事件を機にできた組織だ。デモには黄色いベストたちも加わった。総勢で約100人。

　警察官のデモ隊は、グランパレ前広場を出てエリゼ宮を目指したが、同僚の機動隊員に阻まれた。針路を変え凱旋門に向かったが、またもや機動隊に阻まれたため、シャンゼリゼ通りに座り込んだ。

　田中は怒れる警察官たちにインタビューした。フランスという一等国の治安組織が、あまりにお粗末であることに、驚きかつ呆れた。

　彼らが口々に語っていたのは、警察予算の不足による機材や装備のひどさだ。ヘルメット、プロテクター、手錠などが満足にないため、自腹を切って揃えなければならない、という。署の車両は故障続きだそうだ。


同僚の機動隊員を背に座り込んだ警察官。写真奥に凱旋門。＝日本時間：21日午前7時過ぎ、シャンゼリゼ通り　撮影：田中龍作＝

　パリ警視庁に勤務する20代の警察官は「黄色いベストの人数がもっと多かったら危なかった」と振り返った。「このままでは共和国を守れない」と深刻な危機感を言葉にした。

　彼は感情が激したのか、本音を語った。「我々は共和国を守ってるんだ。マクロンを守ってるんじゃないんだ」と。

　手りゅう弾や催涙弾を放つ訓練を3〜4回しただけで、実戦に投入される。未熟なため手加減を知らない。そのためデモ参加者に弾が直接あたって死傷者を出す。

　先月から始まった5波にわたる大がかりなデモで、警察官たちは早朝から深夜まで警備にあたってきた。その残業代が払われていないことにも不満が鬱積している。

　凱旋門と機動隊を背に座り込んだ警察官（30代）は無念そうに語った。「国家が危ない状況にあった時、我々は一所懸命守ったのに、国家は我々に何もしてくれなかった」。

　別の警察官（20代）は「同僚たちは黄色いベストの要求が理解できると言っている」と明かした。

　マクロン政権は120～150ユーロの賃上げを口約束することで警察労働組合の離反を防いだ。月1万数千円の賃上げでも、労組のトップを裏取引で丸め込むことはできる。だが、警察官のマジョリティーを納得させることは難しい。

　警察組織と黄色いベストが合流した時、マクロン大統領は治安維持を軍に要請するしかなくなる。


黄色いベストのお株を奪って発煙筒を焚く警察官。＝日本時間：21日午前7時頃、グランパレ前広場　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～

　　　　◇
フランスは日本と同じ社会事情になっています。金持ち優遇のマクロン政権と安倍政権が同じ政治手法を取っているからです。

「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前に、マスコミが報道しない本当のことを伝えたい」。








































http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜パリ発＞警察官たちが大統領府にデモ　「我々は共和国を守ってるんだ、マクロンを守ってるんじゃない」　：国際板リンク　
＜パリ発＞警察官たちが大統領府にデモ　「我々は共和国を守ってるんだ、マクロンを守ってるんじゃない」（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/829.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/297.html

[国際24] ＜パリ発＞警察官たちが大統領府にデモ　「我々は共和国を守ってるんだ、マクロンを守ってるんじゃない」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2294] kNSCqYLU 2018年12月21日 14:25:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[760]



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/829.html#c1
[国際24] ＜パリ発＞警察官たちが大統領府にデモ　「我々は共和国を守ってるんだ、マクロンを守ってるんじゃない」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2295] kNSCqYLU 2018年12月21日 14:28:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[761]


















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/829.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜北方領土に“米軍展開なし”確約を要求＞プーチン大統領の投げた絶好球を見逃し三振する安倍首相　　天木直人　












プーチン大統領の投げた絶好球を見逃し三振する安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4663
2018-12-21　天木直人のブログ


　歴史が動く時とは、こういう時の事を言うのだろう。

　きのう１２月２０日、プーチン大統領が年末恒例の大規模な記者会見
を開いた。

　そこで世界を前にしてこう発言したというのだ。

　北方領土に米軍施設を置かないことについて日本から回答がなければ
平和条約の締結は難しいと。

　そして返す刀で、沖縄についてこう言及したというのだ。

　知事が反対しているのに米軍基地を強化しようとしている。日本には
主権がないのかと。

　これはもちろん北方領土交渉を有利に進めようとするプーチン大統領
の牽制だ。

　安倍首相と官邸、外務省は、腰を抜かさんばかりに衝撃を受けている
に違いない。

　北方領土で解散・総選挙に打って出るという目論見は危うくなった。

　そう安倍首相は慌てているかもしれない。

　安倍首相ならずとも、これまでのどの首相も狼狽しただろう。

　しかし、私が安倍首相ならピンチをチャンスにする。

　このくせ球を絶好球とみなして渾身の一振りをし、バックスクリーン
に満塁逆転ホームランを叩き込む。

　それができるのは今だからだ。

　そして安倍首相だからできるのだ。

　安倍首相はプーチン大統領ともトランプ大統領とも世界一仲が良い。

　おまけにトランプ大統領はプーチン大統領にロシア疑惑で急所を握ら
れている。

　そのうえ、ビジネスで成功したトランプ大統領は、外交・安保政策は
まるでだめだ。

　シリアから米軍を撤退させてロシアの支配を許している。

　安倍首相はトランプ大統領にこう言って迫ればいいのだ。

　国民生活を犠牲にしてまで米国の武器を買いました。

　国内の軍需産業の支払いを引き延ばしてまで買いました。

　プーチン大統領を怒らせてまで地上配備型迎撃ミサイルを
買いました。

　新防衛大綱を決めて、これからもどんどん米国の武器を買
います。

　だから、歯舞・色丹に米軍基地を置かないという口約束ぐ
らいはしていただきたい。

　海兵隊のグアム移転経費などいくらでも出すから辺野古基地
建設はやめましょう。

　オバマ大統領が進めたことはすべて否定するのではなかった
のですか。

　世論の反対で私が倒れたら、トランプ大統領を手放しで応援
する指導者はいなくなりますよ。それでいいんですか、と。
　
　そう安倍首相が本気で迫れば、トランプ大統領はあっさりと
応じるかもしれない。

　こんな事はトランプが米国の大統領の時しかできないことだ。

　地球儀俯瞰外交の安倍首相しかまねの出来ないことだ。

　安倍首相とプーチン大統領、トランプ大統領の関係があってこ
そできる。

　そして、もし北方領土問題と沖縄問題が同時に解決出来れば、
その時こそ歴史的偉業を成し遂げことになる。

　祖父の岸信介首相が出来なかった対米自立外交を実現すること
になる。

　間違いなく解散・総選挙に打って出て勝利をつかめる。

　私が安倍首相ならそう決断する。

　しかし、度胸も外交手腕もない安倍首相は、プーチン大統領の
投げた絶好球を見逃し、三振して終わるだろう。

　そしてチャンスを見逃せば、二度とチャンスは来ない。

　はたして安倍首相はどう対応するのだろう（了）



北方領土に“米軍展開なし”プーチン氏が確約を要求
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181221-00000006-ann-int
12/21(金) 5:51配信　ANN



　ロシアのプーチン大統領が記者会見し、日本との平和条約締結の条件として北方領土を引き渡したとしてもアメリカ軍が展開しないという確約を求める姿勢を示しました。

　ロシア、プーチン大統領：「在日米軍が平和条約締結後にどうなるのか分からない。この答えなしに大きな決断を下すことは難しい」

　プーチン大統領はまた、日本にアメリカ軍基地を置く際に「日本にどこまで主権があるのか分からない」と指摘しました。日本の決定権を疑う例として沖縄県のアメリカ軍基地を挙げ、「知事も住民も反対しているのに基地は増強されている」と述べました。

　日ソ共同宣言に基づいて色丹島と歯舞群島を引き渡す場合でも日本だけでなく、日米両政府によるアメリカ軍が展開しないという確約が必要との認識を示したものといえます。



プーチン大統領 日本は北方領土交渉でも米の意向考慮
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754621000.html
2018年12月20日 21時16分　NHK



ロシアのプーチン大統領は、沖縄のアメリカ軍基地の現状を引き合いに出して、日本は、ロシアとの北方領土交渉でアメリカの意向を考慮せざるをえないのではないかという認識を示しました。北方領土を仮に引き渡した場合、アメリカ軍が展開することへの強い懸念を改めて示したものとみられます。

ロシアのプーチン大統領は20日、内外のメディアを集めた年末恒例の記者会見を開き、平和条約がない日本との関係について「この状況は正常ではないと確信している。平和条約の締結に向けて真剣に取り組んでいく」と述べ、安倍総理大臣と平和条約締結に向けた交渉を進める意欲を示しました。

その一方、プーチン大統領は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を念頭に、「知事も地元の住民もアメリカ軍の基地の強化に反対しているが、彼らは何もできないまま物事は進んでいる」と指摘しました。

そして「こうした決定を行う際に、日本にどれほどの主権があるのか分からない」と述べ、日本はロシアとの北方領土交渉でアメリカの意向を考慮せざるをえないのではないかという認識を示しました。

プーチン大統領としては北方領土を仮に引き渡した場合、アメリカ軍が展開することへの強い懸念を改めて示したものとみられます。

そのうえでプーチン大統領は「日本側からの回答がないままでは、重要な決定を下すことはとても難しくなる」と指摘し、アメリカ軍が展開しないことなど日本からの確約などがないかぎり、交渉の進展は望めないという認識を示しました。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/299.html

[経世済民130] ＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　 赤かぶ
29. 赤かぶ[2296] kNSCqYLU 2018年12月21日 15:38:20 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[762]

ゴーン前会長再逮捕 海外メディアも相次いで速報
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755541000.html
2018年12月21日 12時10分　NHK



日産自動車のゴーン前会長が特別背任の疑いで再逮捕されたことについて、アメリカやフランスのメディアは相次いで速報で伝え、関心の高さがうかがえます。



このうちアメリカのＡＰ通信は、再逮捕によって、「保釈の希望は打ち砕かれた」と伝えているほか、フランスのＡＦＰ通信はゴーン前会長が拘置所の狭い部屋に入れられ、寒さと食事に不満を訴えていたなどとも伝えています。

海外のメディアの多くは、先月、ゴーン前会長が逮捕されて以降、勾留が長期にわたっていることを批判的な論調で伝えています。

20日、東京地方裁判所が勾留の延長を認めない決定をしたことについて、アメリカのワシントン・ポストは「非常にまれなケース」といった表現を使って大きく伝え、通信社の中には、保釈された場合に備えて拘置所前からの映像を配信するなど世界的にも報道が過熱していました。











http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html#c29
[経世済民130] ＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　 赤かぶ
30. 赤かぶ[2297] kNSCqYLU 2018年12月21日 15:43:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[763]

法相 ゴーン前会長再逮捕に「批判は当たらないと考えている」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755621000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
2018年12月21日 12時43分　NHK



山下法務大臣は記者会見で、「検察当局で捜査中の個別の事件なので、捜査や裁判所の個別判断について、所感を述べることは、差し控えたい」と述べました。

そして記者団が、「今回の検察の対応については、国際的な批判もあると思うが、どう考えるか」と質問したのに対し、山下大臣は、「一般論として、容疑者の逮捕や勾留などは、刑事訴訟法の規定に従って司法判断を経ているので、適正に行われているものと承知していて、批判は当たらないと考えている」と述べました。














http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html#c30
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜北方領土に“米軍展開なし”確約を要求＞プーチン大統領の投げた絶好球を見逃し三振する安倍首相　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2298] kNSCqYLU 2018年12月21日 15:50:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[764]

プーチン大統領「在日米軍問題抜きに最終決定難しい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000091-mai-int
12/20(木) 20:58配信　毎日新聞

　【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は20日の記者会見で、日本との平和条約と在日米軍の問題について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」と述べた。ロシアは日ソ共同宣言（1956年）に基づき歯舞群島や色丹島を日本に引き渡す場合でも、米軍が両島に展開しないという保証を求めており、プーチン氏がこの点を改めて強調した形だ。

　プーチン氏は対日問題に関する発言の最後に「日本との平和条約を結べるよう真摯（しんし）な努力を続けていく」との原則も繰り返した。

　日本が配備する米国製のミサイル防衛（MD）システムに関し、プーチン氏は「防衛目的だと（いう日本の説明）は信じていない。システムは攻撃能力を備えている」と語った。ロシアは、日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明している。

　また、沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い同県名護市辺野古沿岸への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と批判的な見解を示した。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/299.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜北方領土に“米軍展開なし”確約を要求＞プーチン大統領の投げた絶好球を見逃し三振する安倍首相　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2299] kNSCqYLU 2018年12月21日 15:53:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[765]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/299.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜北方領土に“米軍展開なし”確約を要求＞プーチン大統領の投げた絶好球を見逃し三振する安倍首相　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2300] kNSCqYLU 2018年12月21日 15:56:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[766]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/299.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜北方領土に“米軍展開なし”確約を要求＞プーチン大統領の投げた絶好球を見逃し三振する安倍首相　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2301] kNSCqYLU 2018年12月21日 15:58:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[767]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/299.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ポイント還元と言われても…高齢者に配慮ゼロの増税対策　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


ポイント還元と言われても…高齢者に配慮ゼロの増税対策　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244129
2018/12/21　日刊ゲンダイ


小売店にも高齢者にも配慮ゼロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年度予算案の大臣折衝により、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策が固まった。増税前の駆け込み需要と反動減を防ぐため、２兆円もの税金を投じるわけだが、効果のほどには疑問符が付く。

　目立つのは自動車、住宅両業界への手厚さだ。大臣折衝に先立つ与党税制改正大綱でも、増税後の自動車減税と住宅ローン減税の控除期間延長を決定。計１６７０億円の減税となる見込みだが、さらに増税対策で「次世代住宅ポイント制度」に１３００億円を、「すまい給付金」の拡充に７８５億円を計上する。

　両業界とも裾野が非常に広く、増税後の景気の落ち込みのマイナス効果を和らげたい気持ちは理解できる。ただ、既に自動車は各世帯に普及しており、住宅にしても、この制度を利用できるうちに前倒しして購入しようと思い立つ人は、ごくわずかだ。

　ましてや少子高齢化の時代だ。いくら負担が減っても高齢者が今から家を買うことはあり得ない。２７９８億円も費やす目玉政策のキャッシュレス決済によるポイント還元も、お年寄り視線がまるで欠けている。

　中小小売店で、クレジットカードなどで決済した買い物客に５％分のポイントを還元するというが、カードを所持する高齢者の数はそう多くはない。カードを持つ高齢者にとっても、ポイント制度はなじみが薄い。

　ポイントの使い方や商品との交換方法も、各カード会社によって異なる。せっかくポイントがたまっても、有効に活用する方法を問い合わせるのは面倒だし、対応するカード会社だって大変だ。増税後は大混乱が予想される。いっそ、ポイントよりも現金をよこせと言いたくなる。

　日用品に適用するはずの軽減税率の線引きも、高齢者にはチンプンカンプンだ。コンビニ弁当は持ち帰れば８％、イートインなら１０％。そば・ピザは出前なら８％、店内は１０％。エナジードリンクは８％、医薬部外品の栄養ドリンクは１０％と、対象品目と対象外の商品が複雑すぎて、いちいち覚えていられない。

　家計の負担に配慮する目的なら、せっけんや洗剤、ティッシュやトイレットペーパー、歯ブラシにゴミ袋など、多くの日常必需品が軽減税率の対象外なのは、おかしい。電気、ガス、水道などの公共料金にも消費税率１０％を適用するのは、もってのほかだ。

　小売店にしても、増税と軽減税率の導入に伴うレジなどの機材交換だけでも大変な負担だ。その上、来年は元号が改められる。さまざまなシステムの和暦表示の変換で煩雑な時期に、増税の対応まで重なればエンジニアには地獄の日々だ。

　つくづく安倍政権の国民への配慮の欠如を痛感させられる。



高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/301.html

[経世済民130] 社内に飛び交った報酬問題 志賀COOを切り捨てた真の理由　日産ゴーン 腐食の原点（日刊ゲンダイ）
　


社内に飛び交った報酬問題 志賀COOを切り捨てた真の理由　日産ゴーン 腐食の原点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244112
2018/12/21　日刊ゲンダイ


求心力は低下（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日産ＧＴ２０１２」はリーマン・ショックを受けて「一時中断」されたが、二度と再開されることはなかった。新たな成長計画として打ち出したのが「日産パワー８８」だ。「８８」は世界市場シェア８％、営業利益率８％の目標を示す。

　しかし、２０１２年３月期から１７年３月期までの６年間に及ぶこの計画は最初から「骨抜き」だった。成長計画の相次ぐ未達で経営責任を問われてきたカルロス・ゴーンは、「コミットメントではない。必達目標ではなく努力目標」と予防線を張る。計画を発表する時点でトップが「逃げ」を打つようでは、社内が達成に向けて盛り上がるはずもない。

　業績は伸び悩み、ゴーンの日産自動車社内での求心力はますます低下。大手マスコミも「ゴーン神話の終わり」とあげつらった。さすがのゴーンも責任回避は難しいとみて身代わりを差し出す。それが志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）だ。

　志賀は提携当初からルノーによる日産支配を推進してきたゴーンの側近中の側近。その志賀を１４年３月期中間決算での業績不振を受けて、１３年１１月１日付でＣＯＯを解任し、実権のない副会長に左遷したのである。

　この時、日産社内ではある噂が飛び交っていた。それはゴーンが志賀を切った理由は業績不振だけでなく、「ゴーンが日産での報酬を１０億円以上とするよう求めたことに難色を示したから」というのだ。

　志賀が「日本でこれ以上の報酬は反感を買う」と押しとどめた１０億円超えに「ゴーサイン」を出した役員こそ、志賀の後任として１４年４月にＣＯＯとなった西川広人だ。社内では「ゴーンの１０億円報酬と引き換えに、西川が昇格したのではないか」と揶揄された。それが事実かどうかは分からない。ただ、西川がＣＯＯに昇格した１５年３月期にゴーンの報酬は１０億円を超えた。

　社内で求心力を高めてイエスマンではなくなった志賀を切り捨て、自分への忠誠心が厚い西川をＣＯＯに据えたゴーン。「日産の長期支配は盤石になった」と確信しただろう。が、まさにこの時、彼の「ファイナル・カウントダウン」（最後の秒読み）が始まった。　　＝つづく

（経済ジャーナリスト・井上学）









http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/216.html

[経世済民130] 東証大引け　連日で年初来安値　米株安と円高嫌気　2万円割れ目前（日経新聞）
東証大引け　連日で年初来安値　米株安と円高嫌気　2万円割れ目前
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_R21C18A2000000/?nf=1
2018/12/21 15:28　日経新聞


21日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。終値は前日比226円39銭（1.11%）安の2万0166円19銭と、連日で年初来安値を更新し、2017年9月15日以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値を付けた。米景気減速への不安で前日の米株式相場が大幅に下落し、海外投資家などの売りが出た。外国為替市場で円高・ドル安が進み、自動車など輸出関連銘柄に売りが優勢だった。一時は心理的な節目の2万円割れ目前に下落した。

日経平均は4日間で1300円あまり下落した。トランプ米政権で数少ない国際協調派とされるマティス国防長官の退任が明らかになり、米国の対外強硬路線への警戒感が再燃。時間外の米株価指数先物が下げ、リスク許容度が低下した海外勢が日本株にも売りを出した。

午後にはやや下げ渋る場面があった。相場下落を受けて日銀が上場投資信託（ETF）買い入れを実施するとの観測が浮上し、売り方の買い戻しが入った。ただ3連休前とあって、新規資金を株式に振り向ける投資家は少なく、相場の戻りは限定的だった。

JPX日経インデックス400は4日続落した。終値は前日比241.79ポイント（1.79%）安の1万3235.00だった。東証株価指数（TOPIX）も4日続落。28.97ポイント（1.91%）安の1488.19で終えた。いずれも年初来安値を更新し、17年4月20日以来の安値を付けた。

東証1部の売買代金は概算で3兆5573億円。売買高は20億6731万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1886と、全体の89%だった。値上がりは225、変わらずは19銘柄だった。

ユニファミマや任天堂の下げが目立った。第一三共やソニー、トヨタも下落した。一方、ソフトバンク（SB）やファストリ、ファナックが上げた。TDKやアドテスト、東エレクも上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕


























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] NHKが“森友スクープ記者”告発本に卑劣攻撃！ 圧力暴露を「虚偽」「ルール違反」とイチャモン恫喝、内部では口止め会議　
NHKが“森友スクープ記者”告発本に卑劣攻撃！ 圧力暴露を「虚偽」「ルール違反」とイチャモン恫喝、内部では口止め会議
https://lite-ra.com/2018/12/post-4441.html
2018.12.21　NHKが“森友スクープ記者”の告発本に卑劣攻撃！　リテラ

　　　　
　　　　　相澤冬樹著『安倍官邸vs.NHK 』（文藝春秋）


　あの“森友スクープ記者”相澤冬樹氏が上梓した著書をめぐり、さっそく、古巣のNHKが“攻撃”を展開し始めた。

　本サイトでも“NHKの政権忖度人事”とお伝えしたように、相澤氏はNHKの記者として森友問題発覚当初から継続して取材にとりくみ、スクープを連発してきた敏腕記者。ところが今年5月の局内人事の内々示で、本人の「記者を続けたい」という希望を無視するかたちで考査部への異動を告げられ、8月にNHKを退社。現在は大阪日日新聞に転職し、記者活動を続けている。

　その相澤氏が、今月13日、森友問題をめぐるNHK内部の“圧力”などを暴露したノンフィクション本『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）を出版したのだが、これに対して、NHKは19日の定例会見で、同書と相澤氏を公然と批判したのである。

　定例会見では、担当の編成局計画管理部長がNHKのコメントとして「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で公表もしており、極めて遺憾である」と発表。さらに、「記者が守るべきルールを守っていないということを鑑み、必要に応じて対応を検討していく」としたのだ。

「必要に応じて対応を検討」などと言っているが、これは暗に訴訟をチラつかせた圧力としか言いようがない。しかも、NHKは相澤氏の著書のどの部分が「虚偽」と主張しているのかさえ明かしていないのだ。こんなことが許されるのか。

　本サイトは20日、すでに新聞等が報じている19日定例会見の内容について、あらためてNHKに問い合わせ、相澤氏の著書のいかなる具体的記述が「虚偽の記載」や「記者が守るべきルールを逸脱」にあたるのか、その理由も含めて質問した。しかし、同日夜、NHK広報部からファクスで送られてきた返答は〈取材や制作に関することにはお答えしていません〉の一点張りだった。

「虚偽の記述」などと公然と批判しながら、一切具体的なことを言おうとしないNHKの姿勢は、あきらかにおかしい。裏を返せば、相澤氏の著書には、NHKがここまで隠し通さねばならないような、核心をついた記述があるということではないのか。

　実際、同書では、相澤氏が「記者を外された」顛末以外にも、いびつとしか言いようがないNHK内部の圧力や軋轢が描かれている。

　たとえば、森友問題のNHKでの第一報をめぐる“2本の原稿”。これは2017年2月8日、木村真・豊中市議が売却された国有地の金額について情報公開請求をしたのに、開示されなかったことは不当であるとして記者会見したことを報じたもの。同書には、記者会見を取材した相澤記者による〈元の原稿〉と、これを当時の司法担当デスクが〈書き換えた原稿〉が紹介されている。

　実は、相澤記者の“元原稿”には、本文の早い段階で、問題の土地に建設中の小学校の名誉校長に安倍昭恵夫人が就任することが、地の文で記されていた。ところが、“デスクが書き換えた原稿”からは、昭恵氏に関する記述が本文の最後に追いやられ、しかも、木村市議の発言として、すなわちカッコつきに直されているのだ。これはどういうことなのか。相澤氏は同書でこう説明している。

〈現場のYデスクの判断で当たり障りのない原稿に書き換えたのである。Yデスクは私に言った。「この時点で昭恵夫人の名前をリードから出すのはちょっと……木村市議が語った言葉にすれば、差し支えないかと……」視聴者にわかりにくくなろうが構わない。というより、わかりにくくなった方がいい。まさに「忖度原稿」だ。〉（『安倍官邸vs.NHK』）

　行政のトップ・総理大臣の夫人である昭恵氏の名前こそ“トップバリュー”であることは、報道に身を置く者なら誰しもが理解できるはずだ。にもかかわらず、NHK内部ではそれを微妙に弱めようという動きがあったというのである。しかも、この“NHKの第一報”は不可解にも全国放送にまわされず、関西でストップされたのだ（結果、森友問題はその翌日の朝日新聞朝刊の報道で全国的に知られることになる）。

■渾身スクープを飛ばした夜、局上層部から「将来はないと思え」と怒りの電話

　政権に対する忖度としか思えないが、さらに相澤氏は、局内上層部からの“圧力”を赤裸々に明かしている。たとえば、昨年7月26日の『NHKニュース7』で報じられた相澤記者のスクープ。これは、近畿財務局の担当者が森友側に、国有地の購入価格について「いくらまでなら支払えるか」と、購入可能な金額の上限を聞き出していた、という事実を伝える内容。それまで「森友側との事前交渉は一切なかった」と強弁してきた財務省のウソ、佐川理財局長（当時）の虚偽答弁を暴く特ダネで、すべての大手マスコミが後追いに走った。しかし、その渾身のスクープ当日の夜、NHK局内では──。

〈ところがその日の夜、異変が起きた。小池報道局長が大阪のA報道部長の携帯に直接電話してきたのだ。私はその時、たまたま大阪報道部のフロアで部長と一緒にいたので、すぐ横でそれを見ていた。報道局長の声は、私にも聞こえるほどの大きさだ。「私は聞いてない」「なぜ出したんだ」という怒りの声。〉（前掲書）

　この「小池報道局長」というのは、政治部出身で安倍官邸とも強いパイプを持つとされる小池英夫氏のこと。国会でも取り上げられたように、森友問題関連のニュースで現場に細かく指示を出しているのは周知のとおりで、局内ではその頭文字から「Kアラート」なる異名がついている。相澤氏の著書によれば、小池報道局長からの大阪の報道部長への“怒りの電話”は、いったん切れてもなんども繰り返しかけてきたという。

〈最後に電話を切ったA報道部長は、苦笑いしながら言った。
「あなたの将来はないと思え、と言われちゃいましたよ」
　その瞬間、私は、それは私のことだ、と悟った。翌年6月の次の人事異動で、何かあるに違いない……。〉（前掲書）

　さらに、8億円値引きの根拠としたゴミ撤去費用をめぐり、財務省理財局職員が森友側に「トラック何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」との“口裏合わせ”を求めていたことをすっぱ抜いた特ダネも、なかなか放送させてもらえなかったという。財務省がいかに“森友ありき”で行政を歪めたかを示す決定的なスクープのひとつで、今年4月の『ニュース7』で報じられたのだが、このときもあわや“見送り”になりかけていたというのだ。

　そもそも相澤記者は、このネタをまず、所属する大阪のデスクではなく、森友問題の取材で協力してきた東京社会部の「Xデスク」と相談。するとXデスクは「大阪のデスクに言ったらすぐに（小池）報道局長に伝わってしまう。そうなると、なんやかんやと介入されてネタを潰されてしまいます」という。そこで、Xデスクの上司である「K社会部長」が小池報道局長と駆け引きをしつつ、相澤氏は取材を続けることになった。

　その後、相澤記者は完全な裏取りを成し遂げ、あとは4月4日の『ニュース7』と、同日に森友問題の特集を予定していた『クローズアップ現代＋』の放送を待つ段階だった。ところが、放送予定当日の夕方、Xデスクから「放送が出せないかもしれません」という焦りの電話がかかってきたのだというのだ。

■『安倍官邸vs.NHK』をめぐり、“Kアラート”報道局長が会議で…

「民進党（当時）のO議員がなぜか永田町で『きょうNHKが森友の特ダネを出すから見ろ』と言って回っているらしいんですよ。そのことが政治部を通して報道局長に伝わって、局長が『野党に』情報が漏れていると激怒しているんです。今、（K）社会部長が懸命に説得していますから、ちょっと待ってください」

　結果として、放送開始10分前にXデスクから再び電話が入り、なんとか『ニュース7』で報じられた。しかし、これだけの特ダネにもかかわらず、トップではなく、なんと6番目の扱い。「東京で初夏日観測」という話題よりも後ろだった。それだけではない。その日の『クローズアップ現代＋』には、結局、この特ダネは使われなかったのだ。相澤氏はXデスクから電話でこう告げられたという。

「クロ現にはこのネタは入りません。O議員が『ニュース7にもクロ現にも出る』と言っていたので、（小池）報道局長が『野党議員の言うままに放送できるか！』ということで、クロ現での放送は流れました」

　このように、相澤氏の著書には、不可解にスクープを弱められたり、上層部からの圧力が相次いだことが克明に記されている。

　しかし、前述のとおり、NHKは今回、同書に対して「虚偽の記述が随所に見られる」などと異例の攻撃を展開した一方、定例会見でも具体的な記述については一切触れず、本サイトの取材に対しても「お答えしていない」と突っぱねるだけだった。なぜなのか。NHK関係者が声をひそめる。

「どこが『虚偽』だなんて具体的に言えるわけがないんです。実は、相澤さんの本については、発売日の13日に報道局の編集会議で取りあげられていて、小池報道局長の『私の意向で報道内容が恣意的に歪められたことはない』という発言に続き、例の『虚偽の記述が随所に見られる』という発言があったんです。しかも発言したのは他ならぬ、本で、特ダネを出すために小池報道局長と駆け引きをした『K社会部長』とされている人。いまはその上の編集主幹というポストです。当然、相澤さんと一緒に仕事をし、苦楽をともにしてきた同僚は、小池報道局長からの圧力などを身をもって知っている。でも、組織の人間ですから……。上司から詰められて『はい、本の内容は事実です』とは口が裂けても言えない。編集主幹（元社会部長）の発言も、そう言わざるを得なかったんでしょう。会見で述べた計画管理部長のコメントはそれを繰り返しただけ。がんじがらめですよ」

　巨大組織の同調圧力──。そのNHKの内情こそが、政治権力を忖度した上層部を、現場が忖度するという“負の連鎖”を生んでいる。こうした体制から変わらなければ、政権にマイナスな報道はどんどん“自粛”されていくばかりだ。なにが「公共放送」か。NHKを辞めざるをえなかった一人の記者の話ではない。このままでは、わたしたちの「知る権利」は完全に闇に葬られてしまうだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] NHKが“森友スクープ記者”告発本に卑劣攻撃！ 圧力暴露を「虚偽」「ルール違反」とイチャモン恫喝、内部では口止め会議　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2302] kNSCqYLU 2018年12月21日 17:03:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[768]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/303.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] NHKが“森友スクープ記者”告発本に卑劣攻撃！ 圧力暴露を「虚偽」「ルール違反」とイチャモン恫喝、内部では口止め会議　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2303] kNSCqYLU 2018年12月21日 17:04:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[769]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/303.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] NHKが“森友スクープ記者”告発本に卑劣攻撃！ 圧力暴露を「虚偽」「ルール違反」とイチャモン恫喝、内部では口止め会議　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2304] kNSCqYLU 2018年12月21日 17:06:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[770]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/303.html#c3
[国際24] タカ派に取り込まれたトランプなど何の価値もない　　天木直人　
タカ派に取り込まれたトランプなど何の価値もない
http://kenpo9.com/archives/4665
2018-12-21　天木直人のブログ


　どうやらトランプ大統領はタカ派に取り込まれてしまったようだ。

　しかし、タカ派になってしまったらトランプ大統領には何の価値も
ない。

　今朝のＮＨＫニュースが、ついにマティス国防長官が来年２月に辞任
するとトランプ大統領がツイッターに書いたと速報で流した。

　ネオコンのボルトンが大統領補佐官になった時、私は書いた。

　ボルトンは牙を抜かれるだろう。

　トランプ大統領に逆らえばたちどころに首にされるからだ。

　ボルトンはマティス国防長官には逆らえないと。

　私の予想は見事に外れた。

　ボルトンが居座り、マティスが追い出された。

　だから八つ当たりしているのではない。

　トランプ大統領のためを思って書いているのだ。

　ビジネス第一主義のトランプ大統領にタカ派は似合わない。

　平和志向を忘れたトランプ大統領には何の価値もない。
　　
　せめて６月の米朝首脳会議の合意だけは反故にしないで
もらいたい。

　それしかトランプ外交には成果がないからだ。

　繰り返して警告する。

　北朝鮮の非核化は実現できなくても、せめて朝鮮戦争の終結宣言
の実現まではたどり着かないと、ボルトンと心中する事になる。

　その時に、「だまされた」と叫んでボルトンを首にしても後の祭
りだ。

　タカ派になってしまったトランプ大統領には何の価値もない。

　残るのは罵倒と軽蔑だけだ（了）



米マティス国防長官 来年2月で辞任へ 安全保障政策に影響か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755141000.html
2018年12月21日 16時33分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755141000.html

アメリカのトランプ政権で安全保障政策を担ってきたマティス国防長官が来年２月末に辞任することになり、日本との同盟関係を含め、国際協調を重視してきたマティス長官の辞任によって、今後、アメリカの安全保障政策に大きな影響が出る可能性も指摘されています。



トランプ大統領は20日、ツイッターで「まもなく新しい国防長官を指名する」として、マティス国防長官が来年２月末に辞任すると明らかにしました。

一方、マティス長官は、トランプ大統領に宛てた書簡で「あなたは、さまざまな懸案をめぐり、より価値観を共有する人物を国防長官にする権限がある。私は辞任することが適切だと判断した」と述べ、トランプ大統領と意見の食い違いがあったことをにじませたうえで、辞任はみずからの意思で決めたことを強調しました。

マティス長官をめぐっては、イラン核合意からの離脱や、宇宙軍の創設などに関してトランプ大統領との間で意見の隔たりがあったとされ、トランプ大統領がマティス長官の意見を無視する形で決定を下したことで関係が悪化したと見られていました。

さらに19日に発表された中東・シリアからのアメリカ軍の撤退についても、トランプ大統領はマティス長官の反対を押し切る形で決めたと伝えられ、辞任するという観測が強まっていました。

トランプ大統領は中間選挙以降、政権幹部の刷新を進めていますが、マティス長官は政権の発足当初から要職にあった数少ない存在で、一国行動主義の大統領の歯止めにもなってきたその存在は、政権内だけでなく、共和・民主の党派を問わず、多くの政治家や国民から高い評価を受けてきました。

日本との同盟関係を含め、国際協調を重視してきたマティス長官の辞任によって、アメリカの今後の安全保障政策に大きな影響が出る可能性も指摘されています。

マティス国防長官の書簡「価値観共有の人物指名を」

アメリカの国防総省は20日、トランプ大統領に宛てられたマティス国防長官の書簡を公表しました。

この中でマティス長官は、「独裁的な世界観を目指す中国やロシアなど、戦略的な利害がアメリカとぶつかり合う国々に対しては、きぜんとした態度をとるべきだと私は信じている。一方で、アメリカは同盟国と連帯することで国際秩序を発展させるためのあらゆる努力を惜しむべきではない」と述べ、従来からの軍事的な脅威に厳しい姿勢で臨む一方で、同盟国に対しては敬意を示すべきだというみずからの考えを説明しました。

そのうえでマティス長官は、「あなたには、こうした懸案をめぐって私以上に価値観を共有する人物を国防長官に指名する権限があり、私は辞任することが適切だと判断した」と述べ、安全保障をめぐる価値観をトランプ大統領と共有する人物にポストを譲るため、来年２月28日に辞任する意向を伝えました。

米与党から長官称賛と大統領非難

アメリカのマティス国防長官が辞任することについて与野党の議員からは功績をたたえる声やトランプ大統領のマティス長官への対応を非難する声があがっています。

議会上院の外交委員長を務める与党・共和党のコーカー議員は20日、声明を出し、「私はほかの人々と同様マティス氏を尊敬している。彼はわれわれの国のことを深く考え、常に自分よりも国を大切にする愛国者だ」として、長官の職を離れることを惜しんでいます。

また、共和党の重鎮、グラム上院議員は声明の中で「マティス長官の辞任を知り、非常に悲しい。アメリカ史上最もすばらしい軍の指導者の１人だ。長年イスラム過激派との戦いに従事しトランプ大統領にも正しく、道徳的な軍事上の助言を続けてきた」と述べ、その功績をたたえています。

一方、野党・民主党の下院トップのペロシ院内総務は記者団に対し、「トランプ大統領はみずからの政権の安全保障政策を担当する幹部たちと十分に協議もせずにシリアからアメリカ軍を撤退させた。トランプ大統領は国防長官に辞表を提出するように促したようなものだ」と述べ、トランプ大統領を非難しました。

また、民主党の上院トップ、シューマー院内総務は「マティス長官はトランプ政権で強さや安定を示す数少ないシンボルだった。ケリー大統領首席補佐官、マティス国防長官、それにマクマスター前大統領補佐官といった、安定、強さ、知識を示すものがすべてこの政権から去っている」と指摘しました。

そのうえで「今この政権にあるのはカオスだ。今週はわれわれが見てきたアメリカ政府の中で最も混乱している週の１つと言わざるをえない」と述べ、トランプ政権をめぐる混乱に危機感を示しました。

マティス長官 党派超え高い評価

マティス国防長官はアメリカ海兵隊の元大将で、湾岸戦争やアフガニスタンでの対テロ戦争、それにイラク戦争などで前線の部隊を率いた歴戦の雄として知られています。

政権発足当時、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を最優先に掲げたトランプ大統領は、テロとの戦いで手腕を発揮したマティス氏を国防長官に指名しました。

マティス長官は歴史に造詣が深い戦略家としても知られ、党派を超えて多くの政治家や専門家から、高い評価を受けていました。

政権発足後、トランプ大統領はマティス長官の求めに応じる形でアフガニスタンへのアメリカ軍部隊の増派を決めるなど、トランプ政権の外交安全保障政策の要となってきました。

しかし、トランプ大統領がアメリカ第一主義の政策への傾倒を強める中、同盟国との関係や国際社会との協調を重視するマティス長官との間の溝が目立つようになり、最近では辞任の臆測がくすぶり続けていました。

岩屋防衛相「驚いた」

岩屋防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「けさのニュースに驚いた。マティス国防長官と日本の防衛大臣は、およそ２年間で電話も含め、18回もの会談を実施し、日米が緊密な連携を図るうえで、大変力強いリーダーシップを発揮してもらった」と述べました。

そのうえで、日米同盟への影響や来月にも調整中だった日米防衛相会談について、「同盟国としっかり連携する方針は受け継がれると期待している。マティス長官には、もう１度会いたいし、新しい長官には、できるだけ早くお目にかかりたい」と述べました。

マティス書簡は何を物語るか

マティス国防長官がトランプ大統領に宛てた書簡からは、両者の立場の違いが今回の辞任につながったことがうかがえます。

マティス長官は、書簡の中で「アメリカは強固な同盟関係の維持と同盟国への敬意なくして国益を守ることができない」と記すなど、同盟国との関係の重要性を重ねて強調していて、同盟国との関係を損なってもアメリカ一国の利益を追求するトランプ大統領との立場の違いを浮き彫りにしています。

とりわけ、トランプ大統領が国防費の負担をめぐってたびたび批判するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構について、マティス長官は「アメリカを襲った同時多発テロ事件を受けてＮＡＴＯの民主的な国々は、アメリカとともに戦う強さを証明した」としてＮＡＴＯの国々をたたえています。

さらに、書簡は、アメリカと同盟国の安全と利益を脅かす国として中国とロシアを挙げたうえで「われわれは、こうした国々に対して断固とした姿勢で臨まなければならない」としていて、ロシアに融和的とも言われるトランプ大統領の姿勢への批判という見方も出ています。

そのうえで書簡は「あなたには、私よりも価値観を共有する人物を国防長官にする権限があることから私は辞任することが適切だと判断した」としていて、同盟国との関係や国防政策での考え方の違いから辞任の決断に踏み切ったことを示しています。

書簡には大統領に対する直接の感謝のことばはなく、アメリカの一部メディアは、文章の表現は丁寧であるものの「トランプ大統領のやり方に対してマティス長官が完全な拒否を表明した」と伝えています。

中間選挙後 相次ぐ幹部の交代

トランプ政権では、先月の中間選挙の結果、来年から議会下院で野党 民主党に多数派を握られる、ねじれの状態になるのを前に、幹部の交代が相次いでいます。

トランプ大統領は、中間選挙翌日の先月７日、セッションズ司法長官の解任をツイッターで突然発表。トランプ大統領は、セッションズ長官がいわゆるロシア疑惑の捜査に関与しない姿勢を取ってきたことに不満を抱いてきたとされていました。

今月８日には、ホワイトハウスのケリー大統領首席補佐官が、年末までに辞任すると発表。首席補佐官はホワイトハウスを取りしきる政権の要ですが、このところ、トランプ大統領との確執も伝えられていました。

また、15日には、土地開発をめぐる不正などの疑惑が浮上していたジンキ内務長官の年内での辞任も明らかにしました。

トランプ大統領としては、来年１月からのねじれ議会で、民主党の攻勢も予想されるなか、みずからの意向に従う人材で周囲を固めて難局に備えるとともに、2020年の大統領選挙での再選も見据えて、政権基盤を再構築するねらいもあるとみられます。

日本への影響不安視の声も

同盟重視の方針を強く主張してきたマティス国防長官の辞任ついて、日米関係筋の間からは、トランプ政権の安全保障政策への影響を不安視する声も上がっています。

ある関係筋は「トランプ政権下で強固な日米同盟を維持できてきたのは、マティス長官の存在によるところが大きい。マティス長官は東アジアのアメリカ軍のプレゼンスの重要性を誰よりも強く訴えていた」と話していました。

また、別の関係筋は「マティス長官はトランプ政権のなかでも心から安心して安全保障政策を議論できる閣僚だった。その意味でも辞任はとても残念だ」としています。

トランプ大統領は、これまでも海外に展開するアメリカ軍の駐留経費や各国の防衛費を巡り、同盟国が十分に負担していないと不満を示していただけに、日米関係筋は、今後の安全保障政策や日米同盟にどのような影響が出るのか、まずは後任人事を注視したいとしています。

















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] タカ派に取り込まれたトランプなど何の価値もない　　天木直人　：国際板リンク　
タカ派に取り込まれたトランプなど何の価値もない　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/830.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/305.html

[経世済民130] 大塚家具が中国家具大手と業務提携　中国での販路拡大を図る（WWD JAPAN）
大塚家具が中国家具大手と業務提携　中国での販路拡大を図る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181221-00760924-wwdjapan-bus_all
WWD JAPAN.com 12/21(金) 17:30配信


大塚家具の公式サイトから


大塚家具は21日、中国家具販売大手のイージーホーム（居然之家）との業務提携を発表した。イージーホームは中国本土に223の実店舗を運営しており、売上高は600億元（約9600億円）超。中国大手EC企業のアリババ（ALIBABA）と戦略的パートナーとして業務提携を行っており、2018年2月にアリババは約54億元（約860億円）を投じてイージーホームの株式10％を取得している。

業務提携を通して大塚家具は、中国国内のイージーホームの店舗で商品の販売を行う他、大塚家具の屋号での出店、イージーホームのECネットワークを活用した越境ECの実現などを視野に入れている。大塚家具はイージーホームの販売ネットワークを利用することで中国市場に参入する一方で、イージーホームに日本のサービスや物流関連のノウハウを提供する。

大塚家具の17年度売上高は約410億円。同社は15年に大塚久美子・社長が就任し、高級路線から大衆化路線に戦略を変更した。ニトリなど低価格帯の商品を提供する専門店の牙域を崩すことはできず業績が悪化。16年12月期以降、大幅な最終赤字が続いている。17年11月に貸会議室大手ティーケーピーと資本業務提携し経営再建を進めている。

業務提携のニュースが21日朝に、一部メディアで報じられたことで、大塚家具の株価は一時ストップ高になった。






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/220.html

[経世済民130] 日産vsルノーに新展開 「赤いハゲタカ」中国勢が参戦か（日刊ゲンダイ）



日産vsルノーに新展開 「赤いハゲタカ」中国勢が参戦か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244115
2018/12/21　日刊ゲンダイ


日産はどう出る？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産ＶＳルノーに“赤いハゲタカ”が参戦か――。市場が騒ぎ始めた。赤いハゲタカとは、中国政府系の投資ファンドのことだ。数年前には数多くの日本企業の大株主に名を連ねた。上場会社は当時、「中国に乗っ取られるのではないか」と恐れたほどだ。

　２０１３年３月末時点の大株主リストを見ると、みずほＦＧや三菱ＵＦＪＦＧ、野村ＨＤ、ＮＥＣには３位に中国系ファンドが登場する。トヨタ自動車は９位、ホンダは７位だ。

「中国で影の銀行（シャドーバンク）が問題になったころを境に、日本企業の大株主から消え始めました。今は影が薄いですが、ここへきて中国系ファンドの話をチラホラ聞くようになっています。日産を狙っている可能性があります」（市場関係者）

■“日産・三菱・東風”連合の誕生も…

　日産は中国３大自動車メーカーの一角を占める東風汽車グループ（国有企業）と合弁会社（５０％ずつの出資）をつくり、中国でビジネス展開している。

「中国は国を挙げてＥＶ（電気自動車）を支援しています。日産の『リーフ』はＥＶ市場をリードしているといっても過言ではありません。東風汽車、あるいはその背後にいる中国政府系ファンドが、日産との関係強化を狙って、日産株を買っているとの情報が流れています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　中国は２０２５年までに自動車の販売台数の約２０％（約７００万台）をＥＶ、もしくはプラグインハイブリッド（外部から充電が可能なハイブリッド車）にする方針を打ち出している。赤いハゲタカが、ルノー・日産の主導権争いに乗じて日産株を密かに買い続け、大株主に躍り出る。その後、日産の経営に口出ししてくる可能性は十分にあり得る。

「中国系ファンドの動きによっては自動車再編が巻き起こります。ルノー・日産・三菱自動車のアライアンスに、東風汽車が加わるかもしれない。あるいは、ルノー抜きの“日産・三菱・東風”連合誕生も考えられます」（市場関係者）

　日産を巡っては、旧村上系など複数の投資ファンドが水面下でうごめいているといわれる。日産はハゲタカ勢に食い物にされかねない。






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相、多くの沖縄県民の意志を無視するのはもう止めて　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　


安倍首相、多くの沖縄県民の意志を無視するのはもう止めて　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244151
2018/12/21　日刊ゲンダイ


誰が泣かせてるって？（Ｃ）共同通信社

「（前略）これは本土の人もですね、（中略）ぜひ沖縄の方になんとか寄り添っていただきたいときょうは思いました」（ＴＢＳ駒田健吾アナウンサー）

　これは１４日放送した「ＮＥＷＳ２３」での駒ちゃんの言葉。ネットサイト「リテラ」の【「ＮＥＷＳ２３」駒田健吾アナの辺野古レポートに感動！　涙を浮かべて沖縄の苦しみと本土の無関心を訴え】という記事を見て、

（へぇ、駒ちゃん、どんなレポートしてきたんだろ）

　と思い、録画しておいた番組を見てみた。

　安倍政権が土砂投入を強行している、辺野古の特集をしていた。現地取材から帰ってきたばかりの駒ちゃんは番組内で、

「ほぼ反対派一色でした」

　と報告した。それから、少数である条件付き基地容認派の人が言っていた言葉を紹介した。

　その人は、「相手は日本政府であり、そしてその先にはアメリカ政府がある」と言っていた。しかし、子や孫の話になると涙を浮かべたらしい。

「（前略）なぜあの思い、涙を流さなければいけないのか、誰が流させているんだろうか」

　そして、駒ちゃんは自分も涙ぐんだ。

　あの思いとは、条件付き容認派の人の思いね。駒ちゃんの言うように、泣くほど厭なのだ、ほんとは。

　誰が泣かせてるって？　安倍さんだよ、安倍首相。もうやめてよ、多くの沖縄県民の意志を無視するのは。

　いいや、沖縄県民だけじゃない。このことについて、多くの国民が心を痛めている。沖縄県民と駒ちゃんを泣かせるな！

　あ、駒ちゃんと馴れ馴れしく呼んでいるのは、「金スマ」でずっとご一緒させていただいていたから。

　駒ちゃんは、正直で感情がすぐ顔に出る良いやつだ。そう思って「ＮＥＷＳ２３」見てみ？　面白いから。悲しいニュースを読んでいるときは悲しい顔。安倍首相を番組に呼んだときは、訝しんでいる顔だった。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相、多くの沖縄県民の意志を無視するのはもう止めて　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2305] kNSCqYLU 2018年12月21日 18:31:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[771]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/308.html#c1
[国際24] タカ派に取り込まれたトランプなど何の価値もない　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2306] kNSCqYLU 2018年12月21日 18:40:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[772]



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/830.html#c2
[経世済民130] 日産ゴーンを再び再逮捕で長期勾留、検察特捜部の“人権無視＆異常さ”に国内外から大バッシング（Business J）
日産ゴーンを再び再逮捕で長期勾留、検察特捜部の“人権無視＆異常さ”に国内外から大バッシング
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26014.html
文＝編集部　Business Journal


カルロス・ゴーン被告が勾留されている東京拘置所（写真：AP/アフロ）


　日本はおろか世界にも激震が走った、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕劇。勾留延長が認められず、早ければ12月21日にも保釈されると見られていたが、同日に“再逮捕”という急転直下の展開を迎えた。

　ゴーン被告が最初に逮捕された11月19日、日産は公式サイトで「当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について」と題したニュースリリースを掲載。ゴーン会長（当時）が長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたと告発した。

　金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で逮捕されたゴーン被告は、11月22日に日産の会長職を解かれる。そして、12月10日には直近3年間の報酬約40億円を過小記載していた疑いで再逮捕されている。

　東京地方検察庁特捜部（以下、特捜部）は勾留期限の延長を求めたものの、東京地方裁判所が認めず。この決定を不服として、特捜部は裁判所に準抗告したが再び認められず、ゴーン被告は早ければ今日にも保釈される可能性があると見られていた。

　そんななか、特捜部は会社法違反（特別背任）容疑でゴーン被告の3度目の逮捕に踏み切った。10年前のリーマン・ショックで発生した私的な投資での18億5000万円の損失を日産に付け替えるなどしていた疑いがあるという。

　特別背任の時効は7年で今回の逮捕容疑は10年前だが、海外にいる間は時効の進行が止まるため、特捜部は海外滞在が長いゴーン被告には特別背任罪を適用できると判断したと見られている。

　いずれにせよ、保釈寸前の再逮捕には特捜部の執念を感じ取る人が多い。最初の逮捕における勾留期限が迫ると同じ金融商品取引法違反で再逮捕し、今度は保釈される前に会社法違反というカードを切った。容疑を認めるか確実な証拠が出るまで徹底して追及しようという意図があるのは明らかだ。

　一方で、以前から、日本の刑事手続きや長期の勾留については、特にフランスをはじめとする海外から非難の対象となっていた。再逮捕についてはAP通信やロイター通信などの海外メディアも速報を流しており、今後の展開次第では日本バッシングがさらに過熱する恐れもあるだろう。

　インターネット上でも「なりふり構わぬ特捜部の本気を感じる」「よほどの隠し玉があるのか、勾留延長のための強引な手法か」と波紋を呼んでいる。また、「特別背任の証拠がなくて、起訴後に検察が爆死しなければいいが」「無理矢理感がすごい。さすがにやり方が汚い」「特別背任で立件できても、有罪にもっていくのは難しい。特捜部の大失態の始まりかも」と特捜部の手法を疑問視する声が国内からもあふれ返っている。

　21日、特捜部はゴーン被告を再逮捕すると共に、東京・港区の自宅に家宅捜索に入っている。事件の全容が解明されるのか否か、世界から注目を浴びているが、果たしてどうなるのだろうか。

（文＝編集部）







http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/222.html

[経世済民130] ルノー日産連合の暗い未来、起こりうる「3つのシナリオ」（ダイヤモンド・オンライン）
ルノー日産連合の暗い未来、起こりうる「3つのシナリオ」
https://diamond.jp/articles/-/189211
2018.12.21　中西孝樹：株式会社ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト　ダイヤモンド・オンライン


ゴーンショックから1ヵ月が経過した。比較的静かに状況を見極めてきたルノーだが、臨時株主総会の開催を要求するなど、ついに動きが出始めた。アライアンスを持続させながら、その主導権を巡る争いが、本格化を迎えてきている。（ナカニシ自動車リサーチ代表アナリスト　中西孝樹）

歴史を振り返れば
ゴーンの功績自体は否定しがたい


ゴーン逮捕から1ヵ月、静観していたルノーが動き出した。ルノーと日産が今後、主導権争いなどに没頭すれば、日産の業績への影響は避けられない　　Photo:AFP/AFLO

　19年に渡るルノー・日産のアライアンスは、やすやすと解体できるものではない。このアライアンスを否定してみたところで、両社に明るい未来が訪れるわけではないのだ。本稿では、ルノー・日産のアライアンスの今後を先読みしてみよう。

　以前寄稿した記事（「ゴーンの功罪、ルノー日産連合が『独裁維持装置』に変容した理由」）では、歴史的なアプローチを通し、ルノーと日産が対等から対立の構図へ向かった背景を分析し、ゴーン容疑の遠因を分析し真実に近づくことを試みた。ゴーン氏と乗っ取りを図ろうとしたフランス側が「悪」であり、会社を守ろうとする日産自動車が「善」であるかのような、善悪の対立軸に異論を呈するためだ。

　詳しくは前回記事を参照していただきたいが、19年に及ぶルノーと日産のアライアンス（提携）には、3つのフェーズがある。第1段階は1999年から2004年の「対等の精神」の5年間、第2段階は2005年から2013年の「シナジーと不満」の8年間、第3段階は、2014年から現在に至る「対立と分断リスク」であった。その中で、日産は明らかにルノーによって再生を享受でき、ゴーン前会長によって対等な精神に立つアライアンスで飛躍を獲得した歴史的な背景を示した。ゴーン氏による日産再生の功績は否定しがたいのである。

　最初の「対等の精神」のステージで、資本関係は親子という資本の論理に対し、あくまでもアライアンスの精神は対等とするゴーン氏が定めた関係が、「シナジーと不満」のステージでルノーと日産の関係の対立を生み出し、国家資本主義的な色彩を強めたフランスの産業政策の中で第2段階である「対立と分断リスク」のステージに向かった背景を解説した。

　こうして歴史的な事実を丹念に検証してみると、ルノーと日産の資本のねじれや不公平な資本関係の中で日産が不当に扱われ、ゴーン氏の常軌を逸した独善的な経営に愚弄されたという、日産を擁護するメディアの論調は、歴史的な背景を理解していない、偏った見方であることがわかる。

ゴーン逮捕後1ヵ月で
表面化してきた主導権争い

　12月17日の取締役会において、日産は2つの方向性を示した。
　
　第1に、ガバナンス改善特別委員会を設置すること。独立社外取締役の豊田氏、井原氏、ドゥザン氏3名に加え、独立第三者委員4名の計7名構成とし、ゴーン氏が行った不正の根本要因を解明したうえで、ガバナンスの改善策を提言する。第2に、ゴーン氏の後任となる会長の選任は同委員会の助言を待ち、結果を急がないということだ。ルノーが臨時株主総会の開催を要求する書簡を日産取締役会に送付しているなかで、独立第三者委員での協議結果を優先するという取締役会の判断であった。これは、日産による時間稼ぎにも映る。

　ルノーは日産の9名の取締役会において、独立外部役員を含め3名の指名権を持つと考えられる。これまでは、ゴーン前会長、ベルナール・レイ取締役、ジャン・バプティステ・ヂュザン社外取締役の合計3名であった。ゴーン氏が逮捕された現在では、レイ氏とヂュザン氏の2名しかいない。臨時株主総会を急ぐのは、ゴーン氏を正式に解任し、彼に変わるルノー側の取締役を任命し、日産の取締役会の正常化を急ぎたいという意向であるだろう。それに対し、西川社長は問題の根本原因を究明するガバナンス改善特別委員会の結果を優先すべきと、明らかな対立姿勢を示した。

　ゴーン氏逮捕の結果、取締役会会長と経営最高責任者（ＣＥＯ）の両方を同時に失ったルノーの経営体制への打撃は計り知れない。その立て直しを図るため、ティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）をＣＥＯ代行に任命し、さらに、会長職としてジャン・ドミニック・セナール（現、ミシュランＣＥＯ）の抜擢が検討されている。その場合、セナール氏が日産の取締役に就任し、日産の混乱からの再生に関わることは妥当な展開に見える。

　ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役は役職を解任されたが、株主総会で解任されるまでは引き続き、取締役ではある。つまり、今のところ、9名で構成される現在の取締役会は、実質的に7名で運営されているということだ。日産側に立つのは、西川ＣＥＯ、坂本取締役、豊田社外取締役、井原社外取締役の4名と考えられる。ルノー側は、ベルナール・レイ取締役、ジャン・バプティステ・デュザン社外取締役の2名に過ぎない。現在の取締役会は、日産側が主導権を持っている。

　ルノーは日産に43％を出資している。「ゴーン氏に代わるルノー側の取締役を任命したい」というのは、筆頭株主としての正当な要求だと考えるべきだろう。

修正アライアンス基本契約は
本当にルノーを封じ込んでいるのか

　ＲＡＭＡ（修正アライアンス基本契約）の第3度修正契約の要旨に基づけば、「日産の取締役会が日産の年次総会に提出する、日産の取締役会の任命、解任及び報酬の支払いに関する決議に賛成票を投じ、日産の年次総会に日産の取締役会が承認していない決議を提出せず、そのような決議に賛成票を投じないというルノーの役割に関するものである。これらの決議については、ルノーは日産の取締役会の勧告に従って投票する。そうしない場合、日産はルノー株式を事前の同意を得ずに取得することができる」とされている。

　これを平たく解説すれば、「ルノーが日産の独立性や利益に対して脅威を与えるような行動をした場合、日産はルノーの株式を買い増す権利を持つ」ということだ。ちなみに、日本の会社法の規定で、日産がルノー株を25％まで買い増せば、ルノーの日産に対する議決権は消滅し、実質的な支配力を失う。

　このＲＡＭＡは、2015年に3度目の修正が入った。フランス政府がフロランジュ法を制定し、ルノーと日産の統合に向けた圧力を増したときに、ゴーン氏自身が主導し、日産の経営の独立性を守る目的でフランス政府と渡り合い、勝ち取った修正内容である。日産取締役会に対するルノーの影響が、本当にこのＲＡＭＡの抜粋の表現通りに支配されているのであれば、ルノーは日産の議決権の43％を握っているが、実態として日産の取締役会の任命、解任権を持っていないことに等しい。同時に、日産の取締役会はルノー・日産のアライアンスの未来を左右する力を有していると言って過言ではない。

　多くのメディアが報じてきた通り、フランス政府がルノーを通じて日産の独立性へ介入してくるようなことがあれば、日産はこのＲＡＭＡに記された権利を行使するであろう。一方、ルノーは、日産の取締役会決議で合意がなければ、日産株を買い増すことができない。

　この状況下でルノーが日産支配に勝機を見出すためには、43％の議決権を用いて、日産取締役会メンバーをルノーに有利な構造へ変えていかなければならない。その重要な役割は、今後ルノーから推挙されるであろう、ゴーンに代わる新取締役が演じるのだ。

ルノー日産アライアンスを
巡る3つのシナリオ

　ルノーとの資本関係の見直しには、大きく3つのシナリオがある。

（1）フランス政府やルノーによる、日産の独立に対する介入を理由に、ルノー株式を25％以上へ買い増しを実施し、ルノーの議決権をなくしたうえで、資本関係・アライアンスの見直しを要求するケース。この場合、アライアンスは機能不全に陥り、結果的に解消のリスクがあるだろう。

（2）アライアンスの安定化に重点を置き、現状の株式出資構造を変えずに信頼関係の再構築を目指す。ただし、これには難問が立ちはだかるだろう。なぜなら、ルノーは日産の経営を長期的に再支配へ持ち込みたいという野望を捨て切れないだろうから、日産は、現状のＲＡＭＡ以上に日産の独立性を担保できる合意を求めるはずだからだ。

（3）信頼関係の回復に重点を置き、25％未満の対等な株式持合いに資本構造を「リバランス」させ、対等な資本と精神でのアライアンスを継続することだ。

　両社の経営体制が固まっていない現状では、いずれの選択肢が実現するのか展開を予測することは困難である。

（1）のシナリオでは、日産は多額の投資資金を必要とし、かつアライアンスが機能不全に陥り本業への悪影響が懸念される。ある意味、企業価値の観点から最悪の展開である。長期的に無益な法廷闘争に追い込まれる可能性もある。

（2）のシナリオでは、両社は不信感を伴ったまま、非常に不安定な経営状況が長期化することになる。権力抗争の中で、本業活動への悪影響も懸念される。また、アクティビスト・ファンドが株主に登場するなど、投機的な圧力に株価が翻弄される可能性もある。

（3）のシナリオは最も現実的なソリューションに見えるが、「ハゲタカ」の著者である真山仁氏は、このような楽観シナリオは「甘い」と吐き捨てる。しかし、現実の世は、「小説」のように面白ければ、それでよしとはいかないのである。　

　アライアンスは双方がメリットを感じ、求め合う関係でなければ成立できない。精神として対等であった従来のアライアンスの関係を、資本の論理として対等にリバランスすることは、ルノー・日産双方にとってメリットのある形であることは明白だ。

　メンツやプライドを押し殺し、実を取れる次元の高い精神は、ルノーやフランス政府には可能ではないかと感じる。事実、過去19年に渡り、日本の文化や日産のアイデンティティをルノーやフランス政府が尊重してきたことは、疑いのない事実である。

アライアンスが混迷すれば
日産の業績への大打撃も必至

　ゴーン氏の電撃的な逮捕によって、日産自動車の経営体制、アライアンス、事業の見通しは混沌としている。法人としての日産の訴追リスクも無視できない。経営責任が追及されれば、経営の不安定化も懸念される。さらに、ルノーとの信頼関係にひびが入れば、アライアンスが機能不全に陥る心配もある。今のところは、ルノー、日産ともにアライアンス体制を継続する方針を表明しているが、19年に渡るアライアンスは、重大な局面を迎えていると言わざるを得ない。

　日産は、（1）ルノー・日産の共通プラットフォーム（ＣＭＦ）の生産比率を25％から75％へ引き上げる、（2）グローバル・コア・モデルの構成比を増やすことで、開発の効率性を引き上げる（3）、電気自動車、e-Powerハイブリッド、自動運転技術の3つの先進技術を中核に置く、2022年への中期経営計画の根幹をなす商品計画――を中期経営計画で表明している。

　その計画は全て、ルノーとのアライアンスという「柱」が持続しなければ画餅に帰す。今回の事件は、日産のブランド価値の毀損や、事業への直接的な影響も懸念されるのだ。日産の経営責任を問われることは不可避に映り、経営の不安定化の恐れもある。そこにアライアンスの機能不全が襲えば、企業業績は大きく揺さぶられる。

　法廷闘争に持ち込まれたＶＷとスズキの紛争から学んだことは、企業アライアンスは信頼関係を損なうと簡単には元には戻れないということだ。「片思いのアライアンス」からは、意味のある成果を生み出すことは容易ではないことは歴史が示している。このような無利益な闘争を何年にもわたって続けても、結果はライバル企業を利するだけなのである。

　ルノーと日産の両社がメンツを捨てて実を取る路線に舵を切れなかった場合、ゴーン氏逮捕は日産の衰退につながる大事件としても歴史に残ることになるだろう。













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] モーニングショーが突っ込んだ都立高校でのボランティア強制疑惑（まるこ姫の独り言）
モーニングショーが突っ込んだ都立高校でのボランティア強制疑惑
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-a8ea.html
2018.12.21　まるこ姫の独り言


今日のモーニングショーで、都立高校でのボランティア強制疑
惑を報じていたが、やっぱり感が半端なかった。

前から学生ボランティアは学徒動員ではないかと言われていた
が、やっぱり学徒動員だな。

学校内で学生ボランティアを募集し申込用紙を早く出すように
言われたと、何度も教師に催促されたと話題になっていたが。。

催促する時点でボランティアではないと、誰もが言っていた。

＞東京五輪ボランティア、応募16万人超　募集の倍に　組織委発表
　　　　　　　　　　　　　　12/20(木) 21:15配信 　毎日新聞

＞2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、大会ボ
ランティアの応募者数が同日午前9時時点で16万2284人となり、
募集人数（8万人）の倍以上になったと発表した。

＞組織委によると、大会ボランティアの応募者のうち女性が6割
を占め、日本国籍が6割、外国籍は4割となっている。直近1週間
では1日平均3800人のペースで応募があるという。

ボランティアの応募者が募集の倍の人が申し込んでいるなら、
都立高校も何度も催促する必要ないと思うが、枠の中に入れた
がるのが日本人らしい発想だ。

しかし、在留外国人は微々たるものなのに、その４割もの人が
無償ボランティアを望んでいるというのが信じられない。

よほど、ボランティアに対しての意識が高いのだろうか。
すごい不思議だ。

それにしても地方在住のボランティアの人の宿はどうするのか。

それでなくても五輪開催で宿は満杯だろうに。

東京五輪も大阪万博も、当時の繁栄が忘れられない人達が「夢
よもう一度」的な発想で推進してきたと、玉川が発言していたが
私もそう思う。

現代は人口もどんどん減少していて、当時のように皆が一方向
を向くような時代でもないのに、国民にそんな熱気があるのか。

高度成長期時代の幻想が、既得権益者（おっさんたち）だけは
捨てきれないのではないか。

時代は大きく変貌しているのに、それが分かっていない人達。

私は、国民はそうとう冷めていると思うが。

当事者の学生さんがツィートしておられる。

＞クロスレッド‏ @clothread_sm
＞とりあえず書いて全員出して！って言われたんだけど都立高
の闇でしょ

テンプレート


このボランティア申し込みには笑った。




羽鳥慎一モーニングショー 2018年12月21日 2018.12.21

※１１：０９～五輪ボランティア　都立高で〝強制〟動員？　再生開始位置設定済み






























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/309.html

[経世済民130] 日産ゴーン、特別背任での再逮捕は身柄拘束目的の“人質司法”…裁判所も検察を問題視（Business Journal）
日産ゴーン、特別背任での再逮捕は身柄拘束目的の“人質司法”…裁判所も検察を問題視
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26008.html
2018.12.21　文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士　Business Journal


ゴーン日産前会長を逮捕 東京地裁、勾留延長を認めず（写真：ロイター/アフロ）


　有価証券報告書の虚偽記載の容疑で10日に再逮捕されていた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏について、東京地裁は20日、東京地検特捜部による勾留延長の要求を認めない決定をした。東京地検はこれを不服として裁判所に準抗告したが、裁判所は却下。すると東京地検は21日、2008年に私的な投資で生じた約18億5000万円の損失をゴーン氏が日産に付け替えたとして、会社法違反（特別背任）の容疑で再逮捕した。

　ゴーン氏は先月19日に「2011年3月期～15年3月期の有価証券報告書の虚偽記載」の容疑で逮捕され、今月10日には「直近3年分の有価証券報告書の虚偽記載」の容疑で再逮捕。事実は同じで期間だけが異なる容疑で何度も逮捕し、長期にわたり身柄を拘束する刑事手続きに、国内外から疑問が向けられた。

　今回の裁判所による勾留延長要求の却下、それを受けた特捜部の再逮捕をどうみるか。弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士の山岸純氏に解説してもらった。

■裁判所の“お叱り”

　まず、ゴーン氏は先に「5年分の有価証券報告書の虚偽記載」で起訴されているので、これから、いわゆる「起訴後勾留」が始まります。本来であれば、刑事裁判は検察官と被告人という2人の「当事者」によって進められることから、一方の「当事者」である被告人だけが拘束され裁判の準備ができないというのは、おかしいので保釈すべきです。しかしながら、実際は、証人を威迫したり、逃亡して裁判に出頭しなかったりと弊害が考えられるので、拘束し続けることになります（もちろん、お金を払って保釈もできます）。

　今回、「3年分の有価証券報告書の虚偽記載」で逮捕された件について勾留延長が認められなかったとのことですが、1つは、「これから起訴後勾留」が始まるから、結局、拘束されているからいいじゃん」という裁判所の考えと、もう1つは、本来「5年分」と「3年分」を一緒に逮捕すべきだったのに、「身柄を拘束して捜査をするためにわざと2回に分けやがって（なお、これが違法ではないことは前回説明しています）。5年分のほうは、もう裁判が始まるし、もう5年のほうも3年のほうも捜査は終わっているでしょ！」という裁判所の考え、これらの表れであることに間違いありません。

　要するに、今回の勾留延長請求の却下は、裁判所の“お叱り”と考えることができます。

　捜査機関とすれば、「5年分」と「3年分」に続き、身柄を拘束したまま特別背任や脱税の取調べもしたかったのでしょうが、こういう態度を裁判所に見抜かれたのでしょう。

　ただし、今回、ゴーン氏は日本語を話さない外国人なので取調べも時間がかかることでしょう。このあたりについては、裁判所も考慮してくれてもよいと思いますが。

　次に特別背任罪の疑いでの再逮捕についてですが、検察側としても「5年分の有価証券報告書の虚偽記載」のほうの勾留延長が認められないことの保険に、予備的に「特別背任」による逮捕、という身柄拘束を予定していたのでしょうね。検察組織の用意周到さに、正直、感服します。ただ、こういう検察側の態度が、外からは“人質司法”と揶揄される要因となるわけです。

　正直なところ、訴訟を維持するのは難しいだろうという理由で、将来、検察が「特別背任」で起訴するとは思えません（一弁護士のたわ言なので、外れても許してください）。おそらく、ゴーン氏の身柄拘束を維持するための“つなぎ”なのでしょうね（繰り返しますが、違法ではないので文句は言えません）。

（文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士）







http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] モーニングショーが突っ込んだ都立高校でのボランティア強制疑惑（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2307] kNSCqYLU 2018年12月21日 19:54:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[773]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/309.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] モーニングショーが突っ込んだ都立高校でのボランティア強制疑惑（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2308] kNSCqYLU 2018年12月21日 19:56:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[774]















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/309.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相、多くの沖縄県民の意志を無視するのはもう止めて　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2309] kNSCqYLU 2018年12月21日 20:03:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[775]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/308.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] “ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反 有識者が緊急声明（日刊ゲンダイ）
　


“ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反 有識者が緊急声明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244226
2018/12/21　日刊ゲンダイ


会見する申教授（右）と徳岡弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の学者や弁護士が安倍政権の“暴挙”にカンカンになっている。

　２０日、青山学院大の申惠丰教授（国際人権法）と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機などを“爆買い”する安倍政権に、教育費や社会保障費の充実を求めた。

　緊急声明の呼びかけ人は、憲法学者や経済学者、弁護士など１８人。主に学者や弁護士で構成される賛同者は、２３３人（１９日時点）に上っている。

　申教授らは、後年度負担による“分割ローン”払いでの兵器購入が憲法違反だと指摘。「毎会計年度の予算は国会の議決を経なければならないとしている財政民主主義の大原則（憲法８６条）を空洞化する事態」だと批判した。

　安倍首相の“ルール無用”は憲法だけでなく、国際法にも及ぶという。

　申教授は、締約国に社会保障の充実を義務付けた「社会権規約」を日本が批准していることを踏まえ、生活保護費や年金受給額を引き下げている安倍政権が「社会権規約」に違反していると強調。さらに、同規約が教育の無償化や適切な奨学金制度の設立を定めていることにも言及し、「教育に対する日本の公的支出の貧弱さはこれらを守っていない」と語気を強めた。

　要するに、米国から兵器を“爆買い”して教育や福祉に予算を割かないのは、憲法と国際法違反なのだ。申教授に改めて聞いた。

「１機１００億円を超える戦闘機を１００機買ったり、護衛艦『いずも』の空母化を決めたり、安倍政権の政策は“タガ”が外れています。こういう予算の使い方は、憲法上も国際法上もおかしい。今後、一般の方の賛同を募り、防衛省などに直接働きかけることも考えています」

　国民は、無法者が「立法府の長」である現実をよーく分かっていた方がいい。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] “ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反 有識者が緊急声明（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2310] kNSCqYLU 2018年12月21日 20:25:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[776]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/310.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 文在寅政権はいますぐ徴用工への損害賠償に応じる決断をせよ　　天木直人　
　　　　　


文在寅政権はいますぐ徴用工への損害賠償に応じる決断をせよ
http://kenpo9.com/archives/4667
2018-12-21　天木直人のブログ


　ついにというか、やはりというか、韓国人元徴用工と遺族らが韓国政府を相手に賠償を求める集団訴訟をソウル中央地検に起こした。

　文在寅大統領は判決を待つまでもなく、司法が韓国政府に損害賠償を求める判決を下せば、すぐにそれに従うと、いますぐ表明すべきだ。

　なぜなら、これこそが、唯一、最善の解決策であるからだ。

　司法の判断が出る前に政権が意見をいうのは司法介入にあたる。

　しかし、今度ばかりは、韓国の司法がまともなら、誰に言われるまでもなく、誰の意見を忖度するまでもなく、韓国政府に賠償を求める判決を下すしかない。

　なぜなら、これこそが、１９６５年の日韓請求権協定の合意だからだ。

　文在寅政権も、その同志であった廬武鉉政権も、個人の請求権はなくならないことを認めてきた。

　そして、それを日本も認めてきた。

　日本も韓国も司法の判断を尊重すると繰り返してきた。

　司法の判断に応じることに文句はない。

　損害賠償を受けることができれば、徴用工やその遺族もまた文句はないだろう。

　報道されるところによれば賠償額は日本円にして約１１０億円だという。

　少ない額ではないかもしれないが、それで日韓関係が改善されるなら文政権として払えない額ではない。

　できれば日本企業が分担を申し出ればいい。

　日本政府がそれを勧めればいい。

　日本政府もまた、日韓合意で決着済みであることはその通りだが、それを盾にとって突っぱねるだけなく、協力すればいいし、すべきだ。

　これこそが日韓関係を改善できる、唯一、最善の解決策だ。

　そして、それは日韓両政府が動けば一気に進む。

　簡単な話なのだ。

　もし文在寅政権が動かなければ安倍政権との関係改善を図る気はない
ということだ。

　もし徴用工やその遺族が歓迎しないから、彼らは政治的目的で訴訟しているというだ。

　安倍首相がこの韓国元徴用工とその遺族の動きを歓迎し、即座に対応しないなら、安倍首相もまた日韓関係を改善する気がないということだ。

　韓国が嫌いだということだ。

　私はこの徴用工とその遺族の韓国提訴の動きに対し、日韓両国の政府や与野党議員や有識者やメディアや世論がどう反応するか、最大の関心を持って注目していきたい（了）



元徴用工ら１１００人、韓国政府を提訴　日本の協力金「分配せず」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13820940.html
2018年12月21日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　第２次世界大戦中、日本本土の軍需工場に動員された韓国人元徴用工と遺族ら１１０３人が２０日、韓国政府を相手に１人あたり１億ウォン（約１千万円）、総額１１０３億ウォン（約１１０億円）の賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。

　元徴用工や元日本軍兵士とその遺族らでつくる原告団は、１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本政府が韓国政府に無償供与した３億ドルの経済協力について、大部分は自分たちに支払われるべきだったのに経済開発に使われ、「韓国政府は不当利益を得た」と主張。現在の貨幣価値に換算した上で、「強制動員被害者に返すべきだ」としている。

　原告団を組織したアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は２０１５年、元徴用工ら７５２人が日本企業約７０社に損害賠償を求める集団訴訟を起こしている。高齢化する元徴用工への賠償の早期実現には、日韓双方の政府の法的責任を問う必要があると判断したという。

　韓国大法院（最高裁）は１０～１１月、新日鉄住金や三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じたが、同会はこれとは別の原告グループ。（ソウル＝武田肇）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 文在寅政権はいますぐ徴用工への損害賠償に応じる決断をせよ　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2311] kNSCqYLU 2018年12月21日 21:02:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[777]
元徴用工ら１１００人、韓国政府を提訴　補償求める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201812/CK2018122102000127.html
2018年12月21日　東京新聞

　【ソウル＝境田未緒】戦時中、日本企業で強制的に働かされた元徴用工と遺族千百三人が二十日、韓国政府を相手取り、補償を求めて提訴した。一九六五年の日韓請求権協定で日本から資金供与された韓国政府に補償責任があるとして、「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が昨年から集団訴訟を起こしており、これまでも三度にわたって計二百八十人が提訴している。

　ソウルで開いた記者会見で遺族会側は「韓国政府が日本から受け取った無償三億ドルは被害補償金だ」と主張。韓国政府から慰労金や補償金を受けていない被害者らに賠償すべきだとし、最終的には一人当たり一億ウォン（約一千万円）の支払いを求めるとしている。

　韓国政府は、日韓請求権協定後の七〇年代と二〇〇〇年代に元徴用工らに補償金や慰労金を支払ったが、資金の多くをインフラ建設などに投じ、十分な補償がされてこなかった。

　提訴した団体は一五年にも日本企業約七十社を相手取り、七百五十二人による集団訴訟を起こしたが、提訴した企業が多く裁判は進んでいない。

　韓国大法院（最高裁）は十月、別の元徴用工支援者らが率いた訴訟で、日韓請求権協定には元徴用工らの賠償請求権は含まれないとして、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡した。





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/314.html#c1
[経世済民130] 日産ゴーン、4万人リストラの一方で年報酬20億円…ルノーが日産から計1兆円を収奪（Business Journal）
日産ゴーン、4万人リストラの一方で年報酬20億円…ルノーが日産から計1兆円を収奪
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26001.html
2018.12.21　文＝編集部　Business Journal


フランスのエマニュエル・マクロン大統領（左）とカルロス・ゴーン容疑者（右）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）


　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の呼び方が、「容疑者」から「被告」に変わった。

　東京地検特捜部は12月10日、2015年3月期までの5年間の報酬を有価証券報告書に過少記載したことについて、ゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告を金融商品取引法違反の罪で起訴し、新たに18年3月期までの3年間の過少記載について同法違反容疑で再逮捕した。虚偽記載の立件総額は約90億円になる。併せて、法人としての日産を起訴した。

　1999年6月、ゴーン被告は日産COO（最高執行責任者）に就任して以来19年あまり、日産の絶対的な権力者として君臨してきた。

　ゴーン被告は日産で何をやったのか。日産を“植民地”化することだった。フランスがインドシナで展開した植民地政策そのままだ。収奪あるのみ。ゴーン被告はその役目を完璧にやり遂げた。

　植民地を統治するために派遣された総督は、富を収奪して本国へ送る任務を遂行する一方、私腹を肥やした。ゴーン被告も私的に会社のカネを流用していたとされる。私物化は植民地総督の役得のひとつである。

　99年3月、ルノーは日産の第三者割当増資5857億円に応じ、日産株式の36.8％を取得するとともに、2159億円の新株引受権付社債（ワラント債）を引き受けた。総額8016億円の資金を日産に投じた。

■18年3月期までに配当金8652億円を吸い上げ、元本は回収済み

　植民地政策の狙いはカネだ。配当のかたちでカネを吸い上げた。日産が急ピッチで進めてきた増配政策によってそれが可能となった。

　ゴーン改革によってV字回復を果たした日産が復配したのは2001年3月期。ワラント債を普通株に転換したことにより、ルノーの持株比率は36.8％から43.4％に高まった。

　当初の年7円から、8円、14円、19円、24円、29円、34円、40円と急ピッチで配当を増やしてきた。だが、09年3月期上半期（08年4～9月）の当期利益は、円高や米国市場の減速などにより、前年同期比40.5％減の大幅な減益となった。

　さすがに増配にブレーキを掛けざるを得なくなり、中間配当金は1株11円に減らした。経営再建後初の減配だが、それでもルノーは配当金220億円を確保した。

　業績不振に追い討ちをかけたのが、08年秋のリーマン・ショックだ。米投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、世界の金融市場と経済が危機に直面した。

　日産は09年3月期の最終損益が2337億円の赤字に転落。期末配当を無配にした。ゴーン被告が日産に乗り込んで以来、大赤字と無配転落は初めてのことだ。翌10年同期は中間配当、期末配当もゼロ。年間を通して無配となった。

　業績が回復した11年3月期に10円に復配したことを皮切りに、増配のアクセルを踏み続け、20円、25円、30円、33円、42円、48円と増配を重ねて、18年同期の1株当たりの配当金は53円に達した。ルノーが01年3月期から18年3月期までに受け取った配当金の総額は8652億円。投資額8016億円は全額回収したことになる。今後は、配当金は全額儲けとなる。

　19年3月期の年間配当は1株57円を計画。ルノーが受け取る配当金は初めて1000億円の大台に乗る見込みだ。

　富を収奪して本国に送金するという植民地総督の任務を、ゴーン被告は完璧にやり遂げたことになる。その成功報酬として、ゴーン被告がルノーから巨額な役員報酬を受け取るのであれば、それなりに理屈は通る。ところが、ゴーン被告は日産から役員報酬を搾り取ることにした。

■大リストラ、大赤字、無配でも役員報酬のカットなし

　ゴーン被告は役員報酬の個別開示が義務化された10年3月期から、“お手盛り”の役員報酬の一部について受け取りを先送り。有価証券報告書に記載しないようにしていた。

　先送り分を含めた報酬の総額は10年3月期～12年3月期には年20億円を下回る水準だったが、毎年引き上げられてきた。17年3月期と18年 3月期にはそれぞれ約25億円、約24億円となっていたという。

　有価証券報告書に記載された報酬額との差も拡大していき、18年3月期の場合、記載額は7億3500万円だったのに対し、記載されなかった受領先送り分は約16億円に上っていたとされる。

　1億円以上の報酬を得た役員は、10年3月期の決算から名前と金額の個別開示が義務付けられた。このルールの導入前は、ゴーン被告の報酬は約20億円だったが、開示によって「高額だ」と批判を浴びることを懸念。表向きの報酬は約10億円になるよう、ケリー被告に対策を指示した。

　ケリー被告らは残りの約10億円は別の名目で毎年、プールして退任後に受け取れるよう、さまざまな仕組みを構築した。

　ゴーン被告は、なぜ高額報酬を隠したかったのか。そのとき、何があったかを見ればわかる。

　09年3月期は2337億円の巨額赤字を計上した。「コストカッター」と呼ばれたゴーン被告は09年2月、グループ全体で従業員の約2万人削減を打ち出した。その10年前の1999年10月、日産に乗り込んできたゴーン被告は、経営再建計画「日産リバイバルプラン」を掲げて2万1000人を削減した。合わせて4万1000人の首を切ったのである。

　10年3月期の配当金は0円。「無配」は経営者失格の印だ。大リストラ、大赤字、無配。これだけ揃えば、引責辞任か、役員報酬を大幅カットすることで、経営者としてケジメをつけるのが普通だ。だが、ゴーン被告はそうしなかった。

　それまで受け取っていた20億円の役員報酬は、なんとしても確保したい。「高額報酬」批判をかわすために、有価証券報告書への記載は10億円程度に抑え、残りは先送りして退任後に受け取るようにしていた。

　有価証券報告書への過少申告は、「社員のモチベーションが落ちるかもしれないので、合法的に一部は開示しない方法を考えた」と、ゴーン被告は供述しているという。

　だが、実際はルノーへの配慮だとみる向きも多い。ゴーン被告は、ルノーから年間9億円前後の役員報酬を得ていたが、「高過ぎる」と株主総会で毎年批判されてきた。フランス政府も「高すぎる」と考えていた。そうなると、総額20億円などという金額は出せない。フランス政府とルノーの株主に配慮して、日産での役員報酬の一部の受け取りを先送りした、との見方が出ている。

　ゴーン被告の辞書には「経営責任」という言葉は載っていないのだろう。大赤字でも、無配転落でも、経営責任を取る様子は微塵もみせなかった。収奪のみを目的とした、植民地支配だったとの声が上がるのも無理はない。

　ルノーでも、高額役員報酬を隠蔽するために先送り工作や、私用豪邸をつくらせていたら、それはそれで“強欲ゴーン”の面目躍如といったところだが、ルノーでは企業の私物化はしていない。ゴーン被告は日産を植民地と考えていたから、好き放題にカネを巻き上げたのだ。日本や日本人を舐め切っていたのではないのか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 防衛大綱で定年延長…安倍政権下で進む自衛隊の“高年齢化”（日刊ゲンダイ）
　


防衛大綱で定年延長…安倍政権下で進む自衛隊の“高年齢化”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244120
2018/12/21　日刊ゲンダイ


現場はベテランばかり!?（Ｃ）共同通信社

　安倍政権は護衛艦「いずも」の空母化や、戦闘機「Ｆ３５」の大量購入を決定したが、心配されているのが、これらを扱う自衛官の高齢化だ。

　自衛隊の年齢構成が最後に記載された２０１２年度版防衛白書によると、１９９０年に３１・８歳だった自衛官の平均年齢は、１１年には３５・６歳にまで上がっていた。白書には＜年齢という観点から、自衛隊の精強性についての再評価が必要な状況となっていた＞という記述もある。

　また、古いデータになるが、０９年５月に防衛省が発表した資料では、陸上自衛隊の幹部の平均年齢は約４１歳となっており、米国陸軍の約３４歳、英国陸軍の約３６歳と比較して「体力を必要とする尉官に４５歳以上の者が多数存在」と注意を呼びかけていた。防衛省自ら、自衛官の高齢化を懸念しているのだ。

　しかも自衛隊の高齢化は、さらに進んでいる可能性が高い。防衛省は今年１０月から２８年ぶりに自衛官の採用年齢の上限を引き上げ、現行の２６歳までを３２歳までに変更。さらに今回の防衛大綱では、自衛官の定年年齢の引き上げや退職自衛官の活用についても記述している。

　約１０年前の時点で、自衛隊の平均年齢が３０代後半ということは、現在では“アラフォー”になっている可能性もある。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「若い隊員がおらず、長年訓練を積んだ代えの利かない３０、４０代のベテランが現場の中心となるのは世界的にもありえない構図です。安倍首相は次々に兵器を購入していますが、安保法制で自衛隊志願者を減らしています。その結果、高齢化が進んでいる。自衛隊の現場が見えていない証拠ですよ」

　このまま安倍首相が戦前回帰を強め、日本を戦争する国に変えたら、ますます自衛隊から若者がいなくなるのではないか。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/317.html

[経世済民130] ゴーン氏を特別背任容疑で再逮捕（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ゴーン氏を特別背任容疑で再逮捕
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761532.html
2018年12月21日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ



　ゴーン氏が特別背任の容疑で東京地検によって再逮捕されたと報じられています。

　どういうことなのでしょうね？

　勾留延長を認めない決定に対する準抗告が棄却されたので、それならば、ということなのでしょうね。

　でも、だったら何故最初から特別背任容疑で逮捕しなかったのか？

　それは、恐らく特別背任の罪を立証できるだけの証拠が乏しかったと検察が判断していたからだと思うのです。

　背任というからには、日産の内部関係者のゴーン氏に対する信頼が裏切られたことが必要となる訳ですが…これまで報じられてきたゴーン氏の公使混同ぶりは、彼一人でできるものではなく、会社の内部関係者の協力があって初めてできることであるので、信頼が裏切られた、もへったくれもないのです。

　というよりも、ゴーン氏に気に入られたくて、そして出世したくて、内部関係者がゴマをすっただけのことでしょう？

　それでも特別背任に該当するというのであれば、逮捕の対象はゴーン氏だけではなく、協力をした内部の関係者も一緒でなければ筋が通りません。

　でしょう？

　だとしたら、この再逮捕は検察の権限の乱用というべきものだと思うのです。

　それにしても…

　勾留延長の請求が認められなかった点に関して、検察幹部が「はしごを外された」と発言したと報じられていますが、それが本当なら由々しき発言と言わざるを得ません。

　はしごを外されたという表現の裏には、検察と裁判所の間でゴーン氏の勾留延長を認める暗黙の了解ができていたことが前提になるからです。

　そんなことがあっていい筈がない。

　裁判所は、あくまでも中立で客観的な立場で判断しなければならないのに、如何にも裁判所が検察側に立っているかのような発言をしたということであれば、放置されていい訳がありません。

　いずれにしても、検察はなにがなんでもゴーン氏を有罪に持ち込みたい、と。

　そういうことでしょう？

　そのシナリオに狂いが生じて来たので、思わずはしごを外されたと言ったのかもしれません。

　でも、仮に裁判所も今回のゴーン氏逮捕に一枚噛んでいたとしたら…官邸が影響を及ぼしていると考えるのが普通の発想でしょう。

　検察そして裁判所が、余りにも現政権の意向を気にし過ぎて、おかしくなってしまっているのではないでしょうか？

　森友、加計疑惑絡みの出来事を思い出してみると、お分かりになると思うのですが…



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http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 防衛大綱で定年延長…安倍政権下で進む自衛隊の“高年齢化”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2312] kNSCqYLU 2018年12月21日 21:45:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[778]






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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 防衛大綱で定年延長…安倍政権下で進む自衛隊の“高年齢化”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2313] kNSCqYLU 2018年12月21日 21:46:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[779]






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[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜驚いた！＞外交の劣化を象徴したＩＷＣからの脱退という暴挙　　天木直人　




外交の劣化を象徴したＩＷＣからの脱退という暴挙
http://kenpo9.com/archives/4666
2018-12-21　天木直人のブログ


　驚いた。

　南極海での調査捕鯨が出来なくなるからといって、日本が国際捕鯨委
員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたというニュースが駆け巡って
いる。

　私が外務省にいた頃から、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退が口
にされることはままあった。

　しかし、それは冗談としてだ。

　水産庁のタカ派が愚痴をこぼして言うセリフでしかなかった。

　ところがそれが現実になりそうだというのだ。

　あり得ない選択肢である。

　戦後の日本外交は国際協調を外交の一大方針にしてきた。

　あらたな条約に加盟することはあっても、加盟していた国際条約から
、日本の立場が聞き入れなかったからと言って、離脱することなど、これ
までの外務省の判断としてはありない。

　もし外務省がそれを許すなら、もはや外務省は完全にかつての外務省
ではなくなったということだ。

　いくら安倍政権でも、そんな馬鹿な事はしないはずだ。

　そんな事をすれば国際連盟を脱退した時の日本になる。

　批判され、国際的に孤立する。

　さすがの菅官房長官も、まだ何も決めていないと釈明している。

　しかし、こんな記事が出ること自体が国際的にマイナスなのだ。

　そう思っていたら国民民主党の玉木雄一郎代表が語ったらっしい。

　「機能しなくなったＩＷＣから脱退すべきだ」と。

　こんな発言をしているから国民民主党は支持率が上がらないのだ。

　安倍政権がまともに見えるのだ。

　政府は脱退を見送る事になるだろう。

　そこまで安倍外交は馬鹿ではないと思いたい（了）



政府、国際捕鯨委脱退へ　商業捕鯨再開に向け
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/010/077000c
毎日新聞　2018年12月20日 11時24分(最終更新 12月20日 12時46分)


家族らに見送られ南極海に向け出港する調査捕鯨船＝山口県下関市で2017年11月、上村里花撮影

　政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する方針を固めた。近く発表する。脱退後は南極海と太平洋で行っている調査捕鯨を中止する。世界的に批判されている公海での大規模な捕鯨から撤退する代わりに、来年にも日本の排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を再開することで最終調整している。日本が国際機関から脱退するのは極めて異例。

　政府関係者が明らかにした。IWCは日本やノルウェーなどの捕鯨支持国と、オーストラリアなどの反捕鯨国の数が拮抗（きっこう）して対立し、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を30年以上続けている。

　日本政府は9月にブラジルで開かれたIWC総会で、資源が豊富な鯨種に限った商業捕鯨の再開などを提案したが、オーストラリアなどが「あらゆる形態の商業捕鯨やいわゆる『調査捕鯨』に断固反対する」と主張。政府は「IWCが異なる立場や意見の共存を受け入れないことが明らかになった」（吉川貴盛農相）として脱退を視野に対応を検討していた。

　来年1月1日までにIWCに脱退を通知すれば、来年6月30日に脱退する。脱退後は国際捕鯨取締条約が加盟国に認める調査捕鯨を中止する。国連海洋法条約は捕鯨について「国際機関を通じた活動」を求めているため、政府はIWC脱退後もIWC科学委員会の手法に基づいて算出した捕獲枠の範囲で商業捕鯨を行い、IWC科学委に結果を報告することで国際的な理解を得たい考えだ。しかし、政府内には外交への影響を懸念する声もある。【加藤明子】









































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/318.html

[国際24] シリアからの撤退？（マスコミに載らない海外記事）
シリアからの撤退？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-0cc6.html
2018年12月21日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月20日
シリアからの撤退？

Paul Craig Roberts

　常に正当性が疑わしい様々なニュース報道によれば、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカ部隊により不法に占領されたシリア領土から全てのアメリカ部隊の撤退を命じた。
https://www.zerohedge.com/news/2018-12-19/drastic-reversal-us-prepares-full-withdrawal-forces-syria-immediately

　わずか数日前、アメリカ国防省はアメリカ軍部隊が占領するシリア地域にいるISISに対する、シリア、ロシア、イランのいかなる動きも「容認できない」といったのからこの報道は驚くべきだ。
https://www.rt.com/news/446328-pentagon-syria-turkey-military/

　言い換えれば、国防総省は、まだISISの手中にあるシリア地域はアメリカ保護下にあり、シリアとその同盟国によって攻撃されないと宣言したのだ。

　我々の前にある疑問はこうだ。トランプの撤退命令と報じられているものは起きるのだろうか？

　答えを言うには早すぎる。私がこれを書いている時点で、トランプの撤退命令に対する支持は、マスコミで報じられていない。ホワイト・ハウス報道官サラ・サンダースによる公式声明さえ、あいまいだ。 "この作戦の次の段階に移行する中、アメリカ軍部隊の本国への撤退を開始した。"
https://www.zerohedge.com/news/2018-12-19/drastic-reversal-us-prepares-full-withdrawal-forces-syria-immediately

　言い換えれば、対シリア作戦は終わっていないが、「次の段階」はアメリカ軍部隊を必要としないようだ。次の段階とは何だろう？ 我々が答えを知るまで、アサドに対するワシントンの作戦が終わたかどうかわからない。

　おそらく、当面、シリアを棚上げして、ロシアが介入できる前にイランを打ち負かすと決定されたのだ。

　決して真実ではなく、イスラエルと軍安保複合体に仕える、国内、国外の売女マスコミはシリアに対する作戦を終わらせることに反対だ。

　かつては、まともな労働者階級新聞だったが、今やどう見てもCIAの手先、ガーディアン紙は、トランプが「今立ち去るのは、ISISへの素晴らしい贈り物だ」と書いている。

　ブルームバーグは、反トランプ、キャンペーンを継続して、トランプの撤退命令せ、「ワシントンの同盟者、クルドを見捨て」トルコの自由裁量にまかせたと報じた。ルームバーグによれば、さらに悪いことに、トランプの撤退は「シリアの未来を、紛争への介入が彼の敗北を回避させた、バッシャール・アル・アサド大統領の同盟者、モスクワとテヘランの手中に渡すことになる」。

　戦争屋のアメリカ共和党のリンゼー・グラム上院議員は、このばか者を当選させる選挙民全員の不名誉なことに早速トランプの賢明な決定に難色を示した。戦争が永久にグラハムの政策なのだ。それが彼がアメリカを擁護するタフな男であることを証明するのだ。

　「トランプ政権に助言している」（欧米で絶滅した政治的な種）民主主義防衛財団事務局長のマーク・デュボヴィッツはこう言った「アメリカ部隊のシリアからの撤退は、プーチンと、テヘランのムラーへの贈り物だ。地域に対して大変な不幸をもたらす贈り物だ。"
https://link.mail.bloombergbusiness.com/click/15465935.357146/aHR0cHM6Ly93d3cuYmxvb21iZXJnLmNvbS9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMTgtMTItMTkvdHJ1bXAtZGVjbGFyZXMtdmljdG9yeS1pbi1zeXJpYS1hbWlkLXJlcG9ydHMtdS1zLXRvLXdpdGhkcmF3P2NtcGlkPUJCRDEyMTkxOF9CSVomdXRtX21lZGl1bT1lbWFpbCZ1dG1fc291cmNlPW5ld3NsZXR0ZXImdXRtX3Rlcm09MTgxMjE5JnV0bV9jYW1wYWlnbj1ibG9vbWJlcmdkYWlseQ/5508c53a3b35d034698e76e2B2b3ab97f

　ISISを支援するため、人をだます隠れ蓑を作り出し、資金調達したインチキ組織「対ISIS有志連合」のトランプ特使、ブレット・マクガークは、トランプ決定とされるものを否定した。「このような集団を永続的に打ち破るには、単に、連中の物理的な空間を打倒して、撤退するというわけにはゆかないのだ。」

　アメリカ大統領を取るに足りないイスラエルの操り人形におとしめ、ロシアのプーチン大統領にも同じようにするつもりのイスラエルが、トランプがシリアからアメリカ軍隊を撤退させるのを許す可能性はほとんどない。

　なぜだろう？ 答えは、やはりトランプ/イスラエルの攻撃対象リストに載っているシリアとイランが、イスラエルによる南レバノンの占領を阻止している、唯一その名に値するレバノン軍、ヒズボラ民兵を支援していることだ。

　南レバノンを占拠するというイスラエルの目標は、ナイルからユーフラテスに至る大イスラエルというシオニストの計画の一環だ。南レバノンには、イスラエルが切望している水資源の問題もある。もしシリアとイランを、イスラエルが、連中のネオコン代理人を通して、ワシントンで中東に起こしたような混乱と死と破壊に陥らせることができれば、ヒズボラは、財政的、軍事的支援がないままになり、イスラエルが南レバノンを掌握することが可能になる。

　欧米世界の多くの人々は、レバノンに対するイスラエルの関心について全く聞いたことがない。支配層エリートが、言説に対する異常な支配を確立しているため、その指導部が災いの前兆を感じてイスラエルにすり寄ったサウジアラビアを含め、ネオコンが公表している中東を打倒するという狙いから、中東に対するアメリカ攻撃が始まっていることに人々は気が付かない。ウェスリー・クラーク元アメリカ陸軍大将が明らかにしている通り、ネオコンの狙いは、ペンタゴンに手渡され、アメリカ公式政策になっている。
https://www.globalresearch.ca/we-re-going-to-take-out-7-countries-in-5-years-iraq-syria-lebanon-libya-somalia-sudan-iran/5166

　ネオコン代理人を通して活動しているイスラエルは、イラク、リビア、ソマリア、そしてロシアが介入するまで、シリアをほとんど破壊し、イランを悪者にし、イラン攻撃の対象にするためにアメリカを利用することに成功した。アメリカ人納税者の負担は何兆ドルにものぼる。アメリカ人は、親類や愛する家族の死や体を不自由にされ、彼らの国の評判が汚され、広く戦争犯罪人政府と見なされる代償も支払っている。

　イスラエルがアメリカに対して与えた、いかなる敵でも与えられないような、これらの大規模な打撃にもかかわらず、イスラエルは、26のアメリカ州政府の独立を損ない、更に13の州も手に入れようとしている。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/19/texans-grovel-at-israels-feet/。

　世界で孤立している、ごく小さな、数値的に取るに足りない国民によって、巨大なアメリカが取り込まれているのを、我々は一体どのように説明できるだろう？

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/20/withdrawal-from-syria/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/836.html

[国際24] ファーウェイCFO拘束は、米国法の「域外執行」という無法（ニューズウィーク）
ファーウェイCFO拘束は、米国法の「域外執行」という無法
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11447.php
2018年12月21日（金）15時30分　北島純（経営倫理実践研究センター主任研究員）　ニューズウィーク


バンクーバーの裁判所前でファーウェイCFOの保釈を求める支持者　Lindsey Wasson-REUTERS


＜ファーウェイの孟CFO拘束は起きるべくして起きた――しかし国際政治への司法の乱用は将来に禍根を残しかねない＞

上海を流れる黄浦江が長江と合流し海に流れ込む呉淞口では、2つの川と海から成る三色の水が混じり合う。三色は自ずと一つになるが、その有様は捉えどころがない。12月1日、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟(モン・ワンチョウ)副会長兼CFO（最高財務責任者）がカナダで逮捕された事件は、この結節点を想起させる。彼女は3つの国際潮流の渦中に身を置いていた。

第1の潮流は、米国のイラン制裁だ。彼女が逮捕された直接の容疑は、米国のイラン制裁措置に違反したというものだ。ファーウェイは、09年から14年にかけて香港のスカイコム社を通じて通信機器をイランに納入していたが、取引に当たり銀行に対して「スカイコムとファーウェイは無関係」という虚偽の説明を行っていた。しかし、実質的にはダミー会社だった。

第2の潮流が、サイバー安全保障だ。中国政府の国家戦略「中国製造2025」の中でも次世代通信システム「5G」の研究開発で先頭を走るファーウェイに対する警戒と排除の必要性は、米国の軍部・政府・議会の共通認識になっていた。

最後の、そして最大の潮流が、米中貿易戦争いわゆる「新冷戦」だ。中国に対する追加関税措置は累計2500億ドルに達しているが、2000億ドル分の関税引き上げを90日間猶予するという米中首脳会談が開かれた12月1日当日、孟は逮捕された。

こうした3つの潮流がぶつかる結節点に孟晩舟はいた。その意味で今回の逮捕は起こるべくして起きた事件ということになろう。しかし、この事件のもう一つの本質は、米国の連邦法が「域外執行」された点にある。

■ライバル国家の悪用も？

孟が米国内で逮捕されていたのなら分かりやすい。しかし、彼女はキャセイ・パシフィック航空で香港からメキシコに移動する間、立ち寄ったバンクーバー空港で逮捕された。17年4月以降、米国当局による捜査が迫っていることを察知していたファーウェイ幹部らはアメリカ入国を避けており、孟も同じだった。その孟がカナダにトランジットすることを察知した米当局が逮捕の2日前にカナダ政府に通告、犯罪人引渡し条約に基づく逮捕を要請したのだ。

カナダにはイランへの経済制裁を科す独自の「特別経済措置法」がある。しかし今回の逮捕で適用されたのは、このカナダ国内法ではなく、米国の経済制裁法令だ。つまり米国法がアメリカ国外で域外執行されたに等しい事態が生じたのである。

これまでにも、チリのアウグスト・ピノチェト元大統領が英国滞在中の98年にスペインの判事による逮捕状に基づいて逮捕された例や、15年のFIFA（国際サッカー連盟）汚職事件で、米司法省が米国法を適用して請求した逮捕状に基づきFIFA幹部らがスイス等で逮捕された例はある。しかし、これらは独裁者の虐殺や国際的組織の腐敗が見過ごせないという国際的公益、または普遍的な価値に立脚した法の域外執行だった。

これに対して今回は、覇権を競う大国間のパワーゲームの手段として刑事司法権が乱用されたとも言える。これが前例となり、英国、オーストラリア、ニュージランドなどでも恣意的に執行が拡大される場合、刑事司法権が政治利用されるだけでなく、地政学上の覇権争いの手段に堕することにもなりかねない。つまり米国法に違反する行為があった場合、トランプ政権が気に入らない人物は米国外の協力国においていきなり逮捕される可能性があることになる。

しかし真に恐れるべきは、この方程式をライバル国家も使い始める事態だ。米中のみならず、米ロそして米EUという、いわば三重の新冷戦下で法執行の域外適用が多重化すると、容易に回復し難いレベルに世界は分断されることになる。その混乱は、三色の水のように捉えどころがないものになるだろう。

＜本誌2018年12月25日号掲載＞



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 来年の世界は未曽有の混乱 安倍政権が続く絶望的な閉塞感（日刊ゲンダイ）
　


来年の世界は未曽有の混乱 安倍政権が続く絶望的な閉塞感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244224
2018/12/21　日刊ゲンダイ　文字起こし


この国を再び破滅へ導いている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　間もなく年が替わり、半年足らずで「平成」が幕を下ろす。新たな時代を迎えようというのに、巷に漂う雰囲気は高揚感とは程遠い。むしろ漠とした不安感に覆われている。その根底にあるのは、この国の行く末に対する心もとなさによるものなのか。各社の世論調査でアベ政治に対する不信感が浮き彫りになっている。

　内閣支持率は軒並み下落し、不支持が支持を上回る調査が大半だ。安倍政権が臨時国会で強引にまとめた改正法に対する評価は散々。安倍首相が「移民政策は取らない」と言い張りながら移民受け入れを拡大する入管法改正を巡り、共同通信の調査では「評価する」２４．８％に対して「評価しない」６５．８％。その一方で、外国人労働者の受け入れ拡大は「賛成」５６．６％、「反対」３５．３％という結果だった。ロクに国会審議をせず、ウソでごまかしてゴリ押しする安倍政権への拒否感が浮かび上がっている。水道民営化を推進する水道法改正については、政権寄りの読売新聞の調査でさえ「賛成」２７％、「反対」６０％。

　来年１０月に予定される消費増税については毎日新聞の調査で「賛成」４３％、「反対」４９％だった。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」という安倍の掛け声で、２兆円に上る増税対策を打ち出したが、目玉に位置付けるキャッシュレス決済でポイント還元への賛否は「賛成」２５％、「反対」６４％。低所得者などを対象としたプレミアム付き商品券導入も不評で「賛成」３２％、「反対」５５％だった。

　国民が求めていない政策を次々に打ち上げ、強行する。庶民の不安を増幅しているのは安倍政権にほかならないということ。そんな政権を忖度メディアが庇い、幻想を振りまいているが、もう庶民は全てをお見通しだ。

■NHKが元記者の告発本に猛反発
　
　忖度メディアの代表格と言えるのが、安倍官邸にピッタリと寄り添うＮＨＫだ。国有地をタダ同然で払い下げた森友学園問題でスクープを連発した元職員に対する噛み付き方は露骨だった。大阪放送局の記者だった相澤冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）が「安倍官邸VS.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文芸春秋）を１３日に出版。すると、ＮＨＫは猛反発。編成局計画管理部長の山内昌彦氏が１９日の定例会見で、「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で公表した」と非難したが、「虚偽の事実」の具体的内容については「取材や制作に関することに関してはお答えできない」と逃げた。まさに、そこが核心だからだろう。

　相澤氏は昨年７月に近畿財務局と森友側がもった売却価格を巡る交渉を報じ、その翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」と振り返り、報道部門トップの小池英夫報道局長について「安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」とも書いていた。

　安倍夫妻が疑惑のド真ん中にいる森友問題は、発覚から２年近くが経つが、真相はヤブの中。安倍は「真摯に受け止め、丁寧に説明する」と繰り返すが、モリカケ問題に限らず、国会論戦では都合が悪い質問にマトモに応じずに論点をズラし、持論を並べ立てて逃げ回るのが常套手段。元自民党参院幹事長の脇雅史氏が「サンデー毎日」（１２月２３日号）で臨時国会をこう批判していた。

「明治維新以来、最低の国会だ。政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない。森友・加計問題でも、責任を取ると言いながら責任を取らない安倍首相の姿勢がその典型例だ」

　この発言を受け、ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイのコラム（１２月２０日付）でこう書いていた。

〈佐伯啓思京大名誉教授の区分法によれば、明治１５０年は「７３＋４＋７３」だという。伊藤博文、山縣有朋、桂太郎ら長州出身者主導の藩閥政治がやがて国権主義、対外侵略主義へと暴走した揚げ句に、７３年目にして太平洋戦争に転がり込んで４年間の地獄を見た。戦後、もう一度やり直しで走ってきて、７３年目の今年、長州の不出来な末裔の安倍晋三を頂いたこの国が再び破滅に突き進もうとしていて、その象徴が先の国会審議の知的衰弱ぶりなのである〉

　世界は来年、未曽有の混乱に陥る兆しを見せている。無知無能トップが率いる政権が続くと思えば、絶望的な閉塞感が蔓延するのは当然だ。


アベ政治への不信感が爆発（Ｃ）日刊ゲンダイ

虚偽のフェイクポリシーの末、マイナス成長へ転落

　安倍本人が名付けた「全員野球内閣」はデタラメ首相を筆頭に、大臣失格者がのうのうと居座り続けている。片山さつき地方創生相は「政治とカネ」の疑惑まみれ。国税庁口利き疑惑だけでなく、政治資金収支報告書の訂正は６００万円に上る。「質問通告がなかった」と虚言を吐いて炎上した桜田義孝五輪相は、サイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣でありながら、ＰＣすら使いこなせないことがバレて世界に恥をさらした。しかし、懲りた様子はなく、２０日の五輪関連のイベントで「国会議員になってコンプレックスがふたつある。英語がしゃべれないことと、パソコンができないこと」とネタにするずうずうしさ。上も上なら下も下だ。

　無定見の安倍はやることなすこと支離滅裂の場当たりばかり。消費増税対策の目玉が、高い買い物をするほど恩恵を受けられるポイント還元策。金持ち優遇だ。その上、５・７兆円の税収増分の大半は痛税感緩和の経済対策に使うという。本来の大義名分だった社会保障費に回すのは１・５兆円。一体、何のための増税なのか。増税に乗じて総事業費７兆円を投じる国土強靱化もお粗末な代物。２０２０年までに進めるインフラ緊急対策では、対策が必要な危険箇所の具体名はほぼ非公表だ。

　経済アナリストの菊池英博氏は言う。

「国民の立場からすれば、すでに５年以上もマイナス成長の苦しみを強いられている。消費増税で景気が悪化するのは避けられず、さらに国民生活は厳しくなる。厚労省のデータによると、１３年から１７年までの実質所得は５年で８０万円減収している。内訳は３％分の消費増税で６０万円、異次元緩和による円安進行が招いた輸入物価高で２０万円。経産省内閣と揶揄される安倍政権はアベノミクスを掲げ、経済政策を次々に打ち出しましたが、どれもこれも虚偽のフェイクポリシーだったのです」

■成長戦略の原発輸出は破綻

　３・１１の原発事故を収束できずに、成長戦略の柱に掲げた原発輸出は破綻。ベトナム、リトアニア、台湾、米国、トルコに続き、英国の新設計画も頓挫必至だ。来年１月中旬からは日米通商協議が本格化する。貿易赤字解消に血道を上げるトランプ大統領は、年間７兆円に上る対日貿易赤字の８割を占める自動車分野を標的にしている。トランプは金融緩和継続や大型減税、公共投資などで景気浮揚を図ってきたが、その効果も頭打ち。米国のリセッション入りが懸念されている。ますます一国主義に拍車が掛かり、高関税措置の発動にとどまらず、数量規制による輸出半減、さらに為替条項をのまされかねない。

「米中貿易戦争も大きな懸念材料です。中国の小売売上高や工業生産は伸びが鈍化し、その影響は日本経済にも表れ始めている。中国は年６％台の成長率で踏ん張ってきましたが、２～３％台に減速するリスクがある。日本があおりを受けるのは避けられません。算出方法変更で安倍政権はＧＤＰに化粧をしていますが、その数字も今年はマイナス成長に転落する可能性があり、来年は間違いなくマイナスになるでしょう」（菊池英博氏＝前出）

　巨額の対中貿易赤字と次世代通信５Ｇの覇権争いに端を発し、トランプが仕掛けた米中バトルは安全保障問題とも隣り合わせだ。米国は同盟国に中国製品排除を求め、安倍はすぐさま追随。拳を振り上げた中国包囲網から一転、関係改善に動いた直後の手のひら返しに中国は黙っていないだろう。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「外交とは本来、ポーカーフェースで交渉するもの。ところが安倍首相は同盟関係にあるとはいえ、トランプ大統領にへつらい、ロシアのプーチン大統領におもねり、中国の習近平にもスリ寄っている。主体性がなく、交渉力のない“外交のアベ”は弱腰外交だというのが世界のコンセンサスになりつつある。日米交渉では大幅な譲歩を迫られ、ロシアとの平和条約交渉ではカネを巻き上げられて１島も取り戻せず、中国からのプレッシャーにもさらされることになるでしょう。ほころびだらけだったアベ外交の瓦解が近づいています」

　“やってる感”を信条とする安倍の小手先政治で、この国は何もかもがムチャクチャになってきた。







　




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/319.html

[経世済民130] 特別背任容疑でゴーン再逮捕…特捜部“ムリ筋捜査”の自滅（日刊ゲンダイ）
特別背任容疑でゴーン再逮捕…特捜部“ムリ筋捜査”の自滅
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244227
2018/12/21　日刊ゲンダイ


ゴーン容疑者（左）と森本特捜部長（Ｃ）共同通信社

　特捜部の“大ギャンブル”に勝算はあるのか──。東京地検特捜部が２１日午前、日産前会長のゴーン容疑者を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕に踏み切った。東京地裁は前日、役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載容疑について、地検が申請した勾留期間延長を却下。ゴーン容疑者は２１日にも保釈される見通しだったが、地裁の異例中の異例な判断に“抗議”にする形で、特捜部は本丸のゴーン容疑者の特別背任に切りこんだ。

　再逮捕容疑は、２００８年１０月ごろ、投資で生じた約１８億５０００万円の損失を負担する義務を日産に負わせた疑い。ただ、拘留期間の延長について、地裁は「これ以上身柄を押さえる理由はない」と結論付けたはずだった。２０日夜、「地裁の判断は事実上の捜査終了勧告でしょう」と語ったのは、元特捜検事の郷原信郎弁護士だ。こう続けた。

「これまで、国内の事件で検察がいかにムチャな要請をしても裁判所は大方、認めてきました。今回のような特捜案件で、裁判所が検察の要請を却下するなど、聞いたことがありません。検察にとっても衝撃だったでしょう。そもそも、有報の虚偽記載という同様の容疑なのに、なぜ２０１１年からの５年分と直近３年分に分けて逮捕する必要があったのか。直近３年分についての容疑を再逮捕用として、“リザーブ”していたのなら、不当な身柄拘束と見られても仕方ありません。そんな不合理な勾留継続を国際社会から批判されることを恐れ、地裁は却下したのではないでしょうか」

　そんな国際批判の高まりを尻目に、特捜部はゴーン容疑者の再逮捕に踏み切ったのだ。勝算ナシの見切り発車ならば、単なる暴走。メンツを守るために、ゴーン容疑者をひたすら拘置所に閉じ込めただけとなる。

「日産にとって財産上の不利益が生じたことを立証できないと、ゴーン氏を特別背任に問うのは難しい。これまでメディアに指摘されてきたカネの使途が、日産に大きな損害を与えたとは言い切れません」（郷原信郎氏）

　元“最強の捜査機関”は欧米を中心とした海外メディアから、さらなるバッシングを浴びるのは必至だ。「人質司法」への反感の高まりによって、日本が国際社会から孤立しかねない。




























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 北朝鮮か？ マスコミが安倍首相のPRに乗っかり“おじいさまの岸信介も北方領土2島返還と改憲に取り組み文書”と大報道！　
北朝鮮か？ マスコミが安倍首相のPRに乗っかり“おじいさまの岸信介も北方領土2島返還と改憲に取り組み文書”と大報道！
https://lite-ra.com/2018/12/-pr2.html
2018.12.21　マスコミが安倍首相のために「岸信介も2島返還取り組み」報道　リテラ

　　　　
　　　　またも祖父コン丸出しの安倍首相（首相官邸HP）


　安倍首相にとって「悲願」たる改憲案提示と対露領土問題にかんし、あまりに露骨な行動に出た。19日に外務省が外交記録文書22冊を公開したが、メディアが大々的に報じたのは、こんなシロモノだったからだ。

「1960年、岸信介首相とアイゼンハワー米大統領との会談前資料に〈最近国内に歯舞、色丹プラスアルファをもって解決し、平和条約を締結すべきであるとの議論が一部にみられる〉と記述されていた」
「1957年、岸信介首相はアイゼンハワー大統領との会談を控え、憲法改正に向けて具体的な構想を抱いていた」

　つまり、安倍首相が「北方領土の4島一括返還」を断念して新たに振りかざしはじめた「2島プラスアルファ」論も、憲法改正も、「もともと日本政府にあった考え」だというのである。

　そもそも、1956年の「日ソ共同宣言」では平和条約締結後に北方4島のうち歯舞、色丹の2島引き渡しが明記されていたのだから、国内に2島先行返還論があったとしても不思議はない。また、強固な自主憲法制定論者だった岸信介が総理大臣就任で改憲の具体的な構想をもっていたのは当然の話だろう。

　ようするに、「だから何？」という話でしかないのだが、これをメディアは「新事実」と言わんばかりに報道。NHKにいたっては、『NHKニュース7』でわざわざ幼少の安倍晋三を抱きかかえる岸信介の映像を流し「こちらは幼いころの安倍総理大臣、そしてこちらは岸信介元総理大臣です」と紹介してから、岸信介の改憲構想を伝えるという、まるで北朝鮮国営放送のような露骨さだった。

　外交記録文書の公開によって、「2島プラスアルファ」「憲法改正」の正当性を国民にメディアを通して刷り込みたいという安倍政権の思惑がありありと伝わってくる。

　とくに、安倍政権は北方領土解決を“政権浮揚”のための最大課題と位置づけており、今回の外交記録文書の公開は、2島返還を進めるための世論の地ならしが目的と考えて間違いないだろう。

　対アメリカや対中国、対北朝鮮と失策ばかりの安倍首相にとって、外交でアピールできる手立てはもはやロシアとの領土問題しかない。こうしたなかで、安倍首相はこの「2島プラスアルファ」論を自身の「外交の手柄」にしようと必死なのだ。

　しかし、言っておくが、「2島プラスアルファ」論というのは、手柄にできるようなものではない。仮に実現したとしても、おそらくまったく割に合わない膨大な経済支援を約束させられるのは必至だが、それ以前に、実態は「0島返還」という、世紀の大失敗外交になる公算が高い。

　実際、11月の日露首脳会談後、安倍首相は「日ソ共同宣言が基礎」と強調し、歯舞、色丹の2島返還にプーチン大統領が前向きであるかのように印象付けようとしたが、対するプーチン大統領は11月の日露首脳会談の翌日には、さっそく2島について「宣言で、主権がどちらになるかは記されていない」と発言。主権を保持しつづける姿勢をすでに匂わせている。

　そして、最大の障壁は、2島の米軍駐留の問題だ。プーチン大統領は2島を返還したあとに日米安保条約などに基づいて米軍基地が設置されることを警戒。〈これまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めている〉という（「テレ朝news」11月14日）。そして、日本政府も文書での合意に「米国は同意しない」とみている（毎日新聞12月3日付）。

　安倍首相は「北方4島の非軍事化」といった口当たりのいい提案をしているが、安倍首相がトランプ大統領を相手に「基地を置くな」などと主張できるはずがあるまい。

■プーチンは辺野古問題もちだし「米軍基地を日本が決められるのか」

　しかも、ロシア国防省は択捉島と国後島に新たに軍人用の集合住宅計4棟を建設し、「択捉と国後では軍事施設や住宅、学校など200以上の新築や改修が計画されている」と発表したばかり。北方領土の軍事拠点化は進む一方で、安倍首相の提案を勘案している気配はまったくない。

　さらに、プーチン大統領は昨日おこなった年末会見で、辺野古の新基地建設に「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と言及し、「（米軍基地は）日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」と述べたのだ（朝日新聞デジタル20日付）。

　言論弾圧や人権侵害をやり放題のプーチンは、辺野古新基地建設の強行にどうこう言えるような人物ではないが、たしかなことは、領土問題にかんし、安倍首相は完全にプーチンに足元をみられているということだろう。

　打開策も解決策もないこのような状態で、2島返還など夢のまた夢──。一体、これのどこが「外交成果」「安倍首相の手柄」になるのか、さっぱり意味がわからないが、恐ろしいのはこのあと。なんと、安倍首相は「2島返還について国民に信を問う」と謳い、来年、衆参同時選挙を目論んでいると囁かれているのだ。

「最近の世論調査でもロシア国内で北方領土返還に反対するロシア人は7割を超えており、プーチンが2島返還に応じることはまずない。でも、さらなる経済協力を日本から引き出したいプーチンは、安倍首相に恩を売るため、進展しているフリはしてくれるはず。安倍首相にとっては改憲に向けて衆参で3分の2をがっちり固めるためにも、『領土問題を解決できるのは安倍首相しかいない』という空気を利用したがっている」（大手紙政治部記者）

　絵空事の領土返還を安倍官邸が振りまき、今後、さらに「安倍首相しかいない」というプロパガンダは強化されてゆくだろう。今回の外交文書の公開は、その一環でしかない。そして、メディアの無批判な報道を見ていると、衆参同時選挙に雪崩れ込むという噂に背筋が寒くなるのである。

（編集部）






















関連記事
＜いや〜、これは酷い！ NEWS7＞改憲へ向け、NHK大本営プロパガンダが始まった！！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/257.html

＜北方領土に“米軍展開なし”確約を要求＞プーチン大統領の投げた絶好球を見逃し三振する安倍首相　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/299.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/320.html

[経世済民130] 特別背任容疑でゴーン再逮捕…特捜部“ムリ筋捜査”の自滅（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2314] kNSCqYLU 2018年12月21日 23:44:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[780]







http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/235.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古土砂投入の夜に宴会…沖縄防衛局職員が酒気帯び逮捕（日刊ゲンダイ）
　　　


辺野古土砂投入の夜に宴会…沖縄防衛局職員が酒気帯び逮捕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244051
2018/12/19　日刊ゲンダイ


「赤坂自民亭」とそっくりな無神経（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府が辺野古の海への土砂投入を強行し、猛反発を招いている沖縄で、沖縄防衛局の不祥事が批判の的になっている。

　１５日に同局係長の小橋川努容疑者が酒気帯び運転で現行犯逮捕された一件だ。

「警察発表によると、１５日の午前４時すぎ、豊見城市真玉橋の県道で信号無視した乗用車をパトカーが発見。呼び止めて呼気を検査したところ、基準値の４倍にあたる１リットル当たり０．６ミリグラムものアルコールが検出されたため逮捕した。１４日夜は職場の忘年会だったそうで、小橋川容疑者は『車でしばらく寝て、酒が抜けたと思った』と話したそうです。沖縄防衛局が、よりによって、土砂投入を始めた１４日の夜に忘年会を開いていたという事実に愕然としました」（地元紙記者）

　基準値の４倍といえば、酒気帯び運転でひき逃げ事件を起こし、芸能界を引退した元モーニング娘。の吉澤ひとみと同じアルコール検出量である。

　土砂投入を強行した直後の忘年会は、そんなに楽しく盛り上がったのか。

　記録的な豪雨被害が迫る中、翌日にオウム事件で７人の死刑執行を控え、安倍首相らが酒盛りに興じていた「赤坂自民亭」が思い起こされる。

「当局職員が１２月１５日に酒気帯びで豊見城署に逮捕されたことは確認しております。忘年会があったかどうかは把握していません」（沖縄防衛局報道室）

　県民の神経を逆なでするモラル低下には目を覆うばかりだ。自民党政権は上から下まで腐りきっている。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古土砂投入の夜に宴会…沖縄防衛局職員が酒気帯び逮捕（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2315] kNSCqYLU 2018年12月22日 00:09:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[781]




















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/322.html

[経世済民130] ゴーン氏特別背任逮捕は、追い込まれた検察の「暴発」か（郷原信郎が斬る）
ゴーン氏特別背任逮捕は、追い込まれた検察の「暴発」か
2018年12月21日　郷原信郎が斬る


東京地検特捜部は、ゴーン氏、ケリー氏の再逮捕事実での勾留の延長を、東京地裁に請求したが却下され、準抗告も棄却されて、両氏の再逮捕事実の勾留は、12月20日で終了し、両氏は、当初の逮捕勾留事実での「起訴後の勾留」だけとなった。

今日にも、弁護人が保釈請求し、ゴーン氏の保釈の可能性が高まったと見られていた矢先、衝撃のニュースが飛び込んできた。

特捜部が、ゴーン氏を特別背任で逮捕したというのだ。

再々逮捕容疑に関する疑問

逮捕容疑は、
（１）ゴーン氏の資産管理会社と銀行の間の通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引の契約で多額の損失が発生したため、2008年10月、契約の権利をゴーン氏の資産管理会社から日産に移し、約18億５千万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑い
（２）その際に信用保証に尽力した関係者が経営する会社に対し、2009年６月～2012年３月の４回、日産の子会社から計1470万ドル（現在のレートで約16億３千万円）を入金させた疑い
の二つだとのことだ。

しかしこれらの特別背任の刑事立件には、多くの疑問がある。
（１）の事実は、行為から１０年を経過しており、通常であれば、特別背任の時効が完成している。海外にいる期間は公訴時効が停止するが、ゴーン氏の場合、海外にいた期間が３年以上あったということで、一応、時効は完成していないとは言えても、経理書類の保存期間が原則７年、「会計帳簿及びその事業に関する重要な資料」等の保存期間が10年間と定められていることもあって、通常は、犯人の海外渡航期間があったからと言って、10年も前の事件を刑事事件として立件することはしない。

しかも、多額の損失が生じた契約の権利をゴーン氏の資産管理会社から日産に移すことで、日産が損失を被る危険性はあったことは確かだが、実際は、その後、契約は元に戻されているので、損失は発生していない。損失が発生していないのに、特別背任で刑事立件された例というのは、聞いたことがない。

また、その話は、そもそも、銀行側が、担保不足を解消するための措置を要求したことが発端で、それに対応する措置として行われたものだと考えられる。しかもそこには社内手続や取締役会での承認等、様々な経緯があり、それによって、仮に、背任に当たる余地があるとしても、そこに関係する人間の範囲は無限に拡大する。決して、ゴーン氏が一人で行えるような行為ではないはずだ。

（２）の事実については、詳細が不明であり、現時点は何とも言えないが、いずれにしても国際的な取引に関連する資金の動きに関する問題なので、単純に刑事事件としてとらえられるような話ではないように思える。

捜査の経緯からして特別背任の刑事立件が予定されていたとは思えない

それ以上に重要なことは、捜査の経緯から考えても、この特別背任の容疑について、刑事立件が予定されていたとは思えないということだ。

ゴーン氏らの逮捕勾留事実は、2015年３月期までの５年間の「退任後の報酬の合意」についての有価証券報告書虚偽記載の事実だった。これについては、ゴーン氏の逮捕当初から、有価証券報告書虚偽記載は「入り口事件」であり、特捜部は、特別背任など「実質的犯罪」の立件を予定しているとの観測があった。もし、特別背任が立件可能なのであれば、当初の逮捕事実で起訴した12月10日の時点で、特別背任で再逮捕したはずだ。

ところが、検察が、勾留満期の12月10日にゴーン氏らを起訴するとともに再逮捕した事実は、2018年３月期までの直近３年間の同じ虚偽記載の事実だった。

しかし、８年間にわたる「覚書」の作成は、同一の意思で、同一の目的で毎年繰り返されてきた行為なのであるから、仮に犯罪に当たるとしても、全体が実質的に「一つの犯罪」と評価されるべきものだ。それを、古い方の５年と直近の３年に「分割」して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することに他ならず、身柄拘束の手続に重大な問題が生じる。しかも、過去の５年分の虚偽記載を捜査・処理した後に、直近３年分を立件して再逮捕するとすれば、その３年分を再逮捕用に「リザーブ」していたことになる。それは、検察の常識を逸脱した不当な身柄拘束のやり方である。

検察も、本来であれば、そのような実質的に同一事実での逮捕勾留の繰り返しという不当な再逮捕を行いたくはなかったはずだ。しかし、その事実での再逮捕以外に、身柄拘束を継続する方法がなかった。だからこそ、直近３年分の同じ事実での再逮捕を行ったのである。少なくとも、12月10日の時点で、特別背任罪の立件が可能な状況だったとは思えない。

それに、今回の事件の捜査は、地方の地検から検察官の応援派遣を受けているとされている。応援検察官を年末には原庁に戻さなければならない。20日の勾留期間が年末年始にかかる12月10日以降に新たな事実で再逮捕すれば、年末年始休暇返上で捜査を継続することになる。そのような捜査スケジュールは、検察の常識からはあり得ない。その点から考えても、12月10日の時点で特別背任の刑事立件が可能と判断していたのであれば、絶対に、その時点で、特別背任で再逮捕していたはずだ。

検察は、直近3年間の虚偽記載という「無理筋」の再逮捕事実で勾留延長を請求して却下され、準抗告まで行っている。もし、再逮捕後の10日間の捜査で特別背任の立件が可能になったというのであれば、勾留延長など請求せず、その時点で特別背任で再逮捕すれば良かった。

勾留延長請求却下で追い込まれていた検察

勾留延長請求が却下され、準抗告も棄却され、検察は、確実に追い詰められていた。

検察にとって衝撃的だったのは、これまで特捜事件で検察の主張を否定することなどあり得なかった東京地裁が、勾留延長請求の却下によって、検察とは大きく異なる判断を示したことだ。

延長請求を却下したのは、その時点で刑事処分を決めることができず、さらに身柄拘束を続ける必要があることについて「やむを得ない事情」がないと判断されたからだが、それは、そもそも、「有価証券報告書虚偽記載」の刑事事件としての重大性などについて、裁判所が検察の主張を十分に理解してくれなかったためだ。

検察は、準抗告を申立て、他の裁判官の判断を仰いだ。しかし、判断は同じだった。これによって、検察は、再逮捕事実での勾留期間が満了し、当初の逮捕事実での「起訴後の勾留」だけになると、ゴーン氏が保釈される可能性が高いことを覚悟せざるを得なくなった。

もし、保釈されてゴーン氏が公の場に出てくることになると、検察捜査に対して、そして、日産経営陣のクーデターに対して、厳しい批判を行うことは必至だ。代表取締役会長の地位を奪われたとはいえ取締役の地位に残っているゴーン氏が、検察や日産経営陣に対して「反撃」し、国際的批判が一層高まることは、検察にとって重大な「脅威」だったはずだ。

上記のような捜査の経緯から、特別背任での刑事立件には問題があり、再逮捕は予定されていなかったが、勾留延長請求却下、準抗告棄却で、ゴーン氏の保釈が不可避となり、追い詰められた検察が、急遽、「無理筋」を承知で、しかも、捜査班の年末年始休暇をも犠牲にして、特別背任による逮捕という「暴発」に至ったということが考えられる。

上記のとおり、今回の、ゴーン氏の再々逮捕は、検察組織内での判断だけで行える「逮捕権」を、検察が「組織防衛」の目的で使ったとすれば、「権力者ゴーンが日産を私物化している」と批判している検察こそ、「権力を私物化」したことになる。

今後のゴーン氏再々逮捕後の検察捜査の展開を、我々は、冷静に注意深く見守っていく必要がある。



※タイトルは違いますが記事本文は同じです。
















































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン氏特別背任逮捕は、追い込まれた検察の「暴発」か（郷原信郎が斬る）　：経済板リンク　
ゴーン氏特別背任逮捕は、追い込まれた検察の「暴発」か（郷原信郎が斬る）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/236.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/323.html

[国際24] マティス米国防長官、「抗議の辞任」（ニューズウィーク）
マティス米国防長官、「抗議の辞任」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11449.php
2018年12月21日（金）15時00分　トム・オコナー　ニューズウィーク


トランプとマティスは2年前の就任以降、ことあるごとに反目してきた　Leah Millis-REUTERS


＜国防総省が公開したトランプへの手紙で、マティスは同盟国との関係を軽視するトランプに対する不満を露わにした＞

ドナルド・トランプ米大統領は12月20日、ジェームズ・マティス国防長官が2019年2月末に退任すると発表した。その前日にはトランプが突如、アサド独裁政権が居座るシリアからの米軍撤退を表明。撤退に反対だったマティスは、何も知らされなかったようだ。

これまでの多くの政権人事の発表と同様に、トランプはマティス退任をツイッターで明らかにした。

「2年間に渡って私の政権の国防長官を務めて功績を上げてきた、マティス将軍が2月末に退任する。在任中、特に戦闘用装備品の新規調達では素晴らしい進展があった」とトランプはツイートした。「マティス将軍は、同盟国やその他の国々に軍事費用を分担させるうえで、私を大いに助けてくれた。後任の国防長官をすぐに指名する。（マティスの）献身に大いに感謝する」

一方のマティスは同日、トランプの発表に文書で返答し、自分は退任するのではなく辞任するのだと強く主張した。文書中で、「あなた（トランプ）はこれら（同盟国との関係）の問題などについて、より自分の考えに沿った見解を持つ新たな国防長官を指名する権利があるので、自分はこのポストから降りるべきだと考える」と、辞意を伝えている。

■トランプに公然と反論

トランプとマティスは、意見が食い違うことが多かった。トランプがアフガニスタンの駐留米軍を縮小しようとしたときは、マティスらがテロ対策として減らせないと説得した。北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイルを飛ばしたときは、「北朝鮮との交渉は無駄だ」と言ったトランプを押しとどめた。あるとき、国防総省の記者団からなぜ辞任しないのかと聞かれると、「（自分には）職務がある。ただそれだけのことだ」と語っている。

＜関連記事＞トランプを止められる唯一人の男、マティス国防長官が危ない?

マティスは、トランプと初めて会談した時から、さまざまな点で反対意見を表明した。NATO（北大西洋条約機構）は「時代遅れ」と言うトランプになぜ軍事同盟が重要かを説き、「ウォーターボーディング（水責め）」という拷問はなぜやめるべきか話した。それでも、「トランプは、こちらに理があれば説得できない人物ではない」と言っていた。

その後の政権の混乱を考えれば、マティスは間違っていたのかもしれない。今年10月のインタビュー番組で、トランプはマティスが「民主党支持者みたいなもの」と語り、「（辞任）するかもしれない」とほのめかしていた。

政権入りする以前のマティスは反イランの姿勢で知られていたが、政権内では穏健派と見られていた。しかし次第に、トランプが行う政権幹部の議論から締め出されるようになった。トランプは前日にも、シリアから米軍を段階的に完全に撤退すると発表して国防総省を驚かせているため、それもマティスの辞任と関係しているのではないか、という憶測が流れている。

共和党のリンゼー・グラム上院議員は会見で、「マティスは（米軍シリア撤退が）適切な時期ではないと考えている」と語った。グラムによれば、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）もシリア撤退に反対している。

これに対してトランプはツイートで反論した。「兵士たちの命を救い多額の経費を節約するシリア撤退に、グラムが反対するとはとても信じ難い。なぜアメリカは敵国シリアのために戦っているのか？　ロシアやイラン、中東の人々のために駐留し、イスラム国を殺しているのか？」

さらにCNNやウォールストリート・ジャーナルが政府関係者の発言として報道したところによると、次にトランプは、アメリカ史上最も長い戦争となるアフガニスタンの駐留米軍の撤退を今度こそ発表する準備を進めているという。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/839.html

[国際24] マティス米国防長官、「抗議の辞任」（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2316] kNSCqYLU 2018年12月22日 01:57:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[782]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/839.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 原発建設計画全滅でも…「外交の安倍」を刷り込むNHK報道　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）
　　　


原発建設計画全滅でも…「外交の安倍」を刷り込むNHK報道　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244238
2018/12/22　日刊ゲンダイ


トルコでも頓挫（エルドアン大統領との親密ぶりをアピールする安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　日立製作所が英国で進めていた原発建設計画を凍結するそうだね。出資企業の確保が困難になり、見通しが立たなくなったらしい。

　原発の輸出を「国策」と位置付けて世界中をセールスして回ったのは安倍さんだ。英国だけでなくインド、トルコ、ベトナム、リトアニアなどにも売り込んでいる。それらはすべて頓挫した格好で、日本製の原発は一つとして売れなかった。営業マンとしても政治家としても能力がないと言わざるを得ない。

　ところが、そんな安倍さんを評価する人がいるのだから不思議だ。新聞各社の世論調査を見ても、支持率は４割もある。実際、地方を訪れたときにタクシーの運転手さんと世間話をすると、「安倍さんはよくやっている」「外交を頑張っている」と言われて驚くことが少なくない。

　世界中を飛び回りながら目標の一つも達成できない人が、なぜ、外交で評価されるのか。恐らくそれはＮＨＫニュースのせいだ。安倍さんが外国の要人と会うたびに、２人でギュッと握手をして談笑する姿を放送する。Ｇ２０のときも、真ん中近くに陣取って写真撮影する様子を流した。そんなシーンを繰り返し見ているうちに、とてもよくやっているように思うのかもしれない。

　ただ、これはだれが総理大臣になっても同じだ。外国の要人と握手し談笑するし、記念写真にも納まる。問題はその先で、どれだけ結果を出したのかが重要。そこをテレビが報じないから、それほど政治に関心がない人たちは、「よくやっている」と勘違いしてしまうのだろう。

　安倍さんは自分の売り方が非常にうまい。イメージづくりに長けているし、抜け目がない感じだ。でも、外交で成功したことは一つもない。トランプ大統領には貿易や武器購入をめぐり振り回され、プーチン大統領には領土問題で主導権を握られている。

　最近退職したばかりの元官僚に話を聞くと、みんな「安倍はノーだ」と言う。現役のときに安倍政権を支えた人ほど批判が辛辣だ。テレビ映像にだまされないインテリ層は、みな安倍さんを嫌っている。それが一番、安倍さんの実力を浮き彫りにしているように思う。



三枝成彰　作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０１７年、旭日小綬章受章。






































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/324.html

[経世済民130] アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244234
2018/12/22　日刊ゲンダイ


打つ手ナシ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２１日の日経平均株価の終値は、前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭で年初来安値を更新した。米国株の大幅下落を受けた形だが、株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。

　米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日（現地時間）、今年４回目の利上げを決めたが、同時に来年の利上げを３回から２回に減らし、２０２０年度で利上げを打ち止めにする方向を示した。ＦＲＢは１５年１２月に９年半ぶりに利上げに踏み切り、段階的に政策金利を上げてきたが、ついに利上げを止めるのである。

　アベノミクスは、円安で輸出企業が潤い、株価が上がるというカラクリ。円安が大前提だ。

「これまで、米国が利上げを続けてくれたおかげで、ドル高になり円安が維持できていた。利上げの打ち止めで円高が進行します」（市場関係者）

　例えば、現行１ドル＝１１０円台の為替レートが１００円台を切る円高になれば、輸出企業には大打撃。株価も下がるだろうが、安倍政権には“打つ手”がない。米国にニラまれているためだ。

「年明けに本格化する日米２国間交渉で、米国は円安誘導を禁じる為替条項を設けたい意向です。米国は日銀の異次元金融緩和を円安政策とみています。円高が進行しても、これまでのような金融緩和による“為替介入”は封じられるのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　この先、黒田日銀も破綻に近づく。２０日、金融政策決定会合後の会見で、黒田総裁は「今でも２％の物価目標は最大の使命だ」と語ったが、原油安、幼児教育の無償化、携帯電話料金値下げ、消費増税による節約志向――と物価下落の要因だらけだ。むしろデフレに逆戻りである。

「アベノミクスは、格差を是正し、内需を底上げするものではない。円安と株価つり上げで金持ちだけに恩恵をもたらすもので、極めて脆弱なのです。来年は円高と株安でアベノミクスの失敗が露呈する可能性が高い。安倍首相と黒田総裁が引責辞任して、内需重視の政策に転じることが国民のためです」（斎藤満氏）

　株の暴落とデフレ到来で、アベクロの責任問題が生じる――。来年は政策転換には、うってつけの年になる。






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/237.html

[原発・フッ素50] 冬休み、お出かけは福島でなく沖縄へ（めげ猫「タマ」の日記）
冬休み、お出かけは福島でなく沖縄へ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2751.html
2018/12/21(金) 19:51:04　めげ猫「タマ」の日記


　明日から学校は冬休みです。安倍出戻り総理と沖縄はバトルを繰り広げています（１）（２）。ローラさん見ないな事（３）はできなくても、心情的に沖縄を応援する方も多いと思います。だったら、旅行に行くなら汚染されている福島でなく、沖縄を勧めます。多くに方が沖縄に行けば、沖縄は豊かになり立場が強くなると思います。

　明日（１２月２２日）から学校は冬休みです。お出かけを計画されているかたも多いと思います。

冬休みの始まりを報じるFCT

　※（４）を引用
　図―１　冬休みの始まりを報じる福島県のローカルTV局（FTV)

　福島県は福島への観光を呼びかけています（５）。でも、福島は事故で汚染されました。以下に航空機モニタリングによる放射線量分布を示します。

２０１８年も特異的に汚染されている福島

※（６）の数値データを元に（７）に示す手法で１２月１日時点に換算
　図―２　事故から７年８ヶ月以上を経て汚染されている福島

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（８）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（９）
　以下に福島県下郷町産とち餅の検査結果を示します。

今年もセシウム汚染食品が売られた福島

　※１（１０）（１１）にて作成
　※２「流通」は実際に売られていたことを示す。
　※３　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※４　日付けは製造日ないし入手日
　図―３　福島県下郷町産とち餅の検査結果

　図に示す様に今年も福島ではセシウム汚染食品が売られていました。福島に行けば放射線を浴びて、セシウム汚染食品を口するリスクがあります。敢てお出かけ先に選ぶことはないと思います。ところが安倍出戻り内閣はこれを「差別」と主張しています（１２）（１３）。汚染されている場所を避けるのは当然の事であり、とんでもない言いがかりです。

　一方で、安倍出戻り内閣は沖縄のマスコミから「差別」政策を実施していると指摘を受けています（１４）。沖縄と安倍出戻り内閣は沖縄・辺野古の米軍基地の建設でバトルを演じています（１）（２）。安倍出戻り内閣は「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性除去、返還」とか（１５）、「辺野古移設が唯一の解決策」とか（１６）主張しています。辺野古の米軍基地の建設の目的が「普天間基地の危険性除去や返還」だけなら、これは沖縄の為の政策です。でも沖縄は「辺野古の米軍基地の建設」での解決を望んでいません（１）（２）。安倍出戻り内閣は沖縄の方が望んでいない施策を沖縄の為と称して進めています。「親切」の押し売りです。安倍出戻り総理には理がありません。ローラさんの様に（３）はできなくても、心情的に沖縄を応援する方も多いと思います。そのような方に、旅行に行くなら汚染されている福島でなく、沖縄に行くことを提案します。

　沖縄の基地問題を解決するには、沖縄が外交権を持ってアメリカと直接交渉するのがベストと思います。沖縄は元とは日本とは別の国でした。それを日本が武力で占領しました（１７）。沖縄の方は遺伝的にも、沖縄以外の日本（以下「本土」とする）とはちがうそうです（１８）。沖縄の方は本土とは別の民族ともいえます（１４）。沖縄はある意味、日本最初の植民地も言えます。植民地人民の独立の権利は一般国際法上の権利として認められています（１９）。沖縄の皆様が「独立」を主張すれば国際法上の正当性があります。ただし、あまり盛り上がらい様です（２０）。

　沖縄が経済的に確りすれば、沖縄の皆さんは「独立」を言いやすくと思います。安倍出戻り内閣は沖縄の独立を好まないので、抑える為に沖縄方が望まない政策を押し付けることが出来にくくなります。
　以下に沖縄の入域観光客数を示します。


　※（２１）を集計
　図―４　沖縄の観光客数

　どんどん増えています。２０１７年度は９５８万人（本土６８９万人、海外２６９万人）です。沖縄県の人口は約１４５万人なので、人口の７倍近い観光客が外（本土や海外）からやって来ます。沖縄県の２０１５年の県民総所得は４３，６４４億円ですが、観光収入は６，０２２億円です（２２）。これは県民総所得の１３．８％に相当します。沖縄県は国から、国庫資質金と地方交付税を合わせて７，４９３億円を受け取っています（２３）。一方で沖縄から国へ３，１１７億円の国税を納めています（２４）。差引で４，３７６億円です。これは県民総所得の１０．０％に相当します。基地関連収入は県民総所得の５．３％だそうです。この３つを合計すると２９．１％になります。沖縄の主力産業は観光です。

　沖縄と安倍出戻り総理はバトルを繰り広げています。沖縄が豊かになれば、なるほどに沖縄が有利になります。ローラさん見ないな事（３）はできなくても、心情的に沖縄を応援する方も多いと思います。だったら、旅行に行くなら汚染されている福島でなく、沖縄を勧めます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　本文に記載の通り安倍出戻り内閣は、差別ではないのを「差別」と主張し、自分達がしている沖縄への差別には知らんぷりです。こんな方が総理では福島の皆様は不安だと思います。

　　福島県いわき市産米の全量全袋検査数が約４６万件になりました（２６）。同市は人口約３４万人（２７）なので、市民が食べるにはとりあえずは充分な量です。同市のお米は「Ｉｗａｋｉ　Ｌａｉｋｉ」とゆうおいしいブランド米です（２８）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２９）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（３０）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2751.html
(１)基地問題の記事一覧 | 沖縄タイムス＋プラス
(２)辺野古新基地建設 -琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(３)ローラ、村本らの辺野古移設抗議に玉城知事が感謝 - 芸能 : 日刊スポーツ
(４)ローカルTime FNN被災地発...
(５)観光交流課 - 福島県ホームページ
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１１)加工食品等の放射性物質検査について - 福島県ホームページ中の平成30年11月9日 [PDFファイル／57KB]
(１２)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(１３)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(１４)＜社説＞国連の沖縄基地勧告　政府は差別政策改めよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１５)普天間の危険性除去に理解要請　 | 共同通信　フラッシュニュース | 沖縄タイムス＋プラス
(１６)米政府当局者「辺野古が唯一の解決策」　玉城知事に語る - 沖縄：朝日新聞デジタル
(１７)沖縄県の歴史 - Wikipedia
(１８)沖縄出身者、本土と異なる遺伝的背景　地域ごとにも違い　病気予防に活用へ | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
(１９)民族自決 - Wikipedia
(２０)琉球独立運動 - Wikipedia
(２１)平成29年版観光要覧／沖縄県
(２２)沖縄県の推計人口
(２３)（よくある質問）米軍基地と沖縄経済について／沖縄県中の基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供）の県経済に占める割合（PDF：269KB）
(２４)（よくある質問）沖縄振興予算について／沖縄県中の沖縄県と他府県の財政移転の比較（PDF：147KB）
(２５)＜沖縄基地の虚実１２＞県外と同様の「総額」　「受益率」上位は基地なし - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(２６)ふくしまの恵み
(２７)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２８)いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(２９)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(３０)マルト/SC岡小名店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 朝日新聞、圧巻の全面記事！＜近畿財務局ＯＢが実名証言！＞「森友幕引きに危機感」「内規外れた処理」 異様さ 改めて浮き彫り

※2018.12.19　朝日新聞 朝刊 一面　画像クリック拡大



※2018.12.19　朝日新聞 朝刊　森友問題、圧巻の全面記事掲載　画像クリック拡大



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※紙面でご覧ください









森友問題「内規外れた処理」　近畿財務局ＯＢが実名証言
https://digital.asahi.com/articles/ASLD56DKCLD5PTIL02F.html
2018年12月19日08時41分　朝日新聞


森友学園問題について語る近畿財務局のＯＢ＝２０１８年１１月１６日午後２時１３分、大阪市北区、小林一茂撮影



森友問題の経緯と近畿財務局ＯＢの指摘

　財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地を森友学園（大阪市）に大幅値引きで売った問題が発覚して２年近くがたつ。一連の土地取引は本当に妥当と言えるのか、妥当ならなぜ財務省は公文書を改ざんしたのか、疑問はいまも残っている。近畿財務局の勤務経験がある人たちはこの問題をどう見ているのか。４人のＯＢが実名で取材に応じた。

　「森友問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある」と伊藤邦夫さん（７６）が切り出した。４人は退職から２～１５年たち、森友学園との土地取引には関わっていない。田中朋芳さん（６２）は取材を受けた理由を「公務員は馬鹿正直に文書を大切にする。それなのに国会で財務省は『（学園との交渉記録が）ない』などと言い切って驚いた。近畿財務局の職員が亡くなり、大きな犠牲も出ているのに、誰もまともに責任を取っていない。このままではいけないと思った」と述べた。

　近畿財務局と森友学園との土地取引は２段階に分かれる。２０１５年の賃貸契約と、１６年６月の売却契約だ。前者は、１０年以内の売買を前提とする定期借地契約。これ自体が、本省理財局の承認が必要な「特例」の契約だった。

　安田滋さん（６２）は「１０年の定期借地というスキーム（手法）は、近畿財務局で考えたものではないと思う。本省が考えたのではないか」との見方を示した。喜多徹信さん（７０）が説明する。「財務省の内規では、売却を前提とした賃貸は３年以内。財務局が内規から外れる処理を自ら本省に上げることは事実上、できない。裏を返せば、だれかに言わなければしない仕事だ」

　土地取引に政治家が関与してくることはあるのか。また、そのときはどう対処するのか。ＯＢたちはこう打ち明けてくれた。

　「一般的に政治家からの照会や要請は、あることはある。そうした要請は、きちっと記録に残して本省と情報共有する。大切な、核心になるやり取りだと私どもは思っているからだ。近畿財務局に国会議員が来たことを本省に上げなければ叱られる。本省に直接国会議員から話があれば、財務局にも記録が来る。それは私たちの常識だ」（喜多さん）

　「そもそも陳情に来る人は、近畿財務局でらちが明かなければ本省に行くことも多い。同じ対応をするためには情報を共有していないといけない」（田中さん）

　そんなＯＢたちが一連の取引の中で注目するのが、初期の１４年４月にあった森友学園と近畿財務局との打ち合わせだ。賃貸に向けた交渉が難航する中、籠池泰典・前理事長はこの日、ある行動を取る。「財務局の姿勢が変わる一番大事なところだ」と伊藤さんは言った。

　朝日新聞デジタルでは、一連の国有地取引や公文書改ざん、今年３月に自ら亡くなった財務局職員の人物像などについて、ＯＢの目線から見た「森友問題」を詳細に報じている。

森友問題は終わっていない　時系列で振り返る一連の経緯
財務局の「常識」から見た森友問題　ＯＢ「あり得ない」
元職員らが語った取引の異様さ　森友問題追う記者の目




















「森友幕引きに危機感」　近畿財務局ＯＢの４人語る
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13817686.html
2018年12月19日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　転機はあの１枚の写真では――。森友学園（大阪市）と財務省近畿財務局の一連の土地取引をどうみているのか、同局の勤務経験者４人が長年実務に携わった視点から語った。流れを決めた場面とみるのは、取引初期の２０１４年４月２８日にあった財務局と学園との打ち合わせだった。▼１６面＝４人の見方は、３８面＝検察審の判断は

　この日、学園の籠池泰典理事長（当時）は安倍晋三首相の妻、昭恵氏と現地で撮った写真を財務局に見せた。喜多徹信さん（７０）は「このころを境に籠池さんの方が強くなってしまったようだ」と語った。

　財務省はこの日の交渉記録は見つかっていないとしている。伊藤邦夫さん（７６）は「財務局の姿勢が変わる一番大事なところ。考えられない」と言った。

　１０年以内の売買を前提とした特例の賃貸契約（１５年５月）から大幅値引きでの売却（１６年６月）へ。異例ずくめの取引については「無理して貸し付けたことがずっと尾を引いた」などと口々に語った。

　今年３月、決裁文書の改ざんが発覚し、１人の財務局職員が命を絶った。４人は「僕らの常識を覆すことが行われていた」と述べ、面識があった職員を「正義感があった」と悼んだ。

　今回の取材には実名で応じた。「問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある」


































森友学園問題　近畿財務局ＯＢに聞く
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13817789.html
2018年12月19日05時00分　朝日新聞　文字起こし　※タイトル、見出しは紙面による


森友学園が建設を進めていた小学校の敷地は柵に囲われたままだ。雑草が生い茂り、校庭にも広がっている＝５日、大阪府豊中市、小林一茂撮影

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して２年近くたつ。今年は、財務省が取引の決裁文書を改ざんしていたことが朝日新聞の報道で明らかになった。近畿財務局が担った一連の土地取引や、改ざんの経緯は今も不明な点が残る。近畿財務局の勤務経験者はこの問題をどう見ているのか。かつて国有財産の管理に携わった元職員４人に語ってもらった。（敬称略）

昭恵氏の写真出され 主客逆転か　本省に自ら「特例」 言い出せない

　２０１３年９月、森友学園が国有地の取得要望書を近畿財務局に出した。当面は借りたいという希望だった。４人が注目するのが、１４年４月の打ち合わせだ。交渉が難航する中、学園の籠池泰典理事長（当時）は安倍晋三首相の妻、昭恵氏と現地で撮った写真を財務局に見せた


喜多徹信（きた・てつのぶ）　
１９６７年採用。２００９年に退職し、１３年まで再任用された。７０歳。

　喜多　公表された記録を読むと、財務局は当初、学園側からの要求もきちっと断っているのに、このころを境に押し込まれるようになったように見える。主客が逆転し、籠池さんの方が主人公というか、強くなってしまったようだ。

　伊藤　この写真が出てくる事態になった時点で、本省と財務局は綿密に連絡を取り合って、学園の要求を蹴ってしまうのか、それとも最後までやり通すのかを決断したのではないか。

　改ざんの発覚後も財務省は、この打ち合わせの内容を記した交渉記録は見つかっていないと説明する

　喜多　不思議だ。一般的に政治家からの照会や要請は、あることはある。そうした要請は、きちっと記録に残して本省と情報共有する。大切な、核心になるやり取りだと私どもは思っているからだ。

　田中　そもそも陳情に来る人は、近畿財務局でらちが明かなければ本省に行くことも多い。同じ対応をするためには情報を共有していないといけない。

　伊藤　この日の交渉記録は絶対にあるはず。財務局の姿勢が変わる一番大事なところだ。こんな記録が出てこないというのは考えられない。

　財務局は１５年５月、１０年以内の売買を前提とした定期借地契約を森友学園と結ぶ。本省理財局の承認が必要な「特例」の契約だった


安田滋（やすだ・しげる）　
１９６８年採用。２０１０年に退職し、１３年まで再任用された。６９歳。

　安田　１０年の定期借地というスキーム（手法）は近畿財務局で考えたものではないと思う。本省が考えたのではないか。

　喜多　財務省の内規では売却を前提とした賃貸は３年以内。財務局は、内規から外れる処理をしたいと自ら言って本省に上げることは事実上できない。事前に相談もなく、「３年を超えて貸し付けます。承認してください」という文書は送れない。

　改ざん前の決裁文書の記載にも驚いた。取引の経緯が書かれているが、昭恵さんや国会議員の名前が全部出ている。

　安田　今回は財務局と本省の意思の一致がそれだけ必要な特別な処理だったのではないか。あの経緯の記載がなければ、「何でこんな決裁に」と後から疑問を持たれる。

　１６年３月、森友学園は「新たなごみが見つかった」とし、ごみの撤去費を差し引いた額で土地を買うと申し出た。籠池理事長は「６月の棟上げ式には首相夫人を招待する」などと言い、工期がずれ込めば損害賠償を求める構えも見せた

　安田　３月にごみが見つかったと言われ、６月に棟上げ式。３カ月しかない。現場は必死だったと思う。損害賠償をちらつかされたら担当は寝られません。

　喜多　土地を貸して、建物も建ってきている。取引を断ることもできない。

　安田　最初の段階で無理して貸し付けたことが、ずっと尾を引いた。

　土地の鑑定価格は９億５６００万円だったが、財務局は１６年６月、１億３４００万円で売った。ごみ撤去費を８億１９００万円と見積もり、値引いた。売却額は非公表にした

　喜多　道路１本はさんだ同じくらいの大きさの土地を豊中市に１４億２３００万円で売っている。我々は、隣の土地をいくらで売ったかという先例をすごく気にする。違うと説明がつかないから。

　安田　非公表にしたのは金額が出て比べられるのが嫌だったんでしょう。

　この土地は、比較的浅い部分に汚染土やコンクリートがらがあることが分かっていた。学園に賃貸していたころの１５年７～１２月、国費約１億３千万円を使って除去工事が実施された

　伊藤　土地の売却額が除去費用を下回ったら国損になる。そこを下限にしてつじつまを合わせたのではないかと感じる。

文書改ざん 僕らの常識覆った　亡くなった職員 正義感ある人

　今年３月、財務省の決裁文書の改ざんが発覚した

　喜多　私たちは誤字脱字や、ちょっとした「てにをは」の直しでも、決裁を取り直して決裁権者に回すと教育された。僕らの常識を覆すことが行われていた。

　安田　必ず記録することが財務局の文化として引き継がれてきた。私たちが相手に言ったことに間違いがある場合もある。だから記録して決裁に回し、「これがおかしいよ」などと指導を受ける。それによって組織が守られるし、僕らも組織に守られる。


伊藤邦夫（いとう・くにお）　
１９６１年採用。２００３年に退職し、０４年まで再任用された。７６歳。

　伊藤　公文書改ざんは、常識で考えたら刑法にも触れる話。公務員だけで決断したのか、疑問が残る。

　喜多　財務省の内部調査の報告書は、近畿財務局の中に強く反発した職員もいたことに触れた。その部分を読んだときはうれしかった。報告書に書かざるを得なかったのは、すごい抵抗があったからだと思う。財務局の職員のプライドは捨てたものではないと。

　佐川宣寿（のぶひさ）・財務省元理財局長は学園との交渉記録を「廃棄した」と国会で答弁したが、同省は省内に残っていたなどとして５月に計９５７ページ分を公表した

　安田　僕らの時は、決裁文書と一緒に交渉記録を保存していた。決裁文書の保存期間が終わるまで残っているものだと思っていた。


田中朋芳（たなか・ともよし）　
１９７４年採用。２０１６年退職。６２歳。

　田中　それを残しておかないと、「なぜこうなったんですか」と聞かれても覚えていられない。後任者が説明するためにも残しておかないといけない。１年で処分していいよと言われても、手持ち資料として残しておこうとなる。

　安田　今後は１年未満の廃棄が徹底され、保存期間を過ぎた文書を持っていると発覚すれば処分されるのではないか。それが怖い。結論に至った経緯が一番大切なのに。

　改ざん発覚後の３月、森友学園との国有地取引を担当する部署に所属していた近畿財務局の男性職員が自殺した。親族によると、遺書には改ざんを苦にしていたとの趣旨が記されていた

　安田　自殺したとは信じられないくらい元気な人だった。

　田中　大きな声で話す人で。

　喜多　３０年ほど前、民営化する国鉄から２０代で入ってきた。一緒に仕事をしたこともある。正義感があり、気に入らないことはきちっと言う人だった。夜間の大学にも行って努力していた。本省理財局での勤務経験もある。昨年２月に大幅値引き問題が発覚し、職場は大変な状況になったようだ。改ざんも進められていた。ずっと残業させられて顔つきが変わったと周囲から聞いた。本当に残念だ。

責任の所在 法廷で明らかにして

　大幅値引きや改ざんを調べていた大阪地検特捜部は５月、捜査対象の３８人全員を不起訴にした。これが妥当か、市民らが検察審査会に審査を申し立てている

　伊藤　公文書を書き換えても罪にならないなら、公務員が誰かに言われて文書を変えてもいいことになるのではないか。

　検察審査会は起訴相当の判断をし、責任の所在を裁判の場で国民に明らかにしてもらいたい。この先の行政のあり方にものすごく影響する。

　田中　不起訴のままなら、改ざんしてもいいと認められてしまう。今後のことを考えたら、検察審査会の判断はすごく大事だ。

　今回、なぜ実名で取材に応じたのか

　伊藤　森友問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある。

　田中　公務員は馬鹿正直に文書を大切にする。それなのに国会で財務省は「（学園との交渉記録が）ない」などと言い切って驚いた。大きな犠牲も出ているのに、だれもまともに責任を取っていない。このままではいけないと思った。

　喜多　後輩たちには「そっとしておいてほしい」との声もあるが、愛する職場で不正義がまかり通るようならいけない。

　安田　公文書の改ざんが発覚しても、上の人は知らん顔を決め込んで何も変わっていないように見える。この問題をないことにしてしまったら職場が真っ暗になってしまうんじゃないかと思った。
　（聞き手・中川竜児、増田勇介）

視点　異様さ 改めて浮き彫り

　国有地が近隣の１割の値段で売られたことを報じたのは１７年２月だった。大幅値引きに加え、分割払いを認め、売却額を非公表にする。そんな異例の対応を重ねた本当の理由は何か。当初からの疑問は今も解消されていない。

　初報の後、財務局は取材を受けなくなった。そして今年３月、公文書改ざんが発覚した。現場はどんな思いでこの土地取引に臨み、そして改ざんを担ったのか。当事者に取材するのは難しい状況が続いている。

　勤務経験者ならどう考えるだろう。真相に少しでも近づこうと、取材に応じてくれる人を探し、集まってもらった。元職員らはやはり、売買契約までに数々の不可解な点があると訴えた。国有財産を扱う部署の実務経験をもとにした言葉から、改めてこの取引の異様さが伝わってきた。

　４人は在職中、全財務労働組合に加わっていた。改ざんと後輩の死にショックを受け、「職場のために声を上げなければ」と思ったという。大阪地検の不起訴の判断について検察審査会が審査しており、国会では野党が追及を続けている。この問題に幕はまだ下りていない。（大阪社会部記者・吉村治彦）

近畿財務局

　財務省の出先機関。近畿２府４県を管轄する。国の予算に関する仕事や地域経済分析のほか、管財部が土地や建物などの国有財産の管理、貸し付け、売却などを担う。財務省本省では理財局が国有財産を担当する。































































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[経世済民130] 船員給与、支払いに電子マネー　日本郵船が導入へ、メリットを関係者に聞く（SankeiBiz）
船員給与、支払いに電子マネー　日本郵船が導入へ、メリットを関係者に聞く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000502-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/22(土) 8:15配信


インタビューに応じる日本郵船秘書グループ調査役兼イノベーション推進グループの藤岡敏晃さん


　□日本郵船秘書グループ調査役兼イノベーション推進グループ・藤岡敏晃さんに聞く

　－－船員の給料を独自電子マネーで支払い、船上での決済をキャッシュレス化する仕組みを開発した

　「商船の外国人船員は６～８カ月間にわたる勤務中、給与の一部を現金で受け取るのが一般的で、二十数人が乗船する商船では約４万ドルの現金を船長が管理する。電子決済にすれば、船へ毎月現金を届ける業務も、送金コストもなくなる。来年度から順次、日本郵船の商船２００隻に導入する。他社にも導入を呼びかけたい」

　－－一般的な電子マネーとの違いは

　「再現金化できることだ。例えば、交通系電子マネーは退会しないと再現金化はできない。再現金化の機能を実装するため、電子通貨発行分の現金全額を世界的な大手銀行に準備金として積む」

　－－船員にとってのメリットは

　「電子通貨の出入金管理はスマートフォンアプリで行う。同じアプリを陸上の家族のスマホに入れておけば、寄港しなくても船内から家族に送金できる。家族は陸上の銀行で再現金化すればいい。日本の海運会社の商船に乗る船員は７割超がフィリピン出身だが、船員手配会社経由の勤務で期間工扱いだ。船員は数カ月しか陸上にいないのでクレジットカードを持たない。与信がなく、融資も受けられない。船員として収入を得ているのに金融プレミアムを享受できていない。応分のプレミアムを受け取ってもらいたい」

　－－船員向けの福利厚生か

　「あくまで事業だ。陸上で電子通貨のまま支払いに使えるよう、フィリピンの協力会社が電子通貨の取り扱い加盟店開拓に取り組む。給与支払いで商船に乗せられ世界中の海上に滞留する現金は約８億ドル。プラットホーム提供者の収益確保と、船員という会員基盤を活用した送客ビジネスも見据えたい」

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【プロフィル】藤岡敏晃

　ふじおか・としあき　慶大法卒。２０００年４月、日本郵船入社。セミライナーグループ（Ｇ）欧州在来船チーム、定航営業輸入Ｇ北米輸入チーム、バルク・エネルギー輸送統轄Ｇなどを経て、１６年４月より秘書Ｇ。１８年１０月から現職。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/241.html

[経世済民130] 住宅購入、消費増税前後どっちが得？　ローン減税拡充（NIKKEI STYLE）
住宅購入、消費増税前後どっちが得？　ローン減税拡充
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181222-00000001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/22(土) 7:47配信


写真はイメージ＝PIXTA


与党の2019年度の税制改正大綱が発表されました。住宅ローン減税についても拡充案が出ていて、ライフステージの側面で住宅購入を考えていた人にとっては、制度の違いが気になるところかもしれません。適用される消費税率が8％と10％とでは、活用できる制度はどのように変わるのでしょうか。

■住宅ローン減税の拡充案、消費税率の上昇分を吸収も

既に施行されている住宅ローン減税の内容は、21年12月31日までに取得・居住した物件については、年末のローン残高の1％（上限40万円）が10年間、所得税や住民税から控除されます。

仮に年収700万円の夫と年収100万円の妻、未就学の子どもがいる家庭で、夫単独名義で4000万円のマンション（建物2500万円、土地1500万円）を、すべて住宅ローン（35年元利均等返済、金利1.5%）で購入した場合（モデルケース）、現行の住宅ローン減税で減税される金額は総額約350万円になります。

消費税10%で物件を取得した場合の住宅ローン減税の拡充案では、20年末までに取得・居住した場合、「建物価格の2％」か、「10年目までと同様に年末ローン残高の1％」、どちらか金額が小さい方を3年間、さらに控除される内容になっています。モデルケースでは建物価格の2％である50万円を、3年に分割してさらに控除が受けられる計算になります。土地には消費税がかからないため、控除が全額受けられたら、2％上昇する消費税率分が吸収できる計算です。

■すまい給付金の最大額は増え、受け取れる年収も上がる

すまい給付金については、消費税8％と10％で取得した場合の給付額の違いは、既に決まっています。消費税8％で取得した場合は目安年収が510万円以下の人は最大30万円、消費税10％で取得した場合は目安年収775万円以下の人は最大50万円の給付金を受けることができます。モデルケースだと消費税8％で取得すると、すまい給付金は受給できませんが、消費税10％で取得すると10万円の給付金を受け取ることができる可能性があります。

住宅取得のために親や祖父母から贈与を受ける場合、住宅取得資金の贈与に関する非課税措置も注目ポイントでしょう。20年3月31日までの取得の場合、消費税8％などであれば700万円、消費税10％であれば2500万円までの贈与を非課税で行うことができます（条件を満たす「省エネ等住宅」は、それぞれさらに500万円非課税で贈与可能）。援助を受けられる家庭においては影響が大きいですね。

■消費税率以上に物件価格や住宅ローンの変動の影響が大きい

制度的には消費税10％での取得の方が有利に見える要素が増えてきています。一方で、住宅取得においては消費税の税率よりも、物件価格そのものの変動や、住宅ローン金利の変動の与える影響の方が大きい可能性もあります。

不動産経済研究所の首都圏マンション市場動向によると、新築マンションの価格推移は消費税が5％から8％に上がった14年4月は4846万円ですが、その前月にあたる3月は5215万円でした。一概に、消費税率が5％の間に購入したいという駆け込み需要と、その後需要が落ち込んだことによる価格差ばかりとは言えませんが、約370万円と、物件価格全体の7％にあたる金額が変動している一例となります。

また、4000万円を35年返済で住宅ローンで借りた場合、金利が年1.5％と2％の場合だと総返済額が約420万円違います。

このように、消費税率による影響よりも、物件価格そのものの変動や、適用される住宅ローンの金利、あるいは、購入する物件の間取りやエリアといった自分で判断して選べる要素の方が、金額への影響としては大きなものになることが多いです。そのため、消費税率がいくらを適用されるかよりも、家計として適切な返済を行っていけるか、必要なスペックの物件なのかに、より注視して物件購入を検討するのがよいでしょう。


写真：NIKKEI STYLE

■19年3月末までの契約なら消費税率は8％

なお、それでも消費税率8％で取得したいという考えがある場合、「半年以上前に契約することの猶予措置」を知っておくとよいでしょう。

通常、消費税率は引き渡し時点での税率が適用されます。現段階だと19年10月以降に完成する物件やリフォームなどは、通常、消費税率10％となります。ところが、こうした完成までに時間がかかる物件やサービスは、半年前にあたる3月31日までに契約を完了していれば、引き渡しが19年10月以降になったとしても、契約時の消費税率である8％が適用される猶予措置があります。

適用される消費税率が8％であることにこだわる場合、19年3月末までに一定の判断をする必要があります。

風呂内亜矢1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士。26歳でマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強を始める。2013年ファイナンシャルプランナーとして独立。最新刊「ほったらかしでもなぜか貯まる！【なぜたま！】」（主婦の友社）など著書・監修書籍も多数。管理栄養士の資格も持つ。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/244.html

[戦争b22] 侵略に失敗、シリアからの撤退に追い込まれたアメリカ軍（櫻井ジャーナル）
侵略に失敗、シリアからの撤退に追い込まれたアメリカ軍
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812220000/
2018.12.22　櫻井ジャーナル


　アメリカ軍のシリアからの撤退は事実のようだ。2010年8月にバラク・オバマ大統領がPSD-11を出して始まった中東から北アフリカにおける体制転覆作戦。シリアの場合、2011年3月からサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を傭兵として使った侵略戦争という形だった。

　2011年2月に始まったリビアにおける侵略戦争ではNATO軍とアル・カイダ系武装集団のLIFGが連携してムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ自身は惨殺、現在のリビアは暴力が支配する破綻国家だ。

　アメリカはリビアと同じようにシリアも破壊しようとしたが、その前に立ちはだかったのがロシア。

　オバマ政権はDIA局長としてダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）の出現を警告していたマイケル・フリン中将が2014年8月に、戦争に消極的だったチャック・ヘイゲル国防長官が2015年2月に、オバマ政権が支援していたアル・カイダ系武装集団を危険だと認識していたマーチン・デンプシー統合参謀本部議長が2015年9月にそれぞれ解任され、アメリカは戦争体制に入った。NATO／アメリカ軍の直接的な軍事介入への道が敷かれたと見られたのだが、デンプシー解任の5日後にシリア政府の要請を受けたロシアが軍事介入、アメリカなどが送り込んだ傭兵を敗走させる。

　この軍事介入で戦況は一変し、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の支配地域は急速に縮小していった。そこでアメリカはクルドを懐柔し、新たな傭兵にしたのだが、トルコがアメリカから離反したこともあり、アメリカの好戦派が思い描くようには進んでいなかった。

　そうした中、イスラエル軍はシリアに対する空爆を続けてきたが、今年（2018年）9月にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機Il-20が撃墜され、その責任はイスラエルにあるとしてロシア政府は防空システムのS-300 PMU-2をシリア政府軍へ引き渡した。それ以来、イスラエル軍機はシリアを攻撃していない。領空外からミサイルを発射する戦闘機の撃墜をシリア軍にロシア政府は認めたと言われている。

　シリア軍は6基から8基のS-300を受け取り、そのうち2基はユーフラテス川沿いのデリゾールに配備されたと言われている。アメリカはこの地域にジハード傭兵を集め、ロシア軍事顧問団の幹部、バレリー・アサポフ中将が戦死している。アメリカ軍機による空爆で少なからぬシリア軍兵士も殺された。

　今後、アメリカ軍機から攻撃を受けたならシリア軍はS-300で反撃する可能性が高く、そうなるとアメリカ側に犠牲が出る可能性が高い。イスラエル軍と同じで、アメリカ軍は軽々しく動けなくなった。これもアメリカ軍が撤退する一因だと見られている。

　ただ、アメリカ軍は中東全域から撤退するわけでなく、再派兵もあり得るのだが、とりあえず撤兵は良いニュース。ロシアや中国に対する好戦的な姿勢を隠そうとしないジェームズ・マティス国防長官が来年（2019年）2月一杯で辞任するという話もとりあえず悪くない。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/467.html

[経世済民130] 暴発した内部告発 CEOは“自己保身”のために独裁者を切った　日産ゴーン 腐食の原点（日刊ゲンダイ）
　



暴発した内部告発 CEOは“自己保身”のために独裁者を切った　日産ゴーン 腐食の原点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244225
2018/12/22　日刊ゲンダイ


西川社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車のカルロス・ゴーン独裁は、自身の逮捕であっけなく「崩壊」した。２１日、ゴーンは特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕された。再逮捕がなければ、保釈の可能性があっただけに、日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ゴーンの反撃におびえていたかもしれない。

　ゴーンが自らの独裁を盤石にするために引き上げたはずの西川広人社長。逮捕当日（１１月１９日）に開いた記者会見では、「不正はゴーンが主導した。長年にわたるゴーン統治の負の側面だ」と批判した。

　マスコミは「西川社長によるクーデター」と決めつけているが、不自然な点も多い。まずは内部告発のタイミングだ。今年夏にゴーンが取締役会で仏ルノーとの経営統合に意欲を見せたことがクーデターの引き金になったと報道された。それならば来年の株主総会直前のタイミングで告発し、混乱に乗じてポスト・ゴーン体制を固めるのがベストのはずだ。

　次に西川にはクーデターを起こす必然性がない。告発すればゴーンだけでなく、日産も法的責任を問われる。当然、社長の西川も無傷では済まない。そんなリスクを冒してまで西川がゴーンを切りにかかるだろうか？

　ゴーンが西川の更迭を検討したため、クーデターに踏み切ったとの報道もあった。だが、解任されたとしても副会長などそれなりのポストと待遇は得られるはずだ。成功しても得るものが少ないクーデターに、西川が踏み切るとは考えにくい。

　西川が義憤に駆られ、日産を守るために刺し違え覚悟でクーデターを起こした可能性もある。だとすれば、最初の会見で「ポスト・ゴーン体制が固まり次第、社長を辞任する」と表明するのが最良の「定跡」だろう。

　考えられるのは、社員の内部告発という「暴発」が引き金になった「駆け込みクーデター」である。「内部告発を止められない」と悟った西川が「共犯にされるのは御免」と、「暴発」に便乗したのではないか。つまり、西川は「自己保身」のためにゴーンを切ったということになる。そう考えれば、不可解な行動のつじつまは全て合う。

　こうした「自己保身」こそ、ゴーンが日産を腐食させた原点だ。ゴーンは「子飼いに裏切られた」のではない。まさに「自分の正統な後継者を育てた」のである。　＝おわり

（経済ジャーナリスト・井上学）








http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/245.html

[経世済民130] 西川社長一派に倍返し…日産が恐れたゴーン逆襲の“奇策”（日刊ゲンダイ）
　


西川社長一派に倍返し…日産が恐れたゴーン逆襲の“奇策”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244228
2018/12/22　日刊ゲンダイ


目には目を…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大どんでん返しに次ぐ大どんでん返しだ。東京地検特捜部の国際批判を無視したゴーン容疑者の再逮捕のウラには、前会長を司法取引までして、検察に売り渡した日産側の意向も見え隠れする。いったい、ゴーン容疑者を追い出した西川広人社長一派は何に怯えていたのか。一時は保釈目前だったゴーン容疑者が繰り出す「逆襲の奇策」の想定はこれだけあったのだ。

「ゴーン氏は少年時代を中東レバノンで過ごし、『目には目を』で、やられたら、やり返すというアラブ人のセオリーを叩き込まれています。今ごろ、復讐心をメラメラと燃やしているに違いありません」（経済ジャーナリスト・小宮和行氏）

　ゴーン容疑者は依然として日産の取締役であり、取締役会で議決権を行使できる立場だ。一時は確実だった保釈が認められても、事件関係者との接触や連絡はご法度。そのため、日産の取締役会に出席できるかどうかは微妙だったが、裁判所に認められれば、怒り心頭で乗り込み、いきなり西川社長の解任動議を突きつけても、おかしくなかった。

「保釈申請したグレッグ・ケリー容疑者も日産の取締役に残ったまま。取締役会のメンバーは９人で、ゴーン氏とケリー氏を除いた外国人の２人はルノー出身。西川派とみられるのは、副社長の坂本秀行氏、カーレーサーで社外取締役の井原慶子、経産省出身で社外取締役の豊田正和氏の３人です。前ＣＯＯで取締役の志賀俊之氏と西川社長は犬猿の仲と言われ、志賀氏がゴーン側につけば、過半数を確保。西川氏は社長の座を追われかねませんでした」（自動車業界関係者）

■日産の完全子会社化を目指すことも

　ルノーはゴーン容疑者の会長兼ＣＥＯ職を解いていない。日産はルノーが要請した臨時株主総会の開催を拒否。対等な関係を目指す日産と、経営の主導権を握りたいルノーとの溝は埋まらない。逆上したトップの鶴の一声で、しびれを切らしたルノーが日産の完全子会社化を目指すこともあり得た。

　ルノーは現在、日産株を４３．４％保有。あと６．６％追加取得すれば、日産の完全支配に手が届く。「ＲＡＭＡ」と呼ばれる両社の協定で、ルノーが日産株を買い増すには日産との合意が必要だが、恨み骨髄のゴーン容疑者のことだ。協定破りの強行手段に打って出ることだって想定された。

　日産の主要株主に系列会社は見当たらず、ルノーを含む外資比率は６２．８％に上る。ルノーがプレミアアム（割増金）付きでＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛ければ、６．６％程度の取得は容易だろう。

「ただ、日産の西川社長はルノーと三菱自動車との定例幹部会議に出席するため、19日までオランダを訪問。現地でルノーのボロレＣＥＯ代行とトップ会談を行ったと明かしました。当然、西川社長は“手ぶら”で帰るわけにいかず、ゴーン保釈を想定し、ルノー側と何らかの“密約”を交わした可能性もあります」（小宮和行氏）

　クリスチャンのゴーン容疑者を特別背任容疑の再逮捕で、クリスマス休暇まで拘置所に閉じ込めることは、欧米を中心とした国際世論の反発を買うのは必至。その火の粉は、日産の海外販売にも及び、経営にもマイナスだろう。ゴーン容疑者の怒りを買った西川一派のクーデーターの代償は、日産の社運を左右するほど重いものとなりかねない。













http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍とプーチン本当の関係／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍とプーチン本当の関係／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812220000180.html
2018年12月22日8時58分　日刊スポーツ


★信頼関係があると言い続けた首相・安倍晋三とロシアのプーチン大統領。二十数回会談しても実は本質的な議論はなかったことがロシア政府から暴露されているが、その間、経済協力だけは幾重にも引き出され、都合のいいATMだったことだけが日露の歴史に残ったといっていい。ロシア外交のしたたかさは欧州では知られつくしているものの、ロシアに世界中が経済制裁をしている最中にも北方領土のことがあるからと強硬な制裁に参加しなかった判断も今となっては失敗といわざるを得ない。

★秋以降、官邸は隠密裏にロシアとの領土問題の調整に励んできた。しかし、不調というより戦後掲げてきた四島返還すら諦め、2島返還に国民を無視して勝手にかじを切ったものの進展すらしていない。逆に国内で四島返還を諦めた説明などはおこなわず、外相・河野太郎に至っては北方領土はわが国固有の領土という言葉さえ口にしなくなった。国益というならばこれほど国益に反した政権もない。それでいて米国依存度は高く、兵器の法外な物量と金額は二つ返事で受け入れ、沖縄辺野古での新米軍基地建設には地元の反対を押し切り強引に進める。このちぐはぐな政策をプーチンに見透かされた。

★20日、年末恒例の大規模記者会見でプーチンは日本と在日米軍の関係について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」とし、北朝鮮からのミサイル攻撃を想定し日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明した。また辺野古への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と発言。つまり米国の不沈空母扱いに喜々とする日本外交を哂（わら）ったのだ。これが我が国の首相とプーチンとの関係だ。（K）※敬称略


関連記事
＜北方領土に“米軍展開なし”確約を要求＞プーチン大統領の投げた絶好球を見逃し三振する安倍首相　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/299.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三に「ストップ」をかける請願が１５万を突破した！ 　
安倍晋三に「ストップ」をかける請願が１５万を突破した！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_211.html
2018/12/22 06:56　半歩前へ

▼安倍晋三に「ストップ」をかける請願が１５万を突破した！

　米軍基地建設のための名護市辺野古沿岸部の埋め立て作業を、沖縄県民投票まで停止するようトランプ米大統領に求めるホワイトハウスのウェブ上の請願署名が２１日午後１１時現在、１５万１２３９となった。

　「署名が２０万を超えたら請願のトップ３に入り、 そうなれば ホワイトハウスのウエブを訪れた人の目にも触れ、常時、表示されるらしいです」とMichiko Katoさんがフェイスブックで言った。

　沖縄の人々の民意を府ににじってサンゴの海に土砂を投入し続ける“国賊”安倍晋三に鉄槌を食らわせようではないか。

　みんな、もっと拡散して！　手伝って！

　ホワイトハウス請願は、「苗字、名前、メールアドレス」、そして二つの承認クリックで署名できる。

詳しくはここをクリック
ホワイトハウス請願『県民投票の結果が出るまで辺野古の埋立を止めてください』にご協力を ! 　～　私たちの声をホワイトハウスに
http://freeokinawa.hatenablog.com/entry/2018/12/11/020754?fbclid=IwAR1uqgpr1f0CYd7Ad54vJmWTaC7-GMQAqmNtjk91VrS3tnu17TOnoExxV0k


３ステップでOK　米ホワイトハウスへの嘆願、署名のやり方は？
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226



























辺野古への基地移設に一言【せやろがいおじさん】












http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政府のＰＲを担当するＮＨＫでさえ、こう言った！ 　
安倍政府のＰＲを担当するＮＨＫでさえ、こう言った！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_213.html
2018/12/22 07:29　半歩前へ

▼安倍政府のＰＲを担当するＮＨＫでさえ、こう言った！

　くにの予算編成で、初めて１００兆円を超える来年度予算案が決まった。

　安倍政府になって防衛費が急増。先の日米会談でも晋三はトランプの指示に従い、「いい値」で高い武器を大量に買い付けた。

　これでは来年の統一地方選や参院選に「都合が悪かろう」と、言い訳に景気対策を盛り込んだ。

　その結果、歳入の３分の１を借金に頼る無責任予算案となった。

　長年にわたってこのツケが回るのは若い世代だ。

　彼らは、そのことを知ってか知らずか、「アベさん大好き」と安倍政権を支持している。

　せいぜい長生きしてくれ、と言うほかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍政府のＰＲを担当するＮＨＫでさえ、こう言っている。

　政府が21日決定した来年度予算案は、一般会計の総額が、今年度を３兆7000億円余り上回る、101兆4564億円と、初めて100兆円の大台を超えました。

　今回の予算編成では、高齢化で増え続ける社会保障費に加え、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策が２兆円規模に膨らみ、歳出の増加に拍車をかけました。

　その一方で、借金にあたる新規の国債の発行額を今年度よりおよそ１兆円減らすなど、財政の立て直しに一定の配慮を見せた形にはなっています。

　ただ、それは強気の税収見通しと税以外の収入を一時的に増やす措置によって実現したにすぎず、依然として歳入の３分の１を借金に頼る厳しい財政状況は変わっていません。　



来年度予算案 歳入の３分の１は借金 財政立て直し先送り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756681000.html


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756681000.html































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/338.html

[国際24] カナダのファーウェイ幹部逮捕はトランプ・習交渉を妨害する企て？（マスコミに載らない海外記事）
カナダのファーウェイ幹部逮捕はトランプ・習交渉を妨害する企て？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-103c.html
2018年12月22日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月9日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　中国最大の通信機メーカー、ファーウェイCFOの逮捕は、戦略的な問題でのトランプ大統領と習近平中国大統領間の最近の進歩を決裂させるよう意図された、闇の国家か黒幕による妨害工作の特徴を帯びている。ファイブ・アイズのメンバー、カナダの共謀を得ての、アメリカ側の内部者による妨害活動という要素が若干ある。

　何カ月も、貿易関税で、アメリカと中国が衝突した後、ドナルド・トランプ大統領がブエノスアイレスでのG-20サミット中に、習近平中国主席と会った。そこで2人はアメリカが1月1日に「停戦」して、予定されていたように25%に引き上げず、アメリカへの中国輸入の2000億ドルに関して、10%の現在の関税を凍結すると述べる肯定的な共同声明を発表した。彼としては、習は貿易不均衡をただすため、アメリカ大豆や他の農産物やエネルギー輸入を再開することに同意した。最も興味深い、欧米マスコミ報道では僅かしか論じられないものとして、アメリカの要請で、習は論争の的になっている化学物質フェンタニルを、規制薬物として扱うことに同意したが、これは、フェンタニルをアメリカに売っている連中が、法律の下で中国の最高刑の適用を受けることを意味している。

　同様に、強制的技術移転、知的財産保護、非関税障壁、サイバー侵入とサイバー窃盗、サービスと農業などの、アメリカにとっての主要な問題に関して、90日以内に完了する交渉を始めるか、さもなくば計画された25%関税の再開に直面することに二人は同意した。

　アメリカで何万という死を引き起こしている最も有害な合成ドラッグの一つフェンタニルを制御するという習による申し出は注目に値する。アメリカ法執行機関と麻薬調査官らによれば、中国はアメリカに対するフェンタニルの主要供給元だ。そこで犯罪組織がフェンタニル粉をヘロインと混ぜる。アメリカ麻薬取り締まり局によれば、中国企業がカナダとメキシコの基地にフェンタニルを出荷する。通常メキシコの麻薬カルテルによって再梱包され、メキシコからアメリカに密輸入される。

カナダ奇襲？

　言い換えれば、中国は、貿易紛争と、公になっていない他の問題を解決するのに必要な大きな意味を持つ両国関係の戦略上の問題に関して協議を始めることに同意していたのだ。12月5日、バンクーバーでカナダ当局が、中国の華為技術有限公司のCFOで理事の孟晩舟を逮捕した。彼女は創設者でCEOの娘だ。

　逮捕は、伝えられるところによれば、対イラン・アメリカ制裁に関する違法行為容疑で、前例がない。8月にアメリカ大統領は、国家安全保障を根拠に、アメリカ政府通信ネットワーク用に、ファーウェイのハードウェアを禁止する命令に署名した。ファーウェイは出現しつつある5G通信ネットワークで優位に立とうとする中国の精力的な取り組みの中心にいる。同社は売上高920億ドルで、サムソンに次ぎ、アップルより上で、現在、世界で2番目に大きいスマートフォンメーカーで、通信ネットワーク装置で世界最大の製造業者だ。8月、トランプ大統領は国家安全保障の懸念を引き合いに出し、特に5Gネットワークの展開に関し、アメリカ政府ネットワークで同社ハードウェアに対する禁止令を認可した。

　ファーウェイを巡り、中国とワシントンとの対立が増大していたのは明確だ。今、保釈金支払いで保釈され、アメリカへの犯人引き渡しを待ち受けている孟のカナダによる逮捕で奇異なのは、ブエノスアイレスでトランプと習が重要な貿易会議に参加していた同じ日に行われたという事実だ。トランプの国家安全保障担当補佐官、ジョン・ボルトンによれば、大統領は、カナダでの逮捕計画をあらかじめ知らされていなかった。

　ファーウェイ技術の中に埋め込まれ隠蔽されたスパイ装置に関する多くの容疑が何であれ、あるいはイラン制裁違反が何であれ、カナダでのCFO孟晩舟逮捕は中国内に爆発的な結果もたらした。12月9日に中国共産党の「人民日報」が論説で書いた。悪質な犯罪者のように中国国民を扱い、基本的人権を乱暴に踏み潰し、尊厳を侮辱するとは、こればどうして文明国の手口だろう？ これが人々を激怒させないはずがあるだろうか？」

　異常な措置として、争いのさなか、ドナルド・トランプは中国との貿易協議を建設的にまとめるため、必要なら、この論争で、アメリカ司法省に介入する用意があると発表した。12月12日、ロイターインタビューでトランプはこう述べた。「この国のために良いことなら私は何でもするつりだ。 これまで締結されたものの中で、最大の貿易協定のために良いことだと私が思えば － 非常に重要なことだが －国家安全保障に良いことだ － もし必要だと私が思えば、私は確かに介入するつもりだ。」

北京の対応

　これまでのところ、答えよりも、答えられていない疑問が多くのある。しかしながら、トランプ政権との関係を妨害するため、中国の超一流企業幹部の一人が酷い扱いを受け、メンツを公然とひどく潰されたのを許さないよう、北京は極めて気を使っているように思われる。中国で多くのアメリカ企業幹部を追いかけて報復するのではなく、北京で「国家安全保障を危険にさらした」嫌疑で、元カナダ外交官と、朝鮮民主主義人民共和国と事業で関係があるカナダの起業家を逮捕した。

　元カナダの外交官のコネは、面白いという程度を越えている。

　マイケル・コブリグは、カナダ外交官として、北京、香港と国際連合で働いていた。12月10日に、中国国家安全部が北京で彼を拘留した。コブリグは国際危機グループICGと呼ばれる組織の「北東アジア・アドバイザー」ということに公式にはなっている。

　国際危機グループICGは、ミャンマーのような重要な紛争地域に関係する才がある非政府組織だ。2014年、サード・ワールド・クオータリー誌に載った、専門家による審査を受けた記事は、国際危機グループを、危機を「作り出している」としての非難していた。

　国際危機グループは、トランプの大敵で、ヒラリー・クリントン支援者、ジョージ・ソロスによって設立された。コブリグの雇用主、国際危機グループの理事には若干の非常に著名な人々がいる。一人はもちろん創設者で出資者ジョージ・ソロスだ。もう一人の理事は、カナダの億万長者フランク・ギウストラだ。非課税のクリントン財団の非合法あるいはいかがわしい取り引きのFBIによる調査で詳細が出現するにつれ、これから数週間でニュースに現れる可能性が高いので、この名前を覚えておいていただきたい。フィオール・ファイナンシャルの社長兼CEO、フランク・ギウストラは、クリントン財団の大口寄贈者でもあり、理事の一人だ。

　彼のギウストラ財団は、元クリントン・ギウストラ・エンタプライズ・パートナーシップのエレベート・ソーシャル・ビジネスや、国際危機グループや、グローバル・レフュジー、スポンサーシップ・イニシアティブや他のパートナーと共に活動している。ギウストラのUrAsia・エネルギー社は、一部の人々が本物の「ロシアゲート」スキャンダルだと信じている、ヒラリー・クリントンの国務長官在職時代の悪名高いウラン・ワン・スキャンダル調査に登場する。アメリカでの訴訟がすすむに連れ、まもなく我々は更に知ることになろう。

　要するに、カナダでのファーウェイCFO逮捕に報復するため、習近平は、大いに興味深い標的を選択したように思われる。もしファーウェイ経営幹部の前例がない逮捕が、アメリカとカナダの政府と諜報機関内の闇のネットワークによる、アメリカ-中国間のあらゆる建設的な対話を妨害する狙いだったのであれば、これまでのところ、それは裏目に出ているのかもしれない。今後数週間でさらに多くがわかるだろう。

　F・ウィリアム・イングドールは戦略危険コンサルタント、講師で、石油と地政学のベストセラー作家。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している。これは「New Eastern Outlook」オンライン誌独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/12/19/is-canada-huawei-arrest-attempt-to-sabotage-trump-xi-talks/

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[経世済民130] ぐっちーさん「日本だけに投資する人の末路」（東洋経済オンライン）
ぐっちーさん「日本だけに投資する人の末路」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181222-00256977-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 12/22(土) 11:00配信


21日のNYダウはまたも400ドル以上下落。ついに日経平均も2万円割れへ。安倍首相は何というのだろうか（写真：AFP/アフロ）


　さて、いよいよ年の瀬。

大体今年1年を振り返る…的な企画になるですが、みなさまにとってはどんな1年だったんでしょうか。不肖ぐっちーはまあ、可もなく不可もなくの1年でした。「AI vs.教科書が読めないこどもたち」が大ベストセラーとなっている国立情報学研究所の新井紀子先生と新しい著書「日本を殺すのは、誰よ！」を書かせていただき大好評を頂いているのが、年末最後のグッドニュースでしょうか。まだお読みになっていない方は「一家に1冊」の常備をお勧めいたします。今回はしっかり1500円も頂きますので、処方箋もちゃんと書いてありますよ(笑)。簡単なことなんですけどね…ということで、よろしくお願い申し上げます。

■株価は本当に「景気の先行指標」なのか？　

　今年1年を、ざっと振り返って見るとどうなるか……。

　日経平均株価は1月に2万3000円台で始まり、今や2万円台は風前の灯です(シカゴの先物はすでに2万円を大きく割れてしまいました)。

　S＆P500もドナルド・トランプ大統領の鼻息とは裏腹に、年初2600ポイント台でスタートしたものがすでに2500ポイントを切っております。

　ただ、日本は「日銀のETF買い入れ」という、禁じ手のドーピングを打ちまくり、今や上場企業の約40％前後で上位10位以内の大株主が日銀、という中国も真っ青の「社会主義政策」を実施中。それでもアメリカより下落率が大きくなってしまった…という事実に「株価は上がっているじゃないですか!!　！」と国会で大声を上げていた安倍晋三首相は何と思うのか、改めてご意見を伺いたいものであります。

　まあ、いってこい、と言う話ではありますが、株式と言うのは景気のバロメーターでもなんでもなく、あくまでも個別企業の業績の集積であります。これは勘違いしている人があまりにも多く、株価は景気の先行指標だ、とよく言われるわけです。

　でも嘘です。「嘘だ」、という証拠(データ)はたくさんありますし、大体J.M.ケインズが「株価の決定は美人投票と変わらない」と断言して、大金持ちになってしまったわけですから、これは実証済みの事実であります。それを大手放送局あたりでも「景気の先行指標」とか言ってるのは、進化論を否定するようなもんでありまして、株価の決定要素はケインズの言う通り美人投票なわけです。



　みんなが「あの人きれいだな～」、「あれ、いい男だよね～」、と言えば値が上がりますが、その理由は明確ではありません。1つにはみんながそういっているから、という「同調圧力的」なものが作用しますので、同調圧力が日常茶飯事に起きる日本では特にそういう傾向にあります。

■投資は1時間でするものではない

　ということで、「美人は自分にとっての美人であればだれに言われようが文句あるか!!」というぐっちーにしてみると上場株式投資というのはほとんど魅力がありません。

　私が特に日本株に否定的だったもので、2018年も東洋経済オンラインでは「ばーか、上がってるじゃないか」、と随分たたかれました。言っときますけど、投資というのは1時間でするものではありません。そういう人はパチンコをやっているのと同じなので、最初から私のアドバイスの対象になっていないんです。5年、10年たって、あー、貯金しているより株式投資をしていた方が良かったな……と思えるものが本当の株式投資でありまして、それ以上でもそれ以下でもありません。その辺り誤解のないようにお願い致します。

　例えば……ほんの1例をお出ししますが……

　アメリカにJ＆J(ジョンソン・アンド・ジョンソン)という会社があります。超優良会社で、バンドエイド、コンタクトレンズなどで圧倒的なシェアを持っております。J＆Jの株価は年初140ドル程度だったのですが、12月21日現在でみると130ドルあたりまで落ちています。下落率にして7％程度のものですが、配当がありますので、配当利回りは約2.8％となっています(リーマンショックの2008年には50ドルを切っていたとは信じがたい・・・)。

　日本にもユニ・チャームというほぼ同業の優良会社がありますが、こちらは年初3100円程度のものが今でも3500円を保っている。これは凄いことだと思うんですが、残念ながら配当利回りは約0.7％しかありません。さて、みなさん、どちらに投資をしますか？　　と言う話ですね。答えは明らかだと思うんですが、もう一つ。

　皆さんの資産をもう一度よく見まわして点検して欲しいんです。日本で生まれ、日本で教育を受け、日本語しかしゃべらず、日本の会社に勤めて給料も日本円でもらい、当然保険も日本円で日本の保険会社と契約し、年金も、健康保険もすべて日本という国に依存している。さらにお子様も日本の学校に入れて、日本で教育をしている。



　危ない!!　　と思いませんか？　日本になにかあったらあなた自身、何も残らないじゃないですか。投資理論で唯一まともなものがあるとすると「分散理論」と言われるわけです。俗にいう「一つの籠にすべての卵を入れるな」というやつですね。

　例えば中国人の富裕層は複数子供がいると、何とかして別々の国籍を取らせようとします。「自分の国を信じていない」、と言えばそれまでですが、中国4000年の歴史を振り返れば何となく理解できますよね。

■日本人は資産を日本に集中しすぎる

　それに比べるとみなさん、あまりにも「自己資産」を日本に集中しすぎていませんか？　　40歳代くらいの方ですと90％程度は自らの能力で稼ぎ出す人的資本になるので、それは日本に帰属するのはやむを得ないとなると、残り10％くらい…あなたの人的資本を1億円と見るなら1000万円程度はアメリカドルにリスクヘッジとして分散する…というのは決して間違った投資理論ではありません。先ほどご紹介したJ＆Jのような優良アメリカ株式に投資をしておくことは大いに価値があるとワタクシは思います。

　ただ、このコーナーを輪番で担当している山崎元さんがいつもおっしゃられていますが、手数料が3％のアメリカ株式投信なんて絶対買ってはいけません。山崎さんのご指摘の通り、せいぜい0.5％程度の販売手数料のものが適切だと思いますし、手数料がないインデックスそのもの(S＆P500)でもいいくらいです。

　だいたい、インデックスを運用で上回ることができるファンド(投信)そのものがほとんどないわけですから、インデックスをやっていればいいということかもしれません。私はJ＆Jのコンタクトレンズを毎朝入れるたびに喜びを感ずる、という市井の投資家、ということになりましょうかね(笑)。自分がよくわかるものの会社に株式投資をするのは本当に面白いと思います。これはアルツハイマー対策を含めてお勧めしますね。ソフトバンク……なんて絶対に買ったらだめですよ!!　理由はまた改めて(笑)。本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が、週末の人気レースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください)。



うーん、来てしまった！　　私の順番になってしまった有馬記念(23日、中山競馬場11R、芝2500メートル)。悩ましすぎる・・・。

　今回はこのコーナーを輪番で担当している山崎先生、吉崎達彦御大も参加頂けるということで大々的に参りたいと思います。しかし、年末最後のフィナーレがなぜ中山の右回り、2500メートルなのか、マッタク理解ができないわけでありまして、これはいろいろな意味で「乱戦」の要素となり得ます。

■ぐっちーさんの有馬は「オジュウ」が本命！　

　あのコースですからね、内枠有利なのが当たり前なんですが、なんとあの障害馬あがりのオジュウチョウサン(武豊騎手騎乗)が最内枠の1枠1番を引き当てた…と言うわけですからこれはたまりません。ちなみにデータも圧倒的に内枠が有利で、1番枠は過去4勝、2着10回と連帯率は23％もあるんです！　　しかも1枠と言えば…まーつりだ、まーつりだああ～～、のキタサンブラックとコンビを組んだ武豊が勝った昨年のレースの再現も・・・となるわけです。

　しかも週末は雨予報……大体障害馬ってのは飛んだり跳ねたりしますから、重馬場がもとから得意なんですが、この馬は2017年の東京ハイジャンプの重馬場レースで、2着を2秒も置き去りにするとんでもないレースを演じているんです。しかも重馬場巧者が多いステイゴールド産駒と言うことまで考えると、こりゃ、やってくれると思うしかありませんぜ。

　そうはいっても今回は有力馬が目白押し。レイデオロはクリストフ・ルメール騎手で12番。軽ハンディのモズカッチャンはM.デムーロ騎手を背に3番。今回が引退レースとなるサトノダイヤモンドはB.アヴドゥラ騎手を起用、6番とこちらも絶好枠。

　昨年のJCをH.ボウマン騎手で制したシュヴァルグランも、再びボウマンで15番。ちょっと外かもしれないんですが侮れません(インサイダー…？　
先日オーナーである大魔神こと佐々木主浩さんとちょっとお話したんですが、自信あり、と断言されていました)。

　私がデビュー以来、ずーっと買い続けているキセキは川田将雅騎手を背に14番。何せ逃げ馬なんで、できれば内枠を引いてもらいたかったのですが、ここは川田騎手の采配にかけて、ホワイトフォンテンを彷彿とさせる、大逃げを打ってもらいたいと思うわけでありまして、これ、馬券買わなくても絶対見た方がいいと思いますよ!!　



　ということで、ぐっちーはキセキ、オジュウチョウサン、から流しにかかりたいと思っております。大魔神、すみません!!　

　お二方、如何なりや!?　しかし、障害馬上がりで有馬とっちゃったら、これからの競馬会は随分変わりそうな気がしますね・・

　わたくしはこれで本年最後となります。今年も1年間ご愛読に感謝致します。痺れるコメントもまた2019年もよろしくお願い致しますぞ！　

　みなさま良いお年を！　

　山崎元です。有馬記念(G1)は1年で最も馬券が売れるレースだが、世代比較、臨戦過程の疲労度、中山コースへの適性、などが問題になる予想の難しいG1だ。

■山崎氏はブラストワンピース、吉崎氏はレイデオロ

　今年は世代論的に3歳が強いと見てブラストワンピースを本命としたい。世代トップクラスの地力があることは間違いないし、菊花賞からのローテーションもいい。

　対抗は順当にレイデオロだ。実績最右翼で、しかもジャパンカップ(JC)を休んで余力がある。アーモンドアイとの対決を避けたのは「男らしく」なかったが、現実的選択ではある。

　単穴にクリンチャーを狙う。週末に雨気味の天気が予想され、重馬場の適性とゆったりしたローテーションを買いたい。キセキも重馬場に強いが、こちらは高速決着のJCの反動を考慮して今回は軽視する。

　連下には何れも鞍上に外人騎手を配したG1勝馬であるサトノダイヤモンド、シュヴァルグラン、ミッキーロケットを買ってみたい。馬券は3連複を中心に薄く手広く買って楽しみたい。

　吉崎達彦です。不肖かんべえ、今年の有馬記念は普通にレイデオロが本命。今季絶好調のクリストフ・ルメール騎手が言ってましたよ。「アーモンドアイはフェラーリ。レイデオロはポルシェ」と。「何でルノーじゃないんだよ！」なんて野暮なツッコミはなしにして、両者が対決するときが来たら、彼はどっちを選ぶのか。イタリア車じゃ、ないと思うんだよね。



　今年の競馬界はルメール騎手の圧倒的な上手さが光った。現時点でJRA年間200勝を越えて205勝。JRA開催日があと3日あるから、武豊の年間最多記録212を超えちゃうかもしれないね。この秋はしみじみ思い知らされた。ゴーンには逆らっても、ルメールに逆らうことなかれと。

　だから有馬も単勝でこれ1本。長年の経験からいってそれが正解である。ただし、「それじゃ配当が低過ぎる」と耳元でささやく悪魔が居る。いつもそれで後悔することになるのだが、平成最後の有馬なんだから少しは夢も買ってみよう。その場合、レイデオロからどこへ流すのか。

　過去の有馬を振り返ってみると、単勝1番人気が順当に来た年も、2番手には結構、意外な馬が来るものだ。ワンツーフィニッシュで決まったのは、2016年のサトノダイヤモンド対キタサンブラックくらいじゃないですかね。だからちょっとだけ冒険が必要。

　そこで相方には、今年ずっと応援してきたパフォーマプロミスを。それから内枠に入ったマカヒキには、岩田康誠騎手得意のイン突きを期待。オジュウチョウサンも記念だと思って少しだけ買っておこう。

　余談ながらパフォーマプロミスは、2017年の12月23日(土)、中山11RグレイトフルS(1600万下)に出走して勝っている。そしてオジュウチョウサンは、同日10Rの中山大障害(JG1)を制している。それからちょうど1年後、両頭はともに有馬記念に出る。いずれも筆者が偏愛してやまないステイゴールド産駒だ。馬券はともかく応援しなければ。

　年の瀬、今年も中山競馬場で有馬記念を迎えられることは、無上の幸福とせねばなるまいて。読者諸兄のご健勝と、来たる日曜日のご武運を切に祈る。

ぐっちーさん :投資銀行家



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 危機一髪！ あとは引き金引くだけ」と毎日新聞　
危機一髪！ あとは引き金引くだけ」と毎日新聞
https://85280384.at.webry.info/201812/article_214.html
2018/12/22 10:34　半歩前へ

▼危機一髪！あとは引き金引くだけ」と毎日新聞

　毎日新聞が「あとは引き金引くだけ」と衝撃の模様を伝えた。韓国軍による自衛隊へのレーダー照射である。

　「攻撃開始」と受け止めて、反撃しても反論できない危険な行為である。

　それにしてもなぜ、韓国はこんなことをしたのか？操作ミスでは済まない重大事犯だ。情けない。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本政府は、韓国軍の艦船が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。

　日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。

　岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図が分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況。

　外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ。韓国側から詳しい説明を待つが、関係が維持できるだろうか」と落胆を隠さない。　（以上　毎日新聞）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 検察テロ剥きだし　ルノー会長のクビ狙い　
検察テロ剥きだし　ルノー会長のクビ狙い
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963188.html
2018年12月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


郷原弁護士　被害０の案件　昨日の特✖背任逮捕
佐藤栄佐久知事の不動産も　知事抹殺のペンキ罪だった（利得０）

黒幕も検察も西川も　小沢パージでストーリーを
作り謀略劇場をスタートさせた

標的は小沢のクビだった
代表交代しなければ
小沢を刑務所にいれただろう

***

ルノー会長をやめれば
保釈され　訳わからずウヤムヤにする
その為の
ペンキ仕立ての犯罪だが

会長を止める前に　郷原氏が「ペンキだぞ～」と騒ぎ
展開がグチャグチャになった　会長を止めない展開だ
検察の目が攣り　角が生え　口が裂け　ゴーンに絡みついてきた

真珠湾攻撃も辺野古土砂投入もゴーン咬みつきも

民主主義も衣をかなぐり捨てた「権力テロ」だ
もっと言い換えれば　テロ取り締まりの検察自身がテロリストだ
書いていながら「震え」がきた


関連記事
＜速報＞ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/214.html

ゴーン氏特別背任逮捕は、追い込まれた検察の「暴発」か（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/236.html

「日産・ゴーン氏事件」で問われる“日本人の品格”（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/152.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/343.html

[国際24] 連邦政府機関の一部が閉鎖に（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
連邦政府機関の一部が閉鎖に
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761625.html
2018年12月22日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米国の連邦政府機関の一部閉鎖が確実となったようです。

　トランプ大統領が、国境の壁建設費を含まない予算にはサインできないと拒否しているためです。

　だったら、議会が譲歩して、壁建設費を含む予算を可決すれば閉鎖には至らない訳ですが…

　BBCが報じています。

　A partial US government shutdown is now all but assured after US lawmakers failed to break a budget impasse.

　Mr Trump, who has to sign off any deal, is insisting $5.7bn (￡4.5bn) in government funding be included to help build his long-promised US border wall.

　Despite last-minute talks, lawmakers began to adjourn on Friday evening.

　Without a new agreement in place, funding for about a quarter of all US federal agencies will lapse at 00:00 local time (05:00 GMT Saturday).

　It means the departments of Homeland Security, Transportation, Agriculture, State, and Justice will begin to shutdown and federal national parks and forests will also close.

　The partial shutdown, the third of 2018, will impact hundreds of thousands of workers.



　トランプって、バカですよね。

　でも、これがトランプ流。

　どこまでも我を通す、と。

　そうしないと死んでしまうのかもしれません。

　嘘をつくのを止めると死にそうな人と同じように。

　ただ、それでも、米国ではメディアのなかにはトランプを堂々と批判するものもあり…

　その辺が大きく日本と異なる訳です。

　日本は、今、やっぱりおかしいです。　


　
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※リンク省略



米つなぎ予算巡る攻防続く、政府機関閉鎖の可能性高まる
https://jp.reuters.com/article/usa-congress-budget-idJPKCN1OK2E6
2018年12月22日 / 07:02 　ロイター



［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、メキシコ国境の壁建設費用５０億ドルを盛り込んだつなぎ予算案が上院で承認される可能性は低く、連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる公算が大きいとの見通しを示した。

下院では２０日、メキシコとの国境の壁建設費用５０億ドルを含むつなぎ予算法案を可決。現行のつなぎ予算は２２日午前０時すぎに失効する。

トランプ大統領はこの日、上院共和党議員と会合を持ったものの、膠着の打開には至らなかったもよう。

会合前、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「民主党がノーに票を投じれば、政府機関は長期間に渡り閉鎖される」とし、政府機関閉鎖は「民主党に非がある」と述べた。

これに対し、民主党のシューマー上院議員は「トランプ大統領、政府機関の閉鎖はあなたが責任を負っている」と応じ、「今日もしくは来週、さらに民主党が年明け１月３日に下院を掌握した後、あなたが『壁』を手に入れることはない」と断言した。

与野党による調整はなお続いており、共和党上院議員の側近によると、国境警備関連費用として１６億ドルを予算案に盛り込む案が討議されているという。











http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/841.html

[国際24] 連邦政府機関の一部が閉鎖に（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2317] kNSCqYLU 2018年12月22日 14:17:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[783]

米政府機関、一部閉鎖へ　つなぎ予算可決できず
https://www.cnn.co.jp/usa/35130529.html
2018.12.22 Sat posted at 13:13 JST　CNN


２１日中に米上院で採決を行う予定はなく、２２日午前０時に政府機関が一部閉鎖となる/J. Scott Applewhite/AP

（ＣＮＮ） 米連邦議会は２１日、つなぎ予算案をめぐる採決の見通しが立たないまま休会し、２２日午前０時から一部政府機関が閉鎖されることが確実になった。

上下両院とも休会に入った。共和党のコーニン上院院内幹事は、上院で２１日夜に採決を行う予定はないとしている。

国土安全保障省、司法省、住宅都市開発省など、連邦政府の約４分の１にあたる機関では午前０時に予算が失効する。この１年で３度目の政府閉鎖となるが、これは４０年ぶりの事態だ。

ただ、上院は休会前に、一時帰休となる連邦政府職員への給与を保証する法案を通過させた。可決は全会一致だったが、下院でも可決する必要がある。

この日午後には、ペンス副大統領やマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）、トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問が連邦議会入り。共和党のコーカー上院議員はその直後、大統領と議会指導部の間で合意が成立するまで、予算問題に絡む採決を行わないとの方針を示した。

今週前半の段階では、つなぎ予算の成立は確実な情勢だった。だが、トランプ氏は２０日、上院を通過した予算案に署名しない考えを表明。下院は同日、トランプ氏が国境の壁建設費として要求する５０億ドルを盛り込んだ予算案を可決したが、上院の通過に必要な票が集まらないことは２１日の時点で明らかで、上院では採決が行われなかった。

トランプ氏は２１日午後、記者団に対し、「これは民主党による閉鎖だ。我々は自分たちの仕事やった」と述べた。








http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/841.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] これぞ断捨離！＜愛国＞に捨てられゆくネトウヨ達（simatyan2のブログ）
これぞ断捨離！＜愛国＞に捨てられゆくネトウヨ達
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12427578146.html
2018-12-22 12:12:19NEW !　simatyan2のブログ


平成最後の年、散々＜愛国ビジネス＞に利用された末端ネトウヨ達
が、今になって邪魔な存在とばかりに順に捨てられて行くようです。

１２月１７日、MBS毎日放送がネトウヨの巣窟「余命三年時事日記」
の裏を暴露しました。（これにも意味があります）

















映像’１８ ～バッシング その発信源の背後に何が～
https://www.mbs.jp/eizou/backno/181216.shtml

つまり、主催者自ら「余命三年時事日記」の内容が「コピペ」である
ことを白状したということになります。

前に末端ネトウヨの実態が老人の集まりであることを書きましたが、
悲喜劇、ネトウヨの正体は老人会だった！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12376924435.html

余命数年の高齢者が

「マスコミが隠す真実を語る」

というコンセプトだった「余命三年時事日記」、

これが実際には余命僅かな老人じゃなく、株式会社「生きがいクラブ」
であり、身の上話の箇所は会社が余命僅かの人間の文章をコピペし
仕立てあげたものだったということになります。

統一教会が「壺売り商法」から変遷しているように、さらには
オレオレ詐欺が進化発展してるように、

愛国ビジネスもまた、源泉は老人を騙す「SF商法」「催眠商法」
（健康食品詐欺など）から進化発展を遂げてきたものです。

そうした底辺を騙す＜愛国ビジネス＞も行き詰り、更なる変遷を
迫られているのが現状です。

アフィカスまとめサイト「保守速報」が最高裁で敗訴したのも、
その一環です。

保守速報、敗訴が確定。在日女性への差別を認定、「まとめサイト」の新たな判例に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010005-bfj-sci

損害賠償２００万円を支払い（現実には弁護士費用などで数倍）し、
スポンサーの撤退でアフィリエイト広告を掲載も出来ず、運営は
困難な状態です。

しかし、自分の身すら守れていない貧乏ネトウヨには救うことも
ままならず、高所得者の高須克弥も百田尚樹も無視しています。

末端ネトウヨを煽った自称国士たちは下のように健在ですが、



安倍晋三を中心に生計を立てている手前、馬鹿殿の支離滅裂な動き
に、いささかトーンダウンしています。

上記の「韓国の反日は劣化する一方だ！」のタイトルは爆笑ですね。

反日が劣化するって何なんだ？

自称国士の青山繁晴はインタビューで次のように答えています。

青山
「僕は入国管理法改正案何て反対ですよ！
これは日本人の賃金低下を必ず招きます。
そもそも人手不足なんて一時的な物に過ぎず、オリンピック以降は
逆に大不況が起こって人手いらなくなるんですから。
日本がダメになります」

司会者
「ってことは本会議での決議では
反対票に入れてくださるんですね？」

青山
「党議拘束があるんで賛成票に入れますけど」

司会者
「・・・」

青山
「仕方ないんですよ！」

司会者
「・・・」

安倍晋三を中心に動くとこうなるという典型例ですね。

ただ多少なりとも権力を持ってるクズ人間と、政権の手先となって動く
マスコミテレビ局などは、時と場合に応じてコロコロ言動を変えること
が出来ます。

しかし、力のない末端ネトウヨは、

簡単に切り捨てられ、
なおかつ彼らの罪まで背負わされ、
場合によっては罪の償いまでさせられるのです。



映像'18 バッシング ～その発信源の背後に何が～
https://www.mbs.jp/eizou/backno/181216.shtml
※キャプチャー



映像'18 バッシング ～その発信源の背後に何が～ 20181217

Ykami

今春、科学技術研究費助成事業「科研費」を巡り、ある「バッシング」が広がった。ことの発端は、自民党衆議院議員の杉田水脈氏が2月26日の衆院予算委員会分科会で「研究者たちが韓国の人たちと手を組んで（プロパガンダを）やっている」と問題視する質疑を行ったことだった。その後インターネットでは「反日学者に科研費」という言葉で何人もの学者が名指しされてゆく。「先生は科研費を無駄遣いしているのですか？」と学生から問われた教授もいた。「大学にとって批判的精神は常に必要。決してその時々の権力の内に『日本』があるわけではない」と声明を発表する大学も。こうした事態について杉田氏に取材を申し入れたが、「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」と回答した。

杉田氏と言えば、7月発売の月刊「新潮45」にLGBTに関する記事を寄稿し、事実上の廃刊のきっかけを作ったことで知られる。これに納得がいかないと語る「月刊Hanada」の花田紀凱編集長は、「そもそも杉田さんが書いたものに対してデモで押しかけたり、議員を辞めろというのは行き過ぎだと思った」と述べ、「何をもってヘイトなのか僕にはわからない」「言論には言論を」と話す。

いっぽう、昨年各地の弁護士会に弁護士の懲戒処分が大量に申し立てられたが、これもとあるブログの呼びかけに応じたものと見られている。そこには虚言、デマが含まれている。このブログを書籍化した本には「反日売国奴の排除が必要」とあった。この出版社にFAXを何度も送り取材を申し入れたが、期限までに質問への回答は返ってこなかった。

今や誰もが簡単に自由に言論を展開できるようになったインターネット空間。自由な発信によって、さまざまな摩擦も引き起こす。ひとたび放たれた言論は、評価されることもなく、誰も責任をとらずに連打され、特定の個人に攻撃を呼び掛ける呼び水となっているかに見える。バッシングの背後にあるものは何なのか。その正体を探ってゆく。


2018/12/17 映像'18 バッシング ～その発信源の背後に何が～








































































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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 危機一髪！ あとは引き金引くだけ」と毎日新聞　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2318] kNSCqYLU 2018年12月22日 14:34:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[784]

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射 複数回で一定時間続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756991000.html
2018年12月22日 12時09分　NHK



20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用のレーダー照射を受けた問題で、レーダーの照射は複数回にわたって確認され、一定時間続いていたことが防衛省への取材で分かりました。

20日の午後３時ごろ、石川県の能登半島沖の日本海の上空で、警戒監視の任務に当たっていた海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けました。

防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。

射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。

自衛隊の複数の幹部は、上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくいとしたうえで、「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」としています。

防衛省は当時の状況についてさらに詳しく分析することにしています。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/341.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 危機一髪！ あとは引き金引くだけ」と毎日新聞　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2319] kNSCqYLU 2018年12月22日 14:44:32 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[785]

韓国軍によるレーダー照射 韓国側説明に防衛省が反論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011757021000.html
2018年12月22日 12時41分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011757021000.html

海上自衛隊の航空機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省は、自衛隊機を狙ったものではないとする韓国側の説明に反論する声明を発表し、改めて非常に危険な行為だとして再発防止を求めました。

20日、石川県の能登半島沖の日本海で、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けていたことが明らかになり、韓国側は「遭難した北朝鮮船舶の捜索中にレーダーを使用したが、自衛隊機を追跡する目的で運用した事実はない」と説明しています。

これについて、防衛省は22日午前、韓国側の説明に反論する声明を発表しました。それによりますと、「射撃管制用レーダーは攻撃実施前に精密な方位などを測定するために使用するもので、広範囲の捜索に適するものではない」と指摘しています。

さらに、「レーダーの照射は不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に船舶を捜索するためであっても周囲に位置する船舶や航空機との関係において非常に危険な行為だ。国際的な基準でも、控えるべきとされている」などとして、改めてこのような事案が発生したことは極めて遺憾だとしています。

政府は、こうした内容を韓国政府に伝え再発防止を強く求めました。

西村官房副長官「ありえないこと」

西村官房副長官は視察先の大阪市内で記者団に対して、「あってはならないことが起きてしまった。ありえないことだと思う。非常に遺憾なことで、韓国政府に強く抗議しているところだ」と述べました。














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/341.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 空自の新戦闘機「F35」は役立たずの“高額なおもちゃ”だ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


空自の新戦闘機「F35」は役立たずの“高額なおもちゃ”だ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244233
2018/12/22　日刊ゲンダイ


Ｆ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機（Ｃ）共同通信社

　政府は航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継に米国製ステルス戦闘機「Ｆ３５」を１０５機購入する方針を固めた。４２機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型「Ｆ３５Ｂ」で、「Ｆ３５」は既に購入を決めている４２機と合わせて計１４７機体制となる。価格は１機１４３億円、維持費は毎年１０億円以上（３０年運用）の「Ｆ３５Ａ」よりも高額とみられ、今後、兆円単位の税金が投じられることになる。

　日本の防衛に不可避であればやむを得ない。しかし、実態は「国家の高額なおもちゃ」である。確かに、中国やロシアが保有する戦闘機よりも性能は優れているだろうがそれだけでは戦う体制は整わない。

　米国の安全保障関連シンクタンク「ランド研究所」は２０１５年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃」と題した極めて重要なリポートを発表した。内容は次の通りだ。

〈中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に後れを取っている〉

〈中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、全面的に米国に追いつく必要はない〉

〈特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである〉

〈中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、日本における米軍基地を攻撃しうる１２００発のＳＲＢＭ（短距離弾道ミサイル）と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している〉

〈ミサイルの命中精度も向上している〉

〈台湾のケース（実際上は尖閣諸島と同じ）は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた〉

〈２０１７年には、中国は嘉手納基地を１６～４３日間閉鎖させることができる〉

〈ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える〉

　つまり、米軍ですら米軍基地の滑走路を攻撃されれば戦闘機は飛ばせない。空母も同じだ。

　それは当然、航空自衛隊にも該当する。１２００発の短距離弾道ミサイルと中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを防ぐ手段はない。戦闘機の大量購入は国家の役に立たないのだ。

　日本は今、社会保障費や教育費などの予算が逼迫している。役に立たない戦闘機に多額の税金を投じている場合ではない。にもかかわらず、なぜ、購入するのかといえば、安倍首相がトランプ大統領にいい顔したいからだろう。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。







































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[経世済民130] 7割の人は無縁"ボーナス過去最高"のウソ　"過去最高"でニコニコは大企業だけ（PRESIDENT Online）
7割の人は無縁"ボーナス過去最高"のウソ　"過去最高"でニコニコは大企業だけ
https://president.jp/articles/-/27103
2018.12.21　 ジャーナリスト 溝上 憲文　PRESIDENT Online


大企業の冬のボーナスが過去最高となった。しかし、ある金融機関の調査では、中小企業のボーナスは平均で前年比より減っており、支給しない企業も4割あった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「浮かれているのは大企業だけ。働く人の7割が中小企業勤めなのに、その実態はあまり報じられない。さらに非正規であれば、ボーナス支給すら望めない」と指摘する――。


※写真はイメージです（写真＝iStock.com／mykeyruna）

ボーナス過去最高額はたった「0.3％」の大企業の話

2018年の冬のボーナス額は過去最高らしい。経団連の調査では平均支給額は95万6744円。2年ぶりに前年を上回り過去最高となったが、これは加盟する大企業の平均である。

また、日本経済新聞社がまとめたボーナス額は前年比3.28％増の83万4391円。こちらは主に上場企業の平均だが、やはり過去最高を記録したという。

このように大手企業の社員のボーナスが高いのは好調な企業業績を反映したものだが、アベノミクスによる円安・株高の恩恵を受けているのも確かだ。

ではその恩恵は中小企業にも浸透しているのだろうか。

大阪シティ信用金庫が実施した取引先の中小企業（1043社）の冬のボーナス調査（11月27日）によると、ボーナスを支給すると回答した企業は60.8％。つまり残りの39.2％の企業では「ボーナスを支給しない」と回答している。

支給企業の平均は27万6486円。前年に比べて1万2657円の減少だ。従業員50人以上の企業に絞ると、平均は29万8661円となるが、こちらは前年比4万6839円の減少となっている。

アベノミクスや大企業の好業績が中小企業に浸透していないばかりか、大手企業と中小企業の格差がますます拡大していることがわかる。

中小企業庁によれば国内にある企業約421万社のうち99.7％が中小企業を占める。また、従業員数でも、全体で4013万人のうち、約7割にあたる人が中小企業に勤めている。

「働いている人」の大多数は中小企業の社員であることを考えると、「ボーナス過去最高額」と浮かれるのは、実態とはかけ離れている。

「ボーナス出る」正社員vs「ボーナス出ない」非正規

さらに指摘しなければならないのは、働いているのは正社員だけではない、ということだ。

雇用者総数5618万人（総務省労働力調査2018年7～9月期）のうち、非正規社員が2118万人（約38％）を占めている。これらの人たちはボーナスをもらっているのだろうか。

非正規には、パートタイマーや契約社員などが含まれるが、ボーナスが実際に支給されているのか、いくらぐらいもらっているのかについてメディアで取り上げられることはあまりない。

東京都が実施した「2017年度パートタイマーに関する実態調査（フルタイムパートも含む）」によると、ボーナスを全員に支給している企業は24.0％、一部の人に支給している企業が16.8％。支給していない企業が56.4％に上る。支給する企業のうち、年間支給額の平均は11万8000円だ。ということは半期で5万9000円ということになる。

この金額は経団連調査の約96万円の6％にすぎない。ボーナス額だけを見ると、大手企業、中小企業、非正規社員という格差の3層構造が浮き彫りになる。

「労働者の4割」非正規社員にボーナスが支給されないワケ

実際には中小企業の40％、非正規の56％はボーナスを支給されていない。0円だ。つまり大多数の労働者にとってボーナスの恩恵を受けて、毎夜のごとく忘年会で浮かれている光景はまったく関係のない世界なのではないか。


※写真はイメージです（写真＝iStock.com／structuresxx）

非正規社員の中には金額がわずかでもパートや契約社員でもボーナスが出るんだと驚いた人もいるかもしれない。本来のボーナスは会社の業績によって増減し、長年勤務する社員の生活費の補てんとして支給される性格を帯びていた。

しかし、非正規だけは埒外とされていた。

なぜなら非正規は業務の繁閑に応じて臨時的・一時的に雇われ、契約期間も6カ月や1年と限定されていたからだ。そのため事前に交わされる雇用契約書に「賞与支給」を記載することはほとんどなかった。

だが、非正規の雇用実態は平成の30年間で大きく変わった。平成元年にあたる1992年の全体の雇用者数に占める非正規比率は21.7％にすぎなかったが、年々増加し続け、今では40％にまで膨れあがっている。

しかも1年契約といいながら更新を重ねて同じ会社に5年、10年と長期に勤務する人も増加した。その背景にはバブル崩壊後に企業が長期低迷に陥り、正社員を減らし、コストの安い非正規で代用する状態が長く続いたことがある。

非正規にボーナスを出している外食チェーンの言い分

そうしたなかで非正規にボーナスを支給しようという企業も徐々に登場するようになる。10年前からボーナスを支給している物販・外食チェーンの人事部長はその間の事情についてこう語る。

「1990年代は正社員がほとんどを占め、補助的に主婦のパートさんを使っていましたが、上からコスト削減を強く言われ、正社員が辞めると代わりに契約社員を雇うようになりました。本来なら優秀な人は正社員にするのですが、1年後、2年後に業績がどうなるのかわからないという危機感もあり、正社員を雇うのではなく契約社員への切り替えが進み、徐々に増えていきました。店舗ではフルタイムもいればシフト勤務のパートさんもいるなど非正規が主力になっていったのです」

「しかしボーナスは、正社員は出るのに非正規は出ません。もともとそういう契約になっていたので非正規の人たちも口に出して文句を言う人はいませんでしたが、ボーナス時期になると見ていてどこか元気がない感じになるのを気づいていました。皆さんやはり不満を持っていたのです。そこで人事から社長に意欲を持って働いてもらうには少しでもボーナスを支給すべきだと、進言したのです」

同社の場合、勤務年数に応じて支給するようになり、勤続10年の人は年間20万円だという。正社員よりも低いが、それでも他の非正規社員よりは恵まれているといえる。

2019年は非正規へのボーナス支給企業が増える可能性がある

非正規社員にボーナスを支給する企業が徐々に増えているとはいえ、多くは「金一封」的な金額しか支給されていない。先の東京都の調査ではボーナスを非正規に支給する企業のうち、年間5万円未満が27.8％を占めている。


※写真はイメージです（写真＝iStock.com／AH86）

以上のように非正規社員には暗い話が多い年の瀬だが、2019年は非正規へのボーナス支給企業が増える可能性がある。政府は働き方改革の一環として「同一労働同一賃金」を打ち出し、国会で法律が改正され、大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月から導入されることになった。その内容はとても文字通りの「同一労働同一賃金」と呼べる内容ではないが、法律に初めて「賞与」が入った。

具体的には法律に「事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて（中略）当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない」と規定している。

わかりづらい言い回しであるが、たとえば会社の業績への貢献に応じてボーナスを支給する場合、正社員との貢献度が違う場合でも、その違いに応じて非正規にも支払いなさいと言っているのだ。

経営者が法律違反（ボーナス支給しない）をしても罰則はない

このことを解説している「同一労働同一賃金ガイドライン」では、法的に問題となる事例として次のケースを挙げている。

賞与について、会社の業績などへの労働者の貢献に応じて支給しているA社においては、通常の労働者には職務の内容や会社の業績などへの貢献にかかわらず全員に何らかの賞与を支給しているが、短時間・有期雇用労働者には支給していない

正社員には仕事内容や業績への貢献度に関係なくボーナスを支給しているのに、非正規に一切支給していないのはダメだと言っている。

また、法律では会社業績に対して正社員と同じ貢献をしていれば同じ金額のボーナスを支給しなさいとも言っている。

多くの非正規の場合は正社員とまったく同じ役割や仕事を担っている人は少ないだろう。

だが、役割や仕事内容に違いがあっても、非正規なりに会社の業績に貢献しているにもかかわらず、正社員が95万円ももらい、非正規は寸志程度の数万円しか支給しないのはだめだ（法的に不合理）と言っている。こうした法律改正とガイドラインによって、今後非正規にもボーナスを支給しようとする企業が出てくるかもしれない。

ただし、法律の施行によってどれだけの企業が非正規にボーナスを支給するかどうかはわからない。

なぜなら経営者にボーナスを支給しないのは法律違反だと文句を言っても、支給しなければ経営者が罰則を受けるわけではなく、最終的には裁判で判断されるからだ。

だが、裁判に訴えればボーナスを獲得できる可能性がより高まることになる。すでに2020年4月の法律の施行前に賞与などの手当を巡る訴訟が相次いで発生している。

正社員と非正規の格差を是正していくには、個々の非正規社員が正当な権利を勝ち取るための勇気も問われている。
（写真＝iStock.com）




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/237.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 税金８７００億円をどぶに捨てた安倍政府！ 　
税金８７００億円をどぶに捨てた安倍政府！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_215.html
2018/12/22 11:15　半歩前へ

▼税金８７００億円をどぶに捨てた安倍政府！

　全国各地の中心市街地の活性化計画。国費約８７００億円を使ったが、思うような成果があがっていないと朝日が次のように伝えた。

　会計検査院は２１日、全国の７４市で進められた「中心市街地活性化計画」で、掲げた数値目標に届いていない項目が全体の約７割あった。

　「通行量の増加」や「空き店舗数の減少」など、すべての項目が悪化したのは、北海道岩見沢市、青森県八戸市、栃木県日光市、新潟県上越市、愛媛県西条市、高知県四万十市、福岡県直方市など１３市だった。　（以上　朝日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　官僚が机の上で考えることにロクなモノはない。「中心市街地の活性化」と言っても、地方に仕事がなければ、「活性化」のしようがない。職場がなければ人口は減る一方だ。

　税金を使って、「通行量の増加」や「空き店舗数の減少」などを調べてどうしようというのか？　

　私から言わせると８７００億円の無駄遣い。そんなカネがあるならコンパクトシティー実現のために使うべきだ。安倍政府は税金８７００億円をどぶに捨てたと言って過言ではない。

　国立社会保障・人口問題研究所の人口予測によると、２０６３年には日本の人口は９０００万人を割り込み、以後も減り続けるという。この時点で６５歳以上が総人口の３８・２％を占める。

　こんな状況で人が全国の津々浦々に点在して暮らすのは不可能だ。道路や鉄道、上下水道、ガス、電気などの保守点検は無理。除雪など絶対不能だ。人手も資金も足りない。

　歯止めが効かない人口減少の中で、日本が生き延びる道は集約化しかない。コンパクトシティー実現は１０年、２０年では出来ない。今から手を付けなければ間に合わない。

　現在の少子高齢化は２０年も、３０年も前から分かっていた。学者が繰り返し警告していた。だが、政治屋も、官僚も手をこまねいた。

　我田引水。目先の利益、自分のことしか考えなかった。その結果がこの体たらくである。同じ過ちを繰り返すな！













http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 520万人に投稿喚起 ローラがあけた“政治発言NG”への風穴（日刊ゲンダイ）
　　


520万人に投稿喚起 ローラがあけた“政治発言NG”への風穴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/244242
2018/12/22　日刊ゲンダイ


ローラ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」――。

　ローラ（２８）のインスタ投稿が波紋を広げている。ローラが言っているのは、ホワイトハウスの請願サイトで、トランプ大統領に辺野古の沿岸埋め立てを来年２月の県民投票実施まで一時中止するよう求めたもの。沖縄出身のりゅうちぇるやラサール石井も呼び掛けていたが、インスタのフォロワー数が５２０万人と、国内では渡辺直美に次ぐ人気者の呼び掛けに「Ｍｅ　Ｔｏｏ」とばかりに電子投票が集まり、３０日以内に１０万というハードルを悠々クリア。米政府が内容を検討し、回答する展開になっている。

　女優の高木美保はテレビで「私は拍手喝采ですね」と賛同し、「有名人とか芸能人とかの政治的発言はタブーっていう、その発想を変える時代じゃないか。インターネットで世界とつながるなか、世界で日本だけが鎖国状態のような考え方でいていいのでしょうか」と語ったがまさに正論。ワイドショー芸能デスクはこう言う。

「ローラさんは熊本地震の被災地で炊き出しのボランティアを行ったり、ユニセフのイベントに参加し、１０００万円の寄付をしたと報告したりしてきました。このところ増やしている海外での仕事を通じて、社会貢献を義務と考え、環境や慈善などさまざまな活動に寄与しているセレブに共鳴したところもあるのかも知れません。レディー・ガガ、ビヨンセ、テイラー・スウィフトらはリベラルな言動で知られ、政治的発言も辞さない。そうした姿勢がかっこよく、憧れていたところもあるのかも」

　一方、ネット上にはローラを批判する声も。

「このような意見はローラさんから一度も聞いたことがない。誰に吹き込まれたのか」「思い付きは困る」と真意を疑ったり、「また干されますよ」と仕事への影響を予測するような書き込みもあった。芸能プロ幹部が言う。

「沖縄の基地問題では、ゴリがその言動から仕事を干され、テレビから消えかけているとの噂が流れた。政治的発言を危惧する局関係者からマークされ、バラエティーのキャスティングから外されているんじゃないかと。ＣＭ出演の契約条項に、政治的な言動をしないとある場合もあるし、日本ではタレントがそうした言動をすると必ずといっていいほどバッシングされる。それで政治的発言は控える風潮がまかり通っているんです」

　しかしながら、最近はそうしたタブーを打ち破る動きもある。吉川晃司はその筆頭格で、「俺は現政権がでえっ嫌い」と反安倍を鮮明に打ち出し、反原発などのスタンスを取っている。坂本龍一も反原発の集会に参加したり、ベテランでは吉永小百合、仲代達矢らが以前から反核、反戦だ。スポーツ紙芸能デスクが言う。

「是枝裕和監督がカンヌで最高賞パルムドールを獲得した映画『万引き家族』は、生活保護へのバッシングに対する違和感から着想したそうです。作品を通じた、政権批判でもあるわけです。安倍首相は是枝監督のカンヌ受賞を黙殺しましたけど、政権批判をためらわない風潮が今の芸能界に生まれつつある」

　ローラがあけた“風穴”は思いのほか大きい。

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 520万人に投稿喚起 ローラがあけた“政治発言NG”への風穴（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2320] kNSCqYLU 2018年12月22日 16:34:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[786]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/349.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 520万人に投稿喚起 ローラがあけた“政治発言NG”への風穴（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2321] kNSCqYLU 2018年12月22日 16:43:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[787]




















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/349.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 赤ちゃん一人九百万円借金というＮＨＫ悪質報道（植草一秀の『知られざる真実』）
赤ちゃん一人九百万円借金というＮＨＫ悪質報道
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-4985.html
2018年12月22日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣は総額１０１兆４５６４億円の２０１９年度当初予算を閣議決定した。

予算総額は当初予算として初めて１００兆円の大台を突破した。

消費税増税の影響を緩和するために２兆円の増税対策が盛り込まれたが、増税は恒久措置であるのに対して増税対策は単発のものである。

税率２％引き上げで５．８兆円の負担増になる。

１０年では５８兆円の負担増だ。

２兆円の増税対策を講じても焼け石に水である。

国と地方を合わせた長期債務残高は２０１９年度末に１１２２兆円に達すると報じられている。

ＮＨＫのニュースウォッチ９は赤ちゃんが生まれた瞬間に一人９００万円の借金を背負うことになると伝えたが、極めて悪質な印象操作である。

日本財政が問題だらけであることは事実だ。

毎年度の予算における借金の比率を下げてゆくべきことに異論はない。

ただし、財政支出に巨額の利払い費が含まれており、歳入における国債発行と歳出における利払い費をバランスさせれば財政の経済に与える影響はニュートラルになる。

プライマリーバランスにおいて収支を均衡させれば問題はない。

過度の緊縮財政運営は経済活動に対する下方圧力を与えることになり、望ましいものではない。

しかし、財政赤字や国債発行残高だけを問題にする財政論議は完全に正当性を失ったものだ。

もっとも重要な財政問題は、財政支出の中身を見直すことである。

この意味の財政改革は何も行われていない。

財政支出は無駄の塊であり、この無駄な財政支出を切ることが最重要の財政改革なのだ。

無駄の塊の代表は軍事支出であり、安倍内閣は米国の命令に従って、米国の軍産複合体の利権でしかない軍事支出を際限なく膨らませている。

これこそ、究極のバラマキ財政である。

バラマキ財政を批判する者が安倍内閣の軍事支出膨張に異を唱えないことは、バラマキ財政批判論者がエセであることを物語っている。

ＮＨＫの悪質な印象操作に話を戻す。

財務省は日本政府の債務残高の大きさだけを強調する。

御用メディアは財務省発表を批判的に検討することもせず、右から左に歪んだ情報を垂れ流す。

その典型例が、債務残高ＧＤＰ比の国際比較だ。

消費税増税の推進機関と化している日本重罪新聞ならぬ日本経済新聞は

「日本の財政状況は先進国最悪」

という表題をつけて政府財務残高のＧＤＰ比グラフを掲載している。

日本の政府債務残高のＧＤＰ比は２３０％に達して先進国のなかで最悪であることを訴える。

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k

に詳述しているように、この説明は完全な嘘である。

財務状況を判断する際に、債務金額だけを考察することはあり得ない。

１億円の借金があるが１億円の資産を保有する者と、借金は５０００万円だが、資産がゼロである者の財務状況を比較するときに、借金の金額だけで比較するようなものなのだ。

前者の財務状況が後者よりも優れていることは明白である。

内閣府が発表している国民経済計算統計は日本政府のバランスシートを明記している。

政府の債務だけでなく、政府資産も明らかにしているのだ。

この統計数値によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。

たしかに政府債務残高はＧＤＰ２００％をはるかに上回っている。

しかし、このことだけをもって日本政府が財政危機にあるというのは完全な誤りだ。

日本政府は２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。

資産残高は負債残高を１８兆円上回っている。

ＮＨＫは赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っていると放送するなら、同時に、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っていることを言わねばならない。

ＮＨＫの悪質さを象徴する事案である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/350.html

[経世済民130] 現金？　ないっす、口座にも（サンデー毎日）
現金？　ないっす、口座にも
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/12/30/post-2179.html
サンデー毎日　2018年12月30日号　それってどうよ


ＯＬ４００人は考える・それってどうよ！？／５７８　＝池野佐知子

　話題のＱＲコード決済のＰａｙＰａｙ（ペイペイ）、このコーナーに参加しているＯＬの利用率は１２月１０日現在で１６％。ペイペイに限らず、キャッシュレス化の波は広がってきているようです。

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「小さなバッグがはやっていることもあって、長財布にお札、の文化はありません。小さな財布にクレジットカードとＥｄｙだけ。いちばんの長所はおつりの小銭がないこと。１円や５円など小銭がたまるとけっこうストレス。バッグも気持ちもスッキリするので、どうしてみんながキャッシュレスにしないのか不思議。意味不明です」（コンサル・２５歳）

「最近仲間内ではやっているのがキャッシュレスの割り勘アプリ。アプリに登録したら、その場できちんと割り勘ができる。公平だし、正確！」（商社・２６歳）

「うちの母、ワイドショーでも話題になっているペイペイを"なんだかお得！"ゆえ使ってみたいと友達とビックカメラに。いろいろ買い物して"ペイペイで払いたい"とＱＲコードを認識。しかし、お金をチャージしていなくて何も買えなかったと嘆いていました。
？？？？。つまり"お金がなくても支払える"と勘違いした模様。母よ、それではドロボーです。前もってチャージをするかクレジットカードを登録するに決まってんじゃん！　５０代後半のキャッシュレスの知識ってこのレベル？」（広告・２８歳）

「ペイペイについては初日に仲良し同僚みんなで登録して、速攻対応している旅行会社に。それぞれチャージして、年末のハワイ旅行を超お安くゲットできました。だって５万円上限で２０％還元ですよ！　プラス同僚１が割引キャンペーンに当選して、モア割り引き！　ペイペイやらないと損すると思います」（商社・２７歳）

「私はほとんどスイカで決済しています。何がいいかというと無駄遣いをしないこと。たとえば、今月は生活費２万円で収めようと考えた場合、お給料日に２万円をチャージして、１カ月それで乗り切る。現金やクレジットカードだとそうはいきません」（食品・２６歳）

「話題に乗ってペイペイ登録しましたが、いまのところ加盟店が少なすぎて恩恵にあずかれておりません（涙）」（家電・２８歳）

「ＱＲコードを使って簡単に兄弟に振り込みができて感激！　これ、銀行を使うより１００倍らくちん」（ホテル・２５歳）

「スイカとワオンを使っています。それぞれに毎月２万円投入してやりくりをするのですが、難点は一度入金したら下ろせないこと。現金が必要なときってやっぱりあるんですよね（貯金しておけばいいという話ですが）」（鉄道・２４歳）

「２０％還元が魅力で取り急ぎペイペイに５０００円投入。コンビニや居酒屋で決済しているうちに残高が４６０円に。コンビニで４８０円を決済しようとしたらできなかった（汗）。差額は現金やクレジットカードでいいと思ったのに！　そこ、改善していただきたいです」（商社・２７歳）

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「キャッシュレス決済を利用している」ＯＬは７２％でした。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/251.html

[経世済民130] 年金は何歳からもらうのが一番おトクか…ついに「正解」がわかった　夫婦で得する賢い「もらい方」があった（週刊現代）


年金は何歳からもらうのが一番おトクか…ついに「正解」がわかった　夫婦で得する賢い「もらい方」があった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58444
2018.12.22　週刊現代　　：現代ビジネス

繰り上げ受給、繰り下げ受給の採算分岐点はここだ

'17年の男性の平均寿命81.09歳、女性は87.26歳。いずれも過去最高を記録した。

「寿命が延びているのに比例して、老後の医療費、介護費は増えている。しかし自分の寿命は短いと思って、より早く年金をもらおうとしてしまう人も多い。

がんや脳梗塞といった大病にかかるとわかっていれば、早くもらうに越したことはありません。だが、より考慮せねばならないのは、病気よりも長生きへの対応なのです」（FPアソシエイツ＆コンサルティング代表・神戸孝氏）

長生きのリスクに対応するため、老夫婦の「老老年金」においては、年金の受給開始時期はもっとも重要な問題だ。しかし、複雑につぎはぎされた年金制度から、夫婦の最適な年金受給の仕方を読み解くのは至難の業だ。

本誌は年金のプロの分析を加え、賢い年金のもらい方を導き出した。

夫婦の年金の受給開始は夫が65歳、妻が70歳が最もお得である――本誌はこう結論づけた。平均的な夫婦（夫は元サラリーマン、妻は専業主婦）の最適な年金受給開始年齢である。

年金の繰り上げ、繰り下げについて簡単におさらいしておこう。

老齢基礎年金は65歳からの受給が原則だが、60歳～64歳でも繰り上げ受給が可能だ。しかし年金額は最大30％減額（60歳）される。一方で、66歳～70歳で受給を開始する繰り下げ受給を選べば、年金額は最大42％加算（70歳）される。

だが、繰り下げれば、年金の損益分岐点も後にずれる。分岐点が来る前に亡くなれば、払い損も生じてしまうわけだ。

長生きリスクを考慮しながら、最も合理的な受給開始年齢をはじき出すとどうなるか。オフィス・リベルタス代表の大江英樹氏が言う。

「60歳からの繰り上げ受給と65歳からの受給を比べた場合、後者の受給総額が前者を上回るのは、77歳から、です。

同様に、65歳からの受給と70歳からの繰り下げ受給では、82歳が分岐点になる。長生きリスクを考えれば、できるかぎり繰り下げて受給額を増やしたほうが合理的です」

繰り上げ受給は差し迫った事情がない限り、損な年金のもらい方だという。そこには「働き方」の変化も考慮するべきというのは、社会保険労務士の大神令子氏だ。

「継続雇用制度の義務化で、いまや65歳まで働くことは常識になってきました。その期間は年金を受給しないほうがいい。65歳までは、それ以降と比べると、稼げば稼ぐほど『在職老齢年金制度』により年金が減らされる額が大きくなるからです。

また年金を繰り上げ受給してしまうと、65歳までしか受けられない障害年金がもらえなくなってしまう。障害年金は、働いているときこそ必要になるものです」

「加給年金」をもらうには繰り下げ受給はやめなさい

だが、受給をめいっぱい繰り下げて70歳からもらい始めると、65歳からの受給に比べて得する年齢は82歳からということになり、平均寿命を超えてしまう。平均的な人は損をしてしまうのだ。

さらに忘れてはならないのは、妻が夫より若い場合に支払われる「加給年金」の存在だ。

妻が65歳になるまで、夫の老齢厚生年金に月額約3万2000円がプラスされる制度で、妻が5歳若ければ加算額はトータルで約200万円、10歳若ければ約400万円にも上るうまみの大きい年金だ。

「ところが、夫が受給を繰り下げると、加給年金はもらえなくなってしまいます。70歳まで受給を繰り下げたとき、42％増の加算分で『失われた加給年金』をカバーできるか？

妻の年齢、厚生年金の支給額などに加え、自分がどれだけ長生きするかにかかっています」（社会保険労務士・北村庄吾氏）

妻のために堅実な受給を目指すなら、平均寿命を参考にし、夫は65歳から年金をもらうのが得だというのが、多くのプロの答えだった。



夫の死後、妻が年金を「手厚く」する方法

では一方の妻のほうはどうか。多くの場合は夫が先に亡くなる。

「夫の死後、妻には遺族年金が支給されますが、それは夫の老齢厚生年金の4分の3のみですし、夫の老齢基礎年金はなくなります。夫の死後、自分の老齢基礎年金を厚くすることを想定して、妻のほうは70歳から繰り下げ受給することがおすすめです」（前出・大神氏）

「夫の死後に妻が得する」観点から考えれば、夫65歳、妻70歳が夫婦の賢い受給開始年齢なのだ。

下の図を見て欲しい。

大手メーカーに勤めるAさんは65歳まで定年を延長し、65歳から年金受給を開始した。妻は60歳の専業主婦だ。

Aさんが受け取るのは、老齢厚生年金（月約10万4000円）、老齢基礎年金（月約6万5000円）の計16万9000円。さらに妻が65歳になるまでの5年間は「加給年金」（月約3万2000円）が加算され、20万1000円を受給できる。

10年後、妻は70歳になり、繰り下げにより42％増えた老齢基礎年金（月約9万2000円）の受給を始めた。Aさん夫婦は合わせて26万1000円の年金を受給する。

やがてAさんが死亡。妻は老齢基礎年金と遺族厚生年金（月約7万8000円）を受け取り、月々、約17万円の年金で晩年を過ごすことになる。

長い婚姻期間に夫婦の耐え難い確執が生まれ熟年離婚に至るケースも少なからずある。離婚するなら、この加給年金の支給満了が一つの目安となりそうだ。



熟年離婚する夫婦の場合、年金はどうなるのか

夫の厚生年金に加算される加給年金の支給が止まる妻が65歳になって以降に離婚するほうがお得ということになる。ただし、妻にとってはお寒い結果となりそうだ。

「離婚後には年金分割されますが、妻は夫の年金の半分をもらえるわけではありません。あくまで婚姻期間中の厚生年金部分の最大で半分です。

年金事務所に行けば、夫に内緒で離婚後の年金額を試算してもらえますが、多くの場合、思ったより少ないでしょう。厚労省によれば、年金分割した人の受取増加額の平均は月3万円ほどです」（家計コンサルタント・八ツ井慶子氏）

とくに専業主婦にとって熟年離婚は夫を利して、自滅する選択なのかもしれない。妻を守るためにも手厚い年金を残す賢い選択をしてほしい

「週刊現代」2018年11月10日号より




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃（日刊ゲンダイ）
　　　　


安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244330
2018/12/22　日刊ゲンダイ


足元を見られている（Ｃ）共同通信社

「日本は本当に主権国家なのか」――。

　ロシアのプーチン大統領から仰天発言が飛び出した。２０日に開いた年末恒例の大規模記者会見で、北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘したのだ。

　驚いたのはその先で、基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設についてこう言及した。

「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」

■北方領土交渉に暗雲

　ウクライナ南部のクリミアを併合したロシアに言われたくない気もするが、確かにプーチンの指摘は的を射ている。

「北方領土交渉を有利に進めたいプーチンの牽制ですが、日本は痛いところを突かれた。まさか辺野古を持ち出されるとは思っていなかったでしょうから、官邸も外務省も腰を抜かさんばかりの衝撃を受けたはずです。安倍首相は北方領土に米軍施設を置かないと言っていますが、プーチンは日本には決定権がないと切り込んだ。米国の言いなりで主権を行使できない日本とは、北方領土問題を含む平和条約の締結は難しいと突きつけたのです」（元外交官の天木直人氏）

　２１日の会見でプーチン発言について聞かれた菅官房長官は「コメントは控える」と逃げた。情けないことに、日本政府は反論もできず、ダンマリを決め込んでいる。

「１月に日ロ首脳会談を控え、下手に反論してロシア側を刺激したくないのでしょう。北方領土問題を抱える一方で日米同盟は崩せず、立ち往生している。しかし、本当にトランプ大統領と世界一仲がいいのなら、『武器をたくさん買うのだから、辺野古基地建設はやめよう』と言えば済む話です。それで、北方領土には米軍基地を置かないと明言してもらえば、ロシアとの交渉も進められます。ロシア疑惑で急所を握られているトランプ大統領は乗ってくる可能性がある。それができないのなら、首相が誇る米ロ首脳との信頼関係はマヤカシということです」（天木直人氏）

　米国に何も言えず、ロシアにも足元を見られている現状では、“外交の安倍”が聞いて呆れる。年明け早々の訪ロが恥の上塗りにならなければいいが……。



北方領土に“米軍展開なし”プーチン氏が確約を要求
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181221-00000006-ann-int
12/21(金) 5:51配信　ANN



　ロシアのプーチン大統領が記者会見し、日本との平和条約締結の条件として北方領土を引き渡したとしてもアメリカ軍が展開しないという確約を求める姿勢を示しました。

　ロシア、プーチン大統領：「在日米軍が平和条約締結後にどうなるのか分からない。この答えなしに大きな決断を下すことは難しい」

　プーチン大統領はまた、日本にアメリカ軍基地を置く際に「日本にどこまで主権があるのか分からない」と指摘しました。日本の決定権を疑う例として沖縄県のアメリカ軍基地を挙げ、「知事も住民も反対しているのに基地は増強されている」と述べました。

　日ソ共同宣言に基づいて色丹島と歯舞群島を引き渡す場合でも日本だけでなく、日米両政府によるアメリカ軍が展開しないという確約が必要との認識を示したものといえます。

























関連記事
＜北方領土に“米軍展開なし”確約を要求＞プーチン大統領の投げた絶好球を見逃し三振する安倍首相　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/299.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/351.html

[国際24] 「関税マン」トランプが招く貧乏なアメリカ（ニューズウィーク）
「関税マン」トランプが招く貧乏なアメリカ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11453.php
2018年12月22日（土）13時45分　ロバート・ライシュ（カリフォルニア大学バークレー校教授、元米労働長官）　ニューズウィーク


アメリカを守る「スーパーマン」のやみくもな制裁があだに　Elsa/GETTY IMAGES


＜トランプの対中制裁でアメリカ人が逆進税を払う羽目に――ホリデーシーズンを控え米経済の冷え込みが心配だ＞

「私は関税マンだ」――。トランプ米大統領は12月4日、ツイッターでこう宣言した。「わが国の偉大な富を奪おうとする者には、相応の代償を支払わせる......目下われわれは関税の形で何十億ドルも徴収している。アメリカを再び偉大な国にする」

残念ながら、大統領、あなたは勘違いしている。関税を支払うのはアメリカの消費者だ。

あなたが既に10％の追加関税を課した2000億ドル相当の中国製品のうち、およそ半数の3000品目はほぼ完全に中国からの輸入に頼っている。つまり、今年のホリデーシーズンにはアメリカの消費者は割高な買い物を強いられるわけだ。

中国を懲らしめるための関税は、アメリカの消費者を苦しめる「税金」となる。あなたはアメリカを偉大にするどころか、困窮させているのだ。

しかも、この税金は逆進税だ。所得に占める割合で見ると、富裕層に比べ中間層と低所得層の負担が大きくなる。

あなたが実施した税制改革のおかげで、大企業と富裕層は年額ざっと1500億ドル規模の減税措置を享受している。それにより企業の設備投資が活発化し、アメリカに新たな雇用が生まれると、あなたは主張したが、そうはならなかった。

大企業は減税分の大半を自社株買いに充てた。おかげで株価は急上昇したが、当然ながら浮揚効果は一時的だった。12月4日以降、市場は米中貿易摩擦の行方を読み切れず、米株価は乱高下している。状況はこれからさらに悪化しかねない。米経済全体が減速しているからだ。

対中制裁関税のブーメラン効果でアメリカは景気後退に突入する危険性がある。世界の他の主要国の経済も減速している。

あなたの経済顧問チームは対中交渉を有利に進める手段として制裁関税を正当化しようとしている。だが12月初めの米中首脳会談の成果は早くも帳消しになりつつある。いや、正確に言えば、成果などなかった。あなたは中国にアメリカの農産物や天然ガスを大量に売りつけたと自慢するが、中国側はそんな約束を認めていない。「素晴らしい取引だ」との自画自賛は毎度おなじみ。北朝鮮の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）との会談後にも聞かされた覚えがある。

一部の顧問に言わせると、あなたの真の目的は中国がアメリカの技術を盗むのを阻止することだそうな。華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）のCFOがカナダで逮捕されたのも、それと関係がありそうだ。

米企業の技術を守るために、あなたがなぜそこまで躍起になるか理解に苦しむ。企業の技術は国家のものではない。企業と株主のもの、企業が開発し世界中のユーザーに提供するものだ。

■安全保障上の懸念から？

大半の米企業は中国企業と合弁契約を結び、進んで技術を提供している。そうすれば巨大な中国市場に参入できるからだ。

うんと好意的に解釈すれば、あなたは国家安全保障の観点からアメリカを守るスーパーマンならぬ「関税マン」になっているのかもしれない。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は重要なのは「力の問題」であり、中国はアメリカの知的財産を盗んで「経済力ひいては軍事力を大幅に」強化していると警告している。あなたにもそう助言したはずだ。

安全保障上の懸念から中国に制裁関税を課しているのなら、もっと有効な手がある。大統領には国防上重要な技術の流出を防ぐため外国企業による米企業の買収を阻止する権限がある。米企業と中国企業との合弁契約も、安全保障上の理由で阻止できるはずだ。米企業に国防上重要な技術を守るよう、罰則付きで義務付けることも可能だろう。

一部の米企業は中国市場に参入できなくなり、多額の利益を失うことになるが、それは大した問題ではない。大統領の役目は企業の利益を守ることではなく、アメリカを守ることにある。

アメリカの消費者に重い逆進税を課し、世界的な景気後退を招くよりはずっとましだ。

＜本誌2018年12月25日号掲載＞
















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 国会崩壊、迫る戦争の危機？　保守と名乗るな 保身と名乗れ！（世相を斬る　あいば達也）
国会崩壊、迫る戦争の危機？　保守と名乗るな 保身と名乗れ！
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/80bacf5b856ab5a1943707ccd3afee5f
2018年12月22日　世相を斬る　あいば達也


本日の見出しは、山本太郎（自由党参議院議員）の参議院本会での議場に向かって発した言葉の要旨だが、彼が思わず、あのような叫びをあげるような惨状で、昨今の国会は数の論理のみで、強行採決の連鎖が起きている。つまり、国会、立法府を亡きものにした安倍政権は、ファシズム体制を強化した。官僚機構、検察・司法も、肝心な部分は、国家主義で統制が取れた。この流れは、太平洋戦争突入間際の戦前日本を、髣髴させる。

一般論として、スケジュール的には「改憲」の道は、当面遠のいたと云う結論になっているが、果たして、本当だろうか。ここまで、これまでの日本の国の仕組みを無視し続けてきた政権だけに、一般論は脇が甘いと見るべきだろう。安倍政権を、日本に悪意を持っている政権だと仮定した場合、いつ、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と戦争状態にならないと云う保証はない。このような悪意を実行するためには、憲法への自衛隊の明記、緊急事態条項の追加は必要条件になる。

仮に、いま戦争状態に突入しても、核ミサイルが飛んでこない国は上述の国々の中で韓国だけだ。移民政策の導入で“日本会議”や右翼勢力から疑念を持たれている安倍晋三は、つじつま合わせの行動を選択する危険がある。都合の良いことに、右派勢力のことごとくが、嫌韓勢力と一致しているので、帳尻を合わせられるメリットがある。グローバリストと右派勢力の両方の支持を得たい安倍政権は、左右に揺れながら政権を維持してきたわけだが、最終的な帳尻合わせは、国民全体をナショナリストに置きかえることである。

ここにきて、安倍政権はジワジワと内閣支持率を微減させているが、野党の不統一感が内閣支持率を急降下させない重しになっている。しかし、個別の政策については、有権者は、その多くに疑念を抱いている結果が明確に示されている。つまり、国民は既に、安倍政権に対して、チャンスがあれば下野させるよ、と警告している。この危機的状況を、最も理解しているのは、安倍官邸に巣食う、安倍晋三以外の幹部連中だろう。このまま安倍晋三と心中はしたくないが、今さら逆艪は絶たれた感がある。来年の統一地方選、参議院選での敗北は、自民党の下野スケジュールのはじまりになる可能性があり、危機的状況だ。

強権を使い続けて政権を維持してきただけに、世間の至る所に、恨み辛みをバラ撒いていることは自覚しているだけに、その反動で、自分達が国家反逆罪で裁かれることまで、心配しなければならないような政権の末路はチャウセスクを思い浮かべる。右顧左眄を本分とする日和見保身党、保身官僚、保身裁判官らは、嬉々として、安倍政権の悪事をバラし始める可能性は非常に高い確率で起きるに違いない。

こうなると、日本陸軍ではないが、最後の頼りはナショナリズム高揚しか選択肢がなくなる。つまり、どこかと戦争状態になることだ。中国か、とても怖くて戦えない。北朝鮮か、核ミサイルが飛んできても抑止力はない。肝心の米軍は、絶対に動かない状況下にある。ではロシアか、これもトンデモナイ相手だ。あと残されている国はどこか、なんと消去法で行くと、安倍官邸が保身でナショナリズムを喚起できる敵国は韓国に絞られる。昨今の、日韓関係の冷え込みは尋常なものではないわけだが、このような状況下で、大きな火種が観察できた。以下、毎日新聞と産経新聞の記事を参考にしてみよう。


≪レーダー照射「あとは引き金引くだけ」　政府に強い衝撃、日韓悪化避けられず

　日本政府は、韓国軍の艦船が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。

　岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚いている」と憤った。

　日韓関係は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や、韓国政府が従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を発表したことで緊張関係が続く。菅義偉官房長官が先月の記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べたが、日韓は新たな火種を抱え込んだ。

　これまで日本政府は北朝鮮の非核化をにらみ、日米韓の連携維持を優先してきた。岩屋氏はこの日も「（日韓関係に）影響がないようにしたい。こういう困難を乗り越えたい」と強調した。

　だが、外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ。韓国側から詳しい説明を待つが、関係が維持できるだろうか」と落胆を隠さない。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日に訪韓し、徴用工問題の解決策について協議する予定だったが、レーダー照射事件の抗議に時間が割かれる可能性もある。
≫【毎日新聞：木下訓明】


≪「米軍なら即座に撃沈」レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

「攻撃直前の行為だ」

　岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。
≫（産経新聞：石鍋圭、原川貴郎）


日本政府と韓国政府は、慰安婦問題や徴用工問題。自衛艦旗「旭日旗」問題などで、フラストレーションが溜りに溜まっている状況で、今回の意図的ロックオン事件が起きたわけだから、かなり問題は複雑化するだろう。血の気の多い韓国軍兵士が、赤外線照射程度ならやってしまいそうな行動だけに、韓国軍がエスカレートする可能性もあるだろうし、安倍政権が、国民の理解が得られるチャンスかもしれないと、悪乗りする可能性も充分にありそうな事件だ。

一旦火ぶたを切れば、必ず日本では、ナショナリズムは旋風は巻き起こる。日米韓の軍事協力と云う枠組みにいるとばかり思っていたが、安倍右翼政権と、文大統領、トランプ大統領の出現で、この三国同盟は、かなりギクシャクし始めている。そんな中で、日韓関係が大きく歪みだし、修復の糸口も見えていない状況は、かなり危険だ。安倍政権が、この機会を奇貨とする可能性は否定できない。平和ボケ、政治的無関心層には良い刺激かもしれないが、劇薬の可能性もある。また、現時点では、米国の仲介を強く期待することは、間違いだ。彼らは、早々に逃げてゆくだろう。






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜このＴＢＳ番組は国民必見だ！＞森友疑惑を追及してＮＨＫを追われた相沢冬樹記者は平成の英雄だ　　天木直人　















森友疑惑を追及してＮＨＫを追われた相沢冬樹記者は平成の英雄だ
http://kenpo9.com/archives/4669
2018-12-22　天木直人のブログ


　森友学園疑惑が国会で追及され始めた時、私はブログで書いた。

　この問題で野党が安倍首相を辞任に追い込めなければ、安倍首相の
暴政は止められなくなると。

　憲法９条の改憲さえも止められず、野党はその存在価値を失い、安倍
首相によって潰されると。

　残念ながらその通りの展開になった。

　しかし、まだ森友学園疑惑は終わっていない。

　そう思わせてくれる番組が流された。

　今朝１２月２２日の５時半から放映されたＴＢＳの「上田晋也のサタ
デージャーナル」がそれだ。

　この番組は国民必見の番組だ。

　その番組の主役は、ＮＨＫの元記者である相沢冬樹氏（現・大阪日日
新聞論説委員）だ。

　疑惑追及のきっかけとなったスクープ記事を連発し、それがもとで辞
職に追い込まれた、知る人ぞ知る反骨の記者だ。

　その相沢氏が、年末に「安倍官邸ＶＳＮＨＫ　森友事件をスクープし
た私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）と言う本を世に出した。

　これ以上ない安倍首相批判であり、安倍首相に忖度したＮＨＫ批判だ。

　ここまで書かれたら、もはやＮＨＫはメディアとして終わりだ。

　何を報じても信用されなくなる。

　何を報じても安倍政権擁護の情報操作と見られてしまう。

　それにしても、今朝のＴＢＳの番組は、これ以上ない安倍首相夫妻に
対する糾弾番組だ。

　自殺に追い込まれた財務官僚の同僚たちを登場させ、その無念を語ら
せている。

　籠池夫妻を登場させ、１０か月にわたる不当拘留を語らせている。

　何よりも、あの、私や昭恵が関与していたら首相はもとより政治家も
辞める、という迷セリフを蘇らせてくれた。

　もし、あらな事実が出てきたら、今度こそ安倍首相は逃げられない。

　そして必ずあらたな証拠は出てくる。

　相沢氏は確信をもってそう言っている。

　平成という時代が終わる前に、そうならなければいけない。

　新しい時代を安倍首相の手で迎えさせてはいけない。

　そう今朝のＴＢＳの番組は我々に呼び掛けているのだ。

　安倍首相に対してここまで立ち向かう相沢冬樹氏は今年一番の英雄だ。

　いや、平成の英雄だ。

　そして、その相沢氏に言論の場を与えた大阪日日新聞の社長も、相沢氏
の告発本を引き受けた文芸春秋社も、きょうの特集番組を流したＴＢＳも、
同僚の死を無駄にさせてはならないと立ち上がった財務官僚たちも、みな
英雄だ。

　野党が倒せなくても国民の皆が英雄になって安倍首相を倒すのだ。

　新年は、安倍首相夫妻が森友学園問題で辞任に追い込まれる年にしなけ
ればなければいけないと思う（了）





上田晋也のサタデージャーナル 2018年12月22日

※１２：０４～森友問題　財務局OBの叫び　再生開始位置設定済み
２０：４７～籠池被告が語る　改ざん問題　２７：５０～スクープ記者が追う“残されたナゾ”












































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/354.html

[経世済民130] ゆうちょ銀が貯金限度額倍増のKY 地銀倒産ラッシュの予感（日刊ゲンダイ）
　　　　


ゆうちょ銀が貯金限度額倍増のKY 地銀倒産ラッシュの予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244231
2018/12/22　日刊ゲンダイ


（Ｃ）日刊工業新聞 ／共同通信イメージズ

　地銀の苦境が全く見えていないのか――。安倍政権がゆうちょ銀行の預入限度額を、現行１３００万円から２６００万円へと倍増する方針を固めた。マイナス金利による収益力低下に加え、資本シフトが危惧される地方銀行は真っ青だ。

　ゆうちょ銀の預入限度額は、これまで通常貯金と定期性貯金を合わせて１３００万円だったが、今回は通常貯金と定期性貯金に分け、それぞれの上限を１３００万円とする。合計は従来の２倍の２６００万円。限度額は２０１６年４月にも、１０００万円から１３００万円へ２５年ぶりに引き上げたばかりだ。

　全国にネットワークを持つゆうちょ銀と地方で競合する地銀の業績は、１６年に日銀がマイナス金利政策に踏み切って以降、悪化の一途だ。経営苦にあえいだ結果、今年はスルガ銀行と東日本銀行で不正融資が表面化した。さらに、金融庁が９月、１８年３月期決算を基に発表した地銀の本業利益によると、全国１０６行のうち、ほぼ半数の５２行は２期以上の連続赤字。このうち２３行が５期以上の連続赤字という異常事態に陥っている。

　マイナス金利で苦境に立たされる中、さらにゆうちょ銀へ資金シフトが進めば、地銀は踏んだり蹴ったりだ。

「地方に行くほど、事実上国営のゆうちょ銀に対する信頼感は厚いので、資金シフトが起こる可能性は高い。ただでさえ、地銀は地方の人口減少で預金が集まらず体力不足なのに、ゆうちょ銀に資金を持っていかれたら、次々と破綻しかねません。今回の預入限度額引き上げは地銀にとって劇薬となります」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　つくづく、地方と弱者に目の届かないＫＹ政権である。





































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/256.html

[経世済民130] ゴーン損失付け替え 流出の16億円は日産“CEO機密費”からか（日刊ゲンダイ）
ゴーン損失付け替え 流出の16億円は日産“CEO機密費”からか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244329
2018/12/22　日刊ゲンダイ


再逮捕となったカルロス・ゴーン容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京地検特捜部が日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）を会社法違反（特別背任）で再逮捕した事件で、流出した資金は日産の「機密費」から出たとみられるという。２２日の読売新聞が報じた。

　ゴーン容疑者の逮捕容疑は自身の資産管理会社を通じて新生銀行と契約したスワップ取引をめぐり、契約を日産に移して損失を付け替えた疑い。証券取引等監視委員会の指摘を受けて契約を資産会社に戻す際、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人へ１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を振り込ませたとされる。知人側に流出した資金は、日産の連結子会社「中東日産会社」（ＵＡＥ）が管理し、ゴーン容疑者が使途を決める「ＣＥＯ　ｒｅｓｅｒｖｅｓ（積立金）」と呼ばれる機密費から支出。その機密費は日産本社が中東日産に出したものだという。

　一方、共同通信によると、問題の損失付け替えにあたり、ゴーン容疑者と懇意にしていた新生銀の外国人幹部（当時）が内部で付け替えを指示したとみられている。担当者は会社法違反に当たる恐れがあると反対したが、この幹部の指示で約１８億５０００万円の損失付け替えが実行されたという。




























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 百田尚樹がローラを「牝ガエル」呼ばわり! 辺野古反対署名めぐり安倍応援団がデマと詐術だらけのローラ攻撃（リテラ）
百田尚樹がローラを「牝ガエル」呼ばわり! 辺野古反対署名めぐり安倍応援団がデマと詐術だらけのローラ攻撃
https://lite-ra.com/2018/12/post-4443.html
2018.12.22　百田尚樹が辺野古問題でローラを「牝ガエル」と攻撃　リテラ


　ローラのインスタグラム


　先日、本サイトでは、辺野古新基地建設を来年2月の県民投票まで中止することをアメリカ政府に直接請願するための署名活動（ホワイトハウスHP「We The People」辺野古埋立に抗議する署名サイト）の呼びかけを、りゅうちぇるたちに続いてローラも行なっていることを紹介、その姿勢と勇気に賞賛を送った。

　だが、〈美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう〉とInstagramで呼びかけたローラに対して、案の定、極右文化人や安倍応援団、ネトウヨの攻撃がどんどん高まっている。

　たとえば、作家の百田尚樹氏は19日、こんなツイートをした。

〈『カエルの楽園』(新潮文庫)を2016年に刊行した時、「これは予言の書か！」と言われた。
というのは、『カエルの楽園』に描かれた出来事が次々に現実化したからだ。
で、今回、著者自身が腰が抜けるほど驚いたのは、『カエルの楽園』に登場するローラという牝ガエルが、現実にも登場したことだ！！！〉
〈『カエルの楽園』のローラに関して多くの人から「なぜローラという名前？」と聞かれた。作中のカエルたちの名前にはすべて意味があったからだ。でもローラには意味もなく、なぜその名前を付けたのか自分でもわからなかった。
だが今、現実のローラの出現に震えている。私は天才的予言者だったのかも…〉

『カエルの楽園』というのは、百田が2016年に出版した改憲扇動小説。そのなかのいちキャラクターである「ローラ」は、作中の「三戒」（＝憲法）を守って平和に暮らそうとするメスのツチガエルで、侵略者に殺されてしまう。ようは、百田が悪意をもって護憲派を揶揄したキャラクターの一人なのだが、それと今回のローラの署名の呼びかけを重ね合わせて、「私は天才的預言者」などと自画自賛しているわけだ。

　ネトウヨ作家らしいゲスなツイートだが、もちろん百田だけではない。ネトウヨから支持を受ける著名人たちが次々と批判を展開している。

　たとえば、ネトウヨユーチューバーのKAZUYAこと京本和也氏は、自身のYouTubeチャンネルで「“私いいこと言ってる感”っていうかね」「自然を守るって主張だとしたら何を今更」「たぶんあいつら（左翼）に利用されますよ。ローラさんもこっち側なんだと」
　などとローラを批判。経済評論家の上念司氏も〈那覇空港拡張の埋め立てはスルーして辺野古で騒いでいる人は信じません。バイオハザードファイナルでチョイ役やってた芸能人とかね〉などとツイートし、“ネトウヨジャーナリスト”である石井孝明氏にいたっては〈この人、日本人でなかったら、内政干渉行為と普通の国では騒ぎになりますけど〉などと、意味のわからない投稿をしていた（現在は削除）。

　そして、こうしたインフルエンサーに感化されたと思しきネトウヨたちが、続々とバッシングを展開しているわけだが、これに関連していまSNSで散見されるのが、「署名するとアメリカに入国できなくなる」というデマだ。

〈ローラさん、この署名リストはそのまま米国入国拒否リストになるけど大丈夫？〉
〈あのね、これ言っとくけど、署名すると危険分子って見なされるかも知れないってさ。そうすると、アメリカへの入国が出来なくなったりするみたいよ。ま、ローラはアメリカでの仕事に制限かかるよね。自己責任で。〉
〈米国入国禁止になってもしらないよ。CIAにも情報はいきわたるだろうし。ご勝手に。〉

　では聞くが、そもそもサイト「We The People」では30日以内に10万筆の署名が集まれば、ホワイトハウスが検討するという仕組みになっているが、21日現在、すでに14万人を超える人々が署名をしている。いうまでもなく、署名したのは日本で生活する人たちだけではなく、そもそも署名の発起人もハワイ在住で沖縄にルーツをもつ日系4世のアメリカ人の男性だ。ネトウヨはこの国内外の14万人が「アメリカに入国拒否される」とでもいうのだろうか。あまりに馬鹿げているではないか。

■安倍政権と応援団が合唱する「辺野古反対なら普天間固定は詐術

　しかし、こうしたデマよりももっと悪質な言説も流布している。〈辺野古基地移設に反対して、常に危険に晒されている普天間の住民はどうなるの？〉などというようなスリカエだ。百田尚樹も19日のツイートで〈では私も、辺野古移設反対の署名活動をして、普天間基地の固定化を推進するか〉などとのたまっている。

　だが、「普天間基地を固定しろ」って、いったいいつローラが言ったというのか。というか、新基地建設に反対している人の誰がそんなことを言っているというのだろう。事実、玉城デニー沖縄県知事も就任以来、一貫して、普天間飛行場の固定化か辺野古移設かと迫る政権に対して「新たな犠牲を押し付けようとしている」などと批判し続けてきたように、「普天間の固定化」を断じて認めていない。

　そう。逆なのである。「辺野古反対なら普天間固定だ」というのは、安倍政権が言いふらしている詐術に他ならないのだ。

　たとえば菅義偉官房長官は、辺野古での土砂投入が開始された今月14日の会見で、玉城知事に関して、「普天間飛行場の危険性除去をどう進めていくか、ここは極めて重要な問題だと思う。固定化は絶対に避けなければならないはずだ」と発言している。だが、これは勝手に二者択一を設定することで、それ以外の選択肢を排除するペテン以外の何ものでもない。

　そもそも、仮に辺野古に新基地が建設される場合、沖縄県の試算では、完成までに少なくとも13年はかかるとされる。そして、この間はもちろん、辺野古に新基地をつくったあとも、実のところ政府は、普天間から基地をなくすと約束すらしていないのだ。

　現に、米政府は、普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、昨年6月、当時の稲田朋美防衛相も「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」と国会で答弁している。

■「普天間を固定化させる気か」と恫喝する者たちは過去に何をやったのか

　安倍政権のやっていることは、米軍基地を完全になくすという選択を放棄し、「辺野古か普天間か」という脅しによって、その批判をかわそうとしていることにほかならない。そして、新基地建設に反対する人たちに対して「お花畑」と攻撃し、「お前たちのせいだ」と責任をなすりつけて、根本的な問題を先送りにし続けているだけだ。

　そもそも、「辺野古に反対して普天間を固定させる気か」と恫喝する者たちは、一度でも普天間で頻発する米軍による重大事故にきちんと文句を言ったことがあるのだろうか。

　あらためて指摘しておくが、日本政府は頻発する「普天間の危険」に何の対応もとっていない。たとえば昨年12月、普天間飛行場に近い普天間第二小学校に米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eの窓枠が校庭に落下するという事件が起こったが、日本政府は強い抗議をおこなうこともなく、米政府と市内の学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」という内容で合意。結果、事故後約1カ月で米軍は普天間第二小の上空を飛行。事故から1年のあいだに米軍機が小学校に接近し、沖縄防衛局の監視員が児童たちに避難の指示を出した回数は、なんと678回にもおよぶ。

　安倍政権は口を開けば「普天間の危険性の除去」と言うが、現実に起こった事件に対し、米軍に実効性のある再発防止策を実施させることさえしていないのだ。

　いや、それどころか、国会でこれらの事故の問題を追及していた最中、自民党の松本文明内閣府副大臣（当時）は「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。沖縄県民を生命の危険に晒しつづけていることに、何の危惧も罪悪感も抱いていないのが現実ではないか。

■堀江貴文も「移転以外にない」とローラ批判、沖縄に平気で負担押し付け

　しかも、これは安倍政権や自民党だけの問題ではない。この国のメディアや多くの国民は「普天間か辺野古か」以前の問題として、こ沖縄にどれだけの負担を強いているのかを自分の問題として考え、問題解決のためにどうすればいいのかを真剣に議論する、そのことさえ放棄してきた。

　たとえば、ローラの署名呼びかけのニュースに対し、堀江貴文氏は〈んー、これについては移転以外のベターで実現可能な（政治的にも）案がなく、現状の問題を解決できなくなるので反対だなあ〉とツイートしたが、こうやって県知事選で辺野古新基地建設に反対という民意を打ち出した沖縄県民の意思を多くの人が政府と同様に無視し、不平等極まりない日米地位協定や隷属的な対米関係に疑問も抱かず、基地問題の真面目な検討、議論もおこなわないまま安直に「解決策はない」などと結論付けて、基地を沖縄に押し付けつづけてきたのがいまの現状なのではないか。

　自分の問題として考える。他人の痛みを想像する。その点、ローラの〈美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれない〉という訴えは、素朴だが本質をついている。少なくともそこには、基地問題と環境問題を沖縄の目線で考えて、解決したいという姿勢がある。百田尚樹がローラを「憲法を守って侵略者に殺される」キャラクターに見立てて悦に入り、「私も辺野古移設反対の署名活動をして普天間基地の固定化を推進するか」と軽々しくほざく姿とは、まさしく対照的だ。

　何度でも言おう。いま、「辺野古反対なら普天間固定だ」「辺野古以外に解決策はない」などと喚いている連中こそ、在日米軍基地という問題そのものを“固定化”させようとしているのである。

（宮島みつや）


























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 百田尚樹がローラを「牝ガエル」呼ばわり! 辺野古反対署名めぐり安倍応援団がデマと詐術だらけのローラ攻撃（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2322] kNSCqYLU 2018年12月22日 21:30:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[788]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/355.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 百田尚樹がローラを「牝ガエル」呼ばわり! 辺野古反対署名めぐり安倍応援団がデマと詐術だらけのローラ攻撃（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2323] kNSCqYLU 2018年12月22日 21:32:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[789]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/355.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜このＴＢＳ番組は国民必見だ！＞森友疑惑を追及してＮＨＫを追われた相沢冬樹記者は平成の英雄だ　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2324] kNSCqYLU 2018年12月22日 21:43:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[790]
























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/354.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜このＴＢＳ番組は国民必見だ！＞森友疑惑を追及してＮＨＫを追われた相沢冬樹記者は平成の英雄だ　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2325] kNSCqYLU 2018年12月22日 21:45:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[791]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/354.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜このＴＢＳ番組は国民必見だ！＞森友疑惑を追及してＮＨＫを追われた相沢冬樹記者は平成の英雄だ　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2326] kNSCqYLU 2018年12月22日 21:49:02 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[792]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/354.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜このＴＢＳ番組は国民必見だ！＞森友疑惑を追及してＮＨＫを追われた相沢冬樹記者は平成の英雄だ　　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2327] kNSCqYLU 2018年12月22日 21:51:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[793]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/354.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜このＴＢＳ番組は国民必見だ！＞森友疑惑を追及してＮＨＫを追われた相沢冬樹記者は平成の英雄だ　　天木直人　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2328] kNSCqYLU 2018年12月22日 21:53:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[794]











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http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/354.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 米国、対日通商交渉の要求項目公表　自動車の米生産拡大から為替までも（ニューズウィーク）
米国、対日通商交渉の要求項目公表　自動車の米生産拡大から為替までも
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11455.php
2018年12月22日（土）14時43分　ニューズウィーク


12月22日、米通商代表部（USTR）は2019年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。写真は都内で2017年撮影（2018年　ロイター/Toru Hanai）


米通商代表部（USTR）は21日、2019年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間7兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。

対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外としてきた日本が、従来方針を貫くことができるか注目される。

■対日貿易は非関税障壁などで慢性的に赤字

USTRは今月10日に公聴会を開き、自動車や食肉など各種業界団体の要望を聴取。これを受けて21日に「交渉方針」として、対日要求事項を列挙して公表した。米国では通商交渉開始の30日前までに交渉方針の開示が必要なため、早ければ来年1月下旬にも、日米交渉は開始が可能な状態となった。

USTRは「米国の自動車・農業・サービス産業は、日本の関税・非関税障壁にさらされつづけてきたため、日米間は慢性的に貿易赤字の状態にある」と指摘し、「2017年の貿易赤字は689億ドル（約7兆円）で前年比で事実上変化がない」と問題視。交渉は「日米貿易をより均衡の取れたものにするのが目的」とし、貿易赤字の圧縮・削減に強い意欲を示した。

麻生太郎副総理兼財務相などは、繰り返しトランプ大統領自身の口から為替を課題に取り上げたことはないと指摘した。だが、今回の要求項目には為替も列挙され、「資本収支の調整を妨げたり、不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作を控えるのを確実にする」と明記されている。

日本側は日銀の金融緩和はデフレ脱却が目的で、為替操作ではないとの立場を繰り返し表明してきたが、今後の日米交渉で、どのような議論が展開されるのか注目される。

自動車については、より均衡の取れた貿易を実現するため「日本の非関税障壁に対処したり、米国生産や雇用を増やしたりする条項」の導入を求めている。米国車の日本市場での参入拡大に向けた安全・環境基準の緩和と、日本メーカーの対米輸出削減および米国現地生産拡大を求めているとみられる。

■通信・金融分野も交渉対象

農産物では、日本側の検疫姿勢を非関税障壁として問題視している。

通信や金融分野も交渉内容としており、日本側があくまで物品貿易に限定した交渉と説明するのに反し、包括的交渉を要求する姿勢を鮮明にしている。

(竹本能文　編集：田巻一彦)







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/356.html

[経世済民130] 追い詰められた特捜 「人質司法」批判に大博打の元凶＜前＞ 大昔の背任容疑で「何を今さら」（日刊ゲンダイ）
　


追い詰められた特捜 「人質司法」批判に大博打の元凶<前>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244331
2018/12/22　日刊ゲンダイ


カルロス・ゴーン容疑者（Ｃ）共同通信社

大昔の背任容疑で「何を今さら」

　カリスマ経営者が逮捕・起訴された「カルロス・ゴーン事件」は前代未聞の展開となってきた。特捜検察の勾留延長を裁判所が却下するという大どんでん返しが、さらにひっくり返ったのだ。

　東京地検特捜部は２１日、ゴーンの３度目の逮捕に踏み切った。逮捕容疑は、私的な損失を日産に付け替えたという会社法の特別背任だ。

　特捜部によると、ゴーンは自分の資産管理会社と新生銀行との間で「スワップ取引」を契約。２００８年１０月に契約者を資産管理会社から日産に変更、約１８億５０００万円の評価損を日産に負わせた疑いが持たれている。さらに、ゴーンはその後、契約者を資産管理会社に戻しているのだが、その際、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する会社に合計１４７０万ドル（現在のレートで１６億３０００万円）を入金し、日産に損害を与えた疑いもあるという。

　過去２回の逮捕は、役員報酬の過少申告という金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）だったが、今回は、“本丸”の捜査に入ったということだろう。だが、どうにも疑問だらけなのである。

　そもそも、事件は１０年前のことだ。特別背任罪の刑事手続きの公訴時効は７年のうえ、この取引は当時、証券取引等監視委員会が銀行への定期検査で把握し、ゴーンの行為が特別背任などに当たる可能性を指摘していた。ならば、なぜその時に事件化しなかったのか？　ゴーンは、「金融当局から違法との見解を得たため損失付け替えは実行せず、日産に損失は与えていない」と否認している。

　東京地検は２０日、ゴーンの勾留延長を求めたが、東京地裁に却下された。それで一転、特別背任容疑での３度目の逮捕となったわけだが、裁判所の“裏切り”に検察は焦ったはずだ。このままではゴーンは保釈が認められる。娑婆に出てくれば、会見すると言っていたから、検察批判や猛反論が予想される。ただでさえ「人質司法だ」「無罪もあり得る」などと分が悪い検察である。追い詰められた末に大博打を打ったのではないのか。

　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「特別背任で逮捕できるのであれば、とっくにできたはずです。金商法による再逮捕は何だったのか。１０日間の勾留延長要請は何だったのか。もはやゴーン容疑者を保釈させたくない。後に引けないとの理由で逮捕したのではないか」

　検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏はこう言う。

「特別背任での再逮捕と聞いて、特捜部はゴーン容疑者から供述が取れずに困っているのだろうと思いましたね。裁判で有罪にできる証拠が既にあるなら、無理して１０年前の事件で立件する必要も、勾留を長引かせる必要もない。人質司法という批判に検察は『日本人だろうとフランス人だろうと同じ対応だ』と反論するのでしょうが、日本の異常さを、特捜部自らさらけ出しているとしか思えません」

　それでなくとも、特別背任は立証のハードルが高いとされる。そのうえ、今回は日産に与えた損害の算定が難しい。

　結局、検察は無理筋を重ねてゴーンを極悪人に仕立てようとしているのではないのか。保釈の可能性が出てきた２０日に、ゴーンは弁護士にこう言っている。

「このままでは納得できない。裁判を通じて自分の主張を聞いてもらい、名誉回復したい」

　勾留を続けても、今後もゴーンは否認を続ける。検察が期待するような自白を得ることは難しいだろう。ここまで大博打を打って、特別背任で有罪にできなければ、特捜部解体が現実味を帯びる。


厳しい目が注がれる（Ｃ）日刊ゲンダイ

絶対に保釈したくない人質司法を見る海外の目

　国際社会からも注目が集まるゴーンの再逮捕は、海外メディアも速報で伝えた。

　仏ＡＦＰ通信は「検察はゴーン容疑者の保釈への期待を打ち砕いた」と報じ、米ブルームバーグも「大どんでん返しが起きた」と伝えるなど、驚きを持って受け止められている。

　今回の容疑でゴーンが勾留されるかどうかは再逮捕から４８時間以内の２３日午前までに決まるが、過去２回の逮捕容疑とは内容が異なるため１０日間の勾留は認められる見込み。勾留期限は１２月３１日か１月１日で、そこからさらに特捜部は１０日間の延長を請求するはずだ。ゴーンは年末年始を拘置所で過ごすことになる。

「フランス人にとって、家族と過ごすクリスマスは一年で最も重要な行事のひとつで、仏メディアはゴーン氏に対し『クリスマスを塀の中で過ごす』と同情的です。

　日本との司法制度の違いはありますが、フランスで長期勾留が認められるのはテロリストなどの凶悪犯がほとんどで、ゴーン氏の場合、最初の逮捕時から身柄を取るような容疑なのかと懐疑的な見方がされていました。今回、保釈の可能性が出た直後の再逮捕についても、批判的に報じられています」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法・フランス法）

　仏経済紙レゼコーは再逮捕を「何度目にもなる新たな急展開」と皮肉り、「検察はゴーン容疑者の勾留をできる限り長く維持するため、訴追を“小分け”することを決めたようだ」と断罪した。

“人質司法”と呼ばれる日本の刑事手続きに向けられる海外の目は厳しい。ゴーン勾留のさらなる長期化で、日本の司法制度に対する国際社会からの批判が高まることは必至だ。











http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 土砂投入もまだ阻止できる 辺野古移設は死守してほしい　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）
　　　


土砂投入もまだ阻止できる 辺野古移設は死守してほしい　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/244243
2018/12/22　日刊ゲンダイ

　年の瀬になんという事態だ。言語道断とはこれだ。沖縄の辺野古移設は絶対反対だという新しい知事が選ばれたばかりだったのに、沖縄県民の民意などあろうがなかろうが初めから無視し、とうとう先日、アベ政府は辺野古に土砂を投入しやがった。

　県民の多くはやるせないだろうが、本土の国民の怒りの声はロクに聞こえてこないままだ。安保条約のため、防衛を担う米軍のため、アベ首相と日本政府は沖縄の思いを切って捨てたのだ。もし、これが７０年安保闘争の時代だったなら、沖縄で「コザ暴動」ならぬ「ヘノコ暴動」が起こって、米軍の車両や施設の焼き打ちだけでなくて、日本政府や防衛省の施設などに殴り込みデモがあったかもしれないぞ。

　オレもコザ（現沖縄市）の暴動当時は、アメリカや政府のよろず揉めごとには何でも絡んでいきたくなる、“夢多き”というか“血の気が多い”だけというか“あらゆる反乱に異議なし”の青春真っ盛りの高校３年生だったし、まさに暴動の起きた年末は、学校なんか無視して、何としても沖縄に行ってみたかった。当時はまだ返還前でアメリカ領だったため、パスポートが必要で簡単には「島」に渡れなかったが。

　でも、島に行けたなら、沖縄の若者たちと連帯し、泡盛という飲んだこともない酒を飲み、「安保の延長反対」でも「日本へ返還反対」でも「反米」でも名目は何でもいいから「造反有理」の下、思いっきり権力と闘ってみたかった。「過激派」なんて集団とは無縁に、左側だろうと右側だろうと考えは一つ“沖縄人の心にコミットして共闘する”というのが、当時のラジカルな若者の気分だったのも確かだ。

　オレは高校３年の１学期から受験だけの学業なんぞには興味もなくなっていて、学校に行かなくなっていたし、どこに本当の自分の居場所があるのか探しあぐねているところだった。何を意識して生きるべきか？　沖縄は本当に日本の国なのか？　沖縄が「琉球王国」だった１６０９年、薩摩の島津藩の軍勢に侵略され、独立国からどのように徳川の幕藩体制に組み込まれたのか？　はたまた、同時に中国の明朝はそれまでの琉球の「冊封」（君と臣の）体制をどう持続させようとし、沖縄はその両属体制にどう臨んでいたか。沖縄人の心を勉強する日々だった。

　明治５年から、日本政府が「琉球処分」という、沖縄をなぶり殺しにするような強制併合で、鹿児島県に組み込まれてしまった時の、沖縄の人々の思いはどうだったか？　問答無用に土砂を海に投入させたアベ政府のあの能面のような官房長官の野郎は、果たしてどこまでこの島の歴史を学習してきたんだ。今の若者たちよ、沖縄の基地に関心はないのか。

　あの頃、沖縄行きの船に便乗してたなら、オレらは「沖縄共和国よ、独立しろ！」と暴動の最中に叫んでいたかも。まだまだ阻止できる。辺野古は死守してほしい。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。
























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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 噴飯物の１９年度予算案に関する読売新聞の社説　　天木直人
噴飯物の１９年度予算案に関する読売新聞の社説
http://kenpo9.com/archives/4670
2018-12-22　天木直人のブログ


　１９年度の予算案が決まり、きょう１２月２２日の各紙が一斉に
これを報じている。

　近来まれに見る反国民的な予算案だ。

　政府内での議論すらない、安倍首相による国家予算の私物化だ。

　さすがにすべての社説が批判している。

　ところがひとり読売新聞だけが噴飯物の社説を掲げた。

　批判的なのは、当初予算ではじめて１００兆円を超えたと、その
膨張ぶりを嘆いた書き出しの部分だけだ。

　その後は噴飯物のオンパレードである。

　「平成の３０年で予算規模はほぼ４０兆円も膨らんだ。加速度的
に財政が悪化した事実を、政府と国民は銘記すべきだ」と書いてい
る。

　とんでもない記事だ。

　その責任は、ひとえに政権維持の為にばら撒いた歴代の政府にある。

　国民が何をしたというのか。何が出来るというのか。

　犠牲者である国民がどうして財政赤字の責任を取らなければいけ
ないのか。

　「先進国で最悪の財政状況を改善するため、消費増税を確実に実施
する必要がある」と書いている。

　とんでもない記事だ。

　なぜ法人税を上げないのか。なぜ所得税を含めた税制の意一体改革を
行わおうとしないのか。

　「消費税率を８％に据え置く軽減税率も初めて導入される・・・定期
購読される新聞が対象になる。痛税感の緩和のため円滑に導入したい」
と。

　何が痛税感の緩和だ。

　売れなくなった新聞の生き残りのために軽減税税率の適用をいち早く
安倍首相に求めたのはどこのどいつだ。

　「消費税１０％は決してゴールではない。財政の先行きを見据えれば、
さらなる引き上げは避けられまい」と。

　それは財務官僚の言うセリフだ。

　軽減税率を辞退してから言うセリフだ。

　国民からぶん殴られるぞ。

　そして、読売新聞の社説の噴飯物の最たるものは、トランプに買わさ
れて膨れ上がった不要な軍備予算について一切語るところがないところだ。

　５兆円を超える無駄遣いをやめて２兆円を増税分にまわせば消費税増税
などいらないのだ。

　何から何まで噴飯物の読売新聞の社説である（了）



社説　１９年度予算案　異例の景気対策で１００兆超えた
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181221-OYT1T50160.html
2018年12月22日 06時00分　朝日新聞

　◆財政再建への道筋があいまいだ◆

　消費増税への対策のために膨張した異例の予算案である。これをきっかけに、財政規律を緩めることは許されまい。

　２０１９年度の政府予算案が決まった。一般会計総額は１０１・５兆円となり、当初予算で初めて１００兆円を超えた。

　平成の３０年で予算規模はほぼ４０兆円も膨らんだ。加速度的に財政が悪化した事実を、政府と国民は銘記すべきだ。

　◆手厚さ目立つ増税対策

　税収は、バブル期のピークを上回る６２・５兆円を見込んだ。新規国債発行額は９年連続で減少し、３２・７兆円を計上した。

　予算総額が大きく膨らんだ主因は、来年１０月の消費増税に備えた経済対策に、２兆円規模の予算を充てたことにある。

　キャッシュレス決済へのポイント還元に２８００億円を、低所得世帯などに発行する「プレミアム付き商品券」に１７００億円を計上する。住宅購入を促す給付金の拡充なども盛り込む。

　ポイント還元制度は、クレジットカードなどで買い物をした消費者に、買い物で使えるポイントを付与する仕組みだ。

　還元率は中小店で５％、コンビニなどでは２％とする。大手スーパーや百貨店は対象外だ。増税後の消費低迷を防ぐのが狙いで、期間は９か月に限る。

　先進国で最悪の財政状況を改善するため、消費増税を確実に実施する必要がある。過去の消費増税は景気後退を招いた。政府が万全を期す狙いは理解できる。

　ただ、消費税対策として自動車や住宅向けの減税なども実施される。予算と税制を合わせた対策の規模は適正なのか、予算審議などで精査すべきである。

　消費税率を８％に据え置く軽減税率も初めて導入される。酒類と外食を除く飲食料品と定期購読される新聞が対象になる。痛税感の緩和のため円滑に導入したい。

　◆軽減税率導入を円滑に

　懸念されるのは、複数の対策が並立し、店頭などで混乱が生じかねないことである。

　政府は事業者と消費者への周知徹底に努めねばならない。

　政府は相次ぐ災害を踏まえた国土強靱化策も、消費増税に伴う景気刺激策の一環と位置づけた。公共事業費に、前年度より０・９兆円多い６・９兆円を計上した。

　防災・減災は喫緊の課題だが、災害対策とは直接関係のない事業が紛れ込んでいる恐れもある。厳しい財政事情を踏まえ、バラマキは排さねばならない。

　財政健全化に向けた最大の課題は、歳出の３分の１を占める社会保障費の抑制である。１兆円増の３４兆円を計上し、過去最高を７年連続で更新する。

　政府は１８年度まで、社会保障費の自然増を年５０００億円に抑える目標を掲げたが、今回は見送った。自然増を６０００億円と見積もった上で、１２００億円を圧縮し、４８００億円に抑えた。

　高所得者の介護保険料引き上げや、薬価の引き下げで対応した。経済的に余裕のある人に一定の負担増を求めたのは前進だが、自然増の圧縮幅は前年を下回った。社会保障費が膨張を続けていることに、大きな変わりはない。

　自然増の抑制を、主に薬価引き下げで捻出する手法にはおのずと限界がある。給付抑制と負担増を伴う、本格的な制度改革に取り組まねばならない。

　２５年に、団塊世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる。高齢者人口がピークに達する４０年度には、社会保障給付費は１８年度より６割増えると推計される。

　医療・介護の効率化や給付削減など、改革メニューは出そろっている。国民の理解を得つつ、断行していくことが大切だ。

　◆新たな一体改革が要る

　１９年度末の長期債務残高は１１００兆円を超える。政府は、基礎的財政収支を２５年度に黒字化する目標を掲げている。

　だが試算では、名目３％前後の成長が続いても、２５年度に２・４兆円の赤字が残る。２％程度の成長なら赤字は８兆円を上回る。

　今回の予算案でも、政府が税収増の前提とした経済成長率は名目２・４％で、１％台半ばが大勢の民間予想よりも高めだ。財政運営は、より現実的な経済見通しを前提とすべきだ。

　消費税率１０％は決してゴールではない。財政の先行きを見据えれば、さらなる引き上げは避けられまい。新たな社会保障と税の一体改革の策定が急がれる。

　現実的な見通しに基づく財政再建の工程表を作成し、数値目標を明示することが求められよう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本共産党も天皇制と"共存"するという時代なのに？（サンデー毎日）
日本共産党も天皇制と"共存"するという時代なのに？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/12/30/post-2178.html
サンデー毎日　2018年12月30日号


牧太郎の青い空白い雲／６９９

「秋篠宮の乱」の話から始めたい。

　前回「大日本主義の安倍独裁か？『平和憲法』の天皇家か？」の中で、秋篠宮が「大嘗祭（だいじょうさい）は（天皇家の私的生活費である）内廷会計で行うべきだと思うと述べられたのは正論！」と書いたが、これには「反対意見」が意外に多い。

　例えば、憲法学者の小林節氏。もともと改憲論者だったが「安倍政権による改憲」に反対の立場にあり、自身のコラムで、次のように主張する。

　〈（政教分離には）ひとつ例外がある。それは、憲法制定前からの公的慣習で憲法制定者が受容した宗教儀式は許される......というものである。（中略）大嘗祭という紛れもない「宗教儀式」を抜きに継承が行われ得ない天皇制の存続を憲法自体が明文で認めている以上、天皇制に不可欠な憲法儀式を公的に行うことは、憲法自体が認めている例外なのである〉（日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ）

「例外」だから、大嘗祭は公費を用いて大々的に国の機関が行っていい！と言う。一理ある。

　しかし、これは「憲法解釈」が分かれるところ。「主権在民の憲法では天皇制が例外」と決めつけてよいのか？　意見が分かれる。

　秋篠宮は「大嘗祭は大事だ！」と断られながら、あえて「政教分離の大原則」を尊重された。

　なぜ、そこまで踏み込まれたのか？　それは「時の権力」が天皇家の宗教行事を勝手に利用する気配があるからだ。

　　　　×　　×　　×

　明治時代、天皇は「時の権力」に利用された。「明治維新」という名前の長州支配が「天皇」を最大限に利用した舞台は「閲兵式」だった。

　天皇家は武家政権の成立以来「君臨すれども統治せず」だった。ところが、大日本帝国憲法では「国家の主権者」になり、陸海軍の大元帥に祀（まつ）り上げられた。

　やむをえず、天皇は閲兵式に出席された。

　時の権力は「天皇のため」という掛け声で侵略戦争に夢中になり、日本は敗北した。秋篠宮は「天皇家が二度と大日本主義に利用されてはいけない」と思われたのだろう。

「例外」云々（うんぬん）の憲法解釈より、もっと深い、重い、問題提起なのだ。

　　　　×　　×　　×

　２０１８年も「極右の勢い」が収まらなかった。

　かつて、閣僚経験もある自民党衆院議員が「国民主権・基本的人権・平和主義、これをなくさなければ、自主憲法ではない！」と演説し、喝采を浴びたのを覚えている。最近も「国のために命を捧（ささ）げる覚悟を！」と叫ぶ女性議員が自民党の要職に就いている。

　天皇家はこの「全体主義、大日本主義の台頭」に危機感を抱いていらっしゃる。だから、天皇は「おことば」という柔らかい形で、国民に警告されている。天皇、皇后、皇太子に代わって、秋篠宮が具体的に問題提起されたのだろう。

　　　　×　　×　　×

　小林節氏は「憲法解釈上の重要事項（これは高度の政治問題である）について、皇族が公に議論を発することは、天皇制の本旨に反する」と言われる。ならば、天皇は何も言えないのか？　

「全国民統合の象徴である天皇」は対外的に日本国を代表している。「政治的には無色透明」という建前で「国を代表する者」に沈黙を強いるのか？　言語道断である。

　確かに、皇族は戸籍、住民基本台帳には登録されておらず、参政権は与えられていない。しかし、参政権がないからといって、何も言えない！なんて......この憲法解釈が結果的に「安倍１強」に加担して、政府は「秋篠宮」の発言を抹殺した。

　　　　×　　×　　×

　最近、日本共産党の志位和夫委員長が雑誌『月刊日本』１２月号で、亀井静香・元衆院議員との対談で「私たちの綱領では、先々の展望として、一人の人間が象徴となり、その地位を世襲していくことは、人間の平等や民主主義とどうしても矛盾する。だから、民主共和制を実現すべきだという立場に立つと書いています」と言いながら「天皇の制度とは長期にわたって共存していく」と話した。

　意外だった。

　多分、主義主張よりも今の天皇家は「国民のため」の存在！という判断を優先したのだろう。

　それにしても「極右勢力」に立ち向かうのは今や野党ではなく「天皇家」だけ！という心境だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 米中覇権戦争のさなかに両国の顔色を窺う日本を待つ暗すぎる未来　　新恭（まぐまぐニュース）
米中覇権戦争のさなかに両国の顔色を窺う日本を待つ暗すぎる未来
https://www.mag2.com/p/news/380489
2018.12.21　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




ファーウェイCFOの逮捕など、強硬な対中姿勢を見せるアメリカと、日本経済にとって「頼みの綱」とも言える中国。覇権争いを繰り広げる両国の間で、立ち位置を固められない日本。米中二国の顔色を窺いながらの外交は、早晩無理が出てくることは明白です。はたして日本はどの道を選択すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では、元全国紙社会部記者の新 恭さんが日本の現状を分析するとともに、「中国の成長に期待して儲けを考える習わしから卒業すべし」と結んでいます。

本気モードの米中覇権戦争…それでも中国頼みを卒業できない経済界

今年の12月1日は、特別な日となった。G20が開催されたアルゼンチンのブエノスアイレスで、日米、日中、米中と、首脳が個別に会談を重ねていたころ、中国の通信最大手、ファーウエイの孟晩舟副会長が米国の要請によりカナダ司法当局に逮捕されていたのだ。

習近平国家主席に、通貨スワップ協定の約束までして恩を売ろうとしていた安倍首相は、世界最大級の通信企業に急成長したファーウエイの最高幹部逮捕のニュースに衝撃を受けたに違いない。世界の覇権を中国に奪われまいとするトランプ政権の“本気度”がひしと伝わってきただろう。

2017年の中国向け輸出が20.5％増と急伸し、ますます中国依存度を高める日本の経済界は、トランプ大統領ならではの対中強硬姿勢に戸惑っている。

トランプ政権が対米貿易黒字を2年間で2,000億ドル削減せよと中国に求め、高関税をかけようとするなか、経団連の中西宏明会長ら財界の訪中団は9月12日、10月10日の2回にわたり李克強首相を訪ねた。「自由貿易の堅持が必要」と、低姿勢で米国との対中姿勢の違いを強調し、一部マスコミに「朝貢外交」と揶揄されるほどだった。

こうした財界の動きを受けて10月26日に訪中した安倍首相は習近平国家主席や李克強首相との会談で、「私の訪問を契機に競争から協調へ日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」と述べ、訪日中国人に対するビザ発給要件の緩和や通貨スワップ協定の締結を明らかにした。

中央銀行同士が通貨を交換し合うのが通貨スワップ協定だが、この場合はあくまで、人民元暴落の不安に怯える中国側の、外貨獲得手段を確保したい事情を汲んだ措置と言えよう。円をスワップで得れば、すぐにドルに替えられる。

表向き、財務省や日銀は、中国に進出している銀行、企業が緊急時に人民元を調達できると説明をしている。そうではなく、米国の経済的締めつけに苦しむ習近平政権が、巨大マーケットの強みを背景に助太刀を求め、日本が応じたということだろう。

こうした日本の動きは、アメリカによる中国共産党弱体化の狙いに逆行するものだった。

ペンス副大統領は、安倍首相訪中の少し前、10月4日に、ハドソン研究所における講演で、きわめて明快に対中国政策の全貌を語っていた。1時間近くにわたる講演のなかから、要点をまとめてみる。


中国はかつてないほど、わが国の国内政策や政治活動に干渉し、トウ小平氏の有名な「改革開放」はむなしいものとなっている。この17年間で中国のGDPは9倍に成長し、世界2位の経済大国になった。その成功の多くをもたらしたアメリカの昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルだ。

中国共産党は「Made in China2025」計画を策定し、ロボット、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端技術の90％を支配することをめざしている。官僚や企業に対し、米国の知的財産を、あらゆる手段を用いて取得するよう指示する一方で、多くの米国企業に対し、中国で事業を行う対価として、企業秘密を提供するよう要求している。最悪なのは、中国の安全保障機関が、米国の最先端技術の大がかりな窃盗の黒幕であることだ。

中国は米国より軍事的優位に立つことを第一目標とし、米国を西太平洋から追い出そうとしている。今日、中国は他に類を見ない監視国家を築き、侵略的になっている。アジア、アフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカでのインフラ整備に何十億ドルもの資金を提供し、いわゆる「借金漬け外交」でがんじがらめにし影響を拡大している。米国の企業、映画会社、大学、シンクタンク、ジャーナリストなどにカネを流し、その見返りを得ようとしている。

我々は、強制的な技術移転を中国政府がやめるまで、断固とした態度をとり、米国企業の知的財産権を保護する。そして、自由で開かれたインド太平洋地域全体のビジョンを前進させるために、諸国との絆を強める。


なじりを決して中国の膨張政策に立ち向かう米首脳の意思が伝わってくる。中国との取引で巨利を得ている米企業も多いに違いないが、このまま中国の勢力が拡大すると、世界を主導してきた米国の立場が危うくなるのだ。

日米同盟にしがみつく日本としても、長年にわたり経済援助をし、技術移転もされてきた中国のこれ以上の増長を許したくないのが本音ではないか。

しかし、日本の消費市場は中国人観光客の爆買いをあてにし、企業は中国の巨大マーケットで稼がなければ黒字決算を維持できないのが実情だ。米中両国の機嫌を損なわないよう、言動に気を配りつつ、のらりくらりと、変化に対応していくことぐらいしか、目下の策はなさそうだ。

一方、アメリカはペンス副大統領の指摘した知的財産権の保護、技術の移転や窃盗の防止、貿易赤字の解消など対中政策を着々と進めている。

8月に成立した外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）により、大量破壊兵器などに転用できる機微技術を保有する企業が外国に投資を行う場合、あらゆる取引について事前申告することが義務づけられた。

ロボティクス、人工知能（AI）、ビッグデータ、自動走行車、集積回路、3Dプリンタなど先端技術の海外移転の制限を強めるため、輸出管理改革法（ECRA）も成立させた。

次世代通信の覇権を中国に握られるようなことがあると、米国の重要情報が中国共産党に筒抜けになってしまうかもしれない。

エドワード・スノーデン氏のリークで明らかになったように、米NSA（国家安全保障局）は大手IT企業の協力で、電子メール、写真、チャット、動画、文書などから情報を収集している。世界中の同盟国にパラボラアンテナを立てて米国のNSA本部とつなぎ、「エシュロン」と呼ばれるシステムで世界中の通信を傍受してきたことも知られている。

経済、軍事力のみならずサイバー空間においても優位に立っているからこそ、アメリカは好き放題にできるのである。

その立場を脅かす象徴的な企業であるファーウェイを叩くため、米国は同盟国に同社製品の閉め出しを求め、日本政府も政府調達からファーウェイを排除する方針を決めた。

中国のGDPは2017年には米国の63.2％に達している。このペースでいくと遅くとも10年後の2027年には米国を追い抜いてしまうことになる。

しかし中国経済は必ずしも盤石とは言えない。

米国が2017年実績で3,750億ドルに達した膨大な貿易赤字をトランプ大統領の圧力で解消することに成功したら、中国の外貨準備高は一気に減少し、積もり積もった負債が財政を圧迫するだろう。いうまでもなく、軍事力増強のスピードは衰え、米国との国力の差は開く一方となって、世界の覇権などは、うたかたの夢と消える。

2008年9月のリーマン・ショック以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の5年間にわたる異次元金融緩和で乱発されたドルが、盛んな輸出と外国からの投資によって中国に流入、中国人民銀行の外貨準備高が急増した。その外貨の裏付けに見合う人民元の発行により中国経済はなんとか成長軌道を保ち続けた。

しかし、どうやら習近平氏は先を急ぎ過ぎたようだ。14年にユーラシアから、中近東、アフリカまでの陸海を結ぶ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をぶち上げ、南沙諸島を占拠し、「Made in China2025」なる計画でアメリカに挑戦状をつきつけた。

この計画は、次世代情報技術、高度なデジタル制御の工作機械とロボット、航空・宇宙設備などからなる10の分野を重点とし、2025年までに製造強国となり、新中国成立100周年の2049年には総合力で世界の製造強国のトップに立つ、というものだ。

これが米国を刺激しないはずはない。習近平氏と個人的に良好な関係を築いたと吹聴していたトランプ氏も、今年に入って、習近平体制の崩壊につながりかねないのを承知で高関税など強硬策に打って出たわけである。

このため中国では、株価下落、人民元安に歯止めがかからず、共産党内の空気も変化してきたらしい。

習近平国家主席の肖像画入りのポスターに墨汁や黒インクをかける運動が拡大し、北京や上海の街に掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕も外されはじめたという。

ファーウエイの孟晩舟副会長が逮捕された12月1日、習近平氏はトランプ大統領が宿泊したブエノスアイレスの最高級ホテル「パラシオドゥハウ・パークハイアット」を訪れ、夕食をともにしながら会談した。

時事通信によると、米国は年明けに予定した対中追加関税の25％への引き上げを当面凍結するかわりに、交渉期限を90日として知的財産権などについて協議を始めることにしたという。

向こうから会いに来た習近平氏にトランプ氏が配慮したかたちだが、中国側がよほど譲歩しないかぎり、米国は一歩も引かないだろう。習近平の独裁体制にヒビが入りはじめた今が、中国の膨張を抑え込む最大かつギリギリのチャンスとみているからだ。

こうしたなか、12月1日の安倍・習近平会談で、習近平主席は「日本が引き続き中国の改革開放のプロセスに参加し、中国の発展の新たなチャンスを共有することを歓迎する」と呼びかけたが、安倍首相はトランプ大統領に気を使い「中国と多国間の問題で交流・協力を強化できるよう望んでいる」といつものお題目を唱えるしかなかった。

欧州で最も中国との取引の多いドイツ企業も、米中との板挟みの中で、苦悩している。ファーウエイをはじめとする中国企業の技術的進歩により、これまでのように中国の成長がドイツ経済の発展につながるという構図を描くことはできなくなっている。「ウィン・ウィンの新しい意味は、中国が二度勝つことだ」というドイツ企業関係者の嘆息も漏れる。

日本はどういう方向をめざすべきなのか。人権無視の中国共産党が世界の覇権を握るのは悪夢である。さりとて、米国の言いなりになる属国のごとき立場からいつまでも抜け出せないのも問題だ。安倍首相にいたっては、さして必要とは思えない米国製ステルス戦闘機F35を105機も購入することを決めてトランプ氏の機嫌をとる始末である。

米中覇権戦争の渦の中で迷っているのが日本の現状であろう。迷いは間違った判断を生みやすい。中国の成長に期待して儲けを考える習わしからもそろそろ卒業しなければ、大変なことになるかもしれない。

image by: Flickr

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/361.html

[経世済民130] ゴーン再々逮捕でも「有罪にはできない」　国際社会の検察批判恐れ、苦し紛れ？　日産クーデターの末路〈dot.〉
ゴーン再々逮捕でも「有罪にはできない」　国際社会の検察批判恐れ、苦し紛れ？　日産クーデターの末路
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181222-00000005-sasahi-soci
AERA dot. 12/22(土) 10:35配信


カルロス・ゴーン氏（ｃ）朝日新聞社


日産の西川社長（撮影／西岡千史）


　急転直下の展開だ。東京地検特捜部は21日午前、会社法違反（特別背任）の疑いで日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（64）を再逮捕した。20日には、東京地裁が特捜部の勾留延長申請を却下したばかり。「異例中の異例」の棄却を受けて、東京拘置所にはゴーン氏の保釈の瞬間を捉えようと報道陣が次々に集結していた。再逮捕は、そうしたなかで行われた予想外の出来事だった。

　逮捕容疑は08年、リーマンショックの影響でゴーン氏の資産管理会社が約18億5000万円の損失を出し、それを日産に負担させた疑いだという。

　だが、事件の“謎”は解決されるどころか、さらに深まっている。というのも、ゴーン氏による損失付け替えは11月下旬からメディアで繰り返し報道されてきた。ゴーン氏は、付け替えは証券取引等監視委員会に違法の可能性があると指摘されて断念し、「日産に損害は与えていない」と話しているという。損失付け替えを考えたのも10年以上前の出来事であり、立件は難しいと思われていた。

　その状況で、特捜部は3度目の逮捕に踏み切った。報道された新しい情報では、ゴーン氏は日産への損失付け替えを断念したあと、サウジアラビアの知人に信用保証の協力を得て、日産から自分の会社に損失を移した。その後、その知人の会社に、日産の子会社を通じて09年6月～12年3月の間に4回にわたって計1470万ドル（現在のレートで約16億円）を入金させたという。会社法の特別背任罪の時効は7年だが、ゴーン氏は海外滞在が多いので時効が成立していないと特捜部は判断したと思われる。

　これが事実なら、ゴーン氏は日産の資金を16億円も外部に渡して損失を与えたことになる。青山学院大大学院会計プロフェッション研究科の町田祥弘教授が指摘する。

「逮捕容疑のうち、以前から報道されていた、ゴーン氏が損失の付け替えを一時的に日産に負担させた件は、指摘を受けた上でとはいえ、結果として日産側に実害は生じていない。特別背任で逮捕されるほどの事件とは思えませんでした。しかし、報道されているように、信用保証をしてくれた知人に会社の資金から約16億円を支払っていたとなると、話は大きく変わります。自らの私的な目的のために会社の資金を流用して損害を与えたとなれば、逮捕も致し方ないでしょう。特捜部に批判的だった海外の見方も変わってくると思います」

　だが、問題も残されている。報道された新しい事実を特捜部が証明できるかだ。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は、3度目の逮捕に疑問を感じている。

「デリバティブの契約の付け替えは一時的なもので日産に損失が生じていない。そのような事例で刑事立件されたのは聞いたことがない。知人の会社に、その利益を図るために日産の資金16億円を振り込んだという単純な事実なら、12月10日の2度目の逮捕時に特別背任で逮捕すればよかった。いずれも刑事立件には重大な問題があり、立件は予定していなかったのではないか。ゴーン氏が保釈されると記者会見で特捜部を批判し、国際社会から検察批判が高まる恐れがあったので、それを避けるために苦し紛れに逮捕をした可能性もある」

　再逮捕による勾留延長は、日産にとっても朗報だ。

　日産の取締役会で、すでにゴーン氏は会長を、グレッグ・ケリー氏は代表取締役を解任されている。しかし、取締役には現在も残ったまま。解任には株主総会での承認が必要だからだ。そうなると、ルノーの会長兼CEOであるゴーン氏が保釈されて日産の取締役会に復帰すれば、検察当局に積極的に情報提供した西川広人日産社長らとゴーン氏が激しく対立することは必至だった。

　一方の西川社長は、ゴーン氏の不正行為について、（1）役員報酬の過少記載（2）投資資金の不正支出（3）会社経費の私的流用があったと説明していた。日産側は、当初から（2）と（3）での立件を求めていたとされるが、特捜部は（1）での起訴を目指していた。それが今回、（2）にあたる特別背任で再逮捕したことで、事件は新たな展開を迎えた。

　しかし、それでも日産経営陣と特捜部への批判は続きそうだ。特捜部を長く取材した、朝日新聞元記者の松本正氏は言う。

「特別背任は、図利加害目的（自分か第三者の利益を図る目的で会社に損害を与えること）を客観的な事実と証拠で証明しなければならず、その立証は極めて難しい。日産に実害が発生していたことは事実だとしても、それだけで有罪にはできない。いずれにしても、有価証券報告書の虚偽記載という形式犯で巨大企業のトップを逮捕し、同じ形式犯の容疑で再逮捕するなどということは、特捜部の捜査としてそもそも『異例中の異例』なのであって、裁判所が『異例中の異例』で保釈延長の申請を却下したのは、当然のことです」

　特別背任の事件では、過去に「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（PCI）事件で無罪判決が出たことがある。ゴーン氏が信用保証の“対価”としてサウジアラビアの知人に約16億円支払ったかについて、特捜部がどのようにして証明するかについては、現時点では明らかになっていない。

　松本氏は、特捜部の一連の捜査についても、こう批判する。

「今回の事件の背景には、明らかに日産とルノーの対立がある。ゴーン氏に不正があるのならば、西川社長が指揮して社内で調査をし、その結果を発表するなどして、会社として責任追及すべき事案だったのではないか。その私企業の権力闘争に特捜部が割って入り、一方の日産のお先棒を担ぐ形で司法取引までして事件化した。公益の代表であるはずの検察として、とりわけ甚大な影響力を持つ特捜部の捜査手法として、いかがなものなのか。特捜部の一時代を築いた吉永祐介氏であれば、こうした捜査自体を許さなかったと思う」

　3度目の逮捕という“奇策”により、ゴーン氏の勾留はさらに長引く見通しだ。しかし、仮に特別背任で起訴できなければ、特捜部の捜査も、日産のクーデターは失敗に終わる。ゴーン氏の再逮捕は、すでに日仏両国も巻き込んだ国際的な問題となっている。特捜部は今、出口の見えないイバラの道を歩もうとしているのではないか。事件の結末はいまだ不透明だ。

（AERA dot.編集部・西岡千史）
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/259.html

[国際24] 同盟国部隊を「戦場に取り残しても構わない」とトランプ！ 　
同盟国部隊を「戦場に取り残しても構わない」とトランプ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_220.html
2018/12/22 22:52　半歩前へ

▼同盟国部隊を「戦場に取り残しても構わない」とトランプ！

　「マティス辞意表明でホワイトハウスは混乱の極みに」とブルームバーグが伝えた。

　トランプの「米国第一主義」に厳然として反論できるマティス国防長官のような指導者を、世界はこの２年間、頼りにしてきた。その最後の防波堤がなくなる。

　トランプが矢継ぎ早に国外での米軍の役割を変える中に、マティスが突然の辞意を表明したことで、トランプの好戦的で孤立主義的な衝動に歯止めをかけられる人が、政権内にいなくなるという不安が高まっている。

　すでに決壊は始まっている。トランプは過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に対する勝利を一方的に宣言して米軍のシリア撤退を発表し、マティス辞任の引き金を引いた。

アフガニスタンは和平交渉が行き詰まっているにもかかわらず、駐留部隊を半減させる。

　いずれも主要同盟国の部隊を「戦場に取り残しても構わない」というトランプの意向を示唆している。

　米政界はホワイトハウスの混乱に慣れつつあったが、今週の展開にはトランプから信頼されている政権幹部からも疑問の声が聞かれる。

　普段は大統領批判を控えている共和党のマコネル上院院内総務は、マティスの辞任について「心痛の思いだ」と発言した。　（以上　ブルームバーグ）













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/846.html

[国際24] 間違えるな！トランプは大統領と言うより「武器商人」！ 　
間違えるな！トランプは大統領と言うより「武器商人」！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_221.html
2018/12/22 22:55　半歩前へ


▼間違えるな！トランプは大統領と言うより「武器商人」！

　同盟国部隊を「戦場に取り残しても構わない」とトランプが言った！

　こんな大統領に「忠誠」を誓い、命じられるままに武器を購入する安倍晋三。気は確かだろうか。

　トランプは、大統領と言うよりは「武器商人」だ。

　安倍は、中国との間で不測の事態が起きた際、トランプが支援してくれると信じ込んでいるようだ。大甘である。

　彼は信義を重んじるような男ではない。

　取引条件さえ合えば、いつでも、だれとでも取引をする。

　アメリカ・ファーストではなく、トランプ・ファーストである。




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/847.html

[経世済民130] 来年の相場予想（在野のアナリスト）
来年の相場予想
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53097286.html
2018年12月22日　在野のアナリスト


米国でつなぎ予算が成立できず、一部の政府機関が閉鎖されました。トランプ大統領が国境の壁建設費用を含むよう要求、民主党が多数派の下院は壁建設をもりこみ、共和党が多数の上院はもりこめなかった。米国のネジレは深刻です。マティス国防長官が2月で退任したら、トランプ氏の暴走が止まらなくなる、ともされますが、早くもパウエルFRB議長の解任を議論している、などと報じられます。

今回の政府機関の閉鎖も、クリスマスや年末休暇をはさみ、国防などの予算は成立しているので影響は軽微、という判断があってそうしたのかもしれませんが、今後も不規則な動きが市場を混乱させるでしょう。今回の決定をうけ、米株は朝高後、一気に大幅なマイナス圏に沈み、NASDAQは弱気相場入りとされる20%の下落幅を越えてきました。世界経済のアンカーとされる米国が一番の不安定要因となっています。

何とか先週末は日経平均で20000円台をキープしましたが、米株安をうけて先物は19000円台に突入しています。日本でもTOPIXはすでに弱気相場入りとされる、高値から20%以上の下落を記録しています。昨年末のTOPIXは1817.56であり、これは日銀が今年買ったTOPIX型のETFは、すべて損失として計上されるということです。日銀は今年6兆円以上、ETFを買っているので、2割とは言いませんが、1割の損失でも6000億円の損失。日銀の保有ETFの損益分岐点は、日経平均で18500円とされますが、それを割れてくると今まで買った分がすべて損失として計上されることになります。

それ以前に、今年度の決算でETFの損失を計上したら国会でも問題視され、日銀が袋叩きになることでしょう。日銀の決算発表は来年の6月ごろですが、国会が要請すればETFの評価損益ぐらい、すぐにでてくるはず。むしろ出せなければそれも日銀を袋叩きにする要因となるでしょう。日銀の本当の損益分岐点は、安倍ノミクスの失敗を如実に示すものになるのかもしれず、それが参院選前に発表されるかどうか、それは非常にセンシティブな問題といえ、日銀は発表を遅らせる可能性が高いともいえるのです。

しかしこれは日銀に限った話ではありません。FRBが利上げを止めた途端、強烈な円高が襲う。市場ではすでにFRBの利上げ停止を織りこみ始め、円高が進みやすくなっていますが、さらに経済が混乱すれば逃避の円高が襲う。そうなれば、海外の持ち分比率を上げた年金も損失を蒙る。米株安、円高のダブルパンチであり、しかも日本株でも損失をだすと、日本国債を売ってバランスをとろうとする、それがさらに金利差縮小で円高を促すかもしれません。しかも円高は、海外投資を増やした金融機関も直撃する。国内では稼げず、海外投資でも失敗すると、日本にも金融不安が襲うかもしれない。日銀、年金、金融機関と、いずれも来年から数年かけて正念場を迎えることになるでしょう。

昨年、私は18年の市場予想として『日経平均はオーバーシュートも含めて上限25000円、しかもつけるなら早い段階でしょう。失敗すると16000円』としました。失敗とは、Brexitを始めとする十大リスクの決着のことですが、今年は失敗とはいえず、先送りしただけでも下限に近付いてきた、といえます。来年は先送りした分が、それ以上の影響を伴った問題となってきます。特に、債務の問題がどこかの国で破裂したときはリーマンショック級の問題が勃発することには要注意です。来年、起きる可能性は高くないですが、株安がそれを加速度的に起こしやすくさせる点には注意が必要です。日本の日銀、年金、金融機関だけではない。金融で肥大化した市場、その恩恵に浴していたところほどリスクが高まることは間違いなく、各国でも年金に直撃すると、社会不安が深刻化する恐れもでてくるのです。

来年の市場は非常に読みにくく、ボラタイルな展開が予想されます。金融で肥大化したのは需給も同じ、それが相場を上にも下にも行き易くさせます。上は21000円、下は14000円ぐらいはあり得るでしょう。むしろ債務問題が破裂したら、1万円割れもみえてきます。これは悲観のし過ぎですが、20000円を超えることが心理的負担になってくることは十分に考えられ、上値が限定的になる一方、下値は叩きやすい。それぐらい世界に漂う問題は深刻であり、かつ解決する術を政治がもっていない、むしろ政治が悪化させる要因であることが問題なのです。亥年は「固まる」などと言いますが、むしろ呆然として硬直するような場面が増えてしまうのでしょう。アルゴリズム取引の冷徹なシステムは、人を凍らせるほどの残酷な現実をみせることもありそうです。努々油断しないことが大切な一年になるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本政府IWC脱退表明は逆効果 鯨肉大幅減という皮肉な未来（日刊ゲンダイ）
　


日本政府IWC脱退表明は逆効果 鯨肉大幅減という皮肉な未来
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244333
2018/12/23　日刊ゲンダイ


9月に行われたIWC総会（Ｃ）共同通信社

　世間の反対を押し切って国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明した日本政府。今後は沿岸での商業捕鯨を再開していくというが、脱退による影響は予想以上だ。

　水産庁が今年２月に公表した「平成２８年度食料需給表」によると、鯨の国内生産量は３０００トン、輸入量は１０００トンだ。対して、国内消費は３０００トンなので残りの１０００トンは在庫として保存されている。要するに、いまでも鯨肉は十分足りているのだ。これ以上、漁獲量を増やしたところで、在庫が増えるだけなのではないか。

　日本政府は２０１０年に、ＩＷＣから日本の沿岸での商業捕鯨を認める妥協案も提示されたが、捕獲枠を巡って合意には至らなかった。日本に鯨肉を輸出するノルウェーはＩＷＣ加盟国だが、独自に捕鯨枠を設け、商業捕鯨を再開している。沿岸での商業捕鯨を再開するのにＩＷＣを脱退する必要性もないのだ。

　なのに、なぜ国際的な反発を買ってまでＩＷＣから脱退する必要があるのか。

　バカみたいなのは、ＩＷＣから脱退することで、かえって鯨肉の生産量が減る可能性があることだ。環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。

「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。ＩＷＣからの脱退によって、日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、さらにＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」

　今回の脱退は、自民党の二階幹事長が主導したらしいが、後から「こんなはずではなかった」と悔やむことになるのではないか。























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 朝日新聞、圧巻の全面記事！＜近畿財務局ＯＢが実名証言！＞「森友幕引きに危機感」「内規外れた処理」 異様さ 改めて浮き彫り 赤かぶ
14. 赤かぶ[2329] kNSCqYLU 2018年12月23日 10:00:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[795]


















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/325.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 朝日新聞、圧巻の全面記事！＜近畿財務局ＯＢが実名証言！＞「森友幕引きに危機感」「内規外れた処理」 異様さ 改めて浮き彫り 赤かぶ
15. 赤かぶ[2330] kNSCqYLU 2018年12月23日 10:05:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[796]
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/325.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 朝日新聞、圧巻の全面記事！＜近畿財務局ＯＢが実名証言！＞「森友幕引きに危機感」「内規外れた処理」 異様さ 改めて浮き彫り 赤かぶ
16. 赤かぶ[2331] kNSCqYLU 2018年12月23日 10:08:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[797]


















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/325.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 朝日新聞、圧巻の全面記事！＜近畿財務局ＯＢが実名証言！＞「森友幕引きに危機感」「内規外れた処理」 異様さ 改めて浮き彫り 赤かぶ
18. 赤かぶ[2332] kNSCqYLU 2018年12月23日 10:13:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[798]















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/325.html#c18
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本政府IWC脱退表明は逆効果 鯨肉大幅減という皮肉な未来（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2333] kNSCqYLU 2018年12月23日 10:15:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[799]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/367.html#c1
[国際24] 電磁波で電離圏を撹乱させる実験を中国とロシアが共同実施──GPS信号妨害との関連は不明（ニューズウィーク）
電磁波で電離圏を撹乱させる実験を中国とロシアが共同実施──GPS信号妨害との関連は不明
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/gps-2.php
2018年12月21日（金）19時40分　松岡由希子　ニューズウィーク


電離圏は多くの通信方式で不可欠なものだ　NASA JPL.


ロシアと中国が2018年6月、ロシアのヴァシリスルスクにおいて、電離圏と呼ばれる地球大気の上層に高周波の電磁波を発し、これを撹乱させる実験を共同で行っていたことが明らかとなった。

中国の地震予測研究所（IEF）の研究チームが12月10日、中国地球物理学会（CGS）の学術雑誌「地球物理学報（EPP）」でその成果を発表している。

■電離圏は多くの通信方式で不可欠なもの

電離圏は、太陽からの紫外線やX線などによって大気の分子や原子が電離し、これによって生じたイオンや電子が多量に存在する領域で、高度約60キロメートルから1000キロメートル以上に広がっている。電波を反射する性質を持つことから多くの通信方式において不可欠なものだ。

この実験では、1981年に旧ソ連によって開設された電離圏研究施設「スーラ電離圏観測施設（SURA）」から5回にわたって高周波の電磁波を発し、高度およそ500キロメートルにある中国の地震予測衛星（CSES）が電離圏の電界やプラズマ、高エネルギー粒子などを計測した。

6月7日の実験では、日本の本州の約半分に相当する12万6000平方キロメートルのエリアに物理的撹乱がもたらされ、6月12日の実験では電離圏のイオン温度が摂氏100度を超えたという。研究論文では、一連の実験結果について「満足なもの」とし、とりわけ「プラズマの撹乱を測定できたことは、両者による今後の実験に期待をもたらすものだ」と評価している。

■ロシアによるGPS信号妨害が告発されているが...

高周波の電磁波を電離圏に向けて発する実験はそれほど珍しいものではない。米アラスカ州ガコナでは1994年に「スーラ電離圏観測施設」よりも強力な電磁波送信設備を有する「高周波活性オーロラ調査プログラム（HAARP）」の研究施設が建設されているほか、ノルウェー北部のランフヨルドミンにも「EISCAT」と呼ばれる同様の施設がある。

先日、北大西洋条約機構（NATO）がノルウェーで実施した演習後に、ロシア軍がGPS信号の妨害を図ったことを明らかにするなど、今年はロシアによるGPS信号妨害が告発されているが、高周波の電磁波を電離圏に向けて発する実験が、これに関与している可能性があるとはいえ、証拠はない。

米メリーランド大学のデニス・パパドプロス教授は米メディア「マザーボード」の取材に対して「我々もこのような実験を長年やってきた。ロシアと中国がこの分野に関心を持っていることを示す"メッセージ"としては刺激的だが、実験そのものには驚きはない」と述べている。

その一方で、ロシアと中国との異例ともいえる共同実験に対して懸念する声もあがっている。中国の西安電子科技大学の郭立新教授は、香港の日刊紙「南華早報」で「このような国際協力は中国では極めて珍しい。関連する技術は非常にデリケートなものだ」とコメントしている。



















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ネトウヨは何が楽しくて毎日過ごしているのだろうか？ 　
ネトウヨは何が楽しくて毎日過ごしているのだろうか？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_226.html
2018/12/23　半歩前へ

▼ネトウヨは何が楽しくて毎日過ごしているのだろうか？

　ネトウヨと言う人種は、相当、性根がひん曲がった輩が多いらしい。産経新聞が首切り予定との投稿を流したところ、さっそくケチをつけてきた。それほど気になるなら「自分で調べろ。人の情報に頼るな」、とお説教をしてやろうかと思ったが、話す価値がないのでやめた。

　彼らは何が楽しくて毎日過ごしているのだろうか？理屈も分からなくて安倍晋三を支持。しかし、安倍が改憲して、徴兵を強いたらネトウヨはもろ手を挙げて参加するだろうか？

　そんな度胸はないだろう。仮に戦争にでもなれば、真っ先に逃げるのがネトウヨだ。愛国心などと言うケッコウなものは持ち合わせていない。

　「右翼とは何か」　

　右翼を名乗るなら、橋川文三の著書ぐらいは目を通したのだろうな。そんな名前は聞いたことがない？　バカ者！それも分からず、「右翼」を名乗るとはおこがましい。恥を知れ！

　ネトウヨとはそんなレベルだ。ただ「カッコイイ」と錯覚して、ガヤガヤ言っているだけではないか。彼らにとっては一種のお遊び。だからお遊戯をして、楽しくはしゃいでいる。

　産経を仲間と勘違いしているところこがオカシイ。いくら産経でも、キミたちは「その他大勢」扱いだ。新聞を拡張したり、購読して読むわけでなし。ワーワーがなり立てるが何の役にも立たないことを知っているからだ。

　単なる火事場の野次馬。「邪魔だからどけ」と蹴散らされたらひとたまりもない。

　そんなことをするヒマがあったら、困っている人の手助けをしてあげたらどうだ。そうすれば「有難うございます」と感謝されよう。

　人間は、人に後ろ指をさされるよりも、感謝されるようになった方がいいのではないか。その方が人生が楽しい。　




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜米、「車・農業・薬価・為替」に矛先　対日貿易交＞ここまで不当な要求されても日米同盟を止めると言わない日本　　天木直人　








ここまで不当な要求されても日米同盟を止めると言わない日本
http://kenpo9.com/archives/4672
2018-12-23　天木直人のブログ


　あれは確か９月のはじめごろだったと思う。

　トランプ大統領はこれから始まる日米貿易交渉についてこう警告した
と報じられたことがあった。

　「（通商問題で）どのぐらい（対価を）払わなければならないかを伝
えた途端、（晋三との緊密な関係は）終わるだろう」と。

　つまり、さすがの日本も同盟関係を止めると言い出すだろう、それほ
ど米国の要求は厳しいものになると脅かしたのだ。

　それから３か月ほどたって、ついに米国の要求の正体が明らかになった。

　きょう１２月２３日の各紙が一斉に報じた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ)は２１日、日本との二国間貿易協定の交渉開始に向け、その「交渉目的」を公表したと。

　その内容を見ると、安倍政権の言う「物品貿易協定」（ＴＡＧ）というのは真っ赤な嘘で、非関税障壁やサービス分野をも含む包括的な自由貿易協定を目指すものだ。

　為替操作の禁止や、対中貿易制限と言った、日本の主権を否定するものまで含まれている。

　トランプ大統領が予告した取りのトンデモない要求である。

　ところが、そのトランㇷ゚大統領さえも予想できなかったことがある。

　それは日本の反応だ。

　メディアのどこを読んでも怒りだす論調はない。

　まるで、こんな不当な要求でも、日米同盟は揺るがない、揺るがしてはいけない、といわんばかりだ。

　これまでも、譲歩に譲歩を重ねて乗り切ってきた。

　来年の1月末から始まる交渉も、我慢強く耐えるしかないと言わんばかりだ。

　これが日本なのだ。

　トランプ大統領が安倍首相を好きになるはずである（了）



米、「車・農業・薬価・為替」に矛先　対日貿易交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39314380S8A221C1EA3000/
2018/12/22 21:50　日経新聞

【ワシントン=河浪武史】米通商代表部（USTR）は21日、日本との新たな貿易交渉に向けて22分野の要求項目を議会に通知した。自動車貿易の改善や農産品の関税引き下げを盛り込んだほか、薬価制度や為替問題にも矛先を向け、難題となりそうだ。通信や金融などサービス分野も協議するとしており、「物品貿易協定」（TAG）と主張する日本側との温度差が早くもにじむ。



米国の貿易関連法では、貿易協議に入る30日前に、USTRが米議会に「交渉目的」を通知する必要がある。21日の通知によって、米国は制度上2019年1月下旬から日本と正式に貿易協議を開始できる。米国は強硬な交渉スタイルで知られるライトハイザーUSTR代表が協議を主導し、日本は茂木敏充経済財政・再生相が交渉役となる。

USTRは対日貿易協議の交渉目的として22項目を列挙した。真っ先に挙げた「物品貿易」では「対日貿易赤字の削減」を優先課題と明示し、自動車や繊維、医薬品、通信機器などの品目を具体的に挙げて、輸入規制の見直しなどを要求した。

日本が警戒するのは、自動車の対米輸出に数量制限を課されることだ。数量規制は世界貿易機関（WTO）ルール違反だが、米国は韓国との交渉で、鉄鋼の対米輸出を直近の7割に抑える厳しい数量制限を盛り込んだ。カナダやメキシコにも自動車の輸出に数量制限を設けるよう要求した。

21日公表した「交渉目的」では、数量規制のような具体的な手法に触れなかった。環境・安全基準など「非関税障壁の引き下げ」を求めたのが目立つ程度だ。ただ「輸出制限はライトハイザー氏の得意技」（日本の通商担当者）で、「数量規制についての懸念は常に残る」（経済産業省幹部）。

農業分野は「関税の引き下げ」を明確に盛り込んだ。日米は9月の首脳会談で「日本の農産品の市場開放は環太平洋経済連携協定（TPP）など過去に結んだ経済連携協定での合意が限度」と確認した。

農林水産省幹部は「今まで米国が主張してきた内容から大きく外れたものではない」と受け止めているが、米政権には「TPP以上の譲歩を日本に求める」（パーデュー農務長官）という声が早くも浮かぶ。1月以降の交渉では「TPP並み」が攻防ラインとなる。

「医薬品や医療機器に公正な手続きを求める」。米政権の「交渉目的」には、わずか数行だが日本が神経をとがらせる項目が入った。文言は「透明で公正な規制によって、米国製品が完全に日本市場にアクセスできるようにする」と抽象的だが、日本の当局者は「薬価制度の見直しに切り込むつもりだ」と警戒する。

米国ではがん治療薬などが極めて高額だ。ただ、政府が薬価を決める日本は、財政を圧迫する新薬の価格を下げやすくする制度に変えた。高額医薬品を日本でも販売したい米製薬会社は一斉に反発。トランプ氏も米製薬会社に対し、米国内の薬価引き下げを求める一方、海外で収益を上げやすくする「取引」を持ちかけており、薬価問題は日米交渉の火種となる。

円ドル相場に影響しかねない為替条項も要求するとした。円売り介入を制限されれば、円が投機的な売り買いにさらされた際、通貨当局は対処しづらくなる。トランプ政権に影響力を持つ米自動車業界は、円安を武器とした日本車の輸出攻勢を恐れており、日本側に為替条項の導入を厳しく突き付ける。

為替条項について日本側は受け入れない構えだ。条項の具体的な内容がどうであれ、合意文書に入ると、トランプ政権が日銀の金融緩和をけん制するといったリスクも排除できなくなる。「貿易量と為替の相関は薄まっている」（国際金融筋）ことなどを今後の交渉で訴える構えだ。

「対米協議は包括的な自由貿易協定（FTA）ではなく、物品に限った交渉だ」。安倍政権は繰り返しそう説明してきたが、USTRは通信や金融などサービス分野も「交渉目的」に明確に盛り込んだ。日米の思惑の違いは交渉前から浮き彫りで「米国第一」を掲げるトランプ政権のペースで協議が進む懸念もある。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 諜報機関の火遊び 　グローバル経済の限界が望むもの（世相を斬る　あいば達也）
諜報機関の火遊び 　グローバル経済の限界が望むもの　
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/62bf3cbd16ce4850dbfac859844973ba
2018年12月23日　世相を斬る　あいば達也


安倍政権の、対アメリカへの、慌てふためいた振舞いを見ていると、残念ながら、見出しのように思わざるをえないのが現実だ。安倍首相の場合、あまりにも、その態度が赤裸々なので、喜悲劇に見えてくる点、余計に物悲しい。仮に、政権が石破になろうが、枝野になろうが、本質的には変らないのがリアルな答えである。日米同盟が日本の外交安保の基軸だと言う限り、常につきまとう、ケツ舐め外交国家だと云うことになる。

アメリカが凋落傾向にあるとは言うものの、まだまだ世界の覇権を握っている以上、致し方のない処世術だと言えるのだが、本来であれば、その凋落度に応じて、その立ち位置を少しずつシフトして行っても良さそうだが、観察する限り、より深い方向に、コミットしているように見えている。このような現象は、安倍政権特有の現象なのか、アメリカ側のプッシュが強くなっている所為なのか、そこが、よく見えてこない。

それに、安倍政権は、アメリカのどの勢力の話に合わせて動いているのか、単に、トランプ大統領の、言うがままに動いているのか、ジャパンハンドラーズらに動かされているのかさえ判らない。米国製の装備品を買い込む態度は、明らかに、トランプ大統領への配慮を感じるが、日産・ゴーン逮捕で動いた東京地検特捜部の動きにも、トランプ大統領が関与しているという事実は確認出来ない。自衛隊制服組が欲しがってもいない、米国製の装備品の購入は、宝の持ち腐れに終始するだろうし、意味不明だ。

ところで、日産・ゴーン氏の逮捕と孟晩舟ファーウェー副会長逮捕劇には、対フランス、対中国と云う側面以上の問題が内在しているという観測もある。ゴーン逮捕は、日仏の日産を巡る主権争いの枠内に嵌め込むと、まったくの勘違いに陥る危険もありそうだ。大きな枠組みでは、アメリカの覇権の凋落に呼応して動きだそうとしている「ＥＵ」への警鐘が内在しているように思える。

マクロン仏大統領は、トランプ大統領の身勝手なＮＡＴＯ軍維持費用の負担増を嫌い、ＮＡＴＯ軍に代わってＥＵ軍の創設を主張していることへの警鐘として、日産をルノーから引きはがそうという動いているように見せかけていると見ることも出来る。時と場合によっては、ＧＭが日産を買っても良いくらいの仕掛けに出ているようにも見える。日産の西川社長程度に、ゴーン告発などの勇気があるとは思えない。安倍官邸のレベルでも、このような事件で、東京地検特捜部を動かせるとは思えない。

やはり、アメリカ側の諜報機関経由のミッションが、地検特捜部に齎されたと考えるのが自然だ。５アイズと言われる英米豪加ニュージーランドの諜報機関の連携は密で、このルートで、今回の一連の事件は起きているように思える。メルケルが抜けたあと、英国が離脱したＥＵのリーダーは、マクロンになる。このマクロンは、生意気にも、米国抜きでもＥＵは生きていける的態度に終始している。トランプが見逃しても、諜報機関は連続性が基本なので、マクロン大統領を、米国覇権を脅かす危険分子と見做した可能性はある。

丁度、鈴木宗男、小沢一郎が東京地検特捜部に狙われたのと同じような構図だが、世界に跨っているので、見えにくいだけなのだ。そこで、次にファーウェーの副社長逮捕の方の話だが、これも極めて異様な逮捕劇だ。カナダは、アメリカに頼まれて、孟晩舟ファーウェー副会長を逮捕した件だが、イラン制裁違反の疑い容疑だが、やはり容疑は曖昧なままだ。対中制裁の一環の、でっち上げ容疑にも思えるが、木を見ず森を見ようとすると、親中に傾くＥＵへの警鐘と云う点で、マクロン仏大統領に行きつく。

まぁ、書いていながらも、どこかで、五里霧中な面は拭えないのだが、なにやらキナ臭い。「米中戦争」を、両国のトップは、まったく望んでもいないのに、国家機関の一部の暴走で、両国が戦わざるを得ない状況に追い込まれるという現実は考えておいた方が良い。日米開戦前夜にも、似たような状況はあるわけで、国家間と云うものは、双方望まぬ戦争に突入していく歴史が繰り返されている。単なるＥＵへの警鐘が、対中制裁と云う状況と相まって、米中間に、必要以上の不信感が強まり、僅かなほころびが大事に至るリスクは存在する。

ＥＵ対米英国の冷たい睨みあいの中に、中国ファーウェーが引きこまれ、日産を失うルノーと云う構図フランスが引きこまれる。このような大きな構図は、おそらく、既存の組織が死なずに生き残り、ミッションの取り消しもないままに、ミスマッチで大事が起きてゆく、歴史の偶発とでも言うものか、不思議な事件の連鎖なのだ。もしかすると、韓国軍のレーダー照射事件も、引き金の一つになるのだろう。世界的経済循環だったグローバル経済の行き詰まりが、このような一触触発の世界的構図を提供しているのかもしれない。年末、年明けと、世界同時株安が連鎖し続ければ、金融マネーが望むものは、ひとつしか残されていない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 憲法を超える存在とされる「日米合同会議」・・・「日本は本当に主権国家なのか？」とプーチンに皮肉られるわけだ！！　
憲法を超える存在とされる「日米合同会議」・・・「日本は本当に主権国家なのか？」とプーチンに皮肉られるわけだ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-8c81.html
2018年12月23日　くろねこの短語


　辺野古埋め立てに抗議するホワイトハウス署名は１７万筆を超える勢いだそうで、いかにたまりにたまった怒りが渦巻いているかということだ。でも、そのはけ口がこの国にはない。どんなに民意が「NON」を叫んでも、ペテン政権は聞く耳持ちませんから。それどころか、「全力で埋め立てを進める」なんて官房長官が国民に宣戦布告しちまうんですから、暴動が起きないのが不思議なくらいだ。

　だからこそのホワイトハウス署名なんだろうけど、でもよく考えてみるとこれって結局のところ日本に主権はないってことを暗に証明しているようなものなのかもね。見方によっては宗主国のアメリカに直訴しているようなものだと言えなくもない。

　実際、憲法を超える存在と言われる非公開の「日米合同会議」なんてのがありますからね。月２回開かれているとされるこの会議は鳩山ポッポもその存在を知らされず、結局は煮え湯を飲まされたとも噂されている。そりゃあ、プーチンに「日本は本当に主権国家なのか？」と皮肉られるわけだ。

・【痛烈】露プーチン氏が「辺野古基地建設強行」に触れ、安倍政権に苦言！「日本は本当に主権国家なのか？」…領土交渉のマズさに日本政府は”完全沈黙”！
※下段に全文転載

　いわばタブーとも言える「日米合同会議」について、なんとテレビ朝日『報道ステーション』がリポートしている。

　１日早いクリスマスプレゼントということで、見逃した方は是非ご視聴ください。自民党政権の歴史はアメリカの傀儡政権の歴史でもあることがよくわかる。


憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会　20161206　houdoustation




【痛烈】露プーチン氏が「辺野古基地建設強行」に触れ、安倍政権に苦言！「日本は本当に主権国家なのか？」…領土交渉のマズさに日本政府は”完全沈黙”！
https://yuruneto.com/putin-henoko/?fbclid=IwAR1P-PUlVVOsuwOxvJLna2Fcwc7Uk5ouDwySCXTjCVdUqcQxa9t_ruoTfgE
2018年12月22日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



プーチン大統領「在日米軍問題抜きに最終決定難しい」

【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は20日の記者会見で、日本との平和条約と在日米軍の問題について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」と述べた。ロシアは日ソ共同宣言（1956年）に基づき歯舞群島や色丹島を日本に引き渡す場合でも、米軍が両島に展開しないという保証を求めており、プーチン氏がこの点を改めて強調した形だ。

プーチン氏は対日問題に関する発言の最後に「日本との平和条約を結べるよう真摯（しんし）な努力を続けていく」との原則も繰り返した。

日本が配備する米国製のミサイル防衛（MD）システムに関し、プーチン氏は「防衛目的だと（いう日本の説明）は信じていない。システムは攻撃能力を備えている」と語った。ロシアは、日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明している。

また、沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い同県名護市辺野古沿岸への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と批判的な見解を示した。

【Yahoo!ニュース（毎日新聞） 2018.12.20.】


安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃

「日本は本当に主権国家なのか」――。

ロシアのプーチン大統領から仰天発言が飛び出した。２０日に開いた年末恒例の大規模記者会見で、北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘したのだ。

驚いたのはその先で、基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設についてこう言及した。

「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」

～省略～

２１日の会見でプーチン発言について聞かれた菅官房長官は「コメントは控える」と逃げた。情けないことに、日本政府は反論もできず、ダンマリを決め込んでいる。

「１月に日ロ首脳会談を控え、下手に反論してロシア側を刺激したくないのでしょう。北方領土問題を抱える一方で日米同盟は崩せず、立ち往生している。しかし、本当にトランプ大統領と世界一仲がいいのなら、『武器をたくさん買うのだから、辺野古基地建設はやめよう』と言えば済む話です。それで、北方領土には米軍基地を置かないと明言してもらえば、ロシアとの交渉も進められます。ロシア疑惑で急所を握られているトランプ大統領は乗ってくる可能性がある。それができないのなら、首相が誇る米ロ首脳との信頼関係はマヤカシということです」（天木直人氏）

～省略～

【日刊ゲンダイ 2018.12.20.】


北方領土交渉方針 明らかにしない考え 菅官房長官

北方領土交渉をめぐりロシアのプーチン大統領が日本はアメリカの意向を考慮せざるをえないのではないかという認識を示したことに関連し、菅官房長官は記者会見で、日本政府の方針を交渉の場以外で発言すれば悪影響が懸念されるとして、明らかにしない考えを示しました。

～省略～

そのうえで、菅官房長官は、「わが国の交渉方針や考え方について、交渉の場以外で発言することは交渉に悪影響を与えるおそれがあるので、お答えすることは差し控えたい」と述べました。

【NHK NEWS WEB 2018.12.21.】


































※キャプチャー





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本政府IWC脱退表明は逆効果 鯨肉大幅減という皮肉な未来（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2334] kNSCqYLU 2018年12月23日 13:04:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[800]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/367.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本政府IWC脱退表明は逆効果 鯨肉大幅減という皮肉な未来（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[2335] kNSCqYLU 2018年12月23日 13:05:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[801]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/367.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本政府IWC脱退表明は逆効果 鯨肉大幅減という皮肉な未来（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[2336] kNSCqYLU 2018年12月23日 13:08:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[802]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/367.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 憲法を超える存在とされる「日米合同会議」・・・「日本は本当に主権国家なのか？」とプーチンに皮肉られるわけだ！！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2331] kNSCqYLU 2018年12月23日 13:13:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[797]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/372.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜天皇陛下、平成最後の誕生日＞声を震わせ「天皇としての旅を終えようとしている…平和への思い語る」感動の声、続々！　

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サンデーモーニング 2018年12月23日

※１０：３３～　平成最後の天皇誕生日…陛下のお言葉　再生開始位置設定済み　
























天皇陛下、平成最後の誕生日　涙声で「国民に感謝する」
https://digital.asahi.com/articles/ASLD54D0JLD5UTIL01Q.html
2018年12月23日00時00分　朝日新聞


８５歳の誕生日を前に記者会見に臨む天皇陛下＝２０１８年１２月２０日、皇居・宮殿「石橋の間」、代表撮影

　天皇陛下は２３日、８５歳の誕生日を迎えた。事前の記者会見では、来年４月末の退位を見据え「天皇としての旅を終えようとしている」「支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と涙声で語った。象徴としての歩みを振り返り、「譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたい」と述べた。

　誕生日前の会見は即位翌年の１９９０年からほぼ毎年行われてきたが、今回が最後となった。在位中の会見としても最後となる見通しで、陛下は約１６分間、何度も感極まり、言葉を詰まらせながら思いを語った。

　戦争を経験した天皇として、平和への思いに時間をかけた。戦後の平和や繁栄が多くの犠牲で築かれたことを忘れず「戦後生まれの人々にも正しく伝えていくことが大切」とし、「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」と語った。

　また、皇太子時代を含めて１１回にわたり訪れた沖縄について「実に長い苦難の歴史」をたどってきたと言及。皇后さまと歴史や文化を理解するよう努めてきたといい、「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と述べた。

　心に残ることとして、平成の時代に多発した自然災害を挙げた。多くの死者や被害があったことに「言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます」。ボランティア活動など、人々の間に助け合いの気持ちや防災の意識が高まってきたことに勇気付けられると述べた。

　来年４月に結婚６０年を迎える皇后さまとの歩みも振り返った。「深い信頼」のもとで伴侶との旅を続けてきたと述べ、「長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労（ねぎら）いたく思います」と感謝の気持ちを明かした。

　最後に、代替わり後の新時代に言及。新天皇となる皇太子さま、皇嗣（こうし）となる秋篠宮さまについて「皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います」と語った。（島康彦）



天皇陛下、最後の記者会見「国民に衷心より感謝」
https://www.nikkansports.com/general/news/201812230000011.html
2018年12月23日1時18分　日刊スポーツ

天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見し「天皇としての旅を終えようとしている今、象徴としての私の立場を受け入れ、支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と述べた。約4カ月後の退位の日まで「憲法で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたい」と決意も語った。

宮内庁によると、来年4月30日に退位する陛下が今後、記者会見に臨む予定はなく今回が最後の機会。約20分の会見中、陛下は感極まった様子で何度も声を震わせ、国民や共に歩んできた皇后さまに感謝やねぎらいの言葉を掛けて、半生を振り返った。

1989年に即位し戦後50、60、70年の節目を天皇として迎えた。会見で「わが国の戦後の平和と繁栄が多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきた」と強調。「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）している」と打ち明けた。

11歳で終戦を迎え、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年に18歳で立太子の礼を挙げたと自らの歩みを回顧。皇后さまと共に11回も足を運んだ沖縄県に対し「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていく私どもの思いは、これからも変わることはない」と語った。戦没者の慰霊のため米自治領サイパンやパラオ、フィリピンを訪れたことも「忘れられない」と振り返った。

東日本大震災などで多くの犠牲が出たことは「言葉に尽くせぬ悲しみを覚える」とし、ボランティアや防災への意識が高まってきている現状は「勇気づけられる」とした。「障害者をはじめ困難を抱えている人に心を寄せていくことも大切な務めと思い、過ごしてきた」とも明かした。

会見の最後は家族に言及。来年4月で結婚60年を迎える皇后さまとは「深い信頼のもと、共に旅を続けてきた」とし「考えを理解し、立場と務めを支えてくれた」「皇室と国民の双方への献身を真心を持って果たしてきたことを心からねぎらいたい」と涙声で語った。

新天皇となる皇太子さまと皇位継承順1位の「皇嗣（こうし）」になる秋篠宮さまには「皇室の伝統を引き継ぎながら変わりゆく社会に応じて歩んでいく」と信頼を寄せていた。

会見は20日に行われた。（共同）



天皇陛下として最後の記者会見、皇后さまねぎらう
https://www.nikkansports.com/general/news/201812230000158.html
2018年12月23日8時11分　日刊スポーツ


涙で声を詰まらせながら記者会見される天皇陛下＝皇居・宮殿（代表撮影）（共同）


59年4月、「結婚の儀」を終え、沿道を埋めた人たちの前を馬車でパレードされる天皇、皇后両陛下（共同）


10年8月、結婚前に出会った思い出のコートでテニスを楽しまれる天皇、皇后両陛下（共同）


世界地図を見ながら、これまで訪れた国を振り返られる天皇、皇后両陛下＝皇居・御所（宮内庁提供）（共同）

天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見し「天皇としての旅を終えようとしている今、象徴としての私の立場を受け入れ、支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と述べた。宮内庁によると、来年4月30日に退位する陛下が今後、記者会見に臨む予定はなく、今回が最後の機会。陛下は自身の半生を振り返りながら、何度も声を震わせられた。

最後の記者会見に臨んだ陛下は、こみ上げる涙をのみ込むように、何度も感極まった様子を見せた。国民や、共に歩んできた皇后さまに感謝やねぎらいの言葉を掛けつつ、約4カ月後の退位の日まで「憲法で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたい」と決意を語った。

約20分の会見は、陛下の「集大成」ともいえる内容だった。11歳で終戦を迎え、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年に18歳で立太子の礼を挙げたと自らの歩みを回顧。平和への願い、災害における被災者に寄り添ってきた思いを述べられたほか、皇后さまと共に11回も足を運んだ沖縄県に対しては「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていく私どもの思いは、これからも変わることはない」と語った。

最後は家族にも言及した。来年4月で結婚60年を迎える皇后さまとは「深い信頼のもと、共に旅を続けてきた」とし「皇室と国民の双方への献身を真心を持って果たしてきたことを心からねぎらいたい」と涙声で語った。新天皇となる皇太子さまと「皇嗣（こうし）」になる秋篠宮さまには「皇室の伝統を引き継ぎながら変わりゆく社会に応じて歩んでいく」と、信頼を寄せた。



宮内庁幹部も天皇陛下会見に涙「最後にふさわしい」
https://www.nikkansports.com/general/news/201812230000161.html
2018年12月23日8時51分　日刊スポーツ

天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見し「天皇としての旅を終えようとしている今、象徴としての私の立場を受け入れ、支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と述べた。宮内庁によると、来年4月30日に退位する陛下が今後、記者会見に臨む予定はなく、今回が最後の機会。

宮内記者会からの質問は「現在のご心境と共に、いま国民に伝えたいことをお聞かせください」の1問だけだった。質問が宮内庁に提出されたのは11月中旬。以来、陛下は側近が用意したこの1年の活動記録の資料を参考にしながら、自らじっくりと時間をかけて、回答を書き記したという。宮内庁幹部は会見後、「最後にふさわしい内容で、歴史的会見だった」と目を潤ませた。


天皇陛下85歳　平成最後の誕生日会見＝宮内庁提供映像（2018年12月23日）

THE PAGE（ザ・ページ）　2018/12/22 に公開
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられ、これに先立つ記者会見で「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵しています」と振り返った。陛下は2019年4月30日に退位されるため、平成最後の誕生日会見となった。

【会見動画】天皇陛下85歳　平和と災害、平成を振り返る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00010000-wordleaf-soci



「天皇としての旅を終えようとしている今…」　会見全文
https://digital.asahi.com/articles/ASLDP43M6LDPUTIL011.html
2018年12月23日00時00分　朝日新聞


８５歳の誕生日前の記者会見で、声を詰まらせながら話す天皇陛下＝２０１８年１２月２０日、皇居・宮殿「石橋の間」、代表撮影

　２０日に行われた天皇陛下の会見の全文は以下の通り。

　　　　　◇

　《問》天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。現在のご心境とともに、いま国民に伝えたいことをお聞かせ下さい。

　【天皇陛下】この１年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が一日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。

　ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和３４年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことでした。

　今年も暮れようとしており、来年春の私の譲位の日も近づいてきています。

　私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います。

　第２次世界大戦後の国際社会は、東西の冷戦構造の下にありましたが、平成元年の秋にベルリンの壁が崩れ、冷戦は終焉（しゅうえん）を迎え、これからの国際社会は平和な時を迎えるのではないかと希望を持ちました。

　しかしその後の世界の動きは、必ずしも望んだ方向には進みませんでした。世界各地で民族紛争や宗教による対立が発生し、また、テロにより多くの犠牲者が生まれ、さらには、多数の難民が苦難の日々を送っていることに、心が痛みます。

　以上のような世界情勢の中で日本は戦後の道のりを歩んできました。終戦を１１歳で迎え、昭和２７年、１８歳の時に成年式、次いで立太子礼を挙げました。その年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は国際社会への復帰を遂げ、次々と我が国に着任する各国大公使を迎えたことを覚えています。そしてその翌年、英国のエリザベス二世女王陛下の戴冠（たいかん）式に参列し、その前後、半年余りにわたり諸外国を訪問しました。

　それから６５年の歳月が流れ、国民皆の努力によって、我が国は国際社会の中で一歩一歩と歩みを進め、平和と繁栄を築いてきました。昭和２８年に奄美群島の復帰が、昭和４３年に小笠原諸島の復帰が、そして昭和４７年に沖縄の復帰が成し遂げられました。沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。皇太子時代を含め、私は皇后と共に１１回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました。沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。

　そうした中で平成の時代に入り、戦後５０年、６０年、７０年の節目の年を迎えました。先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています。

　そして、戦後６０年にサイパン島を、戦後７０年にパラオのペリリュー島を、更にその翌年フィリピンのカリラヤを慰霊のため訪問したことは忘れられません。皇后と私の訪問を温かく受け入れてくれた各国に感謝します。

　次に心に残るのは災害のことです。平成３年の雲仙・普賢岳の噴火、平成５年の北海道南西沖地震と奥尻島の津波被害に始まり、平成７年の阪神・淡路大震災、平成２３年の東日本大震災など数多くの災害が起こり、多くの人命が失われ、数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます。ただ、その中で、人々の間にボランティア活動を始め様々な助け合いの気持ちが育まれ、防災に対する意識と対応が高まってきたことには勇気付けられます。また、災害が発生した時に規律正しく対応する人々の姿には、いつも心を打たれています。

　障害者を始め困難を抱えている人に心を寄せていくことも、私どもの大切な務めと思い、過ごしてきました。障害者のスポーツは、ヨーロッパでリハビリテーションのために始まったものでしたが、それを越えて、障害者自身がスポーツを楽しみ、さらに、それを見る人も楽しむスポーツとなることを私どもは願ってきました。パラリンピックを始め、国内で毎年行われる全国障害者スポーツ大会を、皆が楽しんでいることを感慨深く思います。

　今年、我が国から海外への移住が始まって１５０年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。こうした日系の人たちの努力を思いながら、各国を訪れた際には、できる限り会う機会を持ってきました。

　そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。また、外国からの訪問者も年々増えています。この訪問者が我が国を自らの目で見て理解を深め、各国との親善友好関係が進むことを願っています。

　明年４月に結婚６０年を迎えます。結婚以来皇后は、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました。また、昭和天皇を始め私とつながる人々を大切にし、愛情深く３人の子供を育てました。振り返れば、私は成年皇族として人生の旅を歩み始めて程なく、現在の皇后と出会い、深い信頼の下、同伴を求め、爾来（じらい）この伴侶と共に、これまでの旅を続けてきました。

　天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、６０年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労（ねぎら）いたく思います。

　そして、来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。多くの関係者がこのための準備に当たってくれていることに感謝しています。新しい時代において、天皇となる皇太子とそれを支える秋篠宮は共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います。

　今年もあと僅（わず）かとなりました。国民の皆が良い年となるよう願っています。







































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