ロシアと米国が、人工地震に関して結んだみたいに。

で、さきほどＮＨＫで南海トラフを想定した地震・津波被害の番組を放送していましたが、津波映像を見て率直に思ったことは、浜岡原発の防波堤は、東北震災の津波より小さい規模でも、流されそう。

今年は、その動きが加速するとプーチンは言っている。
あんまり阿部はアメリカに擦り寄ると人を何人も虐殺してきたプーチンは
阿部の命など平気で奪うだろう。
プーチンは完全に反米に舵を切っている。
今までのようにアメリカの好きにはさせないと決意している。
小沢さんに祖国のためなら、謀略、虐殺を平気で行うプーチンの冷酷さがあったら
日本はこんな状態にはなっていない事だろう。
小沢さんは、海江田と組むのもいいけど、まず、プーチンと組みなさい。

気軽に数え直せというのは、選挙で開票作業に携わった人達に失礼です。

チーム世耕とチーム世川はどう違うんでしょうか

どちらもコソコソ動き根性が腐っている

少しは学習しろよ〜

　子供たちに多大な精神的負担を与えるようなやりかたが、

どうして戦略と言えるんだ？

こんなやり方は鬼畜の所業でしかないぞ・・・

教育委員会と校長と橋下市長を辞職させればいいだけの話。

生活の党を宣伝する必要性を感じていないのでは無いかと思います

どのくらいの規模で、どんな内容で結党大会を開くのか注目してます

日経新聞
「生活の党の中村哲治前参院議員（41）が、妻（当時35）の自殺に関する虚偽報道で名誉を傷つけられたとして、奈良新聞社と奈良日日新聞社に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、奈良地裁は17日、名誉毀損を認め、それぞれに330万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1703U_X10C13A1CR8000/

ずさんな取材は名誉毀損に問われる恐れがあります。マスゴミ諸氏、気をつけましょう。

陰謀論を政治に絡めるようになっったら、その人間はすでに死んでいる。
ムサシを選挙に絡めるとはそういうことだ。

思考の方向性が、人によりけりなのだ。よって、

>私には例えば、
>＞画像をみての通り、24:00〜24:30の時間帯の野田の得票率は驚きの93.7％である。
>というような主張が不正選挙の根拠になるとは到底思えません。

というのは、それはそれで、根拠になるとは思えなくて、全く問題ないだろう。

が、思考の方向性が違えば、

「24:00〜24:30の時間帯の野田の得票率は驚きの93.7％である。」

を見て、「今回の選挙が、100％正当で真っ当な、選挙、開票、集計、発表が行われたと確信出来る」という根拠を揺るがすに値すると、思えると言うことだ。

これをもって、「不正は絶対にあった」とは考えに至らないが、「絶対になかった」とは到底言えないのである。
むしろグラフには「異常を見てとる」ということである。
まったく疑いを差し挟む余地なし、とそう言い切れるようなグラフではない。

支持政党など関係ない。数字が語るものがある、それは大勢には読み取れぬような語りかけである。

まったくいずれの利害からも離れた、時代も土地も十分に離れた遠くの人間が、選挙全体の動向を(速報が相当に成り立つのは、統計的動向が存在してきたから)考慮にいれ、あくまで数字、グラフを分析する、そいう局面をシミュレーションすれば、
「これは・・・、この時代の選挙結果は、作為が入ったから、このような推移なんですよね。作為の痕跡ですね。グラフはそう語っていますね。」
と語られる、ということが言いたいのだ、この数字には。

ワロタ

ただの国会対策と選挙対策だけになるのではないのか？
野田や岡田らを追い出して、戦う党に変われるのか？

自公御用達の維新やみんなよりは、まだましだということか。

手前ぇ勝手とは、正にお前達＜バカメディア＞の本態なんだよ。
テメー等が言い訳のごとく、年に一回やっている「新聞協会全国調査」の捏造・ガセ数値〜例えば「新聞（情報）を信頼しますか？＝約80％」〜こんなモンを今時何処の誰が信用するの?母数を新聞購読者に限ったとしても、そんなわけないじゃん。

だから、＜永田町異聞氏＞が御指摘のように、『全国の20歳以上の男女4000人を対象に個別面接調査したという回収率が30.3％』でしかなかったってことさ。
間を端折っって言えば、『4000人の対象者のうち、新聞への軽減税率を適用すべきだとはっきり意思を示したのはわずか427人程度に過ぎないのである。新聞協会の声明文が振りかざす「8割」「4分の3」の国民なる表現とのイメージの乖離を冷静に見つめる必要がある。』という＜永田町異聞氏＞の異論こそが、今大半の国民が抱いている、最大の「疑問」なのである。

付け加えれば、＜05〜日高見連邦共和国:ZtjAE5Qu8buIw: FuG9qQlTk様＞が御指摘の『…それに“インボイス”の無い“消費税”などは“欠陥法律”である事この上なしっ!!!』が物事の欺瞞の正体を突いている。

↑あたま悪くない？テレビ画面でしか情報を得ていないとこうなる見本。

朝鮮人が作った天皇制の為に日本人はどれだけ苦しめられたことか。

４００万人の日本人が苦しみ死にさせられたことを屁とも思わない在日くんには半島にお引取り願いたい。

投票用紙に（磁気インクなどの）見えないインクで候補者名や政党名を印刷しておいて（中国などの）工作員に鉛筆書きさせて（開票用の）予備の投票箱に入れ（実際に投票された）投票箱とすり替えて開票会場へ運ぶ。
ですか？　

ものすごく盛り上がっているようだけれど
これでもスピンのつもりあるいはポスト米英時代さんのイメージダウン？。
（磁気インクなどの）見えないインク　もしあれば世界的大発明ですね。
いつ開発され実用化されたの。
お宅ら技術的な方面はまるでド素人というかただのアホ馬鹿マヌケ。
遊びならいいがボケとツッコミとのくだらんコントまで入れて丸分かり。
お宅らも同じで磁気インクの解釈を磁石あるいはマグネット相当だと思っているんでしょう。
おまけに透明だってね　すごすぎるわ。
紙幣に使われているのは磁性インクですよ。
日本語の一部　チョット　チガウ。
チョト　チガウ　カラ　気ヲ　ツケル　ノ　ココロ　ヨロシ？
そしてこの識別にはどういうピックアップ手段と電子回路使うのかな？
おまけに戦前からあったんでしょう？
すごいね本当に不思議な思考回路だ。
これでも愉快な仲間達と懸命に考えたの？
皆さんどういう脳の構造してるんだろう？
少しでも正確に技術を理解していたら恥ずかしくて書けないよ。

それと大量の投票箱を全部すり替えるんだってね。
面白いアイデアだね。
それも完全かつ完璧に。
短時間で。
海外から輸入して。
少量なら可能性あるだろうけれど実現はまー無理だね。
これもポスト米英時代さんへの刷り込みのつもり？

カルト板だからUFOが時空間を超越してすり替えたにした方が信憑性があるよ。

失礼　信憑性　これ　しんぴょうせい　と読むんだけれど意味分かる？

日本語では少し難しい言葉だよ。

他の方に聞いてください　

日本という家畜、かつては金の卵を生んだニワトリが、「フクイチなる名前の悪性の病気にかかり」もうダメと見た養鶏家のアメリカさんは、今、日本を「まだ価値があるうちに」精肉・換金しようとしているってわけさ。

それがこの円安とニセの株高だ。

確かに議席を得るため必死に選挙をしなくてはならない。
その点、未来の党に関しては反省すべき多くの事柄や問題点があった。

しかし
「不正選挙」を陰謀論でかたづけるのもおかしい。

総理が国民に平気でウソをつく。
検察が偽造の証拠をつくる。
最高裁が陰で架空議決をさせる。

その上　マスゴミが世論誘導する。

つまりなんでもありの日本になり、国家の基になるものへの不信感で満ちているのだ。
今では国家への信頼を失った国民、あるいは本当のものに気づいた国民が多くいるのだ。

だから、
今回の選挙の不自然さをみるにつけ、「不正選挙」が行われたと考える人が多いのも当然だ。
そして
ネットの中で、どのようにそれが行われたのだろうかと検証され、このブログ主のような今まで明らかにされていない、不正の入る余地を提示できることは、
日本が民主主義国であらしめるためには必要な事だ。

なにしろ、マスゴミが真実を報道しないというのは、まさに日本の現実なのだから。

武村の居る滋賀県　はじめから嘉田は胡麻臭いと思った。

選挙前から「県庁には小沢に騙されていると言う電話やＦＡＸが凄いんです」
テレビで言うか？！って思いました。

だろ。

　でたらめである。副島隆彦氏を投稿拒否した動機は三つある。

１　嫌韓・嫌中のネトウヨが、「同じアジア人同士争わず」を主張し、次の世界覇権国が中国であると予想している副島隆彦氏を嫌ったため。

kanegon =お子茶魔 ペリマリ などが該当する。
　参考　kanegon で検索した結果　全て副島隆彦氏への攻撃である。　
　　https://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=kanegon&btnG=google%88%A2%8FC%97%85

２　米国と日本のデフォルトを預言している副島隆彦氏に対して、そうなると自分の仕事に悪影響が出て食べていけなくなることを嫌う金融関係者がいること。
　>>144 >>145 >>146 がその一例。

３　原発事故直後に現場に向かい、予想よりはるかに低い空間線量であったことから、放射能汚染が軽微だと安全宣言をした副島隆彦氏が邪魔だったから。

　管理人氏の、このコメントに、それが集約されている。

>>24
24. 管理人さん 2011年4月06日 22:05:57: Master
原発はもう安心だ、とか言っているので、発狂していると思いました。
よって、「政治板とか地震板とか原発板にそぐわない」と思います。

　しかし、実際には、副島隆彦氏の預言こそが真実であり、F1事故の放射能を原因とする死者は一人もいない。発狂しているのは、カルトな放射脳の方である。

　管理人氏の予想と副島隆彦氏の予想と、どちらが現実に近いのか、この資料で比べてみることだ。

　・復興庁「避難住民説明会等でよく出る放射線リスクに関する質問・回答集」（平成24年12月25日）
　http://www.reconstruction.go.jp/topics/20121225_risukomisiryour1.pdf

　
　この君のいちゃもんの具体例を,リンクもつけて列挙したまえ。

>自分らの営業宣伝のために乱用して
執拗に荒らしを続けたことが問題化

　見ればいいでしょう！って言われてもｗ

　最近テレビが面白いと感じられないので。

　時間に拘束されるのも、嫌だし。

　パソコンの動画サイトなら、好きな時間に好きなだけ見れますから、
　そちらで充分です。

　テレビみたいに、タブーとかも無いので、
　面白い内容のものが多いし。

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医療利権ともつながってますから、極悪のエサによって、病気になるようにも誘導しているし、保険とも連携してます。

いや、連携していない巨大利権事業を探すほうが難しいかな。

それに対して、最低賃金で毎日フルタイムで働いても一年でたったの１９２万円だ。
そこから家賃、所得税、住民税、厚生年金が付かない場合は国民年金保険料、国民健康保険料、水道基本料金、放送受信料などを払わなければならない。
そうすると手元には７０万円も残らない。一月５万８０００円で暮らさなきゃならんのだよ。

極楽トンボの生活保護者がこの３倍以上もらっているのはおかしいだろ。
だからナマポになった者は二度と働かない。

生活保護者は他人の情けで暮らしているのだから、最低賃金で働いている人の半分でいいと思う。
でなきゃ不公平だし、奴ら絶対働く訳ない。

一人当たり一月３万円で十分です。毎食即席ラーメン４０円、その他おかず６０円として一食１００円。
三食で３００円。７００円もおつりが来ます。一日１０００円あったら十分です。
だから、家賃、医療費ただ、水道基本料ただ、受信料ただの特待付きで一ヶ月３万円で十分です。
それ以上の生活したかったら働きなさいってことです。

また、コンビニやスーパーの期限切れ食品、弁当などを現物支給して、その分支給額を減らす施策も必要です。

１．プラント施設へのテログループによる破壊を防ぐため、早急にテログループへ攻撃をかけた。

２．アルジェリア人がプラント運営管理などで150人以上プラント施設内にいたはずで、彼らの救出を優先した。

３．自国民へのアッピールのために強硬姿勢、妥協しない姿勢を見せた。1980年代から90年代のころから、テロ勢力に強硬に対処してきた歴史がある。

確かにそれなりに理由づけにはなっているのですが、どうもピンときません。自分がアルジェリアのことについて無知であるからかもしれませんが、なんと言っても、アルジェリアは一応民主化されたはずで、結果的にアメリカのグリップは新政府へより強力に効いているはずです。もし、アメリカ人の人質がいるのなら、こんなに早い政府軍による攻撃をやらせるはずがないと感じています。

“ちゃんと知ってるよ”と 大方の人から ツッコミが入りそうですが,
その実態は どれ程 分かっているのでしょうか？

４大銀行は、Derivatives(デリヴァティヴ)に関して
レヴァレッジと負債の危険な綱渡りをやっている。
下記が 米国の通貨統制官の報告による
[総資産]と 把捉されている[Derivatives]の総額の大雑把な数字。

[Derivatives]が 桁外れに大きい事が 見て取れます。
1＄= 89円 と換算した場合,
ゴールドマン・サックスだけで 3,649兆円もの[Derivatives]が有る。
もし破綻の連鎖が起きれば, この天文学的数字の負債が弾き出るのです。

ここで問題。
破綻の連鎖を 誰が くい止める事が出来るのか？

-----------[記]---------------------------------------------
【JPモルガン・チェース】
　総資産：　　　1兆8,000億ドル
　Derivatives：69兆ドル

【シティバンク】
　総資産：　　　1兆3,000億ドル
　Derivatives：52兆ドル

【バンカメ】
　総資産：　　　1兆4,000億ドル
　Derivatives：44兆ドル

【ゴールドマン・サックス】
　総資産：　　　　1,140億ドル
　Derivatives：41兆ドル

-----------[参考]----------------------------------------------

Goldman Sachs And The Big Hedge Funds Are Pushing Leverage To Ridiculous Extremes
　By Michael, on January 14th, 2013
　http://theeconomiccollapseblog.com/archives/goldman-sachs-and-the-big-hedge-funds-are-pushing-leverage-to-ridiculous-extremes

The Coming Derivatives Panic That Will Destroy Global Financial Markets
　By Michael, on December 4th, 2012
　http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-coming-derivatives-panic-that-will-destroy-global-financial-markets

放射能が危険なものであることを伝えるのはいいが、無闇に危険性を煽るだけというのは、核廃棄物処理・処分をビジネスにしようとしている勢力にとっては都合のいい存在と言える。

原子力産業は、東京などという土地をさほど重視などしていない。重視しているのは利益だ。企業体なのだからあたりまえだ。東京を含む広大な地域が核のゴミ捨て場として利用される。現実にゴミがあり、それを金に変える方向で、ものごとは進む。
補償金は処分場が建設される僅かな地域にだけ支払われる。緩衝地帯は「安全」ということになって、普通に生活が営まれるだろう。
すでに原発だらけの国が、処分場だらけになるというだけのことだ。
東京湾岸はゴミ捨て場の候補地に入っているだろう。というか中防はすでに高汚染の核ゴミが移動不可能なほどに積み上げられている。東電の子会社にまた金が入る可能性を考えるのは不自然ではないだろう。
多摩の山奥よりは、東京湾岸の方が現実的に思える。

でも処分場は「安全」だから安心してください。by 国交省&環境省

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130113/k10014776341000.html

えぬえちける？ｗ

CIA工作員や、NWOの刺客を投げちらしてやろうぜ。

だいぶ副島の洗脳から解放されつつあるみたいじゃないか。
金(GOLD)は買ったんかい？

> 科学的に反論してみろ、この

どんな科学的を期待してます？
幸福の科学的？
ソビエト科学アカデミー風？
あるいはtoggeterの引用を引っ張ってこいって？

福島県人を困らせるつもりは無いけど。
薦められた　「チェルノブイリ　再生の歴史」のチェルノのネズミの話をしただけだよ、とりあえず。

＞今回の選挙の不自然さをみるにつけ
＞「不正選挙」が行われたと考える人が多いのも当然だ

Ｂ層にも劣る情弱以外は不自然とは考えていない。

＞総理が、検察が、最高裁が。その上マスゴミが
＞つまりなんでもありの日本になり

そんなものは不正選挙を疑う根拠にも、各政党や候補者が『疑惑』の解明に動かない理由にもならない。

＞なにしろ、マスゴミが真実を報道しないというのは
＞まさに日本の現実なのだから

そんなことは前回の世間交代の頃にも判りきっていたことだ。
そしてマスゴミに騙されて民主党（小鳩）政権が誕生させてしまった愚物こそが、今現在、不正選挙を叫んでいるのだ。

やはり、自国の高レベル核廃棄物の処分に各国とも行き詰っているということが背景にある様子。安倍政権と言うよりも日本国全体でこれに当たらないといけないと思います。

違法はありません。

違法があれば、私を敵視する当局が私を逮捕するでしょう。私は逃げません（常に居所や行動を生中継しています）から告発して告発状を公開してください。

あなたも逃げないで自身の情報を公開してね！

安倍自民党はこういう連中に支持されて美しい国を目指している。

>>06
ネトウヨなんて存在しないんじゃなかったのかよネトウヨｗ

2013年01月17日 10:28

　事実無根の報道がありますので反論します。

　まず、離婚はしておりません。夫婦喧嘩はしましたが、婚姻関係は継続中です。次に、女性記者と「男女の仲を疑われてもおかしくないほどの親密さがありました」との記述がありますが、「男女の仲」はありません。

　記事は、妻に対し事実誤認にもとずく誹謗中傷を行い、妻の名誉を棄損しています。取材担当者から妻に当てた手紙には、「奥様自身のご名誉をお守りするためにも」内情を暴露するよう誘うくだりがあります。悪質な手法による誘いを、妻は一切拒否しました。しかし、妻の受けた精神的ダメージは大きく、許し難いものがあります。

　また、その手紙には私サイドや党関係者に取材したと書かれています。記事にもみんなの党の内部分裂を誘い出す政治的意図が伺えます。情報源を徹底調査の上、反撃のためにも内部体制の強化に努めていかなければなりません。

　私達夫婦は、このような悪質なデマ宣伝にもめげず、くじけず、崩れない精神で闘って参ります！

　今後ともご指導・ご支援よろしくお願い申し上げます。

渡辺喜美

http://blogos.com/article/54181/

参考資料
・家族分割避難の線引き（2012年8月18日まとめ）

コメント
はじめまして

東京に住んでいますが去年の震災以降、
妻と子(当時6ヶ月)が妻の実家に帰ったままとなっております。

いつ東京に帰ってくるのかと聞いてみても、
「東京には戻らない」「関東は子供の住むところじゃない」「できれば西日本に引っ越したい」
の繰り返しとなっております。

早川先生の通称“早川マップ”も持っており、”子供を守る会”なる会合にも数回出席しています。

新聞や行政のホームページ、測ってガイガーなどのHPを見ても、
事故前と放射線量の数値は変わらないように思うのですが、これは情報操作された数値なのでしょうか。

また妻は「地上〇〇cmの値が低くても、汚染された土壌のほうが問題だ。」とも言っております。

コンクリートや土の上に降り積もったものは、雨や風で流されると書いてあったので
公園や商業施設は大丈夫と考えていたのですが・・・。

実家でも雨が降ったら外に出ない、食べ物は地元か西日本産の物しか買いません。

徹底してると思いきや、外食したときは産地は調べなかったり、夏は近くの海で遊んだりしました。

「関東で乳幼児を育てている親は気が狂っている」考えており、
東京に帰ってきて欲しいという話をするたびに、まるで敵を見るような目で私を睨みます。

東京に住んでる私は汚染されているから、娘を抱っこしないでと言われたこともあります。

本当に東京は子供の住むところではないのでしょうか。

仮にその情報が本当だったとしても、妻の考え方と同じ価値観を持っている人がほとんどいないので、
そのなかで娘を育ててしまうと、娘が成長してく中で一般社会に適応できないまま育ってしまいそうで不安です。

2012/10/06(土) 17:15:47 |

edazuma #pTve0igI

> 新聞や行政のホームページ、測ってガイガーなどのHPを見ても、
> 事故前と放射線量の数値は変わらないように思うのですが、これは情報操作された数値なのでしょうか。

たとえば、今日の読売新聞をみてください。地方版に各地の放射線量を示すカラー
の図があります。福島県以外はどこも事故前と変わらない数値が並んでいま
す。しかし、これはモニタリングポストの値です。放射性物質が空中を降ってき
てないかどうかを調べるのが設置目的である観測点の数値です。場所によっては、
地上30メートルのビル屋上にあったりするようです。

地表あるいは地上1メートルの値は、事故前よりずっと高い。たとえば千葉県柏市は、
0.3マイクロ程度です。事故前0.03マイクロの10倍です。

> また妻は「地上〇〇cmの値が低くても、汚染された土壌のほうが問題だ。」とも言っております。

地上50センチや1メートルの値は、その地域の表層土壌の平均を表示します。

> コンクリートや土の上に降り積もったものは、雨や風で流されると書いてあったので
> 公園や商業施設は大丈夫と考えていたのですが・・・。

流されるところもあれば、染み込むところもあります。また全部流されるわけで
はありません。流されたものはどこかに溜まっています。自分で測って調べるこ
とが肝要です。

> 実家でも雨が降ったら外に出ない、食べ物は地元か西日本産の物しか買いません。

いまは、雨に当たっても大丈夫です。放射性物質は入っていません。むしろ雨は、
地表の放射性物質を空中に舞いあがらせないよい効果を生みます。いま雨は歓迎
です。

> 本当に東京は子供の住むところではないのでしょうか。

子どもは、放射能汚染された土地で育てないに越したことはありません。

> 仮にその情報が本当だったとしても、妻の考え方と同じ価値観を持っている人がほとんどいないので、
> そのなかで娘を育ててしまうと、娘が成長してく中で一般社会に適応できないまま育ってしまいそうで不安です。

その問題はありえます。しかしそれは放射能の問題ではありません。社会適合の
問題です。

2012/10/07(日) 15:32:57 |

早川由紀夫 #eWKQhjJU

突然の書き込み失礼します。
早川先生は全ての判断は自分ですべきとおっしゃられています。
それができればベストですが、自分なりのリスク評価をしようとしても、中々結論が出ません。
(仕事の合間に調べられる情報には限りがあります。例えばチェルノブイリ後の被曝被害者数のどの数字が正しいか真贋見極めることができません)
そこで質問です。
早川先生に五歳未満の子供がいらっしゃって、30代だとしたら、早川mapで言う何色のエリアならそのままお住まいになりますか？
ちなみに給与収入以外他に収入源がない場合です。
あくまで、参考にするだけですので、お答え頂けましたら幸いです。

2012/10/07(日) 16:26:32 |

たかあき #-

> 仕事の合間に調べられる情報には限りがあります。

自分の命よりも家族の健康よりも、仕事が大事なのですね。私も30代のころはそうでした。いまは反省しています。

2012/10/07(日) 16:39:13 |

早川由紀夫 #eWKQhjJU

みほ

はじめまして。子持ちの者です。
edazumaさんの奥さんのケースを見て感じたのですが
放射能汚染の問題はさておき
生後６か月の赤ちゃんを持つ女性は
出産と日々の育児で肉体的に疲れているほか、おそらくホルモンバランスも妊娠出産前とは異なり
子供を守ろうという本能が非常に強くなっています。
ずっと同じ精神状態が続く男性とは異なります。

ここでご主人が奥様を説き伏せようとされると、ますます奥様の猜疑心が強くなると感じました。
子連れの母熊を刺激してはいけないのと同じです。
今は安全であることを立証するより、そうだね君は心配なんだねと共感し、受け入れて
長く時間をかけて見守られることが必要だと感じました。

私自身はきっかけがあったので西日本に転居しましたが、定職があれば東京に留まっていたと考えます。

2012/10/07(日) 17:13:23 |

名無しさん＠ニュース２ちゃん #S9k/YOSI

日本の過去最高の汚染は大気圏核実験全盛期の１９６０年代で、土壌汚染がセシウム137で大体2000Bq/m2だったと言われています。その影響で2人に1人がガンになる（放射能だけが原因でないにしても大きな要因と考えられる）になるのですから、セシウム137が10,000Bq/m2を超えた地域というのは、何世代も後の代まで考えると、ガンだけではなくあらゆる疾患を覚悟しなければならないと思います。
東京の汚染は10,000Bq/m2程度でしょうから、自分の子どもだけを考えるなら東京の生活もそれほど気になりません。しかし放射能は代を重ねるほど影響が出る隔世遺伝という特徴がありますから、自分の子孫を考えるならできるだけ避けた方が良いでしょう。
避けるべきは外部被ばくではなく、舞い上がる放射性物質を肺や口に入れてしまうことです。
「ミリシーベルト」なんていう単位は「放射能の影響は甲状腺癌に限る」というＩＣＲＰの前提の上に成り立っているものです。
現にウクライナやベラルーシではまだ２世代しか受け継いでないのに８割もの病気（甲状腺ガン以外）が出ています。これはＩＡＥＡもＩＣＲＰもＷＨＯも認めようとしません。
最近の視察では100％が病気と言われています。
http://mak55.exblog.jp/16851912/

2012/10/07(日) 18:05:09 |

うえのべ #roo7EyaE

母として

危険なところには子供を近づけないというのが、幼児の親として当然と思っています。放射能の脅威と地震の脅威は東京では大きすぎます。　　昨年の３月の時点では東京の放射能の危険を理解していなかったけれど、念のため大阪にとどまりました。結果　その判断は正しかったと思います。私も含めて素人の予測はだいたい浅はかなので、危険予防は大目にとったほうが後で後悔が少ないと思います。　ただ人間関係は綱渡り状態になりますので、そこらへんの孤独に耐える覚悟はいると思います。

2012/10/07(日) 20:02:00 |

大阪在住 #-

世田谷から西日本への移住

早川先生、はじめまして。
いつも貴重な情報を発信頂き、ありがとうございます。

私は、2歳半の息子を持つ世田谷区三軒茶屋在住の母親です。
水、食事には気をつけていますが、東京にいる限り、100%は難しく、今さらかもしれませんが、大阪などに生活の拠点を移したい、と考えていますが、主人は、放射能のことを色々調べた結果、影響は絶対ない、と意見が真っ二つに分かれています。
もし、西日本に住んでも、家族や友人、私のクライアント先も東京なので、息子と月数回は上京することになりそうですが、このまま東京に住み続けるとキエフのようになってしまうのでは？という不安が頭から離れません。
そこで、質問なのですが、
・世田谷区三軒茶屋にこのまま息子と住んでいて大丈夫なのでしょうか？
・早川マップにありました、落ち葉ですが、早川マップで色付けされていない地域でも触ってはいけないのでしょうか？
・東京の水源でセシウムが検出されていますが、お風呂など飲まずに、触れるのは問題ないのでしょうか？
・東京ではガレキ処理が多数行われていますが、本当に影響がないのでしょうか？
・西日本と東京を往復する場合、熱海など早川マップで色のついた箇所を何度も往復することになりますが、問題ないのでしょうか？
・魚ですが、日本ですと、どの辺りでしたら食べても大丈夫とお考えになりますか？またキノコ類も同様にどの辺りでしたら大丈夫とお考えになりますか？
・今後息子に気をつけておいた方がよいことがありましたら、教えて頂けますと、助かります。

自分なりに調べているつもりですが、放射能の問題は本当に難しく、心身共にヘトヘトですが、一度先生にお伺いしてみたかったので、このような機会は藁にもすがる気持ちです。

長文になってしまい、すみません。
お忙しい中恐縮ですが、お答え頂けますと、大変助かります。

よろしくお願いします。

2012/10/07(日) 22:41:19 |

Seta Mama #-

移住検討

はじめまして。
豊島区在住、７歳の娘あり。
８月、尿検査にてセシウム検出。
西への移住準備中です。
edazumaさんと逆で、我が家は家内が東京在住継続を希望です。

２７年勤めた会社、住宅ローンありますが、
子供のために全て捨てます。

都内では、
放射能に対する考え方、人により温度差が大きく、
思わぬ被爆のリスクがあるように思います。
学校行事、給食、お付き合い・・・

基準は人それぞれだと思いますが、
ぼんくらな区政、
低いのがわかっている空間線量ばかりの公表、
都内での高いレベルの土壌汚染、
続く瓦礫の焼却、
フクシマより放出され続ける毎時１０００万ベクレル・・・

安心材料が見つかりません。
私自身、昨年４月より闘病中のため、
対応が遅れていることが悔やまれています。

また、問題が違いますが、
自治体による危機に対する考え方、
市民の安全に対する考え方の違いがこれほどまでに
浮き彫りになるとは思いませんでした。
東京都に税金を納めることすら腹立ちの原因です。

2012/10/07(日) 22:50:51 |

まるてぃん #-

調べてもわからなくて、ヘトヘトだから西に移住するのですか。なさけないですね。学生のころにもっとよく勉強しておけばよかったね。いや学力や知識の問題ではなく、人生観の問題だと思う。いままで本当には、自分で考えて判断したことがなかったのであろう。

2012/10/07(日) 22:51:22 |

早川由紀夫 #eWKQhjJU

1歳になる子供の母です
私も出産した去年は関東の危険を知っていませんでした
早川マップを知ってから、チェルノブイリの現状をネットで調べたり、エアカウンターであちこち計ったりして、この子の子のことを考えて怖くなりました
今は親戚のつてで北陸に住んでいます
食材も東北・関東のものは買わないようにしてます

ただ北陸でも自宅内がエアカウンターＳで0.08〜0.13と思ったより高いので何故？と心配ですが・・・・

2012/10/07(日) 23:37:19 |

もがみママ #-

東京都中野区在住。
１歳（事故当時１か月）と７歳(同５歳）の娘がいます。
事故当時は無知で何も対策せず、昨年の初夏ごろから食材の取り寄せや風の強い日の部屋干し、マスク等の対策を始めました。

夫と何度も話し合いをして、西への移住は放射能は避けられるかもしれないが、我が家の場合は経済的に衣食住がままならなくなってしまう、という結論になり、必要と思った対策はすべてやるという前提で東京に住み続けることにしました。

堀場Radiで自宅やその周辺の線量を測り除染し、
子供には武田先生のブログの音声を一緒に聞いたり、早川先生の地図を一緒に見たりして、東京に住むにはいろいろ注意して（工夫して）いかないといけないと話しています。

学校は土ではないゴム製のグラウンドのところへ入学させ、お弁当水筒持参です。

外遊びの点では多少の不自由がありますが、東京は西の食材も手に入りやすく、室内で子供が思い切り遊べる施設もあるので、いまのところはこのまま東京に住む予定です。

でも、もしも奇跡的に夫が西日本へ転勤になったら喜んでついていきます。

2012/10/08(月) 00:17:15 |

てんすけ #-

> 学校は土ではないゴム製のグラウンドのところへ入学させ

ゴムはけっこうセシウムを吸着すると思う。そのゴムを事故後に取り換えたかどうかが肝心。高価だから取り換えてないだろう。東京のグラウンドなら、土を薄く剥いで客土するのが一番安全。カネもたいしてかからない。

2012/10/08(月) 06:17:38 |

早川由紀夫 #eWKQhjJU

Rain And Nuclear Radiation

> 実家でも雨が降ったら外に出ない、食べ物は地元か西日本産の物しか買いません。

いまは、雨に当たっても大丈夫です。放射性物質は入っていません。むしろ雨は、
地表の放射性物質を空中に舞いあがらせないよい効果を生みます。いま雨は歓迎
です。
Mr. Hayakawa, could you please look into this issue about rain and nuclear radiation. As far as I know, there's tremendous increase in radiation levels on the ground after rain. Reason being, all the radiation that's in the air is brought down to the ground, thereby increasing the radiation levels there. There are many news articles as well as other forms of "proof" that verify this as being true. Sorry for not being able to respond in Japanese. I can read to some extent but formulating and writing in Japanese is still very difficult for me. Thank you.

2012/10/08(月) 16:32:16 |

Concerned #eKGdh342

That is Bismuth, not Cesium from Fukushima Daiichi. It is quite normal during rain, no relation to the accident.

2012/10/08(月) 17:23:44 |

早川由紀夫 #eWKQhjJU

Mr Hayakawa, I beg to disagree. It's not Bismuth that's being recorded by people with Geiger meters. I realize you have your own beliefs and people will believe what they choose to believe. But experts in the field of nuclear science have noted the effects of rain with regards to nuclear radiation directly from Fukushima nuclear power plants.

2012/10/08(月) 17:37:02 |

Concerned #-

How did you find out it? which rain? I mean when and where. How much uSv/h was read by Geiger meters?

2012/10/08(月) 18:32:03 |

早川由紀夫 #eWKQhjJU

構想１０年の人生設計が中止

・中学と小学生の親。関東出身で不本意な関西勤務１５年。
・関東での転職先確保、転居先確保、子供の関東校の合格（私学入学予定）など万全の準備に１０年を要した。
・一家総出の転居予定は２０１１年３月１６日。原発事故のニュースやインターネット情報を３月１１日からほとんど寝ずに３月１５日まで情報収集。
・転居断念。人生設計の大幅修正。経済的損失は測り知れず。関西で再度、住居確保など損失大）現在の収入面の不安定さは大きなマイナス要素。
・しかしながら、中止の決断に後悔はありません。経済的不安定さ、損失は努力で回復可能です。子供の健康はかけがえないものです。

2012/10/08(月) 20:45:56 |

こんなパターンもあります。 #-

Mr Hayakawa, もしかしたら、今の雨にもnewなパーティクルが、
フクシマダイイチからfreshにリリースされていて、
それがtokyoにも来ていて、
in the air の中のそれを掴まえてfall downさせてる可能性もあるよね。
だとしたら、基本的にtokyoは昔よりcleanだとは思うけど、
少しは新しくfallin' down させてる場合もあるんじゃないの?

2012/10/09(火) 03:40:51 |

deleted #-

「newなパーティクルが、 フクシマダイイチからfreshにリリースされてい」るのは事実ですが、それは昨年3月の1/10,000程度です。風向きも東京へはなかなか来ない。東京の地表に昨年3月に降り積もったセシウムが風で舞い上がるほうがこわい。

2012/10/09(火) 06:05:07 |

早川由紀夫 #eWKQhjJU

はじめまして。
いつも痒い所に手が届く、そんな感じの話題提供をありがとうございます。
マップ作成御礼に寄付したところ郵送いただき、過日同僚、保育園等へ有り難く配布させていただきました。

【今年までの状況】
生活圏、都内（北多摩）。
ツイッター利用遅く都内でも放射能汚染対策をすべきと知ったのが昨秋。併せて市内及び近隣市土壌汚染100〜200Bq/kg平均か、との情報を知る。

海外専門家など「東京は危険」「キエフ並」「子どもは50Bq/kgから危険」によると、都内全域子どもの居住は困難となるが２３区と汚染度の異なる東京市部はどうなのか。。。（最後の言はスモルニコワ医師。これだと都内アウト）
市内土壌汚染数値がどのレベルであるか、見えてこない。

【環境】
自宅マンション空間平均0.075マイクロ（どんなに拭き掃除しても雨の時に0.06台に下がる程度。今度業者に壁拭きまで依頼予定）
保育園庭２か所測定、不検出と100bq/kg（134,137合算）。昨秋、東京あきる野、神奈川産の芝生を敷き詰めたばかり。

【子の内部被ばく対策】
自宅水、食材は西日本産。
旅行先、外食（月1,2回）は食材産地及び測定の有無を確認）。
ただし保育園は現在給食（水筒持ち込み）。
今月下旬に母子で甲状腺エコー、血液検査予定のため結果次第で給食を弁当へ切り替えを検討中。

【家族】
夫と３歳の子。
夫は２年前の心肺停止後の後遺症等から植込み式除細動器や車いす、高次脳障害発症。日常生活は送れるも、先生の「小４でもわかる放射能…」がよく理解できないレベル。
生計中心者、育児、家事、様々な判断は妻の役割。

【都内居住について】
木下黄太さんに母子移住を勧められるも、夫を１人にできず。
移住することによる経済的デメリットの確実さを理解しつつも、早川先生も武田先生も、関東で泥んこ遊びはできないとおっしゃる中、保育園で砂遊びをし続ける現状を悩ましく感じている。

できれば東京は避けたいと思いつつの生活。ここでの議論が結論とはなりえないのは重々承知の上、皆さんは何を根拠に東京での居住を決意されたか、ぜひ伺いたいところです。

2012/10/10(水) 16:20:47 |

桜と蛙 #q9pV0I8E

東京都葛飾区は、線量の下がりも鈍いのでは？

事実として、どういうわけか葛飾区の幾つかの、川筋（暗渠された部分をも含む）に近いと思われる地点の放射線量が、例外的に、余り下がっていないような印象を持っています。この私の印象が、最近のデータ等から、もし間違いでしたら、どなたか情報源を示した上で、教えてください。そのため、東京都葛飾区付近に、漫然として、若者が長年住むのは、やはり危ないと、今の所私は考えています。

2012/10/12(金) 16:17:47 |

匿名 #GMs.CvUw

東京23区西北部にて保育園に通う3歳児の父親です。線量のデータ、早川マップ、自分の測定等の判断で通常の生活を可としました。

気をつけているのは食材の産地(各種データも参考にします)、種類。外遊びでほこりだらけになったら即シャワーを浴びせる。基本この二点です。うちの子は性格的にひどい泥遊びなどはやらないので、その点はラクです。

近所はエアカウンターSでの測定で手付かずの草地で現在0.07マイクロsv毎時くらい、家の中や裏庭、アスファルトは0.05点滅の表示が多いです。ただ、ロームの土埃が多いので、それは要注意。砂場に関しては気にしていません(入れ替え済み)。

水に関しては行政のデータを信用して水道水を使っています。ただし、去年の放射能が水道の検査に出ている間は子供の飲用水は別途買い求めていました。

ただ去年の3/15に外遊びをさせてしまいましたので、ヨウ素の問題はゼロではありません。それはもう対策のしようがない。確率的なリスクの存在は忘れない様にしています。

2012/10/14(日) 16:29:21 |

okuchan #cxq3sgh.

スモルニコワさんは土壌でなく体内被曝を言っています。

「子どもは50Bq/kgから危険」は体内被曝のことです。OKからだで検索すると、講演会内容を書き取った詳細な記録が出てきます。バンダジェフスキー博士も著書で同様のことを話してます（木下さんも土壌と最初書いてましたがそこは今は消していますよ）。ただ、博士はもっともリスクが高いのは高汚染地区で地産食品を食べたグループとも言及しています。
土壌汚染が厳しいと肺に入る可能性は増えます。「入った核種は（排出されなければ）、ずっと細胞のそばで線量を排出する」と広瀬隆さんは話していました。やがてそれは肺がんになるでしょう。考えたら当然ですね。
とはいえ、もう日本に3.15あたりにいたのなら、すでにホットパーティクルは吸い込んで、みんな発ガンリスクはもう高まっているので、当時より低線量の今逃げるかは個人判断ですよね。
水道水はセシウムは今不検出ですが、ストロンチウムは計測をしていません。
これらを考えると当然に自分達の健康や子孫繁栄を望むなら西日本という結論です。
しかし、移住すれば職を失い、そのままならいずれ生活保護です。
自分達のクオリティーオブライフを考えると、自分は都内にとどまることを決めました。

2012/10/15(月) 03:04:58 |

東京在住 #-

結論：
小さな子にとって東京の汚染は危険だと思います。

理由：

1．子供・大人に共通する理由

(1)　東京は23区西側でも自然放射線＋0.05μSV/h程度のγ線量があり、呼吸・飲食による内部被曝と合わせて年間追加被曝を1mSv以下に抑えることは困難と思われる。

(2)　東葛等の高汚染地域に隣接しており、侵食等の予測可能な汚染の集中以外の理由（電車のシートに高線量の席があったりします。）により不測の被曝を受けることを覚悟しなければならない。

(3)　ICRPによる内部被曝のSv換算をそのまま信用して家族の健康管理をすることがナイーブであることは、半ば公然の秘密のようになっている。

(4)　行政は東京の汚染への対策をほぼ講じておらず、中期的にも汚染環境の改善が期待できない（下水・ごみ焼却・埋立等）。

(5)　顕在化していないリスクの評価の問題（低線量被曝がどのような健康被害をもたらすかについて科学的知見が決定的に不足している。また、情報も東電等によって完全に開示されていない。確率的な癌・白血病の発生よりも、本来健康であるべき時期に起きる心疾患・白内障・糖尿病・甲状腺機能不全・免疫低下・知能低下・炎症を原因とするその他の多様な疾患によるクオリティ・オブ・ライフの低下の可能性が、個人的には最も看過できない。これらは、「ない」のではなく、「分からない」又は「争いのある」状態に過ぎず、今後のフクシマの事例集積によっても健全な科学的知見の醸成が期待できない。このような状況で、電磁波問題等と比較しても破壊力の格段に大きい放射線へのリスク管理の姿勢としては、「回避」が子供に誠実と思う。）

←なお、この(5)については、早川教授がチェルノブイリの「現場の医師の声」的な情報に対してどのような史料批判をされたのか（すべて捨象されたのか？例えば、バンダジェフスキー氏の見解等はいかがでしょうか？）大変に興味があります。私は、フクシマについても、今後も公的なものは常に過小評価である想定をしておくことが、家族を守る視点では必須と思います。

2．子供特有の理由

(1)　細胞分裂の頻度が高いことにより修復不能なDNA損傷の程度が大人の3倍から10倍とする見解がある。

(2)　同ベクレル摂取時に、体重が少ないためにキロあたりの被曝が大きく、被曝による炎症に起因する健康被害が生じる程度が大きいとする見解がある。

(3)　保育園等の教育機関が汚染への対策を講じていないことによるリスクが、汚染地であることにより西日本よりも大きく顕在化してしまう。

(4)　子供の行動パターンを、高汚染場所を避けさせるようなものとすることにより与える悪影響が大きい（自分の子供の頃を考えると、雑草・木・土に触れて遊んでいた経験等はとても貴重です。）。

(5)　確率的な健康被害が顕在化した時のダメージが大人と比較して大きい（例えば、15年後、20年後の発癌は、20代・30代での発癌を意味する。）。

(6)　1．(5)の健康被害の部分も、子供の場合悪影響が大きい（例えば、本来100の能力の子供が、被曝環境で育つことにより、60の能力しか開花させられないとすれば、その人生に与える悪影響は甚大で、奪ってしまう可能性は取り返しがつかないと感じる。）。

以上、単純な比較のできない要素ばかりですが、これらを総合的に考えて、自分の子供に幼少期を東京で過ごさせるリスクは取れないと感じます。

2012/10/16(火) 19:04:01 |

いろんなリスクが

＞「関東で乳幼児を育てている親は気が狂っている」考えており、
東京に帰ってきて欲しいという話をするたびに、まるで敵を見るような目で私を睨みます。

＞東京に住んでる私は汚染されているから、娘を抱っこしないでと言われたこともあります。

＞徹底してると思いきや、外食したときは産地は調べなかったり、夏は近くの海で遊んだりしました。

これは酷い。平気で外食するあたりが客観的な判断に基づく行動ではありません。
おそらく木下黄太氏の信者なのでしょうが、これでは冷静な話し合いが出来ません。放射脳と言われても仕方がないのでしょうか。

ネットでやたら声が大きい人達もこのようなタイプが多いのですが・・・

感情的でヒステリー持ちの母子家庭で父親不在で過ごすリスクと被爆のリスク。こういう人達は母子家庭の弊害が子供に起こったとしてもそれを認めることは絶対にしないでしょう。
線引きをどうするかを具体的にイメージ出来ればいいですね。うちは311当時は疎開しましたが、0.12くらいなので半年位で戻りました。今後数年で転居の可能性をイメージしてはおりますが、主人の仕事次第です。

2012/10/17(水) 12:15:29 |

run #1jhbtX.k

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2012/10/21(日) 23:17:48 |
|
#

福岡県の空間放射線量の上昇について、どのような原因が考えられるのでしょうか？

https://twitter.com/Tanisennzo/status/262360968460398592/photo/1/large

私は、焼却される瓦礫に含まれる放射能の量は、地域の空間線量を上昇させるものではないと理解していましたので、上記の明らかな上昇が不思議です。搬入されている瓦礫の産地に偽装がある、このモニタリングポストの周辺に特別の原因が生じている等の理由を考えるべきでしょうか？

http://houshasen.pref.fukuoka.lg.jp/

2012/11/02(金) 13:35:43 |

福岡県八幡総合庁舎の放射線量上昇

たいへん興味深い現象です。過去1か月間に0.06から0.07へ、0.01マイクロの上昇がみられます。とてもゆっくりです。
原因を特定するためには、測定装置の周囲10メートルの環境がこの1か月間どのようなに変化したか調査することが必要です。

2012/11/02(金) 14:20:42 |

早川由紀夫 #eWKQhjJU

チェルノブイリと比較して

東京都市部在住です。原発事故当初はとても不安で引越しも考えましたが、汚染状況がわかってから落ち着きました。東京の汚染度はチェルノブイリの時のオーストリア、フィンランド、スウェーデンと同じ位ですよね。それらの国のホットスポットから人が全員逃げ出したという話も聞かないので、引越しはやめました。土壌汚染しているのは確かですが、土を食べるわけでもありませんし。
http://twitpic.com/6stmmw/full

2012/11/06(火) 01:09:10 |

ひつじ #-

ひつじさんのように、概括的な現状把握をしていらっしゃる方は東京には多いと感じます。ただ、オーストリア、フィンランド、スウェーデンで何が起きたのかをもう少し具体的に調べることは有益と思います。

雑な議論になりますが、以下のサイトは少し参考になります。本来原典を読むべきなのでしょうが。真贋の見定めも必要でしょう。染色体異常、幼児白内障、ダウン症など。
http://nagiwinds.blogspot.jp/2012/08/1138bqkg5695bqkg.html

「東京が子供にとって危険か」は、これら具体的な結果発生のリスクを将来の自分の子供に許容するのか、の判断になると思います。

2012/11/06(火) 10:46:46 |

その後：福岡県八幡総合庁舎の放射線量上昇

今日面白いことになりました。午後3時過ぎから調整中とのことでしたが、先程確認したらモニタリングポスト再開です。八幡総合庁舎の測定結果0.060μSv/h　（0.070μSv/hへ上昇していたのが話題になったばかりでしたが。）ふーんて感じですね。http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area2.html

2012/11/06(火) 21:05:11 |

のんびり #5or7NkdY

その後2：福岡県発表福岡県八幡総合庁舎の放射線量上昇

ケーブルに異常発生との説明です。0.060μSv/hに校正したと言われてもね。原因不明でも0.060μSv/hへ校正するところがすごいな。≪測定結果の精度を確保するため自動補正機能を有しているが、ノイズ発生により当該機能による誤った補正が働き、徐々に放射線量が上昇した。≫（モニタリングポストの測定部における通信ラインでノイズが発生した。•ノイズ発生の原因と考えられるケーブルを交換　•誤って働いた補正を是正するため、機器を校正）
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/a01/mpup.html

2012/11/07(水) 09:58:18 |

のんびり #5or7NkdY

博多に住んでいます。福岡での上昇、山口県でのグラフの振り幅の増加、すべてが気になります。仮にこれが瓦礫の影響だと断言した場合はどのくらいのベクレルの放出が考えられるのでしょうか？とても心配で引越しも考えています。

2012/11/10(土) 17:40:21 |

ウルトラの母 #-

もはやこの地球上に、あなたの安住の地はない。

2012/11/10(土) 17:42:16 |

早川由紀夫 #eWKQhjJU

混ぜて薄めて拡散させて様々な生産物・製造物の中に潜り込ませてしまう現在の日本のようなことを容認する先進国は他にないのでは？発展途上国でもあまりないと思う。

ということは、「汚染されてしまったのだ、日本の現状を許容せよ、仕方がない」という主張は失当（するな、とは言わないが失当。）。

2012/11/10(土) 18:51:58 |

「様々な生産物・製造物」と津波がれきについて論じなさい。

2012/11/10(土) 19:39:46 |

早川由紀夫 #eWKQhjJU

その後3：福岡県発表福岡県八幡総合庁舎の放射線量上昇

どなたかアロカ製NAR-22（福岡県内設置のモニタリングポスト）の特性について詳しい方がいたら教えてください。降雨時県下七か所とも測定線量が上昇します。普段から福岡県下全域に放射性物質が漂っているとも思えないのですが。瓦礫焼却の影響とも考えられません。福岡県庁もかなり高くなりますが、近くで瓦礫焼却しているはずもないし。参考　空間線量グラフhttp://ra.sssc.cc/fd.html

2012/11/10(土) 22:49:19 |

のんびり #5or7NkdY

1．瓦礫、農作物、製造物の比較の視点

(1)　2011年3月の放射性物質の降下の直接の影響を受けるか

瓦礫　：受ける（その地域の100%の水準）
農作物：受ける（移行係数を乗じた水準、玄米で0.1〜0.3前後？）
製造物：受けない（間接的に受ける、但し、セメントや、リサイクルを認められてしまった缶・紙等については、逆に濃縮も？）

→瓦礫と農作物に関して、上記の移行係数の厳しい方を取れば、例えば、自然放射線＋0.05μSv/hの地域の瓦礫1万トンを受け入れるのは、自然放射線＋0.5μSv/hの地域の玄米1万トンを受け入れるのと同等となる（但し、次の(2)の点をどう評価するかの問題あり。）。

(2)　汚染がどのように人体に被害を及ぼすか

瓦礫　：主に飛灰→吸入による内部被曝？
農作物：主に飲食による内部被曝
製造物：主に外部被曝（但し、物の性質・用途等によって様々）

→瓦礫について、含まれる放射性物質の総量のうち、どれだけ飛散するかの問題があるが、「放射性物質を捕捉する仕様ではない」と製造者が認めるバグフィルターを使ってどれだけ取れるか知見不足の状態か（島田市の試験焼却の民間調査では、6割しか捕捉できず、という見解がある。）。また、焼却灰として埋められる部分も中長期的には地域で問題になり得るため、無視できない。飲食による内部被曝と吸入による内部被曝とで、どちらがより害悪の程度が大きいかは、数値化した議論は難しそう。但し、吸入の絶対量は、平均すれば飲食よりも極めて少ないか（未検証）。

(3)　放射性物質の挙動・分布の問題

瓦礫　：焼却場の煙突が100メートルとして、焼却場毎に風向・降雨の関係で濃淡を描く？
農作物：食べた人→下水汚泥（食べた人に残った放射性物質は火葬場で焼却）
製造物：購入者→焼却場、リサイクル又は埋立

→最終的に地域の循環サイクルに入るという点ではいずれも同じだが、瓦礫の場合、焼却施設毎にミニ早川マップが作られるイメージか？気象条件等によっては、ホットスポットが出現するか？

2．瓦礫の定量的な検討（セシウムのみについて・他の核種等は不明）
石巻市の土壌調査で、1000Bq/Kg程度とする資料あり（大体東京の皇居東側程度と思えば良いか？これより低い箇所もあると思われるが、リスクの検討なので、計算でこれを使用する。）。
http://yaplog.jp/konabeach2007/archive/1574
65倍と考えれば、65,000Bq/�uとなる。

災害廃棄物の重量容積変換で、1.4t/立法メートルとする資料あり。
www.nies.go.jp/shinsai/dwaste_spgrv1_20110404.pdf

北九州市の瓦礫焼却は、年間4万トン。瓦礫が1メートルの高さで被災地に積もっていたとすれば、40000÷1.4×65000で、およそ、18.5億Bq/年、くらいが流入し、4割飛散するとすれば、7.5億Bq/年が飛散することになる。瓦礫が平均20センチメートル程度の高さだった場合は、5倍して92.5億Bq/年の流入、37億Bq/年の飛散となる（この場合、毎日焼却して、約1000万Bq/日の飛散となる。福島第一から現在放出されている放射性物質が1000万Bq/hとのことなので、24分の1で良かった、と思えるかどうか。）。総量6万トンであれば、流入総量は、これを1.5倍する。

但し、セシウムの反応性の高さ等から瓦礫の表面積によって汚染が決まる場合には、これよりも大きな数字になるか。

3．私の意見

上記の2．で検討したような放射性物質の拡散・移動を（必要性がない事案で）許容するのか否かの判断になる。私は、やめておいたほうが良いと思う。

なお、絶対量として拡散して良い量か、の判断が重要と思うので、ここでは他の流入物との定量的な比較・相対化をしない（但し、他にもっとまずいものが流入していることにも、皆が注意し、抗議することが必要と思う。）。

それから、100Bq/Kgを超えるものを受け入れないとの建前については、廃棄物処理業者の実務に鑑み、信用しない。市の公表した飛灰のBqについても、ガイガーカウンターで空間線量を測って「汚染なし」とパフォーマンスをする姿勢に鑑み、敢えて使用せずに計算してみた。

2012/11/10(土) 22:51:45 |

もし私に小学校低学年以下の子供が居たら

少なくとも横浜、できれば静岡以遠に引っ越すと思います。路傍の土で遊んだり、それを口にしたり・を確実に避ける事は困難だからです。

2012/11/11(日) 02:24:07 |

田村淳彦 #KpXSHMgo

いま東京で小さな子どもが生活するのは安全ではないか

　東京の放射能汚染はどうだったかというと。早川先生の地図を参考に、自分の実測も加味すると、うちのとこ千住あたり当初0.2~3あったみたいで、ほぼ全域このぐらいはあったかもと思います。東の端は少し高く0.5近くあったのかもしれないと。
　東京の線量率を高いといわれる方面にあわせ当初0.5として、田崎先生の本の方法で総外部被曝量を計算すると、50年たって57ｍＳｖ。がん死する確立が0.05%高くなる100ｍＳｖになるために余裕があります。
　東京に住む場合の総外部被曝量は50年で57ｍＳｖで余裕があり、風雨の影響・人の活動で地面の放射性物質の濃度が低くなる可能性をみて、子どもにも東京での放射線の線量は安全とみてもいいと判断するところです。

2012/11/11(日) 03:05:38 |

@onkapi #-

移住した

子供が、住めるかどうか、住むにはどうしたら住めるか。そういった議論を展開してる時点で、そこに住むのがおかしい事に気づいて下さい。もし20年後、30年後、まったくかわりなく、同じように皆が元気なら良い。でもそれはどう考えても、あり得ないな、と思えるなら。

実際に小学校に入ると、給食。行事。おせん地域へ行くリスクは、東京だと多いでしょう。
線量のみで、議論しきれない部分は他にもあります。
実際の土壌汚染は違いますよね。大切な命をさずかる方たち、自分で数か所採取して調べて下さい。もしくは、ネットで検索すればわかるでしょう。さて、そしてセシウム以外は自分でベクレルが調べられません。さて、線量と土壌汚染は、比例しますか。必ずしも、しませんよね。
このまま子供に吸わせつづけますか。

早川さんに、全部を頼らず、自分達の家族の命は、自分達で判断しなければいけません。
減るといっても、今すぐ減るものでもなく、恐ろしい事に、まだ、漏れています。子供が小さいなら、今は逃げて下さい。安全なら後で戻ればいいだけです。
　あと数カ月で、2年がたとうとしています。放射能は食べてはいけない、吸ってはいけないと、気づいている人こそ、今、行動を。その気づきをいかして！

2012/11/26(月) 10:23:13 |

迷っているなら越すが一番 #-

移住の理由

私も移住しました。
決断した理由は
�@今でも放射能が降り注いでいて、これが、これから何年も積算されること。http://monitoring.tokyo-eiken.go.jp/mon_fallout_data_1month.html
�A給食には汚染食材が使用されていること。
�B体育、部活動を土埃の中で行うこと。
�C修学旅行の行き先が汚染地であること。
�D横浜ですが　空気清浄機のフィルターが高濃度に汚染されていたことから、人間の肺も同様と感じたこと。
http://foodbase23.org/bunchou-6
�E子供が成長するにつれて、親子関係より友人関係が大切になり、友人との別れがつらいことや、移住先で学校になじむことが大変になること。
などからです。
友人は、食べ物に最大限の注意を払って東京で生活していましたが、最近の尿検査で家族全員に放射能が検出されたため、仕事をやめて移住を決断しました。
もっと早く決断していれば、子供に無用な被ばくをさせずに済んだのにと、友人は後悔していました。

2012/11/29(木) 11:32:49 |

悩むより実行 #UA7HFH2c

早川先生ご無沙汰しました。
２週間ほど前に　鳥取県に移住してきました。東京を離れた事後悔していません。去年の６月早川先生のブログに出会い　自分なりに学び　考え　この結論に達しました。私の行動が　悩んでいる人たちの　背中を押せればと　思います。私なりに東京都内の数字は　見極めたつもりです。改めて早川先生には　　ブログ　twitterでの　アドバイスやご意見　感謝しています。これからは　山陰の人たちに　先生のマップを通して　東京の汚染状況を　少しでも　理解して欲しいと考えています。

2012/12/01(土) 02:25:45 |

kirokoro #z96dxkUo

福島市民

みなさん色々言っておられるようですが・・・
私の住んでいる福島市は震災からもうすぐ２年が経とうとしているのに、除染も全く進まず、線量も平均０．８マイクロシーベルトあります。
このような中避難も出来ず、ただただ被曝しながら生活しているのが現状です。
自分が一番！よく分かります。
なんとか安全な土地に避難したい！これもよくわかります。
でも、自分達が悪くないのに、このような生活を送らざるを得ない福島市民の事も考えてください。
専門家の先生をはじめ、皆さんで私達がどのように生活すればよいのか知恵を出しあってください。
原発だらけの中で暮らしている日本国民なら、他人事では済まされないのです！明日はわが身、だと言うことに気づいていますか？？
線量が０．０６だったのに、０．０７になったと大騒ぎしていますが、こっちは０．８。子供の通学路でも０．９〜１．０もあるんですよ！
いや、こんな値は問題じゃないような、もしかしたら地元に一生戻れないかもしれない人達も大勢いるんです。
ただ、人が生活させられている場所で一番高いのは福島市です。
子供の甲状腺検査でも、のう胞が見つかりました。
なのに心配はないそうで、次の検査は２年後だそうです。
放射能は危険だし危ない！！
けれどいなくてはならない私達に、なにか良いアドバイス（気分転換の仕方でも、遠方の野菜でお安く売っている情報でも、何でも良いです）を下さい。
私達は、特に母親は疲れきっています。
なんとか子供を守ろうと必死です。
水を宅配のものに替えたり、コメや野菜を遠方から取り寄せたり、洗濯物を外に出さなかったり・・・・
余計な出費も嵩みます。
家族内でも考え方が違って（特に危機感のない年寄り）困ります。
ここに集まっておられる方は、私達の本当の生活を何人の方がご存知ですか？
自分達だけ助かろうとしないで、どんな形でも良いので、私達に寄り添ってください。
私達は、政府からも国民のみなさんからも、見捨てられた気分です。
場違いな書き込みでしたら、消去をお願いします。

2012/12/08(土) 01:36:44 |

ゆきうさぎ #-

移住すべきか

初めて書き込み致します
先生の地図と文科省の拡大マップをみて、逃げられるなら逃げた方が無難かなと思っています。
子供はいないので、本来なら書き込むべきではないのかも知れませんが
心配しているのなら、それだけでもストレスになるでしょうし、お子さんにも良くないと思います。
食べ物は西日本から取り寄せることが出来るでしょうが
もし産地偽造だったらとか・・・
疑いだしたらきりがありませんし
お子さんに外遊びを止めさせたりなど不自然なことをさせればさせるだけストレスがたまってくるでしょうし・・・
他人に決めてもらうのではなく、決断は自分でしなければならないし、その結果も、自分で責任を持たなければならないと思います。

＞ゆきうさぎさん
横レス失礼致します
申し訳ありませんが、そう思っているのなら、一刻も早く福島市から、脱出すべきだと思います。
チェルノブイリでは、５５５ｋｂｑ以上の土地は、退去させられたと聞いています。
私は文科省のマップを見て、国は手がつけられない状態なんだと思いました。だからろくに発表もしないのだろうと、国はお手上げだから、自分たちでどうにかしろと言っているとしか思えませんでした。
健康でさえあれば、どうにかなるのではないでしょうか、残酷な言い方ですが、他人は頼りになりません。自分の頭で考えなければならないと思っています。

2012/12/08(土) 20:04:26 |

モモ #qR6iuWxY

協力してください

早川先生
消去せずに載せてくださってありがとうございました。

モモ様
チェルノブイリなら福島は管理地域です。
つまり、人が立ち入ってはいけない所です。みんな知っています。
こう思って暮らしているのは、私だけではありませんよ！福島市民なら誰もが同じ想いです。
何をおいても避難したいのもみな同じ。
でも、勝手に避難したところで何も保障が無く、生活なんてなりたちません。
避難すれば、もしかして避難しなくても良かったんじゃないか？と悩み、避難しなければここにいないほうが良いのではないか？と悩み。
福島市民はみんな余計な悩みを抱えています。

私達が声を挙げても、政府など取り合ってはくれません！
だから、きちんと研究されている専門家の先生方が、県なり国なりに訴えて欲しいのです。
ある先生が、福島市で行われる「まるごと博」をやめるようにと言う書き込みを、ご自分のﾌﾞﾛｸﾞでされました。
福島の産品を多くの方に知ってもらい、食べてもらい、買ってもらおうというイベントです。
被曝されてたいへんだろうが、他の地域の方まで巻き添えにしないで！とのご意見。
福島市民はこんな事になってしまって、辛いし東電も政府も恨んでいますが、他の人を被曝させようなどと、微塵も思っていません！！とメールしました。
本当に遺憾です。
専門に研究されている方も、私達住民の本当の気持ちは分かっていないんだなぁと、がっかりしました。
行政は、嘘ばかりです。
あの時スピーディも隠し、無用な被曝をさせられてしまった県民が大勢います。
でも、行政のトップのご家族は、早々に避難していたのですよ。
多分、いえ、きっと危険なのでしょう！
だからこそ、専門家の方達は、行政に働きかけてください。
危険だということを、ご自分のﾌﾞﾛｸﾞだけで言い続けるのではなく、正々堂々行政に訴えてください。
福島市民としてのお願いです。

そしてここを訪れる方には、私達に寄り添ってくださる事を、お願いしたいと思います。
被曝しているからと、軽蔑したりばい菌扱いせず、被曝させられた上にストレスで心身共に疲れているという事を、忘れないで下さい。
もしお近くに避難した方がいたら、優しくしてあげてください。
危険ならここが非難地区に指定され、みんなで避難できるようになれ
ば良いと思います。
先日のような地震が起きると、真っ先に原発が気になります。
いつまた何が起きるかわかりません。
皆さんも他人事ではありませんよ！
福島が特別な所ではない事を、自覚して下さい！！

2012/12/10(月) 01:13:02 |

ゆきうさぎ #-

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2012/12/10(月) 09:50:38 |
|
#

子供がいなくても

子供がいなくても3.13に西へ避難、その後保養を繰り返し、関東から12年春に西へ移住しました。
日用品から衣類家具化粧品に至るまで関東東北、食品は中部北陸産まで、きのこ魚介は国内産までを避けています。外食も信頼できる所のみ。国内の海は入りません。外国産も特定の地域産は食べません。洗濯物は311前から室内か乾燥機、飲料水もお取り寄せでしたので特に苦ではありません。

各家庭で事情がおありでしょうから他人がどうこういう問題でもないでしょうが、私なら子供がいたらせめて琵琶湖以西に行きます。

2012/12/11(火) 21:24:52 |

Nina #-

「津波がれきだけ特別に放射能汚染された事実はない。もし岩手県の津波がれきを拒絶するなら、岩手県のすべての物と人が大阪市内に流入することを拒絶しろ。そうでないとつじつまが合わない。」

2011年3月から4月に野ざらしになっていたもの（当時の降下物の100%の影響を受けるもの）を拒絶しても、その地域のすべてのものを拒絶する立場にはならない。

「辻褄が合わない」とされる主張には、論理的な説得力がありません。

2012/12/14(金) 08:57:13 |

論理を理解するには、学力が必要です。

2012/12/14(金) 09:23:11 |

早川由紀夫 #eWKQhjJU

「福島の車輌だけ特別に放射能汚染された事実はない。もし福島県の車輌を拒絶するなら、福島県のすべての物と人が他県に流入することを拒絶しろ。そうでないとつじつまが合わない。」

このような主張でも論理の糸で繋ぐことは可能ですが、瓦礫に関する主張への早川さんの反論は、これに類似すると思います。

政策的判断として、瓦礫を拒否すると国が持たないと思われるならば、科学・論理性の威を借りずに、そのように誠実に主張されるのが良いのではないでしょうか。

2012/12/14(金) 10:59:52 |

放射線を恐れて沖縄に移住したひとであればこそ、そのように考えるのでしょう。でなければ、自分の沖縄移住の正当性が保てないのでしょう。

でも私は、この事故をそれほどまで深刻には考えていません。岩手のがれきは受容します。福島の自動車は拒絶します。福島の物は自動車だけでなく農産物も拒絶します。農産物ついては、当初から作るなと言ってる。学長に訓告までされた。

2012/12/14(金) 11:13:19 |

早川由紀夫 #eWKQhjJU

生産的な議論をしたい場合には、反論において、「人の属性」ではなく、「その言論自体」に反論するのが良いと思います。私は、早川さんが「国立大学の教員だから・埼玉在住だから」という反論は敢えてしません。

後段の内容が、早川さんの偽りない気持ちであると思いますが、その「気持ち」は、科学・論理性では正当化されない個人的な「立場」と思います。

ちなみに、私も、瓦礫が流入すると駄目だとまで深刻に考えていませんが、早川さんのおっしゃる理由・根拠では、瓦礫処理は正当化されない、愚策に腹が立つ、という立場です。

瓦礫に関する立場による考え方の違いはありますが、私は、早川さんの行動力・勇気・（瓦礫を除く点での）科学への誠実さに共感する者です。

2012/12/14(金) 11:53:49 |

ゆきうさぎ様
http://kodomofukushima.net/に「今更ですが」という内容で以前コメントしてあります（次へを2回押して下さい）。宜しければ御覧下さい。

では、本題です。
東京の汚染も福島の汚染も汚染ガレキも、いや世の中のリスク全てについて同じ事が言えると思います。それは「無用のリスクは避ける」という事です。なので汚染ガレキに反対するのは当然です。また低汚染地区に住んでいるのにわざわざ関東や東北といった高汚染地区に行くのも避けるべきでしょう。食品も同様に少しでも0Bqに近いものを選ぶべきでしょう。

問題は既に汚染地区に住んでいて、リスクを避ける事にデメリット（引越しなど）がある場合です。このような場合は、リスクを見積もって、デメリットとメリットを天秤にかけるべきでしょう。「どうせ交通事故や病気になるから、今更リスクが１０倍に増えても構わない」という考えもあれば、「100万分の1のリスクが増えるのもイヤ」という考えもあるでしょう。必要なのは、リスクの見積と判断基準だけです。タバコ、農薬、遺伝子組替、添加物、化粧品の化学毒、水道水に含まれる化学毒やアスベスト、交通事故、犯罪、色々なリスクがあります。これらに残りの健康寿命を考慮し、判断すべきでしょう。
東京から脱出してタバコを吸っていれば、脳なしです。産地を気にしているのに外食（頻度にもよりますが）をしているようでは、愚かです。放射能を避けて合成着色料入り食品を避けないのもおかしいです。放射能以前に、東京の汚れた空気にもそれ相応のリスクがある事もお忘れなく。要は放射能を特別視するのではなく、リスクの一つとして判断すべき、という事です。

私の判断では、福島市は残りの健康寿命が3年以上あれば1秒でも早く脱出、東京は未成年は速やかに脱出、大人も生活を確保した上での脱出計画を進める、でしょうか。もちろんI-131を避けるために初動での脱出は当然ですが。

ちなみに空間線量が10ナノSv/h上がったなどは誤差範囲です。それを知らずに騒ぐ人と、それに影響され言い訳をして数値を補正する行政、両方ともレベルが低すぎます。ちなみに空間線量でわかる事は、危険かどうかです。安全かどうかはわかりません。

2012/12/16(日) 13:09:32 |

日本人Ａ #U4Eq50YY

ゆきうさぎさん

ゆきうさぎさんのコメントを読んで、あらためて、避難は自己責任ではない、国家責任だと思いました。
自己責任扱いされている現在、0.8マイクロという土地に多くの人が住み続けているということ。どんな理想論を振りかざしたって、これが現実なんですよね。
ソ連では年間5mSv（0.571μSｖ/h）は移住義務地域として国家責任で移住させたそうです
一体どうして旧ソ連ですら避難させたのに日本は避難させることができないのか。
将来の日本の国力国益を考える政治家ならば、国家の責任で避難援助をしなければならないと考えるはずなのに。
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/121223/okotoba.html
天皇陛下はこんなに放射能のこと、除染作業をする人達の健康のこと、心配されています。どうして日本の国政を預かる人達は心配しないのでしょう。

事故直後に大量被曝した人達は、本来なら迅速に放射線量の低い場所に移動して最大限の健康ケアを受けなければいけないはずなのに
再被曝をしながら、除染作業や原発の収束作業を、つまりは自分たちを被曝させた加害者たちの尻拭いをやらされている。
加害者達は「放射能は安全、風評被害やめよう」と言いながらニヤニヤして、福島より放射線量の低い場所（たとえば東京）から眺めている。
一体どこの奴隷社会だろうと思います

2012/12/26(水) 13:55:50 |

ひつじ #-

ご参考までに、湘南パパさんは、ご自身のブログコメント欄で、「現時点で子供の生活圏として都内は全く考えていない」旨をおっしゃっています。

http://ameblo.jp/iloveshuto/entry-11439651420.html#cbox

湘南パパさんが湘南に引き続き住むことを許容された際のリスク評価に係る他の点の厳格さから見て、この判断は腑に落ちると共に、東京で育児することを迷われている他の方々の一つの参考になると思い、コメントさせていただきました。

2013/01/09(水) 10:57:22 |

福島市民の方の声に胸が痛みます。国は「国民」より「国家」を優先したのでと思います。それは今までの世界の歴史をみれば明らかです。巨大な権力の下で福島を中心に世界中が被ばくしました。どの人も被害者です。腹をくくりましょう。

2013/01/16(水) 23:35:05 |

福島の人たちごめんなさい #-

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/739.html

まあ日中戦争なんていわないで、思想の本家本元どうしの米中戦争っていったほうがいいんじゃないのかな？

原発スレでは、東大のあり方について議論が起きていますよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/718.html
私は参加していませんが、やはり、朱子学がキーワードのように思います。

■小野寺五典防衛相

　（訪中している鳩山由紀夫元首相が尖閣諸島を「係争地」と発言したことが）中国に利用されているとすれば、悲しいなと思う。日本にとって大きなマイナスだ。係争は当然なく、全くの固有の領土なので（中国側の主張は）一顧だにできない。なのに元首相が発言したとなると、中国側は「実は日本の元首相がこう思っている」と、いかにも係争があるようにどんどん宣伝され、国際世論が作られてしまう。久しぶりに頭の中に「国賊」がよぎった瞬間があった。（ＢＳフジの番組で）

http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201301170446.html

巳年に米国から中国へ渡される大きな贈り物

http://japanese.ruvr.ru/2013_01_16/101261123/

米国防総省はアジア太平洋地域の南方で自国の軍事プレゼンスの拡大に着手する。
これは中国が係争海域である東シナ海、南シナ海で軍事活動を活発化させたことへ
の報復措置だ。米国はアジア太平洋地域に米海軍を最高６割まで集結させようとしている。

半導体技術の進歩が生産と消費の構造を変えたこともデフレの一因だろう。
昔は大工や左官のような特殊技能者が家を作ったものだ。お菓子も手作りだった。
今は、大資本による機械化が特殊技能者を駆逐した。

長年かけて蓄積した技術は瞬間的にメモリーにコピーされ、コンピュータを媒体にして、万人のものとなる。
既存のものを作る限り、生産は自動化されて個人の特殊技能は必要とされなくなった。

また液晶画面はなんにでも化ける。携帯の進歩も液晶の進歩がもたらした。液晶があれば、画面の中に仮想機械の新製品を作り出せるのだ。

このように生産革命と消費革命が実際に起こった。

　システム全体としては、票の自動読み取り・分類装置（NHKのTVでやってました）と上記でご提示された「開票集計システム」からなると思われます。
　開票システムは、あくまで整理された得票をバーコードで読み取り集計分類するもので、その結果をプリントアウトしたり、データをCSVファイルで出力するだけです。
　多分、「票の自動読み取り・分類装置」から、分類された候補者毎の投票用紙が束になって出力され、その束にバーコード（多分候補者名と票数等の情報が入っている）が出力された用紙が出てくると思われます。
　このバーコードを上記集計システムで読み取り集計することになる。

　ムサシで不正をしたとしたら、各TV局が出口調査をベースに出した当確などと選挙結果があっている事の説明がつきませんが？？
　不正選挙を言う前に、いろいろなことを考えましょう。
　笑いものになるだけです。

なんでそんに「不正選挙」と言うことに必死で反応するの？

べつに不正であろうとなかろうと、賢いあんたには関係ないじゃん。
「不正」でないと考えてるんならそれでいいじゃん。

「不正」だと思っているB層だろうとC層だろうと、「不正」と考えてると阿修羅で発表してるだけじゃん。
それなのに
「不正選挙」と主張する人々を上から目線で罵倒するのは、触られたくない点を皆が注視してるから？

捨てIDのくせに、どうせまた数日でID変更してワケノワカメな話を書くんでしょうが。

アルジェリアで日本人を含む外国人数十人が拘束されている事件で、モーリタニアの通信社は日本時間17日夜、武装勢力側の話として、現在も7人の人質を拘束していると伝えた。
人質は日本人が1人、ベルギー人が3人、アメリカ人が2人、イギリス人1人だとしている。

(01/18 00:07)

アンタ放射線を自分で測ったことがないでしょう。
俺は東京、茨城、福島、宮城、仙台と縦走して測った経験者だ。
空間線量が高い場所はホンの数ｍ離れただけでも、格段に違う場所が散見されます。

>>　なぜ、あんたの住んでいる所の自然放射線量が0.05μSv／ｈくらいと分かる？

フクシマ事故の前の、自然放射線量の地図を俺のパソコンに取り込んでますので
俺の住んでる場所のむかしの数値はわかります。

>>　なぜ、誤差がこれくらいと分かる？普通は分からないもの。

0.06μSv／ｈという放射線量では、中国製のガイガーを調査した国民生活セン
ターの報告を読みましたので誤差が大きいのが判ってます。
この報告で見ると俺のガイガーではそれでも30％くらいの誤差でした。
0.10μSv／ｈでは10％くらいだ。

>>　通常の環境程度以下の放射線量を正確に測定できなかったと言っているけど？

通常の環境程度以下というのが0.06μSv／ｈ以下という意味。
0.50μSv／ｈくらいになると、ほとんどの中国製ガイガーでも正確になる。

>>　ＪＢ４０２０のガイガーカウンターは誤差範囲が±30%です。

誤差がその範囲で収まり、具体的誤差は放射線量で変化してるという意味。
0.50μSv／ｈになると5％くらいに収まってたよ。

>>　もしかして一回しか測っていないのか？

5回計測しての平均値。

>>　ラドンを含む自然放射線は年間で言えば2mSvを超えている。

ラドンは場所によってまったく違う。年間2ｍＳｖなんて地下室ででも測定
したのかな？

インドの海岸などではモナザイトが打ち揚げられてて、層状に高空間線量に
なってる所もありますが、住民の居住空間とはまったく違います。

鉱山でもそんな場所が世界にはあるが、高空間線量の場所と居住空間とを
混同した暴論が日本では流行ってる。

>>　例えば、大理石の石畳の上で計測などしたらとんでもない数値が連発します。

大理石でも測ったけど、そんな数値は出ない。
アンタ自分で測ってから書き込みしなさい！
ラドン温泉とか銘打ってる温泉でも測ったことがあるが、まったくピクリとも
動きません。まったくの正常値しか示しません。

>>　周囲の自然放射線の影響を受けて正確な数値が出ないんだけどね。

バカかお前は！！！！
周囲の自然放射線も含めて、今現在の人間が受けてる放射線量を測るために
ガイガーを買ったんだよ。
自然放射線と区別してなんの役に立つのか考えなさい！

>>　体を張ったバカな実験をして。あんたは早死したいのかな？

１００才までは生きるつもりだから心配しないように！

日本からは国際法の順守と不当な領海侵犯はもう止めるように伝えるぐらいしか
出来ることはないだろうな。

巳年に米国から中国へ渡される大きな贈り物

http://japanese.ruvr.ru/2013_01_16/101261123/

米国はアジア太平洋地域に米海軍を最高６割まで集結させようとしている。

よく言うよ！
2006年の安倍の吉井英勝氏への答弁を調べてごらんよ。
イイカゲンな事この上ないから。
スウェーデンのフォルスマルク１号電源喪失事故（７月25日）を例に当時の安倍晋三総理総理に吉井英勝氏が鋭い質問をしていますよ。
安倍晋三氏は日本の原発はスウェーデンの原発とは全然違うのでそういう事故にななりませんと答弁・・・・その5年後・・・・福島第一原発事故1号機、2号機、3号機、4号機。
凄いね次から次へと安倍晋三を裏切って爆発とは。
たいした安全な原発だったわ。

安倍晋三氏は福島の人達の為に、避難途中で死んだ50人の年寄りの為に、この世に希望を無くして自殺した多くの人達の為に一生腸から血の涙を流して泣いて詫び続けてください。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130117/crm13011722420026-n1.htm

民間出身の都立高校長、入試合否を事前に漏らし解職
2013.1.17 22:41

　東京都教育委員会は１７日、都立八王子桑志高校の小沼好宏校長（５８）が昨年、自校の
一般入試の合否情報を公表前に受験生の関係者に漏らしていたとして、同日付で校長職を
解任したと発表した。都職員としての身分は残っているが、都教委は今後、懲戒処分を検討する。
　小沼氏は元東京電力部長で、公募で平成２３年４月から同校校長に就いていた。
　都教委によると、小沼氏は昨年２月２４日、知人女性の知り合いの受験生が、前日の入試で
合格ラインに達したことを、女性に携帯電話のメールで伝えたという。同年１〜３月にも同じ
知人女性に３回、入学辞退者数などを伝えていた。
　今月８日、この知人女性の関係者の男性が都教委にメールの内容を持参、発覚したという。
都教委の聞き取りに、小沼氏は「いけないことだとは分かっていたが、生徒のことを考えて合格を
早く知らせたかった」などと話しているという。
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　GGは「じじい」って読んでね　（･∀･ ）っ/凵⌒☆ﾁﾝﾁﾝ　　

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嘉田さんは分党した未来の党で代表をやめ阿部さんが代表になった。
分党以前に嘉田さんの提案は嘉田さんと阿部さんの共同代表でした。
理由は身を犠牲、でなく身の保全のためですよ。
それでも生活の党関係者は紳士的でした。

ヒトはさまざまですね。
タモガミが早々とクビになったも頷けます。

それであんたは自民党政府になって大喜びか？

原発をもっともっとドンドンたくさん造ってもらって、増税を何段階もしてもらってＴＰＰにも参加してもらって、日本の皆保険もぶち壊してもらってそれで満足するタイプなのか？
食糧は全部輸入に頼って、もし基金が来たらみんなで餓死すりゃ怖くないってか？
プルトニュームの製造をしてアメリカに褒めてもらって、ついでに貢君にしてもらって、核爆弾を造って、息子を戦争に取られてそういう人生をあんたは歩きたい。

あ、そう

連中が潰そうと画策してるのは
鯨肉食文化じゃない

鯨を聖域化して放置すりゃ
膨大な量のイワシやサンマが喰われる

連中が潰そうとしてるのは
魚肉食文化

日本が早急に確立すべきは
岡山大なんかが頑張ってる陸上での養殖
ここにドカンと資金を注ぎ込み
遊休農耕地などをどんどこ接収して
枯れ掛かった農村で新しい産業を興すノダ

個人的には、コメント20にある拡散シミュレーションは、興味深く拝見させて頂きました。
どのような情報が、誰にどのように有意義であるか、すべてを判断できる人間はいないだろう。

私としては、掲示板が無批判なプレーンストーミング状態になるのが理想と思っているが、夢のまた夢か。

支持率があまりに低いと見るや、結党大会で気勢を上げたばかりだというのに、あっさり、しかも勝手に「生活」をぶち壊して、「嘉田未来」の女仮面党に偽装。それでもなお、破滅的な選挙結果になると、今度は「嘉田女仮面」なんか無用なのでさっさとポイ捨て。
そして今度は解党ではなく、「分党」などという、聞きなれない、いかにも汚沢らしい怪しい手続きをして、政治資金だけはしっかり懐にいれたあげくに、シレーっと「生活」に舞い戻りだ。

こんな汚いやり方の政治ゴロ集団をいまさら誰が相手にするんもんか。
おまえらケツ舐め数千人だけがせいぜい相手にしてやれよ。

参院選を見ていろ。
絶対に立ち直れないレベルにぶちのめすからな。

　ここでは、数少ない良識人だと思っていましたが、あなたも本気で不正選挙と思っているのですか？？
　他の人に言っても無駄なので、あなたが不正選挙だと考える理由はなんですか？
　きちっとした一例でもあると考えやすいのですが？

　また、本気なら、この藤島さんのいい加減な提訴に乗らずに、生活の党としてきちっと弁護士も入れて、不正内容を明確にした提訴をお薦めします。
　そうすれば、マスコミも乗ってくれるでしょう。

藤島

＞民主党のﾄﾝﾏのせいで､国民は自公政権にとことん収奪されることになるのだ｡

結局、民主と自公のどちらがまともなんだ。

とんまな民主と収奪する自公。

たとえトンマでも国民から収奪しない民主を私は選ぶ。

、

６０で紹介サイト、私にはこれくらいですが、ズバリサイトが多分あると思います。
５９で触れましたが、爺さんも私も同じ年代の皆さんも、多分１９５０年代からの大気圏核実験の影響が根底にあると推測します。

政府債務を返済しようとしなくても、健全財政に舵を切るだけで、財政の崖の問題に直面する。今までの財政バブルの分だけデフレの経済収縮の悪影響を国民は受ける。

財政バブルは、構造改革を遅らせて、長期の増税社会を作り出す。日本国民の未来には、ギリシャ国民のように、増税に苦しみながら、しかたなく歳入歳出の改革を行う時代が待っている。

という理解ですが、甘いでしょうか。

甘過ぎるな

■偶発的な日中衝突の危険性…尖閣で米高官懸念
　（2013年1月17日）

米政府高官は１７日、一部日本メディアに対し、中国機や監視船が沖縄県の尖閣諸島の領域に侵入を繰り返していることについて、「これが続けば、偶発的な衝突の危険性が高まる」と語って強い懸念を示した。

１８日にワシントンで開かれる日米外相会談でも、中国に沈静化を促すメッセージを出す方針だという。

高官は、中国政府は侵入を繰り返すことで「日本、さらには米国に挑戦している」と語った。
対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象に尖閣が含まれるとの立場をとる米政府に揺さぶりをかけているとの見方を示したものだ。

.

さて、どの年代の人口が減少した結果→平均寿命が短くなった、という資料がない。
１９９３年のチェルノブイリ特集を見ていたら、６０代以上の年代に被害なし。４０代、５０代の世代がバタバタ死んだと現地の婆さんは話したいた。
その２の健康被害も、そろそろ理屈・メカニズムを知り、いまのうちに予防・防護されることを勧めます。

最近、キャラがかぶってる孫崎がでしゃばってきたから、
焦ってるのかね。

いずれにせよ、気違いもここまで極めると、清々しいね。

今現在自公は過半数に１６議席足りません。過半数奪取には改選全体で６４議席必要です。比例の配分がこの衆院選並とすれば、１８議席になり、地方区で４６議席当選させなければなりません。４７都道府県で４６では、ほとんど全勝しなければなりません。かなり高い目標という前に、不可能であります。

ですから自公は維新とみんなで、かなり踏み込んだ選挙区調整をしてきます。この４党プラス桝添などのチョボチョボで過半数を狙ってくるでしょう。

そこで難しいのが民主党です。これだけ国民から嫌われているのですから、三党合意は守るが自公とは選挙では戦うでは、ほとんど党消滅です。何を考えているのか分からない所に国民の失望と嫌悪があるのです。衆院選の轍を踏んではなりません。

最善にして最良の方法は、野田前原岡田枝野玄場安住管の７名を完全粛清し除名して、小沢及びその一派を復党させるにあります。　それだけではなく、小沢を選対委員長にして
内外に徹底した真正民主党の”国民の生活が第一”の路線復帰を示すべきです。

風当たりは凄まじいでしょう。罵声、嘲笑のありとあらゆる非難の嵐になるでしょう。

しかしそれによって敵と味方のけじめがはっきりします。真正民主は腹を決めて戦うのみです。その中で３年にわたる政治家小沢を抹殺するための陰謀疑惑、マスコミの度し難い不公正と腐敗、原発事故の真の原因究明と責任者の訴追に被害者救済と保障賠償の指針策定、そして主権在民の精神を踏みにじってきた勢力はだれだったのかを、うったえなければなりません。

民主党はどうせ敗北して消滅します。ならばその絶望をばねに、もう一度国民のための政治運動をしてもらいたいものです。反小沢、反真正民主はそれを一番恐れているはずです。

しかもオバマ政権が望むより、前のめりになっている

梯子を外される可能性が高いものに、ワザワザ近づくべきではない

冷戦終結後、アメリカにとって一番の仮想的は日本となった
この事実を、見て見ぬ振りすることは出来ない
愛国者を気取っているなら尚のこと

アメリカが本気で中国包囲網を国益と考えているなら
日本にそれ相応の対価をよこせ
危ない橋を渡らせようとしているんだから
先に言ったように、梯子を外されるリスクは高い
国家にとって、そういうリスクを自ら背負う選択肢は本来ならない

どうしてもというなら、それ相応の配慮をしろ

アメリカの要求を、なにもかも受け入れるわけにはいかない

選挙制度とその運用は、生活保護受給者とは何の関係もありません。カツ丼を注文し、それを見て、これはすしじゃねーと言ったって、店の人に迷惑です。

おまけに、カツ丼であるがあなたにとってのすしを指差し、貧乏人のすしのシャリは銀シャリじゃなく麦飯にしろだとか、こんな板前の握ったすしじゃなくコンビニのパックすしでも食ってりゃいいんだ、なんて毒づきながらテーブル叩いちゃダメですよ。

他のお客の迷惑ですから、お帰りください。

ま世の中と亜ｈそんなもんだな

ちょっと前に読んだ、小出さんの本にあったと思うが、キュリー夫人の夫、ピエールの「事故」も、
意識を失って歩いていた、「ブラブラ病」の症例だったという見方もあるそうですね。
記事本文＞注意力低下で交通事故 ⇒ 脱法ハーブの影響
去年の一時期、「ぼうっとしてしまって運転を過った」なんていう事故報道が数件続きませんでしたか。
そんなこと書くと、「なんでも放射能」と罵られそうですけど。

恐らく３１１にも３１４にも深く関与している偽キムチだと思う
　　　　恐らくとか思うとか確証は無いのか

一にムサシ二にムサシ三四もムサシで五もムサシ、上から読んでも下から読んでもおっムサシの仕業だね江戸っ子だねえーという
　　　　何だこりゃ

８君、君に指摘されるのはしゃくだが松下政経塾の件は宮城県知事との混同だった。玄葉と勘違いしたのではない。ただぽっと出の部分は譲らない。
　　　　何が言いたいんだ、

神大卒という学歴も知事になれるレベルのものではない
　　　　一瞬神戸大学と思った、何故神大ではレベルではないのだ

何をそんなに剥きになってんの？
ポスト先生の言説の本質はそんなところに無いんだよ。
わかんないだろうね〜
　　　　わかるか、ごまかすな

何を言っているのか、何が言いたいのか、どうしてそんなに偉そうにするのか
それで一体何をあなたはしたいのでしょうか、中身の無い話なので
８行位で簡潔に書いたら、皆に褒められるよ、やり直し。
最近こんなのばかりでひどくなってきたもんだ

そして、盟友のはずの中川昭一に対し、それほど非道な人権侵害をされたにも関わらず、抗議の声明を出して出演拒否するどころか、何一つ異を唱えずに、今も仲良く出演を続け、辛坊一味の阿諛追従にふんぞり返ってる安倍晋三を始めとする連中も、辛坊と別の意味で、人間のクズだろう。

お前ら何考えてる？　ヤクザだって、仲間に対する度を超えた侮辱には、断じて黙っていないぞ！
あんな連中に一時は崇められていい気になってた中川昭一が、哀れでならない。
そして、辛坊一味のド汚い罵詈雑言にひたすら現実逃避して熱狂してた馬鹿どもが、同じく崇拝対象の中川昭一に非道な振る舞いをしたという現実に耐え切れず、支離滅裂な正当化に右往左往して見苦しい醜態を曝しまくった事実を、埋もれさせてはいけない。

辛坊はクズ野郎だ。言う事もデタラメ、嘘っぱちばかりだという現実を素直に認めりゃいいものを、それを認めると、そんな奴を崇め奉って言う事なす事自分の頭に詰め込んで得意がってた自分の馬鹿さ加減を認めなきゃならなくなる。すると優越感（詐欺師に騙されて植え付けられてたニセの優越感だが）が凄まじい劣等感に変わるからだろうな。

なぜ小沢と群がる連中は中国ばかりなのか？

世界には１９０もの国があるのに南米やアフリカ、中東

カウンター外交はいくらでもあるだろうに

視野が狭い。人の足を引っ張ることばかり考えてる連中は先がないぞ

佐藤知事がプルサーマル受け入れ反対だったら、「大腸から出血し治療のため入院」なんてことにならなかったんでしょうか。

　大腸炎の予防のために、プルサーマル受け入れに反対しよう。

松下政経塾出身。
ポットで。（前参議院議員）
不当当選。（当時は、自民党が政権を握っていた）
家族がメキシコに避難。

最初から、何の根拠もない嘘を書き連ねていては、その後にいくら真っ当な事を書いても信用されないし、
説得力もない。

阿修羅には、今まで知らなかった事や、こんな見方もあるのかと思って、見てきたが
最近は、嘘、虚構、妄想の類が多くなった。

事実が違っても、それが何だとか、
何度読んでも嘘しか書いていない文章を、落ち着いて読めばいいとか、
ほとんど、カルトの宗教集団と同じになってきた。

それに将来、日中が衝突すると思われるころには日本は滅んでる
安倍はその時期を早めている

そちらの方を心配しなくちゃいけない

小沢さんは何も画策することは無いさ。
小沢さんがレールを引いた通り、選挙は無効になるさ。
都知事選も無効になるのでは？
今度は裁判所が小沢を勝たせるかも。
これまでのアンチ小沢は自滅するさ。

駄犬共にとって　小沢＝鬼門だったな。
生き延びたければ　鬼門にへたりついて
番犬でもしてろや。

自衛隊か（笑）

親中派は東南アジア外交がよっぽど嫌みたいだな

お次は１５億のインドかな

アホウヨに揚げ足取られるの嫌でしょうから、言っときますと
円高ね

それ以外は、一字一句同意

ただし、この部分は誤解を受けるかもしれない

しかも経団連が移民受け入れに前向きなのは、移民と日本国民との軋轢によって
搾取を誤魔化すためであり
アメリカだって、そのために移民が居るようなものだ

　この程度で日本ではジャーナリストを語れるから凄いわ

まずはジョン・ロールズでも理解してから物を書け

テロ犯らの基本的な要求のひとつは、フランスによるマリへの軍事介入を停止することである。非難の矛先はアルジェリア政府にも向けられている。アルジェリア政府はフランス空軍に自国領空の使用を許可し、そのマリへの軍事作戦の展開を助けているとして、犯行グループからの脅迫を受けている。

アルジェリアの特殊部隊は人質解放のために命令一下作戦を展開する用意を整えている。一方のテロ組織は、十分な燃料を積んだ自動車20台の提供と、マリとの国境に至る道路の安全確保を求めている。この車と道路を用いて、イスラム過激派の占拠しているマリ北部に人質らが連れ去られる可能性も排除されない。ロシア科学アカデミー東洋学研究所の専門家ボリス・ドルゴフ氏は、次の提言を行っている。

―私見では、決断を下す際には、アルジェリア政府だけでなく、人質らの国籍国の政府および特殊部隊も参加すべきだ。このテロによって地域の緊張は高められ、西側諸国はこの地域の出来事に巻き込まれていく。

20名の武装襲撃犯の中には、アフガニスタンでタリバンに与して戦った過激派が含まれていることが明らかになっている。またグループを率いているのは、リビアにおけるムアマル・カダフィ政権崩壊の後活動を活発化させている、アルジェリアのイスラム主義地下テロ組織のリーダーの１人であるらしい。リビアの新政権は国内のテロリストに対するコントロールを失っており、それを利用してイスラム原理主義者は、リビアを、そこで力を強めかつマリへと至るための根拠地としようとしている。サンクトペテルブルク現代極東研究センターの専門家グメル・イサエフ氏によれば、アルジェリアにおける襲撃人質事件とリビア政権転覆におけるフランスの役割とは、深く関係している。「ロシアの声」によるインタビューの中で同氏は、さらに次のように語った。

―フランスが今目の当たりにしているテロ行為は、リビアに対するフランスの介入と浅からぬ因果関係を有している。フランスは当時、後先への深慮なしに、リビアの反政府蜂起軍を、すなわちカダフィを打倒したイスラム主義者らを支援した。そして今、リビア作戦へのフランス軍の加担の末路を、我々は目にしているのだ。何の因果もなしに始まりかつ終わるものなど何も無い、という事実を、歴史は教えてくれる。カダフィ失墜後、混迷の度を深めるアフリカにおいてなら、なおさらである。

イスラム主義者に対するマリ政府の闘争を軍事的に援護するフランス政府に対して、西アフリカの「唯一神とジハードのための運動」代表者は、「フランスの心臓を撃つ」と宣言している。フランス政府はこの脅迫を深刻に受け止めている。フランス政府は警戒態勢の強化を急いでいる。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/606.html

そして不毛すぎて言葉もない

どこが危険かではなく、どこで諦めるか
それも食品の危機管理があっての話

前提がすべて崩れている
そんな中で議論することが有益とは思えないし
実際不毛だし、工作員も混ざっている
無駄なエネルギーを浪費させている

人間なら何かを生み出そうとしてくれ

　↓

除染の現場から　　ある親方の証言
( http://fukushima20110311.blog.fc2.com/blog-entry-75.html )

口から肛門まで木杭を突っ込んで
火の中でグルグル回して死刑にする、
そうでもしないと怒りが収まらない。

ついでに同罪は
アホ缶、極悪仙谷、ゾンビーズ岡田、バカのエダーノ、
アホーレンホー、等々。

国賊共が去れば、民主党は生まれ変わる可能性が高い。
ならば、小沢と一緒に戦う勢力となる。
と思う。

まず民主党は維新やみんなとの選挙協力を希望している
→日教組の影響が強い参院民主とは組めないと（表面上は）フラれた

つまり民主党は窮している状態。
おそらくこのままなら第２党の立場を維新に取られる可能性が高い。
ここで初めて生活と組むメリットも浮上してきた、わけだ。

とはいえ大した効果は無いのが正直なところである。
生活は共産党レベルの弱小党だから。相乗効果はそれほど高くない。
最終的には維新やみんなを取り込むことが重要と考えている。

もちろん、これはあくまで民主側の視点であり、生活側にはまた別の思惑があるだろう。

＞10　神様の恩恵が多くありますように祈ります。
長いので再読してくださいとは申しませんが、私は07で、結構意地の悪いことを随所に書いています。
あまり立派な祈りを頂くのこそばゆいので、ほどほどに願います。
ペンネームでなく、idだと呼びにくいけど、06や、タッチの差で先に表示された09の人も応援をして
くれているようですから、祈りを分けて差し上げてください。
上で「応援」でなく「援護射撃」と書きそうになりましたが、アメリカで最近起きた事件が思い浮かび、
訂正しました。
人間が善なる存在と呼べるものかどうか、原発はもちろんのこと考えさせられる昨今です。
事故地の近くで、子どもが被曝し続けている現実が、今も放置されているのですからね。
そんな政治を行う政権を選んでしまった有権者の一人として、己の無力の責任を思います。

阿修羅に刻まれた、kojitakenの旧悪。「小沢一郎への原発推進責任なすりつけデッチ上げ事件」

・小沢一郎が原発に慎重だった民主党の政策を「原発推進」に転換した（kojitakenの日記）
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/556.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 3 月 25 日 07:47:37: KbIx4LOvH6Ccw

↓具体的検証をした反論。

・小沢原発利権とは？〜小沢叩きもネタ切れ？
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/138.html
投稿者 どなんとぅ 日時 2011 年 4 月 03 日 20:40:58: Rpgn2femNHMTY

小沢一郎を貶めるために、年代の数値をずらすなど姑息な捏造をしていたことがバレてしまい袋叩きに。

今や少数のkojitaken「信者」を除いては、ネット上の評判は最悪。

「捏造してまで小沢一郎を貶めるあたり『フォース（反小沢論）の暗黒面に堕ちた』」
「他人に陰謀論者のレッテルを貼りまくっている自分自身が一番『反小沢陰謀論』にハマっていて洒落になってない」
「虚偽情報に基づいて他人を誹謗中傷する姿勢は、ネトウヨと変りない」

などなど。

コテハンでもIDでも、何の投稿履歴もない馬の骨の君にdisられているのは、中日新聞がよい新聞であるという証拠ですね。

　君は恵まれているよねえ〜、のびのびと工作活動ができて。
　

いますぐ取り組むべき「五つの政策」

2013年1月18日（金）　 田坂 広志

　東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。
　第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。
昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？

田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がるのは自然なことかと思います。

　また、「日本経済の再生」を第一の課題に掲げる新政権が、エネルギーを安定供給し、エネルギーコストの増大を防ぐために、十分な安全性の確保を前提として「原発の再稼働」を模索していくことも当然かと思います。

　ただ、安倍新政権は、今後、福島原発事故によって開いた「パンドラの箱」を覗き込むことになります。言葉を換えれば、責任ある与党の立場から「深刻な現実」に向き合うことになります。そして、その「深刻な現実」を直視したとき、原発問題が、「再稼働」や「新増設」よりも、さらに難しい困難な課題を抱えていることに気がつかれるでしょう。

それは、どのような課題でしょうか？：昨年末の総選挙では、あまりそうした課題について議論されなかったように思いますが？

田坂：昨年の総選挙を評して、しばしば、「原発が争点にならなかった」と言われますが、そうではなく、与野党ともに「原発問題の真の争点を見誤っていた」のですね。

　そのことを象徴するのが、選挙戦の最中に各党討論会で何度も交わされた「原発ゼロを目指すべきか、否か」という議論であり、「いつまでに原発ゼロにするか」という議論です。

なぜ、その議論が、間違っているのですか？

田坂：実は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だからです。

　また、「いつまでに原発をゼロにするか」という議論も、「代替エネルギーが急速に普及すれば、原発を早くゼロにできる」や「いや、代替エネルギーは期待ほどには伸びない」といった視点で議論されていますが、実は、代替エネルギーの普及度に関係なく、原発がゼロになる時期は、原子力のバックエンド問題そのものによって決まってしまうのです。

　このことは、「脱原発」か「原発推進」かに関わらず動かすことのできない「冷厳な事実」なのです。

　私自身は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から「原発推進」に20年間携わってきた人間ですが、その専門家として私が提言すべきことは、どの政権に対しても変わりません。

では、安倍新政権は、その「深刻な現実」を直視するならば、原発政策について、何から取り組むべきでしょうか？：

田坂：もう一度申し上げますが、「脱原発」の立場であろうとも、「原発維持」の立場であろうとも、いま、政権を担う者が取り組まなければならない政策は、極めて明確です。

使用済み核燃料プールは６年で満杯に

それは、何でしょうか？：「原発の安全性向上」の政策でしょうか？

田坂：いや、そうではありません。「原発の安全性向上」の政策は、もとより重要ですが、それだけでは、原子力エネルギーの「最も本質的な問題」は解決できないからです。

　それは、「核廃棄物の最終処分」の政策です。

　「核廃棄物」（Nuclear Waste）とは、「使用済み核燃料」（Spent Nuclear Fuel）と「高レベル放射性廃棄物」（High-Level Radioactive Waste）の総称であり、「使用済み核燃料」を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出すと、後に残るのが、極めて危険性の高い「高レベル放射性廃棄物」です。

　安倍新政権は、この「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み燃料の長期貯蔵」の問題に、直ちに着手すべきでしょう。それが第一の政策です。

　なぜなら、この二つの問題に明確な「解決への道筋」を示さないかぎり、たとえ「原発の安全性向上」を徹底的に行い、「絶対に事故を起こさない原発」を開発したとしても、原発は、早晩、止めなければならなくなるからです。

　その理由は、昔から指摘されていることですが、「核廃棄物の最終処分」の方策を見出さないかぎり、原発は「ゴミの捨て場が無い」というだけの理由で、いずれ、止めざるを得なくなるからです。

　実際、全国の原発サイトの「使用済み核燃料貯蔵プール」は、もし原発を順調に再稼働できても、平均6年で満杯になる状況にあり、青森県六ヶ所村の再処理工場の核燃料貯蔵プールも、すでに満杯近くなっています。

しかし、使用済み核燃料は、従来の我が国の計画では、六ヶ所村の「再処理工場」で再処理し、その結果発生する高レベル放射性廃棄物のガラス固化体は、30年から50年の中間貯蔵を経て、地下300メートル以深の安定な岩盤中に埋設する「地層処分」を行うという計画ではないでしょうか？

田坂：その通りです。しかし、その「再処理工場」の操業は、相次ぐトラブルでまだ目途が立っておらず、「地層処分」についても、過去20年間、処分場の建設候補地を探しても、まだ候補地さえ見つかっていないのが現実です。

　それが、いま、全国の原発と六ヶ所村再処理工場の「使用済み核燃料貯蔵プール」が満杯になっている理由ですが、この閉塞状況に、昨年9月、さらに大きな壁が立ちはだかったのです。

何でしょうか？

田坂：昨年9月11日、日本学術会議が内閣府原子力委員会に対して、「地層処分の10万年の安全は、現在の科学では証明できないため、我が国において、地層処分は実施すべきではない」と明確に提言したからです。

　我が国の学界の最高権威である日本学術会議が、政府に対して正式にこの提言をしたことの意味は、極めて重い。

　なぜなら、安倍新政権が、もし、従来通りの政策に従って「地層処分」を進めるとすれば、この学術会議の提言に対して、「10万年の安全」を説明する責任を負うことになったからです。

実現困難な「地層処分」より「長期貯蔵」の政策を

田坂教授は、この「核廃棄物の最終処分」の専門家ですね？

田坂：そうです。私は、40年前に、原子力エネルギーを推進するためには、この「核廃棄物の安全な最終処分」を実現しなければならないと考え、その研究に取り組んだ人間です。そして、学位を得た後は、米国の使用済み核燃料地層処分計画である「ユッカマウンテン・プロジェクト」にも参画しました。また、我が国で唯一操業している六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物最終処分施設の設計と安全審査にも携わりました。

　すなわち、私は、原発推進の立場から、この「核廃棄物の最終処分」の方策を20年にわたって研究してきた専門家ですが、その専門の立場からみても、残念ながら、日本学術会議の指摘は的を射ていると言わざるを得ないのです。

では、現状では我が国で「地層処分」ができないとすれば、どうすればよいのでしょうか？

田坂：当面、実現の見込みのない「地層処分」の政策を凍結し、直ちに、「長期貯蔵」の政策に切り替えるべきでしょう。これが第二の政策です。

　すなわち、（1）地層処分の10万年の安全性が証明できるようになるか、（2）地層処分以外の最終処分方法が開発されるまで、数十年から数百年の長期間、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を貯蔵するという政策です。

　この政策については、学術会議も同様の提言をしています。ただし、学術会議の提言では、この「長期貯蔵」を「暫定保管」と呼んでいますが。

：その数十年から数百年間の「安全な長期貯蔵」は、技術的に可能なのでしょうか？

田坂：使用済み核燃料について言えば、現在の原発サイトでの「水冷プール貯蔵方式」を「乾式キャスク貯蔵方式」に切り替えるならば、十分に可能でしょう。堅牢なキャスクを用いることによって、仮に貯蔵施設に航空機落下事故があっても、安全性は保たれるでしょう。逆に言えば、「水冷プール貯蔵方式」は、こうした事故対策という意味でも、「長期貯蔵」には向いていません。

「地層処分」の政策を、「長期貯蔵」の政策に切り替えることのメリットは何でしょうか？

田坂：日本学術会議が「現状では実施すべきではない」と提言している「地層処分」を中心に据えた原発政策や核燃料サイクル政策では、もはや国民の納得は得られないからです。

　実際、先ほども申しあげたように、地層処分場の選定についても、この20年間、候補地さえ見つかっていないのです。また、使用済み核燃料から高レベル放射性廃棄物を取り出す再処理工場も、トラブル続きで順調に稼働していないのです。

　こうした状況において、原発サイトや再処理工場サイトの「核燃料プール」に使用済み核燃料を長期にわたって保管し続けることは、事故対策やテロ対策の面からも、国民は安心できず、納得を得られないでしょう。

　ご承知のように、福島第一原発の事故以来、四号機の燃料プールの脆弱性と危険性の問題が世界から指摘され続けてきましたが、こうした問題が国民の不安を増大させていることも、無視するべきではないでしょう。

使用済み燃料の発生量上限で原発稼動年限は決まる

「地層処分」の政策を「長期貯蔵」の政策に切り替えることによって、何が変わるのでしょうか？

田坂：「長期貯蔵」の政策に切り替えるに伴って、使用済み核燃料の発生量の「総量規制」を行うべきでしょう。このことは、学術会議も提言しています。

　すなわち、「捨て場の無いゴミ」を無制限に発生させるのではなく、その「発生総量の上限」を定めるべきです。これが第三の政策です。

　これは、実は、改めて論じるまでもないことなのです。そもそも、世の中に様々な産業がありますが、廃棄物の最終処分の方策を確立せずに操業している産業は、実は、原子力産業だけだということに気がつくべきでしょう。

では、その「総量規制」が導入されると、何が起こるのでしょうか？

田坂：今後、どこまで、使用済み核燃料の発生を認めるかによって、すなわち、その「発生総量の上限」をどこに定めるかによって、原発の「稼働年限」が決まってきます。

　昨年の総選挙では、「原発の稼働をいつまで認めるか」という視点から、「即時原発ゼロ」や「今後10年で原発ゼロ」「2030年代に原発ゼロ」といった議論がなされましたが、実は、原発の稼働年限は、この「使用済み核燃料の発生総量をどこまで認めるか」によって、必然的に決まってしまうのです。

　優秀な政治家や官僚の方でも、この現実に気がついていない人が多いのが、残念です。

では、日本学術会議が提言するように「総量規制」を導入すれば、使用済み核燃料の問題は、「長期貯蔵」という形で、当面の解決策は定まるのでしょうか？

田坂：安倍新政権が「長期貯蔵」への政策転換を行うことは、絶対に必要であると思いますが、実は、それだけで「長期貯蔵」が実現するわけではありません。

何が問題となるのでしょうか？

田坂：その「長期貯蔵施設」を、どこに設置するか。それが、これから大問題となります。

それは、六ヶ所村の再処理工場のサイトでは駄目なのでしょうか？

田坂：青森県が六ヶ所村の再処理工場において使用済み核燃料の貯蔵を認めているのは、あくまでも、再処理を行うまでの「一時的な保管」としてです。もし数百年のオーダーでの長期貯蔵を行う場合には、青森県民を始めとする社会的な合意を得るプロセスが、改めて必要になるでしょう。

　これは、再処理工場が稼働した場合にも、同様の問題に直面します。なぜなら、青森県は、再処理工場から発生する高レベル放射性廃棄物についても、青森県をその最終処分場にすることを認めていませんので、やはり、「高レベル放射性廃棄物の長期貯蔵施設」については、改めて、社会的合意を得るプロセスが必要になります。

「長期貯蔵」の準備を始め、戦略的自由度の確保を

では、もし、青森県と青森県民が使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の長期貯蔵施設の受け入れを拒否した場合、何が起こるのでしょうか？

田坂：再処理工場が稼働していない場合には、使用済み核燃料を各原発サイトに返還するという流れになるでしょう。また、再処理工場が稼働している場合にも、高レベル放射性廃棄物をどこに長期貯蔵するか、という深刻な問題に直面します。

　従って、安倍新政権は、いずれにしても、現状では「地層処分」ができないことを前提として、使用済み核燃料の「長期貯蔵」の計画を準備していくべきでしょう。

　なぜなら、国家の「エネルギー戦略」を考えるとき、決して忘れてはならない大切なことは、「戦略的自由度」だからです。言葉を換えれば、どのような状況の変化が起こっても対応し得る「政策的選択肢」を確保することが、国家戦略の基本だからです。

　国家戦略というものは「博打」ではありませんので、「恐らくこうなるだろう」という希望的観測や、「こうなって欲しい」という主観的願望の混入した政策的判断で決めるべきではありません。「地層処分は、何とか実現できるだろう」や「地層処分が実現できると良いのだが」という判断で決めるべきではないのです。

　福島原発事故から2年近く経ても続く社会的混乱と世論の厳しさ、日本学術会議の重い提言と諸外国も直面する現実、全国の原発の「核燃料貯蔵プール」の満杯状況と再処理工場の稼働遅延などの「現実」を直視するならば、「いかなる状況の変化が起こっても対応し得る政策的選択肢」を直ちに準備し、国家のエネルギー戦略の「戦略的自由度」を確保しておくことは、安倍新政権にとって、まず最初に取り組むべき重要なアクションです。

それが、「使用済み核燃料の長期貯蔵」の計画ですね。ただ、この計画の実現のためにも、敢えて伺いますが、放射能汚染によって住民が長期にわたり立ち入りできない福島第一原発のサイトの周辺地域は、この「長期貯蔵」の候補地として考えられるのでしょうか？

田坂：その考えを述べる方は、政治家や財界の方々にもいますが、それを論じることは、極めて慎重でなければならないでしょう。

　すでに政府は、福島県に対して「福島県を放射性廃棄物の最終処分場にしない」という約束をしています。これは、福島県民の方々の心境を考えるならば、ある意味で当然のことかと思いますが、現在の福島の状況においては、それがたとえ「最終処分」ではなく「長期貯蔵」であるとしても、数百年のオーダーでその地域に核廃棄物を置き続けるということについて、福島県民の方々の理解を得ることは、決して容易ではないでしょう。

では、この「使用済み核燃料の長期貯蔵」の問題は、どう解決すればよいのでしょうか？

田坂：要するに、この問題は、核廃棄物の貯蔵と処分の問題について世界的に生じている「Not in My Backyard」（私の裏庭には捨てるな）という社会心理的問題なのです。そして、この問題に、優れた解決策を見出している先進国は、まだ無いといってよい状況なのです。

　従って、この問題には即効的な解決策は無いのですが、まず、政府として行うべきことは明確です。

すべての都道府県が「長期貯蔵」を引き受けるという法律を

何でしょうか？

田坂：近い時期に「法律的枠組み」の議論を始めることです。

　すなわち、すべての国民に使用済み核燃料の貯蔵と処分の問題を考えることを促すための「法律的枠組み」です。まず、その議論を始めること、それが第四の政策です。

具体的には、どのような法律でしょうか？

田坂：「すべての都道府県が、過去に恩恵に浴した原発電力量に相当する使用済み核燃料の長期貯蔵を引き受ける」という法律を検討すべきでしょう。

そうした法律が成立するでしょうか？

田坂：そうした法律が実際に成立するか否かは、難しい問題ですが、まず、すべての国民が、この問題を「自分たち一人ひとりの問題」として真剣に考える状況を生み出すことが、政府の役割として重要でしょう。

　もとより、すべての都道府県に使用済み核燃料の長期貯蔵施設を建設することは、現実的ではありません。従って、この法律には、上記の条項に加えて「各都道府県が協議・協力して集中貯蔵施設を建設することを、政府は全面的に支援する」という条項を入れるべきでしょう

本当に、そうした法律が上程され得るでしょうか？

田坂：上程され得るか否か以前に、この問題を「法律的枠組み」の問題として国民に提起し、メディアも含めた国民的討議を促すことに、極めて重要な意義があると思います。

　なぜなら、これまでの原子力政策は、「原子力村が、密室で進めてきた」という批判がある一方で、国民の側にも、「政府と電力会社に任せておけば、原発の問題も、うまくやってくれる」という無意識の依存心理があったのも事実だからです。

　すなわち、これから原発問題やエネルギー問題を正しく解決していくためには、まず、国民全体が、こうした「依存型民主主義」の意識を脱し、国民一人ひとりが、この問題を「自らの問題」として受け止め、議論し、政策決定に参画していく「参加型民主主義」の意識へと成熟していくことが求められているのです

　もし、それを行わなければ、これからも国民の意識の中に、「Not In My Backyard」心理と表裏一体の「自分以外のどこかの県が、長期貯蔵施設を受け入れてくれるだろう」という心理が広がってしまい、その心理こそが、原発問題や核廃棄物問題の解決を妨げてしまうでしょう。

　それは、あたかも「原子力の普天間基地問題」とでも呼ぶべき状況に他ならないのです。

「原発維持」でも「脱原発」でも直ちに取り組むべき問題

この問題は、「原発維持」の政府であろうとも、「脱原発」の政府であろうとも、必ず解決しなければならない問題ですね？

田坂：その通りです。だからこそ、新たに国民の信認を得てスタートした安倍新政権には、この問題に、直ちに取り組んで頂きたいのです。そして、正しい形で取り組んで頂きたいのです。

「使用済み核燃料の長期貯蔵」が、新政権にとって、極めて重要な問題であることは、よく理解できましたが、この問題の専門家として、田坂教授に、最後に伺いたい。
　たとえ数百年の「長期貯蔵」を実現したとしても、いずれ、「核廃棄物の最終処分」の問題は、解決しなければならないですね？

田坂：それは、決して忘れてはならない、大切な質問です。そして、それもまた、安倍新政権が取り組むべき政策的課題であり、それが第五の政策に他なりません。

　この第五の政策については、次回、詳しく述べたいと思います。

田坂 広志（たさか・ひろし）

多摩大学大学院教授。
1974年東京大学工学部原子力工学科卒業、81年同大学院修了。工学博士。81年から90年にかけ、民間企業において青森県六ヶ所村の核燃料サイクル施設の安全審査プロジェクトに従事し、米国のパシフィックノースウエスト国立研究所で使用済み燃料の最終処分プロジェクトに参画する。2011年3月11日の福島原発事故に伴い、内閣官房参与に任命され、原発事故への対策、原子力行政の改革、原子力政策の転換に取り組む。著書多数。近著に『官邸から見た原発事故の真実』『田坂教授、教えてください。これから原発は、どうなるのですか』

エネルギーと民主主義

東京電力福島第1原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は今も混迷の中にある。エネルギー政策はどこへ向かおうとしているのか。福島第1原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が原発を中心とするエネルギーの様々な疑問について、インタビュー形式で答えていく。

現在、不正かどうかは、はっきりしていない。
ただ、膨大な状況証拠がある以上、「不正なのでは？」という疑いを持って、
操作や分析を深めていくしかない。
訴訟に出るのも方法の一つ。
何かしら、アクションを起こさないと始まらないだろう。

「不正な訳ねえだろ」と笑って決め付けたら、まんまとしてやられるかも知れん。
不正である可能性がある以上、笑って済ますほどの不利益はないのだ。
もし、不正でありながら追及出来なかったら、同じ諸行を何度も繰り返される。
笑って済まそうという行為は、犯人たちを手助けする事になるかも知れないのだ。

不正選挙というとてつもなく大きな犯罪があるならば、
ほっておく事は国家の崩壊に繋がる。
その危険性がある以上、追及はやめられない。

ユーロ圏諸国は政治同盟を創設できるか？（下）

2013年1月18日（金）　 熊谷 徹

　去年の12月13日、欧州連合（EU）は、ユーロ防衛のための戦いの中で重要な一歩を印した。EU加盟国の財務大臣たちは、ユーロ圏の大手銀行を一元的に監督する規制官庁を2014年3月に創設することで合意したのだ。

銀行監督を一元化

　ユーロ圏銀行監督庁は、欧州中央銀行（ECB）の中に設置され、総資産が300億ユーロ（約3兆円・1ユーロ＝100円換算）以上、もしくは総資産が本社のある国の国内総生産（GDP）の20％を超える銀行を監督する。

　この規制官庁の最大の任務は、銀行危機の再発を防ぐことである。2009年末から続いている過重債務問題の影響で、スペインやアイルランドの銀行は危機的な状況に陥った。特にスペインでは建設バブルが崩壊し、多額の不動産融資を行っていた銀行が破綻の瀬戸際に追い込まれた。しかし同国政府は独力でこれらの金融機関を救うことができず、EUの緊急支援を受けなくてはならなかった。

　EUは、「個々の国の監督庁による規制が不十分だったことが、スペインなどの銀行危機を悪化させた」と指摘。リーマンショックが教えているように、大手銀行が破綻の危機に陥った場合、ユーロ圏全体、さらに世界の金融マーケット全体にとって「システミック・リスク（システム全体の存続を左右しかねないリスク）」となりかねない。このためEUは大手銀行への規制強化を決めた。

　さらに今回の合意によって、ESM（欧州安定化メカニズム）が銀行に対して資金を直接注入することも可能になった。スペインとイタリアが切望していた措置だ。これらにより、将来の金融危機に対する備えも厚みを増した。

リスク意識の欠如

　欧州債務危機は、銀行危機と表裏一体である。ギリシャが財政健全化の目標をほとんど達成していないにもかかわらず、EUが継続的に同国を支援し、債務不履行となるのを防いでいる理由の一つは、新たな銀行危機が発生する懸念があるからだ。ギリシャ国債が無価値になった場合、同国債を多く保有しているギリシャの大手銀行が一斉に倒産する可能性がある。それがスペインやイタリア、さらに欧州の金融マーケットに及ぼす影響は計り知れない。EU加盟国の首脳は、ギリシャがデフォルトすることを容認するという「危険な賭け」を避けたのだ。ギリシャ支援に対して厳しい姿勢を取ってきたドイツですら、強硬な態度を徐々に緩和させているのはそのためである。

　ユーロが誕生したのは1999年。通貨同盟の創設から13年たつ今日までユーロ圏共通の銀行監督庁が創設されなかったことは、ユーロの生みの親たちが持っていたリスク意識が、今日に比べると低かったことを示している。当時の政界・経済界は、一国の銀行危機が、感染力の強い病原菌のように世界全体にあっという間に広がるという認識を十分には持っていなかった。

　筆者はドイツに23年前に移り住んで、通貨同盟が誕生し拡大する経緯について執筆してきた。この「リスク意識の欠如」は、官民を問わず、ユーロ誕生・形成プロセスに一貫する特徴である。現在ヨーロッパ市民が払っているのは、欧州通貨同盟がリスクマネジメントを疎かにしてきたことのつけに他ならない。

国債リスクを過小評価

　「バーゼルII」も、国債のリスクを過小評価していた。バーゼルIIは、欧州委員会がスイスの銀行監督委員会の提案に基づき、EU圏内の全ての銀行に2007年から遵守が義務づけている自己資本ルールである。

　この自己資本ルールは、貸し倒れリスクを減らすために、銀行に対して投資リスクをカバーするのに十分な自己資本の準備を義務づけている。金を貸すと、債権を回収できないリスクが生じる。債権を回収できなくても銀行の経営に深刻な影響を与えないように、銀行が金を貸すごと、投資をするごとに自己資本を引き当てさせるのだ。リスクが高い貸し出し・投資ほど、銀行は多くの自己資本を準備しなくてはならない。

　だがバーゼルIIは、信用格付けがトリプルAもしくはダブルAマイナスの国債への投資には、自己資本の準備を義務づけなかった。一時は国家破綻の瀬戸際まで追い詰められたギリシャの国債に対してすら、2010年の初めまでは、投資額のわずか1.6％に相当する自己資本の引き当てしか求めていなかった。これは通常の銀行間融資や株式投資の際に必要な自己資本引当額を大幅に下回る比率だ。つまりバーゼルIIは、国債を極めてリスクが低い投資先と見ていたのである。このため欧州の多くの銀行が国債に投資し、債務危機が銀行危機に発展する危険を高めた。

軽視された非救済条項

　欧州諸国と投資家のリスク意識欠如の最たるものが、通貨同盟の法的基盤であるマーストリヒト条約が定めた「ノー・ベイルアウト（No bail-out）」条項の軽視である。この条項は非救済条項と呼ばれるもので、欧州通貨同盟に属する国の債務を、他の国が肩代わりすることを禁じている。ドイツ政府は約20年前から、南欧諸国が過重債務を背負い込み、ドイツのように裕福な国がその尻拭いをさせられることを恐れていた。ユーロ導入に伴うマルクの廃止に不安を抱いていたドイツ人は、「他の国の借金を押しつけられる危険はない」と保証する一文をマーストリヒト条約の中に盛り込むことで、ようやくユーロ導入に同意した。

　だが2009年末以来、ギリシャやアイルランド、ポルトガルを救うためにドイツなど他のユーロ圏加盟国は緊急融資や保証の形で、多額の負担を背負い込んでいる。「非救済条項」は、事実上なきものとなっている。

　2012年春に、ミュンヘンのIFO経済研究所は、万一全ての債務過重国が支払い不能に陥った時にドイツが背負い込む理論上の負担額を試算した。ドイツがESMへの参加などを通じて、南欧諸国に与えている支援額の総計である。その額は7630億ユーロ（76兆3000億円）に達する。

　もちろん全ての過重債務国が破綻するというシナリオは、現実的ではない。だがドイツがマーストリヒト条約に調印した時に、国民はこれほどの潜在的な負担がのしかかるとは想定していなかった。

　ドイツ連邦銀行の元理事ティロ・ザラツィン氏は、「ユーロが誕生した時、各国政府も金融マーケット（投資家）も、非救済条項の内容を理解していなかったか、もしくは軽視していたのではないか」と考えている。

　もしも非救済条項を額面どおりに適用したら、過重債務国は他の国の援助を受けられないので破綻の危険が高まる。金融マーケットは、当初から「非救済条項がドイツの思惑通りに厳格に適用されることはない」と考えていたからこそ、当初は比較的低い利回りでギリシャやポルトガルに金を貸し続けた。

ギリシャのユーロ圏への不正参加

　ギリシャは、本来ユーロ圏に参加する資格はなかった。同国は2001年に欧州通貨同盟に加わってユーロを導入した際に、米国の投資銀行のアドバイスを受けて一部の債務を欧州委員会に報告しなかったのである。欧州委員会はEU政府に相当する。

　ギリシャは累積債務残高をGDPの60％未満に見せかけて、通貨同盟に参加する資格を得た。この時のカギは、通貨スワップを利用した複雑な隠蔽工作だった。筆者は、2004年にこの事実が発覚した時に、ユーロが暴落したり、ギリシャ国債の利回りが高騰したりしなかったことに驚いた。欧州委員会も、ギリシャにユーロ圏からの脱退を迫ることはなかった。それどころか、同国に対し厳しい制裁措置を加えることもしなかった。EUとマーケットの反応のおとなしさに、筆者は呆気にとられた。

　ギリシャが「詐欺的な手法」によってユーロを手にしたにもかかわらず、何の罰則を与えることもなくユーロ圏に残留することを許したのは、欧州通貨同盟のリスク意識が欠如していたことを最も端的に象徴するエピソードだ。

　ちなみにECBは、米国の投資銀行が2001年にギリシャ政府のために行った公的債務の隠蔽工作に関する内部報告書の公表を拒んでいる。米国の通信社ブルームバーグは、報告書の公表を求めてルクセンブルクの欧州連合裁判所に提訴した。しかし同裁判所は2012年11月に「公表された場合EU経済に悪影響が及ぶ恐れがある」として訴えを退けた。

　ECBのマリオ・ドラギ総裁は、2002年から3年間にわたり、この投資銀行の欧州子会社の副社長を務めた。ドラギ氏が同社に加わったのは、投資銀行がギリシャ政府のための隠蔽工作を実施した後なので直接の責任はないと見られる。しかし報告書の内容が、EUやECBのリスクマネジメントの杜撰さを浮き彫りにするもので、ユーロ防衛の戦いの先頭に立つ同氏にとって不愉快な物であることは間違いない。

　さらに、ドラギ総裁の息子は、別の投資銀行に勤めて、金利に関連する金融商品を担当している。ユーロ圏の政策金利を決定する人物の息子が、金利の上下によって収益を生む業界で働いている状況には苦笑せざるを得ない。

「Lender of last resort」をめぐる心理戦

　金融業界には、「Lender of last resort（究極の貸し手）」という言葉がある。困った時に、お金を貸してくれる貸し手のことだ。日本や米国では、中央銀行が事実上の「究極の貸し手」と見られている。

　ECBは、約3年間にわたってこの「究極の貸し手」をめぐる金融マーケットとの心理戦で敗北し続けてきた。2009年末にギリシャの過重債務の実態が表面化するまで、金融マーケットは「非救済条項」は適用されないと考えていた。いざとなればECBそして欧州北部の国々が究極の貸し手になり、窮地に陥った加盟国を救済すると高を括っていた。

　だがEU最大の経済パワーであるドイツは、ECBによる量的緩和に伝統的に反対してきた。第一次世界大戦後に、超インフレを経験したからだ。今回のユーロ危機においても、量的緩和に対して強硬な反対姿勢を取ってきた。このためECBは、ユーロ危機が勃発した当初、ギリシャやポルトガルの国債を無制限に買い取る姿勢を表明することができなかった。

　ドイツの通貨政策担当者は「ファンダメンタリスト（原理主義者）」と呼ばれる。彼らにとって、ECBが国債を買い取ることは、紙幣を印刷して国家の債務を減らすことに等い。EU法に違反する行為なのだ。ECBによる国債買い取りに抗議して、ドイツ連銀の総裁アクセル・ヴェーバー氏と、ECBのドイツ人主任エコノミスト、ユルゲン・シュタルク氏が辞任したことは記憶に新しい。「マルクの信用性の番人」だったドイツ連邦銀行の伝統を引き継いだ彼らは、「違法行為」を続けるECBの理事会に属し続けることを潔しとしなかったのである。

　2012年3月にEUが決定したギリシャに対する第2次救済策は、民間の投資家たちを震撼させた。この救済パッケージは、民間の投資家に、ギリシャ政府に対する債権の一部（1070億ユーロ＝10兆7000億円）を放棄させることを含んでいたからだ。しかも投資家たちにとって悪いことに、EUは彼らに、債権の一部を「自発的」に放棄させた。ギリシャ政府が債務不履行に陥ったという印象を避けるためである。

　借り手が倒産したのではなく、投資家が自発的に債権の一部を放棄する場合、投資家はCDS（クレジット・デフォールト・スワップ＝借り手が債務を返済できない場合に、保険のように機能するヘッジ手段の一種）による「保険金」を受け取ることもできない。これでは泣き面に蜂である。

　多くの投資家は、「ユーロ圏には『究極の貸し手』はいない。ひょっとするとEUは過重債務国を見限って破綻させるかもしれない」という見方を強め、ユーロ圏への投資を忌避するようになった。ECBが総額1兆ユーロ（約100兆円）を超える資金を1％の低利で金融マーケットに提供した――「Dicke Bertha(太っちょベルタ)」と呼ばれる――にもかかわらず、ギリシャをはじめとする過重債務国の国債利回りが大きく低下しなかったのは、このためだ。

ECBが究極の貸し手となるドラギ総裁の鶴の一声

　このためドラギ総裁は2012年9月、ドイツの反対を押し切って、マーケットに重要なシグナルを送った。彼は、「EUが要求する経済改革を実施する国の国債は、ECBが無制限に買い取る」と宣言した。重要なのは「無制限」という言葉である。ドラギ氏は投資家に対して、「ECBが究極の貸し手になる」という印象を、少なくとも一時的には抱かせた。それ以降、南欧諸国の国債の利回りは沈静化の傾向を見せている。

　去年の夏、10年物のスペイン国債の利回りは、ドイツ国債の利回りを6.4ポイント上回っていた。今年1月中旬時点で、この格差は3.3ポイントに縮まっている。またイタリア国債とドイツ国債の利回りの差も、去年夏の5ポイントから、現在は2.5ポイントに半減している。ドルや円に対するユーロの為替レートも、去年夏に比べて回復した。

　しかし、ユーロ危機は完全に終息したわけではない。ユーロ危機が終わったと言えるのは、ギリシャなどの過重債務国がEUや国際通貨基金（IMF）からの援助なしに、マーケットで国債を売って資金を調達し、借金と利息をきちんと払うことができるようになった時である。それまでは、カンフル剤によって小康状態を見せている患者と同じだ。

　ドイツ連邦銀行のイェンツ・ヴァイドマン総裁も2012年12月末に、債務国政府が、ECBに火中の栗を拾わせることで債務危機に対応することについて強い警鐘を鳴らした。「債務危機の根本的な原因は、まだ取り除かれてはいない。もしも南欧諸国の政府が、国債の利回りが下がったという理由で経済改革の手を緩めるとしたら、再び危険な状態に陥る。財政政策と通貨政策をごちゃまぜにするべきではない」。

政治同盟を軽視

　筆者は前回のコラムで、歴史的な事例を挙げながら「政治同盟を伴わない通貨同盟は成功しない」と書いた。ドイツ連邦銀行などが政治同盟の深化を求めたにもかかわらず、欧州委員会とユーロ圏加盟国は政治同盟の創設を10年以上にわたって疎かにしてきた。これは、欧州を覆っている「リスク意識の欠如」の表れに他ならない。ドイツのコール元首相やフランスのミッテラン元大統領など通貨同盟の推進役たちは、「通貨を統一すれば、政治統合も自ずと進むだろう」という希望的観測の下で、積極的な努力を怠ってきた。政治的統合を強化する気運がようやく高まってきたのは、ギリシャの過重債務が表面化してから3年近くたった去年のことである。

　「ドイツとフランスが舵を取って政治同盟と財政同盟を作らなければ、欧州は深い淵に落ち込むだろう」。独シュレーダー政権で外務大臣を務めたヨシュカ・フィッシャー氏は去年夏にドイツの新聞に寄稿し、ユーロ圏の政治統合を深めるよう求めた。

　コール氏やミッテラン氏は、通貨同盟の創設を決めると同時に、政治同盟を創設するための工程表を作って全ての加盟国にその達成を義務づけるべきだった。そうしなかったことは、今考えれば重大な「不作為の罪」である。

　ドイツやオランダなどヨーロッパ北部の国々と、ギリシャやスペインなど南欧諸国の間に輸出競争力の差があることや、規則や法律の遵守、納税義務に対するメンタリティーに大きな違いがあることは、90年代の初めから明らかだった。さらに、ギリシャがユーロを導入することで、国債発行による資金調達コストが大幅に下がること、そしてドイツやオランダに対する競争力の低さを、その国債によって補おうとすることも自明の理だった。ユーロは、南欧諸国が借金をしやすい状態を作り出した。ギリシャの歴代政権は、身の丈を超える借金をすることによって、国民に金をばらまいてきたわけだ。年金や社会保障を拡充し、インフラを整備することで、選挙に勝つためである。

欧州北部と南部の違いを軽視

　ドイツ人は、規則や法律の遵守を非常に重視する民族だ。筆者はこの国に23年間住んで、彼らがしばしば人間の感情よりも「法治主義」を重んずることを学んだ。法律や規則を優先し、人間関係を二の次とすることが多い。これに対し、ギリシャ人やイタリア人は法律や規則よりも、「人間関係」を重視する。もちろん法治主義という建前はあるが、実際には法律や規則は状況に応じて弾力的に運用されることがある。「情状酌量」の余地はドイツよりも大きい。マーストリヒト条約にある非救済条項をドイツだけが額面どおりに重視し、ギリシャやイタリアが重く見なかったのもこのためである。

　ヨーロッパの北部と南部にはこれほど大きな違いがあるのだ。したがって、政治同盟という枠をはめなければ、各国がばらばらの財政政策、経済政策を取ることは目に見えていた。しかし、2009年末以降ユーロが重大な危機にさらされることになって、欧州諸国はようやく、90年代に政治同盟を作らなかったことの過ちを認識したのである。

　EUは、ユーロ危機という深刻な事態を経験した今を逃したら、政治同盟を作ることができないかもしれない。欧州の有力な政治家は、英国とチェコを除けば、EUの求心力を強めるべきだと考えている。彼らは、ユーロ危機の苦い経験を跳躍台として、欧州統合を一段と深めようとしている。

ユーロ圏財務大臣は可能か

　政治同盟は具体的にどのような形を取るのだろうか。ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務大臣は、「ユーロ圏を一元的に監督するユーロ財務大臣というポストを作り、それぞれの加盟国政府の予算案に介入する権限を与えるべきだ」と主張している。このユーロ財務大臣は、加盟国の予算案を、各国の議会が可決する前に点検する。場合によっては各国政府に突き返して、予算案の作り直しを命じることもできる。こうすれば、南欧諸国による過剰な歳出などを事前に防ぐことが可能になる。ギリシャ政府が21世紀の初めに行ったような国民への「大盤振る舞い」は難しくなる。

　だがユーロ財務大臣に各国の予算への介入権を与えると、加盟国の議会の予算作成権を大幅に制限することになる。このため、加盟国の議員たちからの激しい抵抗が予想される。

政治同盟には民主化が不可欠

　各国の国民に政治同盟、つまり国家主権のEUへのさらなる譲渡を認めさせる上で重要なことは、欧州委員会の民主化である。筆者は過去23年間に、EU、特に欧州委員会の力が各国の経済に与える重要性が年々増していることを痛感してきた。今や、各国政府が作成する経済に関する法律の40％近くは、EU指令を国内法として施行するためのものである。欧州委員会の決定は、ありとあらゆる分野に及んでいる――カルテル禁止から様々な市場（金融、電力、ガス）の自由化、自動車の排気ガス規制、二酸化炭素の排出量、エネルギー消費の効率性、ドイツのマイスター制度の原則的な廃止（中世以来のマイスター制度は、外国企業が市場に参入する際の障壁になると判断した）、民族・性別・宗教に基づく差別の禁止、白熱電球の使用禁止。

　これだけ影響力が高まっているにもかかわらず、EU市民は欧州委員会の委員長や、EUの大臣に当たる欧州委員を投票によって直接選ぶことはできない。EU市民は欧州議会に投票する権利はあるが、大半の市民にとって欧州議会は遠い存在だ。ほとんどの市民は、欧州議会の権限や議席の分布、現在行われている審議の内容を知らないだろう。

　ECBの幹部についても、EU市民は投票権を持たない。ECBの重要度が一段と増しているにもかかわらずである。冒頭に紹介したように、ECBは大銀行の監督権を得た。現在は国ごとに実施している預金保険制度を、ECBが将来一元化し、ユーロ圏全体に適用する可能性もある。そうなれば、将来、ギリシャの大手銀行の経営状態が悪化し、ECBの監督庁が閉鎖を命じた場合、ドイツなどの預金者は、ギリシャの預金者を助けるために負担を迫られることになる。

EUへの不信感

　2009年末からの3年間に、債務危機はEU、特に欧州委員会のlegitimacy――強大な権限を持つのに必要な正当性――を大きく傷つけた。ドイツで最近行われた世論調査によると、回答者の50％が「EUはない方が良い」と答えている。さらに回答者の3分の2が「ユーロが導入されてから生活が苦しくなった」と答えた。これは1999年のユーロ導入以来、最悪の数字である。「ユーロ導入によって、輸出の際の為替リスクがなくなり、大きな恩恵を得た」と言われるドイツ人ですら、EUにこれほど否定的な感情を抱いている。これは注目すべきことだ。

　ユーロはEU市民の相互理解と連帯を強化するはずだった。しかし南欧諸国の救済をめぐる交渉は、逆に欧州北部と南部の国の間に感情的な亀裂を生んだ。

　筆者は欧州に23年間住んで、欧州の人々が日本人や米国人以上に地域の伝統を重んじることを体感した。欧州には求心力だけでなく、常に遠心力が存在するのだ。この地域の言語、文化、習慣のdiversity（多様性）は、住んでみないとわからない。EU市民が、EUという国際機関に主権を譲渡することに強い抵抗感を抱くのは、この遠心力のせいである。

　去年ノルウェーのノーベル委員会がEUに平和賞を授与した。これには、ユーロ危機によって市民がEUのlegitimacyに強い疑問を抱く中、欧州統合がこの地域に平和と繁栄をもたらした歴史的な意味を人々に想起させる狙いがあった。「ユーロ危機によって、EUのこれまでの業績が忘れ去られてはならない」というメッセージである。

　政治同盟の創設は、欧州委員会の権限をさらに強化し、加盟国の主権を今以上に制限する。そう考えると、政治同盟を実現して通貨同盟を安定化させるためには、EUの行政を担当する大統領やユーロ圏財務大臣の直接選挙制など、legitimacyを今以上に強化するための努力が不可欠となる。

　2013年は、欧州委員会が市民の間でlegitimacyを得られるかどうか、政治同盟創設に向けて大きな一歩を踏み出せるかどうかを占う上で、重要な年となるだろう。

熊谷 徹（くまがい・とおる）

在独ジャーナリスト。1959年東京都生まれ。早稲田大学政経学部経済学科卒業後、日本放送協会（NHK）に入局、神戸放送局配属。87年特報部（国際部）に配属、89年ワシントン支局に配属。90年NHK退職後、ドイツ・ミュンヘン市に移住。ドイツ統一後の変化、欧州の安全保障問題、欧州経済通貨同盟などをテーマとして取材・執筆活動を行う。主な著書に『ドイツ病に学べ』、『びっくり先進国ドイツ』『ドイツは過去とどう向き合ってきたか』『顔のない男―東ドイツ最強スパイの栄光と挫折』『観光コースでないベルリン―ヨーロッパ現代史の十字路』『あっぱれ技術大国ドイツ』『なぜメルケルは「転向」したのか――ドイツ原子力四〇年戦争』ほか多数。ホームページはこちら。ミクシィでも実名で日記を公開中。

経済学者の悲観論vs.不屈のネット陣営

2013年1月18日（金）　 海部 美知

　いささか旧聞に属するが、2012年秋に、アメリカではある論文が話題となった。米ノースウエスタン大学経済学教授のロバート・ゴードンによる「米国の経済成長はもう終わったのか？」というタイトルで、欧州のシンクタンク、CEPR（Centre for Economic Policy Research）の論文集に掲載されたものだ。

　タイトルは反語になっているが、論点はミエミエである。「アメリカはこの先経済成長は期待できないだろう」という悲観論であり、その中で「だいたい、インターネットって大したことないよね」という主張を大いに展開している。

　といっても、古くさい新聞の社説にありがちな「現代の便利なナントカにより、人はナニか大切なものを失ってしまったのではないだろうか」的な感情論ではなく、統計分析や個別の論点には私も納得・共感する部分が多くあり、なかなか面白い。

　論文の分析対象は主にアメリカだが、日本を含む先進国にはいずれもあてはまる話だ。ただ、結論について私は必ずしも同意できず、私だけでなく多くの人が賛成や反対を表明している。昨年の年末には、米プリンストン大学教授でノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンが、米ニューヨークタイムズ紙のコラムで私の考えとほぼ同じことを書いているのを見つけ、ちょっとうれしくなった。

1300年から英国そして米国の1人当たりGDPを調査

　ゴードンが論文でフォーカスしている時代は、日本では明治維新直後に当たる1870年頃から始まる。ちょうど今年の大河ドラマの舞台でもあり、歴女の私としてはぐっとくるものがある。年の初めで日々の雑事に埋もれる前に、こんな文明の興亡話など考えたくなってしまうので、少々この論文についてご紹介しようと思う。

　この論文では、まず西暦1300年以来のイギリスとアメリカの1人当たりGDP（国内総生産）成長率の研究を引用し、年ごとの成長率をプロットする。世界最先端の先進国について見ることが目的なので、1920年頃より前はイギリス、後はアメリカの数字を使っている。

　なお、このグラフは「年率成長率」であるので上がり下がりがあるが、1人当たりGDPの絶対値はずっと右肩上がりなので、誤解のないようにグラフを見ていただきたい。

英国・米国の1人当たり実質GDP成長率（1300〜2100年）

出所：ロバート・ゴードン「米国の経済成長はもう終わったのか？」
　歴史的な経済成長の大きな節目は、言うまでもなく、昨年のロンドン五輪開会式でもフィーチャーされた産業革命だ。通常は「第1次」「第2次」と分けられるが、ゴードンはこれを下記のように定義している。

第1次産業革命（1750〜1830年）：蒸気機関と鉄道

第2次産業革命（1870〜1900年）：電気、内燃機関、上水道、屋内トイレ、通信、娯楽、化学産業、石油

第3次産業革命（1960〜現在）：　コンピューター、インターネット、モバイル

第2次産業革命のインパクトのすさまじさ

　このうち、ロンドン五輪には申し訳ないが、イギリスで起きた「第1 次」よりも、主にアメリカで花開いた「第2 次」が圧倒的に大規模で重要でもあったことは、上記のグラフでも歴然としている。

　これは生活実感としてもよく理解できる。おとぎ話や時代劇の映像では美しく見える1870年以前の時代。実際には、仕事といえばほとんどが肉体重労働で、輸送のための馬のおかげで町は糞だらけ、窓には網戸もなかったので蝿や蚊がどんどん入り、人はすぐ病気になり、病気になっても薬はなく、ごく一部の特権階級を除けば、日々の生活は苦しかった。

　第1次産業革命を経ても、その象徴であった蒸気機関は黒い煙を大量に吐き出し、ただでさえ曇り空のロンドンはすすけて真っ黒で、工場や炭鉱の労働環境は決して良くなかった。環境や生活の質に対する人々の考え方も今とは違った。

　ドナルド・キーン著『明治天皇〈3〉』（新潮文庫）では、明治の半ば、ちょうど足尾銅山事件たけなわの頃、当時「黒い煙に覆われた暗い町」が先進文明の輝かしいシンボルだったので、明治天皇が訪れた大阪の黒い煙の様子を見て、「日本もついに先進国の仲間入りをした」と非常に満足されていた、という侍従の日記が紹介されている。

　蒸気機関、内燃機関、電気といった、産業や科学技術もさることながら、生活向上の点で「水」の大切さをゴードンは強調している。

　上水道のおかげで、単に便利になっただけでなく、毎日井戸や川まで水を汲みに行く重労働がなくなったこと。それによる生産性の向上。その役割から開放された女性の地位向上。清潔な水を飲み、体を洗えるようになったことで種々の病気の心配がなくなったことなどなど。非常に多くの面で生活水準の劇的な向上をもたらした。

　つまり、第2次産業革命のおかげで、今の先進国の清潔で便利な生活が可能になったのである。

　1870年頃といえば、米国では南北戦争直後。大河ドラマで南北戦争と明治維新の2つが対比されていたが、100年後に世界のツートップとなるこの両国が、欧州列強から見れば「生意気な新入生」として登場した時代である。ちょうど第2次産業革命の黎明期に、この両国では苦しい内戦を経て統一国家となり、大きな国内市場を作ったことは、絶妙のタイミングであったわけだ。

インターネットは大したことない？

　産業革命の影響が社会全体に及び、多くの産業が興隆したり人々の生活水準が上がったりするには、数十年単位の時間がかかる。このため、第2次産業革命の「効果」は、グラフ上では1950年頃まで続き、この頃が人類の歴史上空前絶後の大成長の大絶頂であったことがわかる。

　日本ではこの間に、第2次世界大戦が大きな歴史イベントとして挟まり、時代の区切りがどうしてもこの戦争になってしまうが、アメリカではこれと関係なしにずっと高度成長が加速している。

　そして1950年代は、アメリカにおいては文字通りの古き良き「アメリカーナ」の最高潮として、ノスタルジアの対象になっている。石油と自動車と高速道路。それが可能にした郊外に広がる大きな家と店舗。大量生産・大量輸送とテレビのマス広告などが好循環を作っていた。

　しかし、第2次産業革命の効果がなくなり、石油の供給が不安定になった1970年以降、アメリカの経済成長グラフは坂道を転げ落ちるように鈍化する。その頃から始まったコンピューターの時代は、ネットバブルの1990年代にピークを迎えたが、それでも成長率の下降線を少し緩やかにした程度だ。

　第2次産業革命が人類にもたらした恩恵と比べれば、インターネットなど大したことない、という説に反論の余地はない。ゴードンは「もし、『フェイスブックも携帯電話も使えるけれど上水道はない』という生活と、『上水道はあるけれどフェイスブックも携帯電話もない』という生活のどちらかを選べと言われたら、大多数の人は後者を選ぶだろう」と言う。その通りだろう。

　確かにコンピューターとインターネットは生産性の向上に寄与したが、その効果はあっという間に波及してそこで終わり、第2次ほどの広く深い影響力は持っていない、とゴードンは説く。

　そしてアメリカは、人口構成の変化、不適切な教育システム、所得格差の拡大、グローバリゼーション、環境問題、政府赤字という6つの「向かい風」を受けて、今後成長率の回復は難しい、と論は進み、これらにどう対処するかの意見も述べられている。

数十年、あるいは百年の進化の中での「山」

　しかし、である。面白かった論文も、この「向かい風」の部分に至って、急に話が「古くさい新聞社説」的になって面白くなくなってしまった。ちょっと、違うような気がする。

　私は、「アメリカーナ」時代のエコシステムや、70年代以降のその緩みについては、モデル化して時々講義やリサーチに使っていたので、論文の統計グラフを見て「やはりそうか」と意を強くした。

　第3次産業革命については、パソコンの普及から始まって、特に1990年代のインターネット革命はそのプロセスを間近に見ることができた。「ムーアの法則」で半導体の集積度がどんどん向上、光ファイバーの回線当たりコストが二桁下がり、モバイルもデジタル化で効率が一気に数倍になった。集積化によって発生する余剰利益で多くの新規参入が起こり、新しいサービスが出現した。

　しかし、バブル崩壊後の2000年代にはその効果が一巡してしまい、2000年代半ばのウェブ2.0は、過剰在庫となったインターネット設備の「消費」の一形態に過ぎず、90年代の技術革新で発生した余剰利益はあっという間に消えてしまったと感じていた。だから、ゴードンの言う「あっという間に波及効果が底をついた」という見方にも共感できた。

　そして、果たしてこの先、次に余剰利益を生み出すことができる革新的な技術はあるのだろうか、あるとしたらどんなものだろうか、ということをずっと考えていた。

　私がビッグデータに興味を持ったのはこのためだ。光ファイバーや半導体ではなく、「データ」がクラウド上に集まり、「知識」の集積化によってマージンを生み出す可能性があるのかもしれない、と思えたからである。

　また、細分化しすぎて過当競争でマージンが小さかったネット業界は、次第に集中化が進み、アップル、グーグル、アマゾン、フェイスブックという4大勢力に絞られてきた。大きなプレイヤーへの統合は、寡占による弊害もあり得る一方、「規模の経済」で内部コストが下がり、そこで発生したマージンで研究開発・設備・国際展開などへの先行投資が可能になるので、産業が大きくなるためのプロセスの1つとも言える。

　シリコンバレーでは最近、また少々バブルの様相を呈してきている。しかしネット企業が多くの利益を上げている一方、アメリカのほかの産業や地域では相変わらず景気が悪く、生活への波及効果は、第2次産業革命の諸要素と比べてまだまだ小さい。

米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏
（写真：ロイター/アフロ）
　これを解決すべく、業界では、クラウドやビッグデータを使って、環境・エネルギー、医療・福祉、食糧問題などの難問解決に応用しようという努力が続いている。もしかしたら、ビッグデータはまだ究極なのではなく、ほかにもっと別な技術や考え方がこの先に出てくるかもしれない。

　第3次産業革命はまだ終わっておらず、うねうねと上がったり下がったりしながら、まだまだ数十年から百年という単位で、進んでいる途上なのではないかと思う。このあたりが、僭越ながら、クルーグマン先生と私が意見の一致を見たところだ。

アメリカに比べて逆風の強い日本

　通信について言えば、これまでしばらくはほぼ10年周期で景気が変動している。通信はネット業界への「素材供給」の役割を果たすので、ネット業界全体の景気もこれとほぼ連動する。

　この説が当たれば、次の「山」は2015年にやってくることになる。2013年はまだそれほど大きな変化ではないが、そろそろ「山」の姿が見えてくるかもしれない。

　人類史上空前絶後の成長期であった1950年代の景気の良さには到底及ばないだろうし、90年代のバブルにもかなわないかもしれないが、それでも構わない。その時が異常だっただけで、ゆっくりした生活の進歩や産業の成長が続いていけば、それでいいと私は思う。

　さて、ここまでは私のシリコンバレー的な感想だが、日本ではゴードンの挙げた「向かい風」のうち、特に最も影響の大きい人口構成の面で、アメリカよりも強く吹いていそうだ。またIT業界の競争力は、2000年代前半あたりと比べても落ちているように感じられる。

　基本的にはアメリカ同様、別に1950年代の異常成長を続ける必要はなく、この先もゆっくり成長する余地は十分にあると思うが、アメリカよりもうちょっと頑張らなければいけないようにも思える。読者の皆様はどう思われただろうか。

海部 美知（かいふ・みち）

エノテック・コンサルティングCEO（最高経営責任者）。ホンダを経て1989年NTT入社。米国の現地法人で事業開発を担当。96年米ベンチャー企業のネクストウエーブで携帯電話事業に携わる。98年に独立し、コンサルティング業務を開始。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。子育て中の主婦でもある。ブログ：Tech Mom from Silicon Valley。Twitter ID：@MichiKaifu。著書に『パラダイス鎖国 忘れられた大国・日本』（アスキー新書）がある。

Tech MomのNew Wave from Silicon Valley

ヒューレット・パッカード、アップル、インテル、グーグル──。世界のIT（情報技術）産業を牽引するこれらの米国企業を輩出し、米ハイテク産業の「聖地」であり続けてきたシリコンバレー。カリフォルニア州サンフランシスコの南方に広がるこの地は、ITバブルの崩壊を乗り越え、今なおハイテクやビジネスの新たなトレンドの発信源として世界の注目を集めている。シリコンバレー在住の経営コンサルタントでブログ「Tech Mom from Silicon Valley」の著者として知られる海部美知氏が、現地で話題のビジネスやハイテクのトレンドをリポートする。

民主党参院議員が生き残る可能性は、これしかないと思います。
今のままでは野田の思惑通り、惨敗間違いないです。

選挙前にドタバタしないように、早急に手を打つべきです。

私の使った戦略という言葉には、倫理観に基づいた、とか

社会的に妥当な、とかの意味を加えておりません

あなたのおっしゃるように

橋下の戦略は子供たちに多大な精神的負担を与えております

分析をするのは結構です

私が知りたいのは不正選挙と主張し提訴をした人が持っているであろう

具体的証拠と、確信するに至った調査方法と調査方法です

一昨年の１２月ころから福島のセシウム降下物は減少から増大に転じ１日あたり
１０ベクレル（平方メートル）から数百ベクレルまで増大した。これは再飛散
によるものと見られている。現在もときどき再飛散とみられるセシウム降下物の
増大がある。

百ベクレルの降下(平方メートル）でも人間は１日百ベクレルの内部被曝になる
といわれる。
立方メートルあたり５ベクレルだ（呼吸量は１日あたり２０立方メートルだから)。
実際の飛散量はこの程度になる。最大の降下時にはこれよりはるかに大きな値となる。
セシウム以外のベータ線源、アルファ線源も存在するからその危険も見積もらなければ
ならない。

専門家がいうことによると、そうは単純ではなく、実際は全く効果はない、
あるいは逆効果という考え方もあるようです。

原子力村の御用学者はビタミン、乳酸菌をいいます。これは避難という選択肢
から目をそらさせるためのようです。

頭のネジが１本抜けているようですね。