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それに放射性ヨウ素で半減期8日の件だが
八王子の積雪から放射性ヨウ素検出！福島原発２号機の温度は２００℃！やはり、ミニ臨界中か！？
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/788.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 22 日 13:00:00: igsppGRN/E9PQ
こんな記事やデータもあるので、投稿文中の参照文献は現状に合致しない。
いまだに放射性ヨウ素は放出中だよ。
子供がおこられて、またから悪さは致しませんと、書かされたようなもんだ。
であるから９条は改変ではなく、全文廃棄とするべき。
不戦の誓ぃとか、憲法に書く必要は まったくない。
政府が発「信」者、メディアが通「信」媒体、我々が受「信」者です。
「信じろ～」→「「信じろと仰せじゃ～」→「へへ～っ」です。
「琉球列島」と「北海道」の縮尺だけが日本列島に比ベて縮小されていて不自然である。
例えば沖縄本島（沖縄島）だけの南北の長さは九州島の南北の長さ２５０キロメートルのおよそ半分の１０７キロメートルはあるが、画面では４分の１の大きさになっている。不愉快だ。
かつて「日本列島の地図と琉球列島の地図各々で縮尺を表示するか、または双方とも同じ縮尺で表示すること」－と、この問題は１０年前までには学校教科書でもすでに片付いていたはずだがまた元に戻ってしまっている。
「琉球列島」と「北海道」といえば「独立」がくすぶっているだけに孫崎ら外務省の意図的な何かを感じぜずにいられない。
「北海道」については実際の大きさのほぼ半分の大きさのNHKTVの画像なので、これはもう一目瞭然。
参照：http://blogs.yahoo.co.jp/motomurayasuhiko
核汚染された国内の、か細い子供の健康悪化なんか知らんぷり。あたしゃダメダメ人間になることにしたんだ。生真面目に時間守って働いてコツコツ貯金して周囲の意見から乖離せぬよう暮していたら、いいようにされちまう。
ＮＨＫの政治的な中立性が著しく自民寄りになり始めたのは
選挙で民主党が負け自民に政権が戻るとマスコミが予想を始めた頃からである。
現在ＮＨＫは中立性を踏みにじり狂気のごとく自民擁護を行っている。
自民党は間違いなくＮＨＫの喉元にナイフを突きつけている。
ＮＨＫの苦渋の胸の内が見えない者はバカだ。
それを知らずにＮＨＫを批判する者はバカだ。
批判されるべきは
北朝鮮の独裁政権の如くに愚劣な自民党と
さんざん民主党を貶してその自民に政権を戻した低脳国民だ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E6%98%AD%E7%94%B7
小泉 昭男は 日本国民の名簿を入手し、高額な生命保険を掛け、死亡保険金の受取人となり、脳波の共鳴周波数に電磁波加害機を連動させ殺害し、死亡保険金を受け取っている。
（全身にブツブツが出来、腫れ上がり、ショック死したような状態になる。）
死亡保険金受け取り数
東京海上日動あんしん生命 1765
三井住友海上あいおい生命 1542
三井生命保険株式会社 1314
住友生命保険相互会社 1153
日本生命保険相互会社 794
自由民主党副幹事長 小泉 昭男（こいずみ あきお）を詐欺罪および保険金殺人を目的とした殺人罪として逮捕、死刑に願います。
小沢一郎代表による憲法講義(2013年2月28日)
小沢一郎代表が2月28日、総合政策会議において「日本憲法について」と題し、講演しました。以下講演の要旨です。
小沢一郎代表「日本国憲法について～総論～」(動画)はこちら(外部サイト)
http://www.youtube.com/watch?v=sPxIrTHfD8M
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/2013/03/sn10201211481.jpg
〖講演要旨〗
憲法の改正論、憲法審査会でもいろいろと始まるということですが、私がいつも申し上げておりますのは、旧来の護憲、改憲の決まりきった論議というのは全くとは言わなくとも、あまり意味がないと思います。これから話しますが、憲法は私たちがより幸せに、より安全に生活するために、共同体のルールをみんなで定めたものでありますので、必要ならば変えればいいし、必要でなければそのままでいい、ということだと私は思っています。
まず憲法9条がどうの、何がどうのという前に、憲法の本質、基本的な理念、今日近代法に至る歴史的な経過、そういうことをわからないで議論していても、議論はいいものにはならないと思います。
中世・古代に遡る必要はないのですけれども、国家というのが、特にヨーロッパ世界で、現在の国家と似たような形をとってきたのは近世の絶対王政の時代なわけですけれども、この時代は国家の、共同体の、統治権と言ってもいいし、支配と言ってもいいのですけれども、その権力の依ってくるところは、王が（権力を）天から、神から授かったものだ、という、王権神授説という当時の論理に支えられて、（王は）それ（統治、支配）を正当化していたと言われております。神様から与えられた権力ですから、一般国民、人民、庶民は関係ないということになっていたのが近世の絶対王政の時代であったと思います。
そこから血なまぐさい革命を経たところもあるし、少しずつ少しずつ、市民のあるいは商人であったり地主であったりしますが、力が強くなって、民主主義へ向かって既成の事実を積み上げてきて、ほとんど流血の革命なしに民主主義を作り上げてきたのがイギリスの歴史であります。典型的なのはフランスのブルボン王朝からフランス革命。みなさんご承知のことでありますが、この論理は王権神授説と呼ばれるものから、いわゆる社会契約説という思想に裏付けられたものであって、それが市民革命につながった、ということであります。
この社会契約説、社会契約論で日本でも知られておりますのは、ジャン・ジャック・ルソー『民約論』。中江兆民が明治時代に『民約論』の解釈論を出しております。明治時代は天賦人権論という言葉もありましたが、とにかく社会契約論という中で、新しい近代の市民革命と市民国家になってきたということであります。
この社会契約論が何かといいますと、社会共同体国家、これはそれを構成する個人個人が、自分たちの自由な意思、自由な議論によって合意を得て共同体国家を作り、もちろん国家を作れば憲法等ルールが必要になりますから（憲法が）できたという議論であります。個々人が自分たちで話し合って、その結果の結論が国家であり、国家共同体を規制する憲法以下の法律になりますから、結局それは個々人が最終的な判断、権限を持つ、いわゆる国民主権の原理になるわけであります。そういう意味で国民主権というのは、近代の市民革命の時には、社会契約論的な考え方に裏打ちされて、絶対王政から新しい近代の国家へ移ってきたということです。
だから今、日本国憲法の理念という時の根本は国民主権ですけれども、国民主権とはそういう考え方のもとで、国家というもの、共同体が形成されたのであるからして、その決定権があるのは国民、人民であると。すなわち主権者は国民だ、という考え方になるわけでありまして、その共同体、国家と、構成する人民、国民が自分たちの生活を守り、よりよくするために作った最高の法規が憲法ということになります。それで憲法のもとでいろいろな原理原則に基づいた法規が作られていく、ということになるわけです。
さらに社会契約論の個々人、個人個人が、独立した個人個人が意見を交換して合意を得る。そして共同体を作り上げる、ということの、その個人に焦点を当てて掘り下げてみますと、それは個人の意思表示の自由という本質の原則に突き当たる。自由な意思表示を個人個人が行って、そしてそれをみんなが合意してまとめる。本質の問題は自由な意思表示ということが最前提であり根底にあるわけです。
それが誰かによって誘導されたり強制されたりしたのであっては、自由な市民、自由な国民の意思の表示とは言えませんから、従ってそれは国民主権というわけにはいかない。あくまでも人民がそれぞれの意思に、自由な意思に従って自由な議論の結果ルールを作る、ということになるわけであります。ですから、そのことを原理的な側面からのみ追求、切り口をそこにあてていますと、鈴木幹事長がいつかの時に、私（小沢代表）の論文の中に憲法無効論の話がある、と言いましたけれども、これは純粋憲法法律的に言うと、という前提での話でございます。なぜかと言いますと、これは安倍晋三さんも彼自身論理矛盾だと思うのですが、占領下だから変えなければならないのだ、占領下だからどうだと。それでは日本国憲法はどうなのだというと、いや、いいところは残せばいいと。では占領下でもいいところはいいと言えばいいではないか、という話になって、ちょっと論理矛盾するのではないかと僕は思いますけれども、それは別問題として、自由な意思表示をできる条件、環境の中での意思表示でない限り、それは無効で効力を持たない、というのは当然の帰結になります。
フランス憲法、ドイツのボン基本法、ここには憲法の明文として、「第3国の占領下において作られた憲法をはじめいろいろな法規制度はすべて効力を有しない」という規定があります。これは彼らがしょっちゅうやったりやられたりしていましたから、負けて占領されているときに相手方がやったことは認めない、ということなのですが、簡単に言えば。少し難しく理屈を言えば、自由な意思表示が制限されている状況において作られたものは、約束としての効力を持たない、ということなのです。
だからその意味で日本国憲法を、占領下にあったからという理屈を立てると、これはフランス第5共和政憲法、ボン基本法の条文が示す通り、占領下での日本国憲法ですから、無効ということになります。効力を有しないということになるのですが、もちろん法律論と同時に、実態社会で果たしてそれを理屈で押し通すことがいいかどうかということについては別問題でありますが、法律的にはそういうことになります。これはいわゆる契約自由の原則という近代法の根本の前提条件であります。
それからもう一つあるのは、皆さんも『ヴェニスの商人』というシェークスピアの作品をご存じだと思います。若者が貿易をするにおいてお金が足りなかったので、ユダヤの商人からお金を借りて、船が荷物を積んで帰ってきたらそれを売ってお金を払うと。もし払えなかった時には、そのユダヤの商人は金よりも、シェークスピアによれば、その本人を何とか痛めつけることが目的だったようで、胸の肉を1ポンドだったか10ポンドだったか忘れたけれども、くれるという契約を結んだわけです。しかしこれは脅迫されて結んだわけでも、監禁された状態で結んだわけでもない。全くビジネスのものとして結んだ。その意味では契約自由の原則に、その点だけは合っているわけです。そしてシェークスピアの結末は肉を1ポンドだか10ポンドだか与えると契約書に書いているけれども、血の一滴とも与えるとは書いていない。従って血を流さずに胸の肉を切り取れと。こういう名大岡裁きでもって、ユダヤの商人はそれをできなくなったという昔のシェークスピアの話です。
これは契約自由の原則から言えば、契約としては成り立っているはずだと思うのですが、近代法から言いますと、これは名裁判を待つまでもなく無効なのです。なぜですか。お金を借りた方は別に脅かされて借りたわけでも何でもないですよ。貸してくれと。そしたら相手がそれではお前の胸の肉をくれと。それならいいでしょうと言って。絶対帰ってくるから、積み荷を売って儲かって帰ってくるからいいと言って借りた。契約を書いた。大岡裁きの話は別ですよ、血と肉を別々のものとして考えて、どうだ参ったかという話ですから、それは別ですが、近代法の思想からいうと最初からこの契約は無効です。なぜかと言いますと、契約自由の原則とはいえ、いわゆる公序良俗に反した公共の秩序、善良の風俗に反した契約は無効です。効力を持たないということなのですが、人の肉を契約の、権利の、債権の目的にするということはできない。すなわち人間は権利の主体であって権利の客体にはならない、対象にならないということなのです。ですからそういう意味でちょっと話は別ですけれども、補足して言いますと、こういうような契約自由の原則も近代法に、脅迫とか監禁とかピストル突きつけられたとかいうのならわかりやすいですけれども、もう一つの側面は、そういう権利の客体、人間を権利の対象にしてはならない、できないということが契約自由の例外というわけではないのだけれども、当然の契約になるわけです。
ですから余計なことを言いましたけれども、いずれにしても憲法の制定、国民の意思であれ、個人の契約であれ、個人と個人の契約であれ、自由な意思表示というものがその根底の一番大事な原則になる、ということであって、結果として、それが国家として考えると国民主権ということになるということであります。
これを頭に入れておいてもらいながら、日本国憲法の制定についてお話します。日本国憲法は、大日本帝国憲法の第73条の改正規定によって改正され、国会の議決を経てできあがりました。この憲法には、いわゆる俗にいう欽定憲法と言われるものと民定憲法と言われるものがあります。欽定憲法というのは、君主から国民に対して与えられた憲法ということになります。明治憲法は、その他の君主制のところとも似たり寄ったりですが、ドイツはプロシアで、武力で統一しましたから、より皇帝の権力が強かったと思います。イギリスのような立憲君主制、君臨すれども統治せずという歴史的な経過の中で築き上げられた国もあります。いずれにしろイギリスでも形の上では女王陛下が元首であって、そして女王陛下のキャビネットであり、女王陛下のネイビーでありアーミーであるということは形式的に今なお続いております。ですから、今日は施政方針演説がありましたけれども、英国では施政方針演説は女王陛下が行います。私のキャビネットなわけです。そういう形はとっておりますけれども、実質的には最も民主的な、慣習法を中心とした国家であることは言うまでもないことであります。
だから大日本帝国憲法というのは欽定憲法であり、天皇体系が形の上では非常に強大であります。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」から始まっております。ただあくまでも国務大臣には、内閣総理大臣ももちろんですが、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」という規定があります。要するに天皇陛下のやることを助けなければいけない、その責任はあるのだよ、と。だから事実上日本国憲法の、助言と承認に基づいて天皇が国事行為を行うということと同じことなのですね。その意味では帝国憲法というのは、実質的には運用をうまくやれば非常に開明的な憲法であったことは間違いない。ただその憲法の条項、第11条、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」という条文があります。ですから軍部が統帥権の独立と、この輔弼の責任に統帥権は対象とならない、天皇陛下が直接陸海軍を統帥すると。だからお前たちは文句を言うなと、内閣やその他の政治家が文句を言うなという理屈でもって横車を押したというのが過去の歴史です。
いずれにしろ帝国憲法の73条の改正規定によって日本国憲法ができたのですが、ここで時事問題と関連しますが、帝国憲法はあくまでも天皇主権という建前をとっておりますね。一方日本国憲法は国民主権というのが最大の基本原則になっている。そうすると、今（日本国憲法の）96条の要件緩和だとマスコミも一緒になって言っていますけれども、全くもう少し学問的なものを深めてもらいたいと思うのですけれども。
なぜ日本国憲法が無効であり、一旦帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を作れという議論を今言う人はほとんどいないのですが、旧京都帝国大学のころ佐々木惣一さん大石義雄さんという学者はそれに近いことを言っていました。なぜかというと、帝国憲法の改正手続きによって、その憲法の定める根本を変えたわけです。天皇主権から国民主権と。これは学説的には改正ではないということなのです。要するに帝国憲法が根幹とする天皇主権を、自らの改正規定によって改正できるとしたら自殺行為である。そんなことは理屈上ありえない、というのが基本的な考え方です。
ですからこれは形の上では73条の改正規定に則って日本国憲法ができましたけれども、実質的には革命であり、新しい憲法の制定なのです。改正ではないのです。だからその意味において、日本国憲法をまた国民主権から天皇主権に戻しますとか、基本的人権は認めませんとか制約しますとか、そういう類の新しい憲法を作ろうとしたら、それは日本国憲法の96条ではできない。自らを否定するようなことになることを、自らの改正規定でやることはできない、ということになるのです。
そうしますと、96条で要件の緩和、それで何をするのだかわかりませんけれども、政治家もマスコミも（96条改正を）言う人はいます。そうすると、憲法には硬性憲法と軟性憲法と2つあります。硬性というのは硬いという意味ですから改正が難しい。日本国憲法も両院の3分の2ですから。帝国憲法も天皇の詔勅、発議によって両院の3分の2。これも硬性憲法ですね、ある意味において。天皇の詔勅がなければできないのだからもっと硬いですね。そういう意味で、これも1つの、日本国憲法の根本のものではないか、硬性憲法にしたということは。というのは、日本国憲法の理念そのものを否定するような憲法改正を形の上で容易にするようなことはできないと。ですから96条の要件緩和だけを先にやってみたいという類の話は、非常に学問的、あるいは論理的、理念的な、思想的なことから言いますと、へんちくりんな議論だということになります。
ですからその意味において、要するに法律の理念、思想、論理と、実態としてできるかできないかを混同したらだめですよ。みなさんというよりもマスコミも何もかもが混同した議論をしているからわけがわからなくなってしまう。実態としてできるかどうかということと、法理論的におかしいということはちょっと違う。例えば選挙法。憲法違反だと最高裁が言っているでしょ。だけども憲法違反の選挙法で選挙しているでしょ。それでも無効とはならないでしょ。だから実態政治のことと、法的なあるいは本質的な考え方に分けて考えなくてはならないけど、そこをごちゃまぜにして何もかも議論をするから、余計頭がこんがらがってわけがわからなくなる。だから理論の上ではそういうことになる。
となると、戻りますけれども、日本国憲法の理念とは何だ、基本の原則とは何か、ということになります。これはもう大体みなさんおわかりだと思うけれども、日本国憲法の前文に含まれております。その１つは国民主権の原則。それから基本的人権の尊重。それから平和国家、平和主義。そして国際協調の原則。普通この4つを日本国憲法の基本の理念、原則と言っております。
ですから、仮に96条の3分の2ずつができて国民の過半数の賛同を得たとしても、理屈の上では、これを否定するような憲法を96条の改正手続きによってはできない。要するに自分自身を否定することになる。それはもはや革命だ。新しい理念に基づく、新しい思想に基づく憲法を作るということになるわけであります。
だから96条だけ先行して改正というのは、先ほども言ったように、わからない議論になってしまう、理屈から言うと。96条の改正という場合には、どういう憲法を想定し、その憲法はどういう理念で作られるものか、ということを明確にしないといけない。ただ単に、何でも変えたいときに変えられるようにしたい、改正規定で何でも変えられる、という類の発想につながってしまう。それは非常に、論理的には法の理論から言うとあまりにも乱暴であり、あまりにも跳びはねた議論ということになってしまいます。
ですから憲法の逐条に入る前に、こういうことをしっかりと頭に入れて議論しなくてはいけないと思います。特に、繰り返しますが、法律論というのはまず法解釈論なのです。法律論と言ったときには、現行の法律解釈論なのです。それで政治的な論議、これは立法論。立法論と解釈論をごちゃまぜにしてはいけない。解釈論は現行法を前提にして、法律の意味するところを導き出す。立法論は現行の法律ではなくして、あるいは憲法でなくして、違った規定を作りたいとか、根本から原則を変えたいとか、というのはまさに政治論すなわち立法論であります。だからこれもごちゃまぜにして議論すると、非常におかしな議論になってしまう、ということをぜひ頭を整理して、憲法問題の時には考えていただきたいと思います。
今日は時間がないので、いつでもまたみなさんが必要であれば、この後次は逐条の僕なりの解釈をしたいと思いますが、結論だけ先に言うと、日本国憲法はいろいろなところで、昼にはた（ともこ）君からあったけれども、二院制の問題ももちろんありますし、その他のところでも9条だけではなくして、いろいろ現在の実勢には合わなくなってきているところがありますから、みなさんの合意があれば改正することは当然、行われてしかるべきだと思っております。
ただそれが、最初に言ったように、旧来の護憲・改憲の決まりきった、収まりのない、つまらない議論になってしまうと、こういう冷静な議論ができなくなってしまいますので、そこだけは注意をして、みんなで議論し、まとめてもらったらいいのではないかと思います。
あとは日本国憲法第1章からの問題もあります。日本国憲法も帝国憲法も第1章天皇、第1条も天皇なのです。ここもついつい忘れがちなのです。帝国憲法も第1章第1条が天皇、万世一系の天皇というのがそれです。日本国憲法は表現が変わって、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」という表現に変わっただけで、基本的には、これは法律論ではないです、実体論的には運営さえきちんとしていればそれほどの違いはない。法律的な理屈の上では真反対の話ですけれども。
こんなことを個別の逐条で、もし興味があったらまたの機会にしたいと思いますが、今日はこの辺で終わります。ありがとうございました。
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000026.html
日本国憲法について～各論～
小沢一郎代表による憲法講義第2弾(2013年3月7日)
小沢一郎代表が3月7日、総合政策会議において日本国憲法についてと題し、講演しました。以下講演の要旨です。
小沢一郎代表「日本国憲法について～各論～」(動画)はこちら(外部サイト)
http://www.youtube.com/watch?v=MI_2azWoAR8
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/2013/03/sn1020121153.jpg
〖講演要旨〗
それでは、この間総論的なことを言いましたので、今日は逐条についてお話します。憲法審査会、そして憲法改正の議論がいろいろ起きていますので、今の日本国憲法で時々話題となる、あるいは私がこういうところも問題ではないかという改正点のいくつかを申し上げながら、二院制の問題についてもお話を自分なりにしてみたいと思います。
日本国憲法の改正論議の中で、憲法の条項に沿って申し上げますと、1つは第1条の天皇のところであります。天皇を元首として明記すべし、と憲法で定めるべきであるという考え方もかなり出されております。日本国憲法の第１条、帝国憲法の第１条、天皇。元首の要件としては、例えば統治権があるとか、代表する立場にあるとか、いくつかあります。帝国憲法は言葉通り「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」の話ですけれども、日本国憲法はご承知の通り、前回もお話しました、象徴天皇制と言われておりますような第1条の表現になっております。
しかしながら、この間政治塾でも言いましたけれども、象徴というのは異質のものの間で関係として成り立つ言葉でありまして、そこが代表と違うところでございます。ですから、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴が天皇陛下だということでありまして、ここにおるどなた一人として天皇陛下にはなれないわけであります。まさに、事実上万世一系の血統によりまして天皇が決められていくということです。従って、言葉は真逆の、天皇主権と国民主権ということになりますが、事実上は私から言わせると実態は同じだと思っております。
天皇が政治の権限を持って実際にふるまっておりましたのは、多分平安朝の初期のあたりまで、半分くらいまででしょうが、桓武天皇が平安遷都して以来、その初期のころはありましたけれども、その後はまさに新憲法が定めると同じように、象徴的な立場になっております。それから明治維新で天皇主権の帝国憲法ができて、主権者、統治権の総攬者になりましたけれども、実質的には国務大臣の輔弼の責任という形で、内閣の助言と承認というように定められている日本国憲法と、実態的には変わりはなかったという風に思います。
ですから、内閣と全く違う意思で天皇陛下が大権を行使したのは、終戦の詔勅。これはまさに文字通り、天皇陛下が時の内閣と違った形で、天皇自身が決定したということです。その例外を除くと基本的に同じ。従って私は結論として、元首を明記する必要はないのではないかと。第1条の象徴天皇ということは、余人をもって天皇になることはできないのですから、万世一系の天皇ということと変わりないと、そして日本国と日本国民統合の象徴だということでありますので、この点私はそう思います。
それからその次には、憲法9条。これについてはまた別の機会に論議をせざるを得ないので、詳しくは言いませんけれども、憲法9条の文言は、第1次大戦後に作られました不戦条約、ケロッグ＝ブリアン条約とも呼ばれておりますが、ここからほぼ引いてきたものだと思います。ほとんど同じ表現で憲法9条と同じ文言で不戦条約に書かれております。それから文言、形態は違いますが、国連憲章第1条にも書かれております。ですから、この9条をどちらかというとライト（右派）の皆さんがものすごく毛嫌いするのですけれども、9条そのものはそれほど毛嫌いする必要のないことであって、不戦の誓いを宣言したものだと解釈すればいいのではないかと私は思います。
ただ国連憲章では第7章の41条、42条で、平和を乱す不心得者は国際協調、国際連合の力をもって制裁する、必要ならば軍事力を行使してこれを鎮圧するという表現になっております。その部分が日本の憲法にはない。前文から、憲法の理念と精神から導き出す以外にない。この部分を憲法逐条にも、1項、9条の3項でもいいし新しい条文でもいいですけれども、国際平和の為に貢献するということについては何の問題もない、ということを、やるならば付け加える形かと思っております。
いずれにしても9条は、安全保障論議と密接不可分の事ですので、別な機会にやりたいと思いますが、多分憲法改正を言っている人はここが一番の目標なのだと思います。
それからもう一つ9条で、自衛権を明示しろという議論もあります。自衛権というのは現在、当然認められておりますし、自衛隊もあります。すなわち当初は戦力なき軍隊と戦後は言っておりましたけれども、まさに名実ともに軍隊そのものの自衛隊があるわけで、これを違憲だという者はあまりいない。国民の中では大多数が自衛権は当然あるのだと。その量的な、質的な中身についての議論はあるにしても、自衛権を否定することはほとんどないと思います。ですから、自然権としての自衛権ですので、ことさら憲法の条文に書く必要は、書いて悪いというわけではないですけれども、ないと私は思っております。
次はまさにはた（ともこ）君が言った二院制の問題です。これはぜひ憲法制定の時の国会の議事録を読んで、頭を整理していただいたらいいと思います。このままではだめだという議論が非常になされています。これでは同じことの繰り返しではないかと。だから参議院の性格をもっと違ったものにすべきだという議論がその当時もうんと出ております。しかし現実にどうするのだという話もありますし、それこそ占領軍の問題もありますし、しょうがないというような形で今日の二院制ができたという経過があります。ですから、本来の二院制に期待される仕組みから言えば、全く同じものが二つあるというのは、だれが考えてもいいとは思わないだろうと思います。
今イタリアがユーロ含みで問題になっていますが、ここでは首班の指名、承認が両院でなければだめだという、その点で全くの同等の権限を与えられているわけですけれども、これがまた混乱の原因にもなるということも言われております。アメリカでは上院がどちらかと言えば強いのですが、これも世界で言えば少数派だと思います。実質上やはり下院が大きな権限を持つという形で、上院は違う、質的にも、選出のされ方もみな違う形でなされておるのが、多分多数派だろうと思います。
今衛藤（征士郎）さんが一院制をやろうという話を言っておられますが、私は結論として二院制でいいのではないかと思っております。ただ、その中身をどうするのかという問題があります。今定数の問題が言われておりますが、誰も本気になってやりたがらないので、マスコミの餌食になっております。この定数も、なぜこういう問題が起きるかと言いますと、日本の国会議員の定数は人口比から言うとそれほど多いわけではないのです。ところが衆参全く同じようなことを２度繰り返してやっていますので、それであれば（国会議員が）そんなにいらないのではないか、という議論が起こる最大の背景になっているのではないかと思います。
アメリカでも下院は人口比でもって結構な数がおりますし、イギリスでは10万人に1人ですから、6千数百万人のイギリスで6百何十人の下院議員がおります。詳しく数字を調べていないですけれども、ドイツやフランスでも人口比でもって結構いるのではないかと。イギリス流に10万人に1人ということであれば、日本は1200人の下院ということになってしまいます。ですからその意味で言うと、それほど騒ぐほど、定数だけをとれば、他の全体の行政改革などを別にして、大きな数ではございません。要はどういう機能、権限を持たせるかということになります。
院の権限、権能ということの背景にあるのは選挙なのです。ですから、選挙をする以上はどうしても政党化します。実態の事を言えば。政党化すれば衆参共に党がいろんな政策決定、その他をやることになりますから、議論も衆議院と参議院で同じようになるということは当然のことであろうと思います。そしてまた本来、二院は一院のチェック機能、良識の府という言葉が使われておりますけれども、これも今言ったような政党化ということと、選挙をすれば必ず一定の利害の代表者ということになります。それが職業やいろんな分野ごとの代表者であるということもある、地域の代表者ということもあれば必ず、どこかの代表でなければ当選するわけがないのですから、そういうことになります。結局はその双方から言って、同じような性格の二院ということになってしまいます。ですから、憲法を本当に改正しようとすれば、どういう風にしたらいいのかと、そこをやっぱり相当議論しないといけない。
ただもう一つは、理屈の上の議論は議論としてそうだという人も多いと思うのですけれども、現実に衆議院、参議院の現職の議員をどうするのだという話に最終的にはなってしまう。これも衛藤征士郎さんは、一院制にして、衆参を合わせた定数にして、現職議員は全部、まず一院、事実上下院の意味を持つ一院ということなのでしょう、にすれば当面問題はないのではないか、みんな議員の身分を持つということになればいいのではないか、という趣旨で言っているようです。それは一院にしなくても、二院制でも、全く機能を違うものにすれば、定数であれ全然他と比べて多いわけではないので、実態上の衆参の現職議員をどうするかという問題も事実上は整理することができるということになります。ですからこの二院制をどうするかという問題は、本当にその機能、権能をどのように一院と二院に与えるか、ということの議論をしませんと、ただただ一院だ二院だと言っていたところで、どうしようもない。子供みたいな話になってしまうということであろうと思っております。
それから若干、他の事もありますので申し上げようと思います。今の二院制の問題は43条に書かれてありますが、第67条、内閣すべての条文に言えるのですが、議院内閣制と大統領制の問題がよく議論になります。日本では大統領制と言わない、首相公選制というへんちくりんな言い方をしております。これは中曽根（康弘）さんが若い時も言っていたことであります。首相公選制というのは大統領制であります。ただ私はどう考えても、理屈の上でも実態の上でも、大統領制と天皇制は相いれないと思っております。
天皇陛下は国事行為を内閣の助言と承認によってやるのですけれども、国民の名において、国民に代わって国事行為を行うわけであります。ですから国の政治の最高権力者を国民、主権者が直接選んでしまったら、天皇陛下の出る場面はなくなってしまうわけであります。直接統治権者を国民が選ぶのですから、その意味で元首であり、統治の権能を持つ、まさに日本の政治的トップになるわけであります。
このことについて、中曽根さんのことばかり出して恐縮ですが、選ばれた人を天皇が認証すればいいのではないか、ということを（中曽根さんが）言ったことがあります。後で気づいたかもしれませんが、こんなバカなことはないのですね。天皇陛下は国民に代わって認証するわけであります。ですから認証官というのがありますよね。国務大臣であれ、役人であれ、ありますね。それは大事なポストでありながら国民が直接選んだ者でないから、天皇が国民に代わって、国民の名において、よかろう、という認証を与えるということであります。
ですから、国権の最高機関であるという証明にもなりますが、国会の役員である国会議員は、もちろん認証官ではありません。国民が直接選んだ人であるから、天皇陛下が改めていいとか悪いとか言う立場ではないし、権能もない、ということであります。衆参の議長といえば国の最高機関の長でありますから、当然他の認証官よりも、原理的には、国民主権の考え方の中では上位に位置づけされるはずでありますので、それは天皇陛下が認証するということはありません。それがよくわかる裏付けになると思います。
ですから首相公選制というのは、いかにも民主的で、いかにも斬新な、改革的な主張だと思われる節があるのですけれども、それは天皇制についての議論をわかっていないか、全く無視しているということになると思います。
それから第70条、総理大臣が欠けた場合というのがあります。これは内閣法によって、本来欠けた時には、総理大臣の臨時代理を組閣の時に指名しておかなければならないようになっているのだそうです。ところが、ずっとそれをしなかった。そしてあのことがあったのです。小渕（恵三）総理が倒れて、医学的には全く意識がない時に、青木（幹雄）官房長官が臨時代理に、誰が任命したのか知りませんが、任命されたという、本当は事件と言えば事件なのだけれども、事実がありました。闇の中の事実ですけれども。これ以来内閣法の規定に従って、事務的に臨時代理を決めているそうであります。ですから2000年以来決めているそうですので問題ない。
もう一つは、何かの事件でもって総理以下すべての国務大臣が欠けた場合、いなくなってしまった場合どうするのだ。内閣もなくなったということです。天皇陛下が国事行為として国会を召集しますけれども、すべて内閣の助言と承認ですから、国会開会中であれば首班指名をその場でやればいいわけです。しかし閉会中に死亡等でいなくなってしまった、閣議の最中に爆弾が落ちて全員いないという場合、これはいくら考えてもどうすればいいかわからない、というのが現代の日本国憲法と憲法以下の法体系であります。
もし国事行為の事に理由づけて天皇陛下が招集するということになりますと、それは内閣の助言と承認を得ずに、天皇陛下が国事行為を行ったということになりますので、日本国憲法の趣旨からいうとありえないことであります。ですから、いくら考えてもどうすればいいかでてこない。まさに非常事態、危機管理の規定が、日本国憲法では予想されていなかったのか、その時は占領軍が決めるからいいと思っていたのかどうか知りませんけれども、全く危機管理の規定がない。それは憲法以下の一般法においても全くありません。
ですから、今回の大震災でも、阪神大震災でも、縦割りの省庁がそれぞれ、自分の縄張りの仕事じゃないとかあるとかいう形の中でドタバタしていますので、スムース、てきぱきとしたことが行われない。簡単に言いますと、阪神の時も問題になったのですが、死人であれば警察、けが人であれば消防。行ってみたら死んでいたからこれは警察だとか、まだ生きているから消防だとか、というばかげた話があるくらいです。それから道路なんかは警察車両の先導がないと通れなかったとか、なんとかかんとか、とにかく省庁別の動きしかできない。こういう大震災の時でさえも、統括する、統一する制度がない。災害対策本部だの、今でいえば復興庁だの、なんだかんだと言いますけれども、何の権限もない。それぞれ各省庁の権限で、事実予算の執行その他が行われている。こういうことでも明らかなように、日本国憲法には非常事態の危機管理の条項、制度が全くない、ということであります。
それから78条、79条に公の弾劾というのがあります。裁判官は公の弾劾によらなければ罷免されないという条文がある。公の弾劾とは何かというと、国会の訴追委員会と弾劾裁判所であります。裁判官訴追委員会、検察官訴追委員会があり、弾劾裁判所がありますけれども、全く機能はしておりません。事実、国会の訴追委員会の事実上の事務局は裁判所からきている。裁判所からきている人間が裁判官を訴追するわけがない。何でこんなバカな人事になるのだ、というようなことが私も本当に知らなかったのですが、明らかになりました。
それから最高裁判所の事務総局には、これは森（ゆうこ）君がよく知っているけれども、検察から非常に多くの人数が入っている。またその象徴として、日本の裁判所では、検察の起訴で有罪率がほぼ100％に近いくらいの割合になっている。外国人が、検察官の言うとおり全部有罪になるなら、裁判所なんかいらないではないかと。これは世界中でも異例の事であります。それくらい、裁判所、裁判も、検察官の人事的にも、力関係でも非常に大きな影響を持っている、というのが現実です。国会の訴追委員会でさえそうだというのですから、何をかいわんや、ということになります。国会議員は日常にあまり関係ないことですので、全く無関心ですが、これは裁判所、そして事実上大きな影響力を持っている検察の暴走を許すのは、ここのところが一番機能しないからだと思っております。
もう一つ89条。公金を宗教、教育等のところに支出してはならない、という憲法が89条で規定されております。ご承知の通り、私学振興助成法によりまして、毎年毎年多くの予算が私学に投じられております。これは言葉通り見ますと、89条の違反にあたるわけですけれども、社会的必要性という観点の中で、全く振興法の時にも無視されて、私学振興という名のもとに法律ができました。私が1年生の時で、最初に文教委員会に入りましたので、その時に質問いたしました。
こういったところが問題点ですが、いろいろと時代の変化に即して、変えなくてはならない問題がたくさんあると思います。ですから前回言ったように、くだらない改憲論、護憲論でなくして、いいことであれば（両院の）3分の2なんてすぐできるわけですから、冷静な、公正な憲法論議ができたらいいと思います。
それから最後に96条ですが、前回日本国憲法と帝国憲法の話もしましたけれども、今96条だけはいいじゃないかという議論があります。どうして96条が硬性憲法として制定されたかという問題。それからその根底に国民主権から発するいろいろな基本原理を、やはりそう安易に（改正を）認めないという日本国憲法の趣旨が含まれているのではないかと思います。私は何が何でも96条の3分の2だというつもりはないのですけれども、そこの中身の議論をしないで、何をどう改正するのか、という議論を全然しないで、手続きの方だけ改正すればいいのだ、という議論が総理大臣以下いろいろまかり通っておりますので、非常に奇異に感じております。
いずれにしても、今日本国憲法で旧来から問題となっていた点についてお話しました。私の話は以上で終わります。
国際的なパワーバランスは時代とともに変化していることはご承知のとおりです。
今の国際関係の中で日本外交が、経済と平和というテーマに関して関係国と真剣に交渉する能力を身に着けるには、米国・ロシア・中国・アセアン各国と渡り合う必要がありますが、その交渉に際してなにを国家目標として掲げそれを政治家と官僚が忠実に守る仕組みを作り上げる必要があります。
所謂対米従属を外交面でするということは、国民と官僚・政治家が思考停止状態を今後も維持することを意味します。
そのような思考停止状態で軍備のことを決定することは、極めて危険です。
国内的には国民・政治家が何も知らないまま軍事的エスカレーションが進むことになり軍隊をコントロールできなくなります。
また外交的には日本の国としての意図が周辺国にとって不明のまま軍備強化と行動のエスカレーションが進むことになり周辺国は最悪の事態を想定せざるをえなくなります。
それは戦争を意味します。
といっても９６条自体の改正は別方向にするというなら賛成である。日本の国会議員はお世辞にも質が良いとはいえないので、憲法改正の発議要件を２分の１以上にしてもかまわない。かわりに国民投票においては総有権者の３分の２以上の賛成（一例）が必要などとハードルをあげる。これなら改正のためには十分な国民の議論を深めることが必要となり、民主主義に資する結果となるのではなかろうか。
自民党からカネが出ているのか？電波料金を踏み倒す、マスゴミがうらで糸を引いてるのか？
マスゴミも、自民党も人を陥れることしかできないんだな。
バブルでも何でもいいから週明けも騰がりますように
来月も生きていけますように
ここで言うハンバーグとは、文脈から想像するにハンバーガーの間違いだろう。
組み合わせるパンとは、つなぎに入れるパン粉のことではあるまい。
仮にハンバーガーだとしても一般的に肉が硬いとは思えないし、よく噛んで食べている光景を見たこともあまりない。これを書いた奴はマックとかの回し者か？
パンでよく噛めると言えば、黒パンやバゲット等のマトモなパンである。
添加物まみれでいつまでもふわふわな白パンではろくに噛めない。白米も同様である。
それと、肉食人種の子供たちが歯並びが良いとあるが、あちらでは歯列矯正はポピュラーであると聞いたことがある。さらに良くしようと苦労しているのだろうか。
Wikiに火力発電は出力調整が容易であると書いてある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
原発の出力調整はゆっくりと時間をかけて行なわないと危険なので、
１日の需要変動に合わせて出力調整することは不可能。
もっとも太陽光発電も出力調整はできないが、発電しない夜間は
需要が激減するので問題はない。
>当然日本列島全体を太陽電池で覆えば日本列島には
>草木の一本も生えない砂漠になるんだよ。
これだけ雨が多い日本がなぜ砂漠になるのか。お笑いだ。
太陽光発電パネルを全土に敷き詰めろなどとは誰も言っていない。
屋根や屋上、あるいは遊休地に設置するだけで、原発発電分ぐらいは十分にまかなえる。
すでにメガソーラー計画があちこちで始まっている。
（通商交渉との絡みや米国の財政事情などで、日本に駐留する戦力を大幅に削減したいとの申し出が米国からあった場合）
小沢氏の考え：「第7艦隊だけでもいいんじゃないの？」
米国による脅し：全部引き上げたら、日本の防衛はどうなる？ お困りでしょう。
小沢氏の考え： 時間を置かず、そのようにした場合、北東アジア情勢が急速に不安定の極点になる。そうなると、米国もお困りではありませんか？
TPPについても、小沢氏は「急ぐ必要はない」と考える。
それゆえに、米国の戦略とハンドリングが通用しない小沢氏を米国は忌避し、小沢氏の政治生命さえも抹殺しようとするのだ。
もしかしたら使うかもしれないと、相手に思わせるところに核抑止がある。
こんなんは、小学生レベルでも分かることだ。
核不使用宣言ってのは 偽善の最たるものだ。
小浜が、核廃絶をいうのと同じ、その気もないくせに、
イザとなったら米が核で報復してくれる、こりが核の傘ってことだ。
偽善、美辞麗句が大手を振ってのし歩くよぉになったてことは、
そろそろ世界が危なくなってきたゆーことやな
軍縮ののちに戦争が始まるのだ。
立憲君主国・日本が嫌いなのだ。人民万歳主義
日本人は 狂っちゃった
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太平洋戦争に 突入する 心境だ～～
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【北九州聯合ニュース】国境を越える環境問題を協議するため北九州市で５、６日の両日開催された韓日中環境相会合で、中国の李幹傑・環境保護省次官の言動に批判の声が上がっている。
四川省の大地震への対応を理由に出席を見合わせた周生賢環境保護相の代わりに出席した李次官は、６日午後に予定されていた環境賞授賞式に約１５分遅れて姿を現した。韓国の尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官と石原伸晃環境相はすでに着席したまま、李次官の到着を待たなければならなかった。
さらに李次官は日本の歴史問題をめぐり「同盟」関係にある韓国との２国間会談をめぐっても韓国側を困惑させた。消息筋によると中国代表団は韓中２国間会談で、尹長官が李次官より先に会談場所に入るよう要求したという。韓国側が「長官が次官級を待つというのは慣例上、難しい」と拒否したため、２人が同時に会談場所に入ることで決着したという。
ikasumi@yna.co.kr
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Can not be after 22:00 criticism in words and deeds of Korea-Japan environment ministers in China Under Secretary
On the Korean daytime environment ministers, which is two days held five or six days in Kitakyushu City to discuss the environmental issues more than [Kitakyushu Yonhap] border, criticism is up to the behavior of Li stem Jie and environmental protection Deputy Minister of China .
Vice Minister Lee, who attended on behalf of Zhou raw Ken environmental protection phase was postponed to attend because of the response to the earthquake in Sichuan Province, showed up with a delay about 15 minutes to the environment award ceremony was scheduled in the afternoon on the 6th . While seated already, Ishihara Nobuaki environment and phase (Yoon Songyu) Environment Minister Yoon-Kyu formation of South Korea had to wait for the arrival of Vice Minister Lee.
Vice Minister Lee was stumped Korea side over bilateral talks with South Korea in the "alliance" relationship visiting the historical issues of Japan further. In Korea in bilateral talks, the Chinese delegation that demanded that Yoon enters the meeting place before the Vice Minister Lee According to informed sources. Because South Korea has rejected "convention, the Secretary is that waiting for the vice-ministerial level is difficult," and that was settled by two people to enter the meeting place at the same time.
ikasumi@yna.co.kr
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不能晚于22:00韩日环境部长在中国的言行批评副局长
在白天的韩国环境部长，这就是两天在北九州市举行了五，六天，讨论环境问题超过[北九州韩联社的边界，批评李干杰，中国环保部副部长的行为。
副部长李，谁出席代表周生肯环境的保护阶段被推迟出席因为对四川地震的响应，有关环境奖典礼15分钟的延迟，预定在下午6号表现出了。虽然已经就位，石原伸明的环境和阶段（尹嵩屿）环境部长尹圭形成韩国不得不等待李副部长的到来。
李副部长难倒韩方在与韩国的双边会谈，在“联盟”关系的进一步访问日本的历史遗留问题。在韩国的双边会谈中，中国代表团要求尹据知情人士透露，进入会场前副部长李。因为韩国已经拒绝了“约定，局长是，等待副部级困难，”和由两个人同时进入会场的结算。
ikasumi@yna.co.kr
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한중일 환경 장관 회의 중국 차관의 언동에 비판의 목소리 2013/05/06 22:00
【기타큐슈 연합 뉴스】 월경 환경 문제를 협의하기 위해 기타큐슈에서 5,6 일 양일간 개최 된 한중일 환경 장관 회의에서 중국의 리 줄기 지에 환경 보호 부 차관의 언동에 비판의 목소리가 높아지고있다 .
사천 대지진에 대한 대응을 이유로 출석을 보류 한 주 생 영리 환경 보호 상 대신 참석 한이 차관은 6 일 오후에 예정되어 있던 환경 시상식에 약 15 분 늦게 모습을 드러냈다 . 한국 尹 成 奎 (윤 성규) 환경 부장관과 이시하라 노부아키 환경 장관은 이미 앉힌 채이 차관의 도착을 기다려야했다.
또한이 차관은 일본의 역사 문제를 놓고 '동맹'관계에있는 한국과의 양자 회담을 놓고도 한국 측을 당혹시켰다. 소식통에 따르면 중국 대표단은 한중 양자 회담에서 윤 장관이 차관보다 먼저 회담 장소로 들어가는 것을 요청했다고한다. 한국 측이 "장관이 차관급를 기다린다는 것은 관례 상 어렵다"고 거부했기 때문에 두 사람이 동시에 회담 장소로 들어가기에 정착했다고한다.
ikasumi@yna.co.kr
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http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/05/06/0900000000AJP20130506003300882.HTML
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補助金を浮かべながら活断層を予想すれば、なにやらコンクリートが立川断層に
「見えるものが見える」という。まるでイスラエル出身のユダヤ人、ユリゲラーのスプーン曲げのようだ。
おそらく東大の予想学者が描いた報告書を元に地震調査委員会が臨時会を開くんだろう。カネが絡む予想は、所詮その程度。
当たるも八卦当たらぬも八卦信じる者はバカをみる。
日本に住んでいる限り、大小なりとも地震は起きる。
イタリア中部で起きた地震で、地震予知に関わった7人の学者に有罪判決が下った。
それが現実というものだ。
インフレ政策をやっている国で成功した国はないよ。
アメリカもそうだよ。いつ、金融引き締めに戻るんだよ？戻れないじゃないか？
ＥＵもそうだ。
アメリカも駄目になる。イギリスも駄目になる。インドもイタリアもフランスもギリシャもスペインももうだめだ。
金融引き締めに戻れないと言うことは、永久に国民からカネを巻き上げ続ける。それができなくなったら、外国から巻き上げると言うことだ。
ＥＵでは、ドイツ。アメリカは、米国債で、日本と中国のカネを使い続けている。
小幡績さんすばらしいね。以下の小幡績さんの言ってることはすべて正しい。
＃ 小幡績曰く。 黒田総裁の緩和は、国際バブルを早く一気に招き、国債市場を混乱に陥れる。
＃ 曰く。黒田緩和は国債市場を乱高下させた。
＃ 曰く。黒田金融緩和のお蔭で、投機筋が国債価格混乱に乗じて、利益を上げようとした。
＃ 曰く。黒田緩和は、長期国債を持つ投資家を国債市場から追い出し、短期的な乱高下で利益を狙うトレーダーを呼び寄せたと。
＃ 曰く。関係筋が今回の黒田緩和を予測できなかったのは、この緩和が間違っているからだ。
＃ 曰く。海外勢が支持するのは、他国の政策を支持するのが“しつけ”だからだ。
＃ 曰く。今回の黒田緩和を支持するのは、投機家だけだ。
＃ 曰く。日本の中小の金融機関は集めた資金を国債運用しかできないし、そうせざるを得ない。
＃ 欧州国債危機から銀行危機が起きたのは仕方がない。これは各国政府が勝手に財政出動し各金融機関が勝手にバブルを作ってしまったものを尻拭いさせられているからだ。
＃ 曰く。実体経済への融資が増やす方向へシフトすれば良いが、それは無理だ。融資できるならとっくにやっている。
＃ 曰く。中小金融機関は、高くなった国債を保有せざるをえず、混乱で投機筋にやられるかもしれない。又は中小金融機関が投機家に変身して、日銀相手にキャピタルゲインを狙うヘッジファンドになるかも知れない。
曰く。中央銀行が国債市場を自ら混乱させ、海外投機家を益させ、国内の金融機関が損をする。日銀が守るべきは、国内の中小金融機関である。
曰く。為替市場は敵がいるが、国債市場には敵がいない。その国内の国債投資家に寄り添い、利益を共有し、資産市場の緩和効果を実体経済に波及させて手に手を取って進んでいくべきである。
＃ 曰く。投機家は敵であるが、投機家と戦うのは得策ではない。投機家がなびくように流れを作らないといけない。
＃ 曰く。黒田総裁は円安だけが狙いかもしれない。円安と国債市場を混乱させるのは危険である。
分からなければ分からなくて良いのですよ。
多分、あいば氏は、１０さんに分かってほしいとは思っていないよ。ｗｗｗ
つまりだ、１０さんは「日本国憲法改正草案」を読んでいないか、読んでも分からないのでしょう。他の人々は、読んで理解しているから、拍手しているのだよ。
もしかして、10さんの投稿文は拍手が少ないのかな？
10さんが誰なのか、推理してみるのもオモロソウダｗｗｗ
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http://rt.com/news/syria-israel-uranium-air-strike-847/
Russia Today
‘Israel used depleted uranium shells in air strike’ – Syrian source
Published time: May 05, 2013 19:08
Edited time: May 06, 2013 10:09
Israel used "a new type of weapon", a senior official at the Syrian military facility that came under attack from the Israeli Air Force told RT.
“When the explosion happened it felt like an earthquake,” said the source, who was present near the attack site on the outskirts of Damascus on Sunday morning.
“Then a giant golden mushroom of fire appeared. This tells us that Israel used depleted uranium shells.”
Depleted uranium is a by-product of the uranium enrichment process that creates nuclear weapons, and was first used by the US in the Gulf conflict of 1991. Unlike the radioactive materials used in nuclear weapons, depleted uranium is not valued for its explosiveness, but for its toughness – it is 2.5 times as dense as steel – which allows it to penetrate heavy protection.
Countries using depleted uranium weapons insist that the material is toxic, but not dangerously radioactive, as long as it remains outside the body.
The source also claims the attack – if it managed to hit the objects it targeted – served more of a political than a military purpose.
“Several civilian factories and buildings were destroyed. The target was just an ordinary weapons warehouse. The bombing is an ultimatum to us – it had no strategic motivation.”
Western intelligence sources told the media that the strikes targeted transfers of weapons from the Lebanese Hezbollah movement, which is sympathetic to the government of Syrian President Bashar Assad.
The official who spoke to RT denies this.
“There was no valuable equipment at the site. It was all removed after a previous attack on the facility. The military losses from this are negligible.”
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アトランティス大陸あった？ しんかい、陸特有の岩発見
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130506/amr13050622240004-n1.htm
2013.5.6 22:23 産経新聞
ブラジル・リオデジャネイロ沖の大西洋にある海底台地で、陸地でしか組成されない花崗（かこう）岩が大量に見つかり、かつて大西洋上に大陸があったことが判明したと、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）とブラジル政府が６日発表した。ブラジル側は「伝説のアトランティス大陸のような陸地が存在した極めて強い証拠」としている。
アトランティスは古代ギリシャの哲学者プラトンが著書に記した伝説の大陸。高度な文明を誇り、約１万２０００年前の洪水で海に沈んだとされるが、これまで痕跡は見つかっていない。
同機構の有人潜水調査船「しんかい６５００」で調査。花崗岩が見つかった海底台地が沈んだのは数千万年前とみられ、人工構造物は見つかっていない。（共同）
つまり、政治献金は政治家だけではなく、明らかにテレビ業界にも流れている。政治献金の全面禁止はもちろん必須だが、テレビと大企業の政治癒着を助長するカネの流れも止めるべきであろう。もっとも、ＣＭ料自体がそういう性格を帯びてはいるが。クロスオーナーシップに縛られている、旧態依然としたマスメディアは完全解体して、国民の負託が生きている資本によって再構築されるべきである。その点で国民の側に立った強力な政治家が必要である。
テレビに登場し、長く名を売っている人々は、そのスタンスを国民側ではなく、支配者側、すなわち既得権益複合体に置いている場合が圧倒的に多い。なぜなら彼らは国民世論を支配者側に有利になるように巧妙に誘導する任務を帯びているからだ。それは御用政治家、御用学者だけではなく、バラエティタレントも例外ではない。北野たけしことビートたけし氏は、いつの間にか支配者側に魂を売り渡し、その知名度を利用して、折に触れ支配者側に都合の良い政治誘導をする姿が見える。例えば原発事故前においても、彼のスタンスは強力な原発擁護である。『新潮45』の記事を見ると、ビートたけし氏は臆面もなくこんなことを語っている。
「民主党はCO2を25%削減すると大見得切ってしまったけれど、これからどうするつもりなのか。火力発電よりも圧倒的にCO2排出量が少ない原子力発電を使っていくしかないでしょう」「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはずだから、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする(笑)」(『新潮45』2010年6月号)
こういう発言をするからには、原子力マフィアとそうとう深いつながりができていると見なすしかない。お笑い界の大御所は、いつしか既得権益複合体に魂を売り、その仕事はテレビでの立ち位置を利用して、世論誘導を行うという汚れ仕事に徹している。このスタンスを冷静に捉えるなら、彼が良心の経済学者である植草一秀氏を何度か嘲笑したこともさもありなんという感じである。彼に限らず異常に売れ続けている電波芸者たちは、法外な毒饅頭を食らって国民を裏切っている。
偽支持率是正
当確報道厳正化
出口調査 公平
報道偏向是正
グローリ-不正 ,ムサシ
細菌兵器
自衛隊クーデター 指揮ＣＩＡ
暗殺
北朝鮮テロ
人工地震
第二オウム 指揮ＣＩＡ
気象兵器
ETS
不正選挙テロ１２．１６
（ステルス クーデター１２．１６）
参議選天下分け目の夏の陣
都議選 （テストケース,練習予行）
選挙監視団要請真っ正直ブリックス等海外国内
市民海外国内真っ正直メデア取材要請及び情報拡散希望
メデア取材要請海外国内真っ正直（ノンフィクション, 報道希望、ドキュメンタリー番組）
ネット技術協力で情報拡散,真っ正直 翻訳海外国内（日本語～英語多言語の翻訳......日本語、英語から多言語の翻訳）
,動画翻訳,動画現地語声だし翻訳、文字起こし翻訳）（ネットアップテクニック者等の連携、協力による情報拡散
検索 ３Ｓ政策 （大切な問題より目を逸らす手段）
検索 愚民政策 （茹で蛙にして、①ゆっくりと騙す。②２０年前と今と比較で、確かにそうだと思う人は茹で蛙
）
検索 茹で蛙（徐々に行なうのが、ポイント）
検索 ゴイム （①ＮＷＯ（世界政府）が成立した場合の日本人の姿、②今パレスチナの状態が日本の姿）
検索 タルムード （真の支配者の重要思考エキス、、、、３１１．９１１、不正選挙の理由が見えてくる）
検索 原爆投下 人体実験 （商品見本市）
検索 タヴィストック研究所 （社会思考誘導研究、実行）
テレビのお笑い番組が視聴者に対して政治的な目くらまし効果をもたらし、政治の本当の姿が見えないように国民の志向性を誘導していることを書いた。日本のテレビが供給するお笑い番組、グルメ番組、クイズ番組等、様々なバラエティ番組やワイドショーは、その放送目的が絶え間なく衆愚操作を行うことにあると断じても過言ではない。つまり、テレビ番組のほとんどは衆愚操作のツールとして用いられているのだ。そこには古今東西、支配層が民衆統治を行うとき、「由らしむべし知らしむべからず」という基本が行われていることを意味する。
作家の五木寛之氏の「下山の思想」（幻冬舎新書）には、民（たみ）という漢字の語源が書かれていた。それを参照すると、「漢字源」によれば、民（たみ）という漢字は、〈目を針で刺すさまを描いたもので、目を針で突いて見えなくした奴隷をあらわす。（中略）物のわからない多くの人々、支配下におかれる人々の意〉ということだそうだ。実に残酷な意味を含む漢字であるが、民、民衆、大衆を統治するときは、彼らに真実を明かさず、意識を半眠り状態にしておけば、不満も反乱も極小化できてまことに都合がいいという話である。つまり大衆愚民化こそ統治原理の重要な基本路線ということになる。
偽書と言われる「シオン長老の議定書」第１３議定には、人々を日々の生活にあくせく追い込み、その追い詰められた心理を束の間解放するために、３Ｓ（スポーツ、セックス、スクリーン）にうつつを抜かさせるようにいざなう、と言うように、国民を衆愚化させ、真実に目が行かないように仕向けるというようなことが書かれている。偽書だろうが、真書だろうが、世界はこの通りのことが起きている。映像メディアは、無声映画からトーキー映画に変わり、テレビ、インターネット、スマートフォンなど多岐に発展してきた。スクリーンはテレビやスマホの普及でほぼ全国民に浸透している。携帯の契約数はついに日本総人口を１％超えている。この電波スクリーンは、毎日の食事と同じようにごく当たり前にわれわれの日常に入り込んでいる。
われわれが何気なくテレビを付けてしまえば、テレビ受像機はこれでもかと、一方的に愚民化放送を垂れ流してくる。そして無害な娯楽番組だと思ってバラエティやワイドショーを見ると、そこには悪意ある政治の誘導操作が待っている。バラエティ番組は政治とは関係ないと思うかもしれないが、それは明らかに知性の鋭敏化とは正反対の知性の鈍磨（どんま）を伴う。大衆お笑い番組や飽食の堕落化を奨励するグルメ番組などで、人々の知性は鈍化し、そのためにメディア・リテラシーが働かなくなる。つまり、現今日本のテレビ番組はほとんどが大衆愚民化を狙っており、それを見た国民は政治に対して盲目になるのである。
この状況で文化人と称する電波芸者たちが、もっともらしいことをテレビで言えば、テレビ性受動状態に取り込まれた国民は、いとも簡単に意識や考え方を誘導されてしまうのである。本人はそう思っていなくても、視覚と聴覚に同時に訴えかけるメディアの刷り込み効果は想像を絶するほど強力である。これに加えて民放はコマーシャルをひっきりなしに流し、人々にサブリミナル的に購買意欲を喚起させる。ちょっと考えれば分かるが、バラエティ番組やワイドショーの運営資金は企業からのＣＭ料金で成り立っている。そうなると、大企業や富裕者層に都合の良い政策が実現されるためには、企業は番組内容まで干渉してくることが十分に考えられる。企業は自社製品の宣伝のみならず、番組コンテンツを介して視聴者の政治志向まで誘導する場合がある。
Sorinという人は、三菱ーアレバ社のジョインベンチャが 中国と韓国（本来
トルコを取られるはずだった）に打ち勝ったから喜んでいるんでしょう。
別に日本のためではなく、フランスのために。
（♯´Д`） ﾊｱﾊｱ ﾊｱﾊｱ
(( ﾐつ／^^^^＼
....／ ；´Д` ＼ｱﾝｱﾝ ｱﾝｱﾝ
....... 富士山
,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ ﾊｱﾊｱ ﾊｱﾊｱ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ', ｱﾝｱﾝ ｱﾝｱﾝ
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
「老後は海のそばで」ということですが、70歳ってまだ若いってことなんでしょうか
私の祖父は持病もあって60過ぎたら老後もうでしたけど
健康そうでもない小沢さん、いつからが老後で、いったい何歳まで生きるおつもりなんでしょうか・・・
東京都民に地域ごとに誰に投票したかアンケート署名すればいい
たきもと しげこ（法律学者）
今現在、自民党は憲法「改正」と称する案を公表しました。
その「改正」案99条には次のような文言がみられます。
「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を
有する政令を制定することができる（後略）」
これはまさに、全権委任法と同じ効果を持つ、恐るべき案です。
この憲法「改正」案の理念のもと、自由権は「公の秩序」という名目で制限され、自由を守るための
統治機構ではなく、統治機構に奉仕する自由へと、私たちの人権は変質されていくでしょう。
キャンプ・シュワブから約10キロの位置、ということは崖の上から
基地に出入りする航空機とかが一望で見られる、なかなか景色のいい所なのかな
東京都民に地域ごとに誰に投票したかアンケート署名をしていこう！
（昨年のですが）船橋海浜公園の干潟の砂を測定4Bq以下。http://twitpic.com/9i46ak 動画http://youtu.be/QiUg3hVyTlQ 空間線量も測定http://youtu.be/qHmxdLALqO8 0.05μ未満～0.08μで推移
「従軍慰安婦問題謝罪」で貶国、TPPと憲法96条改悪で鋭意売国中、憲政史上随一の売国奴 安倍に声援を送る馬鹿者は、李氏朝鮮時の賤民未満w
だが、福岡県民にとってＰＭ２．５よりもはるかに恐ろしいものがある。中国からの放射性物質の飛散である。遼寧省の渤海湾周辺など原発ラッシュが続く中国沿岸部から、福岡県や佐賀県といった北部九州までの距離は１０００キロ足らず。特に渤海湾で建設が進む紅沿河原発周辺は中国でも有数の地震地帯で、玄海原発よりもはるかに危険な地域に立地が進んでいるのに情報が全くない。
紅沿河原発の第１号機の建設が始まったのは２００７年。現在、４号機まで着工済みだ。だが、この原発の立地する渤海湾には中国でも最も地震を引き起こしやすいとされる２つの地震帯があり、その地震帯のほぼ真上に建設中であることが九州の関係者を敏感にさせている。
実際、この地域はしばしば大きな地震に見舞われている。１９７６年には原発近くの唐山市で直下型大地震が発生、２４万人を超す死者を出している。その前年には唐山市から４００キロ離れた海城市を直下型地震が襲い１０００人を超す死者が出た。後者の死者が極端に少ないのは「ネズミが一斉に逃げだした」といった住民情報をもとに政府が避難命令を出した結果とされ、世界で唯一「予知された地震」と記録されている。
ＰＭ２．５」より恐ろしい 地震頻発、危険地域に建設される中国の原発
2013.3.4 07:57 （2/2ページ）［津波］
現在、中国の既存原発は１６基。これに対し中国工程院は２０５０年時点で原発の総出力４億キロワットと想定している。出力１００万キロワットの原発４００基分で、単純計算すればこれから４０年足らずで原発を２５倍に増やすことになる。ところが紅沿河原発をはじめ中国の原発について情報開示はほとんど行われておらず、震災・津波対策の実態も定かでない。
こうした実態を把握するために、原子力産業協会は毎年、世界の原発に安全対策や稼働率を尋ねるアンケートを配布しているが、中国からの返答は皆無という。「安全対策の実態解明は全く進んでいない」と同協会の担当者はこぼす。
政府の原子力規制委員会は２月６日、「世界で最も厳しいレベル」という原発の新安全基準の骨子案を示した。
だが、黄砂やＰＭ２．５の被害を受ける九州の経済界が目を向けているのは、規制委の新安全基準ではない。九州財界の首脳の一人はこう言う。「規制委は玄海や川内再稼働のためのハードルを上げているとしか思えない。立地条件に懸念のある中国原発のリスクを誰が真剣に考えているのか」（産経新聞西部代表 鶴田東洋彦）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130304/chn13030408000002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130304/chn13030408000002-n2.htm
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http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2702.html
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（おくやみ）大沢幸夫氏が死去 埼玉県日高市長
2012/3/31 13:32
大沢 幸夫氏（おおさわ・よしお＝埼玉県日高市長）31日、心筋梗塞のため死去、73歳。自宅は同市原宿１７０。告別式は４月７日午前11時30分から同市鹿山３３２の１の日高法要殿。喪主は長男、敏幸氏。
２００６年に初当選し、２期目。
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(Condolence) Osawa Yukio dies Hidaka, Saitama mayor
2012/3/31 13:32
Yukio Osawa (Osawa, Yoshio = Saitama Hidaka mayor) the 31st, death for myocardial infarction, 73-year-old. Home city Harajuku 170. The funeral ceremony Hidaka builders one of the city Kayama 332 11:30 am April 7. Eldest son, the chief mourner Mr. Toshiyuki.
Was first elected in 2006, second term.
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（吊唁）大泽由纪夫死高市，埼玉市长
2012/3/3113:32
大泽由纪夫（大泽义夫=埼玉县日高市市长）31日，死亡的心肌梗死，73岁。首页城市原宿170。葬礼仪式高市建设者之一的城市香山3324月7日上午11时30分。长子，主祭俊行先生。
首次当选，2006年，第二个任期。
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(후회) 오사와 유키오 씨가 사망 사이타마 현 히다카 시장
2012-03-31 13:32
오사와 유키오 씨 (오오사와 · 요시오 = 사이타마 현 히다카 시장) 31 일 심근 경색으로 사망, 73 세. 집은 동시 하라주쿠 170. 영결식은 4 월 7 일 오전 11시 30 분부터 동시 鹿山 332의 1 히다카 법요 전. 상주는 장남 토시 코 씨.
2006 년에 첫 당선, 2 기.
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3101I_R30C12A3CC0000/
http://sekaitabi.com/mayor.html
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http://www.mmm.co.jp/news/2013/info/20130213_1.html
http://matome.naver.jp/odai/2130302075582378001
http://msk.obunko.com/0000752149.html
http://www.nextag.co.jp/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF-%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E6%A4%9C%E7%B4%A2-html
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統一地方選・立候補時には、『三代遡った家系に反日（米なら反米）の者はいないか、国籍（帰化しているか）と宗教（米では聖書に手を置き宣誓する）』を届け出る欧米では、この三つに嘘があれば禁固刑。日本は何でも取り入れたので、選挙欧米流も取り入れ、地方選挙が先行して日本の国政選挙改革するのはいかがですか？
帰化してない議員が国会を牛耳り、東京・大阪の外国人代表「維新の会」が、東西から日本を挟む、狭い議論で他の地方を置き去りにしていないか、心配です。
麻生がCSISで『TPP加入し、水道事業はすべて民営化し外国に開放する』と言った。『悪魔の企業モンサントの狙いは、種子からエネルギー産業、さらに水ビジネスへと進化し、人類の命運を握ろうとしている』（ブログ・日本人は知ってはいけない）。
麻生はTPP参加で大儲けしたい財閥、日本国会では「国民がもし水が手に入らなくなったらどうするか？」など決して議論しない裏切り者だ。日本の地方議員がモンサントを議題にし『国の水を議論する』のを期待できるだろうか？
地方・国会議員に日本人は高い報酬だけを払って『日本滅亡と闘う議員』は潰され、米の操縦メディアを信じ『小泉・菅・野田・アベノ外人ミックス』に騙された。地方議会に、日本の未来に切り込む議論を、身近な問題と共に期待するのは無理ですか。
トルコの場合だとトルコ政府は廃棄物をクルド人地域とかに作りそうだけど。
>>02
武器の輸出でも、多くの国は自国では使わない武器でも輸出しているのだから、
商売とはそんなものでしょう。（さすがアメリカは違うとは思うけど）
日本では、北朝鮮あるいはイスラムによる「テロ」の形を
取った自衛隊・米軍の自作自演テロにより上記のクーデター
が発動される危険性が高い。
クーデター部隊であるFEMAと「調別」の連携に加え、テロ
自作自演部隊までもが日米連携している。
陸幕二部別室4
【転載②開始】 陸幕二部別室4
自衛隊「調別」の持とうとしているこの権限は、クーデター
組織FEMAの完全なコピーであり、「調別」がFEMAと
日常的に連絡を取り日米軍の連携を計っている以上、
この完全な一致は「偶然」ではない。
日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に
代わって軍隊が「政権を奪取」するクーデターの準備が
行われていると見て良い。
9・11テロが米国ブッシュ政権による自作自演である可能性
は極めて高いが、米国では次に起こるであろうテロを機会に
FEMAによるクーデターが発動される危険性が高い。
日本では、北朝鮮あるいはイスラムによる「テロ」の形を
取った自衛隊・米軍の自作自演テロにより上記のクーデター
が発動される危険性が高い。
既報のように、自衛隊には国民を「鎮圧」するためのテロ
組織、自衛隊幕僚２部という存在がある。また自衛隊には
心理戦争を専門とする大きな部隊がある。
心理戦争とは、自衛隊が自作自演でテロや暴動を演出し、
テロ・暴動鎮圧が目的と称して自衛隊、警察による国民の
統制支配を強化する戦術、その際マスコミ等を使用した
デマゴギー宣伝を利用し、国民を軍隊の意向に沿う方向に
誘導する「心理誘導」戦術の事を指す。
このテロ自作自演等の演出専門の自衛隊の心理戦争部隊は、
自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊で
あり、駐屯地は米軍のキャンプ座間の「中」にある。
キャンプ座間には、米軍の極東全体における機密情報収集の
司令部、米陸軍第500軍事情報大隊、通称500MIがあり、
極東全体での心理戦争を担当している。
クーデター部隊であるFEMAと「調別」の連携に加え、テロ
自作自演部隊までもが日米連携している。
本来自衛隊と米軍は別組織であり、駐屯地が同一などと言う
事は有り得ない。自衛隊の駐屯地が米軍基地の「内部」に
あるという「異常」な形態を取っているのは、日本全体、
自衛隊全体で「ここだけ」である。
しかも極東全域を統括する大きな「大隊司令部」の中にある
という「極めて重要視された」形で、「国民を一定方向に誘導
する」ための心理戦争部隊が日米完全一体化されている。それが今の政治の世界である。
偽支持率是正 検索
報道偏向是正 検索
当確報道厳正化 検索
出口調査 公平 検索
グローリ-不正 ,ムサシ 検索
北朝鮮テロ 検索
人工地震 検索
細菌兵器 検索
自衛隊クーデター 指揮ＣＩＡ 検索
人工地震 検索
第二オウム 指揮ＣＩＡ 検索
気象兵器 検索
ETS
不正選挙テロ１２．１６ 検索
（ステルス クーデター１２．１６）
都議選 検索（テストケース.練習予行）
参議選天下分け目の夏の陣
選挙監視団要請真っ正直ブリックス等海外国内
市民海外国内真っ正直メデア取材要請及び情報拡散希望
ネット技術協力で情報拡散.真っ正直 翻訳海外国内（日本語～英語多言語の翻訳,,,,,,日本語、英語から多言語の翻訳）
メデア取材要請海外国内真っ正直（ノンフィクション. 報道希望,ドキュメンタリー番組）
.動画翻訳.動画現地語声だし翻訳,文字起こし翻訳）（ネットアップテクニック者等の連携,協力による情報拡散
３Ｓ政策 検索 （大切な問題より目を逸らす手段）
愚民政策 検索 （茹で蛙にして、A,ゆっくりと騙す。Ｂ,２０年前と今と比較で、確かにそうだと思う人は茹で蛙
）
茹で蛙 検索（徐々に行なうのが、ポイント）
ゴイム 検索 （①ＮＷＯ（世界政府）が成立した場合の日本人の姿、②今パレスチナの状態が日本の姿）
タルムード 検索 （真の支配者の重要思考エキス,,,,,３１１．９１１、不正選挙の理由が見えてくる）
原爆投下 人体実験 検索（商品見本市）
タヴィストック研究所 検索 （社会思考誘導研究、実行）
【転載①開始】毎年１０万人の日本人市民が「行方不明」となっている、その理由
アメリカ国家安全保障局命令・第１７７＝「ＮＳＡＭ．１７７」。この命令書には「米国の施策に反抗する者に対する逮捕・拘束権の実行部隊、治安維持部隊の創設」が指示されている。
この大統領によって署名された命令書に基づき、日本国内では日本人市民に対する殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている。
この命令書の作成に中心的人物として関わったのが、オバマ大統領の政策ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーである。
ある日深夜、突然、日本人市民の自宅に米軍が攻め込んで来る。玄関は蹴り破られ、「ある」日本人の家族全員が誘拐される。見知らぬ山中で、その家族は殺害され土に埋められる。この「行方不明者達」の行き先は誰にも分からない。
毎年１０万人の日本人市民が「行方不明」となっている、その中には、本人の意志による行方不明ではない、この「パイナップル・ブリゲイズ」の犠牲者達が含まれている。【転載①終了】
内部分裂は右派にもあったよな。
ネトウヨ以前の右派の相当な部分が元左派だからという分析ならできるかもしれない。
その右派にしろ反原発運動にしろ、殺しあいをしないところは上出来だといわなければならない。
それにしても、たしかに興味深い記事だった。
反原連の側からの説明だけが紹介されているわけだが。
動画があった。
あの野間易通さんがみられるぞ。
20130419 非核の政府を求める兵庫の会 市民学習会（池田香代子×野間易通）
（話の流れは01:17:45/01:51:40から。記事に言及されている野間氏の発言は01:40:37/01:51:40から。）
http://www.ustream.tv/recorded/31669667
ーー信じる といえば、 子供 は信じていてあげたい。存在そのまま丸ごと信じてあげたい。やはり、大きなものにゆだねる託す、、という深い意味があるのでしょうね。ーー
これは、たまたま、あやみさんの 都立工芸高校 ものつくりの学校 というタイトルのテキストを読んで、あやみさんのお父様の気持ちになって書いたのでした。笑
こういった 信じる 気持ちはやはり貴重なものだと思ったのです。このようなテキストを書ける大人に成長したのですから、、。工芸高校に進もうと選択したあやみさんを信頼しようっていうより、信じてあげようという、サラッとしてても本気の覚悟がお父様にもおありになったのだと思います。
放射能汚染の実態を調査・発信しているジャーナリスト、木下黄太さん（４６）の講演会が５日、松山市三番町６の市男女共同参画推進センターであった。四国４県の市民でつくる民間団体が主催。木下さんは、福島事故で放射性物質が南北約３５０キロに拡散した調査結果を挙げ、「岬の突端にある伊方原発で事故が起きればプルーム（放射性物質の雲）が瀬戸内地域に流れる可能性があり、関西が壊滅して日本は終わる」と伊方原発再稼働の危険性を訴えた。
木下さんは「風向きと地形以外に放射性物質の拡散を止められるものはない」と強調。そのうえで「工業地帯があるエリアに流れる確率が高いのに、（伊方原発周囲に）防ぐためのブロックが何もない」と指摘し、「そんな原発を動かすことはおかしい」と憤りをあらわにした。被ばくによる健康被害の実例も挙げ、「健康状態の想定も踏まえながら原発をどうするか考えざるを得ない」と述べた。
講演には、約６０人が出席。参加者との対話集会もあり、質疑応答や意見交換も行われた。【橘建吾】
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130506ddlk38040336000c.html
沖縄県では、１億円で「豪華別荘」が建つのであれば、好いことではないか！？
東京さ行って、建てようにも１億円じゃ、チンチン以外、碌なものは建たないじゃろ・・・
小沢一郎氏と生活の党が政治理念・基本政策等で主張しているように、政治行政を抜本的に組み替え、「バカんりょう（官僚）ムラ」や「土建ムラ」等々の既得権益亡者（シロアリ）の跋扈を抑えて、地域のことは地域で決められるように社会の仕組みを転換・樹立すれば、首都圏・関西圏・中京圏等の過密集積地以外では、沖縄に準じる展開が可能なエリアがまだまだ残っている。
併せて、エネルギー需給の仕組みや産業経済の再編成、雇用・就労の抜本的再編成も、安倍自公売国政権のそれに、対抗する斬新な形態で展開可能である。
自公政権や石原・橋下維新のいう道州制を軸とする地方分権はまやかしに過ぎない。日米既得権益亡者（シロアリ）の国土支配の再編強化を狙っているからである。
とりわけ、ハシシタについて言えば、例の「大阪都構想」自体が都知事時代に府民を誤魔化して膨らませた借金を大阪府内の市町村財政に転嫁するものであることが府下では知れ渡ってきているし、関西圏では大阪府と一緒なるような道州制は大阪府の借金を転嫁されかねないのでお断りである、という論調も浮上し・常識化してきている。
ころころ早変わり、責任転嫁のみが際立つハシシタの正体が大阪府はおろか、関西圏でもバレバレで、全国的にもドンドンばれてきているのである。
迫っている参院選は、ペテン師大嘘つきの安倍と安倍自公売国政権、それに追従する維新やみんな、民主残党の菅・野田ら売国勢力等と、「いまは少数ではあるが」生活の党をはじめとする野党勢力との闘いの第一ラウンドである。
大型連休明けの本日以降、ネット内だけでなく、ネット外での地道な啓発活動を日々精進・強化することが肝要である。
日本国憲法は福島第一で被曝して、またまた安屁の手によって被曝してしまったのだ。
さて、安屁はフランスや陰に隠れた米国オバマ政権やさらにはその裏に英国が隠れている可能性もあるのだが、
核汚染面を下げて中東に核爆弾製造機である原発を売りまくったのだ。
これって、冗談なのか？
正常な神経や正常な人間ならば「お笑いだけにありえる世界」と言って笑い飛ばせるだろうが、これはリアルな出来事なんですよ。皆さん。
前回の投稿では書き忘れたのだが、実は、
中東の諸国が日本なんかから原発を導入したいのは、核武装をしたいからなんです。
サウジ？ なんで大石油産出国が自分達の為に石油エネルギーを発電を賄う為に使えないんですか？
発電の為ではなくて、核武装の為のプルトニューム製造の為でしょう。
サウジはスンニー派国家としてイランを脅威と感じており、隣のイラクが米軍による国家破壊から混乱しているが為にイラクがシーア派の支配を強めてイランの影響がますます拡大する事を恐れている。
トルコは、かつてロシア帝国の南下を受けて干渉を受け、それによりクリミア戦争が勃発した地域であり、第一次大戦ではドイツ帝国に歩調を合わせた。
従って、トルコは極東で言えば朝鮮半島にあたる地域である。
従って、現在のトルコは、イランを恐れるだけでなく、ロシアを恐れ、さらには米国やイスラエルに協力してシリアの内乱拡大を図って活動しているが故にシリアをも恐れている。
それ故に、防衛上、核武装を目指そうとしているのだろう。
原発を稼動させてプルトニュームを得て核弾頭を造りたいのだ。
オバマの核廃絶なんてのは嘘っぱちだ。
成る程、米国内では核は廃絶したいだろう。
しかし、金融資本の覇権支配の為には、世界の地域に核武装をさせて対立させる事が必要であり、その為には原発を拡散する事が必要なのだ。
それに、原発そのものが核爆弾材料製造機であるだけではなく、核地雷とも言うべき核爆弾なのだ。
つまり、原爆製造機とも言うべき原発を設置したとたんに、敵国または仮想敵国から原発を軍事行動またはテロ攻撃の目標と看做されてしまう。
言い換えれば、自滅の為の核爆弾を設置するに等しいのである。
言うまでもなく、我が日本国が現在進行形の見本（サンプル）である。
自滅の核爆弾としての原発を（唆されてであったろうと私は考えている。気がつかない頭がどうかしていると考えてきていたのだが）、せっせと設置して核爆発・水素爆発して見事に目的を達成されて未だに多くの人が気がつかず、いざとなれば日本人は短期で諦めが早いから”集団自決”をやるだろう。
日本人は生きる事へのモチベーションが低いから体罰をやったり集団自殺をやったりするのだ。周りが生きる規範なのだからコウナル。集団で死ぬのは怖くないと考えたりする。
無責任の極みだ。
”集団自決”なんかは私にとっては他人事だが、
言うまでもなく、国際的には福島第一は、原発が核地雷として超有効な武器である事の商品事例として姿をさらしているのだ。
トルコもサウジも、従って原発導入は核爆弾材料製造機を導入するという事ではなく、自滅の核地雷を導入するという事なのだ。
この核地雷は地震または爆撃またはミサイル攻撃または事故を装ったテロ攻撃によって爆発させられる危険性が考えられるのだ。
欧米の金融資本帝国主義勢力は自分達の黄昏の運命に危機感を大いに抱き、自分達を凌ぐ文明を造り上げる可能性のある地域の発展の芽を摘んでおこうと考えるのは自然の心理である。
中東はイスラム国家の集まりであり、イスラムは精神的に強固であり、石油エネルギーを抱えている故に、今後において世界最大の文明発展の可能性もある地域だ。
何しろ、メソポタミヤとエジプトの文明を興した地域なのだから。
従って、この地域を相互内紛にいつまでも置いておく事が金融資本帝国主義においては必要なのだ。
最終的な切り札として、核地雷としての核爆弾製造機としての原発を設置しておいていざという時には、核爆発・水素爆発に至らせたいという事になる。
事もあろうに、安屁は憲法を踏みにじって武器輸出をしたと言う段階ではなく、…
…驚くべき事に、「核兵器」を輸出したという事なのである。
トルコやサウジの国民の皆さん、あなた方が日本などから輸入する原発とやらは、
それは今、放射能を垂れ流している「福島第一原発」なのです。
この事例が貴方達の国で起きると考えておかなければなりません。
さて、米国だが、自分はいち早く原発をやめてエネルギーを切り替えたいとシェールガスを一生懸命に掘り始めて今に至っている。
そもそも石炭も石油も沢山埋蔵している米国が敢えてコストをかけてガスを掘り出すのは、ロシアや中東といった天然ガス産出地域と中国や日本が経済的に交流を緊密化する事を阻止する戦略の為なのだ。
従って、米国は掘り出したガスを日本や中国に売りたい。
従って、日本の原発再稼動は、敢えて将来的な危険を期待するための大飯とか高浜とかに限定させて、発電はガスで賄わせようとするのではないのか。
その為に安屁と（腹の中と頭が）黒堕（クロダ）に下痢ノミクスの円安インフレ政策を無理やりにやらせてガスを高く買わせようとしているのである。
ところが、このシェールガスの掘削とやらが曲者であり、これが原因と考えられる地震の頻発が米国内で発生している。
これは、地震だけで済めばまだどうかと言ったところだが、この地震によってズサンな管理と運行が指摘されている米国内の原発の爆発も心配とされるところではないかと考えるものである。
ともあれ、安屁は武器輸出ならぬ、核兵器輸出までに足を踏み出した訳であり、これは憲法改悪をはるかに先に逸脱したものであり、只ではすまない結果を招かざるを得ないだろう。
呆れる他はない。僕は彼を助けようがないな。
参考投稿↓
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/475.html
日本が石油エネルギー産地の中東に売る「原発」はハルマゲドン用核地雷だろう。いずれ事故を装って爆発では。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/492.html
今年３月、TPP会合がシンガポールで開かれた。協議終了を受けて、米通商代表部が声明を発表、Customs（税関）など幾つかの交渉分野で進展が著しく、これらの分野では交渉大詰めまで公式協議を行わず、重要分野に努力を集中すると述べた。外務省もほぼ同じ内容の「シンガポール協議のまとめ」をホームページに掲載する。これに対して、岩上氏らIWJは、USTR声明のCustomsは、実は「関税」を意味しており、農業分野での関税交渉に日本政府が関与する余地はもう無いと主張した。
ご存知のごとく、TPP交渉において最も重要な「国益」のひとつは農業分野での関税維持だ。Customsを通関手続きの簡素化などを意味する「税関」と訳すのか、「関税」と訳すのかでは、大きく意味合いが違ってくる。岩上氏は敢えてCustomsを関税と訳すことで、「TPPは聖域なき関税撤廃を前提としない」と主張して交渉参加に突き進む安部政権に、ノックアウトパンチを繰り出そうとした。しかし、これは、複数の市民ウォッチャーが指摘するように、何のことはない、単なる間違い、IWJ側の誤訳に過ぎなかったわけだ。
詳しい説明は下の引用に譲るが、TPPには20幾つかの交渉分野があり、それぞれの交渉グループに分かれて協議を続けている。Customsと呼ばれる交渉分野では、関税手続きなど貿易円滑化のための方策が協議されており、関税分野はMarket Access という部会で交渉がなされている。USTRの声明はそれぞれの交渉分野における具体的進捗状況を述べいるのであって、Customsが「関税」を意味しないことは、普通に英文を読めば、疑う余地の無い話なのである。IWJは、どうやら、声明を文脈に従って読むことをせず、また、米通商代表部のHPを調べれば簡単に分かるような交渉経緯の確認すらしなかったために、こういう初歩的な誤訳をやらかしてしまったらしい。
http://blogs.yahoo.co.jp/givingtree/53890960.html
岩上氏とIWJは、反TPPの市民ウオッチャーからの善意の忠告に耳を傾けず、現在に至るまで「誤訳」にほおかぶりを決め込んでいる。その間にも、生活の党の森議員はIWJの誤訳に基づいて、外務省の「誤訳を正す」国会質問はする、それに呼応して緑の風の議員や、前議員は、TwitterでIWJの主張を取り上げを拡散を図るは、TPP反対派の信頼を揺るがしかねない悲惨な状況になっている。IWJが誤報を訂正しないために、謝った情報が引用につぐ引用で既成事実化さようとしているわけだ。これは、ネットメディアの危うさでもあるのだが、あるいは、岩上氏は確信犯的にそれを利用しようとしているのか？
仮に岩上氏が、自らの主張を正当化する情報が拡散されれば、間違いであろうが、何でも良ろしいというのならば、「マスゴミ」（笑）は言うに及ばず、「嘘も百万回言えば」という某国の宣伝手法でさえ批判できまい。ましてや、庇護してくれる権力も資本も無い（と・・・とりあえず言っておこう）ネットメディアは、情報への信頼性を自らのよって立つ基盤とすべきだろう。そして、その信頼性は、為にする報道によって読書・視聴者に媚びることによってではなく、事実への忠実さ、知的誠実さによって担保されるべきだ。
岩上氏が、IWJへの読者の信頼を取り戻したいと思うならば、誤報を訂正すべきである。見ておる人は見ておるぞ！
で爺
で、以下、岩上しの誤訳にこだわっている市民ウォッチャーのサイトね。最初の方だけコピーしておく。ほんじゃ。
＞IWJがUSTRプレスリリースにある「customs」を「関税」と訳し、「日本がTPP交渉に参加しても、関税に関する議論には参加することが出来ない」としている誤訳問題は、たんにツイッターの中で広まったでは済まず、国会でも質疑され、また、反TPPを掲げる政党にも影響が及ぶ問題となっている。
＞IWJの報道に続いたメディア（新聞TV）は出ておらず、「customs」を「関税」を訳し拡散したのはIWJだけである。反TPPの新聞で関税にはとりわけ敏感であるはずの日本農業新聞でさえ、「関税の議論は終わった」などと報じていない。たった一社の記事がこれだけ影響を与えている現状、そして多くの指摘が出ているにもかかわらず、当のIWJは自社の翻訳を訂正する様子を見せていない。しかも、IWJの誤訳を積極的に活用しているのはTPP反対派だけという悲惨な状況にあり、まったく目を覆いたくなるばかり。
以下に、過去に遡って拾えた範囲で、関連ツイートをまとめた。
・・・・・・
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3069.html
安倍自公売国政権と謀略・売国マスメディアとシロアリどもの傍若無人の跋扈を看過・放置していては、日本国民と日本国のあしたは遠のくばかりである。
小沢氏のことを格別にご心配なさる方も見受けられるが、それは小沢氏が状況に応じて決められることだから、外野席で詮索しても仕方がないのでは。
01. 2013年5月07日 00:53:04 : W18zBTaIM6
＞沖縄を中国に乗っ取らせるのが目的だろ。
↑
中国云々の前に、辺野古はアメちゃんに乗っ取られようとしているし、沖縄全体はいつまでもアメちゃんの「浮沈空母」最前線基地として固定化されようとしていることの方が問題であろうが！ 「バカ川茶カス」こと「中川隆」は、どたま逝かれ過ぎとちゃうか（笑！
02. 2013年5月07日 00:54:35 : W18zBTaIM6
＞>自分では身の回りのことを何もできない人ですからね
＞IQ低すぎだろ
↑
「バカ川茶カス」こと「中川隆」こそ、「IQ低すぎ」で「自分では身の回りのことを何もできない」んだろ（笑！ だから、未だに算数の計算を両手両足の指を総動員してやっているから、「数学」や「多様体」という言葉はなんとか覚えたが、なんのことか、まったくわからないのだろうね。半年以上も経つのに、未だにお宿題が終わったというほうこくがないのだから・・・
ガセ・デマに妄言カキコの破綻者！
やっていることは、権力・日米既得権益亡者（シロアリ）のポチ！
04. 2013年5月07日 01:26:31 : uYyIFnNH4Q
＞小沢氏は中国に行って、
＞将来沖縄が中国領になっても小沢家は接収しないように頼んであるんだろうな
↑
この御仁は、妄想が過ぎるようなので、戒名（浄土真宗では法名）を提案させて貰いましょう。
「闇雲偏屈居士」でどないでしょう？ お気にいられたら、無料で進呈させていただきます。
これの削除をお願いして、また投稿し直すということですかね。
食べて応援などと政府に煽られて、侠気のある人は、日本人外国人を問わず、福島周辺の食品を召し上がって下さったこととお察しします。そういう正義感の強い人がこの記事を読んだらどれほどの衝撃を受けるのか、私には想像がつきません。
でも、たった今から放射線量をうんと減らす努力をしたら健康を損なわないですむかもしれないと思うから、投稿しました。私は1999年にガンのⅠ期が見つかって切除しましたが、その後食べ物も生き方も生活環境も全く変えて過ごしておりましたところ、今日に至るまでガンの転移はみつかっておりません。
生活環境を変える勇気と、放射線量をうんと減らす努力が少しでも早くスタートすることを祈りつつ、お返事申し上げます。
＞質問１
＞google翻訳によると、君の示した最初の資料では、
＞https://www.jstage.jst.go.jp/article/endocrj1993/48/5/48_5_591/_pdf
＞「長崎の超音波検査によるスクリーニング（米国）は甲状腺腫を示した唯一の4例（1.6％）と2例（0.8％）を明らかにした それは、嚢胞性変性および単一の甲状腺嚢胞を持っていた。」とあり、君が提示した二番目の資料と大差はないようだが？
（US）は（米国）ではなく、ultrasound：ウルトラサウンド：超音波の略です。
2000年、長崎の7－14歳250人中に１㎜以上の甲状腺のう胞は２人、0.8％。
2013年3月現在、長崎の3－18歳1369人中に20㎜以下の甲状腺のう胞は、582人、42.5％です。
http://www.jabts.net/koujyousen-jigyou/kakka_ken/data/nagasaki.pdf
＞どの部分をもって、「2000年には、長崎の子ども7－14歳250人中に1㎜以上の結節は無かった！」と翻訳したのだ？
＞原文を提示したまえ。
p.592
【Materials and Methods 】対象と方法
［Subjects and Samples］被験者とサンプル
The study was performed in the beginning of 2000.
研究は2000年の初めに実施された。
〈中略〉 250 subjects (7-14 years old) in Nagasaki(south Japan).
長崎（南日本）の250人の被験者（7－14歳）
［Thyroid ultrasound screening in schoolchildren in Nagasaki］
長崎の学童における甲状腺超音波識別
〈前略〉LOGIQ-a 100 (GE Medical Systems, USA) was used for this screening.
LOGIQ-a 100*（米国のGEメディカルシステム社 ）はこの識別のために使用された。
〈中略〉Nodules more than 5 mm in diameter were considered to be "positive".直径5㎜より大きい結節は陽性（ガン）とみなした。
P.593
【Results】結果
［Thyroid ultrasound screening in schoolchildren in Nagasaki and in Gomel］
長崎とゴメリのおける学童における甲状腺超音波識別
In Nagasaki,〈中略〉There was no evidence of thyroid nodule detected by US examination.
長崎において、〈中略〉超音波検査によって検出された甲状腺結節の形跡は無かった。
*米国のGEメディカルシステム社のLOGIQ α100であったと記されていることから、１㎜の形を識別できる解像度を有していたことがわかる。なお、同機種のメーカーは、正確にいうと、米国のGE社が横河電気との合弁で設立したGE横河メディカルシステム株式会社であり、現在は社名変更のためGEヘルスケア・ジャパン株式会社と称する。
出典：GEヘルスケア・ジャパン株式会社の歴史
http://www3.gehealthcare.co.jp/ja-JP/Company#tabs/tabD30257E270C2458ABC6F79E382601ABF
また、LOGIQ α100が1㎜の形を識別できることは、GEヘルスケア・ジャパン株式会社のTechnical Assistance Centerで確認することができる。
GEヘルスケア・ジャパン株式会社‐Technical Assistance Center
http://www3.gehealthcare.co.jp/ja-JP/Company#tabs/tab5F4B85E656F343609F735BEC4EEC2C9E
＞質問２
＞君の提示した資料の三番目
＞http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1999/00198/contents/012.htm
＞日本や欧米のデータでは小児甲状腺がんは極めてまれで、100万人に対して年間1～2名といわれているが、その大半は思春期以降で、10歳未満の甲状腺がんをみることはまずない。
＞チェルノブイリの場合は、高濃度の放射能汚染の悪影響であることが明確であり、早期に結節をみつける必要性を説いているまでのこと。
日本では高濃度の放射能汚染という発表が無いのに、
青森県、山梨県、長崎県の3-18歳の甲状腺結節は、5.1㎜以上が１％、5㎜以下が0.6％です。現・日本甲状腺学会理事長の山下俊一氏は、2000年に5㎜より大きい甲状腺結節を疑いなくガンとみなしていたわけです。
また、同3県の3-10歳1464人中の甲状腺結節は、5.1㎜以上が4人、0.3％です。1000人に3名の率です。
http://www.jabts.net/koujyousen-jigyou/kakka_zentai/index.html
＞ちなみに、一番早い例で、事故後5年のようだ。
“チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト1991-1996” の医療団は、事故の5年後に現地入りしたから、その前のデータは無いのです。
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1999/00198/contents/002.htm
ただ、事故後4年目のチェルノブイリ600㎞圏内の子どもに甲状腺ガンや白血病が続出し、病院が足りなくなったために大勢の子どもたちが中米のキューバの病院へ搬送される様子を記録した動画があります。1990年放送のＮＨＫドキュメントです。ご覧ください。
1990ＮＨＫ［汚染地帯で何が起きているのか チェルノブイリ事故から４年」
http://www.youtube.com/watch?v=6RgYpXH92ts&feature=youtu.be
釣りをしてのんびり過ごすならば、当然岩手の海の方が１００倍も素晴らしいはず。その岩手の海を捨てて、辺野古に基地を建てるのか？
当然中国様の野戦司令室を作っただけのことだ。建物は１億円などではとても作れない。建物だけで４億円かかっている。地下には核シェルターが備わっている。
建物の半分は野戦司令官の任務として中国仕様の監禁・お仕置き室になっている。
どう考えても異常な建築物で、日本の利益を考えれば即刻破壊すべきものである
なけなしの大金をどぶに捨てたのと同じような結果になってしまった
もう亀井氏の未来は完全に消えた。「やくざと付き合うとこのような結果になる」という典型 次は引退だから島田氏も安心して仕事をしていただきたい
それでは
小沢裁判は“検察の暴走”であった。だが真実を伝えるマスゴミは無い。
ＮＨＫ（←視聴料を返せ！）は、子供のジャガイモ掘り報道も良いが、肝心要（かなめ）の「国益報道」を！。
>>11
岩手の人は南の島が好きなのか、
ビッグダディも岩手から奄美大島に引っ越して、けっこう魚を釣っていたはずだが
あれもTV局員が魚を撒いてやらせでもしてたのか？
賢者の石さん、貴殿とは阿修羅で初見以来、どうも次の点では一致しないようですね。
堀江氏も含めて人は変わり得るもので、人生の中でそういう時期が一度や二度は訪れると思うよ。結果的にどうしようもない方もいるだろうが・・・
堀江氏の場合、小泉純一郎の亀井静香氏への刺客として送り込まれた時に比べて、ベクトルが変わって１８０度内の違いであれば・・・と少しく気長に期待して待ちませんか。
米犬の件については、１８＞さんに同意！ そして、米犬のアホコメのバカさ加減にはワロタ！ 此奴は今のところ、まったく救いようがない。
原発推進 ABCC、長崎大学、ICRP、IAEAが認めている事実
スポンサーである日本財団が発表している意味を理解しなくてはね。
被曝民への疫学検査はするが、発病の高確率癌転移のリスクは公表されていない。
口では安全だと言っても、データが違う場合もありますしね
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou131Matsuzaki-opinion.pdf
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チェルノブイリ原発事故被災児の検診成績 チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1999/00198/contents/012.htm
事故当時の年齢が1歳以下の小児に頸部リンパ節が腫張した甲状腺がんが発見された。その後、
「 いかに早く小さな結節をみつけても、がんは周囲のリンパ節に既に転移していることが多く」
、早期に適切な診断が必要であると同時に、外科治療や術後のアイソトープ治療の必要性が痛感された。
安部の身崩す・・・アベノミクスが失敗に終わろうが、
日本経済が破綻しようが、何が起ころうが、
３・１１が起ころうが何も変わらなかったと同様に、
公務員（＝官僚）の特権は、官僚によって確実に守られる。
中国共産党が支配する中国。
公務員（＝官僚）が支配する日本。
公務員＝官僚国家日本の未来は、はてしなく暗い・・・。
今は、最新の勉強をされている医師（スポーツ療法士なども）なら、大雑把に「ストレスです、気のせいです」などとは言いません。明確に、物理的ストレスと精神的（心理的）ストレスを区別して使い分けている。欧米の論文から得た知識が多い為でしょう。筋肉にストレスをかける、などと普通に言ったりします。
東洋医学に詳しい方と話したことがありますが、そういう方には人体にかかる物理的ストレスと心理的ストレスは深い所で、ほぼ同じ作用があるという考えがあります。そういう見地から見たとしても＞２９さんが仰っているように、放射線障害の方が、よりラディカルな障害をもたらすことは疑うまでもないでしょう。
逆に、いいかげんな医者や専門家などによって、そもそも外来語である「ストレス」という言葉が「単なる気のせい、思い過ごし。それも度を越すと病気になる」の類の意味に縮小解釈されつつ擦りかえられていったこと自体に懸念を感じているのです。
日本では、長らく医師や教授の免許を持ってさえいれば、腐っても鯛とばかりに、その者の人格や教養の深さなど検証することもなく、権威の言うことならなんでもありがたがってしまう風潮が支配していました。なので、却ってストレスという言葉が詭弁になり、うかつに使うことが危険にすらなってしまったのだと思います。
もちろんその結果誤解されることが多くなってしまっている現場で、敢えて「ストレス（気のせいから来る神経的負担と解釈されるような、恐らく意図的な誤用）」を強調して表明する必要はありません（だから、人を馬鹿にした確信犯だと思っているわけですが）。今までの一般的な理解に合わせて、「被曝による、或は放射性物質により発現したと思われる症状」でも充分だと思います。既に、プロパガンダに乗せられていない医者の中には、はっきりとそういう表現を患者さんに伝えている医師もいるようです。
ですが、ストレスという言葉を使うなら、既に頻繁に使われている「ストレス」の意味を広義で伝えた上で、理解を得ようとするまともな医者ならせめて「被ばくによる物理的ストレス症状が、身体に多岐に及ぶ疾患を引き起している」などという表現を使って欲しいと思うのです。
そうすれば、コンテクストから、ストレスという言葉の印象も変わり、いいかげんで古くなっている言葉の解釈に惑わされることもなくなっていく（ついでに、「ストレスと言っても、思い過ごしという意味じゃありません。具体的な影響力という意味です」という補足があるとより親切でしょう）、その結果、権威に振り回されることも、騙された感じかしてかえって混乱する（その方がよっぽど心理的なストレスでしょう）ことも減っていくと思うのです。
騙されたままでいい、政府は無条件で、無知でも無辜な人な人々に救いの手を差し伸べなければならない、という論理は、今すぐに共産党政権にでもならない限り（つまりそれを皆が望まない限り）、生じ得ません。
また、そうなったとしても、果たしてそれが国民にとっていいことなのか。
ただ信頼できそうな（一度は信頼させてくれた）政権にすがりつき、各々の考える努力を放棄した人々を量産してしまうだけになるなら、未来は結局暗いもののままでしょう。
今求めなくてはいけないのは、いい加減な言葉の用法も含めて、権威者に振り回されないという強い意思と、使える武器としての知識の獲得に向かうことなのではないでしょうか？もちろん、現実の不安や恐怖から目を逸らさないことから始めなくてはならないので、相当な覚悟が必要ですが。
そして、良心的な権威者の、正確で明快な、ごまかしのないメッセージです。従うべきリーダーシップは何かを見極めていく感性を肥やしていくことも含め、一人一人が真剣に葛藤を続けなければならないのでは・・・
そういう決意から来る心のストレスなら、病気には繋がらないと思います。むしろ、筋肉に負荷をかけて鍛えるのに似た、健康によいストレスになると思います。
「闇雲院偏屈居士」でよろしいしょうか？ いじりすぎなので、
月並みかも知れませんが、「無欲院招福居士」ではどうですか？
専ら周囲に幸せをもたらす人生を送られたらいいですね。回りまわって、子々孫々に心の豊かさが増幅されれば、と思います。
庶民に優しくとも、長州・薩摩の田布施絡みの自民党清和会のような輩には、容赦しない胆力を備えたし、と願いつつ・・・
私は工芸高校の後、美大に行くと言い出して二浪し、一留して卒業し今度は外国人と結婚して日本の外に移住しました。父はその都度「あっそう」とばかり許してくれました。今考えれば後先なしの滅茶苦茶な行動です。
何年かしたあと父が、「お前が短大を出てサラリーマンと結婚してくれていたら親としてどんなに気楽だったことか」と本音をこぼしてましたっけ。やっぱり気が気じゃなかったのだろうと思います。悪かったと思いつつ感謝してます。
子供たちがどんな人生を進んでゆくのか、親としてどこまで関わるべきなのか、そのとき世の中はどうなっているのか、どんな世の中を作ってきたのか、考えることだらけです。難しいですね。
風評被害と言いながら、外国も買わない様な「放射性廃棄物」を国内販売してるのだから死も当然か…
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/383.html
( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽ笑一笑 / ＼/ ＼
悲観的な思考の持ち主の人生は思考通りの結末を迎える。
サバイバル思考を持たずに諦め思考の人間は死んで当然である。
野生動物では当たり前の世界である。
おめーの説を出せや。孫が気に喰わねんだろ？ だったら自分の、逃げ場のない論で、状況と勝負してみいや。
今のザマじゃ、言論戦のリング外からのアレな叫びにしか聞こえまへんで。誰がどうもこうもあるかい。自説でやらんかい。
以下、「オルタナティブ通信」から
2006年12月31日
自衛隊によるクーデター
既報のように、米国FEMA・緊急事態管理庁は、米軍と協力
しながらテロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の
全権限を停止し国家の全権限を掌握するクーデター計画を
持っている。
災害救助であれば行政経験のある大統領と閣僚が指揮を取れ
ば足り、大統領と議会の全機能を停止する必要はない。また
全国民に番号を振り、国民の個人情報を国家に登録させる
義務を課す必要は全く無く、さらに裁判を経ずに国民を多数、
集団で強制収容所に監禁する等は災害救助とは何等関係が
無い。
こうした権限をFEMAは持っている。FEMAは災害救助組織
ではなく、テロや災害を利用しての「国家乗っ取り」
クーデター組織であ る。
このFEMAと日常的に連絡を取り、FEMAと同じクーデター
機能を持とうとする組織が日本の自衛隊にある。陸上自衛隊
幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。
以下、（A）FEMAと（B）「調別」の権限を比較して見る。
（A）FEMA
1. 大統領命10997号による石油ガス等、エネルギーの
FEMAによる独占支配権限
2. 10988号 食料の支配
3. 10999号 輸送機関の支配
4. 11000号 国民への強制労働命令権
5. 11001号 病院、教育機関等の支配
6. 11002号 全国民の番号登録制の義務化
7. 11003号 民間航空機、空港の支配
8. 11004号 強制収容所等を含む場所への国民の
強制移住命令権
9. 11005号 鉄道、倉庫等の支配
■2007/06/09 (土) 陸幕二部別室3
（B）自衛隊「調別」
1. 国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ
2. 全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への
国民の登録義務
3. 全通信施設、交通機関の自衛隊による支配権限
4. 衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制
5. 国民への強制移住命令権
6. 全民間企業、組織の権限の政府への移譲
7. 各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵
8. 全物資の自衛隊による徴収、支配
9. 自衛隊による土地の強制収容権
10. 全ての輸送手段の自衛隊による徴収、支配
11. 民間船舶、港湾の自衛隊による支配
12. 全ての民間航空機、空港の自衛隊による支配
（以上、自衛隊については防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」
の「非常事態措置諸法令の研究」項目より）。
FEMAの権限と自衛隊の権限を比較して見ると、軍隊による
国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、国民の
国家・軍隊への登録義務、強制移住 命令権という点が完全に
一致している。
国家への登録義務という点で、日本には既に住民基本台帳
制度があるため、自衛隊では特に徴兵のための軍籍への登録
と特化した記載になっている。
またFEMAがエネルギーや教育施設の支配を別項目として
記載している所を、自衛隊では全物資の徴収、全国民生活の
統制という 表現に置き換わっているだけである。
自衛隊については各地方に郷土防衛軍を置き国民を徴兵する
という項目があるが、これは米国には地方の州ごとに既に
州兵制度があるので、これを日本において補完している項目
になっている。
異なるのは、自衛隊では「民間企業等の全権限の政府への
移譲」という項目があり、 FEMAにはそれが無い点である。
しかしあらゆる物資、輸送手段をFEMAが支配下に置く以上、
それ等が無ければ民間企業は元々機能しない。明言を避けて
いるだけで、FEMAが民間企業を接取する点では自衛隊と
中国に脅され、ロシヤに北方領土を略奪され、韓国に竹島を不法占拠されても
日本は平和憲法で高笑い
正にその通り。
しかも、この詫び状は戦勝国のアメリカに書かせられた文言であり、
日本が自発的に書いたものではない。
政府側の政策に反対することが許せないだけだろう。さんざんデタラメをふりまいてきた
政府側・推進側の出した資料が、正しいと信じるほどマヌケなお人よしになる気はない。
＞人に迷惑をかけてはいけない。
うんうん。妄想を喚くのは迷惑だ。以後慎め。
＞君らはとろいから、黙っているのが、日本のためだ。
とろいのは、いまだに政府を信じているアホだ。妄想にとりつかれた病人こそ黙っていたらどうだ。
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の
権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の
尊重を必要とする。
安倍総理の長嶋さん・松井さんへの国民栄誉賞授賞は、
読売グループに恩を売って、批判記事を控えてもらう狙いもあったのかな。
ストレスと恐怖症という言葉がずっとマスメディア記事において
放射能汚染と人体影響、体内被曝、放射線被曝、ですね、被曝を
覆い隠すために用いられてきたことを忘れないで下さい、
そしてストレスという語彙を用いず、あくまで放射線被曝、
体内被曝、内部被曝という語彙を手放さないで下さい。
最後尾に、非常にご都合主義的なことを記されていますね。
この点にあなたのストレス論議の術が秘められていると思います。
放射線被曝だって、医療利益のためにリスクを配慮されつつ用いられています。
ラジウム温泉だってあります。しかし適量や限度が政治的に取り決められており、究極のところは人体に有害であることが曖昧にされ続けてきたにすぎません。
あなたのストレス論議は従来のラジウム温浴に対するそれとかわりない
論議と結論しかもっていませんでした。残念です。
＜参考リンク＞
https://twitter.com/nyantomah/status/331373876502204416
ミロ ☠ No ! TPP ☠
@mir0_
メガソーラも水道などインフラ民営化にしても、全部、欧米で大失敗して国民の負担が増えた失策ばかり。孫正義&竹中平蔵は、日本に欧米の失策を踏襲させる趣味でもあるわけ…？売国奴すぎて反吐がでそうだし、諸外国の失敗例を知った上で乗ろうとする安倍首相にもガッカリする。
えっ？また竹中平蔵？もうなんでもいいっていう感じだ（笑）・・・・・・
Twittertakiinouebot （Taki Inoue Bot＠本人公認）
RT @iwakamiyasumi: 竹中センセイ、自ら率先して貧困をエンジョイなさってください。私財は小泉構造改革のせいで首を吊った自営業者らの遺族に全額寄付で。RT @leonardo1498: 竹中平蔵「若者には貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらいい。」 ht…
Twittertk1act （小玉哲也）
H25/3/21 参院財政金融委員会・西田昌司【戦った相手は竹中平蔵！】 youtu.be/r3g-xXg4hWc 麻生大臣が答弁、デフレ不況の原因は竹中平蔵！ #アベノミクス デフレ脱却には、とにかく財政出動が必要です。（規制緩和は×、金融緩和だけではダメ）
Twitter68_iw （とみのひかり）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/722.html
相変わらず一番乗りがお好きなようで(笑)
しかも連続レスがイタすぎる～(大爆笑)
11の妄想犬。
そこまで妄想してるとはお前も末期症状だな(笑)
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