2. 赤かぶ[255080] kNSCqYLU 2025年12月10日 21:12:41 : TDdmSH2l8g : M0x3VXM0VFQ2ZHM=[2]
そりゃそーだ
— Augustus (@Augustus9373453) December 10, 2025
内閣発足前から既にレームダックだったのだから。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/594.html#c2
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★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100937
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そりゃそーだ
— Augustus (@Augustus9373453) December 10, 2025
内閣発足前から既にレームダックだったのだから。
「『高市政権には、調整役も司令塔もいないんですから、どうしようもない』と政界関係者は語ります」
— Flying Moo @ いつも心にスーパードルフィン (Boeing 737-500) を (@flying_moo) December 10, 2025
「どうしようもない」のなら、とっとと退陣してください。
それが日本のためです…。 https://t.co/SLIXVs9xZu
国会議員定数削減案がセンターピンとアホなことを言う維新の会に従う高市自民党では駄目だ。 https://t.co/sdjPH1aaXr
— bluee (@blueueu9) December 10, 2025
米軍統合軍司令部=横田基地と赤坂プレスセンター(横田赤坂ライン)が高市体制をコントロール。 https://t.co/skJ9vGTVmK
— Takashi Kato〜ChikyoEast2351000〜 (@Chtk217Epic) December 10, 2025
「定数削減」なんかを割り込ませたのが、自民・維新の遅延工作であり、国会審議時間の無駄遣いだと思う。
— メラニー(ROCO改め) (@iichico_hiro) December 10, 2025
合意に至らなければ自動的に定数削減と盛り込んできたのも、議論を紛糾させるためじゃないかと思ってる。
維新はこういうやり口で大阪をぶち壊してきたということが、自維連立政権になってよ〜〜〜くわかった。
— M.kyoya (@kappaman) December 10, 2025
しかも議員バッチをつけてない連中がイキリまくっている。
そういうことは大阪だけでやってくれ。
大阪がどうなろうがこっちは知ったこっちゃない。
国全体を道連れにされたらかなわない。 https://t.co/AD0f3fnY3W
定数削減よりも国民生活を守る方が先
— 社会保障を充実し貧困格差を無くす日本を取り戻せ (@fnM1BYGsrwnyXKX) December 10, 2025
改革よりも消費税廃止の方が先 https://t.co/Re1QDaf0hI
#維新が身を切れ
— kkkenphyyy (@kkkenpy) December 10, 2025
犯罪チンピラ維新が難癖つけて、つくづく汚い集団。そんなに定数削減したいなら維新が丸ごと減ればいいじゃん。その方が国のためになる。 https://t.co/xx6IkAOEp3
⇒来春まで結論を出すべく協議中です、民主主義の根幹である選挙制度を、過半数にも達しない少数与党だけのエゴで決めていいはずがない、身を切る改革と言いますが比例定数削減で得をするのは自民と維新であり、『身を太らせる改革』の間違いではありませんか?速やかに維新を説得し撤回すべきです」
— 125 (@siroiwannko1) November 5, 2025
中国軍の戦闘機が日本の自衛隊機にレーダー照射を行った問題を日本が大事件として大報道を展開している。
この問題に関して中国側は訓練海空域を事前に公表したと説明しているが小泉進次郎防衛相は
「ノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」
と述べて中国側から訓練に関する事前通報はなかったと主張した。
「レーダー照射」問題はいつも日本が突然大事件として報道する展開が続く。
2013年1月30日には中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し射撃用の火器管制レーダーの電波を照射していたことが大きく報道された。
2018年12月20日には能登半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国駆逐艦「広開土大王」が海上自衛隊のP1哨戒機に向け火器管制レーダーを照射したことが大報道された。
しかし、2018年のレーダー照射事案に関して元航空幕僚長の田母神俊雄氏は次のようなメッセージを発している。
「(レーダー照射について)全く危険ではない」
「今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている」
高市発言で日本は窮地に追い込まれている。
客観的に評価して高市発言に正当性はない。
中国が厳しい対応を取るのは当然と言える。
しかし、高市首相は「撤回しない」と主張しており、今後の情勢推移によっては一段と厳しい局面に追い込まれることが予想される。
このような状況下で中立公正な議論を示していないのが日本のマスメディア。
メディアこそ過去の事実を明らかにして、たとえ日本の政権であっても非は非として追及する姿勢を示す必要があるが、戦時中の翼賛報道と類似した対応を示している。
そのメディアが大本営と化して政府が発表する情報を針小棒大に伝えている。
今回のレーダー照射について中国は事前通知を行ったと説明しているが小泉防衛相は全面的に否定した。
これに対して中国国営メディアは実際の日中間の通信音声を公開して事実の立証を試みている。
中国国営メディアが報じた内容は次のもの。
中国軍とされる音声(中国語で呼びかけ)
「日本の海上自衛隊116番艦へ、中国海軍101番艦だ。我々の艦隊は計画に沿って艦載機の飛行訓練を実施する」
中国軍とされる音声(英語で呼びかけ)
「中国海軍101艦だ。我々の艦隊は計画に沿って艦載機の飛行訓練を実施する」
自衛隊とされる音声(英語で呼びかけ)
「中国軍101艦へ、こちら日本の116艦。メッセージを受け取った」
この音声が事実をそのまま伝えるものであるかはまだ判明していない。
しかし、ねつ造した音声を公表する可能性は低いのではないか。
現時点で確定的な論評を示すことはできないが、仮に中国側が公表した音声が事実に即したものである場合、高市内閣は一段と窮地に追い込まれる可能性が高い。
その後、小泉防衛相は中国側から事前通告があった事実を認め、「詳細については連絡を受けていない」に発言を変えたが、当初の発言は誤りだったことになる。
日本サイドはレーダー照射問題を一大事として大々的に報じた。
日本政府の意向があり、大政翼賛メディアが政府の意向に沿って大報道を展開したものだと考えられる。
ところが、中国側が日本サイドに通告した上での行動であるなら意味合いはまったく変わる。
中国国営メディアは中国軍と自衛隊とのやりとりとする音声を公開した上で中国軍の訓練の前に自衛隊に対して複数回、訓練を行う旨の通報を行って自衛隊からも返答があったと説明した。
さらに訓練等に関する位置関係を表わす図を示して、訓練直後に日本側が接近して中国側が設定し、発表した訓練区域に入ってきたと説明している。
自衛隊機が訓練区域に入ったために中国軍機との距離が縮まってレーダー探知できる距離になったとしている。
さらに、中国側の関係者の証言として
「中国軍機も同じく自衛隊機からのレーダーを感知した」
と伝えている。
まずは事実関係の確認が先決だ。
もし、中国側の説明が事実に即している場合には、高市内閣は極めて厳しい状況に追い込まれることになる。
続きは本日の
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第4275
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ブログ記事「自衛隊機レーダー照射問題」https://t.co/AowD4TVuxV メルマガ記事「ポツダム宣言第八項の立場」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #レーダー照射 #事前通告 #台湾有事 #ポツダム宣言第八項 #小泉防衛相 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 10, 2025
【速報】中国側“事前通告”音声を公開
— 報道ステーション+サタステ (@hst_tvasahi) December 9, 2025
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中国軍機による自衛隊機に対するレーダー照射問題で、中国国営テレビ系のSNSは「事前に通告した」と主張する音声を公開
中国国営テレビ系のSNSより
中国軍側
「こちらは中国の101艦です。私たちの編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を行います」
自衛隊側… pic.twitter.com/3LJ76isNHy
<レーダー照射問題> 中国軍、訓練をする旨、事前に自衛隊に伝えたとする証拠の音声データを公開。
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 9, 2025
※ちなみにこの音声について元統合幕僚長の河野克俊氏
「この音声は、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやり取りに聞こえるかもしれないが、この音声は船舶同士のやり取りにすぎない」 pic.twitter.com/4UEHgSFkTu
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国国営テレビ系のSNSが「事前に通告した」と主張する音声を公開したが、政府ではなくテレビ局が、しかもSNSで公開したという点が面白い。本物なら政府報道官が公表すべき。これなら嘘だとバレてもテレビ局のせいにできる。pic.twitter.com/oihSSQNc6B
— 安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) December 10, 2025
自衛隊機へのレーダー照射問題で中国国営メディアは事前通告の音声も公開した。日中の緊張関係は高まるばかり…
— siro🍉消費税は廃止🍉 (@XwvMim) December 9, 2025
この事態に東大准教授の斎藤幸平さんの言葉が真っ当過ぎた。
高市政権が取るべき姿勢はこういうこと。
島尻安伊子は国会でサナ活とか質疑しとる場合かよ!#高市総理の発言撤回を求めます pic.twitter.com/q3G8gjGbSq
ここまで来てしまった高市早苗の失言問題! 中国軍機が自衛隊機に対して「レーダー照射」したが高市の失言は中国に対する政治的な「レーダー照射」!「存立危機事態」と判断すれば次は自衛隊の派遣! 日中衝突を回避するには高市の謝罪・撤回が必要!「一月万冊」21時公開! https://t.co/Ha0XLt0QP4
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) December 8, 2025

(1)中国資本に買収され火葬料金が急騰…東京23区では9万円の施設も 様変わりする「葬儀ビジネス」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/381310
2025/12/08 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

なぜ東京23区の火葬料金だけが異様に高い?(写真はイメージ)
老いが迫れば、自分の「死」を考えるのは当然だが、かといって自分の葬儀をどうするか、墓をどうするかと考えても、知識がないだけに判断するのは容易ではない。そんなときに友人からSさんという葬儀社を経営する人物を紹介してもらった。顧客は大手企業の社員だから、派手な宣伝はしない。それに信頼できそうだ。Sさんがこの世界に入ったのは25年前だが、それ以前は商社マンをしていたという。本稿は、そんなSさんから私が受けた葬儀のレッスンでもある。
最近、東京23区の火葬料金が相次いで値上げされたことが問題になっているのをご存じだろうか。今の日本人で喪主になった人はわずか2割だから、火葬の料金が高いか安いかなんて知らない人は多いが、23区に住む人の大半は9万円の火葬料を払っている。ところが、同じ東京でも町田市など多摩地区は無料なのだ。川崎でも6500円ほど。なぜ23区だけが高いのか。
全国の火葬場の97%は公営施設なのだが、都内は9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所で残る7カ所は民営である。そのうち6カ所が「東京博善」の経営だ。今も民営が残っているのは、「墓地埋葬法」(1948年)が施行される以前から運営していた、いわば既得権だからである。
東京博善の親会社は広済堂HDだが、2020年にオーナーが亡くなると数社が買収に動き、最終的に中国資本が手にした。すると、これまで5万9000円だった火葬料金が、翌年から7万5000円になり、その後は毎年値上げが続いて、現在の9万円になった。
火葬場は日本人には不可欠な施設だから、民営でも非営利性が原則とされてきたのだが、中国人経営者の傘下になってからは「民間事業が利益を重視して何が悪い」となったのだろう。
ちなみに公営の瑞江葬儀所なら都民は5万9600円、臨海斎場なら4万4000円だ。それでも東京博善が使われているのは都心に近くて便利だからである。
それにしてもなぜ中国資本が東京博善を手に入れたのか。Sさんによればこうだ。
「中国はまだ土葬が多いのですが、人口を考えると火葬が増えてくるはずです。それに死に化粧は土葬なら必要ありませんが、火葬になれば求められるはずです。中国は火葬の技術は低いから、日本の技術を中国に移転したいのだと思います。人口を考えると、将来は巨大なマーケットですよ」
皇室の葬儀はどうなる?
ただ、火葬場が中国資本の傘下になって気になるのは皇室の葬儀である。新宿区にある落合斎場は皇族の墓地である豊島岡墓地に近く、高松宮宣仁親王や高円宮憲仁親王らがここで荼毘に付された。さらに上皇は400年ぶりに火葬を望まれているが、中国資本の斎場で荼毘に付されるとなれば、国民はどう思うだろうか。
ところで東京博善の火葬料金が高すぎるという批判は今も続いているが、公営の臨海斎場は都民以外が8万8000円だから東京博善の9万円がむちゃな金額とは思えない。本当の問題はそのことではないと、Sさんは言う。 (つづく)

奥野修司 ノンフィクション作家
▽おくの・しゅうじ 1948年、大阪府生まれ。「ナツコ 沖縄密貿易の女王」で講談社ノンフィクション賞(05年)、大宅壮一ノンフィクション賞(06年)を受賞。食べ物と健康に関しても精力的に取材を続け、近著に「本当は危ない国産食品 」(新潮新書)がある。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/590.html
【様変わりする「葬儀ビジネス」/奥野修司 】(1)中国資本に買収され火葬料金が急騰…東京23区では9万円の施設も https://t.co/MR797qEvKH #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 8, 2025
最近は千葉や埼玉などの近県の火葬場まで亡骸を火葬しに行く都内の遺族が増えてきてると聞きました。
— SAKAUE (@hillz_up) August 1, 2025
同じ都内の火葬料で公営の臨海斎場が4万4千円で中華資本の東京博善は9万円、更に火葬場の休憩室使用料が3万1千円‼︎ 火葬場を金稼ぎの道具にする中国人 マジで許せない
地獄に堕ちろ‼︎ pic.twitter.com/I7GYyYyejZ
火葬料9万円と突出して高い東京23区、都が負担減に積極関与へ
— 太陽言論 (@irighting) September 25, 2025
都は、火葬場の料金の安定化を目指す方針。
東京の火葬場6カ所を運営する東京博善が中国資本化後、値上げ加速。
何故死んでも支那人に金をやらなきゃならん?民営化安易にするなよ。麻生太郎責任持って買い戻せよ。 pic.twitter.com/x1WiyjnjdW
「立憲民主党系会派のプロジェクトチーム」
— 🇯🇵匿名投稿者Ω。/やはり昭和は面白かった。 (@inu_saru_kizi) October 2, 2025
今更、売名目的で騒いでも手遅れ。
東京23区の火葬料の高さは以前から有名。
強制的に民間の火葬料を抑制し個々遺族に補助金を出すしかない。#火葬料 東京23区で値上げ相次ぐ「他は無料なのに」なぜ?小池都知事は対策に言及 https://t.co/AnYCNROjXr
東京の火葬料は我が市の20倍💥
— 天日々 正直(てんびひ まさなお) (@TLP5U0WpaqRY6FT) June 20, 2025
そしてピンク🩷の衣装を20万円出さないと火葬してもらえないと聞いたけど⁉️ホント⁉️
そしたら我が市の60倍金がかかって死にきれないなあー💢💧💦
ソーラーゆり子それでもお前は日本人なのか⁉️
(ごめん!中国からの裏金のためだったね🙏🙏)
東京都民本当にいいの⁉️ pic.twitter.com/RzfwcuN5ck
東京博善の親会社「広済堂」の役員報酬が7億になった一次資料はどこだという、質問をいただいたので当該報道及び1時資料を載せておきます。
— 佐藤信顕@葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 (@satonobuaki) September 15, 2025
ビジネスジャーナル > 企業ニュース > 東京の火葬場会社、役員報酬7億円
東京の火葬場会社、役員報酬7億円…火葬料は全国平均の4倍、多額の利益剰余金…
東京23区の火葬料9万円、都が高騰対策へ 料金指導や新設に壁:日本経済新聞
— Onigon (@Onigon_) October 13, 2025
中国企業の値上がりに、ユーザーへの補助金で対策かぁ。相手の思う壺だね。公営の火葬場を増やせば中国企業は撤退するだろうけど火葬場の新設に地元民は反対するからねぇ。 https://t.co/j68FCvYGvH
火葬料9万円と突出して高い東京23区、都が負担減に積極関与へ
— 今日は鶏飯食べたい気分 (@YamaHir92799797) September 25, 2025
にも関わらず補助金とかだしてるんやろ?
民営潰す形になってもエエから大規模都営火葬場造ればエエやん
一度に100人ぐらい焼けるぐらいの
それぐらい金あるやろ東京都は https://t.co/R64hCxTM4J
火葬場運営の東京博善「区民葬」から離脱で2万7千円「値上げ」
— 太陽言論 (@irighting) August 23, 2025
東京の火葬場6カ所を運営する東京博善が「区民葬」から離脱。火葬料を2万7400円値上げ。中国資本化後の値上げが加速。
東京の主要な火葬場はほぼ中国資本になっている。
なんで死ぬ時まで支那人に金をやらなくてはならないんだ? pic.twitter.com/rNvmluojda
中国資本に、火葬場まで買われて都民は大変だと思う。
— 新澤良文 地方から政治を正す! (@Gts4423) July 4, 2025
都は、いらんところに金を使うなら、火葬場を東京都が買うか、公営で新しく建てないと。
東京23区火葬料高騰、民営で9万円 中国資本傘下参入以降、続く値上げ 「侵食」〜火葬(上) - 産経ニュース https://t.co/MPhySahpPo
自衛隊隊によると、ロシアのTu-95爆撃機と中国のH-6爆撃機が12月9日、宮古島と沖縄島の間を通過して太平洋へ入り、四国沖まで飛行したという。途中、沖縄島と宮古島の間で中国のJ-16戦闘機も合流、日本海ではロシアのA-50早期警戒管制機とSu-30戦闘機が飛行していた。それに対して自衛隊は戦闘機を緊急発進させたという。アメリカ国防総省の計画に従って自衛隊がミサイル発射施設を建設中の地域を中露の軍用機が飛行して日本側の反応を見たのだろう。



バラク・オバマ政権がウクライナでクーデターを実行、香港でアメリカのCIAやイギリスのMI6が「佔領行動(雨傘運動)」なる反中国運動を展開した2014年頃から中国は欧米諸国の敵対的な姿勢を認識、すでに攻撃を受けていたロシアに接近し始めた。両国は経済的な繋がりだけでなく軍事的な協力関係も強化している。高市早苗首相の言動はそうした動きを加速させることになった。
そうした中、ロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議議長はアジア太平洋地域に出現しつつある「NATOの萌芽」について語り、日本の急速な軍備拡張と防衛予算の増加は地域の情勢が変化していることを示しているとしている。
ウクライナでは崩壊したクーデター体制軍を保管するため、イギリスやフランスをはじめとするNATO軍の将兵が入り、ロシア軍と戦っていたが、ここにきてロシア軍はそうしたNATO軍に対する攻撃を強めている。これまでも劣勢にあったウクライナ軍だが、ここにきて総崩れになりつつある。アメリカのドナルド・トランプ大統領が戦争を終結させようと焦っているのはそのためだ。
終結が遅れればその分ロシアに攻め込まれてしまうからだが、EUを動かしている人びとは戦争の終結を嫌っている。1990年代から旧ソ連圏を支配するために多額の資金を投入している巨大資本、あるいは米英の情報機関は戦争を止められない。ウクライナで暗躍している金融機関はブラックロックやJPモルガンなど。故ジェイコブ・ロスチャイルド、その息子であるナット・ロスチャイルド、ロスチャイルド金融資本と関係の深いジョージ・ソロスなどの名前も出てくる。
ガザでの虐殺を容認、ウクライナでの戦争を推進しているドイツのフリードリヒ・メルツ首相はブラックロックで監査役を務め、エマニュエル・マクロン仏大統領はロスチャイルド銀行で働いていた人物。イギリスのキア・スターマー首相はシオニスト、つまり親イスラエルであることを公言している。
ウクライナの魅力として資源が喧伝されてきたが、穀倉地帯が広がっていることでも有名。その穀倉地帯の約4分の1を外国企業が所有している。2022年には約3分の1をカーギル、デュポン、モンサントの3社が所有、この3社は効率性を高めるため、コンソーシアムとして契約を締結して事業を開始した。
このコンソーシアムは事実上、ウクライナの土地の半分以上を支配しているのだが、カーギル、デュポン、モンサントには黒幕が存在する。3社の主要株主には巨大金融機関のブラックロック、バンガード、ブラックストーンが名を連ね、ウォロディミル・ゼレンスキーはブラックロックのほかJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスと協力関係にあるのだ。ブラックロックは2022年後半からウクライナ政府のコンサルタントを務め、ブラックロック傘下の企業はウクライナの戦略的資産の大部分を支配するようになったと報道されている。
ロシア政府はウクライナの非軍事化、非ナチ化、中立化、西側諸国が凍結したロシア資産の返還、そして領土の「現実」を求めているが、ロシア政府はその目的を軍事的に達成するしかないと考えている。軍の進撃を止めるにはロシア側の要求を呑むしかないとトランプ大統領は考えているようだが、EUの「エリート」たちはそれができない。ウクライナへ流入した資金がどこへ流れたかを明らかにできないという事情もあるだろう。
ヨーロッパには「停戦」で戦力を立て直す時間を稼ぎ、何年か後に再びロシアを攻めようと目論んでいる勢力もいるようだが、当然、ロシアはそれを認識している。だからこそ軍事的に解決すると決断したのだ。
日本にはいまだにロシア軍が兵器や予算が欠乏しているというような御伽話を語っている人もいるようだが、2022年以降、ロシアは兵器の生産能力が大幅に向上、生産量は消費量を上回っている。新しく開発された高性能兵器の生産も本格化しているようだが、それほど使われていないのはNATO軍との全面戦争に備えているからだと見られている。
こうしたウクライナでの展開を受け、軍事的な緊張が急速に高まったのがカリブ海と東アジアだ。
東アジアでアメリカは同じアングロ・サクソン系国のイギリスやオーストラリアとAUKUSを創設、アメリカ、オーストラリア、インド、日本はクワドなるグループを編成、軍事的な連携を強化してきたが、インドはロシアや中国に接近、アメリカと距離を置いている。
NATO(北大西洋条約機構)の事務総長だったイェンス・ストルテンベルグは2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーとするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言しているが、こうした目論見をロシアは警戒してきた。ロシアのニコライ・パトロシェフ大統領補佐官はAUKUSが中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと批判している。
本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、日本は1995年にアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。


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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/367.html
高市首相が東アジアに火をつけたことを受け、中露が軍事的な連携をアピール
— Another Moon (@owlofsanmerida) December 10, 2025
12月9日、ロシアのTu-95爆撃機2機と中国のH-6爆撃機2機が東シナ海で合流し、宮古島と沖縄島の間を通過して太平洋へ進み、四国沖まで飛行した。… pic.twitter.com/HFCNo5HRNF
【日本は米国のために国益を犠牲にしている=ショイグ氏】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 13, 2025
🇯🇵🇺🇸ロシア連邦安全保障会議のショイグ議長は、スプートニクのインタビューに応じた中で、日本について「米国に迎合しようと自国の国益を犠牲にしている」とコメントした。… https://t.co/iVv1b7gw42 pic.twitter.com/aKiRJKmM7D
【日本のNATO接近は「じわじわ進行中」 ショイグ露国家安全保障会議書記】 pic.twitter.com/MvF10EEMoO
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) December 10, 2025
【ロシアと中国、アジア太平洋上空で合同哨戒活動を実施】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) December 10, 2025
ロシアと中国はアジア太平洋地域上空で合同哨戒活動を実施した。
この哨戒活動にはロシアの戦略爆撃機「Tu-95MS」と中国の爆撃機「H-6K」が参加し、約8時間にわたって実施され、日本海、東シナ海、そして太平洋の一部をカバーした。… https://t.co/eV02EdzfUR pic.twitter.com/Ms8iYEF5hx
【特別軍事作戦 12月9日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) December 9, 2025
🔸ドネプロペトロフスク州のオスタポフスコエ村を解放。
🔸ロシア航空宇宙軍がウクライナ空軍のSu27航空機を撃墜した。
🔸13発の米国製HIMARSロケットと366機のドローンを撃墜した。 pic.twitter.com/kWHsbJ4ZLG
ロシアのSu-35がウクライナのSu-27を撃墜したことが確認された
— miya (@miya397156651) December 10, 2025
ウクライナのSu-27パイロット、39航空旅団のイェヴゲニー・イワノフ中佐は昨日、Su-34戦闘爆撃機を護衛するSu-35の作戦中に死亡した。 pic.twitter.com/0Cs9qKgOlr
プーチン:
— miya (@miya397156651) December 10, 2025
ドンバスはロシアの領土であり、これは歴史的事実だ。
私=五郎蔵と違いプーチンは一度言い出したら意見を変えることは無いだろう。 pic.twitter.com/4IkDJFEMvS


※紙面抜粋

※2025年12月9日 日刊ゲンダイ2面
「定数削減」よりもこっちだろう 酷評おこめ券…高市内閣の物価高対策はてんでダメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381365
2025/12/09 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

外交もダメ、経済もダメ…(C)共同通信社
おこめ券に象徴されるように物価高の根本を見据えず、付け焼き刃の目くらましだけでは、インフレの流れは止められない。
リフレ派政策を続ける高市、その圧力に恐る恐るの植田日銀、利上げ前から金利上昇、自治体のおこめ券反発……。この政権は外交もダメ、経済もダメのないないづくし。
◇ ◇ ◇
ここまで毛嫌いされる経済対策も珍しいのではないか。
高市政権が物価高対策として打ち出した「おこめ券の配布」に対して批判が噴出している。「おこめ券」配布の実務を担う地方自治体からは「わが街はやりません!」と反発の声が相次ぐ始末だ。仙台市、江戸川区、静岡市、大阪府交野市、北九州市……とキリがない。
「おこめ券」の配布は、高市政権の総合経済対策の柱である「重点支援地方交付金」のなかに盛り込まれたものだ。各自治体は交付金の使い道を自由に決められるが、なぜか政府は「おこめ券」の配布を推奨している。
自治体が「おこめ券」にノーを突きつけるのは、当たり前だ。既存の「おこめ券」は、全農と全米販の2団体が発行している。1枚500円だが、印刷代やマージンとして60円(12%)が引かれ、実際には440円分のコメしか買えない。住民に配布すれば、郵送費もかさむ。かなり効率が悪いのだ。経費率は25%に達するという。1万円の税金を使っても、住民に届くのは7500円分しかない。
この状況では「おこめ券」を配る自治体は、ほとんどないのではないか。
それにしても、なぜ高市政権は「アベノマスク以来の愚策」と揶揄されるような政策を推し進めているのか。
「鈴木農相のゴリ押しですよ。鈴木さんは農水省出身。選挙区はコメどころの山形県。農協が全面バックアップしている筋金入りの農水族です。農協に利益誘導したいと考えても不思議ありません。全国の自治体が『おこめ券』を配布したら、農協には多額の利益が転がり込むという声もあります」(霞が関関係者)
それよりなにより、「おこめ券」への批判が強いのは、物価高対策にならないからだろう。むしろ、コメの価格を押し上げかねない。
「5キロ=5000円もするコメは、庶民にはなかなか手が出ない。さすがに高くなりすぎて、いずれ値下がりし、庶民も買えるようになるのでは、という期待があります。なのに『おこめ券』の配布は、結果的にコメを買い支え、高い価格を維持することになりかねません。『おこめ券』は物価高対策の一環だそうですが、やっていることはアベコベです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
「物価高対策」が物価高騰を招くバカらしさ

なぜ、「おこめ券」?(C)共同通信社
高市政権が打ち出している「物価高対策」は、一事が万事、すべてこの調子だ。
高市政権が閣議決定した「総合経済対策」の規模は約21兆円。8日国会に提出した補正予算案の歳出規模は、18兆3000億円という巨額なものだ。もちろん、コロナ禍以降、過去最大の予算規模である。
約21兆円の「総合経済対策」を閣議決定した後、高市首相は会見を開き、「内閣発足以来、国民の皆さまが直面する物価高への対策を最優先に掲げてまいりました」と胸を張ってみせている。
しかし、この経済対策で物価高騰を抑制できると考えている専門家は、ほとんどいないのではないか。
たしかに「物価高対策」として、子ども1人あたり2万円の給付に3677億円、電気・ガス料金補助として5296億円、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」として2兆円を計上している。
しかし、18兆3000億円もの財政を出動させたら、需要を喚起し、むしろインフレを加速させることは目に見えているのではないか。物価高対策と称して「おこめ券」を配ったら、コメの需要を喚起し、高値が維持されるのと同じである。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「高市政権が打ち出している政策は、インフレ促進策そのものです。政府がカネをばらまけば、消費が増え、物価を押し上げるという悪循環に陥りかねない。物価高騰を抑えるために必要な政策は、『緊縮財政』と『金融の引き締め』です。なのに、リフレ政策を進める高市政権は、正反対のことをやっている。物価高対策として『電気代やガス代の補助』『子どもへの2万円の給付』などを掲げていますが、しょせん痛み止めにすぎない。正面から対応しなければ、この物価高は収まりませんよ。国民の多くも、一時的な痛み止めではなく、物価そのものを下げて欲しいと考えているはずです。そのためには、まず、利上げすべきです。金利を上げれば、行き過ぎた円安も止まるでしょう。円高になれば、円安によって高騰している輸入物価も落ち着くはずです」
高市政権の「物価高対策」は、無意味どころか、さらなる物価高騰を招きかねないということだ。
ホンネでは「インフレ大歓迎」
いったい高市政権は、この物価高をどう考えているのか。維新との約束である「議員定数の削減」にシャカリキになっているようだが、最優先させるべきは、物価高対策なのはハッキリしているはずだ。
総務省によると、生鮮食品をのぞく「消費者物価指数」の上昇率は、足元の2025年10月まで、3年7カ月連続で前年同月比2%以上の伸びがつづいているという。これほど長くつづいたのは、バブル期以来だ。
今年も食料品は空前の値上げラッシュとなっている。帝国データバンクによると、飲食料品の値上げは2万609品目に達するという。昨年と比べて64%も増えている。
4年近くも物価高騰がつづき、さすがに庶民生活も限界に近づいているのではないか。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」(25年9月)によると、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」は、わずか4.5%。対して「ゆとりがなくなってきた」は56.1%だった。
なのに高市政権は、「おこめ券」や「電気・ガス代の補助」など、対症療法に終始しているのだから、どうしようもない。信じられないのは、この物価高を歓迎しているフシがあることだ。
3月の経済財政諮問会議で、東大大学院の渡辺努教授が、インフレ率が0%から2%に移行すれば「政府は180兆円の利得を手にする」との試算を示しているのだ。
物価高によって、政府は恩恵を受けているということだ。
「インフレが政府に恩恵をもたらし、庶民に打撃を与えることは、紛れもない事実です。インフレが進むと自然に税収が増え、政府の借金も目減りします。実際、物価高が本格化してから国の税収は急速に増えている。いわゆる『インフレ税』です。一方、庶民は物価高に苦しむだけでなく、預金が目減りし、消費税の負担も増えてしまう。庶民の不満を抑えるために、高市首相は『子どもへの2万円給付』などを打ち出し、物価高と戦うポーズを見せていますが、ホンネではインフレを放置したいはず。物価高騰を抑えようとは考えていないはずです」(斎藤満氏=前出)
4年近くも物価高がつづき、とうとう多重債務者が急増している。物価高が重荷になり、企業倒産も2年つづけて1万件を超えそうだという。庶民の暮らしは、猛スピードで破壊されている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/598.html
維新は嘘つき。 pic.twitter.com/5vhJi78Tgo
— 塾長(JUKUCHO) (@mr_albireo) December 10, 2025
わー日本はこんな政党が極右カルト政権の高市政権とくっつき、実に乱暴な政治を真面目な国民に吹っかけている。怖ろしいと思いませんか、特に大阪の皆さん! https://t.co/GUmlRRrbpu
— 澤田愛子 (@aiko33151709) December 9, 2025
悪党と悪党がタッグを組んでも政治は良くなりません。悪くなる一方です。
— Ichiro Takeda (@KAAWZfRurbVsqho) December 9, 2025
安倍政権を超える厄災政権です。 https://t.co/aED1dQVxd1
高市の泥舟 https://t.co/xS2vHnLlDs
— ○ (@2t0w1i0t0t1e2r1) December 9, 2025
ホンネではインフレを歓迎しているよ!
— Salala (@Salanahareru) December 9, 2025
消費税が1円上がって1億人が払えば1億円歳入が増える。
このバカ総理大臣で中国は苛立つだけだよ!
— 本田小梅 (@yesken75555275) December 9, 2025
高市総理は習近平主席に発言の意図する事を説明して来て欲しい!私は日本人だが意図するところが理解できません!高市総理は日本国民に対しても説明して欲しいね! https://t.co/Z6qH2qmNWd
全国の自治体で おこめ券離れ ♂チ速!!
— 双 団平 ( そうだんべい ) (@sou_danbay) December 10, 2025
「 高コスト 」「 利益誘導 」との指摘も!!
明らかな #自民党 の失政。誰が考えても利益誘導だし、
東大法学部を出ていても
おこめ券 ≠オか思い浮かばない #鈴木憲和 は無能とも...https://t.co/XSXJkVLlhp
松田 豊
@matsu_desu_0619
高市内閣はろくでもない
農水大臣はお米券
財務大臣は金融機関にパー券
高市は宗教団体とズブズブ
ゴミ溜め内閣
自治体で“おこめ券離れ”加速 「高コスト」「利益誘導」の指摘も 鈴木大臣は否定(テレビ朝日系(ANN))
「私がJAグループに何か利益誘導するということは全くありません」“おこめ券”めぐり鈴木農水大臣が“JA救済”をきっぱりと否定
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) December 9, 2025
鈴木農水相、地元JAの組合長から献金貰ってる❗️https://t.co/r5aGtwc6q0 pic.twitter.com/3DSPk9sKH6
自民党のおこめ券について大泉教授『僕はこれは悪手だと思ってます。流通量が600万枚刷ってるって言っても6000トンぐらいしかない。しかも紙。あまりにも時代遅れ。物価対策として流通するってこと自体あまりいいことじゃない』おこめ券も自民党そのものが時代遅れの悪手なのでは…#モーニングショー pic.twitter.com/hd2nKMmYSc
— akiu (@a_k_i_u_) December 8, 2025
こういう上司のもとでは絶対に働きたくない。
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) December 10, 2025
おこめ券の不評は農水大臣のせいにして笑いを取る高市総理の酷い答弁。 pic.twitter.com/77lbQpbKJI
↓
— 125 (@siroiwannko1) December 10, 2025
鈴木農水大臣「私が提案している、そして高市総理からもご指示のあった…」
玉川さん「それは、おこめ券ってやつですか?」
鈴木農水大臣「おこめ券も含めて、そういうことだと思います」
高市から指示されとるやないかい💢 pic.twitter.com/deeUBujATd
鈴木農水相がおこめ券の使用期限について、発案当初から想定内だったと発言。それなら、なぜ今まで言わなかったのだろうか。
— maku (@maku94483) December 9, 2025
---文字起こし---
2025/12/9… pic.twitter.com/dCscrjilkw
「国の品格として食料品の消費税率はゼロにすべきだ」と豪語していたのは、他でもない高市早苗氏です。それが、蓋を開けてみれば、約18兆円もの補正予算を組みながら肝心の消費税率には一切手を触れず、目玉政策がバカげた「おこめ券」というお粗末さです。こんな政権に評価すべき点はありません。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) December 9, 2025
よく言った
— 125 (@siroiwannko1) December 8, 2025
箕面市長
「お米券は500円で440円分しか買えない、手数料12%引かれ、市民に届くお金が目減りする…おこめ券の事業者に(手数料が)行くので事業者が儲かる仕組み、それは市民のためにならない…市民に1円でも多く届けることを重視し今回お米券ではなくて現金であったり⇒#モーニングショー pic.twitter.com/jbEmcyvYBp
国民に対しておこめ券1人3000円にガス電気代3ヵ月分7000円に子どもの居る世帯はこども1人2万円。ショボすぎるだろ。こんなショボい事しか出来ない人が総理大臣ならさっさと辞職しろ。#こんなひどい総理は初めてだ #高市やめろ #高市総理の発言撤回を求めます pic.twitter.com/JF3zQEvnHe
— 政府にうんざり🐾 (@hWpvDHWv2pNFi1t) December 9, 2025

改憲で「緊急事態条項」の新設は無理だ 全く必要がないものだから ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381422
2025/12/10 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ
2011年3月11日に東日本大震災が発生した直後に、当時の自民党の改憲問題の責任者であった中山太郎代議士から私に電話があった。いわく、「『お試し改憲』の良い案が見つかりました。『緊急事態条項』です」。
それは、未曽有の大震災を体験した日本国民にとって、非常時に、国家の全権力を首相に集中して、「迅速に」国家の存続を守る……という仕組みを構築する案なら有権者を説得できる、という主張である。
「お試し改憲」とは、自民党の結党以来の改憲論の「本丸」は9条で、「国防軍」と「交戦権」を明記することであるが、現実に9条改憲には国民の抵抗感が大きいので、まず、「新しい人権」(環境権等)などの加憲により国民の「改憲アレルギー」を除去した上で9条を改正しようとする考えである。
その後、曲折はあったが、現在では国会における改憲論議は緊急事態条項の新設を中心に進行している。それでも、今月4日に衆院の憲法審査会で起草委員会の設置が議論されたが、結局、まとまらなかった。
しかし、私は、緊急事態条項を新設するという改憲案は実現しようがないと思う。理由は明快で、要するに「必要がない」からである。
もしも、これ以上具体的に議論が進んだ場合に、そんな無駄なことをするために800億円以上もの公費を浪費して、2〜6カ月の政治的空白を生むことの愚かしさが明らかになり、その結果として国民投票で否決されることが避けがたいので、この提案は撤回されざるを得ないからである。
つまり、戦争、大災害、パンデミック(感染症の蔓延)に対しては、既に現行憲法の下で、国民保護法、災害対策基本法、感染症対策基本法等の法令が整備されており、それが正しく執行されれば対策として十分だからである。問題があるとすれば、経験が少ないために、政治と行政がその運用に習熟していないことだけである。
だから、必要のない憲法条文を新設するために国費を浪費して政治の空白をつくる愚かしさを主権者国民が許すはずがない。
いわゆる「失われた30年」を無為に過ごした「役立たず」の政治には、国民を貧困から救済するために、今、すべきことがあるはずだ。
■【プレミアム会員限定】小林節オンライン講座 動画公開中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4581

小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著) 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/599.html
【ここがおかしい 小林節が斬る!】改憲で「緊急事態条項」の新設は無理だ 全く必要がないものだから https://t.co/adCOERWDp9
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 10, 2025
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#日刊ゲンダイDIGITAL
CPAC JAPAN 2025の憲法改正に関する対談で、憲法学者・小林節氏(慶應義塾大学名誉教授)は、政府が提案する「緊急事態条項」新設に対して明確に反対の立場を示しました。
— 車道 段差 (shadow_dancer) (@shadow11d22a33n) December 6, 2025
■小林節氏の主張のポイント
「緊急事態条項は不要」… pic.twitter.com/n87MInUymZ
有野洋輔(ありの ようすけ)Yosuke Arino /専門 エネルギー・経済・気候変動
@yosuke55ocean
慶應義塾大学の小林名誉教授の指摘はもっともです。
緊急事態条項は政府が戦争などを理由に無選挙状態を固定するもの。つまり憲法を無効化・弱体化させ国家統制を強めるためのものです。国民の権力、主権は制限されます。ナチスドイツや戦前の日本が行使したもの。
絶対に駄目です。
🔵流石の憲法問題の第一人者ですね。すごく良く理解できてうれしいです。緊急事態条項を急ぐ方々はこの先生の指摘をよく考えたらいいと思います。それを急ぐ方々は政府が単なる政令で国を統制する独裁政治を作ろうとしています。民主主義を無くす危険な狙いはストップしたいですね。
— hrosh aomori (@AomoriHrosh) December 7, 2025
🔵 https://t.co/USXZAr8XoH pic.twitter.com/rbBz47Gd12
tac
@tac_sap
こういう方もいらっしゃってくれる‼️
捨てたもんじゃない。
今を生きる大人の自分らも、後世に禍根を残してはならない。
不幸の種を落としてはならない。
命をかけて子孫を守ろうとした戦死者に顔向けできないぜよ
結界を破ろうとしている不届者たちの口車に乗ってはいけない
猫大好き
@MFkleoStar
今を考えると政府、与党議員、一部野党議員は日本を戦争が出来る国にしようとしている。その理由やその後に起こることに考えが至っていない。必要だと言うだけで理論的な説明が無い。
yokoblueplanet
@yokoblueplanet1
🚨🚨🚨「改憲の目的が自己目的化している」
小林氏は、自民党の改憲推進の姿勢について、
「改憲すること自体が目的化しており、
内容の妥当性が軽視されている」と批判しています。
特に緊急事態条項の導入は、
国民の不安を利用した“お試し改憲”である
と警鐘を鳴らしています。
手遅れになる前に知って下さい
— mayumi (@mm8765432101) December 10, 2025
改憲派のほとんどが統一教会関連議員です
憲法改悪もスパイ防止法も統一教会の悲願
憲法改悪 緊急事態条項創設は戦前回帰、永続的独裁が可能になる内容#改憲発議絶対させるな#改憲発議阻止デモ#自民党って統一教会だったんだな https://t.co/4BAMHqHd5a pic.twitter.com/KgcLRsSrHg
改憲派は、現行憲法では国を護れないと主張しますが…騙されないで下さい。
— よしふみ…ᕙ(⇀‸↼‶)ᕗ (@yoshifumi660722) December 5, 2025
日本国憲法の本質は、『国家権力から国民を守る為に、権力者を縛る強いルール』なんです。
緊急事態条項が創設されれば、政府からの「お願い」が、「強制」に変わります。
気づいて下さい。#改憲反対@takaichi_sanae pic.twitter.com/dGUXI4DyAP
改憲の1番の問題は「緊急事態条項(国会機能維持条項)」
— ゴパコポ・ルノミマ (@smEMkxiKSng7s9I) December 10, 2025
改憲され、政府が緊急事態だと決めれば、国民は政府に逆らえなくなり
逆らえば逮捕、拷問も可能
「イヤ」とは決して言えない
【権力者から国民を守る現在の憲法】から
【国民が権力者のために存在する憲法】に変わってしまう
恐ろしい pic.twitter.com/hYqq9jiOs1

これぞ維新クオリティー!「定数削減法案」絶望的で党は“錯乱状態”…チンピラ度も増し増し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381466
2025/12/11 日刊ゲンダイ

維新・馬場前代表(左)と遠藤国対委員長(C)日刊ゲンダイ
日本維新の会が「改革のセンターピン」としている衆院議員の定数削減法案が迷走中。野党は週明けの審議入りにも応じない姿勢を崩さず、17日までの国会会期内成立は絶望的だ。法案を共同提出した自民も積極的とはいえず、党内には「提出で連立合意は履行された」との声があるほど。合意の当事者の高市首相(総裁)は、法案を成立させるつもりかどうかを問われても「国会で決めるものだ」「答弁できない」と繰り返し、本気度が見えない。
そんな八方ふさがりに維新は“錯乱状態”で、“妄言”が次々飛び出しチンピラ度を増している。
馬場伸幸前代表は9日、BS番組に出演した際、こう発言。
「自民党の中に獅子身中の虫がいて定数削減ができないとなった時は高市さん、解散するべきだと思う。獅子身中の虫をつぶすためには解散という手しかない」
今国会で法案が成立しなければ衆院を解散して総選挙をすべしと主張したのだ。
「郵政民営化法案が否決されて解散を打った小泉郵政選挙みたいなことが念頭にあるんでしょう。でも、維新以外にどこも賛成していない定数削減法案が争点になるわけがない。何を言っているんだか」(自民ベテラン)
この馬場発言には、国民民主党の古川元久代表代行が、「最近、解散権を持っていない人が、解散、解散と振り回すことが多い。非常に軽い」とバカにしていた。
そして10日は、維新の遠藤敬国対委員長(首相補佐官)が法案が審議入りできないことについて、「野党が揃って遅延工作している」と主張。吉村洋文代表も「審議しないのは国会の自己否定だ。野党は一生懸命時間稼ぎしている」と噛みついた。
この言いがかりには、共産党の山添拓政策委員長が「自らの暴走を自覚もせず、行き詰まると責任転嫁」「かつてないほど稚拙な与党」とXに投稿し、批判していた。
確かに、いずれも酷いレベルの発言で、これぞ維新クオリティー。こうなると、維新に残された道は「連立離脱カード」を本気で切って自民を脅すしかないが、もともと自民系の維新が与党の“蜜の味”を簡単に手放すわけがない。「連立離脱で困るのはむしろ維新の方じゃないのか」(自民中堅)と見透かされている。
維新の言う“遅延”のウラには、衆院政治改革特別委員会で審議されている国民民主と公明が提出した企業・団体献金の規制強化法案の成立のメドが立っていないこともある。で、10日、維新の藤田文武共同代表は、国公案の修正協議に応じる用意があるとか言い出した。
維新はもともと企業・団体献金には「禁止」だったんだから、早く国公案に賛成すればよかったんじゃないか。
どこまでも維新はどんくさい。
◇ ◇ ◇
維新のチンピラぶり、グダグダぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/600.html
錯乱状態😆バカだねえ、自民党が約束なんか守るはずないし、それは維新も同じでしょ。キツネと狸の化かし合い。#END維新 #END高市
— 渡辺陽 (@world115115) December 11, 2025
本性が現れ始めました。 https://t.co/ojMnwQPtpj
— BLUE LION (@Blue_LION5555) December 11, 2025
維新って、議員バッジを付けて偽装してるだけのチンピラゴロツキ https://t.co/eKuvWETSZF
— だまされるな危険❗️参政党@自・維・国・保いらない (@dokosoko) December 11, 2025
チンピラ度増し増しの維新( ;-`д´-) https://t.co/BV9Cf0fSKe
— 川上芳明 #日本共産党推し (@Only1Yori) December 11, 2025
本当にチンピラ。 https://t.co/GNyM7QfTrQ
— キムヨシ (@WykEgSoxAV91596) December 11, 2025
突如出してきた「議員定数削減案」は、つまり自らを保つためのものであり、身を切るのは自分たちではない。少数意見の切り捨てであり、最終的には憲法改正、緊急事態条項を通すためにとても便利な政策であり、商売屋維新とさもしい自民が合体したおぞましい政策。…
— 池沢理美@インボイス制度廃止 (@ukoring) November 5, 2025
チームみらい党首安野たかひろ
— 稲中 もの (@INAKAMONO1116to) October 20, 2025
維新の【議員定数削減】に物申す
『減らす案が急速に浮上』
『自民、維新が相対有利』
『割を食うのは現役世代の票』
私は維新支持者でも何でもないが
『身を切る改革』って
そこだけの話じゃないだろ…https://t.co/jR3mHZIsUQ
【『身を切る』と言う違和感】 pic.twitter.com/9c2XO26hzp
これぞ維新クオリティー!「定数削減法案」絶望的で党は“錯乱状態”チンピラ度も増し増し https://t.co/nVDHYStHuX #日刊ゲンダイDIGITAL
— 茂 (@richard__99) December 11, 2025
♦維新に残された道は「連立離脱カード」を本気で切って自民を脅すしかないが、もともと自民系の維新が与党の“蜜の味”を簡単に手放すわけがない pic.twitter.com/ghKk2jHiiv
>獅子身中の虫をつぶすには解散しかない」と述べた。
— アームズ魂 (@fukuchin6666) December 9, 2025
獅子身中の虫はお前らだろって話ですが、総理の専権事項である解散権にまで口を出すほど増長してるので、自民党の先生方は本気でキレた方がいいですよ。
【速報】定数削減できないときは解散をと維新馬場氏 #47NEWS https://t.co/BjQJW4Vpjm
ホント自民以上の犯罪者集団・維新がクソみたいな内容の法案出してきたのが悪いのに審議しろだの解散だのうるさいんだよ解党してほしい。#維新に騙されるな https://t.co/1Kvnfga4Bd
— この国のオーナーの1人 (@manamana_jpn) December 10, 2025
ヤカラ維新は黙りなさい。
— 隅っこさん (@sumi_karin) December 10, 2025
維新解体⇒新たにまともな方が議員になるのが相応しい。
維新削減だ。 https://t.co/BOsZKITWLu
維新は政権与党に何を貢献しているか?
— じぇ🍚 (@cherrysun55) December 10, 2025
ずっと止まない政治資金スキャンダルで足を引っ張ってばかりで、お前らが獅子身中の虫でしょうが。
身綺麗でないと与党は務まらないんだよ。 https://t.co/IrTOnl2ig8
自維で提出している議員定数削減法案を審議すらしないのは(僕は賛成、反対はあっていい、審議、議論して、結論をだすべきという考え)、先行して審議している企業団体献金の法案があるからだとの野党の主張だが、どうやら、その企業団体献金法案もこの国会では結論をださないようだ。とんだ茶番劇だよ。
— 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) December 11, 2025
だーかーらー、茶番劇を率先してやってるのは維新だってーの。
— ハチエ (@hachi422) December 11, 2025
そんなに企業団体献金法案を成立させたいならそれをいの一番にせーよ、って話。
いの一番に自分とこの不祥事案件の説明責任を果たせよ、って話。
もう三文芝居飽きた。
散々維新の茶番を見せられてる身にもなってみろよ。
— すず@この世界の片隅に (@new83855080) December 11, 2025
笑わせるな。 pic.twitter.com/lXBvSC7uIu
島根県・丸山知事よりド正論いただきました。 https://t.co/1s9T3MhvGe pic.twitter.com/eylgXtKucg
— ノリピー (@onchan1003) December 11, 2025
あんな法案、審議なんかできますか?
— K (@K98001005) December 11, 2025
審議など無駄でしょう。
反対の意思表明が審議しないということです。
分かっているのに無知な人たちを騙そうとしていますね。
日本史上最悪の政党。 https://t.co/3TGUDwgrdB
高市内閣の支持率が高いと言うが所詮はメディアによる調査結果。
その公平性、正確性を担保するものは何もない。
規制する法律もない。
回答は質問のしかたで変わる。
どのような文言で質問するか。
どのような順序で質問するか。
方法によって結果を誘導することができる。
メディアの世論調査結果を絶対視するべきでない。
高市氏が自民党の党首に選出されたのは10月4日。
そこから2ヵ月の時間が経過した。
内閣が発足したのは10月21日。
政権発足までに2週間以上の時間を要した。
これまでの足取りのなかでの重要点が三つある。
第一は「政治とカネ」問題の放棄。
第二は「台湾有事は存立危機事態」発言。
第三は18兆円の補正予算編成。
そもそも高市内閣発足の基本背景は7月参院選での自民大敗。
自民は昨年10月総選挙と本年7月参院選で惨敗した。
最大の背景は「政治とカネ」。
史上空前の裏金不正事件が発覚した。
25年通常国会で「政治とカネ」問題に抜本的に対応する法改正が求められたが石破内閣は実行しなかった。
その結果、石破自民は7月20日参院選で大敗。
本来は直ちに石破氏が退き、新しい体制を発足させるべきだったが高市内閣発足までに3ヵ月の時間を要した。
すべてが遅い。
新体制の最優先課題は「政治とカネ」。
しかし、自民党首に就任した高市早苗氏は「政治とカネ」問題への取り組みを放棄した。
連立パートナーの公明が働きかけたが高市氏が拒絶。
連立組換えになった。
自維連立の最優先課題は「政治とカネ」への対応だったが自維連立は「政治とカネ」対応を放棄。
問題を筋の悪い「議員定数削減」にすり替えた。
メディアが機能しているなら、この対応で新内閣が吹き飛んでもおかしくなかった。
ところが、メディアは「政治とカネ」問題を放り投げた高市新内閣をまったく攻撃しなかった。
臨時国会で衆院予算委員会が初めて開かれたのが11月7日。
ここで飛び出したのが「高市台湾有事存立危機事態発言」。
台湾有事が発生した場合の日本の対応について問われ、高市氏は
「台湾有事が、戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」
と述べた。
「台湾有事が生じたときにいかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断しなければならない」
と述べておけば問題は生じていない。
「台湾有事が生じればどう考えても存立危機事態」発言は
日中友好を根底から覆し、日中間の外国文書の積み重ねを破壊するもの。
中国政府が猛烈に反発するのは当然。
非のある高市首相が発言を撤回するしかない。
ところがメディアが高市発言を批判せず、全面擁護に回っている。
18兆円の補正予算。
規模は大きいが、すべての国民に行き渡る財政支出は極めて小さい。
利権まみれ、軍事まみれのバラマキ予算だ。
メディアは補正予算の中身を厳しく批判すべきだがまったくしない。
この状況下での世論調査結果は歪んだものになる。
国民は正確な情報を伝えられずに単に特定方向に誘導されているだけだ。
続きは本日の
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 11, 2025
2025年12月11日 植草一秀の『知られざる真実』
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) December 11, 2025
高市内閣40日の勤務評定 石破の居座り、高市無策、有事捏造、政権 メディアが人気を捏造https://t.co/KdrTgJ6EhG pic.twitter.com/cBR7tBfkD1
冗談抜きで、この極右タカ派内閣が65%も支持されてるのが恐ろしい。朝日新聞ですら、68%もの支持になってる。
— blackopsarm0809 (@blackopsarm0809) November 24, 2025
一体、この国はどうなってしまったんだろ…?
政府マスコミ国民が一丸となって、戦争に突き進んだ80年前の歴史を繰り返そうとしているのだろうか?嘆かわしい。
長谷部教授がおっしゃる「集団的自衛権は極めて限定された場合にしか行使できない」という前提自体には、多くの国民も同意していると思います。
— russianblue (@russianblue2009) November 29, 2025
実際、安保法制で定められた「武力行使の新三要件」はかなり厳しく、
日本や密接な関係にある国が攻撃されて、…
マスコミに圧力をかけた証拠の公文書を捏造呼ばわりした時から分かっていたよね。
— seal (@4RygOC0vJEwjTpl) December 4, 2025
高市早苗は責任逃れをする為なら手段を選ばないと。
台湾有事発言は野党のせい。
戦艦発言は閣議決定して正当化。
「そんな事より」は話題を変える為。
そしてクラウドワークスで世論誘導。
史上最低の首相だよ。
小川彩佳アナ「またも政治資金の使い方が物議を醸してますが、高市総理が上限を超える寄付を受けてたことも判明しましたね」
— 125 (@siroiwannko1) December 1, 2025
星浩氏「今回、明らかになった高市さんの総裁選で8千万使ったのは、かなりの部分は企業献金ですから、やはり『そんなことより』と言う背景は見えてくると思います」#news23 pic.twitter.com/fQaCazA2lp
高市早苗首相が企業・団体献金問題について「そんなこと」と言って逃げるのは当然だな。
— 大神 (@ppsh41_1945) December 10, 2025
だって自分が真っ黒なんだもの。
高市首相が“謎の宗教法人”から3000万円の寄付を受け取っていた! 専門家は「実態が不明瞭な法人が大金を捻出しているのは不可解」(デイリー新潮)https://t.co/2chmMmzQOb pic.twitter.com/RIp3JEI7UX
『バレても返金、修正したら大丈夫…』
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) December 4, 2025
そう思いたくもなる『金にルーズな面々』
高市早苗、小泉進次郎の次は茂木敏充氏…
次から次に、出るわ出るわ…
「そんなことより…」で話を変えたがる訳だ
は?フザケンナ!😩
茂木氏側、選挙運動寄付を不記載
団体から計160万円、訂正受理(共同通信) pic.twitter.com/T2xLR24Xjq
高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言、立民野田代表「一人だけで走っていく危険性」https://t.co/XAJaeN2BdX
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 8, 2025
野田氏は「歴代首相は一定程度でとどめていた話だ。国内外に影響が出てくる」と指摘。首相の発言は重いとの認識を示し「よく注意しなければいけないのではないか」と注文を付けた。
平気で嘘をつく自民党。こんな奴らに騙され続けてるんだよ
— 125 (@siroiwannko1) November 29, 2025
安倍「米国の戦争に巻き込まれるのではないか?その不安をお持ちの方に、ここでハッキリと申し上げます、そのようなことは絶対にあり得ません」
高市「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態…」#報道特集 pic.twitter.com/WTPufqAWFc
高市内閣支持率65%
— akiu (@a_k_i_u_) November 24, 2025
石破茂前総理『歴代政権は注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。外交は支持率が上がればいいというものではない。世の中からボロクソに言われても国益のために守らなきゃいけないことがある』石破さんの言葉が身に染みる…涙 #報道1930 pic.twitter.com/HdIbfl8RlG
“台湾有事に戦艦で存立危機事態”に続き“金融市場が混乱することより成長が大事”と暴言。暴言につぐ暴言。こうして日本が潰されていく。思い込みの激しい独り善がりの高市早苗によって。 https://t.co/Ilmk2Syynt pic.twitter.com/QyyxSOI1Mw
— あらかわ (@kazu10233147) December 10, 2025
高市早苗は戦争を煽るな!
— 柚子姫🐾 @消費税廃止 (@pDyvhzFJAIAJe90) December 9, 2025
国民を戦争の危険にさらす総理など以ての外だ!#高市総理の発言撤回を求めます #こんなひどい総理は初めてだ #高市やめろpic.twitter.com/jAsXgDe5ZE
こうなることくらい分かってた筈じゃん。
— siro🍉消費税は廃止🍉 (@XwvMim) December 7, 2025
自分の軽はずみな発言で自国民を危険に晒してるのは高市さん、アンタだよ。
自分の非を認めず相手に抗議する資格なんて無いよ。
「極めて残念」なのはアンタなんだから謝罪してとっとと辞めてくれ‼︎#こんなひどい総理は初めてだ pic.twitter.com/il5eO83MhL
日本学者前泊博盛は高市早苗の発言は歴史認識の欠如を露呈し日本を危険な道に押しやる可能性が高いと指摘したそもそも首相が発言すべき内容ではないという点は日本国内でも批判されているこんな首相になるべきではない人を首相にすること自体が間違いだと思います @D9bf0NRDYrL21Ba @trappedsoldier pic.twitter.com/EkYImBOKGq
— Chikawa🇨🇳 (@GUTS_1997) November 29, 2025
ドナルド・トランプ米大統領によると、12月10日にアメリカの沿岸警備隊が海軍の支援を受け、ベネズエラ沖でキューバに向かっていた石油タンカーを拿捕した。そうした作戦を実行しなければならなかった理由は示されず、単なる海賊行為だと考える人も少なくない。キューバ系のマルコ・ルビオ国務長官はベネズエラを軍事侵攻した後、キューバの体制を転覆させようとしているとされている。
アメリカがカリブ海に艦隊を入れてベネズエラを威嚇し始めたのは今年8月のことだった。9月からトランプ政権は「麻薬密売船」だとして小型船を約20回にわたって爆撃し、少なくとも80人を殺害している。11月16日には空母ジェラルド・R・フォードが5隻の艦船を伴ってカリブ海へ入り、閉鎖されていたプエルトリコの海軍基地を修復して使えるようにした。
アメリカ軍はすぐにでもベネズエラへ軍事侵攻すると言われたが、10月下旬にロシアのアヴィアコン・ジトトランス所属のIl-76TD輸送機がベネズエラへ何かを運んだ頃からアメリカ軍の勢いは急速に弱まっている。
アヴィアコン・ジトトランはロシア軍や傭兵会社ワグナーの貨物を輸送したとしてアメリカから「制裁」されていることから軍事物資、あるいは戦闘員を輸送したのではないかと言われている会社。ロシアのスペツナズ(特殊部隊)もベネズエラへ入ったとする話も伝えられた。
11月上旬には2機のB-52爆撃機をベネズエラへ向けて飛行したが、この時、B-52は陸地から約100キロメートルの地点でロシア製防空システムであるS-300に照準を合わされ、基地へ引き返している。ベネズエラはそのほか、中低高度の防空システムであるブークM2e、シリアで有効性が証明された近距離対空防御システムのパンツィリ-S1も配備したとされている。アメリカ軍がベネズエラへ軍事侵攻した場合、こうした防空システムの洗礼を受けることになるわけだ。
かつて中南米はアメリカの「裏庭」だと言われた。アメリカの巨大資本が軍事独裁政権を使って支配する植民地だったのだ。
ヨーロッパの富豪は膨大な資産を保有しているが、その基盤は十字軍が中東から盗み出した知識、そして15世紀から17世紀にかけてスペインやポルトガルが南アメリカから盗み出した金や銀を含む財宝だ。盗んだ財宝を運ぶスペインやポルトガルの船を海賊に襲わせ、横取りしていたのがイギリスである。
その後ラテン・アメリカはスペインの支配下にあったが、19世紀の終盤、アメリカは南への侵略を始める。国内で先住のアメリカ・インディアンを殲滅、土地の支配も一段落したところで新たな略奪先としてラテン・アメリカに目をつけたわけである。
侵略戦争を始める切っ掛けは1898年に引き起こされた出来事。アメリカの軍艦メイン号がキューバのハバナで爆沈したのだ。船に積まれていた火薬が爆発したのだが、アメリカは水雷による攻撃が原因だと主張、戦争に発展した。事故説やアメリカ側の自作自演説を信じる人は少なくない。
事件の前からキューバをめぐってアメリカとスペインとの間では軍事的な緊張は高まっていた。ウィリアム・マッキンリー米大統領は外交的に問題を解決したいと考えていたが、アメリカの新聞はアメリカ国民を煽り、戦争へと駆り立てる。メイン号の事件は外交的解決への道を閉ざすことになり、大統領は開戦に踏み切った。
戦争はアメリカの勝利で終わり、スペインはキューバの独立を認め、アメリカがキューバを支配することになった。さらにプエルトリコ、グアム、フィリピンをアメリカは買収する。フィリピンは中国を侵略するための拠点になった。
マッキンリーは1901年にニューヨークで暗殺され、副大統領から昇格したのがセオドア・ルーズベルト。新大統領は軍事力を使った侵略に前向きで、「棍棒外交」を展開することになる。最初のターゲットがベネズエラだった。
ベネズエラでは1998年に選挙があり、ウゴ・チャベスが勝利。チャベスは1999年2月から大統領を務め、アメリカが支配する仕組みを壊してしまう。その時代に副大統領だったのがニコラス・マドゥロにほかならない。
2001年にアメリカ大統領となったジョージ・W・ブッシュは、その翌年からチャベス政権を倒すための秘密工作を始めた。工作の中心にはイラン・コントラ事件に登場したエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして1981年から85年までのホンジュラス駐在大使を務め、2001年から04年までは国連大使、04年から05年にかけてイラク大使を務めたジョン・ネグロポンテがいた。
ホンジュラス駐在大使時代、ネグロポンテはニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、死の部隊(アメリカの巨大企業にとって都合の悪い人たちを暗殺する組織)にも関係している。クーデターが試みられた際、アメリカ海軍の艦船がベネズエラ沖に待機していた。ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にもベネズエラではクーデターが計画された。
2007年にアメリカの支配層はベネズエラの体制を転覆させるため、「2007年世代」を創設、09年には挑発的な反政府運動を行った。こうしたベネズエラの反政府組織に対し、NEDやUSAIDといったCIAの資金を流す組織は毎年40004万ドルから5000万ドルを提供していた。
その2年前、つまり2005年にアメリカの支配層は配下のベネズエラ人学生5名をセルビアへ送り込んでいる。そこにはCIAから資金の提供を受けているCANVASと呼ばれる組織が存在、そこで学生は体制転覆の訓練を受けている。このCANVASを生み出したのは1998年に組織されたオトポール!なる運動だ。
この運動の背後にはCIAの別働隊であるIRIが存在した。このIRIは20名ほどのリーダーをブダペストのヒルトン・ホテルへ集め、レクチャーする。講師の中心的な存在だったのは元DIA(国防情報局)分析官のロバート・ヘルビー大佐だ。
抗議活動はヒット・エンド・ラン方式が採用された。アメリカの政府機関がGPS衛星を使って対象国の治安部隊がどのように動いているかを監視、その情報を配下の活動家へ伝えている。このとき、アメリカは情報の収集や伝達などでIT技術を使う戦術をテスト、その後の「カラー革命」におけるSNSの利用にもつながった。(F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018)
体制転覆の企てが成功しなかった理由のひとつはチャベスのカリスマ性にあったが、そのチャベスが2013年3月、58歳の若さで死亡する。その後継者が現大統領のニコラス・マドゥロだ。
生前、チャベスは、アメリカ政府が南アメリカの指導者を癌にしているのではないかと発言している。ブラジルのジルマ・ルセフ大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ元大統領、そしてパラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領が相次いで癌になっていた。癌を誘発する物質やウイルスはあるので、不可能なではない。
同じ時期にアルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領も甲状腺癌だとされ、手術したが、後に癌でなかったとされている。なお、キルチネル大統領の夫、ネストル・カルロス・キルチネル元大統領は2010年に心臓病で死亡している。
死の前、ネストル・キルチネルは映画監督のオリバー・ストーンに対し、ジョージ・W・ブッシュ米大統領が戦争は「経済活性化」の手段だ力説していたと語っている。その様子はドキュメンタリー映画「国境の南」に納められている。
ところで、2014年2月から5月にかけて反政府行動があった。その指導者のひとりだったフアン・グアイドは2019年に大統領を自称する。この人物はカラカスの大学を卒業した2007年にアメリカのジョージ・ワシントン大学へ留学している。
グアイドを利用したクーデターは失敗、現在、アメリカの手先として活動しているのはマリア・コリーナ・マチャド。今年のノーベル平和賞受賞者だ。この人物は今年11月5日から6日にかけてマイアミで開かれたアメリカ・ビジネス・フォーラムのイベントにリモートで登場、ベネズエラからニコラス・マドゥロ大統領を排除すれば、1兆7000億ドルの投資機会がアメリカの巨大企業へもたらされると主張していた。ノーベル平和賞の受賞もベネズエラにおける「クーデター劇」の演出に含まれていたのだろう。
ウクライナでロシアに負けたアメリカは、ラテン・アメリカや東アジアで「世界の支配者」というイメージを復活させようとしているが、その前にはロシアと中国が立ちはだかっている。このふたつの国と自らが戦うことはできない。振り上げた拳を下ろすわけにいかないトランプ政権は海賊行為で逃げたのかもしれない。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/368.html
身動きが取れなくなったトランプ政権は石油タンカーを拿捕するパフォーマンス
— Another Moon (@owlofsanmerida) December 11, 2025
近年、アメリカの外交政策は再びラテンアメリカに焦点を当て、ベネズエラやキューバに対する強硬姿勢を露わにしている。… pic.twitter.com/n3HGBM3VkN
速報:米軍がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕pic.twitter.com/F653Pcbjl2
— ShortShort News (@ShortShort_News) December 10, 2025
【判明】米、ベネズエラ沖で石油タンカー拿捕https://t.co/J8lmJHxg8N
— ライブドアニュース (@livedoornews) December 11, 2025
米政権はこのところベネズエラのマドゥロ大統領の退陣を狙って同国への圧力を強めており、両国の間で緊張がさらに高まる恐れがある。トランプ氏は「これまでに拿捕したタンカーの中で一番大きいものだ」と語った。 pic.twitter.com/nE6asd4ASJ
アメリカ軍は今度はベネズエラのタンカーを拿捕して石油を盗みました
— 🌈🌈yumi🌈🌈 (@manhattanlove3) December 11, 2025
♠️はこの石油はアメリカの物だと主張しています
船への追加攻撃やこの事も
♠️政権はめちゃくちゃな事をやっていますね pic.twitter.com/AQfnhECOPv
Q: ベネズエラ沖で拿捕したタンカーの石油はどうなりますか?
— いけ@XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) December 11, 2025
トランプ大統領: 石油は我々が保持する、と私は思うよ!
Q: どこへ行くのですか?
トランプ: 君は優秀なニュースマンだ。ヘリコプターに乗って、タンカーを追跡すればいいじゃないか!?🤣pic.twitter.com/3YRDjq6uXl
【アメリカ合衆国はベネズエラ沖で油タンカーを拿捕しました
— 沈黙の声/TheVoiceOfTheSilence (@Ajnani) December 11, 2025
これを本質的に呼ぶべきは、海賊行為です】
麻薬テロリストと戦うと言っても
結局、本音はカネになるものが欲しい…
「原油」が欲しいトランプ=盗賊 https://t.co/ziLVieNfuc
ベネズエラと戦争を行うと勝てない米帝は盗みに切り替えたようだ。
— miya (@miya397156651) December 11, 2025
世界一の大泥棒の誕生か。
これにはベネズエラも驚いたようだ。
盗んだ石油は自分たちの物にするそうだ。
これでは日本の石川五右衛門も生きていれば驚くだろう。
🤣🤣 pic.twitter.com/NjWkBgXEwD
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領:
— miya (@miya397156651) December 11, 2025
ベネズエラはカリブ海における米帝の軍事展開を恐れていないと述べ、それがラテンアメリカ全体に対する脅威であると非難した。 pic.twitter.com/1JvtkYIImU
❷
— miya (@miya397156651) December 11, 2025
そして戦争を行っても勝てないのが解かっているので、石油の盗みに切り替えたようだ
(中・ロ・イラン・北)の連合軍には100%勝てる見込みはない
後はCIAのテロ攻撃しか残っていないだろう
空爆を行えば中国がその場でレアアースを止める
既に武器はロシアや中国から届いているようだ。…
ロイター:
— miya (@miya397156651) December 11, 2025
五郎蔵が国際刑事裁判所(ICC)に対し、自分の訴追をしないと約束しない限り新たな制裁をちらつかせている。
まるで日本で言えばヤクザの脅しのようだ。 pic.twitter.com/1zYtaLe6Bf
私に言わせると政権発足後、11か月に成るが、ここまで来て皆さんも生活が苦しくなり、五郎蔵の嘘に騙されたというところだろう。
— miya (@miya397156651) December 11, 2025
MAGA狂団の処方箋が必要な患者まで逃げ出しているという。
とにかく今回の五郎蔵は嘘が多すぎた。
— miya (@miya397156651) December 11, 2025
以前の中国に向いての関税と違い今回は
全世界に向いての関税
OBBB法案
から始まり書くときりがない、これで前回と同じくらいと思っているほうが不思議だ、前回はこれで41議席落とした。
特に関税やOBBB法案は五郎蔵支持派の低所得者層を直撃している。… pic.twitter.com/9DUA0o5Aea
#ノーベル平和賞 授賞式が行われた10日、#ノルウェー ・オスロ市内では今年の受賞者であるベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏に反対するデモが行われました。マチャド氏は #ベネズエラ の政権転覆のため米軍の軍事介入を求めたり、イスラエルによるガザおよびイランへの攻撃を支持しています。 pic.twitter.com/StR09l5dlS
— ParsToday Japanese (@ParsTodayja) December 11, 2025
ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャド氏は、トランプ・ジュニア氏との対談で、世界屈指の埋蔵量を誇る石油産業をはじめ、あらゆる産業の民営化を明言。トランプ政権による麻薬密輸対策を名目としたマドゥロ政権打倒の真意がこの発言内容にこめられている。pic.twitter.com/bjZX3m6O2o
— あいひん (@BABYLONBU5TER) December 3, 2025
トランプ大統領は、ベネズエラ上空の全面閉鎖を主張。麻薬対策としてマドゥロ政権に対する圧力を強めているが、本命はベネズエラの世界屈指の埋蔵量を誇る石油。ノーベル平和賞の反体制派指導者のマチャド氏が、石油産業など、主要産業の民営化を公言。 pic.twitter.com/FUPigWXJO8
— あいひん (@BABYLONBU5TER) November 30, 2025
【“平和賞”マチャド氏】“脱出”に米国が関与?その狙いは
— 報道ステーション+サタステ (@hst_tvasahi) December 11, 2025
|
▼ノーベル平和賞・マチャド氏のコメント
「我々は、ベネズエラを希望の光に変えます。民主主義こそ、平和な社会を実現する制度です。しかし、自由無くして民主主義はあり得ません」… pic.twitter.com/Gh4Gcee9Qd


※紙面抜粋

※2025年12月10日 日刊ゲンダイ2面
裏では党利党略、化かし合い…高市政権「衆院過半数」の薄氷
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381419
2025/12/10 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

翻弄される脆弱さは石破以上…(C)日刊ゲンダイ
補正予算の審議が始まったが、ダボハゼのようにかき集めた数の危うさ。議員定数で揺さぶる維新の食えなさ。高支持率に浮かれているが、翻弄される脆弱さは石破以上だ。
タカ派迷走政権で、実質賃金は下がり続け、賃上げも頭打ちの踏んだり蹴ったり。
◇ ◇ ◇
まさか本気の発言だったのではあるまい。9日の衆院予算委員会で、高市首相がポケットからペンを取り出しながら、「私が持っているかばんやペンをたくさん買っている方もいると聞いている」などと笑顔で答弁していたことだ。
高市が使用している物品などが注目を集めているとして、自民議員がいわゆる「サナ活」について感想を求めたのだが、一部メディアが報じた「サナ活」なんて提灯ニュースを真に受けて大はしゃぎしているとすればオメデタイにも程がある。
それどころじゃないだろう。およそ1カ月前、高市が国会で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を巡り、台湾有事も該当し得ると答弁したことで日中関係は悪化するばかりだ。中国側は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなど、主に経済分野で対日圧力を強めてきたが、強硬姿勢は軍事分野にも拡大。とうとう中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行う事態にまで発展した。
高市は「このような事案が発生したことは極めて残念です。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れした。冷静かつ毅然と対応してまいります」と言っていたが、高市が早い段階で発言撤回に踏み切っていたら、少なくとも今のような軍事的緊張の高まりは避けられた可能性が高い。
意固地になってニッチもサッチも行かない状況を自分でつくりながら「極めて残念」も何もない。今や日本にとって国の安全を脅かし、「存立危機事態」を招いているのは高市の存在であり、ヘラヘラ笑っている場合じゃないのは言うまでもない。
さらなるボロが出るのも時間の問題
もっとも高市が今の自分の不安な心を隠すために「作り笑い」していたとすれば理解もできる。
2025年度補正予算案が8日から衆院で審議入りしたものの、野党の一部の協力を得なければ予算案成立すらおぼつかないからだ。
高市政権は保守系の無所属議員3人を取り込んで衆院の過半数(233議席)を辛うじて確保したとはいえ、病欠が1人出ただけでたちまち過半数割れ。さらに言えば、この3人は日本維新の会執行部を批判して除名された議員だから、維新議員だって面白くないだろう。維新の吉村代表が「筋が通っていない」と憤り、維新幹部が「勝手に決められた。火種は残る」と不快感を示していたのも無理はないのだ。
参院では過半数になお6議席足りず、法案成立には野党の協力が欠かせないが、何といっても今の国会で「波乱の種」と言われているのが衆院議員定数削減法案だ。
維新に迫られ、自民は法案を5日に提出したが、国民民主、公明両党を含む野党6党・会派は8日、衆院政治改革特別委員会への法案付託は現状では認められないとの認識で一致。自民党と維新は9日の衆院政治改革特別委員会の理事会でも、あらためて同法案を審議中の企業・団体献金規制法案と並行して取り扱うよう提案したが、これも献金法案の審議が尽くされていないとして野党側が拒否した。
仮に与党側が付託や採決を強行すれば、最優先課題である補正予算案の審議に影響が及ぶのは必至。維新も「法案が成立しなければ連立離脱だ」と息巻いているからグダグダだ。
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「とにかく総理になりたくて維新に抱き付いたものの、身動きが取れなくなった。そこで右派支持者の支持を集めようと安倍政権のマネ事をしていますが、内政も外交も状況を悪化させている。さらなるボロが出るのも時間の問題でしょう」
高市が日本の国益を損なう最大の原因だ

野合(C)共同通信社
ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止、電気・ガス代の補助増額、子ども1人当たり2万円の児童手当の上乗せ支給……。政策効果や目的が曖昧なまま、あれもこれもと盛り込んだ総合経済対策の規模は21兆3000億円となり、財源の裏付けとなる補正予算案の一般会計の総額は約18兆3000億円にまで拡大。
地に足のつかない、つまみぐいのような補正だから景気が良くなる期待が高まるはずもない。そんな実態を市場は見透かしたからこそ、「円安」「株安」「債券安」のトリプル安の展開となったわけで、財政懸念から金融危機に陥った英国の「トラス・ショック」のような事態に日本も陥るとの臆測は今も消えない。
そんな政府の補正予算案を「放漫財政」と批判する立憲民主党は予算案の組み替え動議の提出を目指すなど対決姿勢を鮮明にしており、野党に転じた公明党は企業・団体献金の規制強化よりも衆院議員定数削減を優先する姿勢の自民に不信感を募らせる一方だ。
対する高市与党はダボハゼのように数をかき集めただけ。裏では党利党略の化かし合いを繰り広げ維新は離脱をちらつかせながら議員定数削減で揺さぶり。こうなると衆院で過半数を握ったとはいえ、八方ふさがり状態で翻弄される政権の脆弱さは石破前政権以上。
高支持率に浮かれているが、実際は薄氷を踏んでいると言っていい。
物価高に苦しむ国民生活は眼中になし
厚労省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比0.7%減少。連合の集計では、25年春闘の賃上げ率は加重平均で5.25%と2年連続で5%台の高い賃上げを実現したが、食品などの物価上昇が賃上げペースを上回る状況が続いており、マイナスは10カ月連続だ。
実質賃金は下がり続け、賃上げも頭打ち。庶民は踏んだり蹴ったりなのだが、高市にとっては知ったこっちゃないのだろう。物価高に苦しむ国民生活はまるで眼中になし。ひたすら関係ない政策に血道を上げているからだ。
各省庁のインテリジェンス(情報活動)を統括する「国家情報局」の設置、自衛隊の階級名を「大将」や「中将」、「大佐」に変更、防衛費増額のための所得税増税を2027年1月から実施、国旗損壊罪の新設……。一体どこの誰が今、これらの政策の早期成立を求めているというのか。むしろ、政府がこうした戦前回帰のような動きに前のめりになっていることが近隣諸国の警戒感を高め、不安をあおることにつながっているのであり、だからこそ中国政府も態度を硬化させているのではないのか。
頼みのトランプ政権に中国を挑発しないよう自制を求められたと報じられるわけだ。
8日、東京・千代田区の参院議員会館で会見を開き、高市発言の撤回を求める声明を発表した「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長はこう言った。
「9月に訪中した時、過去に中国を執拗に敵視する発言を繰り返していた高市首相を中国側が強く警戒していました。とはいえ、女性初の首相に就いたとして10月下旬に習近平国家主席は日中首脳会談を行ったわけです。それなのにわずか1週間後にあの答弁ですから中国側はメンツ丸つぶれ。日本にとって最大の商売相手を仮想敵国にしたに等しいわけで、まさに今、高市首相が日本の国益を損なう最大の原因になっていると言っていいでしょう」
高市政権の終わりの始まりだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/602.html
今日も何ちゃら予算委員会をやってる!
— なべっち (@NABECCHI2024) December 10, 2025
与党の維新のクソ質問や玉木のニヤニヤ質問、相変わらずのコメントを差し控えるの総理大臣の答弁!
本当、茶番だな!!
#高市内閣は総辞職
— ジミー🐾 (@srk30) December 10, 2025
高市の支持率なんてマスゴミ🗑️と工作員による紛い物💢
多くの国民は #高市早苗なんて支持していません 💢 https://t.co/Ai35dO4De1 pic.twitter.com/jabUjLoNK7
中国との混乱
— ○ (@2t0w1i0t0t1e2r1) December 10, 2025
誰一人
高市の迂闊な煽りを諭せない
また
レジ調整に時間がかかるの大誤報を
高市に上げ大嘘答弁をさせる失態
本人だけじゃなく
優秀な側近も居ない事の露呈
高市の泥舟 https://t.co/PD5qCxMrOk
タカ派迷走政権
— のの🎀 (@no_no_channel_x) December 10, 2025
タカ派妄想政権
このままでは
経済も平和国家も破綻…😣
高市内閣の破綻が先か
国家の破綻が先か…
右も左も関係なく
早急に
高市内閣に終止符を打つべきでは? https://t.co/Z5nJDUvlkR
これ👇️かなり本当のこと😰💦 https://t.co/hY2QaO09O5
— tanon3/🌾RICE🍚 (@tanon313131) December 10, 2025
ダボハゼって言葉が久しぶりで新鮮です。 https://t.co/5UJPPmfuyB
— ピンナ食堂 (@bichnasigdang) December 10, 2025
自民も維新も終わりましたね! https://t.co/J721iR2epH
— 小粉門弾正カエル@平和日本市国@非軍備不戦憲法9条±0@メルマガ飯能@市政正常化@阿須山中事業中止 (@heiwa_nippontou) December 10, 2025
#高市内閣の退陣を求めます 💢💢💢🔥🔥🔥#高市内閣の総辞職を求めます 💢💢💢🔥🔥🔥 https://t.co/VrduGkyWvC
— 黄色ハウス管理人(^黄^) (@R5c2ym) December 10, 2025
元々玉木の国民民主なんてこの程度の政党。こんな奴に期待するほうが間違い。
— 藤代 (@FdUdky) December 10, 2025
さすが二枚舌の玉木くん
— ¬¬¬ (@chantrosemaru) December 11, 2025
手取りを増やす夏はどうなった、タマキ?シンバ?ペテン師だな、私は国民民主なんかに絶対入れないけど。
— Ernst Karl H消費税廃止 (@ErnstKarlH) December 11, 2025
首相になる覚悟はないロクデナシが代表の、与党にはすり寄りたいアンポンタン政党にしか見えません。
— Smash582 (@smash582) December 11, 2025
規模は巨額だが、くらしを支え経済を立て直す柱のない補正予算案が衆院で可決。自民、維新に加え国民、公明が賛成。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) December 11, 2025
日本共産党は組替え動議を提出し、大企業支援や軍事費増額をやめ消費税減税や賃上げ支援、大学の学費値上げ阻止など転換を要求。参院の審議でもただしたい。https://t.co/3VlxGrVbX2
生活者を本気で支える気ある?物価高で生活がギリギリな人が多いのに、2万円の一時給付とか数カ月だけの電気とガス補助って…しかも総額18.3兆円のうち6割以上が新規国債って、将来世代にツケ回してるだけなのにそのお金が本当に必要な支援じゃなくて、企業向けの投資名目とか防衛強化に流れてるのが… https://t.co/EoD5KQ0vdG
— おひげ (@oooooohigeee) December 11, 2025


「おこめ券」迫られる軌道修正…自治体首長から強烈批判、鈴木農相の地元山形も「NO」突き付け
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381478
2025/12/12 日刊ゲンダイ

逃げ道を用意(鈴木農相)/(C)共同通信社
物価高対策として政府が進める「おこめ券」政策に、自治体から反発の声がやまない。10日山梨県富士吉田市が、おこめ券の配布を見送る考えを表明。堀内茂市長は会見で「今どき、おこめ券という発想自体が1テンポも2テンポも遅れている。あまりに能がない」と、強烈に批判した。
高市政権は総合経済対策の柱として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充した。食料高騰用として4000億円を確保し、おこめ券の配布を推奨している。
しかし、おこめ券は500円分の券を発行するのに流通費として60円のコストがかかり、実際に使えるのは440円分になる。効率の悪さが指摘されており、大阪府交野市や箕面市、福岡県福岡市や北九州市など、配布しないと表明する自治体が相次いでいるのだ。
さらに、おこめ券政策を主導する鈴木憲和農相(衆院山形2区)の地元からも、ノーが突き付けられた。山形新聞(6日電子版)によると、県内35市町村のうち、30市町村がおこめ券の配布を「検討中」とし、残り5市町村は配布しない方針を固めた。配布を決めた自治体は0だった。
「配布しない方針」とした鶴岡市の担当者は、日刊ゲンダイの取材にこう話す。
「そもそも、市内にはコメに困っている人が少ないと思われます。コメ農家が多く、農家が知人や親類に提供する『縁古米』の習慣もある。おこめ券は経費ロスも大きいので、代わりに独自の商品券の配布を検討しています」
「自治体の判断」と逃げ道
米どころとされる地域は、どこも同じような状況だろう。おこめ券の必要性が低い自治体は、他にも多いはずだ。
国会でも、おこめ券政策は野党から追及されている。9日の予算委員会では、立憲民主党の山岡達丸衆院議員が、おこめ券は経費がかかるとして「鈴木氏が非常にこだわるのは不可解だ」と指摘。鈴木は「コメだけにこだわっていない。できるだけ負担が少なく、速やかな実施が図れる方法で進められることを期待している」と強調した。
おこめ券配布は鈴木氏が大臣就任時に打ち出した肝いり政策だ。それがいまや、配布は「自治体判断になる」(鈴木)などと、逃げ道をつくるのがお約束になっている。
「おこめ券政策への批判が激しさを増し、農水省や鈴木大臣は『あくまで推奨メニュー』との発信を強めざるを得なくなっているのでしょう。実質的な軌道修正といえます」(農水委員会所属の野党議員)
これだけ自治体に不人気なのだから、経済対策のメニューから「おこめ券」を外しちゃえば。
◇ ◇ ◇
高市政権のグタグダ政策については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/605.html
@norikazu_0130 #おこめ券 #そんなことより高市やめろ #こんなひどい総理は初めてだ #高市いらん #高市やばい https://t.co/6Jez0ezoV1
— 恥コンしばき人 (@shibaki_nin) December 11, 2025
鈴木の地元山形でも「おこめ券」NGですが、麻生とかかわりの深い福岡市の高島市長もこのように発言しております。以下いたがき先生のツイートです。https://t.co/p6MxTWpjqP
— 必殺仕事人 (@koechan15) December 12, 2025
ほんとにふざけた話だ💢そもそも米価格2倍状態は、農政省のいい加減な需要予測に基づき減反政策を続けた結果、供給量がショートしたため。解決には増産と農家への補償が必要だが、コスト増を財務省が嫌がり増産シフトが進まない。怒る国民の目を逸らすために一時的にチケット配ってるだけで、このまま… https://t.co/RvblZvuxUW
— 紺碧の白波 (@FHW1KhU04UmQxHQ) December 12, 2025
5キロの米が5000円を超えてしまった現状において、4000円の予算で『3000円』のお米券を配るって愚策を、愚かだと感じられない大臣の脳みそが心配だよ! https://t.co/kVFHHwulhY
— 日本の未来 (@riverkk17) December 12, 2025
おこめ券は、ビール券と同じで、贈答用だから手数料が高い。税金使うんだから、手数料かけるな。減税なら手数料はゼロ https://t.co/tBh8jL7rqo
— てらこや (@terakoya07) December 12, 2025
手数料の高いおこめ券。税金の一部が手数料に消えてしまう。
— てらこや (@terakoya07) December 12, 2025
政府は、税金を1円でも無駄にできないという考えはないのでしょうか? https://t.co/tBh8jL7rqo
個別の問題では無い
— 自来也 (@JiraiyaJapan) December 12, 2025
JA、農林水産省、自民党農水族
農政利権トライアングル
これは他の業界でも同じ構造
すべての政策は、利権に通ず
公金チューチュー、中抜き
特殊法人とそのファミリー企業
政財官暴宗の癒着構造を断ち切らない限り
未来永劫、国民は増税で苦しむことになる… https://t.co/MCu2NAbzOo
○○イチの任命大臣には呆れる。公金と私費の使い方がおかしい財務大臣。おこめ券発行で儲けるJA山形おきたまから借入金がある鈴木農相。 https://t.co/a8FXlOiEJC
— tw-sswindy🌌🛰️🛸 (@sswindy) December 11, 2025
酷ーよ。鈴木農水相は。はっきり言って、交代すべきだ。大臣に鈴木君ほどふさわしくない人は、いないだろう。 https://t.co/9hElWeuBTg
— たっちゃん (@YoshitakaTamaru) December 12, 2025
顔の彫りが浅く、どこかサイコパスな雰囲気の鈴木農相が直観的にどうも好きになれない。
— 奥山(本名) (@2PqGdyqxOF7) December 12, 2025
耳たぶや耳の輪郭は日本人では珍しい方だし、ありふれた名前だが名字の頭文字に『金』の字が入ってるし(笑)
米の増産に積極的でもないし、立案したおこめ券配布は地方自治体から批判続出とまさに無能の極み。 https://t.co/pRDhAnK4me
5キロの米が5000円を超えてしまった現状において、4000円の予算で『3000円』のお米券を配るって愚策を、愚かだと感じられない大臣の脳みそが心配だよ! https://t.co/kVFHHwulhY
— 日本の未来 (@riverkk17) December 12, 2025
いつから?この国の政府はこんなに頭が悪くなった?
— 🎻 R E d D 🎸( レ ド ) (@Karlfofner5001) December 12, 2025
券配った所で解決にゃならんだろ? https://t.co/6eiLbiAY8y
国民からNO!って言われてるのに聞く耳持たない大臣なんか、要らんよ!!😑💢💢💢 https://t.co/l24qND1Lyh
— えむ𓃠 🌸🫘 (@226nooom) December 12, 2025
<「おこめ券」配布は山形の実情にあってない?>
— さくらんぼテレビ報道部 (@say_hodo) December 8, 2025
《物価高対策》鶴岡市など5市町村「おこめ券」配布しない・さらに8市町村も配布に消極的 山形・さくらんぼテレビ調べ #FNNプライムオンライン #さくらんぼテレビ https://t.co/ibXUgI8aUA
おこめ券「ウチは配りません」という自治体 (Part2)
— MM (@nagoya07) December 7, 2025
山形県 鶴岡市 大石田町 最上町 戸沢村 川西町
鹿児島 10市町村
徳島県 8市町村
東京都 渋谷区
「(おこめ券配布で)利益誘導するつもりは一切ない」
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) December 9, 2025
バリバリ農水族のこの男が言ったって誰が信用するもんか!
税金使って高値維持させる最悪のケース
こんな愚策なんて、ホント要らない!😩
米価維持の意図「一切ない」 おこめ券で鈴木農相(共同通信) pic.twitter.com/JTtXTn3oTu
現職の農林水産大臣よりも地元の自治体の方が住民の気持ちを分かっていると思います。
— トルツメ・トルアキ (@marisupo2005) December 6, 2025
江戸川区のお米屋さんよくわかってらっしゃる。
— 虹色 (@nisemono_tk) December 6, 2025
おこめ券に対して
「半年一年国民がそのお米で生活が楽になる訳ではない。
付け焼き刃その場しのぎ対策」#サンデーモーニング pic.twitter.com/2yCRKDSUST
お米券全否定
— 125 (@siroiwannko1) December 3, 2025
安部敏樹氏「おこめ券出したのは意味不明…おこめ券自体ほんと農水省の業界団体との癒着なんじゃないの?と疑われる話になっちゃうので非常によろしくない…手数料が12%そんなシステム、今はあり得ない。普通、手数料は高くても数%ですから…現金給付の方がいい」#モーニングショー pic.twitter.com/GBWwd3wfNG

やはり進次郎氏は「防衛相」不適格…レーダー照射めぐる中国との反論合戦に「プロ意識欠如」と識者バッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381465
2025/12/11 日刊ゲンダイ

ドヤ顔パフォーマンス(C)共同通信社
中国軍機が自衛隊機に対し2回にわたって断続的にレーダーを照射した問題をめぐり、日中両政府の言い分が対立している。
小泉進次郎防衛相の説明に中国側が反論すれば、進次郎氏がさらに異議を唱え、双方の主張は平行線。互いに「ああ言えば、こう言う」の様相だが、10日付の朝日新聞が気になる記事を掲載していた。
今回のレーダー照射事案を対外公表するにあたり、防衛省・自衛隊内では当初、慎重論があったと書いたのだ。
日中両機の距離が、1回目の照射は約50キロ、2回目は少なくとも100キロ以上と離れており、高度差もあった。ただちに衝突するような状況ではなかったことから、自衛隊制服組を中心に「危険度合いとしてはそこまで高くなく、必要なのか」との意見が出たという。
しかし進次郎氏は公表に前向きで、中国側に抗議と再発防止を申し入れることも決まっていた。中国側に申し入れたのに公表しなければ今後問題になるとの意見があったため、進次郎氏は最初の事案発生から約9時間半後の早期かつ、午前2時過ぎからの異例の時間帯での緊急発表に踏み切った。
“ドヤ顔”反論にはパフォーマンス臭も
「日中の政治的緊張が高まる中、制服組は公表すれば対立を深めかねないと判断したのでしょう」と語るのは、防衛省出身で内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)を務めた柳沢協二氏だ。こう続ける。
「日中関係が緊張している時期だからこそ、軍事の現場には、より一層の冷静さが求められます。今回の中国軍の行動は間違いなく一線を越えており、抗議した上で公表すればいい。ただ、問題は公表に臨んだ小泉大臣の姿勢です」
7日の緊急発表で、進次郎氏はレーダーを照射した中国軍機と自衛隊機との位置関係など、当時の状況説明を避けた。
「照射の事実と共に、自衛隊機がさほど危険な状況になかった旨も冷静に伝えるべきでした。エクスキューズの足りない説明が、結果的に世論の嫌中感情をあおり、中国の態度も硬化。軍事現場の緊張をますます高めています。自衛隊を預かる防衛省のトップが、政治的緊張を軍事的緊張に直結させてはいけません。小泉大臣は安全保障のプロ意識に欠けています」(柳沢協二氏)
中国への弱腰批判を恐れてか、進次郎氏の“ドヤ顔”反論にはパフォーマンス臭も漂う。今は高市首相の支持層に好かれることが何よりも大事といった浅はかな発想なら、やはり防衛相には不適格である。
◇ ◇ ◇
激化する日中対立の最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/607.html
ほんと。小泉進次郎のパフォーマンスにしか見えてなかったけど、やっぱりなと。
— summtio (@sum_itto) December 11, 2025
もっと思慮深く聡明な人材は沢山居るはずなのになんでカンペ離さず親の七光で当選してる世襲政治家に国を左右されにゃならないの?と、怒りしかない。
総理も馬鹿なら
— マタタビぷに男 (@ze9kJiO12UrWH0j) December 11, 2025
大臣も馬鹿。
最初から分かってましたが…
自民党にはもう人材は居なかったのに、何で石破茂を辞めさせちゃったのよ‼️#石破に戻せ #石破茂の再登板を求めます #高市内閣の退陣を求めます #高市やめろ#どうしようもない小泉進次郎#高市内閣は総辞職せよ https://t.co/jZ5Wy5xlpP
やはり今回もマッチポンプ。
— ノーミン (@NOUMIN_House) December 11, 2025
高市にしろ小泉にしろ国民の代表である事を軽んじすぎる。
しかも自分で責任を取らない。口だけ。
戦いになったら最初に前線に立って欲しい二人。#モームリ高市#高市内閣総辞職 https://t.co/RNfV00yYJc
安全保障・危機管理担当)を務めた柳沢協二氏は「プロ意識が欠如している」と識者バッサリ…。
— 2045! (@thinkingreed7) December 11, 2025
プロ意識が持てるだけの素養も教養もない。まだ44歳、しっかり勉強と経験を積む時間を与えないとかわいそう。マスコミ人気に乗じて、選挙用に担ぎ上げる落ち目の自民党の問題!
https://t.co/5a1zll3rH3 https://t.co/PiDZwmZSeD
進次郎が防衛大臣やってる事が危機そのもの https://t.co/NEqxcpOaqa
— 渡邉すみれ (@sumirewa) December 11, 2025
「照射の事実と共に、自衛隊機がさほど危険な状況になかった旨も冷静に伝えるべきでした。(中略)
— 海と風とわたし【今!憲法改悪手前!】 (@umikazewatashi) December 11, 2025
自衛隊を預かる防衛省のトップが、政治的緊張を軍事的緊張に直結させてはいけません。
小泉大臣は安全保障のプロ意識に欠けています」(柳沢協二氏)#小泉やめろ ‼️😠戦争煽るな💢#高市やめろ https://t.co/B87C8MxeAI
「日中両機の距離が、1回目の照射は約50キロ、2回目は少なくとも100キロ以上と離れており、高度差もあった。ただちに衝突するような状況ではなかったことから、自衛隊制服組を中心に「危険度合いとしてはそこまで高くなく、必要なのか」との意見が出たという。」
— hina (@QDRUx1KkurRlZ8U) December 12, 2025
結局、自民党のために利用したんかい https://t.co/u2HCpbRZpX
パフォーマンス目的で戦争をあおっちゃいけないだろう!なんか、もうほんとどうしようもないよねえ。 https://t.co/dudpxVYwy5
— 🦮TAKA (@ubonakatenimaka) December 11, 2025
中国側が公開した日本語訳まで付いたレーダー照射事件顛末の映像記録を見ると、あれが偽造記録にはとても見えない。
— 柴山哲也(ジャーナリスト、ノンフィクション作家) (@shibayama_t) December 11, 2025
日中の軍当局の言い分は食い違っているが、まずは記録の正しい部分は認め、相違する部分を詰めて、真実の記録を割り出すほかなかろう。
それが不測の軍事衝突を避ける唯一の道だ。 https://t.co/ZaIlNUuPdd
#どうしようもない小泉進次郎
— マタタビぷに男 (@ze9kJiO12UrWH0j) December 11, 2025
というタグ。流行ってるのかと思ったら日刊ゲンダイさん独自でした。
国民の思いを表してくれて有り難う。
小泉のガキが石破茂に引導を渡して、我々国民の最後の希望を断ち切った恨み晴らさでおくべきか‼️#高市内閣は総辞職せよ #石破に戻せ #石破が良かった https://t.co/jZ5Wy5xlpP
小泉防衛相は、レーダー照射をめぐり中国側から訓練海空域に関し「事前に通報されていたとは認識していない」と答弁。
— あらかわ (@kazu10233147) December 9, 2025
この答弁を受けるように中国メディアは中国軍と自衛隊のやりとりとされる音声を公開した。
事前に通報されていなかったら「なかった」と答弁するが「認識していない」と逃げる小泉。 pic.twitter.com/KaE0AUIIz0
あれこれ言うなら中国側から証拠出される前に言うべきですね
— キキ (@CMv43tb9) December 11, 2025
隠蔽か無能なのか
どちらにしても最悪 pic.twitter.com/Rt7CSdEzdH
台湾の退役将校から完全に見抜かれた、日本の「レーダー照射騒動」のお粗末さ。小泉防衛相の大失態は今や明らかで、辞任に相当する。さらに大きい責任は、このような事態を招いた高市首相にあり、そのリーダーシップのなさは今や歴然としている。最低でもこの二人の辞任は避けられない。 https://t.co/8Er6iGLsZu
— Mikio Oishi (@mikionz) December 9, 2025
訓練を事前通告されて了解していたのにわざわざ訓練の邪魔をしに行って「レーダー照射」で警告されて、危険行為だと騒ぎ立てる高市早苗内閣、小泉進次郎防衛大臣の幼稚で馬鹿げて危険な態度。
— Mayer-Vietoris完全列 (@VietorisMayer) December 9, 2025
自民党ではダメだと、これ以上わかりやすいことはないですね。2人とも辞任すべき! https://t.co/e1CcT3xHVT pic.twitter.com/p0W18Nsukh
台湾問題について日本は中国とどのような約束をしてきたのか。
事実を正確にトレースすることが重要だ。
結論から示せば高市首相の国会答弁は日中両国が築いてきた友好関係の根幹を破壊する暴言であると言わざるを得ない。
高市首相は間違ったことを言っていないと擁護する者がいるが正しくない。
事実に基づく精密な検証が必要だ。
詳細は後段に記述する。
中国政府は高市首相発言撤回を求めている。
客観的に評価して中国の要求は正当だ。
高市首相は日本の国益を重視して発言を撤回すべきだ。
圧力に屈するという意味ではなく、日本と日本国民の利益に照らして発言撤回が妥当である。
間違っていないことを間違ったと言う必要はない。
しかし、間違ったのであれば謙虚に誤りを正すことが必要。
それが日本に対する信頼を損なわない行動だ。
首相の周囲の者は客観的に事実を確認して首相に進言するべきだ。
高市首相は日本と中国との約束ごと、外交文書等を正確に精査すべきである。
是を是とし、非を非とする公正な対応が強く求められる。
高市首相が発言を撤回しない場合、中国は日本に対して厳しい対応を示すことが予想される。
その影響は軽微なものにはならないと考えられる。
四つの重要問題がある。
1.中国・香港からの来日者が激減して日本における国内消費が激減すること
2.エンターテイメント産業の中国での活動が激減すること
3.中国によるレアアース供給が激減すること
4.日本の不動産市況が急落に転じること
とりわけ1と4の問題が大きいと考えられる。
本年1月から10月までの訪日外国人は3554.7万人。
そのうち中国からの来訪者が820.1万人、香港からの来訪者が201.9万人。
中国のシェアが23.1%、香港が5.7%で両者合計は28.8%。
本年1月から9月までのインバウンド消費額は実質7.7兆円。
年換算10.3兆円でその28.8%は3.0兆円になる。
2024年度の日本の名目GDPは616兆円、うち民間最終消費が333兆円。
3兆円はGDPの0.5%、民間最終消費の1%に相当する。
これが消えれば日本経済に重大な打撃が広がる。
とりわけ、中国、香港からの来日客のウェイトが大きい宿泊、運輸、飲食、小売り事業者への影響は深刻である。
4の問題も重大だ。
近年、日本の都心一等地不動産の価格高騰がすさまじい。
海外からの資本流入が価格高騰の主因と見られる。
日本円暴落が放置されており、日本が外国資本によって乗っ取られる危険が増大している。
「究極の売国政策」が実行されているということ。
高市首相はこれまで対応策を一切示してこなかった。
このなかで中国からの資本流入が都心部不動産価格急騰の背景の一つと見られている。
また、外国資本が全国の優良リゾートの高級物件を買い占める動きも加速している。
ところが、中国マネーが途絶える、あるいは、日本から引き揚げることになるとどうなるか。
日本の不動産市況に激震が走ることになる。
日本経済に深刻な影響が広がることが予想される。
その原因は高市首相の暴言にある。
高市首相が正しい発言を示したのなら撤回する必要は無論ない。
だが、高市首相発言に非があるなら、非を非として認めて撤回することが求められる。
それは日本が品格ある国家であろうとすれば当然の対応だ。
続きは本日の
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第4277
号
「品位を損なうごまかし外交」
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/608.html
ブログ記事「高市有事で日本経済大打撃」https://t.co/4bphk8uUlm メルマガ記事「品位を損なうごまかし外交」https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #インバウンド消費 #不動産市況 #レアアース #エンタメ #ポツダム八項 https://t.co/lh61kadmhQ https://t.co/YUq0BogVMy
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 12, 2025
高市総理こそが存立危機事態を招いている!
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) November 16, 2025
不用意な発言でリスクを煽り大軍拡大増税、さらには中国との対立は物価高騰招き国民をさらに疲弊させます。発言を撤回すべきです。https://t.co/0qWlrmsEER #かばさわ洋平 pic.twitter.com/NR5t4o3rFi
🌈🔴🔵⚪️【大紀元2025/11/19】
— Yasuto (@fumikado55) November 19, 2025
🟨高市首相「台湾有事は日本存立危機」発言で冷え込む日中関係。在中邦人に警戒呼びかける日本、中国は訪日自粛と映画中止などで対抗。https://t.co/CuRrfd09KW
尖閣問題も再燃、経済的打撃も懸念される中、落しどころ?
➡️日本の高市早苗総理は、現状を発信しただけ
この様な程度の事を公開しても民意は傾かない
— a-ki 🐾 (@eosb700) November 22, 2025
水産品輸入規制や来日規制など、既に中国からの経済政策は始まっている
台湾有事における自民党 高市早苗首相の中国挑発発言を、外交で今すぐ撤回しないと日本経済は大打撃を受ける
日常の商品にどれだけMADE IN CHINAがあると思う?
夫婦の日 and more https://t.co/xBGx9gbSJ9
おこめ券とか馬鹿なこという農水大臣と、中国に正面から喧嘩売る高市首相だけでもう経済的に大打撃だよ、、、
— トラジロー (@toryajiro) November 20, 2025
"ひろゆき氏 高市首相の台湾有事発言「日本が得たものあまりない。経済的なマイナスは明確に存在」" https://t.co/o0oaC9Cr8n
高市の「台湾有事は日本有事」明言で、中国側がとうとう沖縄・尖閣に関するポツダム宣言の主張を強めました。(日本が沖縄・尖閣も不法占拠扱い)
— i my (@imyhoch2ch2oh) November 30, 2025
日本は台湾放棄は認めるが沖縄はサンフランシスコ条約に沿う。
国交深刻な悪化。経済は大打撃。
余計な一言で火種作っただけ。
退陣です! #高市辞めろ https://t.co/vsCLPW9lMz
高市総理、シャレにならない展開へ。
— ノブ (@nobu_conscience) November 14, 2025
台湾有事への自衛隊出動発言に対して、中国が正式に日本へ「報復」を宣言する。
中国と取引をしている日本企業にも影響が出てくる。
高市発言で日本経済も大打撃を受けるかもしれない。
また、中国で生活する日本人も危険になってしまう。… https://t.co/h2TjNuflun pic.twitter.com/42WcvtAURr
おいおい、高市さんの発言で台湾有事どころではなく中国から旅行者はいなくなるし、福島の水産物はまた輸出できなくなった。つぎはレアアースが入ってこなくなって日本経済に大打撃だよ。トランプも傍観したまま何にもしてくれない。どうするんだよ。 https://t.co/y6ncuw4c9v
— smartvillage (@smartvillage1) November 23, 2025
米国大統領の関税政策は
— くしゃみさぶろう (@sigesugason) December 5, 2025
世界の 経済に 打撃を与えた
今度は 日本の 首相の
台湾有事の発言で
国内経済に少なからぬ悪 影響
愛国主義者と 軍需産業 は
大喜び かもしれぬが
今後 物価高 は続き
庶民の生活苦ますます
広がるだろう
高市 人気ははたして
いつまで 続くだろうか
隣国を煽り、国民を戦争の危険にさらす総理は要らない!
— 柚子姫🐾 @消費税廃止 (@pDyvhzFJAIAJe90) December 10, 2025
総理官邸前で多数の人が高市発言の撤回を求めるデモpic.twitter.com/LPT7XB9vHS
「高市総理は憲法を守れ」
「軽はずみ過ぎるという言葉以外浮かばない。国益を考えたとしても、あの総理の発言はあってはならない」… https://t.co/IEbLOWP7qv
【真珠湾攻撃から84年】
日本軍は1941年12月7日18時(UTC)にマレー上陸作戦を開始、同日18時18分(UTC)にハワイの真珠湾を攻撃、米英両国と戦争を始めた。今から84年間のことだ。この戦争で日本は敗北、ポツダム宣言を受けれた。
明治体制の日本は琉球併合から始め、台湾派兵、江華島事件、そして日清戦争、日露戦争から中国侵略へと進んだ。戦争は、明治維新から間もない時点から始められたと言える。
戦後日本はポツダム宣言を受け入れたところから始まるのだが、そこには「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」とある。
カイロ宣言は「日本国より1914年の第一次世界戦争の開始以後に於て日本国が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」としている。
【中国征服計画】
琉球諸島を含む諸小島のうち、どの島を日本領とするかは連合国が決めるということであり、日本に発言権はない。アメリカが独断で決めることもできないはずだが、琉球諸島をアメリカ軍は1950年代に「銃剣とブルドーザー」で軍事基地化していく。琉球国の復活をアメリカは認めず、自分たちの「空母」にした。台湾を中国侵略のための「空母」にさせないという宣言が「ひとつの中国」にほかならない。
アメリカのハリー・トルーマン政権は第2次世界大戦後の中国を国民党に支配させる予定で、20億ドルを提供し、軍事顧問団を派遣していた。ソ連ヨシフ・スターリンも蒋介石体制の樹立を容認している。
当時の戦力を比較すると、国民党軍は200万人の正規軍を含め、総兵力は430万人。それに対し、紅軍(コミュニスト)は120万人強にすぎず、装備は日本軍から奪った旧式のもの。勝負は明らかのように見えたのだが、1947年の夏に農民の支持を背景として人民解放軍(同年3月に改称)が反攻を開始。兵力は国民党軍365万人に対し、人民解放軍は280万人で接近、48年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになった。1949年1月には解放軍が北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りし、10月には中華人民共和国の樹立が宣言されている。トルーマン政権はこの体制を軍事的に倒そうとする。そのための兵站拠点になったのが日本にほかならない。
【朝鮮戦争】
そして1950年6月25日に朝鮮戦争が始まるのだが、その前からアメリカの破壊工作部隊は朝鮮半島で挑発作戦を展開し、小規模の軍事衝突はあった。その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだ。
朝鮮戦争勃発後、山岳での戦闘に不慣れなアメリカ軍は劣勢になり、南端まで追い詰められる。そこで救いの手を差し伸べたのが旧日本軍の参謀たちだったとされている。
琉球諸島の西にある台湾も「空母」だと見なされていたが、日本が征服する前、そこに住む人びとの間には共通のアイデンティティがなかったという。
漢民族は祖先である氏族、あるいは故郷の福建省や広東省との結びつきをより強く意識、先住民族は部族的なアイデンティティで繋がっていた。日本の植民地になった後、台湾では共通のアイデンティティが形成され始めた。
【日本軍の参謀たち】
第2次世界大戦後、日本軍の将校、下士官、兵士が蒋介石軍によって処刑される中、日本は台湾との軍事的な協力関係を築いている。蒋介石が接近した旧日本軍大将の岡村寧次は海で戦犯として裁判にかけられたが、1949年1月に無罪の判決を受けてすぐに帰国、GHQ/SCAPの保護下に入っている。蒋介石が岡村の下へ曹士徴を密使として派遣したのは同年4月のことだ。
曹は岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して「台湾義勇軍」を編成することで合意、富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになった。そこで義勇軍は「白(パイ)団」と呼ばれている。
その白団は1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授した。翌年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡っている。
白団へ軍事情報を渡していたのは「富士倶楽部」、つまり陸士34期の三羽烏と呼ばれた服部卓四郎大佐、西浦進大佐、堀場一雄大佐、あるいは海軍の及川古四郎大将や大前敏一大佐たちだ。服部はノモンハン事件で作戦指導を行った軍人で、1949年には市ヶ谷駅の近くに「史実研究所」をつくり、その後、約20年間に白団へ6000点ほどの資料を渡している。その中には自衛隊の教科書も含まれていた。白団メンバーのうち23名は自衛隊へ入っている。
服部や大前を含む旧日本軍の軍人、つまり有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐はアメリカ軍の下で活動している。このグループはKATO機関、あるいはKATOH機関と呼ばれた。
森詠によると、このうち辰巳中将を除く5名は東京駅前の日本郵船ビルを拠点にしていた。その3階には「歴史課」と「地理課」があり、歴史課は1947年5月から50年12月まで活動、地理課は朝霞のキャンプ・ドレークに移転した後、75年まで王子十条にあったアメリカ軍の施設内で活動していたと言われている。
歴史課には杉田一次陸軍大佐、原四郎陸軍中佐、田中兼五郎陸軍中佐、藤原岩市陸軍中佐、加登川幸太郎陸軍少佐、大田庄次陸軍大尉、曲寿郎陸軍大尉、小松演陸軍大尉、大井篤海軍大佐、千早正隆海軍中佐らが、また地理課には山崎重三郎陸軍中佐など参謀本部支那班の元メンバーが出入りしていた。こうした旧日本軍の軍人たちを統括していたのはGHQ/SCAPのG2(情報担当)を統括していた親ファシストのチャールズ・ウィロビー少将だ。(森詠著『黒の機関』ダイヤモンド社、1977年)
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/370.html
【真珠湾攻撃から84年・日米開戦の日】
— NHKアーカイブス (@nhk_archives) December 7, 2025
国策映画「日本ニュース」は、日本軍が撮影した1941年12月8日の #真珠湾攻撃 の模様を国民に知らせました。
航海する空母や飛行する攻撃隊、煙を上げるアメリカ軍施設などの映像を見ることができます。#戦争証言アーカイブスhttps://t.co/SETK53C5kh pic.twitter.com/NX80SN0uQ2
日本軍がマレー半島の英領コタバルと米ハワイの真珠湾に奇襲攻撃をしかけ、侵略戦争をアジア・太平洋全域に拡大させた開戦日から84年です。
— 日本平和委員会 (@japanpeacecom) December 7, 2025
「防衛」や「平和」を口実に先制攻と侵略を広げた、過去の暴挙を繰り返してはなりません。#敵基地攻撃能力保有に反対します#殺傷武器輸出反対 pic.twitter.com/H83CpkWNGQ
【真珠湾攻撃から84年・開戦の日】
— NHKアーカイブス (@nhk_archives) December 7, 2025
軍隊の補給や物資調達などを担当する「主計将校」だった佐々木栄一郎さんは、生産力の差から戦争は無謀と感じ反対を訴えていました。
「長引いたらだめということは数字がはっきりしていた。どうしてやるのかと」#戦争証言アーカイブスhttps://t.co/A6U7WBlBDA pic.twitter.com/4sR2FlVCQt
今からちょうど84年前の1941年12月8日、真珠湾攻撃により日米戦争が正式に開戦したとされます。この日の武力衝突が太平洋戦争の幕開けを象徴するのは事実ですが、戦争の「始まり」の解釈は多岐にわたります。一説では、1941年11月のハル・ノートや1940年の対日石油禁輸が実質的な起点で、日本を経済的… pic.twitter.com/8kS9tBuNiR
— とうしろう(4号)守若 冬史郎🙄 (@tourouken555) December 7, 2025
【真珠湾攻撃から84年・開戦の日】#戦争証言アーカイブス で公開している「NHK戦争を伝えるミュージアム」では「真珠湾攻撃とは」というページをまとめました。https://t.co/GmpYWlHHtD
— NHKアーカイブス (@nhk_archives) December 7, 2025
この日ハワイで、日本で、そして世界で何が起こっていたのか。
あらためて考えていただければと思います。

東京都の公式X「1.5兆円が国に奪われる」が大炎上! 税収「偏在是正」へのむなしい抵抗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381520
2025/12/12 日刊ゲンダイ

激おこ(C)共同通信社
東京都の公式Xアカウントが、大炎上している。
問題のポストは9日に投稿されたもの。税財源を東京から地方に振り向ける「偏在是正措置」に異議を唱えたもので、「『偏在是正』の名の下に、都民の税金年間1.5兆円が国に奪われ、地方交付税として分配されています」と訴えた。
さらに「都民が納めた税金は、本来東京の行政サービスの充実のために使われるべきものです」と続けた。
東京都の小池百合子知事はこれまで、偏在是正に猛反対してきた。5日の定例会見でも、政府・与党が新たに実現を目指す偏在是正策を批判。「東京を狙い撃ちし、一方的に収奪して他の自治体に分配をするということは、地方自治の根幹を否定するものに他ならない」と激おこだった。
しかし、くだんの投稿に共感する声はほぼ皆無。むしろ《都に富とカネが集中しているのは事実》《東京は地方が育てた若い人を奪っている》《電力をよそにたよっているクセに》などと、批判が殺到した。「国に奪われ」といった強い表現が反感を買ったようで、「どの口が言うか」とツッコまれているのだ。
同ポストでは「人口1人当たりの一般財源額でみれば、都は全国平均(22.9万円)と同水準(23.8万円)であり、是正すべき『偏在』は存在しない」とも主張している。しかし総務省によると、都道府県が独自施策に使える1人当たりの財源は、東京都は28.1万円で、46道府県平均の7.8万円とは、3倍超の大きな開きがある。
全国知事会では集中砲火
実際、都は潤沢な財源を武器に、さまざまな行政サービスを打ち出している。一昨年からは18歳までの子供へ月5000円を支給する「018サポート」や、私立高校授業料の実質無償化も実現。今夏には、水道基本料金の4カ月無償化を実施した。
こうした“バラマキ”を連発する都は、全国知事会で度々、やり玉に挙げられている。7月の会議では、自治体の不満が爆発。「東京都が財源の裕福さをもってばらまきにばらまくのが、どれほど全国の自治体の財政に影響を与えているか」(愛媛県・中村時広知事)などと、首長から集中砲火を受けた。
11日の国会では、政府が改めて偏在是正を進める意向を示した。高市首相は予算委員会で「偏在是正はさまざまな方法で進めていきたい。例えば、法人事業税関係も検討対象になると思う」と答弁した。
小池都知事の猛反対もむなしく、「是正」の計画は着々と進む。炎上するだけ損だったか。
◇ ◇ ◇
高市首相の“暴走”ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/610.html
東京都の公式X「1.5兆円が国に奪われる」が大炎上しています。税財源を東京から地方に振り向ける「偏在是正措置」に異議を唱えたものですが、「どの口が言うか」とツッコまれているのです。 https://t.co/TQKFembJye #東京都 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 12, 2025
これ知ってる?年間1.5兆円💴もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント🤔⁉
— 東京都 (@tocho_koho) December 9, 2025
実は、「偏在是正」の名の下に、都民の皆様が納めた貴重な税金のうち、年間約1.5兆円が国に奪われ、地方交付税等として分配されています。
🤔都税は東京の行政サービスに使われるべきものでは?… pic.twitter.com/DMKGmRvaiZ
「年間約1.5兆円が国に奪われ」東京都X投稿が波紋 小池知事も「収奪」指摘、担当者「殊更に煽るつもりはない」(J-CASTニュース)https://t.co/U9jo4UrTqW
— 新潟移住民が書くブログ!にいがたガイダンス/八七 (@Blue_hana_main) December 12, 2025
「東京は田舎者の集まり」とも言われるくらい地方都市から多くの人が集まって成り立っている。
地方交付税として分配するのは当然。
kazutokuどんべぇ
@kazutokudon
何ちゅう物言いや💢💢
地方の支え有ってこその東京やろがボケ‼️
答弁すらしない、クソ緑のタヌキ婆と、都民無視の、都民ワーストふぜいが💢💢
「年間約1.5兆円が国に奪われ」東京都X投稿が波紋 小池知事も「収奪」指摘、担当者「殊更に煽るつもりはない」
yukishiro
@yukishiro743670
奪われって違うくないかな?
小池百合子知事がやってるエジプト行ったりとかプロジェクションマッピングとかそういうのに使われてる方が…🤔
「年間約1.5兆円が国に奪われ」東京都X投稿が波紋 小池知事も「収奪」指摘、担当者「殊更に煽るつもりはない」(J-CASTニュース)
すっくん
@from_Osaka
まず東京が奪った地方出身の企業本社を、その出身地に返してもらいましょうか。東京の税収は激減するでしょうが元々東京のものでもないので別に良いでしょう?
「年間約1.5兆円が国に奪われ」東京都X投稿が波紋 小池知事も「収奪」指摘、担当者「殊更に煽るつもりはない」
神奈川オヤジ
@HSNEx6krWZq4xKd
敵を作ることに長けている緑のタヌキ
選ぶ都民が悪い
「年間約1.5兆円が国に奪われ」東京都X投稿が波紋 小池知事も「収奪」指摘、担当者「殊更に煽るつもりはない」(J-CASTニュース)
🟢の狸の"肝入り" の東京都の…
— 🎌不動心🎌 ✨Neo✨ (@tenkataihei369) October 15, 2025
プロジェクションマッティング事業に
48.5億円の税金が使われている事を
🔥さとうさおり はんが公開🔥
・委員会の情報がどこにも公開
されていない
・運用実態が無いのではないか?
・関わっている会社名は非公開
・知事が献金を受け取っているから… pic.twitter.com/EPAq9Myact
国税庁「時効だからいいよ」
— 358ちゃん (@max358japan) September 27, 2025
いいよ?じゃあ国民がごめんなさいって言ったらいいんか?東京都は犯罪してんだろ!確信犯だろ?
【ふざけるな🤬】おい!国税庁!これって脱税だよね?小池都知事責任取れよ!!!
引用元:政治の虎ch pic.twitter.com/sBorTsmzD7
おい舐めた真似してんじゃねえぞ小池wwww
— Orange Sunset -橙日没- (@Ootani_Acid) January 31, 2025
何フジテレビなんかに税金突っ込もうとしてんだよwww
【東京都】東京都2025年度予算案を公表 過去最大の17.8兆円 フジテレビ関連事業予算4億円も計上 https://t.co/ATOdcpI5go pic.twitter.com/liDCpiGVkm
私達が払った税金なのに、あまりにも
— あこ (@soleilcielterre) October 25, 2025
不透明すぎる!
しかも、選挙で選ばれた議員にさえ
見せないとは!
都政の私物化、反対‼️
女帝 独裁者 小池百合子都政と
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) August 21, 2025
族議員
税収9兆円の東京都 予算 不開示
スイスの国家予算に匹敵する規模
その 東京都議会は茶番でした
実は執行部の裏会議で全部
決まっていて表には出さない
連絡すれば 私に 今後 執行機関に
一切 連絡しないでと下さいと
言われた pic.twitter.com/FqBAPsyVzv
<1分で解説>東京都公式X、税金の偏在是正巡る投稿が話題 #SmartNews
— tomt (@tomt71932383) December 12, 2025
『偏在』とは、小池百合子都政の『都職員、都民ファーストの会、公明党、極悪自民党』などの取り巻き優先政治(独裁政治)そのものを指す言葉だ🤬
これから小池百合子の悪事がいろいろと判明するだろう😎 https://t.co/yFPL61HzZL
緑のたぬきの私腹を肥やすなら苦しい地域に回すのはありかと。
— まさき師匠 (@griphith1) December 5, 2025
「今すぐ再送しろ!」
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) December 7, 2025
小池百合子
エジプトから突き放されるpic.twitter.com/BJkTUK8u63
見る人少ないのプロジェクションマッピングなんて要らない!!災害支援にお金をかけて欲しい!!小池百合子都知事は大事な都民税を無駄遣いするな!! https://t.co/zLj61rVxg2
— アヲ (@kinji03_ao) December 13, 2025

維新議員による“身内”への公金支出が次々発覚の異常…「身を切る改革」はどうした!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381533
2025/12/13 日刊ゲンダイ

身内に“公金”流し、利益を得るシステムが「日本維新の会」に蔓延(C)日刊ゲンダイ
どこが「身を切る改革」なのか──。日本維新の会に重大な「政治とカネ」の問題が浮上している。“身内”に公金を流し、利益を得るシステムが蔓延している疑いが強まっているのだ。
すでに、維新の藤田文武・共同代表(44)が、自身の公設秘書が経営する会社に公金を支出していたことが明らかになっている。2017〜24年にかけて、公設秘書が代表を務める会社「リ・コネクト」に、「ビラ印刷」などを発注し、約1507万円の公金を支出していた。
似たような構図が、次々に見つかっているのだ。
藤田氏は、公設秘書が経営する会社に公金を支出するだけでなく、旧知の大阪市議が設立した広告会社「デザインビレッジ」にも、広報物を発注し、19〜24年の間に約606万円の公金を支出していた。一方、その大阪市議は23〜25年、「リ・コネクト」に印刷代などとして約258万円の公金を支出していたという。
要するに、互いに関係する会社にそれぞれ公金を支出し、仲間内で利益を上げていた形だ。「毎日新聞」電子版が、11日詳細に報じている。
毎日新聞によると、「デザインビレッジ」には、藤田氏以外にも、9人の国会議員が政党支部などを通じて計1000万円以上の公金を支出していたという。
さらに、梅村聡衆院議員は、豊中市議が代表を務める会社に「宣伝広告委託業務料」として約180万円、石井苗子参院議員は葛城市議が代表を務める会社に「印刷代など」として約107万円、公金を支出していたという。
藤田氏が、秘書が経営する会社に公金を流していたことが発覚した時、維新の“創業者”である橋下徹弁護士は、「政治家がよくやりがちな選挙を利用した公金着服のビジネスモデルの疑いあり」と指摘していた。
「金権腐敗の自民党と変わらない」
いずれにしろ、これほど次々に公金還流が見つかるのは、やはり異常なのではないか。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「維新の議員は、二言目には『身を切る改革』と口にしますが、言っていることと、やっていることが違いすぎます。キャバクラ代まで政治資金で払っていた。これでは、金権腐敗の自民党と変わらない。キレイゴトを口にしている分、よほどタチが悪い。国民の多くは、驚き、呆れ返っているのではないか。二度と『身を切る』などと口にしないことです」
いったい、どれだけの議員が“身内”に公金を支出しているのか、維新は自らすべてを明らかにすべきだ。
◇ ◇ ◇
デタラメが目に余る維新の最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/612.html
これは党として仕組みを構築してるだろ。
— 儚い夢 (@kpoVVxWrob81986) December 13, 2025
全員が少なからず関わってると思う。
こんな金に汚い政治家たちに好き勝手されてて大阪はそれでいいのかと思う。
やりたい放題じゃないか。
次から次へと出てくる維新の犯罪#滅べ維新 https://t.co/LEaKpPL882
— みかん星人Jr. (@baggioym) December 12, 2025
アホの藤田だ!何にも分からないアホ!道理が分からず、盗人だけは知っている! https://t.co/gw8a2nHHY0
— hiro (@GongBen93023) December 13, 2025
責任とって議員辞職し維新こそ議席を減らせ。チンピラ詐偽集団は不要。 https://t.co/flaUB0pILl
— MASAYO53 (@masayo53) December 12, 2025
公金を横流しして居直る、威張り腐る、#維新、#藤田共同代表。 https://t.co/Hz2V6Fyqcf
— memikuka (@memikuka) December 13, 2025
維新が総出でやってる公金グルグルはどこをどう切っても身を切る改革には結び付かない。むしろその対極。因みに、藤田共同代表の秘書の会社は印刷機すら所持していない。
— にゃご🇵🇸🤱🕊☮🧒🇺🇦(世界中の子どもたちに戦争の無い未来を) (@shido_tk) December 13, 2025
このあまりにも醜悪な事実についてまともな説明も謝罪もせず、野党に逆ギレしてくる態度は政治家として終わってる。恥を知れ。 https://t.co/dRcrTHuZdT
とんでもない政党だね維新は‼️ https://t.co/8Y8Ej5vnzP
— コン (@konyuki1212) December 13, 2025
身を切る改革は大嘘で身を肥やす改革が本当の公約 https://t.co/jXUs5XhYme
— 野党共闘で政権交代 (@anasccott2) December 12, 2025
我々の血税を我が物のように使いまくる
— ★彡 𝐦𝐚𝐬𝐚𝐲𝐚 彡★RICE🌾 (@sOzUuRV9C9gh8F5) December 13, 2025
えげつない政党
国民は目を覚まして下さい https://t.co/3i8TRePzIS
維新のウソにうんざり!🤬
— 単なるサラリーマン3 (@itsupansalary2) December 12, 2025
まさにチンピラ維新!国政に関わるな!#維新に投票してはいけない #維新に騙されるな #身を肥やす改革 #私利私欲 #国民の身を切る改革 https://t.co/bkyM2Tw7Xn
「維新『身内発注』浸透」
— brokenburgh (@brokenburgh) December 13, 2025
「地方議員の関係会社にも公金支出」
「国会議員 藤田氏以外も続々」
(11/11毎日新聞)
「身を切る改革」とはよくぞ言ったものだ。開いた口が塞がらない。
「議員定数削減」をいうなら、まずこれらアホな議員を削減すべきだ。
(報道1930と毎日新聞から引用) pic.twitter.com/5Oek0S3dlv


黄川田地方創生相が高市政権の“弱点”に急浮上…予算委でグダグダ答弁連発、突如ニヤつく超KYぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381521
2025/12/12 日刊ゲンダイ

急にニヤニヤ…(黄川田仁志地方創生相)/(C)日刊ゲンダイ
ほとんど“ポンコツ”扱いである。高支持率を維持する高市内閣だが、黄川田仁志地方創生相(55)のグダグダ答弁が炎上している。
11日の衆院予算委員会で、政府が物価高対策として打ち出した「重点支援地方交付金」について、野党議員が追及。政府は地方交付金の拡充として補正予算案に2兆円を計上し、うち、食料品価格上昇に対応する特別枠4000億円を確保した。おこめ券などを通じて国民1人当たり3000円相当を利用できるよう措置するのだが、非効率なため実務を担う自治体からは悪評が続出。
そうした点を踏まえ、立憲民主党の井坂信彦議員は「特別枠で水道料金の減免をやっていいのか」などと聞いた。
すると、黄川田大臣は資料に目を落とし、「えー」「あー」を連発させ「水道料金の引き下げなどに使いたい自治体があれば、政府において相談に応じて柔軟に対応したい」と答弁。使えるのか否か不明なため、井坂氏がさらに追及したが「柔軟に対応する」などと、要領を得ない答弁に終始。
ハッキリしない態度に議員席からは「ダメでしょ!」「明確に答えて!」などとヤジが噴出。すると、こらえ切れなくなったのか、高市首相が挙手し「いま『柔軟に対応する』と大臣が答えたということは『使える』ということでございます」と答弁し、何とか場を収めた。
ところが、これで終わらなかった。井坂氏は、使用期限つきのおこめ券よりも現金給付にした方がいいのではないか、と質問。すると、黄川田大臣は急に笑みを浮かべ「使用期限が設けられていない現金でございますけど」と意味不明なことを言い「地域の事情に応じて適切に判断していただければ」と答弁。さすがに、井坂氏から「ニヤニヤしながら答弁する内容じゃない」といさめられたのだった。
「黄川田さんは9、10日の予算委でも追及され、やっぱりかみ合わない答弁を連発。急に笑みを浮かべたのは前日と前々日に同じ追及を受け、バツが悪くなったのかもしれません」(野党関係者)
「彼は空気が読めないタイプ」

思わず高市首相が答弁…(後方右が、黄川田地方創生相)/(C)日刊ゲンダイ
東京・世田谷区生まれの黄川田氏は、高校まで神奈川県で育ち、東京理科大学理工学部土木工学科を卒業。4年間のサラリーマン生活を経て松下政経塾に入塾。2012年の衆院選で自民から埼玉3区で出馬。初当選して以降、選挙区で勝ち続けている。菅義偉元首相を支える「ガネーシャの会」に入った。
自民党総裁選では高市氏の出馬会見の司会を務めたが、質疑で挙手する記者を「顔が濃い方」「逆に顔が白い、濃くない方」と外見の特徴を挙げて指名したことから批判を招き、高市氏本人も謝罪に追い込まれていた。
黄川田氏を知る自民関係者が言う。
「彼は空気が読めないタイプです。会合で突拍子もない発言をして、空気を凍り付かせたこともしばしば。会見での『顔が濃い方』発言は酷かったが、皆『アイツらしいな』と呆れていた。また、ガネーシャにいたのに、菅印ではなく高市さんを支援し続けていたため、メンバーから冷たい目で見られていた。そんな空気にも気付かなかったのでしょう、ガネーシャの会のメンバーに『高市さんをやってくれないかなぁ』と触れ回っていましたね。皆『何なんだコイツは』とドン引きでした。今後もポカをやらかしそうで怖いです」
また失言が飛び出すかもしれない。
◇ ◇ ◇
高市政権のトンデモ閣僚については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/615.html
ろくでもないやつばっかり 頭がダメなら手下もそろいもそろって…
— Englishsuite (@sakurakgn) December 12, 2025
高市内閣はゴミばかり。
— jc (@9492jc) December 13, 2025
親分が馬鹿だと子分も馬鹿の典型。#滅べ自民党 #高市やめろ #こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/pAS2uMf0yX
"黄川田氏は、高校まで神奈川県で育ち、東京理科大学理工学部土木工学科を卒業。4年間のサラリーマン生活を経て松下政経塾に入塾。2012年の衆院選で自民から埼玉3区で出馬。初当選して以降、選挙区で勝ち続けている"
— 青藍 (@Seiranmakoto) December 12, 2025
松下政経塾出身って壺イチ🏺を筆頭にロクな人材がいないよね
埼玉3区恥ずかしいで https://t.co/FObUStaTv6
まあ,この議員も高市内閣のクズの1人
— アンチ🦸ヒーロー 独居老人 長老 (@TrwHCQdsNd30842) December 12, 2025
論功行賞で,大臣になった,無能者。 https://t.co/Shpcz0mZvS
トップ以下全て無能な高市政権 https://t.co/BlHwOUGgbA
— administrator.🇯🇵 (@ig_e55) December 12, 2025
こいつだけでなく、文科大臣や農林水産大臣や防衛大臣もポンコツ。 https://t.co/V8VVlQQo5K
— YLE (@YLE57396840) December 12, 2025
【国会】衆議院予算委
— masako kobayashi (@masakokobayash3) December 11, 2025
黄川田氏、余りにも無能。
官僚答弁書が無ければ
何もわからないの?
起きてるの?寝てるの?
自治体により基準を
恣意的に変えると言いたいの?
ありえないほどの
ヘッポコ!目に余る!
こんなのを大臣に据えるな💢#こんなひどい内閣は初めてだ#黄川田やめろ
💢黄川田のポンコツさ炸裂、高市が複数回も尻拭い👏👏👏無能を起用した大罪
— m8st2yle8 (@Fk3tuyDxoG47266) December 11, 2025
野党が💢大臣追及し高市首相が助け船も衆院予算委「食品高騰対策費で水道料支援はOK?」「現金給付ありなのにお米券はなぜ期限付き?」 FNNプライムオンライン(フジテレビ系) https://t.co/qUT3wm3Zqb
11日衆院予算委でしどろもどろ。「外国に近いところ」発言の黄川田・地方創生担当相への高市首相が助け船・・・は今回だけではない様だ。総裁選で票集めの要員だったとしても余りにお粗末な自民閣僚。
— eighty (@eighty89384814) December 11, 2025
根室の岬「外国に近い」発言 高市首相、沖縄・北方担当相の黄川田氏を電話で注意https://t.co/640JR833Cv
— 毎日新聞 (@mainichi) November 10, 2025
黄川田氏は衆院予算委でこの発言を振り返り「当時の気象状況は寒風吹きすさぶ中で、話の全体の文脈を捉えてご理解いただくことが難しい状況だった」などと述べました。
11月7日の高市首相国会答弁の背景が明らかにされた。
立憲民主党の辻元清美衆議院議員が提出した質問主意書への政府答弁書によって明らかになった。
11月7日の高市発言は前段と後段に分かれる。
前段の発言に特段の問題はない。
「歴代内閣の立場と一致する」との説明は成り立つ。
しかし、後段の発言は違う。
歴代内閣の立場を逸脱した。
前段では台湾有事の際の日本の対応について
「発生した事態に関して、どのような事態が発生したのかについての情報を総合的に判断しなければならない」
と述べた。
辻元議員が高市答弁に関連して官僚機構が準備した応答要領の開示を求め、政府が開示した。
前段の高市発言は準備された応答要領に則している
ところが、後段で高市首相はこう述べた。
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
前段とはまったく違う。
この答弁は官僚機構が準備した答弁でない。
朝3時から準備した高市首相が自分の言葉で答弁したもの。
これを言うために午前3時から準備していたのかもしれない。
そして、この答弁が大問題を引き起こした。
高市発言には二重の意味で重大な問題がある
第一は日中友好関係を根底から破壊するものであること。
高市氏に弁解の余地はない。
第二は日本の安全保障政策の許容範囲を超えるものであること。
これは内政問題として国会で追及されなければならない。
日本と中国は53年間にわたって友好関係を築いてきた。
侵略と植民地支配という「加害責任」を負う日本と中国との和解は歴史的な偉業だった。
その日本と中国が国交正常化に際して重要な文書を取り交わした。
それが「日中共同声明」。
78年には「日中平和友好条約」も締結。
日本は「赦し」を得た。
その際に中国が絶対的に重視した二つの事項がある。
「中国の核心的利益」。
それは、
1.中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること
2.台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること
この2点について「日中共同声明」は次のように記述した。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
この意味について再論しない。
論理的に日本は台湾の中国帰属を認めた。
さらに、日中両国は、
「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を確立、発展させること」
「この諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないこと」
を確認してきた。
したがって、
日本の首相が「台湾有事で集団的自衛権行使」
と発言するのは誤りである。
高市氏は歴代内閣の立場を逸脱して
「台湾有事があればほぼ間違いなく集団的自衛権行使」
と受け取られる発言をした。
日中友好関係を根底から覆したと言って過言でない。
続きは本日の
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「国益を損なう高市外交」
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ブログ記事「未明から練り上げた国会暴言」https://t.co/cDcHiA1FpG メルマガ記事「国益を損なう高市外交」 https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #ポツダム宣言第八項 #日中共同声明#核心的利益 #高市有事 https://t.co/lh61kadmhQ https://t.co/YUq0BogVMy
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”未明から練り上げた国会暴言”
— 七転八起(百術不如一誠) (@burogunochikara) December 13, 2025
高市発言には二重の意味で重大な問題がある。
第一は日中友好関係を根底から破壊するものであること。
高市氏に弁解の余地はない。
第二は日本の安全保障政策の許容範囲を超えるものであること。
植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/kNyQLbhDxR pic.twitter.com/kJMsCSM6sM
高市総理の「台湾有事答弁」の答弁資料が開示されました。
— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) December 12, 2025
「あの答弁は誰がつくったのか」という私の質問主意書に対し「内閣官房の作成」と閣議決定された文書がこれ。
やっぱり、あの答弁は高市総理の個人的見解であり、官僚が書いたのではないことが明らかになりました。… pic.twitter.com/ouJslW03D6
こういう作業をちゃんとやる野党議員、偉い!
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) December 12, 2025
岡田克也さんは
「存立危機事態」「軽々にいうのはいかがなものか」
まで通告しており
差し控える答弁の「原稿」まで用意されていたのに
高市早苗
「どう考えても、存立危機事態になりうるケース」
↑
なんなんだこの人・・・ https://t.co/79tsn4i11Q pic.twitter.com/fnrkiTKCpl
しんぶん赤旗 論説委員会
@akahata_ronsetu
高市首相の「台湾有事発言」は、官僚が用意した答弁書にはなく、首相個人の判断、見解だった。
台湾有事発言の件、落とし所が見つかりましたね。あの発言は高市さんの個人的な判断によるものだった、これを国際社会に示し、
— いさ哲郎 中野区議会議員 日本共産党 (@isatetsurou) December 13, 2025
発言の撤回・謝罪とともに、辞任させること。
これしかない。
#高市内閣の退陣を求めます https://t.co/OpFk4OxrOn
🇯🇵超党派🌞DICE🧑🤝🧑微糖派🍚☀クソリプは無反応ミュート
@M7Zi07xL7t80207
俺は辻元清美さんがマジで嫌いではあるんだが、このポストは評価せざる得ない
やっばり高市総務の「存立危機発言」はアドリブだったのか(´Д`)ハァ…
野党第一党として、めっちゃいい仕事をしたと思う
高市早苗よりも辻元清美の方が分かってるし有能だと思ってしまうわ
光頭半兵衛云々
@hage3826
国民にとって超重要。高市の答弁は政府見解ではない勝手なアドリブであり個人的イデオロギーだった。それでも高市シンパはついていくの?対中経済が悪化し商売が青息吐息の方もいる。中国の対日感情が悪化し危険に晒される邦人もいる。それが総理一人の勝手な答弁のせいでだ!高市辞めれば丸く収まる。
たつみコータロー日本共産党衆議院議員
@kotarotatsumi
この答弁書でひしひしと伝わるのは、仮に岡田議員が総理のフジテレビでの発言に触れてきても、何が何でも完全に無視して、従来通りの一般論を繰り返すと言うこと。しかしそうしなかったのが高市総理。総理が全ての結果責任を負う。
hiro
@iwatahiro
これほどの事実が明らかになっても、「高市早苗は悪くない」「官僚の作った文書をそのまま読まない高市早苗凄い」などと言っているひとが多いことに驚く。
この文書が総理大臣も含めた政府内閣官房の公式見解として認められたものであることを知らないのかな?
高市早苗は王様か?
高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記 存立危機発言当時
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) December 12, 2025
首相とは自分の好き嫌いや思いつきで好き勝手やってよい職務ではない。
特に国民の命と国益に関わる問題には、慎重の上にも慎重でなければならない。
ゆえに高市氏は残念ながら首相失格である。 https://t.co/sSN7tskY6I
バカですね。答弁書とおりに答えておけば、今の日中間の緊張や不利益は起こらなかったのに。責任取れ!!高市!! #高市総理の発言撤回を求めます #高市が国難 https://t.co/s4wGCucUba
— あんどうdy7 (@sinyaando) December 12, 2025
#こんなひどい総戦後理は初めてだ
— 🍉Miyamoto🐶🍉 (@Miyamoto1928519) December 12, 2025
戦後80年の節目で高市総理って😡
石破総理は本当にまともだった!! https://t.co/IvJpqeePnv pic.twitter.com/mNU5qpg1GE
国益、国民の幸せを考えない人間は首相どころか政治家さえする権利はない。 https://t.co/P3uF6ftgPn
— くろ (脱原発・戦争反対・阪神タイガース・キャンプ) (@tkurokawa31) December 13, 2025
ウクライナの北東部、ロシアとの国境近くにあるスーミィにはウクライナ軍やNATO軍の重要な拠点で、ロシア軍の標的になってきた。このところイギリスの軍人や情報機関員が戦死したとする情報を聞く。
12月10日にイギリスのRC-135W偵察機からの支援を受けたウクライナ軍はロシアの民間船舶を攻撃したが、その直後、ロシアのスペツナズ(特殊任務部隊)はウクライナのGUR(国防省情報総局)やイギリスのSAS(特殊空挺部隊)を含む部隊を殲滅、その際にイギリス軍兵士3名が捕虜になったと伝えられている。
12月10日の夜には北カフカスクラスノダールにある基地を飛び立ったロシア軍のSu-57M戦闘機がKH-69巡航ミサイルでオデッサのチェルノモルスクにある偽装された基地を攻撃、イギリス軍の将軍を含むイギリスやウクライナの高官が死亡。この後、イギリス軍に所属する現役の軍人がアクシデントで死亡したとイギリス政府は発表した。
ウクライナ軍は総崩れになりつつあるが、それに伴ってイギリスをはじめとするNATO軍将校の戦死者が増えているようだ。
そして、もうひとつ大きな問題が再浮上してきた。アメリカの国防総省がウクライナで行っていた生物兵器の研究開発に関する情報が再び流れているのだ。
ロシア軍の核生物化学防護軍司令官を務めるアレクセイ・ルティシチェフ少将は12月12日、そうした活動にUSAID(国際開発庁)が関与、2019年10月18日にニューヨークで実施されたコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「イベント201」にもこの機関は資金を出していたという。USAIDはCIAの資金を流してきた機関だ。
ルティシチェフ司令官の前任者、イーゴリ・キリロフ中将は2024年12月17日にモスクワで暗殺されたが、そのキリロフは22年5月、ウクライナ国内における生物学的研究プログラムについて発表ている。そのプログラムにはアメリカだけでなくドイツとポーランドも参加しているとしていた。
ウクライナにはアメリカ国防総省のDTRA(国防脅威削減局)にコントロールされた研究施設が約30カ所あり、研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP(共同生物学的関与プログラム)の下で進められていた。
ロシア軍は2022年2月にウクライナを攻撃を始めた際に回収した機密文書を分析、23年4月に報告書を発表した。その中でアメリカがウクライナで「万能生物兵器」を開発していたと指摘されている。人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える遺伝子組換え生物兵器を開発していたというのだ。そうした兵器を秘密裏に標的を絞って使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすという。
キリロフ中将がウクライナにおける生物化学兵器の研究開発について発表した翌月、つまり2022年6月にウラジミル・プーチン露大統領は連邦金融監視局のユーリー・チハンチン局長と会談、マネーロンダリングについて話し合っている。特に農業、医療、建設、輸送建設、防衛調達などの分野に注目していた。
また、金融監視局はFSB(連邦安全保障局)と共同で、外国の製薬会社が医療機関の責任者や医療従事者と結んだ契約に関する事件に取り組んでいるとしている。製薬会社は医薬品を売るために医療関係者を利用し、その見返りに多額の報酬を支払っていたとしている。
アメリカでは「COVID-19ワクチン」に関するファイザー社の関連文書をFDA(食品医薬品局)は75年間、封印しようとしていたが、一部の専門家が情報の開示を求める訴訟を起こし、迅速な公開を裁判所が命じて文書は明らかにされた。
そうした文書を分析したサーシャ・ラティポワは「COVID-19ワクチン」について、アメリカ国防総省のプロジェクトだと発表する。つまり騒動は軍事作戦の結果であり、医薬品メーカーは国防総省の契約企業ということになる。そうした企業は情報を公開する必要がなく、免責だ。
病原体だとされたSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)は人工的に作られた可能性が高いのだが、このウイルスに感染した動物は中国でなく、北アメリカで見つかっている。北アメリカの自然界ではシカ、ノネズミ、コウモリを含む5種類の動物が感染していることが判明、それらの種はモンタナ州にあるロッキー・マウンテン研究所で実験動物として使用されていたことが突き止められた。(Jim Haslam, “COVID-19 Mystery Solved,” Truth Seeking Press, 2024)
ラティポワによると、2020年2月4日に保健福祉長官はCBRN(化学、生物、核、放射線)緊急事態に関するふたつの宣言をしている。そのひとつがEUA(緊急使用許可)で、大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定、CBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するため、規制監督なしに使用する許可だ。
しかし、この問題でUSAIDの資金が動いているということは国防総省だけでなくCIAのプロジェクトでもあることを意味、しかもWHO(世界保健機関)も関与している。
ネオコンをはじめとするアメリカの一部エリートはヨーロッパ人を巻き込んでウクライナでさまざまなことを行った。生物兵器の研究開発だけでなく、資源や耕作地の略奪、マネーロンダリング、人身売買、臓器売買などさまざまな犯罪行為の舞台になった。ウクライナでロシアが勝利することにより、ロシア征服にかけた富豪が経済的な窮地に陥る可能性もあるが、そうした犯罪的な行為が明らかになるかもしれない。


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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/371.html
ウクライナでNATOの敗北が確定した場合、米国の生物兵器開発が露見する可能性
— Another Moon (@owlofsanmerida) December 13, 2025
ウクライナ北東部、スーミィ地域はロシア国境近くに位置し、ウクライナ軍とNATOの重要拠点としてロシア軍の標的となっている。… pic.twitter.com/LN6ClMzt7w
スティーブン・セガール、ウクライナについて語る。
— 橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 (@hasibiro_maga) August 25, 2025
「ウクライナは人身売買、臓器売買、麻薬密売、性的人身売買、生物化学兵器研究所、ファシズム、そしてナチズムで知られていた。」… pic.twitter.com/TaHaO0cR2s
里子が実験に使われてた😢
— yummypoke🗣️ (@yummypoke21) August 22, 2025
ー
ファウチは米国で機能獲得研究が禁止される前、数え切れないほどの里子を対象に臨床試験を行った。
「子供たちは自分が病気になることに気づき、薬を飲みたがらなくなった」
研究が禁止された後、突如ウクライナに約36の米国製生物兵器研究所が存在することになった。 pic.twitter.com/GLnC2TopqY
生物兵器ブラックリスト:ファウチ、オバマ、バイデン、クリントン、ソロス-ウクライナの秘密軍事研究所の背後にある危険な同盟
— 大丈夫だ教 教祖なんだわさ💜 (@Takaoka3Kenji) June 19, 2025
陰謀が暴露された。
オバマ、ファウチ、バイデン、クリントン、そしてソロスは、ウクライナを秘密の戦場、次世代生物兵器の温床へと変貌させた。
闇予算によって資金提供 pic.twitter.com/FfcfVWqQfv
先日、ノーベル賞の回で書きましたが
— 宇宙ありがと種族🤲ててちゃん (@oZfte97IfR30708) October 20, 2025
▫️北里大学🇺🇦と732部隊との関係
▫️ウクライナにある米国のバイオラボ
▫️731部隊の情報は米国🇺🇸に奪われてる
日本政府の異常なまでのウクライナ擁護
生物兵器の専売特許は731🇯🇵でしょ?
TRUMPウクライナ擁護発言と高市
生物兵器の故郷は日本🇯🇵
あれ?ww https://t.co/S4FL0D15ds pic.twitter.com/mCP0KQFXeK
ロシアのプーチン大統領は今まで嘘を言ったことありますか?
— ♡ Keiko 🪷 Cako ♡ (@kiyokakei) September 2, 2025
日本の石破は嘘ばかりです
これまでも、ウクライナを攻撃したのは生物研究所で作られたコロナウイルスという生物兵器を壊すため
ロシアとウクライナ線が始まった翌月には和平合意をしてお互いサインをしていた… pic.twitter.com/BMGIP8rwlS
プーチンとロシアは必要な証拠をすべて手に入れたようだ。
— 橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 (@hasibiro_maga) June 5, 2025
彼らは、ウクライナの 生物兵器工場に対する米国の関与に関連する 20,000 の文書を発見しました。#ビル・ゲイツ pic.twitter.com/pa3v6CYuop
完全開示開始:ウクライナの生物兵器研究所を軍事襲撃 ― 児童人身売買、人体実験、CIA・NATOの作戦が暴露!
— twins_papa2号 (@10092002r) August 23, 2025
ディープステート(深層国家)は崩壊… pic.twitter.com/XCrpHLrerf
タッカー・カールソン氏のインタビューで、コーネル大学の教授デイブ・コラム氏が衝撃の発言をしました。なんとウクライナにはアメリカが作った36もの生物兵器研究所が存在していたというのです!🧪🇺🇸➡️🇺🇦… pic.twitter.com/sUEnw1zyn9
— トッポ (@w2skwn3) August 28, 2025
🚨なんてこった🚨
— みやライフメイク半身浴! (@natu72mee1) September 23, 2025
国連演説で、トランプ大統領は世界のすべての国々に対し「生物兵器開発の停止」を訴えた。
トランプ大統領はCOVID-19のことを知っているし、ウクライナの生物兵器研究所についても知っている!
いよいよ近づいている!https://t.co/p1UfEZz8bE pic.twitter.com/NSHfkMA2st


※紙面抜粋

※2025年12月11日 日刊ゲンダイ2面
全ての発端は「政治とカネ」の目くらまし…議員定数は政治の玩具にされている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381475
2025/12/11 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

早くもガタガタ(C)共同通信社
議会制民主主義の根幹をなす議員定数の問題が邪な政治家の駆け引きに利用されている。維新は「不成立なら解散」と凄み、その間隙を縫おうと国民民主は浅ましさ丸出し。高市自民は金権隠しと数だけ欲しさの無定見。こんな惨状は前代未聞だ。
◇ ◇ ◇
与党内がガタガタしている。
高市首相が10日の衆院予算委員会で、自民党と日本維新の会が共同提出した衆院の定数(465)削減法案について追及された。立憲民主党の奥野総一郎議員に、削減数を1割(小選挙区25、比例20)とした理由を問われると、「以前、民主党から提出された法案がおおむね1割削減だった。それが納得感が得られるレベルではないかといった話し合いがあった」と、何となく立憲を当てこすってみせた。
奥野に「10年以上前の多党化が進む前の話だ。人口動態も変わって議席が都市部に集中している。必ずしも納得感があるとは言えない」と突っ込まれると、高市はゴニョゴニョ。なぜ、いま定数削減が必要なのか、といった理由などについても「総理大臣としてはお答えを控える」などと逃げ腰だった。
先月末に国会で行われた党首討論では、企業・団体献金規制に関する質問に対し「そんなことより定数削減を」とヤル気満々だったのに、随分とトーンダウンしたものだ。
「削減をそのまま受け入れると選挙区がなくなってしまう恐れがあるため、さすがに自民党内からの反発が大きくなっている。『受け入れられるわけがない』『高市さんは維新に乗っかり過ぎだ』といった声があがっている。だから、ちょっとおとなしくしておいた方がいい、と判断したのでしょう」(自民関係者)
その一方、いきり立っているのが日本維新の会だ。馬場伸幸前代表は9日のBS番組で、定数削減法案が自民党内の造反などにより実現しなかった場合は、衆院解散すべしと踏み込んだ。「自民内に獅子身中の虫がいて定数削減できない時は、高市さんは解散すべきだ」と発言した。
維新は「連立離脱」まで口にしたが…
さらに、定数削減法案が衆院政治改革特別委員会に付託されない現状について、遠藤敬国対委員長は「野党がそろって遅延工作している」と批判。大阪府知事の吉村洋文代表もX(旧ツイッター)に〈野党はなぜ審議しない? 法案は提出した。反対なら反対で議論しようよ。審議しようよ〉などと投稿し、野党を挑発している。
「野党6党派の国対委員長が、与党提出の定数削減法案より企業・団体献金の見直し法案の採決を優先させることで一致しています。定数削減法案と企業・団体献金法案の論戦の舞台である、衆院政治改革特別委員会の委員長は立憲民主党の議員。17日の会期末まで定数削減法案を棚上げし、時間切れを狙っています。これに、維新は焦っている。自分たちが定数削減をブチ上げたのに、実現できなければ赤っ恥。だから、自民にハッパをかけ、野党にも“舞台に上がれ”と迫っているわけです」(維新の内情に詳しい政界関係者)
しかし、維新の思惑は外れる可能性が高まっている。共同通信によると、高市政権幹部が10日、会期内成立は困難との認識を示したという。維新は連立離脱までほのめかしていたから、自民との大モメは避けられそうにない。
その間隙を縫うように蠢いているのが国民民主党だ。玉木代表が10日、政府提出の補正予算案に「賛成で臨む」と明言。ガソリン税の暫定税率廃止など、要求が受け入れられたことを歓迎した格好で、公明党と共に賛成に回るという。玉木を知る政界関係者が言う。
「自民は何だかんだ公明との“再婚”を願っているフシがある。維新とケンカ別れした場合、数の論理で今度は公明と共に自分たちがキャスチングボートを握れると踏んでいるのだろう。補正予算案に賛成してすり寄ってみせたわけです」
相も変わらず永田町で政局ごっこをやっているのだから、呆れてしまう。どいつもこいつも浅ましい限りだ。
そんなに「身を切りたい」なら歳費を削れ

補正予算案に賛成するという(C)日刊ゲンダイ
しかし、定数削減はそもそも、そんなに簡単に決めていい話ではない。「身を切る改革」と言えば聞こえはいいが、議員の数を減らすということは、政府に民意を届けるパイプを削るということだ。議会で居眠りしていたり、裏金づくりをやっている国会議員は確かに退場願いたいものだが、定数を削れば全てが解決するわけではないのだ。
「今の議論はあまりに乱暴です」と言うのは、選挙制度に詳しい日大名誉教授の岩井奉信氏だ。
「定数削減を巡っては、1994年に512だった定数が500に見直され、2022年にはいわゆる『10増10減』の議論がありました。94年当時は中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への移行に伴い、定数を見直す必要がありましたし、22年は『一票の格差』解消のためでした。また、いずれも与野党協議に時間をかけた後に法案を提出する流れだった。ところが、今は定数削減をしなければならない理由もなければ、事前協議もなくとりあえず法案提出に至っている。なぜ1割削減なのか、という理由も見えず、乱暴でメチャクチャな状況だと思います。維新がここまでこだわる理由はメンツなのかもしれませんが、自民も引っ張られ過ぎでしょう」
そもそも、日本の国会議員の数は、他の先進国と比べて決して多くない。G7各国では、日本の衆院議員に当たる下院議員1人あたりの人口は、英国が10万4000人でフランスが11万4000人。これに対し、日本は26万9000人だ。この状況で定数を削れば、議員1人あたりの人口がさらに増え、国民の声が政府に届きづらくなるということだ。
遅々として進まない裏金対策
「欧州では国民の間で『私の国会議員』という言葉が使われています。それだけ、議員と有権者の距離が近いということです。定数を削ってしまうと、議員と有権者の距離が遠くなる。政府に声が届きづらくなることに加え、政治への関心そのものが薄れてしまいかねません。そんなに『身を切るべき』と考えるなら、定数ではなく国会議員への歳費や月に1回支給される立法事務費を廃止するなど、コストを削減すればいい話でしょう。1割削るというのなら、議員1人の維持にかかるとされる7000万円から700万円を削減すれば、それで済むはずです」(岩井奉信氏=前出)
さらに、法施行から1年以内に結論が出ない場合に45議席を「自動削減」する条項が盛り込まれたことも、横暴というしかない。10増10減の実務を担った自民党の森山裕前幹事長も本紙に「『1年で結論が出なければ自動削減』などと、期限を切るのは、さすがにいかがなものかと思います」と語っていたほどだ。
定数削減はすっかり、政治の玩具にされてしまっている格好だが、本来、やるべきはそこではないはずだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
「維新はもともと、定数削減を『連立の絶対条件』として掲げ『改革のセンターピン』と強調していました。しかし、いま問われるべきは裏金問題でしょう。本来、企業・団体献金の廃止、規制強化をセンターピンにすべきだったはずですが、自民が手を付けられるテーマではないので、あえて取り下げたわけです。論点をすり替えて目くらましし、結果的に自民の延命に手を貸している。昨年の衆院選、今年の参院選で示された民意は裏金自民への『NO』だったはずです。なのに、論点をすり替えるなんて国民をバカにしています。定数削減と言うと聞こえはいいですが、とんでもない話です。国民は冷静に見るべきでしょう」
金権隠しと数合わせの無定見。こんな惨状は前代未聞だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/617.html
無能で
— ハーポ (@kiarutenko) December 11, 2025
無知で
無責任なだけのこと
やれやれ
人の上に立つ器じゃ無い
分を弁えろ高市#高市働くな#高市早苗が国難#こんなひどい総理は初めてだ
ホント
ただただ
無能なんだな
高市って
嘘つき
はしたない
恥ずかしい
さもしい
あさましい#高市早苗は平気で嘘をつく#高市早苗は統一教会
いつまで続く前代未聞の政治。もはや戦前、早く手を打たないと、戦前が戦時へと繋がる。 https://t.co/nXrf36Xql1
— 柴山哲也(ジャーナリスト、ノンフィクション作家) (@shibayama_t) December 11, 2025
🧩議員定数って、本来“みんなで完成させるパズルのピース数”みたいなものなのに、
— みなさぽ@JCP (@nse_st) December 11, 2025
自分の都合でピースを抜いたり足したりする人がいたら…全体が歪んじゃうよね?💭
ちゃんと絵が見える政治に戻りますように🌟 https://t.co/9bvAtXxg68
自民党と茶番劇のチンピラ維新
— NNN (@MOc4tyOR0h37845) December 11, 2025
自民党のセコンド国民民主
自民党の受け皿 参政党
その時々で自民党補助役目‥ಠ_ಠ‥ https://t.co/syepQqf2KU
今日の朝日では今年中は成立断念的な記事が出てたけども、これをゴリ押ししてた総理がしどろもどろだったのを考えれば当然だったろうなと。#日本のディストピア終わらず#地獄はもぬけの殻#本当の悪魔は日本にいる https://t.co/EGuRGDPcIk
— おかむー#この世界に無駄なものはない (@HeavenRunar) December 11, 2025
全ての発端は「政治とカネ」の目くらまし議員定数は政治の玩具にされている https://t.co/d6fskMtKga #日刊ゲンダイDIGITAL
— 茂 (@richard__99) December 11, 2025
♦そんなに「身を切りたい」なら歳費を削れ
「身を切る改革」と言えば聞こえはいいが議員の数を減らすということは政府に民意を届けるパイプを削るということ pic.twitter.com/MaJssjNa9X
自維連立は早くも崩壊か?維新・藤田代表「衆院定数の削減不成立なら解散」が“バカな話”でしかない4つの根拠#MAG2NEWS https://t.co/5ghc65qVgB
— kyouji (@xo749100naniha) November 12, 2025
維新の馬場伸幸前代表は9日にBS番組に出演し「定数削減ができなければ、党内の獅子身中の虫を潰すために、高市首相は衆議院を解散すべきだ」
— ナノテク立国 (@nanometallurgy) December 11, 2025
→これ暴言失言だよね。
維新が勝手に言い出した議員定数削減に反対したら、虫ケラ扱いだろ?#維新が身を切れ#馬場伸幸失言https://t.co/myBTyO2iMT
維新の議員定数削減をバッサリ
— 125 (@siroiwannko1) December 9, 2025
岩井名誉教授
「過去に議員定数削減を変更する際は与野党協議を先に行い法案を提出していた。力ずくでやる話でない。世界的に見て日本の議員定数が多いわけではない。身を切る改革というのであれば待遇を削るべき。維新はやりすぎ。自民党は連立維持のため妥協しすぎ」 pic.twitter.com/XQSJXW3Jp5
藤田代表
— きんじろー (@yoshu17939294) December 11, 2025
『今の国会は、終わっている。』
議員定数削減法案が審議入りの見通しが立たず…
「そうやって、1〜2日、次の国会、1〜2年と嫌な議論を先送りする。」
13年前からの議論が、
もっと前に進んでいてもおかしくはない。
毎日国会中継を見ていると、
この議員に年間1億円かーい!はある。 pic.twitter.com/L7HPv3PzHT
はぁ?まっぴらごめんだと?
— JMAX (@JmaxTopics) December 13, 2025
議員定数削除は自維政権に有利なルール変更じゃないか!こっちがごめんだよ!
自動削減条項まで入れてさ!廃案だろ!
日本維新の会 吉村洋文代表「結論を出さずに終わると。こんな政治はまっぴらごめん」pic.twitter.com/CcfNVrXibN
悪さした子が「そんなことより」と違う話しをしたが話しを逸らす事が出来ずにいらだっているだけやん。吉村は大阪知事で衆議院議員の身分に口を挟む資格はありませんが公金(政治資金)でキャパクラには口を挟むべきですがそんなことより議員定数削減?知事の数を減らせ pic.twitter.com/Ang4WEBOBB
— 日本城 (@nihonjou1900) December 12, 2025
#山添拓 議員の定例記者会見。
— 山添 拓 事務所 (@yamazoejimusyo) December 12, 2025
自民・維新が会期延長で議員定数削減法案の成立をという動きがあるなか、「根拠もなければ筋の通らない法案。だからこそ審議入りさせない、議会制民主主義を壊すやり方をさせるわけにいかないと、国会の良識を発揮してきた。法案は継続審議させることなく廃案にすべき」 pic.twitter.com/2qZuVVXjlb
維新“連立の絶対条件”に掲げるも...
— mutantxxxx (@mutantxxxx) December 12, 2025
審議入り見通せず『議員定数削減』
見送りの公算大…
自民は最初からそぶりだけで やる気無し
維新は 案の定 騙されたね☝️😂馬鹿だねhttps://t.co/rskthdSVN2 #NewsDigest
高市総理
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) December 11, 2025
『どぅーも、ありざぁしたぁ!』
玉木代表『はっはっはっ!』
もう高市政権と国民民主党だけで政治進めて😆 pic.twitter.com/xVoQZYFRX9
中国と戦争をする覚悟を決めたな。
— ぽっぽ (@pop_seikei_) December 12, 2025
虎視眈々と補正予算案に賛成のチャンスを窺っていた。国民・玉木は、維新が定数削減に対する自民の慎重姿勢に圧力を強めるのは必至と読み、今が自民にすり寄る好機と読む。国民も維新も親・自民に甘えたいガキ大将、中身ゼロの連中。
— 身体の声を聴こう (@aQupuntura17) December 10, 2025

小泉進次郎防衛相が「親米タカ派」の本領発揮 中国脅威を踏み台に軍拡へまっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381567
2025/12/13 日刊ゲンダイ

午前6時から日米防衛相会談(C)共同通信社
台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁に激怒した中国が矛を収める気配はない。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題が片付かない中、青森県東方沖地震を理由に日本への渡航自粛を改めて呼びかけ。経済的圧力と軍事的威圧はエスカレートの一途だ。「覚醒した」と評判の小泉進次郎防衛相はきのう(12日)、朝っぱらから米国のヘグセス国防長官と電話会談。中国脅威を踏み台にし、トランプ政権好みの軍拡まっしぐらだ。
午前6時から約40分間行われた日米防衛相会談。レーダー照射のほか、その3日後に中国とロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行したことなどを協議したという。会談後、進次郎氏は「国際社会にはわが国の立場や考えを適時適切に発信していくとともに、中国側には再発防止を厳重に求めていきたい」と強調。年明けの訪米と「戦争長官」との直接会談を調整するという。
「現職首相だった父親の純一郎氏の威光をバックに米名門のコロンビア大大学院に入った進次郎氏は、ジャパンハンドラーの巣窟として知られるCSIS(戦略国際問題研究所)で非常勤研究員となり、世襲政治家の道を歩むべく箔をつけてもらった。政界指折りの親米派で、紐付きと言ってもいい。中国との対立を利用して国民の不安をあおり、トランプ政権が要求する防衛費増額などを正当化する意図がアリアリ。もっとも、大臣としての発言は官僚の振り付け通り。棒読みの塊です。暴走答弁で炎上した高市総理の二の舞いを避けているようにも見える」(永田町関係者)
一方、国防総省の発表によると、協議内容は日本の防衛費増額や能力強化に向けた取り組み。「中国の軍事活動」も話し合ったとしていて、どうもオマケ感がある。高市政権は軍拡に向けて着々。防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、武器輸出を限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出も可能とすべく、自維与党は週明けから協議を開始する予定だ。
「台湾海峡は日韓で守れ。それがトランプ大統領のスタンスです。韓国に原子力潜水艦の建造を承認したことで、『非核三原則』が国是の日本でも原潜保有論が高まっている。日韓向けに米軍艦と同じスペックの原潜をフィラデルフィアで建造する青写真が透けて見える」(防衛関係者)
香港メディアは中ロ共同飛行の航路をめぐり、専門家の見解として「琉球を囲む特殊な航路を選択し、日本に明確な警告を発した」「琉球諸島をギョーザのように包んだ」と表現。キナ臭さが増す年の暮れだ。
◇ ◇ ◇
進次郎氏のダメダメぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/619.html
小泉進次郎の親分は軍産複合体のマイケル・グリーン
— アッチ (@zxcvbn7531) December 13, 2025
子分の小泉進次郎は戦争起こして米国の軍事産業を大儲けさせ親分の顔を立てなくてはならない#高市小泉は戦争起こすのが目的なのか
”ジャパンハンドラーの巣窟として知られるCSIS(戦略国際問題研究所)で非常勤研究員となり、世襲政治家の道を歩むべく箔をつけてもらった。政界指折りの親米派で、紐付きと言ってもいい。中国との対立を利用して国民の不安をあおり、トランプ政権が要求する防衛費増額などを正当化する意図がアリアリ https://t.co/FYBlI1aWqZ
— 青藍 (@Seiranmakoto) December 13, 2025
危険を煽って軍拡を広げる確信犯
— free (@free134567) December 13, 2025
もはや国賊 https://t.co/hadfQgmhcu
ネトウヨに「覚醒した!」と称賛される小泉進次郎
— ピー (@pyokopyokopee) December 14, 2025
俺には戦時下の軍国少年にしか見えない
歴史や知識を全く持ってない空っぽの脳みそに、日本会議や統一教会の偏った軍国主義に洗脳されただけの哀れな少年
普通に歴史を知っていれば、米国と中国を同じくらい危険な国だと思って対処出来るんだよね https://t.co/CaMlETNlf7
「親米タカ派」って
— RIBON-Y (@ribon2y) December 13, 2025
米国の兵器産業の押し売り請負人やんけ https://t.co/eeHbIGWuVQ
親子で国を売るな! https://t.co/p8zWp0DN48
— 反日非国民さぶ (@aTLplGNreXSd9ub) December 13, 2025
日本に軍隊ないのにこの人達何言ってるのだろう#Z世代 https://t.co/GY3i4pVptT
— さくら (@sakura_univ_t) December 14, 2025
うわぁ…小泉進次郎は平気で嘘をつく。
— 虹色 (@nisemono_tk) December 9, 2025
危険を煽って増税して軍拡へ https://t.co/mCnh1PDNoV
防衛大臣小泉進次郎 存立危機から
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) December 7, 2025
レーダー照射 更に 防衛費 軍拡
核三原則 見直しにまで発展
どこに進むのか、この政権は
核を保有する事で安全が保たれる
はずの国ほど戦争が絶えないのは
なぜなんだ 戦争は利権 商売だから
ではなのですか https://t.co/attLLE6jGW
何言ってんの?
— JE@ (@je512394863323w) December 12, 2025
軍拡より
国民救わんと
『水筒を使っていたけど、水筒を使っていなかった。』
こんなあほな事ばかり言う人
大臣無理やろ?
小泉進次郎氏、防衛産業で「稼ぎます」費用増大を自力で補う方向に転換 原子力潜水艦にも言及(よろず〜ニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/Ni5f5LlUi8
アメリカから言われるままに大軍拡を約束の小泉進次郎。こやつも売国亡国の政治家だ( ;-`д´-) https://t.co/uXvMstLVkX
— 川上芳明 #日本共産党推し (@Only1Yori) October 29, 2025
小泉進次郎、取り憑かれたように、軍拡の正当性を述べる。高市政権になってから小泉進次郎らしさが皆無。自民党に日本を任せたら、又軍事国家に逆戻り。それにしても野党の時の高市、態度悪いな#国会中継
— Tomo Too Late to⚡ (@stoned2201) November 11, 2025


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やはり暴走だった高市答弁…「台湾有事」は官僚ペーパーにはなかった!政府が質問趣意書に異例回答のワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381569
2025/12/13 日刊ゲンダイ

内閣官房が作成した答弁原稿(提供写真)
集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を巡り、台湾有事も該当し得るとした高市首相の国会答弁。やっぱりあれは、高市首相の暴走だった。事務方が用意した答弁原稿には記載されていなかったことが、立憲民主党の辻元清美参院議員が12日までに受け取った質問主意書に対する政府の回答で分かったのだ。
辻元議員は、あの高市答弁の原稿作成者について質問。これに政府は「内閣官房の作成」として答弁原稿の資料12枚を出してきた。そこには「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「その上で、一般論として申し上げれば、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などの記載はあるが、問題となった「どう考えても存立危機事態になり得るケース」との文言はどこにもない。
むしろ答弁原稿には、「(台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えるが)」との記載があり、過去の政府答弁通り、一般論として曖昧にしようという意図すら見える。
センシティブな問題だからだろう。あの高市答弁を引き出した立憲の岡田克也元幹事長は、国会質問にあたり、事前の官僚レクで丁寧に趣旨を伝えていた。それに対し、内閣官房は従来からの政府見解に沿った答弁を用意していたことが分かる。
それにしても、いつもは野党議員からの質問主意書には玉虫色回答で逃げの一手の政府が、具体的な答弁原稿を開示したのはなぜか。
「ここまで問題が大きくなっている以上、高市首相が独断で答弁した事実を明確にして、知ってもらいたい、という官僚らの意図があるのでは」(野党関係者)
辻元はこう話す。
「私の質問主意書に対してこういう答弁書が出てきたことは本当に異例で驚きました。やはりここから分かることは、高市首相の台湾有事発言は自説を述べたのであって、政府の見解を逸脱していることがはっきりした。その結果、日中関係において経済的損失や軍事的緊張まで生み出してしまっていることは首相個人の責任が大きい」
高市首相はタカ派の支持者向けに、あえて勇ましいことを言ったのか。首相本人の説明が必要だ。
◇ ◇ ◇
高市首相の「台湾有事」答弁をめぐる最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
関連記事
未明から練り上げた国会暴言(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/616.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/620.html
高市首相の「存立危機事態」発言は、やはり個人の独断発言だった!!
— tomio hirakawa (@HirakawaTo85830) December 13, 2025
これは12/13、毎日新聞朝刊の一面記事だ。
内閣官房作成の首相答弁用資料では、従来通りの政府見解が記されていた。
しかし、それを無視して『戦艦を使って─』と高市首相が持論を展開したのだ??
白坂 和哉氏
独断でネトウヨへサービスする我が国のキモい総理。 https://t.co/PWAvaytjn9
— 滅べ高市ウラガネ🏺政権 🇯🇵あっちいけ自民党 (@Sakuraphon78) December 13, 2025
仮定の質問には答えられません、と答弁するのが常識。
— Noby-K (@koinuma_n) December 13, 2025
戦艦なんて官僚が書くわけないですからね。
前代未聞の常識のない総理。 https://t.co/YcEXIJferR
前後の見境いのない発言をするってほんとに首相のインテリジェンスがないってことだよね!高市国難だ!😡
— そのちゃん (@Grna7tNnwe0JxDj) December 13, 2025
サッサと辞めろ! https://t.co/MsmX63w5GZ
いつもは野党議員からの質問主意書には玉虫色回答で逃げの一手の政府が、具体的な答弁原稿を開示したのはなぜか。
— クリスナーガ (@Krisnaga_sk) December 13, 2025
「ここまで問題が大きくなっている以上、高市サンが独断で答弁した事実を明確にして、知ってもらいたい、という官僚らの意図があるのでは」(野党関係者) https://t.co/yKNq1CS62U
高市早苗の最大の問題は歴史認識問題と中国ヘイトが同居している事です。ネットウヨとまったく同じ精神構造だといってもよい。靖国参拝時の囲み取材でなぜ「靖国を参拝するのか」と問われた時に、高市は次のように答えた。「石油がとめられ植民地になることがベストだったのか?」と。これはつまり米国…
— こうちゃん (@kozohys2002) December 12, 2025
そう、中国との関係改善をしようともしない彼女は、早急に辞めるべきだと思います。 https://t.co/sH4USK4PRZ
— オトギリソウ (@8ZMaCdWskqyuQK2) December 12, 2025
全く同感です。この首相は危なっかしくて、職に留めておくべきではないと思います。 https://t.co/gedMPBkC5u
— じゅんじ©️反戦反核/歳出見直し消費税廃止 (@FWHs5EenKKdAoXD) December 12, 2025
国益を守れない首相は不要です💢 https://t.co/we0EyDxAOF
— 臥薪嘗胆 (@B7rvmXaNh043008) December 12, 2025
高市総理の「台湾有事答弁」の答弁資料が開示されました。
— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) December 12, 2025
「あの答弁は誰がつくったのか」という私の質問主意書に対し「内閣官房の作成」と閣議決定された文書がこれ。
やっぱり、あの答弁は高市総理の個人的見解であり、官僚が書いたのではないことが明らかになりました。… pic.twitter.com/ouJslW03D6
『台湾有事(聞かれても)答えない事』
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) December 11, 2025
前もって用意された答弁書に役人はこう記してとめていたのに、わざわざ余計に喋った高市首相…
この人の発言は殆ど『支持者向け』だろ
ダメだこりゃ!😩#高市早苗が国難 https://t.co/CXMghzX30t pic.twitter.com/9GMhD4ach1
【台湾有事発言・答弁資料、続報】
— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) December 13, 2025
政府想定の「更問」は、実際の質疑では逆のやりとりになっていたことがわかります。
<想定問答>岡田議員「はっきり言え」→高市総理「差し控える」
だったのに…… pic.twitter.com/U70FexmbDI
小西ひろゆき (参議院議員)
@konishihiroyuki
高市総理の軽薄さ、自己中心さ、無責任さを示してあまりある。
日本が台湾海峡有事において集団的自衛権を発動して中国と戦争することを軽々しくも独断で言ってしまう政治家に総理の資質がある訳がない。
戦争開始の判断に総理の独断などあり得ない。
日本国民に対する責任を取って辞職すべきだ。
日米安保条約第五条の条文は次のもの。
第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
日本が武力攻撃を受けたとき、米国には日本防衛義務があるとよく言われる。
日本の平和と安全は米軍によって守られているとも言われる。
しかし、本当にそうなのか。
この主張の根拠とされているのが日米安保条約第五条。
条文には
「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」
が
「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」
「ことを宣言する」
とある。
何が行われるのかが問題だが、書かれているのは
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」
である。
「日本防衛義務」
などどこにも書かれていない。
「台湾有事」とは台湾で台湾と中華人民共和国との間の武力衝突等の事態が発生すること。
このとき、米国が軍隊を展開するのかも分からない。
米国は「一つの中国」を承認している。
しかし、「台湾の中国帰属」については「認知(acknowledge)」するが「承認(recognize)」していない。
そして、台湾関係法を制定して、台湾有事の際に軍事出動する可能性を「オプション」として残している。
日本の立場とは異なる。
日本は「台湾の中国帰属」という中国の主張を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持するとした。
論理的に台湾の中国帰属を認めた。
したがって、大平外相国会答弁に示されるように、
「台湾と中華人民共和国の間の対立は基本的に中国の国内問題である」
と認識している。
明らかなことは
「台湾有事」が生じても米軍が介入しない可能性があること。
台湾有事に米軍が介入しないことがあり得るにもかかわらず、
「(台湾有事が)戦艦を使って武力の行使をともなうものでれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」
とした高市首相発言は完全な「暴言」である。
高市発言は「可能性の存在」を述べたものではない。
最重要の言葉は「どう考えても」。
「蓋然性についての判断」を示した。
「どう考えても」は「極めて高い確率で」、「ほぼ間違いなく」と言い換えられる。
「台湾有事が生じれば、ほぼ間違いなく日本の存立危機事態になる」
と受け取られる発言を示した。
しかも、この発言には米中の軍事衝突という前提が付されていない。
「台湾有事が発生すれば存立危機事態になる」と発言したと受け取られる。
同時に、高市発言の内容は集団的自衛権行使の要件を満たさない。
集団的自衛権行使が認められる「存立危機事態」とは
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」
事態のこと。
これを満たすことを示さずに「どう考えても存立危機事態」と述べた。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4278
号
「米国に擁護されない高市発言」
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ブログ記事「日米安保第五条の真実」https://t.co/u3UnisiXsa メルマガ記事「米国に擁護されない高市発言」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #日米安保第五条 #ポツダム宣言第八項 #台湾の中国帰属 #米中密接 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 14, 2025
2025年12月15日 植草一秀の『知られざる真実』 日米安保第五条の真実 日本防衛義務のない米国 暴走列車高市
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) December 14, 2025
日本は米軍に占領され武力を背景に搾取され続けているが、片務契約であり米軍は日本を守る気はないhttps://t.co/IRxh1r4Z8Y pic.twitter.com/DsdevXnFpZ
高市早苗は、台湾有事に関して発言すべきでないのに発言する危険人物です。
— ♥ℛ ༘まな ᕱ⑅ᕱ:.* ♡ (@RoseVivienelove) December 8, 2025
トランプ大統領が高市早苗に電話をかけ、台湾有事に干渉しないよう注意しました。
高市早苗はそれなのに発言を撤回したり謝罪したりはしません。
突然トーンを下げて表現を変えました。… pic.twitter.com/dXxNmlFzTM
中国は軍事行動には出ない。アメリカへもそうだった。トランプもレアアース輸出禁止で負けた。中国が持ってる手持ちのカードの文字をよく見て欲しい。この風刺画を描いた人は現状がよく分かってる。高市早苗の後ろに闇バイトウヨがいるのが笑える。高市早苗が持ってるカードは下手なプライドのみ。 https://t.co/hCYyFsgFHi pic.twitter.com/s90gS5Fpas
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) December 9, 2025
そうりゃそうでしょう。今の日本の政権とまともに付き合ったらすぐに馬鹿を見るって、我々日本人でもわかる。
— 金剛地武志 (@kongochi) December 10, 2025
英紙の報道「日中対立で高市を明確に支持しないトランプに焦る日本政府」(クーリエ・ジャポン)#Yahooニュースhttps://t.co/SDHt0eXUio
高市早苗「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」
— seal (@4RygOC0vJEwjTpl) December 11, 2025
⇒中国に喧嘩を売る
⇒信者と一緒になって中国が悪いの大合唱
⇒習近平との直接対談から逃げ回る
⇒トランプ大統領に今すぐ会いたい
自分で自分の尻すら拭けない人間が、どうやって世界の真ん中で咲き誇るの?
お前は日本の恥だよ。
トランプ大統領「米中がうまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」 高市首相に厳しい口調でくぎを刺していた https://t.co/K22vBVXggo
— News Everyday (@24newseveryday) December 14, 2025
あんなに尻尾を振ったのに飼い主に怒られた哀れな高市早苗🐩 https://t.co/KVOSPS3LTD
— ヒロ☆STOP WAR🇺🇦🇵🇸 (@Hiro_yahh) December 14, 2025
アメリカなら味方してくれる!って言ってるウヨが発狂してデマ!って叫んでるのバカみたい。 https://t.co/C8UNwvbKm5
— リュー (@mobpsycho3yay) December 14, 2025
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静岡・伊東市長選で前市議の杉本憲也氏が当選 学歴詐称問題の田久保前市長落選(2025年12月15日)
2025/12/15 ANNnewsCH
学歴詐称疑惑で前の市長が失職したことに伴う伊東市長選挙が14日に投開票され、新人で国民民主党が推薦した杉本憲也さんが初当選しました。
前伊東市議の杉本さんは1万3522票を獲得し、2位に約2500票差で初当選しました。
投票率は60.54%で、今年5月の前回選挙を10ポイント以上、上回りました。
一方、落選した前の市長の田久保真紀さんは当初取材に応じるとしていたものの、報道陣の前に姿を現しませんでした。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp
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今回の伊東市長選挙の開票率が100%となり新人の杉本憲也氏が13522票で当選した。
— 仁尾淳史 (@atsushi_mic) December 14, 2025
9391票差で落選した現職の田久保真紀前市長は事務所がなく敗戦の弁も撮れず記者らが困惑してるとのこと。
動画は最終日の田久保前市長とその後の田久保支持者とのやりとり pic.twitter.com/T2HUaDRAFj
今回の伊東市長選挙の開票率が100%となり新人の杉本憲也氏が13522票で当選した。
— 仁尾淳史 (@atsushi_mic) December 14, 2025
9391票差で落選した現職の田久保真紀前市長は事務所がなく敗戦の弁も撮れず記者らが困惑してるとのこと。
動画は最終日の田久保前市長とその後の田久保支持者とのやりとり pic.twitter.com/T2HUaDRAFj
当選者は杉本憲也氏です。伊東市制史上、最年少の43歳での市長当選となります。
— 伊豆新聞【公式】 (@all_izu_news) December 14, 2025
伊東市長選挙は国民民主が推薦した
— HIRO (@woZ41iQEty68060) December 14, 2025
杉本憲也氏が小野元市長との接戦を制して当選❗️
失職した前職の田久保前市長は3位 pic.twitter.com/T3iydcciEM
【静岡 伊東市長選】
— なささぎ (@WNe3na6nwX58571) December 14, 2025
新人で国民民主党推薦の杉本憲也氏が初めての当選。元職の小野氏、前職の田久保氏らを抑える。 pic.twitter.com/FL5eLmUdgj
>>伊東市長選 元市議の杉本憲也氏当選 田久保前市長は落選で姿見せず
— BG (@balloongarden_) December 14, 2025
結局は伊東市民が前市長のせいで血税を2倍無駄遣いされただけの虚しい結果になっちゃったのかな?税収減って大変な地域なのに血税無駄遣いされてお気の毒にーと思うけど、これも市民の多数決の結果だからしゃーないか。 https://t.co/U4naC7AJcV pic.twitter.com/k0xPCKiZQg
新人・杉本憲也氏が当選確実 静岡・伊東市長選 過去最多9人による選挙戦制す【速報】 https://t.co/QSrfVU02Dg
— SBS NEWS【SBSテレビ公式】 (@SBSnewsbot) December 14, 2025
満天下に恥を晒した伊東市長選は新人の前市議・杉本憲也氏当選確実
— 大沢愛 (@ai_oosawa) December 14, 2025
なお前市長・田久保真紀氏は落選確実
面白かったのは田久保氏の地盤・伊豆高原から立候補した黒坪則之氏
東洋大除籍の田久保氏に対して黒坪氏はラ・サール→慶應
両氏の票を合わせても6700票で手も足も出ず
学歴詐称&陰謀論も及ばず
田久保さんのことはおいておいて。
— ゆうま (@yuuma121012) December 14, 2025
国民民主推薦が自民推薦に勝った…。
静岡で国民民主党と榛葉さんここまで強いとは。
杉本さんおめでとうございます!!
静岡・伊東市長選、元市議・杉本憲也氏の当選確実 国民推薦43歳 田久保氏敗北 https://t.co/wsOt3c2rFa @Sankei_newsより
榛葉さんが付いてたし国民民主つよし
— トラトラ (@toratoramatus) December 14, 2025
田久保は負けるのはわかってたが自民が応援の前市長の小野氏も負けたか
前に田久保に負けた時点で立候補しないと思ってたけど
伊東市長選挙、国民民主推薦の杉本憲也氏が当選確実…田久保真紀前市長は届かず : 読売新聞オンライン https://t.co/IHeSROt7gH
あ、結果出てたのね。メガソーラーだの図書館だの利権政治への否定からの田久保前市長だったと思うけど、学歴詐称は人としてダメだよな。けど、当選した人、肝心の政策はどうなの?
— WANI WANI (@WANIWANI99) December 14, 2025
静岡県伊東市長選挙、田久保真紀氏敗北 元市議の杉本憲也氏が初当選 - 日本経済新聞 https://t.co/CerUpZvavO
ウクライナでの戦乱はアメリカの軍事と外交を支配してきたネオコンによって始められたのだが、現在のアメリカ大統領、ドナルド・トランプはウクライナから距離を置き、ロシアへ接近している。
そこで浮上してきたのがベーリング海峡の下に天然資源を輸送するためのトンネルを建設し、アメリカ大陸とユーラシア大陸を結ぶという話だ。RDIF(ロシア直接投資基金)のCEOを務めるキリル・ドミトリエフはこの構想を打ち出している。



アメリカはロシアとの関係を強化し、ロシアと中国との関係を壊そうとする可能性があるが、ロシアはアメリカと手を組んで中国と対峙するつもりはないと明言している。
これに対し、EU/NATOの現リーダーは反ロシア感情が強く、戦争でロシアを疲弊させると主張しているのだが、ロシアは疲弊せず、ヨーロッパ諸国の経済は壊滅的なダメージを受け、社会は崩壊しそうだ。いずれの国でも政府に対する国民の怒りは高まっている。
ウクライナではアメリカを後ろ盾とするNABU(ウクライナ国家汚職対策局)とSAPO(特別反腐敗検察)が汚職捜査「ミダス作戦」を進めているが、この捜査で法務大臣を名乗っていたヘルマン・ハルシチェンコとエネルギー大臣を名乗っていたスビトラーナ・グリンチュークはすでに辞任、国防大臣を務めていたルステム・ウメロウは7月に辞任を表明し、11月に入って国外へ脱出、カタールにいると言われている。コメディアン時代からゼレンスキーと親しいテレビ制作会社共同オーナーのティムール・ミンディッチはイスラエルへ逃亡したという。
アメリカの国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を進めていたが、それだけでなく、資源や耕作地の略奪、マネーロンダリング、人身売買、臓器売買などさまざまな犯罪行為の舞台になっている。ゼレンスキーの周辺が不正な蓄財をしているだけでなく、西側諸国の政治家などへのキックバックが相当額に上ると噂されている。
ウクライナにおける資金の動きをコントロールしているのは巨大金融機関のブラックロックやJPモルガン。ブラックロックは2022年後半からウクライナ政府のコンサルタントを務め、ブラックロック傘下の企業はウクライナの戦略的資産の大部分を支配するようになったと報道されている。なお、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はブラックロックで監査役を務め、エマニュエル・マクロン仏大統領はロスチャイルド銀行で働いていた人物。イギリスのキア・スターマー首相はシオニスト、つまり親イスラエルであることを公言している。
西側の巨大資本はウクライナの穀倉地帯を狙っているが、2022年には約3分の1をカーギル、デュポン、モンサントの3社が所有、この3社は効率性を高めるため、コンソーシアムとして契約を締結して事業を開始した。このコンソーシアムは事実上、ウクライナの土地の半分以上を支配している。
カーギル、デュポン、モンサントの主要株主にはブラックロックのほか、バンガードやブラックストーンといった「闇の銀行」が名を連ね、ゼレンスキーはブラックロックのほかJPモルガンやゴールドマン・サックスと協力関係にある。
ウクライナの利権、あわよくばロシアの富を盗もうとしていた西側の巨大資本にとって現在の戦況は良くない。停戦でNATOに戦力回復の時間を与えるつもりのないロシアは攻勢を強めている。8年かけて築いた要塞線はすでに崩壊、ロシア軍の進撃速度についていけず、取り残されたNATOの軍幹部も少なくないようだ。
時間の経過に伴って西側の置かれた状況は悪くなると判断したアメリカはロシア政府の要求を呑み、経済関係の改善と発展へと舵を切ろうとしているのかもしれないが、ネオコンに操られてきたEUの現指導部は戦争を長引かせようと必死だ。ゼレンスキーやその周辺が資金の流れを話し始めたなら、彼らは破滅だろう。ロシアとの戦争を始めた勢力は、戦争でウクライナやロシアの富を手に入れられるという前提で計画を書き上げていたように見える。
ウクライナにおける現在の戦争はアメリカのバラク・オバマ政権が始めた。2013年11月から14年2月にかけてキエフにあるユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でクーデターを開始、合法的に選ばれていたビクトル・ヤヌコビッチ大統領は排除されるのだ。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部ではクーデターを拒否、クリミアはロシアと一体化し、ドンバスでは武装抵抗を始めて内戦になった。
内戦は反クーデター派が有利な展開になったが、その理由のひとつは軍や治安機関の約7割のメンバーが離脱、一部はドンバスの抵抗組織に入ったことにある。そこで2014年の「ミンスク1」や15年の「ミンスク2」と呼ばれる停戦合意で武装抵抗を弱め、NATO諸国は年少者を集めて軍事訓練する一方で兵器を供与し、地下要塞を中心に要塞線を建設した。そうした作業は2022年2月まで続く。キエフのクーデター政権は停戦合意を守らなかった。
2014年6月から19年5月までウクライナの大統領を務めたペトロ・ポロシェンコも反ロシア感情の強い人物だが、その背後にはアメリカが存在していた。歴史的にロシアとウクライナは一体だったこともあり、親戚が両国にまたがっていることが少なくない。西側諸国やウクライナの「エリート」とは違い、ウクライナ人の多くはロシアとの友好的な関係を望んでいた。
そうした気持ちを利用して2019年の大統領選挙で勝利したのがウォロディミル・ゼレンスキーだが、その翌年、彼がイギリスの対外情報機関MI6のエージェントである疑いが強まった。イギリスを公式訪問した際、秘密裏にMI6の本部を訪れ、MI6長官だったリチャード・ムーアと会ったのだ。そこで、そのムーアがゼレンスキーのハンドラー(工作員を管理する担当オフィサー)だと見られている。
このようにイギリスと関係が深いゼレンスキーだが、ウクライナの戦況は圧倒的にロシアが優勢。イギリスの内部にもゼレンスキーを排除したがっている人たちがいる。そうした人たちがゼレンスキーの後継者と考えられているのはバレリ・ザルジニー元軍最高司令官だ。ザルジニーは2024年5月から駐英大使を務めている。
**************************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/192.html
【ロシア政府高官、「プーチン・トランプ・トンネル」の建設をマスク氏に提案】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) October 17, 2025
🇷🇺🇺🇸ロシアのドミトリエフ大統領特別代表(ロシア直接投資基金総裁)は露米間に広がるベーリング海峡の海底にトンネルを建設する計画を実業家のマスク氏に提案した。… pic.twitter.com/5Tztb8ud3z
こういう事かもしれない(西:ラトマノフ島(露)-東:リトルダイオミード島(米)なら4km程度) pic.twitter.com/i5hiEEJmz3
— 藤沢うるう 地図地理別館 (@uruu_geo) October 18, 2025
【度重なる頓挫】(2/4)
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 3, 2025
ベーリング海峡の両岸を結ぶ構想は19世紀後半に再び浮上した。1950〜70年代にかけて、米ソはトンネルや橋の建設可能性を検討した。… pic.twitter.com/Fq4pJQ9SzX
【全長100キロの世界最長トンネル構想】(4/4)
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 3, 2025
スプートニクは、1990年代にベーリング海峡トンネル構想に携わった建築の研究者ビクトル・ラズベギン氏に、技術的側面について話を聞いた。… pic.twitter.com/S5abSe5CrK
朝食会がベーリング海峡にトンネル建設につながる可能性
— tobimono2 (@tobimono2) August 14, 2025
ベーリング海峡に100kmのトンネルを建設する可能性調査は既に完了しており、プロジェクトは現在、ロシアと米国の当局による政治的決定を待っている。… pic.twitter.com/mT86A8Wzir
トランプ大統領は本当に良いことしてる
— yummypoke🗣️ (@yummypoke21) November 3, 2025
ー
トランプ大統領のアジア協定はイギリスのグローバリスト秩序を崩壊させる。
彼は中露との非核化、相互尊重、日本、韓国、中国とのアラスカパイプラインやロシアとのベーリング海峡トンネル建設計画といったプロジェクトを推進する。https://t.co/ENlIwOq5ca pic.twitter.com/h3LGnAq2zv
このプーチン=トランプ・トンネルが実現したら、次に来るのはカナダの頭越しになされる米露両国による北極圏の独占的共同開発でしょう。そのためは、地球温暖化を放置した方が都合がいい。分厚い氷が溶けるから。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) October 19, 2025
米ロ結ぶ「プーチン―トランプ」トンネルをベーリング海峡にhttps://t.co/OYYQMmajWk
ロシア極東と米アラスカ州を結ぶベーリング海峡横断鉄道トンネルの建設構想「プーチン─トランプ・トンネル」!!
— 超高層ビル・都市開発研究所の中の人 (きりぼうくん) (@kiribou06341) October 19, 2025
米実業家イーロン・マスク氏のトンネル掘削会社「The Boring Company」の技術を活用か!? https://t.co/n2fp4cvXlm

農水省ゴリ押し「おこめ券」は完全失速…鈴木農相も「食料品全般に使える」とコメ高騰対策から逸脱の本末転倒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381612
2025/12/15 日刊ゲンダイ

すっかりトーンダウン(鈴木憲和農相)/(C)日刊ゲンダイ
驚いた。本末転倒もいいところだ。
政府が物価高対策として活用を促すおこめ券。鈴木憲和農相が13日、視察で訪れた山形県で「多くのスーパーでは、米だけでなく食料品全般を買うことができる」と話し、有効性を訴えたのだ。さらに、「それをふまえ、どの手法が食品高騰に対する地元民の負担低減に役立つか検討してほしい」と続けた。ついに懇願か──。
鈴木農相は就任直後、コメ高騰を受けて、おこめ券配布を威勢よく打ち出した。しかし最近では、活用するかは「自治体の判断に委ねる」と付け加えるなど、すっかりトーンダウンしている。
事務経費が上乗せされるおこめ券は悪評ふんぷんで、配布を見送る自治体が日に日に増えている。すでに大阪府交野市や福岡市、広島市などが、配布しない方針を固めた。他にも、例えば福島県。福島民友新聞(14日電子版)によると、県内59市町村のうち、少なくとも22市町村がおこめ券を配布しない見通しだ。「配布する」と答えたのは、磐梯町のみだった。
今さら取り下げられない
一方で、それでもなお、農水族からはおこめ券の“効果”を主張する声が聞こえてくる。
「新米の売れ行きが非常に鈍い。売れ残ってしまうと、来年にはとてつもない量が余り、米価の大暴落につながりかねない。コメ在庫を売りさばくには、おこめ券しかない」(自民党関係者)
霞が関でも、官僚などが鈴木農相を擁護する。
「近く米価が下落するとも予想されているが、5キロ2000円台だった頃と比べると、まだまだコメは高い。おこめ券の必要性はある」(農水省関係者)
うーん。本当の目的は消費者の生活を支えるためじゃないことがよく分かる。
「バッシングを受け、農水省は迷走しています。おこめ券を今さら取り下げるわけにもいかず、批判をかわすために『他の食品にも使える』『活用するかは自治体次第』などと発信せざるを得なくなっている。もはやコメ高騰対策という点では、当初の目的から逸脱しています」(農水省担当記者)
「他の食品にも使えるなら、おこめ券じゃなくてもいいじゃん」というツッコミは、鈴木農相に届くか。
◇ ◇ ◇
「おこめ券」配布に自治体の反発が相次いでいる。【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/624.html
農水省ゴリ押し「おこめ券」は完全失速…鈴木農相も「食料品全般に使える」とコメ高騰対策から逸脱の本末転倒 農水省は迷走。おこめ券を今さら取り下げるわけにもいかず、批判をかわすために「他の食品にも使える」「活用するかは自治体次第」などと発信せざるを得ない。 https://t.co/miKTF6i4QW
— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) December 15, 2025
「現時点でおこめ券を配布することを決めた市町村はゼロ」…鈴木憲和農相「お膝元」山形県「おこめ券」配布を巡り「モーニングショー」が独自調査…35市町村に聞き取り(スポーツ報知)#Yahooニュースhttps://t.co/VN5O4T1uyJ 明白な失敗でした!鈴木さん、あなたは地方をみくびったんじゃないの?
— 澤田愛子 (@aiko33151709) December 10, 2025
高市政権の大失敗人事
— エム (@iYTihV0QvyMVqA9) December 6, 2025
公務員から脱皮できない大臣、
農林水産省が5日公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が盛り込まれていた
JAとズブズブの関係、勇ましくでてきたが、純一郎の方がよっぽどマシ、
鈴木この男、人間の血は流れてるのか❔#おこめ券 pic.twitter.com/glafmxqwbc
農水省が公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が記載。これでおこめ券振り出すわけですから、利益誘導と疑われても仕方がないですね。 https://t.co/eKbahWnh8Q
— Ikuo Gonoï (@gonoi) December 5, 2025
鈴木農相、地元JAから借入金 おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞) https://t.co/K4ZrK5ZYZ2 「農林水産省が5日公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が盛り込まれていた」
— deepthroat (@gloomynews) December 5, 2025
悪評「おこめ券」混乱の元凶は農政転換にある 「高市首相はきちんと説明すべき」と経済評論家・加谷珪一氏(J-CASTニュース)#こんなにひどい総理は初めてだ #おこめ券https://t.co/l020jYdbe1
— イグレック (@andysfun4) December 14, 2025
ほんとそう
— 左近 - 会津 (@21sakon) December 4, 2025
農家にお米券を配るようなことがないことを願う
"おこめ券どうすっぺ 生産者「自分たちがもらっても…」 消費者「家計の助け」「焼け石に水」 福島県内" - 福島民報 #SmartNews https://t.co/nTbm2DKy3H
米を減産して「おこめ券」のばら撒きで物価上昇に対抗出来ると言う無能を農水大臣に起用している時点で、高市早苗首相は間違い無く無能だと思う。#高市が国難 pic.twitter.com/jXiGfFQnIv
— 大神 (@ppsh41_1945) December 14, 2025
鈴木憲和農相「高市さんから、首班指名の前日に電話があった。『あなた、農林水産大臣をやるんでしょ? 稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ。じゃあ後よろしく』…ガチャンと電話を切られた。これが高市総理の農林水産業への思いと気持ちだ」(11月15日、山形県村山市) pic.twitter.com/XK6JS1W9OR
— クラさん (@samuraikurasan) December 8, 2025
→100歩譲って無料で配るのなら「おこめ券」でもいいけど、なんで国民が日本銀行券を使って「おこめ券」を買わなあかんねんw
— Dr.ナイフ (@knife900) December 14, 2025
「500円のおこめ券、使えるのは440円分、差額は利益など…」
— 125 (@siroiwannko1) December 3, 2025
なんなのこれ、JAの中抜きもいいとこだろ💢よくこんなの納得できるよな、ふざけるな💢 pic.twitter.com/YXjJDz0FPj
高市政権のお米券をぶった斬る💢
— 125 (@siroiwannko1) December 14, 2025
鈴木農水大臣「お米券をー」「おこめ券をー」
竹田恒泰「減反のために毎年3000億円払って、お金払って生産量減らして、そして、お米券でさらに4000億円かけてるんですよ、あんたらバカか💢」 pic.twitter.com/QhsexOT8hK
【悲報】鈴木憲和農水大臣のお膝元の山形で、現時点でおこめ券配布を決定している自治体はゼロで、オマケに鈴木大臣の選挙区域に含まれる大石田町と川西町は配布しない方針であることが判明 pic.twitter.com/jzjk8E1mOZ
— アームズ魂 (@fukuchin6666) December 6, 2025

高市首相肝入り「地域未来交付金」は政策メニューゼロ…なのに補正予算で1000億円積み増すデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381571
2025/12/14 日刊ゲンダイ

副本部長の黄川田地方創生相(C)共同通信社
「野放図な財政運営はしない」──。コロナ禍を除いて過去最大規模となる総額18.3兆円もの巨額補正予算案を巡り、高市首相は12日の参院予算委員会で、そう断言。一丁目一番地である物価高対策の効果についても「自負している」と胸を張った。
要するに補正予算案は「放漫財政でもなければ、バラマキでもない」と言い張ったのだが、そんなわけがない。来週16日にも成立が見込まれる中、多額の税金のムダ遣いが見過ごされようとしている。
問題は、高市首相肝いりの「地域未来交付金」だ。今月4日に初会合を開いた「地域未来戦略本部」で、本部長の高市首相は、地域ごとの産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上などを支援するため、同交付金の新設を表明。黄川田地方創生相に「地域未来戦略」の政策パッケージの取りまとめを指示した。
これを受け、今年度の補正予算案には地域未来交付金として1000億円が盛り込まれた。立憲民主党の道下大樹議員は11日の衆院予算委で、本予算に計上された地方創生交付金2000億円を念頭に「新たに1000億円も計上して使い切れるのか」と追及。「本当に必要なのか」と疑問を呈した。
中身は何も決まっていない
道下議員によれば、地方創生交付金の未執行額は2022〜24年度で963億円。わざわざ補正予算で積み増す必要はないうえ、肝心の政策パッケージについて政府は「来年5月ごろをめどに取りまとめたい」(黄川田氏)とのスタンス。中身は何も決まっていないのだ。
現時点で地域未来交付金という看板があるだけなのに、1000億円の金額ありきで予算をつけようとしているのだからおかしな話。補正予算は年度末までに使い切るのが原則だが、知ったこっちゃないようだ。
道下議員が「メニューを決めていないのに、なぜ補正で積むのか」と問うと、答弁整理のために速記が一時ストップ。約30秒後、黄川田大臣が答弁に立ったが、「(1000億円には)地域未来戦略の土台となっている地方創生の取り組みも含まれており、引き続きこれらをサポートするため」と苦し紛れだった。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「そもそも国債乱発で賄う超大型の補正予算を組むこと自体が異常です。円安・物価高に追い打ちをかけ、地方創生どころか地方の疲弊につながりかねません。予算の使途が間違っているとは思わないのでしょうか」
中身のない「未来戦略」には当然、緊要性もない。一体、どこが「責任ある財政」なのか。
◇ ◇ ◇
高市政権のデタラメ経済対策については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/625.html
復興税と同様に
— tamuhs5消費税廃止 (@tamuhs555) December 14, 2025
軍国主義を進める為に転用するつもりなんだ!!!
引用)道下議員によれば、地方創生交付金の未執行額は2022〜24年度で963億円。わざわざ補正予算で積み増す必要はないうえ、肝心の政策パッケージについて政府は「来年5月ごろをめどに取りまとめたい」(黄川田氏)とのスタンス。中身は何も決まっていないのだ。 https://t.co/inJL7CdCBt
— 🕊️国会議員いちらんリスト🇵🇸 (@standbycitizens) December 14, 2025
議員資質ゼロの黄川田! https://t.co/VyNTUJZzjl
— ポピュリズムから日本を守る! (@ryusab52) December 15, 2025
利権利権で自民党議員が肥える肥える
— アッチ (@zxcvbn7531) December 14, 2025
増える増える交付金、増える増える自民党議員の裏金脱税
🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳 https://t.co/Gx9MpHzaPN
安住さんの質疑、最高によかった!👏👏👏
— ヒョクLike♡ (@tys_makr0927) December 10, 2025
>今回、新たに地域未来交付金が創設され、1000億円を計上している。よく見ると、石破前総理が1年前に肝入りで作った、「新しい地方経済生活環境創生交付金」とほとんど中身は同じだ。名前を変えただけの交付金を新たに創設する必要が果たしてあるのか?https://t.co/f1fwijb0Zd
— フイジー (@UYUqf8UmwDhn0gm) December 8, 2025
反原発牛
@nuclearbusters
具体的な使い道が何も決まっていない交付金1000億円、人気取りの一時しのぎバラマキで財政(現在長期債務残高1366兆円の赤字)はさらに悪化
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高市首相肝入り「地域未来交付金」は政策メニューゼロ…なのに補正予算で1000億円積み増すデタラメ https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/381571 #日刊ゲンダイDIGITAL
また、補正予算に計上されるであろう「地域未来交付金」はこれまで「地方創生交付金」と称してきたものと同じです。内閣が変わったからと言って年度途中で2つの名称があるのもわかりづらいし、使いづらいなと感じます。
— 参議院議員 岸まきこ(立憲民主党・全国比例) (@kishimakiko_j) December 3, 2025
引用)現時点で地域未来交付金という看板があるだけなのに、1000億円の金額ありきで予算をつけようとしているのだからおかしな話。補正予算は年度末までに使い切るのが原則だが、知ったこっちゃないようだ。
— 🕊️国会議員いちらんリスト🇵🇸 (@standbycitizens) December 14, 2025
道下議員が「メニューを決めていないのに、なぜ補正で積むのか」と問うと、


維新の政権しがみつき戦略は破綻確実…定数削減を「改革のセンターピン」とイキった吉村代表ダサすぎる発言後退
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381611
2025/12/15 日刊ゲンダイ

あれだけイキっていたのに?(C)共同通信社
あの威勢のよさはどこへ行ったのか。
自民党と日本維新の会が提出した衆院議員の定数削減法案は、今国会での成立見送りが確実となり、維新の吉村代表がすっかりおとなしい。
もともと、定数削減を連立入りの「絶対条件」としていた吉村代表は「ここが改革のセンターピンだ」と豪語。「それくらいしないと政治のエネルギーは生まれない」と“ドヤ顔”で語っていた。他の幹部も強気で、先月下旬には遠藤国対委員長が「自民との協議が不調に終わった場合、連立離脱もあり得る」と言い、今月9日には馬場前代表が「定数削減ができないとなった時、高市首相は解散すべき」と踏み込んだ。
当然、連立離脱するのだろうと思われたが、11日のラジオ番組で吉村代表は「高市首相は約束を守ってくれたと思っている」と妙に寛容な態度。あれだけイキっていたのに、あまりにもダサい腰砕けではないか。
維新の内情に詳しい政界関係者はこう言う。
「10月中旬に自民と維新が交わした連立政権合意書では、定数削減について『臨時国会に法案を提出し、成立を目指す』と書かれている。要するに、今のような事態になることを想定して『法案の提出をもってよしとする』と、予防線を張ったわけです。吉村代表はなお17日に会期末を迎える国会を『延長すべき』としていますが、格好がつかないから口にしているだけ。ハナから連立離脱する気なんてありませんよ」
維新は連立入りしたものの、閣内に入らない「閣外協力」を決めた。それは「約束を守らないなら政権から抜けるぞ」と自民を揺さぶることで自らの政策を実現させる狙いがあるから、などと解説されていた。なのに「ハナから抜ける気ナシ」とはどういうことか。
本命は「副首都構想」

高市首相は余裕しゃくしゃく(C)日刊ゲンダイ
「彼らの本命は、悲願の大阪都構想を前提とした『副首都構想』の実現です。来年の通常国会で関連法案の成立を目指すとしていますが、今後、なりふり構わず動いてくる可能性がある。それこそ“改革のセンターピン”を定数削減から副首都構想に切り替えてきてもおかしくない。彼らにとってリミットは2027年春。予定される統一地方選の大阪府・市議選での勝利が生命線です。何としてもそれまでに実績を挙げなければならない。政権にしがみついてでも実現を目指すでしょう」(同前)
さすがはチンピラ政党と言うしかない。そんな維新の懐事情を高市自民も見透かしているようだ。
「高市総理からしたら『離脱したければどうぞ』だろう。国民民主党と公明党が賛成に回ったことで、今年度補正予算案は成立確実となった。つまり、今後も国民民主と公明の協力を得られる可能性があるということ。両党の協力があれば、維新がいなくても衆参で過半数に届きます。自公国はいずれも定数削減、副首都構想に前向きではない。3党で連携するなら、維新の悲願は反故にされても不思議ではありません」(官邸事情通)
いっそ、離脱してしまってはどうか。
◇ ◇ ◇
維新と自民の定数削減めぐるドタバタ劇は【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/627.html
12/15(月)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) December 15, 2025
衆院議員の定数削減を「改革のセンターピン」と豪語していた吉村代表。今国会での見送りが確実となりすっかりおとなしくなった。維新の政権しがみつき戦略は破綻確実で、悲願の「副首都構想」実現はどうなる──。
詳細は本日3面で! pic.twitter.com/GBb6JkaOUT
連立離脱で脅してみたが見込みがないと
— Y's Gyallery (@yosikisi) December 15, 2025
「今日は堪忍しといたるわ」で政権にしがみつく奴。#END維新
維新の政権しがみつき戦略は破綻確実…定数削減を「改革のセンターピン」とイキった吉村代表ダサすぎる発言後退https://t.co/1Ol56hbusM
リボーンアザラシ
@xHrQSdoieZzMebG
国民民主は裏切ると思ったが公明党も自民に協力する早!そして一番ダサいのは維新。キャバクラに政治資金で行って政治改革と言っもね。
維新の政権しがみつき戦略は破綻確実…定数削減を「改革のセンターピン」とイキった吉村代表ダサすぎる発言後退
https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/381611 #日刊ゲンダイDIGITAL
ko sa wa
@l1fcPiL4rKiEOnf
確かに、吉村洋文ってダサい。維新も。
維新の政権しがみつき戦略は破綻確実…定数削減を「改革のセンターピン」とイキった吉村代表ダサすぎる発言後退
https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/381611 #日刊ゲンダイDIGITAL
松原耕二さん
— あらかわ (@kazu10233147) December 15, 2025
⇒議員定数削減は、連立に向けて維新吉村氏が唐突に言い出し、総理になるために高市さんがのんだ。維新が1番やりたいのは「副首都構想」なので連立を離脱する気はなく、自民党は連立を維持するため法案を通す姿勢を見せるという国民不在の歌舞伎を我々は見せられている。#サンモニ pic.twitter.com/YjXWA7UQYg
維新の党利党略で拙速に審議を進めるべきではない。
— 大阪市の街路樹撤去を考える会 (@osaka_tree) December 15, 2025
全く道理のない議員定数削減法案は廃案でいい。#維新に騙されるな #END維新#議員定数削減反対 pic.twitter.com/BseZbAL0vT
身を切る改革とは、議員の“数”を減らすことではない。
— masa_t5 (@masa_t5) December 9, 2025
切るべきは“特権”。
歳費・手当削減、文通費の実費化、身内秘書禁止と秘書制度の透明化、企業献金禁止。
国民代表を削らず、私益だけを削れ。
支持者向けにイキってないでさっさと連立離脱したら?😊
— jun (@odakyu_de_go) December 15, 2025
【速報】維新・吉村代表「スピード感なさすぎ」「茶番劇、そんな国会まっぴらごめん」と怒りをあらわに 企業・団体献金法案が膠着…議員定数削減法案は暗礁 | 日テレNEWS https://t.co/Dre0EccUeC pic.twitter.com/GhsKx1G1Ml
立憲の安住幹事長が、議員定数削減法案について「聞こえてくる声で自民党の側に賛成者は、ほとんどいない」「政権の道具にするような話じゃない」「連立の道具にしてるところに筋の悪さを感じる」と厳しく批判。
— maku (@maku94483) December 8, 2025
---文字起こし---
2025/12/8… pic.twitter.com/LShNXv06rf
維新の会の屑っぷりが大阪以外で可視化されて有難い。
— ソクラテス (@4846kobe) December 12, 2025
正論で野党も在京メディアも維新の会藤田を攻めれば簡単に陥落しますよ。#維新は最悪の選択肢
「企業・団体献金法案をやりたかったのにできない」感もなく、吉村さんのこの物言いは「維新て、だから信用できない」に拍車をかける。
— suchita (@lenkongasuki) December 15, 2025
維新吉村氏、まだ臭いパフォーマンスか。
— 島田洋一(Shimada Yoichi) (@ProfShimada) December 12, 2025
11月に、与党自民、維新のほとんどの議員も本音では反対の「定数削減法案」を出して1か月で成立するはずがない。
減税など真に重要な課題に取り組め。 pic.twitter.com/OmSaXQusCd
茶番劇しているのは2度の都構想に失敗した維新じゃないか。
— Yuichiro Kato_71 (@ykats_1971) December 15, 2025
だったら、連立から離脱すればいい。#維新はいらない #維新は平気で嘘をつく
維新・吉村代表「スピード感なさすぎ」「茶番劇、そんな国会まっぴらごめん」と怒りをあらわに 企業・団体献金法案が膠着…議員定数削減法案は暗礁|YTV NEWS…
当たり前だろ😡
— @晴れ時々は快晴 (@tamashin40_c) December 2, 2025
民主主義と民意の否定
自動可決なんて許される筈がない
クソ維新に乗っかる高市内閣は異常だ
そもそも国会議員でもない吉村は関係ない#END維新
【速報】自民、衆院議員定数削減法案の了承見送り|47NEWS(よんななニュース) https://t.co/ClCErXGBOr
オーストラリアのシドニーにあるボンダイ・ビーチで12月14日、ユダヤ教の祭りであるハヌカーのフェスティバルが襲われ、15人が死亡、数十人が負傷したと伝えられている。イスラム教徒の親子ふたりが銃撃、父親は警察に射殺され、負傷した息子は逮捕されたという。射殺される前、シリア系のイスラム教徒であるアハメド・アル-アハメドが父親から銃を奪っている。
この事件を利用し、イスラエルによるパレスチナ人虐殺を批判してきた人びとを攻撃するメディアも出てきた。ユダヤ人を含む人びとがナチに弾圧されたからといって、イスラエルのパレスチナ人虐殺が正当化されないのと同じように、ガザにおける大量虐殺に反対する意見を封印する口実にボンダイ・ビーチの事件を利用することは許されない。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はパレスチナ国家樹立の呼びかけが反ユダヤ主義を煽っていると主張したようだが、イスラエルの樹立が破壊と大量虐殺を生み出している。世界的にイスラエル批判が高まっている一因はネタニヤフ政権の政策にあるとも言える。
ネタニヤフ政権は2023年10月7日以降、ガザで住民を大量虐殺、建物は灰燼に帰した。10月7日にハマスがイスラエルを攻撃、約1200名の市民を殺害したからだと親イスラエル派は主張しているが、イスラエルのハーレツ紙によると、侵入した武装グループを壊滅させるためにイスラエル軍は占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊している。イスラエル軍は自国民の殺害を命令したというのだ。いわゆる「ハンニバル指令」である。
ハマスの攻撃が唐突に起こったわけではない。2023年4月にネタニヤフ首相は警官隊をイスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクへ突入させ、同年10月3日にはイスラエル軍に保護された832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入してイスラム教徒を挑発している。ハマスなどの武装集団がイスラエルを陸海空から攻撃したのはその後だ。
その攻撃から間もなく、ネタニヤフ首相は「われわれの聖書(キリスト教における「旧約聖書」と重なる)」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化している。
その記述の中で、「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じたという。「アマレク人」を皆殺しにするという宣言だが、このアマレク人をネタニヤフたちはアラブ人やペルシャ人と考えているのだろう。
サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだと言える。
ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民」なのである。その発言通り、ネタニヤフ政権は子どもを含むパレスチナの民間人を虐殺、それを欧米諸国の政府は支援してきた。怒りの声はイスラエル政府だけでなく、ガザでの虐殺を支援してきた西側諸国の政府にも向けられている。その怒りを封印するため、ボンダイ・ビーチの事件は利用されている。親イスラエル派は今後もパレスチナ人虐殺を容認するつもりのようだ。
実は、1982年にもイスラエルに対する批判が高まっている。この年の6月、PLOのヤセル・アラファトと対立していたアブ・ニダル派のメンバーがイギリス駐在のイスラエル大使を暗殺しようと試みた。この出来事を口実にしてイスラエル軍はレバノンへ軍事侵攻した。
8月21日にアメリカの仲介で戦闘は終結、西側諸国が監視する中、パレスチナの戦闘員は9月1日までにベイルートから撤退。西側諸国は難民と難民キャンプの保護が保証された。
撤退の直後、イスラエルのメナヘム・ベギン首相はレバノンのバシール・ジェマイエル大統領と会談し、イスラエルとの和平条約への署名を強く求めたが、イスラエルとの和平条約の締結を拒否し、残存するPLO戦闘員を掃討するための作戦を承認しなかった。
パレスチナ難民の安全を保証していた国際部隊は9月11日にベイルートから撤退、ジェマイエルは9月14日に暗殺された。その翌日にイスラエル軍は停戦協定を無視して西ベイルートへ侵攻したが、難民キャンプへはファランヘ党の部隊を入れることにしていた。
ファランヘ党を中心とする部隊は9月16日、イスラエル軍から提供されたジープに乗り、イスラエル軍から提供された武器を持ち、イスラエル軍の命令に従って行動する。そしてサブラとシャティーラの難民キャンプへ侵攻し、大量虐殺を始めた。1万数千名の市民が殺されたとされている。
パレスチナ人を虐殺したのはレバノンのファランヘ党だが、そのファランヘ党にパレスチナ人を虐殺させたのはイスラエルであり、反イスラエル感情は世界に広がる。
それを危惧したロナルド・レーガン米大統領は1983年、メディア界で大きな影響力を持つルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスを呼び、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について話し合った。それがBAP(英米後継世代プロジェクト、後に米英プロジェクトへ改名)にほかならない。
そのプロジェクトには編集者や記者も参加、有力メディアのプロパガンダ機関色は強まった。現在、ガザではサブラとシャティーラでの虐殺をはるかに上回る大量虐殺が展開されているが、虐殺システムに組み込まれている西側の有力メディアのイスラエル批判が弱いのは必然だ。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/372.html
シドニーでの銃撃事件を利用してパレスチナ人虐殺を批判する声を封印する動き
— Another Moon (@owlofsanmerida) December 15, 2025
2025年12月14日、オーストラリア・シドニーのボンダイ・ビーチで、ハヌカー(ユダヤ教の光の祭り)を祝うイベント「Chanukah by the Sea」が銃撃され、少なくとも15人が死亡、数十人が負傷したテロ事件が発生した。… pic.twitter.com/2r9zrpPOmD

2026年は自公・国民連立に? 補正予算審議で見えた駆け引きとスリ寄り 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381577
2025/12/14 日刊ゲンダイ

もう“蜜月”はおわり?(C)日刊ゲンダイ
衆参過半数割れでスタートした高市内閣にとって最初の試金石となる今年度補正予算案だったが、11日、自維連立与党に国民、公明両党を加えた圧倒的多数の賛同を得て衆院を通過した。高市首相の高笑いが聞こえてきそうだ。なぜこんな楽勝ゲームになったのかというと、そのカギは国民民主党だろう。
玉木雄一郎代表が10日の衆院予算委員会の質疑後、記者団を前に「私たちの提案に前向きに応える姿勢が見えた」として、真っ先に予算案採決への賛成を表明。国民民主が味方に付いたことで税制関連法案と併せ、参院採決でも会期中の可決成立にメドが立ったからだ。これを見た公明党は当初、立憲民主と組んで予算案に反対するつもりだったが、形勢不利と悟るや、きびすを返し、国民民主に付き従った。先に連立離脱で大見えを切った公明党の斉藤鉄夫代表は、賛成の理由を「公明党の提案(2万円給付など)が随所に反映された」と語ったが、党内からは「連立与党に踏みとどまっていれば、今頃はもっとうまい汁が吸えていたはずだ」との恨み節も聞こえてくる。
これに対し、「連立離脱」を脅し文句に高市自民党に衆院議員定数削減法案の今国会成立を強く迫ってきた日本維新の会は動かぬ法案審議に苛立ちを隠さない。
「維新は、定数削減を改革のセンターピンだと言い、会期延長してでも法案の採決をするべきだと強く自民党内に迫っているが、そもそも臨時国会は、経済や外交、災害などの緊急対応が必要な時に召集される国会ですから、定数削減や選挙制度など民主主義の根幹に関わる話はなじまない。それを馬場さん(伸幸前代表)なんかは、自民党にも削減反対の“獅子身中の虫”がいると言い、定数削減を大義に首相に解散を迫っているわけですから、筋違い、勘違いも甚だしい。何様だって話ですよ」(自民党麻生派議員)
そこでにわかに現実味を帯びてきたのが、高市自民による“維新切り”と、自公プラス国民民主の3党連立政権構想の再燃話だ。
「高市、玉木は相思相愛ですから、年明け通常国会でさらなる信頼関係を築いていけば、連立参加が視野に入ります。公明にしても麻生さんが政権を追い出したわけじゃなく、地方議会はいまだ自民党との強固な協力関係が続いている。大阪で敵対する維新抜きなら、もともと波長が合う国民民主と抱き合いでの連立復帰は願ってもない話ですよ」(全国紙デスク)
「連立離脱」の脅しカードが使いにくくなった維新が苦し紛れに何をしてくるか、見ものである。 (特命記者X)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/629.html
高市って笑顔が不気味
— たまこ2になりました (@wm87yS1PhwEsYyZ) December 13, 2025
維新の会が政治改革のセンターピンと称する「#議員定数削減」は
— 日本共産党(公式)🌾⚙ (@jcp_cc) December 6, 2025
失政の無反省と国民への負担増の際の、常套句。#塩川鉄也 議員が民意を切り捨てる定数削減に意見表明。#維新の会 #自民党 #裏金問題 pic.twitter.com/sbtr26ngNy
12/15(月)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) December 15, 2025
衆院議員の定数削減を「改革のセンターピン」と豪語していた吉村代表。今国会での見送りが確実となりすっかりおとなしくなった。維新の政権しがみつき戦略は破綻確実で、悲願の「副首都構想」実現はどうなる──。
詳細は本日3面で! pic.twitter.com/GBb6JkaOUT
【速報】
— @晴れ時々は快晴 (@tamashin40_c) December 12, 2025
茶番劇は維新だった件
恥ずかしないんか?
センターピンはどうした?
連立合意書は?
連立離脱は?
解散するんじゃなかった?
なんなんお前ら有権者馬鹿にすんな!
代表辞めろや😡#維新は平気で嘘をつく https://t.co/zGoseMFr5N pic.twitter.com/Cpiig1Scrc
要するに吉村センターピンは嘘をついて国民を騙す事だったみたいです
— @晴れ時々は快晴 (@tamashin40_c) December 13, 2025
何一つ実現していません#維新に騙されるな
(注.ガソリン減税は与野党合意事項で維新が成果として矢に含むのはインチキ) pic.twitter.com/aKyXKmp6dr
急にセンターピンだと騒ぎ出した議員定数削減は成らず。しかし連立を抜ける潔さも無い。他責を繰り返し、ただひたすら与党の座ににしがみつく。ひたすらダサい。かっこ悪い吉村維新。
— しまねこ (@DvQfphCjQzvi2Mh) December 13, 2025
「維新が与党入りしたら、維新は消滅すると思います。」
予言通りになりそうで良かったですね。 #END維新 https://t.co/HOOHX7dybT pic.twitter.com/MvGEQNQy2K
言うてる事とやってる事が違いすぎて
— えつやん (@sansansan56) December 14, 2025
ホンマ気持ち悪いよね この集団
確か企業団体献金禁止が最近までセンターピンだったのに維新のセンターピンは度々ずれて1丁目1番地が7丁目7番地になる?毎度、毎度嘘がバレたら次の話しをするたちの悪さ https://t.co/g71zOlhHxE
— 日本城 (@nihonjou1900) December 8, 2025
えー😫
— haruharu (@haruhar32465671) December 11, 2025
自民、公明、維新、国民は税金の無駄遣い😫
玉木さんはブレてるのではなく常にその場しのぎをしている人。流れに乗っている時は同じこと言い続けるし、流れからこぼれたらこうなるだけ。
— まりーな (@Marine_KB30) October 20, 2025
昨日の自分を裏切り、明日の自分に嘘をつくのやめようよ。 https://t.co/QXIZVzq2Lo
玉木氏 補正予算案への賛成表明 2025年12月10日
— neo (@neobuyon_neo) December 10, 2025
裏切りタマキンの本領発揮ですか⁉️
維新の後の連立入り狙いですね😅
https://t.co/hY31az9KMR
維新がセンターピンを見送るなら連立離脱が筋だ。
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) December 12, 2025
国民民主党の玉木代表は維新の離脱を見据え、補正予算に賛成し、高市首相と急接近した。いずれにしても高市政権は維新と国民を両天秤にかけ、競わせる策に出ている
◆衆院定数削減法案「自民・維新が今国会成立見送り」で調整https://t.co/k1021ZRR16

自民、維新のまやかしに国民は騙されてはいけない 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381685
2025/12/16 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

高市首相は上限超の1000万円寄付に宗教団体から4000万円の献金受領、片山財務相(右)は企業からのカネ集めパーティー開催(C)日刊ゲンダイ
高市政権は依然、高支持率を維持しているが、次第に勢いは落ちている。JNNの世論調査を見ても、物価高対策に関して「評価しない」が多く、ネトウヨ的な芸能人のせいで高市首相の「台湾有事」発言を受け入れているものの、日中関係に対して「不安を感じる」が51%と、「感じない」の46%を上回っている。確かに経済戦争でも武力衝突でも、日本が甚大な被害を受けることは間違いない。
問題は議員定数の削減案である。これには賛成が59%で反対はわずか25%。多くの国民が「改革」だと勘違いしているのだ。大手メディアが裏金問題や政治献金問題の報道をせず、定数削減問題に争点を誘導しているからだろう。よく考えてみれば、衆院定数を1割削っても財政効率化の効果は全く期待できない。むしろ、少数意見を切り捨てることになり、民主主義にとってはマイナスだ。日本の国会議員の数は、人口比で見れば決して多いわけでもないのだ。
むしろ自民も維新も政治とカネ問題が深刻化している。高市首相自身は、自身が代表の政党支部が、企業から上限の750万円を超える1000万円の寄付を受けていた。また得体の知れない宗教団体から4000万円もの献金を受けていることも分かっている。
財務大臣の片山さつき氏に至っては、閣僚が政治資金パーティーを自粛すべきルールを無視して、800人規模のパーティーを開催。しかも、補正予算案を審議するタイミングである。今の自民税調は、法人税の軽減に当たる「租税特別措置」30項目を延長する一方で、国民生活に直結する食品のゼロ税率は拒否するという、極めて企業寄りな姿勢を示している。これが政治献金の影響であることは明らかなのに、片山氏は企業からの金集めパーティーを強行したわけだ。
さらに、現職の裏金議員18人も政治資金パーティーを次々と開催し、収入は3億円近くに上る。全く懲りていない。
連立を組む維新についても、藤田共同代表や総務会長の高木参院議員、金村衆院議員に公設秘書の関連会社を通じた公金還流疑惑が噴出している。
自民も維新も腐敗だらけ。この本質的な問題から国民の目をそらし「改革」という聞こえの良い言葉を使って議員定数削減に問題をすり替えようとしているのは明らかだ。
「政治とカネ」の本質は、献金を出している企業の言うことを聞く政策ばかりが実行されるという現実。防衛費増も原発推進も、マイナカード強制もすべてそうだ。国民が物価高で苦しんでいるにもかかわらず、そこに予算を振り向けない。政治腐敗を断ち切り、予算を国民生活のために取り戻すことが、喫緊の課題である。
【プレミアム会員限定】金子勝オンライン講座 動画公開中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4590

金子勝 慶大名誉教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/630.html
「安倍派(清和会)は、派閥から『還流は収支報告書に記載不要』と言われていたが、政治資金なら収支報告書に記載しなければならず、記載がなければ政治資金ではない。議員側もそう理解して受け取ったので、課税所得で申告が必要だ。申告しなければ申告漏れで脱税だ。きわめて単純な論理」(野口悠紀雄) pic.twitter.com/Ss0Ss1cxjX
— 無党派党代表(世襲議員は禁止、立候補供託金は廃止、企業団体献金も禁止) (@lllpuplll) December 16, 2025
allerdnav
@dorella_van
(選挙)ボロ負けチーム同士の寄合が日本をどうのこうのしようとすること自体そもそもどうかしてる。
高市内閣の支持率75.8%! JNN世論調査
— Yoneda hidemi DX応援団 (@HideYoneda) December 7, 2025
・日中関係の今後に不安
51%
・国の借金増加に不安
65%
・衆議院定数削減に賛成
59%…
→日中関係より国の借金増加に不安を感じる人が多い
「責任ある積極財政」には…?https://t.co/g1C1H90MHj
【台湾有事発言を】ナショナリズムを煽るネトウヨ芸能人や元議員のせいで、バカイチの台湾有事発言を「問題はないと思う」は55%と高い。日中関係について不安を「感じる」は51%、「感じない」は46%だ。本気で真珠湾攻撃と同じに突っ込むつもりなんですか?経済戦争だけでも勝てませんが…。
— 金子勝 (@masaru_kaneko) December 7, 2025
レアアース止められたら
— キセノン (@4S0WfVF8XoGnDaS) December 8, 2025
虎の子の自動車も
お手上げ。
360円/ドルも目の前。
物価は倍に高騰。
極右夢想家の
バカ高市が頼りにしてる
商売人のトランプは
中国と経済協調路線に
転換済み。
助けてくれる国は
皆無。
・JNN世論調査で
— 高齢者k (@YmSe9NlAhckrxK) December 7, 2025
日中関係に不安を▼「感じる」と答えた人は「非常に」と「ある程度」をあわせて51%。
物価高対策を▼「評価する」は38%、▼「評価しない」は49%。
11.6兆円の国債、国の借金が増え続けるに不安を▼「感じる」は65%。
それで高市内閣を「支持できる」という人は75.8%とは可笑しい。
維新議員の「キャバクラ断れなかった」という釈明。
— キャスター心桜(こころ) (@kokochan_1117) December 15, 2025
高市総理は「良いか悪いかは、国民が判断するもの」
と、擁護するような答弁。
その横で、茂木大臣は爆睡…💤
もう、めちゃくちゃです💢
こんな“庶民感覚ゼロ”のまま、
政治とカネの問題は本当に変わるのでしょうか。
核心の動画はこちら👇… pic.twitter.com/Wmk92n6MUp
12/11、たつみコータローが政治とカネ、定数削減について怒涛の質疑!高市早苗は「使途の良いか悪いかは国民の皆様がこれを見て判断するべきこと」だそうなので、みんなで自民党を滅亡させましょう💢!!!! #日本共産党 pic.twitter.com/qctEnPNo3h
— Ema (@emausade) December 11, 2025
10月21日に召集された臨時国会は会期延長もされず12月17日に58日間の会期を終える。
自民党が新党首を選出したのは10月4日。
その後、公明党の連立離脱意思決定があり、新しい政権の枠組みが確定するのに時間を要した。
ようやく10月21日に高市内閣が発足した。
臨時国会の最優先課題は「政治とカネ」への対応だった。
ところが、臨時国会では何も決めなかった。
自民にすり寄った維新は「政治とカネ」問題への対応を放り投げ、「議員定数削減」という筋悪の政策を提示。
しかし、「議員定数削減」も完全な看板倒れ。
これも決定せずに会期が終了する。
すべてを闇に葬った新政権をメディアは叩くどころか絶賛する。
政権にすり寄るメディア。
大政翼賛状況が強まり、権力に対する正当な批判が激しい攻撃を受ける事態が生じている。
「ごまかし、すり替え、居直り」の高市三原則によって日本は身動きの取れない大停滞に陥っている。
11月7日に初めての衆院予算委員会が開かれた。
高市首相は午前3時に首相官邸入り。
公務員スタッフに対する当然の配慮もない傍若無人の振る舞い。
未明から準備して飛び出したのが存立危機事態暴言。
台湾有事に対して日本はどう対応するか。
「いかなる事態が発生したのかの情報を総合的に判断しなければならない」
との答弁を貫かねばならなかった。
しかし、高市首相は所管官庁が準備した「応答要領」にまったくない答弁を示した。
「台湾有事が戦艦を使い、武力の行使をともなうものであるなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」
と述べた。
この発言の最大の焦点は
「どう考えても」
である。
別の言葉に置き換えると「間違いなく」、あるいは「ほぼ100%の確率で」ということになる。
「台湾有事」というのは台湾と中華人民共和国との間の武力衝突等を指す。
「存立危機事態」は「集団的自衛権行使」の要件。
このケースでの「集団的自衛権行使」は日本が中国と戦争状態に入ることを意味する。
高市発言は
「台湾有事があれば日本は中国との戦争状態に入る」
と受け取られるものだった。
前段の
「いかなる事態が発生したのかの情報を総合的に判断する」
の答弁を貫いていたなら問題は生じていないが、後段の発言は日中友好関係を根底から損ねるものであり、撤回が求められる。
国会で追及されても高市氏は「すり替え」て「ごまかし」、「居直る」だけ。
結果として日中関係が急激に悪化しており、その悪影響が国民全般に広がる。
メディアが歪んだ報道を続けるために国民が間違った方向に誘導されている。
極めて由々しき事態だ。
今臨時国会で明確な答えを出すべき事項は「政治とカネ」問題の抜本策だった。
「企業団体献金全面禁止」
という分かりやすい回答を国民の前に示すべきだった。
しかし、結果は「ゼロ回答」。
これだけで本来は内閣が潰れてしまう局面だ。
歪んだ方向を是正するには国民が意識を変えることが必要。
メディアに流されずに正しい情報と正しい判断を備えることが必要。
高市首相に存立危機事態発言を撤回させ、日中関係の修復に取り組ませねばならない。
「政治とカネ」問題への対応として「企業団体献金全面禁止」法制化を迫る必要がある。
疑わしさ満載の世論調査結果に騙されてはいけない。。
続きは本日の
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 16, 2025
もう50年以上続く「政治とカネ問題」を高市『そんなことよりも〜』ではないだろ。もういい加減にしてくれよ!!怒#企業献金の禁止を求めます pic.twitter.com/SwMAZpGwAN
— Micro (@robbynaish77) December 14, 2025
高市首相、政治資金改革と衆院議員定数削減「どちらも大切」…参院本会議で答弁(読売新聞)
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) December 3, 2025
「そんなことより、定数削減…」
つい先日、本音でポロリと言ったクセに…
『政治とカネ』にやっぱり後ろ向きだと批判され、後から付け足しか?
いつもこの人は『後からコロコロ変わる』
ウンザリ…😩 pic.twitter.com/EpdYjPtzsc
高市首相、上限超え寄付で釈明 参院本会議「寄付を受けること自体が不適切だとは考えていない」
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) December 3, 2025
そりゃ、政治とカネについて「そんなことより」って言っちゃう訳だよな❗️
献金、寄付が当たり前だと思っちゃってる❗️
全く反省してない❗️
https://t.co/XGOiwLSVN4 pic.twitter.com/pl36RafKIt
12/11、たつみコータローが政治とカネ、定数削減について怒涛の質疑!高市早苗は「使途の良いか悪いかは国民の皆様がこれを見て判断するべきこと」だそうなので、みんなで自民党を滅亡させましょう💢!!!! #日本共産党 pic.twitter.com/qctEnPNo3h
— Ema (@emausade) December 11, 2025
高市さん、実は一番政治とカネ問題に触れられたくないんじゃないのかな#こんなひどい総理は初めてだ
— あめとりん🐱 #ENDヤマナ禍 (@2010ameame) December 10, 2025
《総額5000万円》高市首相が天理教系企業に“巨額発注” 本人は「政治団体の活動に必要な支出」と回答 https://t.co/yAgJEMnmwx #文春オンライン
次から次へと暴かれる『超さもしいカネに汚い卑怯者』ぶり。
— 🐟空色TANTO🐟 (@tantosorairo) December 10, 2025
さっさと辞めろ💢💢💢#こんなひどい総理は初めてだ #高市やめろ
高市が極右ネトウヨ体質なのは判っていたが、総裁選での巨額の軍資金といい、ここまで金権体質だとは寡聞にも知らなかった。ネトウヨで、バカな上に嘘つきで、つまらないプライドだけ高くて、無責任。その上、カネに汚いって…総理や政治家以前に人間失格だろうが。
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) December 10, 2025
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/F2m47LcjcM
また天理教ですか?
— キキ (@CMv43tb9) December 11, 2025
これは2023年の話 https://t.co/xWzlxXxtPD pic.twitter.com/OmOzxpRiKh
バカ市首相叩けばいっぱい埃出てきますね😆
— イチロー (@srzs6dOQ0Lbk54t) December 11, 2025
高市総理が支部への献金について、政党支部または政党を応援しようというものが多いと答弁。しかし共産党の山添議員から、総理のHPに「高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務める政党支部で寄附を受けます」と書いてあり、法人による支部… pic.twitter.com/clvRR316p7
— maku (@maku94483) December 15, 2025
この路線、まっしぐら pic.twitter.com/YkGvI5P6jz
— i follow the sun. (@return_pepper_) December 12, 2025
「そんなことより」というのは本音ということ。
— オジイの戯言 (@nrnr170211) December 14, 2025
ロシア軍は12月5日からオデッサに対する大規模なミサイル攻撃を続けている。過去10日間にロシア軍は攻撃用ドローンだけでなく、数百発のイスカンデルM弾道ミサイルと数十発のキンジャール極超音速ミサイルを撃ち込んだという。その際、地下18メートルの場所に建設されていたイギリス陸軍の施設が破壊され、数十人の兵士が犠牲となったとされている。
イギリス軍やフランス軍はオデッサを対ロシア戦争の拠点にしているが、そのオデッサに近いオチャコフで今年8月2日、ロシアのスペツナズ(特殊部隊)がイギリス陸軍のエドワード・ブレイク大佐とリチャード・キャロル中佐、そしてイギリスの対外情報機関MI6の工作員ひとりを拘束した。オデッサからMI6はロシア深奥部に対するミサイル攻撃やテロ攻撃を指揮していると言われている。
ロシア軍は11月22日、ウクライナとルーマニアの国境にある検問所をドローンで爆撃、その翌日にオデッサからルーマニア近くまでの地域をミサイルなどで攻撃した。ルーマニアからオデッサにかけてはウクライナ軍やNATO軍の重要な兵站線だ。この攻撃によってイギリス、フランス、ルーマニアの兵士も死傷したと伝えられている。
11月下旬にロシア軍は5機の短距離弾道ミサイルのイスカンデルでウクライナ南部のニコラエフを攻撃、水上ドローンや飛行機タイプの無人機の製造工場を破壊、そこにいた10名のイギリス人エンジニアが死亡したとされている。
昨年5月以降、ウクライナに大統領はいない。選挙が行われていないからだ。ロシアとの関係修復を訴えて2019年の大統領選挙で勝利したウォロディミル・ゼレンスキーは西側の命令に従い、ロシアと戦争する道を進み、自国だけでなくEUを破壊している。ゼレンスキーがイギリスの対外情報機関MI6のエージェントである可能性が高いことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
ロシアとの戦争でウクライナが勝利する可能性はゼロに等しいが、ロシアに勝利して耕作地や資源を含む富を略奪するという妄想から抜け出せないEUのエリートはウクライナに戦争を継続させ、少しでもロシアを疲弊させようとしている。
ある程度疲弊させればロシアは停戦交渉に応じると考え、そうなればメディアという拡声器を利用して自分たちが勝利したかのように宣伝して「西側勝利」のイメージを広めることができる。そのイメージの中、2014年の「ミンスク1」や15年の「ミンスク2」と同じように停戦を利用して戦力を回復させ、再びロシアを攻撃するつもりだったのだろう。
NATOが主張する「停戦」とは、ウクライナ軍の戦力を回復させてロシアを攻撃させる時間稼ぎに過ぎないことをウラジミル・プーチン政権も熟知しているはず。そうした「停戦」に応じるはずがないのだ。ロシア政府が求めているのはウクライナの非軍事化、非ナチ化、中立化、西側諸国が凍結したロシア資産の返還、そして領土の「現実」を認めるということである。ロシアが戦闘を終えるのはこうした要求が受け入れられた場合。受け入れないならば、ロシア政府は戦場で決着をつける。
イギリス、フランス、ドイツをはじめとする嫌ロシア派はロシアとの戦争を継続しようとしている。「神風」が吹いて大逆転があると信じているのかもしれないが、戦争が終結するとさまざまな悪事が露見すると恐れているのかもしれない。
ウクライナでロシアが勝利したと認識しているドナルド・トランプ政権はウクライナから距離を置き、敗者のイメージで見られないようにしているが、その一方で敗北の責任をゼレンスキーに押し付けようとする動きもある。その上でゼレンスキーを排除し、ウクライナ軍の元軍最高司令官で駐英大使のバレリ・ザルジニーを後釜に据えようとする人もいるが、ロシア政府はこうした動きを気にしていないはずだ。ロシアが気にしているのは、イギリスやフランスがルーマニアからオデッサにかけてのラインを対ロシア戦争の拠点にしていることだろう。今後、ロシア軍はオデッサを含むウクライナ南部を制圧する可能性が高くなった。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/373.html
17日早朝、ウクライナ南部のオデッサ州イズマイル港にロシア軍のドローン攻撃があり、トルコ所有の船舶が被弾。船舶には約4000tの液化天然ガス(LNG)が積載されており、攻撃で火災が発生。爆発の危険性が高まったため、対岸のルーマニアのプラウル村住民に避難命令が出たpic.twitter.com/MA1aF0c8mg
— ミリレポ (@sabatech_pr) November 17, 2025
ロシア軍がオデッサでトルコ船籍を攻撃
— 中東紛争ニュース (@savashaberjp) December 13, 2025
テロ支援国家トルコによるネオナチ政権支援に警告した pic.twitter.com/aBkQxJVMEi
オデッサが攻撃されて大きな被害が出ているらしい。以前なら、ロシア軍の戦争犯罪性をアピールするべく映像を出して、西側(inc.日本)の報道で大きく取り上げていたが、今はやらなくなった。映像がウクライナ側の負け戦を印象づける効果になるからだろう。https://t.co/3X0Q4Pztx5
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) December 15, 2025
🪖 元ペンタゴン顧問:ロシア軍は攻撃を続け、確実にオデッサに進軍する
— 🐻ウラジミールZ🇷🇺 (@Z58633894) December 14, 2025
📝 元ペンタゴン顧問のダグラス・マクレガー氏はグレン・ディゼン氏とのインタビューで、ロシア軍がウクライナ軍の不安定な状況を利用し、オデッサを解放する可能性があるとの見解を示した。… https://t.co/GzD774E1KY pic.twitter.com/SEX79BwXp8
❕ 緊急 ウクライナ
— paranormal phenomena (@mulder_17) December 13, 2025
⚡️ オデッサの地元住民が立ち上がり、ゼレンスキーの動員部隊に抵抗しています
👉 彼らはもはや、戦争を推進する腐敗したEU政府のために肉挽き機に送られたくありません。 pic.twitter.com/MbyojSJs5f
🚨決してメディアは語らないオデッサの悲劇😡
— トッポ (@w2skwn3) December 8, 2025
ウクライナ戦争の「始まりは2022年」と信じ込まされてる人、多いんじゃないでしょうか?
でも本当は…8年前から始まっていたんです。
ドネツク、ルガンスクでは2014年以降、ウクライナ政府による砲撃が毎日毎日続いていました。… pic.twitter.com/R0Np5sRcW5
🧵❶
— miya (@miya397156651) December 14, 2025
ウクライナは深刻な人員不足の中、外国人戦闘員と脱走兵を最前線の突撃部隊のみに配属している。
ウクライナの外国人部隊はすべて年末までに解散される予定だ。
多くの傭兵が死傷者の多い突撃旅団への配属を拒否しており、これにより既に契約解除の波が起こっているという。 pic.twitter.com/oGPDBFoSIE
🚨🚨
— miya (@miya397156651) December 14, 2025
五郎蔵が自分のメディアTruth SocialでNvidiaのH200チップを中国に輸出許可する許可を出したが中国は興味なし、AIレースは米国一強じゃなくなって、中国がコストと規模で追い上げている。中国は自力で十分という感じで拒否…
ゼレ:
— miya (@miya397156651) December 13, 2025
紛争を終わらせる合意に至る「大きな可能性」が今やあると述べた。
私=紛争を終わらせるのは、お前ではない
戦勝国が終わらせると言えば終わる。 pic.twitter.com/nFDdOtpgtY
🚨🚨
— miya (@miya397156651) December 13, 2025
プーチンの演説:
ロシアは植民地国家ではなく、奴隷貿易にも関与したことはありません
ロシアは幾度となく戦い民族間の均衡を保ち、人類の利益のために戦ってきました。
ロシアは常に征服者ではなく解放者としてヨーロッパにやって来ました、これは真実です。… pic.twitter.com/92QcXBI025


※紙面抜粋
本当にやりたいのは「戦争国家」 バラマキでまんまと高支持率、高市政権の怖さはこれからだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381570
2025/12/13 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

この笑顔の裏に(C)日刊ゲンダイ
少数与党だったのに、維新を取り込み、バラマキ補正には国民民主、公明まで賛成させて、第一段階をクリアした高市政権。高支持率に野党はひるみ、醜聞追及も中途半端に終わっているが、高市の怖さはこれからだ。「そんなことより」やりたいのは議員定数削減ではないぞ。
◇ ◇ ◇
やはり危険な地金をさらした発言だった。高市首相が台湾有事について、「存立危機事態になり得る」と国会答弁してから1カ月余り。主に内閣官房が作成した当時の答弁資料の全容が判明した。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して政府が開示。辻元が自身のXに公開した。
11月7日の衆院予算委員会で高市は、立憲の岡田元外相から台湾有事の見解を問われ、「戦艦を使って武力行使も伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁。しかし想定問答の形式を取った答弁資料には、高市答弁に該当する記載は一切ない。「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などとあるのみだ。
事務方は歴代首相の答弁ラインを超えないように対応していたのに、高市がその場のアドリブで持論を展開していたことが改めてハッキリした。
高市答弁を機に、日中関係は悪化の一途だ。両国の緊張はとうとう、中国軍機の自衛隊機へのレーダー照射という軍事分野にまで拡大した。中国の要求通り答弁撤回に応じれば、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」の判断の幅が狭まり、台湾有事は該当しないと宣言するも同然である。もはやニッチもサッチも行かず、つくづく高市は「いらんこと」を言ったものだ。
存立危機事態の認定を巡り、木原官房長官は12日の会見でも、「個別具体的な状況に即し、全ての情報を総合して判断する」という政府の立場は「一貫している」と説明。その伝でいけば、アドリブ答弁で政府の立場を明らかに逸脱した高市は「首相失格」ではないのか。
それなのに、野党の追及は緩い。緩すぎる。世論の圧倒的な高市人気にビビり、「攻撃しても支持を得られない」と思い込んでいるフシがある。
中国の反発が強まるほど高まる高市人気
高市内閣の支持率は6〜7割の高水準を維持し、とりわけ高市の答弁を擁護する意見が多い。どの世論調査の結果を見ても、高市答弁は「適切だと思う」が多数を占め、「適切だとは思わない」を大きく上回っている。
毎日新聞の調査によると、内閣支持層のうち「首相の指導力に期待する」とその理由を答えた層に限れば「適切だ」が74%まで高まり、中国への「強気な姿勢」が支持基盤を固めている側面があるという。中国の反発がエスカレートするほど、高市人気が高まる展開で、野党はますます高支持率にひるむ。なるほど、大きな混乱もなく、バラマキ補正予算案が衆院をあっさり通過したわけだ。
26年続いた公明党の連立離脱により、慌てて日本維新の会とホンの短い期間で協議し、樹立した急ごしらえ内閣。公明よりも議席の多い維新を取り込んで必要な数は縮まったが、発足時には衆院過半数に3議席足りない少数与党政権だった。
そのため、あのNHK党所属の議員にまで触手を伸ばし、参院の与党会派に入れた。立花党首の逮捕後に抜けたとはいえ、なりふり構わぬ悪あがき。衆院側は何とか維新から除名処分を受けた3議員の会派「改革の会」を加え、ちょうど過半数に到達。おかげで与党単独で予算案を通過させ、自然成立できるようになったが、参院では少数与党の不安定な状況が続く。
除名議員の与党会派入りに維新が面白かろうはずもなく、定数削減法案を巡っても自民とギクシャク。国民民主党と公明が共同提出した企業・団体献金の規制強化法案の修正協議に応じ、自民を揺さぶっている。与党間にすきま風が吹く中、野党が間隙を突き、くさびを打ち込むスキはいくらでもあったはずだ。
音を立てて崩れてゆく平和国家の理念

現状容認にカジを切り(C)日刊ゲンダイ
ところが、野党は手ぬるい。ぬる過ぎる。林総務相の公選法違反疑惑といった閣僚級の醜聞追及も中途半端。挙げ句に、国会で玉木代表が「一緒に関所を越えていきたい」と高市に繰り返し秋波を送る国民民主はともかく、公明まで補正予算案の賛成に回る始末だ。
今回の補正予算案は、高市の掲げた「責任ある積極財政」を旗印にハナから規模ありき。とにかく前年度補正を超えようと、あれもこれもと無責任な大盤振る舞いだ。自賠責保険料の特別会計への繰り戻し(国民民主)や、子ども1人2万円給付(立憲・公明)と野党の要望も約1兆円規模で詰め込んだ結果、一般会計の歳出はコロナ禍後最大の18.3兆円に膨張。6割超を借金である国債で賄う人気取りのバラマキ策でしかない。
「年度途中の不測の事態に対応するのが補正予算の原則なのに、すぐに使われない41もの『基金』に計2.5兆円も計上されています。公明も問題視し、不要不急の基金の削減を求める組み替え動議を立憲と共同提出し、否決された。それでも、補正案の採決に賛成したのは理解に苦しみます。しかも防衛費のGDP比2%目標を2年前倒しし、補正案には関連経費を含め1.1兆円も積み増した。防衛費は毎年、使い切れず1000億円規模で余らせているのですよ。これぞ不要不急で、補正案の賛成に回った公明は『平和の党』の看板を返上すべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)
公明は中国と歴史的に深い関係を構築。いたずらに関係を悪化させた高市を、どの党よりも糾弾すべき立場だ。野党第1党の立憲も存在感を示せず、暴走政権のブレーキ役が見当たらない状況になっている。
中国の威圧を軍拡世論の誘導に逆利用
おかげで発足後初の予算案の成立が確実となり、高市政権は第一の難関をクリア。高市の怖さはこれからが本番だ。断っておくが、やりたいのは決して議員定数削減ではない。それこそ「そんなことより」本当にやりたいのは「戦争ができる」国づくり。自民と維新の連立政権合意書を読めば一目瞭然である。
維新が訴え続けてきた企業・団体献金の「禁止」は棚上げし、安保・外交とインテリジェンス政策は軍拡・戦争準備メニューの目白押しだ。▼緊急事態条項を創設するための憲法改正▼9条改憲の両党起草協議会の設置▼スパイ防止法の制定▼内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、「国家情報局」及び「国家情報局長」の創設▼日本版CIAの「国家情報会議」の新設--など、文字通り「戦争国家」へとまっしぐらだ。
また、長距離ミサイルの垂直発射装置を搭載する「次世代の動力を活用した」潜水艦の保有推進も明記。小泉防衛相は「あらゆる選択肢を排除しない」とし、原子力の活用を暗に認めた。核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの国是である「非核三原則」の見直しも視野に入れている。
海外に殺人兵器を売り込もうと「防衛装備移転三原則」に定められた「5類型」も撤廃し、すでに輸出先も豪州とフィリピンを軸に検討中だ。維新内からは5類型の撤廃にとどまらず、移転三原則そのものの見直しを求める意見も出ている。
原子力の平和利用の原則をかなぐり捨て、目指すは「死の商人化」。自民・維新のイケイケ政権は来年にも戦争準備を本格化させ、戦後日本の平和国家としての理念が音を立てて崩れようとしているのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は、こう危惧する。
「高市首相は自ら招いた中国の威圧的行動を逆手に取り、国民の不安をカキ立て、世論を軍拡へと誘導させていくでしょう。しかも野党第1党の立憲までが『安保法制の違憲部分の排除』の党是から大転換。今も専門家の多くが集団的自衛権の行使容認は『違憲』との認識でいるのに、現状容認にカジを切ろうとしています。高市首相支持の世論に屈して野党の腰が引け、この政権の危うい正体を厳しく批判しなくなれば、翼賛体制に逆戻りです」
間もなく「戦後80年」が暮れようとしているが、来年は「新しい戦前」、いや「新しい戦中」になってもおかしくない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/633.html
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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