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2010年10月08日
正直、小沢一郎といえども、此処まで日本を支配する既存権益組織の構造的パラダイムが頑強だったとは考えていなかっただろう。小沢自身が今後の「政治闘争」と「法廷闘争」に対峙する際の立脚点の検証は急務だろう。
小沢一郎の小沢一郎たる由縁の為に、民主主義、法治国家であると云う前提の「正々堂々」と云う対峙姿勢が正しいか正しくないかではなく、得策かどうかと云う検証は避けがたい、と筆者は考えている。
「政治闘争」のファクターでは昨日、小沢一郎は民主党本部などでの記者会見ではなく、嫌味も含まれているかもしれないが、国会議事堂正面玄関エレベータ・ロビー前でのぶら下がり式の会見に応じた。くしくも、そのロビーには憲政の神様、議会政治の父・尾崎行雄の銅像の前なのである。
≪「小沢一郎ぶら下がり、質疑の部分」
－－議決は残念とのことだが、離党や議員辞職はないということか
「今話した通り、国の正式な捜査機関である検察当局の１年余に及ぶ強制捜査の中で、起訴するような不正な事実はないということが明らかになったわけでありますので、私としてはそのような意思は持っておりません。淡々として、政治活動は、私が必要とされる限り続けてまいります」
－－党から離党勧告が出たらどう対応するのか
「それもまだ、事実として出てませんので、もしそういうことがあったときには、そのときにまた、どういう理由でどういうことでということで判断を致しますが、今言ったように、検察当局で不起訴となったことでありますので、同志のみなさんも党のみなさんもそのことは十分理解していただけるものと信じております」
－－菅直人首相は証人喚問について小沢さんが判断するべきという趣旨のことを言っているが。証人喚問、政倫審への出席はどう考えるのか
「それは国会の、憲法上最高機関、さらに委員会とか、政倫審はその国会の中の機関ですから、国会で決めた決定に私はいつでも従います。ただ、みなさんも、 ちょっと考えていただければわかるように、検察審査会で裁判の場で、法廷で事実関係を改めて明らかにしろということで、司法の場に移っておりますので、その意味では、その場できちんと事実関係を明らかにして、何の不正な問題もないという結論を得るように全力を尽くしたいと思います。ただ、最初に言ったように、国会でもしそういう決定がなされれば、国会の決定には従います」産経新聞・抜粋）≫
昨日の小沢一郎ぶら下がりで、筆者が味わっている小沢一郎の発言は「淡々として、政治活動は、私が必要とされる限り、続けてまいります」と云う部分だ。
ただ、今回の検察審査会の議決は代表選前に結論を出す流れになっていたので、検察と云う行政機関への一報は、法務官僚を通じて仙谷官房長官に達している。まぁ、審査会を開く前から決まっていたとも想像できるわけだ。だいたいが、此処まで既存権益側の組織の結束が固く、権謀術策に長けているとなると、超密室の11人の審査員自体が幽霊であっても、まったく証拠は残らないのである。(笑)
つまり、どのような手法を講じてでも、小沢一郎の政治生命を抹殺することが至上命題であり、それ以外の政治案件など、無いに等しいのが現在の日本の政治であり、司法なのだと云う前提で、今後のすべてを考えるべきである。
その点で、小沢一郎は正直過ぎると思う。菅民主党は、補正予算を通過させる段階では、自民党が審議拒否を喚いても公明党が補正に前向きなので、上げた拳のやり場に困るだけで、腰砕けになるのは見えている。ただ、公明党の現山口代表は小沢嫌いなのは間違いがない。弁護士上がりだけに、仙谷・枝野等と馬が合う。創価学会・池田大作氏の姿と声がない状況は、菅・仙谷政権との融和にも影響を及ぼしている。
つまり、小沢一郎の離党勧告乃至は除籍を視野に入れた動きは、残念ながら着々と準備されているのだろう。仮に小沢一郎の離党と新党立ち上げに「大義」が生まれても、小沢についてゆく民主党議員は50人程度、公明党が40人程度と云う数合わせを踏まえておくべきだ。また注意すべきは自民党の動きだ。これ以上の野党暮らしの継続は党の崩壊であり、何とかし与党に返り咲きたい訳である。小沢一郎が居ない民主党なら連立も組めると「大義」を与えてしまうリスクはかなりある。
以上のような理由で、筆者は気持よく「分裂した方がサッパリする」と云う考えを当分留保しようと考えている。仮に、どうしても離党が避けがたい問題として浮上した時は、小沢一郎が一人で離党する方が戦略的には都合が良いと考えている。勿論議員辞職などは絶対にする筈がないので、考える必要もない。小沢一郎が離党したからと言って、小沢の政治的影響力が消えるわけではない。逆に地下に潜る一大勢力が姿なき勢力を形成することになる。
民主党内に残った小沢支持勢力が原口・床樽などを核にしたグループを構成し、小沢の理念政策を強化することは、抽象的でまどろっこしいが、有効な戦略である。法廷闘争も最高裁まで行くだろうから、最低でも3年間は確定的答えは得られない。それまでに、民主党内で実行可能な国益政策を着々と実施する圧力グループを構成する方が正論だろう。
今夜も「政治闘争」部分で終わってしまった。申し訳ないが、「法廷闘争」は明日言及する。ただ、この裁判は最高裁まで行くことは間違いがない。小沢に被告人と云う冠を載せるのが、悪辣ペンタゴンと菅・仙谷の思惑なのだから、3年間は被告人と云う表現がついて回る事に留意する、少々気の重い「法廷闘争」なのである。
ではオヤスミなさい。
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