http://togetter.com/li/440773

計算した結果がこれ。半径１km圏内ですら、0.001μSv/h。大阪市はおおむね0.040μSv/hなので、誤差程度……と言っていいかと思う。（続く） http://t.co/tzZrWjOz

（承前）そもそもの前提として、100bq/kgのがれきというのが、存在しないと思われる（試験焼却時は、8bq/kg）。よって、放射線量に関して言えば、概ね心配ないレベル。と言うことで、今度は経口摂取したら？を考えてみる。（続く）

814Bqを経口摂取した場合、どの程度被曝するかと言うと、0.015mSv。これがどれほどヤバいか？と言うと、まったくもってヤバくない。レントゲン（胸部）の1/4ぐらい。（続く）

（承前）と言うことで、結論。6000トン程度のがれきでガタガタ言うな。文句が言いたければ、ちゃんと計算して説明しましょう。と言うことで〆させて頂きます。（了）

＜参考リンク＞

◆一日100トン瓦礫焼却と焼却灰、大阪暴挙。無脳症中絶後の出産、心雑音、心臓の穴、チェルノブイリハート。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/9fb0c89c7ab11c2db4227a10ffde7cad

・・・大阪市です。大阪市のガレキ説明会のポイントは二つです。

まず、二月と三月で、6000トンをいきなり燃やすということです。

さらに、その焼却灰を大阪で埋め立てるということ。

6000トンは一日100トンです。大阪は一か所で毎日100トン燃やします。東京都は1/14の週は十か所で毎日148トン。総量は東京が多いですが、東京と比べて、大阪が一か所でこれだけ燃やすと、局所蓄積は間違いなく増加し、偏差は偏ります。汚染はある特定のエリアが極端になる傾向が容易に想定されます。

危ない場所が、限定され、そこの住民のリスクは増大します。放射性物質を含むPM2.5のリスクです。


　さらに、放射性物質の焼却灰を埋め立てに使うことに関しての危険は次のような内容の論文があります。「セシウムの88％が、 水に溶けて、イオンが抽出される状態で存在している。雨で溶け出し、風によって拡散の危険にさらされる可能性がある 。」https://t.co/H08xwctA
もちろん、放射性物質の蓄積した灰を岩手から、わざわざもってきて、放射能汚染を意味なく、さらに拡大させるなどは、愚の骨頂です。

　年度内にかき集めて、ガレキ焼却をおこなったという形を無理やり作るぞという、橋下市長のおぞましい欲望が見え隠れします。許せません。

　岩手県の問題は大きいです。ここまでやるのは、非常識も甚だしい。もちろん、岩手県知事は小沢一郎氏の傘下です。

　この構図を考えると、まず現政権の飯島官房参与への嘆願書を速達で出す作業は必須です。自民政権に嘆願するしかありません。大阪市会の自民党は反対ですから。

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/0f68b9a904936f5e2416057642cc1227

そして、大阪市、岩手県、岩手県で圧倒的に影響力の大きい小沢一郎事務所に抗議すべきと僕は思います。焼却灰の件はおかしすぎます。

■大阪市環境局　施設管理課　災害廃棄物広域処理グループ
TEL:06-6630-3361　FAX:06-6630-3582　
問い合わせメールフォーム：https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/inquiry.cgi?so=2237ff5e52a9a5cfc7196b57e5eaa34ce81772f7&ref=kankyo%2Fsoshiki_list.html

■岩手県　廃棄物特別対策室　災害廃棄物処理企画担当
TEL:019-629-6943
FAX：019-629-5399
E-Mail：AC0007@pref.iwate.jp

■小沢一郎代議士国会事務所
〒100‐8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館605号室
TEL：03-3508-7175
・・・

◆木下黄太リアルタイム
http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9C%A8%E4%B8%8B%E9%BB%84%E5%A4%AA&ei=UTF-8

http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/205.html

阿修羅中で、柳程度の妄想を垂れ流し暴れまくっとるのに
誰がお前の言うことなんかに耳を傾けるのか

褒め殺しにしかなっとらん

お上や大企業は書類を作成し仕事を誰かに発注することが仕事なので、汚れ仕事は政治家も東電も彼らにやってもらったので反社会的勢力の方々は過去も現在も、そして将来も原発利権のお仲間です。

>>03>>05氏が鋭い
つまりは、いつものアリバイづくりなんだろう

>>02氏の指摘のとおり
こんな報道があったからといって、ヤクザが群がってこなくなるはずがない
ｋ察も朝日もよ〜く知っている

危ない仕事にはヤクザが近づいてくるものだが
おそらく、中曽根や正力は、意図を持ってヤクザを原発利権に組み込んだ

　暴力団は　今確実に　追い詰められている

　＝＝＝

　除染で　捕まれば　更に苦境になる
　
　いよいよ　末期症状なのだ
　

　ヨシオカ・トヨコさんは40年間にわたり、食料品店から帰ってくるたびに同じ作業を繰り返してきた。まず、生鮮食品を1つずつ計量する。それも、家族が実際に食べるものだけを計るよう、食べられない茎や葉っぱを野菜から取り除いたうえで量りにかける。

　次に、計測した数字を購入した品目すべての価格と併せて自分の「家計簿」に記録する。家計簿は、日本でも特に几帳面な消費者が家事のバイブルとして使う帳簿だ。

　現在82歳のヨシオカさんは「全国友の会」の会員だ。1930年に創設されたこの女性の会は、料理、子育て、家政学をテーマとした組織で、かなり古風な感じがするにもかかわらず、2万人の会員数を誇る。

家計管理はまだ「収入に見合う支出」が肝

安倍晋三首相の「アベノミクス」は株高・円安に大きく貢献してきた。難しいのはこれから〔AFPBB News〕

　ヨシオカさんは、安倍晋三首相が消費支出ブームに再び火をつけようとしており、実際そうなれば、友の会の会員たちが自分の家計簿に以前より大きな数字を書き込むことになることを知っている。

　だが、安倍首相はまだ、ヨシオカさんや多くのプロのエコノミストが抱く先行きの予想や期待を変えられずにいる。

　「（経済政策では）いろんなことが起きていますけど、家計管理はまだ、支出が収入に見合うようにすることが一番です」とヨシオカさん。「若い人たちの雇用状況が改善することを願うばかりですよ」

　5月第1週には、3月の家計調査の統計で消費支出の伸びが9年ぶりの高さを示し、政府支出の拡大と超緩和型の金融政策という安倍政権の取り組みがより多くの日本人に買い物を促している兆候が見られた。

　だが、概して低迷する経済成長と賃金下落が続いた20年間を経た後に、持続的な支出増加を生み出すのは難しい。

　多くのエコノミストは、最近の消費拡大は「資産効果」のおかげだと考えている。つまり、株式市場の上昇に起因する景況感の改善だ。「アベノミクス」は昨年暮れ以降、円相場を20％押し下げる一方、日経平均株価を5割押し上げてきた。

資産効果の限界

株式投資の習慣が根付いていない日本では、株高の「資産効果」には限界がある〔AFPBB News〕

　だが、資産効果には限界がある。個人金融資産のうち株式が占める割合が7％に過ぎない日本では特にそうだ（これに対し、米国では株式の比率が25％を超えている）。

　日本証券業協会によると、日本の家計の8割が1度も株式を保有したことがなく、88％が1度も投資信託を買ったことがないという。

　「肝心なのは賃金だ」。日銀の元副総裁で、シンクタンク、日本経済研究センターの理事長を務める岩田一政氏はこう言う。同氏は、前回、2000年代半ばに企業収益が伸びた時期には賃金の停滞が続いたと指摘する。

　当時も円は安かったが、原材料費の上昇――それ自体、円の購買力の減退が一因だった――と、好況は続かないとの不安から、企業は賃上げに踏み切らなかった。

　安倍首相が成功するためには、今回、力学を変えることが肝要だ。首相は2月、企業経営者らに賃上げを要請し、コンビニチェーン大手のローソンを含め、大手企業数社が要請を受け入れた。

　だが、経済界全般の反応は薄かった。3月の現金給与総額は0.6％減少し、残業代は3年以上なかった大きな落ち込みを記録した。

前代未聞の「テスト」

　安倍首相は1つには、ヨシオカさんのような日本人の先行き見通しを変えるという難しい仕事を通じて、歴史が繰り返すの防ぎたいと考えている。日銀新総裁の黒田東彦氏が発表した金融拡張は、悲観論を払いのけようとする取り組みの柱だ。

　長期にわたる消費者物価の下落傾向を反転させ、2015年ごろまでに2％のインフレ目標を達成するために、安倍・黒田チームが大きな期待を寄せているのが、国民の期待を変えることだ。エコノミストらはこれを、中央銀行を試す前代未聞のテストと見なしている。

　早稲田大学の野口悠紀雄教授は「期待値の管理は、インフレが存在する国ではインフレ率を低く抑える助けになったが、デフレからの脱却はまるで別の話だ」と言う。

　現在のインフレの見込みは、近々、消費者が将来手が届かなくなることを恐れてモノを買いに走ったり、労働者が賃上げを押し通す力を手にするほど強くはないと同教授は考えている。

年金生活者を説得するという難題

一般の年金生活者は、急激なインフレでない限り、生活に大きな影響はない〔AFPBB News〕

　アベノミクスは、年金生活者を説得するというもっと難しい課題にも直面している。

　ヨシオカさんは株式投資家ではなく、彼女のささやかな公的年金は、ご主人や何百万人の年金生活者のそれと同様、物価変動に連動している。このため、彼らが物価変動の影響を受けるのは、年金額の調整のペースを上回る手に負えないインフレの場合に限られる。

　そのようなインフレは見込まれていない。友の会の雑誌「婦人之友」はまだ、インフレに陥りやすい世界に対処する方法について読者にアドバイスする必要性を見いだしていない。同誌の編集者たちは、もしかしたら来年の「家計簿」を掲載する時にそのテーマで手引きを書くかもしれないと話している。

By Jonathan Soble

　
第7回】 2013年5月7日　伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長]
3兆円か？ それとも10兆円なのか？
ＴＰＰによるＧＤＰ増の試算に差がある本当の理由
輸出市場の大きさだけで
利益を議論すべきではない

 民主党政権時代、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加に反対する議員の方との新聞紙上などでの討論に、しばしば引っ張り出された。

 そのときよく聞いたＴＰＰ交渉への反対論は、「これから日本の輸出先として重要性を増すのは中国である。米国中心のＴＰＰに参加しても日本には経済的利益は小さいだろう」というものであった。

 中国の経済成長に陰りが見え、尖閣諸島問題でこじれた日中経済関係を考えると、今となってはこの議論は色あせて見える。

 ただ、当時はまだ尖閣諸島問題が表面化しておらず、輸出市場の大きさを考えればＴＰＰよりも日中韓のほうが魅力的であるという議論はそれなりの説得性があった。そう考えたから、ＴＰＰ反対派はこの議論をしばしば出していたのだろう。

 もっとも、輸出市場の大きさだけを見て、経済連携協定の利益の大きさを測るというのは、まったく間違いとは言えないものの、相当に怪しい見方ではある。経済連携協定を結ぶ利益は、相手の市場に輸出しやすくなるという面だけにとどまらないからだ。

 日本にとって貴重な資源やエネルギーの輸入確保を実現する、海外への投資の環境を整備する、国内の制度を開放型にすることによって経済活動を刺激する、などさまざまな利益が考えられる。

手法の違いによる
ＴＰＰ参加の利益評価の差

 日本がＴＰＰをはじめとする諸々の経済連携協定に積極的に取り組む目的が、「グローバル経済の活力を日本に取り込むため」というのであれば、その利益は単に輸出市場の大きさだけに限定するわけにはいかない。

 ＴＰＰ参加交渉を決断するのに先立ち、政府は、日本がＴＰＰに参加することでどの程度の経済利益が期待できるのか、数値モデルを用いた算出結果を発表している。

 それによれば、おおよそＧＤＰで3兆円強の押し上げ効果が得られるということである。産業によってはプラスマイナスの影響が出ており、農業などは大きな生産縮小が算出されている。そうした生産縮小を他産業の輸出拡大やそれに伴う生産拡大で打ち消したとして、ネットで3兆円強のＧＤＰ増ということのようだ。

 ただし、政府関係者も認めているように、これは非常に保守的に見た計算結果である。たとえば農業については、ＴＰＰ参加に伴いさまざまな競争力強化策を導入するだろうから、現実にはこの試算結果で見られるほどには、生産縮小は起こらないだろう。

 政府が行った試算は、古典的な便益計算の手法だ。貿易自由化によって輸出入が変化し、それで消費者利得や生産者利得（産業によっては損失もある）が全体でどれだけあるのかを計算するというものである。

 経済学的に確立した手法なので、政府が行う試算としてはそれなりに説得性のある結果である。しかし、残念ながら古くから定着している手法であるため、その計算結果があまりにも保守的だという批判が多くなされてきた。

 経済学研究の最先端分野では、経済連携協定の経済的利益の大きさを評価する手法を改良するためのアイディアがいろいろな形で議論されている。

 そのような新しいアイディアを積極的に採り入れて経済連携協定への参加のメリットを計算すると、相当に違った数値が出てくる。

踏み込んだ試算では
毎年10兆円のＧＤＰ押し上げになる

 いろいろなところで引用されることの多い、ブランダイス大学のピーター・ペトリ教授の試算によれば、日本がＴＰＰに参加すれば、2025年の段階で、ＧＤＰ比で2.2％程度の押し上げ効果が見られるという。

 ＴＰＰに参加した時点からＧＤＰはその影響を受けて少しずつ上昇を始めるが、それが2025年時点ではＧＤＰ比でおおよそ2.2％、現在の物価水準で見ればおおよそ10兆円のＧＤＰ押し上げ効果をもたらすというのだ。

 この利益は一過性のものではないので、仮にこの効果を2025年から2035年まで集計すれば、少なくとも100兆円程度の効果ということになる。大変な金額である。ＴＰＰへの交渉参加を決めたことで、日本は成長戦略の大きなステップを踏み出した――、そういっても過言ではないほど、ＴＰＰへの参加は重要なのだ。

 もっとも、これは経済的な理由だけに限定した評価である。アジア太平洋地域の外交関係、日米関係の強化、米国のアジア太平洋への関与拡大などの持つこの地域の安全保障への意義、なども同様に重要だと思われるが、ここではそうした点は考慮に入れていない。

 なぜ、ペトリ教授の試算と日本政府の試算でこれほど大きな数値差が出るのだろうか。それはペトリ教授の試算では、表面的な輸出入の変化だけでなく、産業構造の変化や投資利益など、さまざまな影響を考慮に入れているからだ。

 ＴＰＰのような経済連携協定が経済に及ぼす影響は、多岐にわたる深いものである。そうした効果をきちっと把握しようとすれば、ペトリ教授が行ったような計算手法が必要となる。

 とはいえ、保守的な計算手法を用いた政府の姿勢は仕方ないものかもしれない。学問的に先端であるということは、別の言い方をすればまだ開発途上ということでもある。政府としては、少し古くさい手法でも、きちっと確立した手法で試算するのが好ましい選択ということだろう。

「ハーバーガーの三角形」を超えて

 ここで取り上げた問題は、経済学ではより広く「ハーバーガーの三角形」の問題として知られるものだ。シカゴ大学のアーノルド・ハーバーガー教授は、経済政策の利益やコストの評価法の研究で著名な研究者である。独占の問題や関税の効果などの経済的影響を分析すると、需要供給曲線上に三角形の図形ができることから、この経済評価を三角形と呼ぶことがある。

 ハーバーガーの三角形と呼ばれる手法は、非常にオーソドックスな手法として確立したものだが、多くのケースでその便益やコストの金額が非常に小さな数値になることが知られている。これは、前述した日本政府のＴＰＰ評価の金額が小さめに出るのと基本的には同様の問題なのである。

 ハーバーガー的手法では小さな金額しか出てこない計算方法を、どのようにして見直すべきか、経済学ではさまざまな考え方が導入されてきた。

 独占の問題を考えるときには、表面的な需要やコストを見るだけでなく、独占であるがゆえに起きている技術革新や生産革新への意欲の喪失を問題視する。

 ハーヴァード大学教授であった故ハーヴェイ・ライベンシュタインの「Ｘ非効率」の考え方はその典型である。また、保護貿易政策のために費やされる膨大なロビーイングなどのレント獲得行動に目を向けた、世界銀行副総裁やＩＭＦ筆頭副専務理事を務めたアン・クルーガー教授の研究も、その後の政策分析に大きな影響を及ぼした。

日本国内の制度の開放が
潜在的な経済効果を開花させる

 市場の大きさ、需要や供給の現状など、表面的な数字の背景には、実に巨大な潜在的利益やコストが隠されている。経済連携協定締結による貿易自由化や制度改革では、そうした隠された部分にこそ、利益の大きな可能性があるのだ。

 ペトリ教授のシミュレーション結果が、そうした潜在的な可能性のすべてを把握したとは言えないにせよ、保守的な日本政府の試算よりはかなり踏み込んだ試算になっている。

 試算の内容という経済学的な議論を離れて、より一般的なＴＰＰの評価ということでも、こうした視点は重要である。

 ＴＰＰのような経済連携協定に積極的に参加していくということは、グローバル化のルールづくりに日本も参加することを意味する。それは日本経済そのものをグローバル化にマッチした形に変えていくということでもある。

 グローバル経済の活力を日本が取り込むためには、そうした日本の制度の開放化、つまり内なる国際化が必要なのである。

 ＴＰＰへの参加を単なる貿易交渉ではなく、グローバル社会のなかで日本の産業構造や国内制度をどのように調整していくべきかという視点で見ることが今こそ求められている。
http://diamond.jp/articles/print/35262

　
【13/05/11号】 2013年5月7日　週刊ダイヤモンド編集部
80歳総勤労時代へ
「仕事争奪戦」の幕開け
 3月某日、大手電機メーカーの開発部門に勤務する竹山浩さん（仮名・40代）のところに、人事部から1本の内線電話が入った。用件は、人材サービス会社が主催する「キャリアチェンジセミナー」研修への参加要請だった。

 軽い気持ちで研修会場へ行ってみると、部署は違うが、同じ会社の社員が集められていた。その中には、社内でも“穀つぶし”として知られている人や、心身の調子を崩し、仕事に支障が出ている人も含まれていた。

 研修内容は、「第二のキャリア設計への手引き」。過去の仕事を振り返り、自身のスキルを分析する。

 要は、キャリアチェンジ研修とは名ばかりで、体のいい退職勧奨プログラムだった。研修が終わるころには、「このまま会社に残っても、自分の居場所はない」と、気持ちの整理がついていた。

 退職の意思を伝えると、手続きは面白いほど簡単に済んだ。

 竹山さんが勤めてきた大手電機メーカーの場合、法人契約を結んでいる再就職支援会社3社のうちの1社を選べば、再就職の手伝いをしてくれるシステムになっている。竹山さんの転職活動は始まったばかりだ。

リストラ対象が“本丸”へ
ついに始まった人余り

 企業が“本気”のリストラに乗り出した。2000年代前半にも雇用調整局面はあったが、そのときの調整対象は、あくまで製造業の生産要員、海外要員が中心だった。だが、今回の調整対象は、“本丸”のホワイトカラー。予期せぬ退職勧奨に、候補者当人も「まさか自分が対象となるなんて……」とうなだれるケースも少なくない。

 今、ミドル世代（一般的には、30代後半〜54歳）の再就職市場が活性化している。無論、ミドル世代の転職は一筋縄ではいかないことも多い。年収、業種・職種、勤務地のうち、いずれかを妥協しなければ決まりにくい。転職活動が長期化すればするほど、自身の市場価値が下がり就職が決まりにくくなってしまう。

 雇用問題の核心が、若年層の就職難からミドル世代の“人余り”へ移りつつある。

 厚生労働省は、年金の支給開始年齢を65歳から70歳へ引き上げる方向で検討しており、それが実現したとしても社会保障費の財源不足が解消される見込みはない。健康な人は生涯現役で働くつもりでいたほうがいい。

 大久保幸夫・リクルート ワークス研究所長は、「早晩、80歳総勤労時代が到来する」と指摘する。仮に80歳まで働くとすれば、50歳という年齢は、社会人生活で まだ“折り返し地点”にすぎない。向こう30年のキャリア設計を構築しなければならないのだ。

 30年という時間はあまりに長い。もはや、会社にしがみつき、惰性で過ごせる「逃げ切り世代」など存在しないのである。ミドルの“人余り”は深刻化するばかりだ。

 ――今、「仕事争奪戦」の幕が開いた。

政府も行政も企業も守ってくれない
「仕事消失時代」に生き残れるか？

 4月にスタートした高年齢者雇用安定法は、企業に65歳までの雇用延長を“実質的に”強いる法律です。その一方で、先般まで政府の産業競争力会議では、従業員を解雇しやすくする「解雇ルールの緩和」について真剣に議論されていました。

 それぞれの議論の賛否はともかくとして――、「65歳定年」と「解雇緩和」という、相反する法制・ルールが同時に実現しようとしていたことに違和感を覚えませんか。

「65歳定年」は社会保障費の財源不足から、「解雇緩和」が企業の人件費抑制から始まった議論。2つの議論の起点は異なっていて、別々の場で、別々の人たちが、別々の思惑を持って話し合われた結果、こういうことが起きているのです。結果として、政府は、企業の雇用保障を強めたいのか、あるいは弱めたいのか、わけのわからないことになっています。

 これまでも、雇用でひとたび問題が発生すると、「臭い物に蓋をする」とばかりに個別問題の対症療法に終始し、労働市場全体からみると悪い結果を招いた、という失敗例は多々あります。たとえば、労働者派遣法による規制強化が、却って派遣労働者の仕事の現場を奪ってしまったことは、よく知られています。

 雇用問題は、様々な要素が密接につながっていて、根深く、複雑です。だからこそ、労働市場全体を包括的に捉えて、全体最適を目ざす必要があるのですが、その全体像を理解し、あるべき労働法制、雇用ルール策定を主張しているのは、ほんの一握りの識者、労働関係者のみです。

 もはや、政府も行政も企業もあなたを守ってはくれません！！

『週刊ダイヤモンド』5月11日号の特集「仕事消失時代に生き残るビジネスマン」では、5つの雇用激変（日本的雇用慣行、スキルの陳腐化、産業構造の変化、機械との競争、外国人との競争）によってミドル世代の「仕事」が奪われていく現場を取材しました。

 近い将来、ミドル世代の“人余り”が社会問題化することになりそうです。80歳総勤労時代がやってくるとすると、あなたは、あと何年働き続けることになりますか？

 是非、本誌をご一読いただいて、向こう○○年のキャリアプランを考えていただきたいと思います。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 浅島亮子）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130430/247392/?ST=print
経済偏重が生んだEU分裂の危機

ユーロ危機が浮き彫りにする欧州アイデンティティーの欠如

2013年5月7日（火）　 熊谷 徹

　ユーロ危機は、単に経済的な危機ではなく、欧州文明の理想を揺るがすものだ。今回はいつもの報告と趣向を変えて、ユーロ危機の現象面を追うのではなく、23年前から欧州で働いている者の視点で、この危機が欧州精神にもたらす変化にメスを入れてみたい。

欧州の連帯を揺るがすユーロ危機

　このコラムを読んでくださる方の大半は、金融機関などにお勤めのビジネスパーソンだと推察する。このため「ユーロ危機をめぐる最新の動きが知りたいのだから、文明論は勘弁してほしい」と思われるかもしれない。

　しかし、今年2月のコラムでお伝えしたようにユーロ危機は長期化する兆候を見せている。さらに、英国が欧州連合（EU）から脱退について賛否を問う国民投票を実施する意向を示すなど、分裂の可能性すら浮上している。つまり債務危機、競争力危機は、通貨の安定性にとどまらず欧州諸国の団結をも揺るがす事態に発展している。その背景を理解するには、「欧州とは何か」という本質論に踏み込むことが不可欠だ。

　さらにこのテーマは、新聞やテレビなどの在来型メディアが日々伝えるニュースの中では、めったに取り上げられない。欧州中央銀行の記者会見では、ドラギ総裁の政策金利に関する声明を聞くことはできるが、欧州の精神、文化の危機について知ることはできない。定時のニュースや新聞記事よりも長期的なテーマを扱うのに適した「NHKスペシャル」のようなドキュメンタリーでも、このテーマを番組化するのは至難の技だろう（なんといっても、ユーロ危機は映像になりにくい）。

　ユーロ危機の文明論的な側面を理解するには、特派員として数年間、欧州で働くだけでは不十分だ。いわんや日本からでは、この側面が最も見えにくいのではないか。

　私がユーロ危機にこだわるのは、この「事件」が「欧州は戦後史の中でどのような局面にあるのか？」を知り、「欧州はどこへ進もうとしているのか？」を占う上で、我々に重要な素材を提供しているからだ。欧州という複雑な地域を理解するための、またとない機会なのである。

国境を越えると言語も習慣もがらりと変わる

　欧州は第二次世界大戦後、アジアとは比べ物にならないほど、国家の枠を超えた地域統合を進めてきた。今日のEUの母体である欧州石炭鉄鋼共同体が発足したのは、1951年。ドイツ、イタリア、フランスとベネルクス3国が結成した共同体は、今では27カ国が加盟する大組織になった。創立から62年経ったEUは、地域統合のための国際組織としては、世界で最も成功した例の1つと言える。

　しかしその欧州すら、最も重要な「欧州人」としてのアイデンティティーを生むことには成功していない。このことが、ユーロ危機の根本的な解決を遅らせる最大の原因となっている。

EUのアキレス腱の1つは、欧州人のアイデンティティーが育っていないことだ。従って議会の権限をEUに譲渡することに強い抵抗を感じる（撮影：熊谷徹）
　私は日常生活の中で、ドイツ人だけではなく、欧州の様々な国々の市民と仕事をする。この23年間に、ドイツを足場としてフランス、イタリア、オーストリア、スペイン、ポルトガル、英国、ベルギー、ルクセンブルク、ギリシャ、マルタ、ポーランド、チェコ、スロバキア、ロシア、ウクライナ、ベラルーシなどを訪れた。

　欧州の各国を訪れると、地域的な独自性の強さを痛感する。欧州の国々は、自分の地域の方言、伝統、風習に非常に強い誇りを持っている。これは、欧州の大きな特徴だ。

　私が住むミュンヘンから車で南の方角へ3時間も走れば、イタリアの国境に着いてしまう。イタリアの最北端の南チロル地方は、一時オーストリアの領土になっていたこともあり、イタリア語だけでなくドイツ語も使われている。しかしさらに南の方角へ走るにつれて、オーストリア色は薄れて、ドイツ語は通じなくなり、純粋にイタリア的な風土になっていく。

　ミュンヘンからウィーンを経て東の方向に5時間も走れば、スロバキアに着く。ベルリンから車で東に真っ直ぐ走り、オーデル川を越えれば、そこはポーランド。スラブ系の言語圏だ。国境を越えると、言語も慣習もがらりと変わるのは、島国日本から来ている私には、今なお新鮮な体験だ。

　国民のアイデンティティーも、北と南とでは大きく異なる。法律や規則、秩序、効率性をまるで神様のようにあがめるドイツ人。法律や規則に縛られることが嫌いで、人間関係を何よりも重視するイタリア人やギリシャ人。あるイタリア人は「ドイツに来ると、あまりにもすべてがきちんと秩序立っているので、息がつまる」と語った。

　一挙手一投足を税務署に厳しく監視され、自営業者も含めて、機械のように正確に税金を納めなくてはならないドイツ人（この国では近年、徴税体制が強化される一方だ。この話題については、項を改めて詳しくお伝えしたい）。2009年以前は、税務署が納税者の監視を怠り、多くの市民（特に自営業者）が脱税を当たり前と思っていたギリシャ。これほど価値観が異なる人々を、「欧州人」という概念でひと括りにするのは、至難の技だというのが、欧州に23年住んでいる私の実感である（こうした違いを知っていたにもかかわらず、通貨だけを統合して財政・経済政策の協調を怠った欧州委員会の「不作為の罪」は重い）。

　この文化的多様性は、同じ国の中でもしぶとく生き続けている。さらに、スペインのバスク地方、カタロニア地方、英国のスコットランド、ベルギーのワルーン語地域では、分離・独立を求める動きがある。かつて1つの国だったチェコスロバキアやユーゴスラビアは、ソ連崩壊後分裂してしまった。

「バイエルン州民」であっても「バイエルン人」ではない

　私が住んでいるバイエルン州も土着意識が非常に強く、他の州との境界には、「Freistaat Bayern（自由国家バイエルン)」という標識を誇らし気に立てている。

　しかもドイツには行政上の州の他に、伝統的な「地域」が存在するので、よけいにややこしい。例えば私が住んでいるバイエルン州は、かつてバイエルン王国だった地域だけでなく、西部のアウグスブルクに代表されるシュヴァーベン地方、北部のニュルンベルクに代表されるフランケン地方をも含んでいる。シュヴァーベン人やフランケン人をバイエルン人と混同すると、真剣に怒るほどである。自分のアイデンティティーを傷つけられた気がするのだろう。

　これらの伝統的な地域は、ドイツ統一前に群雄割拠していた小王国にほぼ対応する。シュトゥットガルトを州都とするバーデン・ヴュルテンベルク州も、2つの王国が合併してできたものだ。方言やキリスト教の宗派（カトリックもしくはプロテスタント）、さらにアイデンティティーが微妙に異なる。バイエルン州に住む市民でも、ひとたび口を開けば、どの地域の出身かすぐにわかる。いわんや、バイエルン州の市民が、かつてプロイセンだったベルリン周辺の地域やザクセン州に対して抱く対抗意識は、かなり強い。19世紀までこれらの地域は「外国」だったのだから、無理もない。

　バイエルン人は、「この野郎！」とののしる時に「ザクセン・ディー」という方言を使うことがある。バイエルン王国とザクセン王国の仲が悪かった頃の名残りだ。

　ドイツの国会の上院に当たる連邦参議院は、州政府の代表で構成している。このユニークな制度は、ドイツが地方分権を重視していることの表れだ。連邦参議院は、中央政府の暴走を防ぐチェック機構でもある。中央政府は、州政府の同意なしには、法律を施行することができない。ドイツ人は、ナチス時代の中央集権制が大惨事につながったことを反省して、戦後は州政府に強大な権限を与えることにしたのだ。

　またイタリアが統一されたのも、欧州の長い歴史の中で見れば比較的最近のことである。ミラノやトリノに代表される北イタリアと、シチリアに代表される南イタリアでは、食事やワイン、気候だけではなく、勤勉さやアイデンティティーが大きく異なる。北イタリアの人々の中には、「ローマよりも南にはライオンが住んでいる」と言って、南イタリアに足を踏み入れない人がいるほどだ。南イタリアは今も経済的に自立することができず、北イタリアからの資金援助に依存している。イタリア各地を10回以上訪れて、初めてこうした違いを理解できた。

求心力と遠心力が共存

　つまり欧州の特徴は、EUに象徴される「求心力」と、各国の伝統に固執して、EUに権限を譲渡することに反対する「遠心力」が共存することなのだ。この2つの力関係を知ることが、欧州の現代の政治を理解する上で不可欠である。日本のメディアによるEUに関する報道は、求心力については詳しく報告するが、遠心力については十分に伝えていない。

　EUが遠心力に配慮していることは、subsidiarity（補完性）の原則を採用していることに表われている。これは、「EUが担当するのは、そのことによって最高の効率が得られる分野に限られる。各国政府が担当した方が効率が良い分野は、各国政府に任せる」というものだ。

　例えば、教科書の内容や社会保障のような分野は、EUが中央集権的に担当するのではなく、各国政府に任せた方が効率的である。逆に、国境を超えたビジネスが当然になっている今日では、銀行に対する規制やカルテルの取り締まりは、EUが主導権を握って行った方が効率が良い。

　補完性の原則は、元々、ドイツの連邦政府と州政府の間で採用されていた物だ。例えばドイツでは、個々の原子炉に関する許認可権は、連邦政府ではなく、原発がある州の政府の中の原子力規制官庁に委ねられている。連邦政府が担当するのは、原子力に関する法律の改正案など、すべての州に関係する事柄だけだ。

　欧州議会などで、EU全体に関する議題を討議する時にも、「各国の地方政府の特殊事情に考慮してほしい」という意見が頻繁に出される。欧州統合は、こうした中央と地方の永続的なせめぎあいの中で、進められてきたのだ。

庶民には縁遠い欧州統合

　さて地域の伝統をひときわ重視するこの地域で、「欧州人」としてのアイデンティティーを持っている人は、いるのだろうか。かろうじて欧州人としての「共通意識」に近い物を抱いているのは、EU、欧州委員会、欧州議会やグローバル企業で働く人々、外交官、経営団体の幹部、国際問題を担当する議員やジャーナリストくらいだ。つまり大学で高等教育を修了し、社会の上層部に属することによって比較的裕福な生活を送っている人々である。彼らは仕事の性格上、欧州の様々な国へ出張することが多い。さらに、他のEU加盟国の人々と一緒に働くことも多い。彼らにとって、国家間の垣根はどんどん低くなっている。

　つまり欧州統合は、エリートのプロジェクトなのである。各国で日々の生活に追われ、外国で仕事をする機会も少ない庶民の間では、「自分は欧州人だ」という意識は薄い。

　アイデンティティーを共有する上で、言語が果たす役割は重要だ。欧州の知識階層やビジネスパーソンの間では、英語だけでなくフランス語やイタリア語を流暢に話す人は珍しくない。　だが庶民で外国語を自由に操る人は、エリート層に比べて少ない。

　唯一の例外は英語だ。例えば30年前には、フランスの小さなホテルの従業員や、独仏間を走る鉄道のフランス人の車掌は、フランス語以外の言葉をほとんど話さなかった。だが最近のパリのホテルでは、片言ではあるものの英語を話せる従業員に出会えるようになった。就職上有利だという実用的な理由から、英語を学ぶ人が増えているのだ。

　これに対し、英語以外の近隣諸国の言語への関心は、庶民の間で低くなりつつある。言語の習得は、根気と労力を要する作業だからだ。

　ちなみに欧州のエリートの子弟の間ですら、周辺諸国の言語、さらには、人文学に対する若者の関心が急速に低くなっている。人文学よりも、経営学や経済学、数学、工学などを学んだ方が、就職できる確率が高いからだ。欧州は、人文学の揺籃の地である。それだけに欧州のエリートたちの間では、人文学への関心の低下を嘆く声が聞かれる。

　フランスの歴史学者ピエール・ノラは次のように慨嘆する。「ラテン語、ギリシャ語、歴史学、哲学、言語学など人文学の伝統は、終末を迎えている。これらの学問はかつて欧州のエリートを結びつけていたが、今や消滅の危機にさらされている。大半の欧州人を結びつける価値共同体がないのだから、欧州の単一の世論というものが成立するわけがない」。言語への関心の低下が、欧州人としてのアイデンティティーの形成を妨げる。

　欧州ではエリートと庶民の間で、「欧州」に関する意識のギャップが拡大しつつあるのだ。この傾向は、2009年末にギリシャの債務危機が表面化する前から既に見られたが、ユーロ危機によってさらに拍車がかかった。

欧州憲法の制定で挫折したシラク

　多くの市民がEUの官僚機構の肥大を冷ややかな目で見つめる中、各国のエリートたちだけは欧州の「連邦化」を無理やり進めようとしてきた。時には、市民たちが「空騒ぎはやめて、欧州の現実について目を覚ませ」とエリート層に冷水を浴びせかけたこともある。

　その典型的な例が、2005年にフランス政府が実施したEU憲法に関する国民投票である。当時大統領だったシラク氏は、EUの政治統合を促進するために従来のような国家間条約ではなく、すべての加盟国に通用する憲法を導入することを提案した。欧州を事実上の連邦とするための試みである。しかし、国民の約55％がEU憲法に反対し、シラク氏の面目は丸つぶれとなった。

　フランス政府は、同国のすべての家庭に憲法草案のコピーを配布したが、その具体的な内容を積極的に市民に伝える努力を怠った。彼らは当時、欧州統合にフィーバーしていたのがエリートや知識階層だけであり、日々の暮らしに追われる大半の庶民たちは蚊帳の外でしらけていたことに気づかなかった。フランス市民の中には、欧州統合の深化を「グローバル化」の同義語としてとらえている人がいる。彼らにとって、グローバル化は国内産業を空洞化させ、自分の雇用を脅かす脅威である。これも彼らがEU憲法に「ノン」と言った理由の1つである。

　シラクは、庶民にとってEUが遠い存在であること、そして、国民の間に「自分はフランス人であるだけでなく、欧州人でもある」という意識が育っていないことを見逃していたのだ。シラクがもし国民の意識について正確な情報を持っていたら、EU憲法に関する国民投票を実施することはなかっただろう。欧州エリートのおごり、市民の意識からの乖離を浮き彫りにするエピソードである。

EUは経済を偏重してきた

　欧州人が共有する価値、そして欧州人としてのアイデンティティーの欠如。これは、EUが抱える最大の悩みだ。共通の価値がない場合、統合の道具として最も手っ取り早いのが経済である。生活水準を高めたい、もっとお金を稼ぎたいという欲望は、欧州のどの国民も抱いているからである。

　このためロベール・シューマン、コンラート・アデナウアーらは、欧州統合を経済分野からスタートせざるを得なかった。その第一歩が冒頭でご紹介した欧州石炭鉄鋼共同体である。当時石炭・鉄鋼業は産業の要であり、戦後の復興に重要な役割を果たした。シューマンらは、これらの産業について加盟国間の関税を撤廃するとともに、「加盟国は石炭・鉄鋼生産に関する権限を国際機関に譲渡し、この機関の指令に従う」という枠組みを作った。

　もちろん、この国際組織の結成には、20世紀に2回も戦争を起こし、欧州を荒廃させたドイツの独り歩きを防ぐという政治的な狙いもあった。共同体にドイツを加盟させることによって、軍需生産に欠かせない石炭と鉄鋼の生産量をガラス張りにすれば、フランスはドイツの再軍備への動きを早期にキャッチできる。

　フランス人たちは、ドイツの手足を縛るという意図をむき出しにはせず、「各国政府の権限を部分的に国際組織に譲渡することで経済活動を促進する」という大義名分を前面に打ち出した。こうすれば、敗戦国ドイツも国際機関に参加しやすくなるからである。政治的意図を「経済」というオブラートに包んだことが、成功につながった。

　マーガレット・サッチャーは「経済は、人々の魂を変えるための道具である」と言ったことがある。欧州石炭鉄鋼共同体については、この言葉があてはまる。当時のフランス人たちは、経済という枠組みを使って、ドイツ人に欧州征服の野望を永遠に放棄させ、「良き欧州人として共同体に身を埋めることが、唯一の生きる道だ」と考える国民に変えようとしたのである。その試みは、成功したと言える。経済という道具が、ドイツ人の魂を変えたのだ。

　EUの経済志向は、さらに強まる。1957年に欧州経済共同体（EEC）を創設する時には、関税の垣根をなくし自由貿易を進めることが、さらに前面に押し出された。1990年代に入って、金融サービス市場や電力・ガス市場の自由化、資本と人の移動の自由などが促進され、EUの経済統合は深化の一途をたどった。

文化から始めたかったモネ

　ただし欧州統合のビジョンを描いた人々の間には、欧州共通のアイデンティティーが育たず、経済の統合だけが先行したことについての懸念もあった。

　そのことを最も端的に表わしているのが、欧州石炭鉄鋼共同体の創設に尽力した企業家で、欧州統合の父の1人と呼ばれるジャン・モネの「Si c’était à refaire, je commencerais par la culture.（もう一度欧州統合を行うとしたら、次は文化から始めるだろう）」という言葉である。彼は、欧州統合の第一歩を、人々が最も理解しやすく、受け入れやすい経済から始めざるを得なかった。だが彼の本音は、「経済の統合だけでは不十分であり、政治や文化など人文的な側面での統合が不可欠だ」というものだった。

　一部のフランス人の間には文化や教養を重んじ、蓄財や経済的な成功だけを重視する人間を軽蔑する傾向がある。モネもその1人だ。したがってモネの言葉には、欧州統合を経済から始めざるを得なかったことへの、悔しさが感じられる。彼は、経済統合だけでは不十分であることを知っていた。欧州統合を全体として成功させるには、共通のアイデンティティーの確立が不可欠だと考えていたのだ。

　EUが経済統合を重視してきたもう1つの理由は、戦争の記憶が風化したことだ。戦中派であるドイツのコール首相（当時）とフランスのミッテラン大統領（同）が欧州統合に特に力を注いだのは、戦争の再発を防ぎ、血を流し合った国民の宥和を図るためである。ドイツでは、「Nie wieder Krieg（戦争は二度とごめんだ）」という意識が、欧州統合を進める上での重要な理由付けとされてきた。それは、西ドイツに戦後生まれた一種のイデオロギーだったと言っても過言ではない。

　しかし終戦から60年以上経ち、若い世代にとって平和は空気のように当たり前のものになった。特に冷戦が終わってから、欧州は過去2000年間で最も平和な状態にある。旧ユーゴの内戦以降は、領土紛争もない。

　つまり今日の若者にとって、「戦争防止」だけでは、EUの存在を正当化する大義名分にはなり得ない。。

経済だけでは不十分

　このためEUは、統合の力点を「経済的恩恵」に移さざるを得なかった。特に80年代以降は、通貨統合、金融サービスや電力市場の単一化、資本と労働力の移動の自由、消費者保護の強化、金融機関の自己資本の強化など、市民に経済的な恩恵を与える改革を次々と打ち出した。欧州の指導者たちは、「経済」をEUの存在を正当化するための新たな大義名分にしようとしたのだ。

　EUがユーロ圏加盟国の財政・経済政策を調和させないまま、通貨だけを統合する過ちを犯したのも、このためである。ユーロ導入は、経済を偏重するEUの統合戦略の典型的な例である。

　ベルリンの壁が崩壊した直後の政治力学も、ユーロ導入に追い風となった。フランスは、80年代の西欧で、マルクが欧州の事実上の基軸通貨となり、フランがその後塵を拝していたことに強い屈辱を感じていた。このため、ミッテランはドイツ統一を是認することと引き換えに、マルクの廃止とユーロの導入を要求した。

　このことは、統一によって大きくなったドイツをEUの中により深く埋没させ、独り歩きすることを防ぐことにもつながる。ドイツも、統一に対するフランスの不信感を払拭し、「強国ドイツの復活」という疑念を否定するために、統一通貨プロジェクトを積極的に推し進めた。特にコール氏は、「戦争中にドイツは欧州の国民に大きな被害を与えた」という強い罪悪感から、欧州の運命共同体にドイツを埋没させることが自国の利益につながると確信していた。

　通貨は、欧州市民が毎日使う身近な道具である。他国に旅行する時も両替することなく、自国で使っているのと同じお金で支払いができるのは、とても便利である。このため政治家たちは「まず通貨を統一すれば、諸国民の一体感は強まり、政治同盟は自然と強化されるだろう」という希望的観測を抱いていた。各国議会が抵抗するのを恐れて、予算権の欧州委員会の譲渡など、加盟国に痛みをもたらす改革は、積極的に推進しなかった。

　だが政治同盟と通貨同盟は、車の両輪である。政治同盟という車輪を欠いたまま走り出したユーロ・プロジェクトは、発足から10年経って脱線寸前の瀬戸際に追い詰められた。統一通貨が便利であることは間違いないが、それだけでは、欧州人としての共通のアイデンティティーは育たなかった。欧州のエリート層が犯した、重大な思い違いの1つである。

ユーロが欧州の連帯を弱めた？

　欧州の団結を強化するはずだったユーロが今、逆に欧州諸国間の連帯を揺るがしている。競争力不足で債務危機に陥ったギリシャやイタリアでは、多くの市民が緊縮策に反発し「ドイツが欧州を支配しようとしている」と非難している。南欧諸国の庶民が緊縮策に抗議するデモでは、ナチスの制服を着たメルケル首相の写真が頻繁に登場する。第二次大戦中によく見られた「強いドイツ」への怒りが再び噴出しているのだ。

　一方、欧州北部の国々では、「いつまで南欧諸国を支援しなくてはならないのか」という不満が高まっている。彼らは過去10年間に、競争力を強化したり財政赤字を減らしたりするために、社会保障の削減など血のにじむような努力を続けてきたからだ。

　欧州共通のアイデンティティーを育てる作業は、ユーロ危機のために大幅に後退してしまった。

　EUは債務危機の再発を防ぐために、今後政治統合を強化せざるを得ない。しかしユーロ圏に属していない英国は銀行規制の強化など、これ以上の政治統合を拒否している。今年初めには、キャメロン首相が「EUに残留するかどうかを2017年に国民投票で決める」と宣言。EU第3の経済大国が、独仏などの統合強化派と真っ向から対立し、EUから脱退する可能性が浮上してきた。これを、「欧州漂流」と呼ばずして何と呼ぶべきだろうか。

　キャメロン氏は、「我々英国人が関心を持つのは、共通市場だけ。それ以外の領域では、EUの過剰な干渉を拒否する」と断言している。

　キャメロンの発言には、戦後派世代の本音――「EUの唯一の存在意義は、市民に経済的恩恵を与えることだ」――が浮き彫りになっている。冷戦が終わってイデオロギーの重要性が低下した今日、「この政権は自分にどれだけ経済的な恩恵を与えることができるか」が、各国の浮動票の行方を決するからだ。

岐路に立つ欧州

　「子は鎹（かすがい）」という諺がある。「戦争防止」という鎹を失ったEUは、東西冷戦が終わって経済重視の第2期に入るや否や、暗礁に乗り上げた。ユーロ危機は、「経済的便益」だけでは欧州諸国をつなぎとめる鎹になり得ないことを示唆しているのかもしれない。「次は文化から始めたい」としたモネの言葉が、一段と重みを持ってよみがえってくる。

　今欧州は、大きな岐路に立っている。1つの道は、「求心力」が「遠心力」を上回り、欧州がユーロ危機を跳躍台にして政治統合を強化する方向。ユーロ諸国は、この機会を逃したら政治統合の強化を達成することは永遠にできないだろう。

　もう1つは、遠心力が求心力よりも強くなって分裂が始まる可能性だ。英国の脱退はその第一歩を記すものになるかもしれない。最近の英国にはEUに反旗を翻す姿勢が目立つ。私には英国脱退の可能性が、日一日と強まっているような気がする。

　EUの連帯を再建するための欧州共通の価値は、なにか。欧州が重大な岐路に立っている今、この問いは重みを増している。私は欧州人たちが債務危機をめぐる日々の「消火作業」に追われるだけではなく、この問いに対する答えを見つけるための議論にも力を注いでほしいと望んでいる。

中国マネーの流れは正常ではない

バランスシート・ショックは来るか

2013年5月7日（火）　 倉都　康行

　中国から飛んできたのは、黄砂やPM2.5だけではなかったようだ。4月中旬、「1-3月期の同国経済成長率が7.7％にとどまった」とのニュースは、円安一服感でやや調整気味となっていた東京市場への逆風となり、さらに金や銀などの商品市況の急落を誘った結果、欧米市場にもリスク回避の波が打ち寄せられることになった。

　この結果、米国市場ではS&P500が年初来最大の下げを記録し、ドル円も一瞬95円台まで下落するなど、金融緩和への安堵感にすっかり浸っていた世界の市場を揺さぶったことは、その後の相場が落ち着きを取り戻したとは言うものの、記憶するに値しよう。筆者は、2007年に上海株の大幅な調整が欧米の株価を押し下げ、その後米国を主戦場とする金融危機へと向かっていった過去の映像をふと思い出してしまった。

　もっとも、2007年と2013年とを単純比較してはなるまい。今から6年前は「ゴルディロックス」と呼ばれたように、世界経済や金融市場は「熱過ぎもせず冷た過ぎもしない」という呑気な状況に置かれていたが、その水面下では欧米諸国に「異様なまでのレバレッジ」という金融事象が蔓延し、危機の出現がカウントダウンされていたのである。

　それと比べれば、現時点では株式市場や一部の信用市場にバブルの兆候が見られるものの、銀行や企業、あるいは家計などに警戒すべき「過剰なレバレッジ」は見当たらない。さすがに世界経済を恐怖のどん底に陥れた狂気の再現の可能性は小さそうに見える。

「中国のGDPは信用できない」と言った中国新首相

　ただしそれは「先進国においては」との註釈付きである。中国には、これまで欧米市場で蓄積されてきた常識的な解釈は通用しない。市場や企業が困惑しているのは、中国リスクをどう捉えてよいか、はっきりしないことである。中国の経済実態や金融市場には分からないことが多過ぎる。経済統計一つをとっても、信用できるかどうか、世界の誰一人として確答が出来ない。

　先月市場を揺さぶった7.7％成長という水準は、それほど悲観するような数字でもないように思えるが、市場は「恐らく実態はもっと悪いのではないか」という懸念を抱いたに違いない。ウィキリークスに拠れば、今般中国の新首相に就任した李克強氏ですら、2007年に「中国のGDPは信用できない。自分がデータとして活用しているのは電力消費量と鉄道貨物輸送量そして銀行融資の三つだけだ」と述べていたという。何をか言わんや、である。

　だが、他に参考資料がない中では、公表数字を信じるほかない。市場は、中国は8％台の成長が続く、あるいは7％台へ落ち込む、といった予想が乱れ飛ぶ中で、一喜一憂する日々がこれからも続くのだろう。

　だが、金融市場の視座からすれば、警戒すべきはあまり当てにならない成長率の動向よりも、地方財政と金融機関そしてノンバンクのバランスシート問題である。これは新しい問題ではない。既に、中国の地方自治体が過剰な借り入れを通じて日本の比ではないほどの「ハコモノ行政」を展開し、至る所に「ゴースト・タウン」を建設しながら潜在的な不良債権を山のように積み上げているという話は、数年前から市場では周知の事実となっている。

　公的債務残高は、日本をはじめとする先進国が抱える構造問題として注目されているが、中国も決して例外ではない。公式な数字として中国は、政府債務はGDP比16％程度と発表しているが、そこには地方政府の債務は加算されていない。その正確な把握は困難であるが、ここ数年、さまざまなリサーチ機関が推計を行っている。

　例えば、バークレーズは地方債務や資産管理会社が引き取った銀行の不良債権などを含めれば、公的債務はGDP比60％以上になる、と見ている。格付け会社のフィッチは、政府債務はGDP比74％との試算に基づいて、先月同国の格付けをAAマイナスからAプラスに引き下げた。ムーディーズも、同国のAa3格付け見通しをポジティブから安定的へと引き下げた理由の一つに、地方政府債務の不透明性を挙げている。

　政府債務がGDP比230％という日本の飛び抜けた数字を見れば、60-70％といった債務水準は問題無さそうに見えるかもしれないが、問題は絶対値ではなくその返済可能性である。日本の国債元本返済力も怪しいものだが、まだ市場には幻想を含めた信頼感が残っている。目先の話ではあるが、日本国債には日銀という強力な受け皿もある。それに対して、中国の地方政府が現在の負債を完済できるかどうかは定かではない。デフォルトの可能性は、日本国債よりはるかに高いだろう。

　先日、中国公認会計士協会の張克（Zhang Ke）副会長は「地方政府の財務は管理不能だ」と語り、いずれ米国の金融危機よりも大規模な危機を引き起こすことになるかもしれない、と述べて市場を驚かせた。同氏は幾つかの地方自治体の財務監査を行った結果、とても債券を発行できるような状況ではないことに気付いたと言い、自身が運営する会計事務所は債券発行に関わる監査の依頼を断ることにした、と発言している。市場で囁かれていた時限爆弾の存在を、同国の著名な公認会計士自身が公式に認めたものである。

増える「シャドウ・バンキング」による調達

　ではなぜ中国の地方財政はこうした状況に陥ったのだろうか。そもそも、厳密に言えば中国では地方政府が銀行借り入れしたり債券を発行したりすることは出来ない。1990年代以降の高度成長の中で、都市開発に伴う財源を確保する必要に迫られた地方政府は、資金調達のための投資会社を設立し始めた。権力闘争にも連なる不動産開発競争において、その借入額は増加の一方となる。ガバナンスなどほとんど効かない中で、地方の債務残高は雪だるま式に膨れ上がっていったのだ。

　地方政府が実質的に借金する方法としては、銀行借り入れや債券発行が主流であったが、ここ数年はそれに加えて「シャドウ・バンキング（影の金融）」と言われる領域での調達が増えている。これは、銀行融資や債券市場のように中央政府の規制・監視が十分に効かない場での金融取引のことを指している。

　思い出すのは、米国の金融危機が発生した際にもこの「シャドウ・バンキング」が一役買っていたことだ。もう5年以上も前の話ではあるが、あの「サブプライム・ローン問題」を引き起こした主体は、投資銀行やSIV（証券化商品で運用するためのペーパー・カンパニー）といった、規制の緩い金融部門であった。

　金融危機を引き起こすのは、得てしてこうした規制の眼の届かない場所で起きる過剰な借入（レバレッジ）である。そしていま市場に燻っているのは、米国で数年前に起きたような事象が中国で起きているのではないか、という疑念なのである。今度はそれを借り手ではなく貸し手の方から観察してみよう。

　中国における規制対象外の「シャドウ・バンキング」の規模は正確には分からないが、フィナンシャル・タイムズは「その額は2008年以降4倍に増え、現在では20兆元（約290兆円）とGDP比ほぼ40％にまで膨張している」と報じている。中でも急増しているのが銀行などを通じて販売される「ウェルス・マネジメント・プロダクツ（WMP）」と呼ばれる高利運用商品だ。

　これは、いったん銀行が貸出機関として地方政府に帰属する投資会社に融資しながら、銀行がその債権を投資家に譲渡するものである。いわゆる、銀行の「オフ・バランスシート」取引だ。中国の銀行も、健全運営を求められるようになって、バランスシートの質の向上に努めている。怪しげな貸出は投資家に売ろう、という力学が働いていても不思議ではない。10％近い利回りが提示される商品もあり、1％程度の銀行預金など比較にならない。

　人為的に抑制された低金利のもとで、銀行預金に不満を抱く投資家にとって「銀行が紹介してくれる運用案件」は絶好の投資対象に見える。だがその実態は、財務諸表の存在も怪しい中小企業への融資であったり、誰も住まない高級マンション建設への貸付資金であったりする。

不動産関連「トラスト」のデフォルト増加は必至

　この商品は「トラスト」と呼ばれたりしているが、日本の「信託」の堅実性や確実性とはほど遠い代物である。1970年代に開発されたこの商品は、4200万社あると言われる同国中小企業の約90％が資金調達に利用している、という。だが、実際の資金用途などが正確に投資家に伝達されているという保証は全くないのが実情だ。どこか「サブプライム・ローン」の証券化と共通した匂いを感じてしまう。

　実際にデフォルトなどのトラブルも発生中だ。「トラスト」を通じて資金調達した大型建設プロジェクトが行き詰まったり、「トラスト」販売後にその銀行が元利金の保証はしないと投資家に通告したりするケースも散見されている。もっともこれらは例外と言うよりも、氷山の一角なのかもしれない。

　この「トラスト」は当局の監督下にあるので、厳密に言えば「シャドウ・バンキング」とは言いにくい。だが、規制が十分に行き渡っているかといえば、その限りではない。そしてその規模は急速に拡大中であり、不動産開発関連の「トラスト」のデフォルトが今後も増加傾向をたどることは間違いないだろう。

　以前、イラク問題の際に「大量破壊兵器（WMD）」という言葉が流行したが、それを真似てこの商品は「大量ポンツイ兵器（WMP）」とも呼ばれている。ポンツイとは、金融危機の際によく引用された「元祖ねずみ講」の詐欺師の名前である。この商品が「シャドウ・バンキング」に占めるシェアは、既に40％にまで達したという試算もある。3年前にはほぼゼロであったこのWMPの規模は、今や無視できないまでに拡大している。

　不動産開発に利用される場合、この運用商品の調達側は長期プロジェクト、運用側は投機的な投資家という危険な「長短ミスマッチ」が生まれる。原資産の信用チェックも極めて怪しい。中には新たな流入資金を配当に回す文字通りの「ポンツイ・スキーム」も散見されている。

　これまで中国政府は、経済成長には不可欠な要素としてこうした「シャドウ・バンキング」の拡大に寛容な姿勢を見せてきた感もある。昨年末に中国人民銀行の周総裁は「先進国と違って中国のシャドウ・バンキングは規模が小さい上に、よく管理されている」と述べていたが、数件の運用事故が露呈するにつれ、さすがにムードは変化してきたように思われる。

正しく理解しておくべき中国の金融インフラの実情

　中国が過剰投資経済であることは、既に世界に知れ渡っている。だが投資を止めれば成長率に危険信号が灯る。エコノミストがよく語る「内需型経済へのソフトランディング」とは、言うは易しだが、実際の舵取りは高度成長の運営よりはるかに難しい綱渡り的な作業になるだろう。

　中国国務院発展研究センターですら、その10年後の中国経済を占う分析の中で、工業化が未熟なまま「ミドル・インカム・トラップ」、即ち経済発展が中途半端な段階で停滞して中所得国に止まってしまう可能性について言及している。

　それを回避するには継続的な投資が必要だが、上述の「シャドウ・バンキング」を通じた地方政府主導の投資が不良債権として表面化し、中国経済が投資激減という深刻なリスクに直面する可能性は、想定しておくべきである。問題は、それがいつ起きるのか全く予想がつかないことなのである。

　中国金融システムの現状を一言で要約すれば「中国マネーの流れは正常ではない」ということに尽きる。国営銀行と地方政府、そしてその資金調達機関が「シャドウ・バンキング」を使って自在に資金を動かしている。そこに金利機能やクレジット分析機能はほとんど全く働いていない。それが世界第二位の経済大国を支える金融インフラであることを、日本も正しく理解しておく必要がある。

　いま日本の株式市場は、黒田日銀による驚愕の金融緩和などに支えられて、米国並みの流動性相場の様相を呈している。「政府公認の資産バブル」といった声も聞こえるようになった。だが今後は、中国のバランスシートが引き起こす冷風や津波によって、その基盤の強さを何度もテストされることになるだろう。

倉都康行の世界金融時評

日本、そして世界の金融を読み解くコラム。筆者はいわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人。2008年7月に出版した『投資銀行バブルの終焉　サブプライム問題のメカニズム』で、サブプライムローン問題を予言した。理屈だけでない、現場を見た筆者ならではの金融時評。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130422/246989/?ST=print

【第803回】 2013年5月7日　週刊ダイヤモンド編集部
景気減速は改革優先の表れか
中国「李コノミクス」の本気度

李克強首相（右）は、温家宝前首相（左）が果たせなかった構造改革を進められるのか
Photo：Getty Images
 中国では今、「李克強経済学」という言葉がはやっているという。日本のはやりに倣っていえば、「李コノミクス」である。

 中国の1〜3月期実質成長率は予想を下回る7.7％となった。4月のHSBC製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）も、前月比1.1ポイント減の50.5とさえない。

 昨年、中国政府は景気対策として公共投資プロジェクトの認可を加速したが、民間への波及が弱く、その効果は“最悪期は脱した”程度にとどまっている。期待された新たな刺激策も出てこない。

 これらの状況に、世界の投資家は失望をあらわにした。習近平・李克強政権は、発足後に追加景気刺激策を打ち、8％成長は維持するとみられていただけに、「思惑がはずれた」（鈴木貴元・丸紅経済研究所シニアエコノミスト）格好だ。

 一方で、この結果は「8％との決別を示すものであり、冷静に受け止めるべき」（肖敏捷・ニーズ主席エコノミスト）との見方も少なくない。

 中国経済の構造転換は、まさに待ったなしだ。景気減速には、不動産投資の抑制策や綱紀粛正による一部消費の落ち込みも影響しているが、根本の要因は潜在成長力そのものの低下にある。安価な労働力に頼った輸出と、投資を原動力にした成長モデルは既に限界に達している。肖主席エコノミストは、「追加景気対策の気配もないのは、改革を指揮する李首相の“本気”の表れ」と指摘する。

 政府の役割を減らし、市場の機能を使って、産業構造の転換と成長力の強化を図る、というのが「李コノミクス」の基本だ。具体的には金利や為替の市場化、各種の規制緩和、国営企業の民営化、税制の改革を通じた所得分配と民間企業の成長促進などである。景気減速を甘受してでも、これらの構造改革を進めるのが新政権の方針であることは間違いない。

 ただし、その実現は容易ではない。中国のＧＤＰに占める投資の比率は約5割に達しており、投資を削減し過ぎると経済自体が耐えられない恐れがある。政府は、微妙な加減でブレーキを踏まねばならない。既得権益層の抵抗も必至であり、「新政権の基盤が固まるまでは“安全運転”にならざるを得ない」（鈴木シニアエコノミスト）ため、改革の実効性には依然、疑問符も付く。

 いずれにせよ、もはや中国に8％台の成長を期待することはできない。今年度は7％台後半、というのが基本シナリオとなりつつある。景気刺激策が打たれて成長率が上ブレしたときこそ、むしろ危険だ。経済構造の転換が遅れ、数年後の“ハードランディング”が避けられなくなるからだ。

 政府のもくろみ通り構造転換が進めば、新たな投資チャンスやビジネスチャンスも生まれてこよう。今は、その行く末を冷静に観察するときだ。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎）

中国の未来：習近平とチャイニーズドリーム
2013年05月07日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年5月4日号）

中国の新国家主席のビジョンは、ナショナリズム国家にではなく、国民に利するものであるべきだ。

習近平国家主席のスタイルは、代々の前任者とは違う〔AFPBB News〕

　1793年、英国の全権大使ジョージ・マカートニー卿が、中国に大使館を開設しようと、時の皇帝の宮廷を訪れた。マカートニー卿は、産業化が始まったばかりの母国から選りすぐりの贈り物を持参していた。

　しかし当時、中国の国内総生産（GDP）は全世界のGDPのおよそ3分の1を占めており、乾隆帝はマカートニー卿の申し出を一蹴し、英国王ジョージ3世に次のような書簡を送った。「貴殿の心からの謙虚さと忠誠心は十分に理解できるが、我々には貴国の製造品は全く必要ない」。

　英国は1830年代に軍艦とともに中国を再訪し、力づくで貿易の扉を開いた。中国国内の改革の試みは屈辱のうちに崩壊を迎え、ついには毛沢東思想へと至ることになる。

　中国が再び偉大な国に戻る旅路は、これまでのところ目覚ましいものだ。数億の国民が貧困から抜け出し、さらに数億人が新たな中流階級に加わった。中国はまさに、自らが「世界での本来あるべき地位」と考える立場を取り戻そうとしている。世界での中国の影響力は拡大しつつあり、中国経済は10年以内に米国経済を追い越すと見込まれる。

　中国を統治する共産党の新指導者、習近平国家主席は、権力の座についてから最初の数週間で、新しいスローガンを掲げてその進歩を表現した。マルクス主義信仰が崩れた今、習主席はそのスローガンを使って、多様化が進む国を1つにまとめようとしている。習主席はその新たな教義を、アメリカンドリームを意識して、「チャイニーズドリーム（中国夢）」と呼んでいる。

　中国では、そうしたスローガンが極めて大きな意味をもつ。ニュース番組は習主席の夢であふれかえる。学校では、チャイニーズドリームをテーマにした弁論大会が催され、「中国夢之声」というタレント発掘番組も始まった。

　国は人と同じく、夢を見るべきだ。だが、習主席のビジョンとは、正確にはどのようなものなのか？　そこには、米国風の野心もいくぶん含まれているように見える。それは歓迎すべきものだ。だがそれと並んで、ナショナリズムと、装いを新たにした権威主義という不穏な気配も漂う。

イデオロギーの終焉

　19世紀の屈辱以降、中国の目標は富と強さだった。毛沢東はマルクス主義を通じてそれを手に入れようとした。�ｹ小平とその後継者たちのイデオロギーは、（共産党支配が絶対的だったとはいえ）それよりも柔軟だった。

　江沢民の「3つの代表」思想では、共産党は変化した社会を体現するものでなくてはならないとされ、民間のビジネスマンの入党が許された。胡錦濤前国家主席は、「科学的発展観」と「和諧社会」を推し進め、拡大する貧富の格差が生む不協和音の解消に取り組んだ。

　しかし今、新たなスタイルと写真映えする人気の妻を持つ新たな指導者が登場した。習主席は改革を口にし、公費の浪費を撲滅する取り組みを始めている。習主席の夢は、具体性には欠けるものの、以前の中国指導者が抱いたどんな夢とも異なっている。前任者たちの格式ばったイデオロギーと比べると、露骨なほど感情に訴えるものだ。

　毛沢東政権下の共産党は、古いものを片っぱしから攻撃し、帝国時代の過去を抹消したが、習主席による国家の偉大さの強調は、共産党の指導者たちを傲慢な18世紀の君主の後継者に変貌させている。当時、乾隆帝は西洋の使節に頭を地面に付ける礼を要求したのだ（マカートニー卿はこれを拒んだ）。

これまで中国共産党の正当性は経済成長にあった〔AFPBB News〕

　だが、明らかに現実的な政略も動いている。経済成長が減速している今、習主席の愛国的なスローガンは、主に共産党の正当性を裏づける新たな根拠とするために作られたようにも思える。

　習主席が最初に「中華民族の偉大なる復興」という夢に言及したのが、昨年11月に天安門広場の国家博物館で行われた演説だったことは、偶然の一致ではない。

　その時、国家博物館では「復興之路」と銘打った展覧会が開催され、宗主国支配下の中国の苦難や共産党による救済の歴史が展示されていた。

党よりも国民のための夢を

　習主席の最優先事項が経済成長の維持――中国の指導者たちは、貧しい自国がずっと豊かな米国に追いつくには、まだ何十年もかかると口にしている――にあり、それが中国を一層開かれた国にするであろうことは、誰も疑わない。だが、習主席の夢には、明らかな危険が2つある。

　1つは、ナショナリズムという危険だ。歴史的に被害を受けてきたという積年の意識を考えると、国家の復興というレトリックは、あまりにも容易に好ましからざるものに変質する恐れがある。近隣海域で小競り合いや挑発行為が増加している中で、愛国的なマイクロブロガーたちは、とりたてて鼓舞するまでもなく、日本に屈辱を味あわせろと訴えている。

　習主席は既に、軍部受けを狙った行動を取っている。昨年12月に中国南部に展開する海軍を視察した際には、「強い軍隊の夢」に言及した。軍部はそうした発言を喜んでいる。タカ派に迎合する習主席の主目的が、彼らを味方につけておくことだけにあるとしても、それが東アジアにおける中国のより好戦的な姿勢につながる懸念がある。

　自信あふれる中国が穏やかに構えているのなら、誰も気にする必要はない。だが、かつて植民地支配の犠牲になった国が、日本に仕返しをしたいあまりに威張り散らす暴れん坊国家に変容すれば、地域全体に、そして中国自身に、甚大な悪影響が及ぶことになるだろう。

　もう1つの危険は、チャイニーズドリームの結果、国民よりも中国共産党に大きな権力が集まることだ。習主席は昨年11月、アメリカンドリームをそのまま語り、「幸福な暮らしを求める（中国国民の）欲求に応えることが我々の使命」だと宣言した。中国の一般国民は、家の所有、子供の大学教育、あるいは娯楽に対する野心では、米国民に引けを取らない。

　だが、習主席の主眼は、共産党の絶対的な権力を強化することに向けられているように見える。習主席は海軍を前にして、「強い軍隊の精神」は共産党の命令に断固として服従することにある、と語った。

　「チャイニーズドリーム」が共産主義のレトリックを避けたとしても、習主席はソビエト連邦崩壊の原因について、ソビエト共産党がイデオロギー的な正統性と厳格な規律から外れたせいだと信じていると明言した。「チャイニーズドリームは1つの理想だ。共産党員はさらに高い理想を抱かなければならない。それが共産主義だ」と習主席は語っている。

「法の支配」が試金石に

　習主席が抱くビジョンの根本的な試金石となるのは、法の支配に対する姿勢だろう。習主席の夢の良い面を実現するためには、法の支配が必要だ。経済、国民の幸福、そして中国の真の強さは、専制的な権力を縮小できるか否かにかかっている。だが、腐敗と役人の浪費は、党の力よりも憲法の力が大きくならなければ抑制できない。

　ある改革派の新聞が、「憲政の夢」と題した新年の社説でそのことを説いた。その社説は、中国は「自由で強い国」になるために法の支配を用いるべきだと主張していた。だが、新聞の発行直前に、検閲により内容が差し替えられ、標題も変えられてしまった。このやり方が習主席の夢を真に体現するものなら、中国が目的地にたどり着くのはまだまだ先になるだろう。

アジアにおける金融の未来はどうなる？
エコノミスト誌のアジア エコノミクス エディター、サイモン・コックス（Simon Cox）氏が、アジア地域の金融に関するあなたの質問にツイッター上でお答えします。
実施日時：5月8日（水）12時（日本時間）　
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37724

　
給料が伸びないのは「技術革新」のせい？

仕事がラクになるのはいいことばかりじゃない

2013年5月7日（火）　 木暮 太一

　前回解説しましたように、給料に労働者個人の業績・成果が反映されているのはわずか数％です。もちろん、会社の業績が上がればボーナスが増えます。ですが、それは個人でどうこうできるものではありません。

　4月25日に「平成24年賃金事情調査」の確報が公開されましたが、基本給に占める「業績・成果」の比率が5.3％に下がりました（平成23年度の同調査では7.1％）。世間的には、「これから業績・成果が占める割合が増えていくだろう」と考えられていたと思いますが、まだまだそうはならず、マルクスがいう「労働力の価値」を中心に決まっているということでしょう。

　全体としてみると、日本人の給料はここ10年以上、減少傾向にあります。再度、マルクスの理論に重ねて、なぜ給料が下がってきたのかを考えてみます。どこに「給料の低下圧力があるか？」です。

　結論から言うと、給料の低下圧力があるのは、「技術革新」と「社会構造の変化」です。そこで今回は「技術革新」について解説します。技術革新の「せい」で、“いざなぎ超え”と呼ばれたかつての好景気の時期にも給料が下がり続けた、というのが私の1つの結論です。

その仕事をする知識・スキルを身につけるための労力

　労働力の価値とは、「労働の再生産コスト」です。これは簡単に言うと、その労働者が明日も同じ仕事をするために必要なものの合計です。人が働くには、その仕事をする体力と知力（知識・経験）が必要です。労働者に知力と体力がなければ働いてもらうことができません。

　例えば、フルマラソンを走り終えてエネルギーがゼロになってしまった人を、すぐに働かせることはできません。労働者として働いてもらうためには、食事をして、睡眠（休息）をとって、再びエネルギーを満タンにしてもわらなければいけませんよね。この時にかかるコスト（食費、睡眠のための住居費など）は、労働力をつくるのに必要な「生産コスト」です。これは前回説明した通りです。

　一方で、小さい子どもを会社に連れてきて、「じゃ、あとよろしく」と、みなさんと同じように働いてもらおうとしても無理です。仕事に必要な知識や経験がないからです。会社に有益な労働者となるには、これらの知識・経験を身につけてもらわなければいけません。この時にかかるコストや労力（学費・研修費、勉強時間など）も、労働力をつくるのに必要な「生産コスト」です。

　そして、これらの「労働力の生産コスト」を積み上げたものが、そのまま労働力の価値になり、その労働力の価値が基準となって、みなさんの給料が決まっていくのです。

　この知識、経験、技能面での再生産コストが、あなたの給料に加味されていることに注目すべきです。つまり「同じ労働をするために、ゼロから知識を身につけたら、どれくらいコストがかかるか？」という視点です。

　弁護士の時給がなぜ高いのか？

　それは難しい仕事をしているから、ではない。難しい仕事なら世の中にいくらでもあります。

　医者の時給はなぜ高いのか？

　人の命を扱っているから、ではない。「人の命を扱う」という意味では、看護師や介護士も同じはずです。それなのに、看護師や介護士の時給よりも、医者の時給の方が圧倒的に高いのは、みなさんも容易に想像がつくでしょう。

　弁護士、医者の時給が高いのは、その仕事をするために必要な知識・スキルが膨大で、それらを身につけるのに多くの労力とコストがかかるからです。その分が「労働力の価値」として社会的に認められているので、その分時給が高くなるのです。

　つまり、この必要経費方式で給料が決まっている日本的企業においては、労働者が過去から積み上げきたものが評価され、給料に反映されていく構造なのです。

技術革新によって、「積み上げ」がなくなる

　しかし、いったん積み上げれば、その後も安泰ということではありません。マルクスは、労働力の価値が「分業」や「機械化」によって引き下げられていくと説きました。

　どういうことか？

　分業をすれば、1人の労働者が担当する業務の幅が小さくなり、業務が簡素化されます。そのため、その仕事をこなすために必要な経験やスキル、知識が少なくて済みます。これまでは1人の職人がすべての工程を担当していたかもしれません。ですが、その工程を分業した場合、労働者はそれぞれの作業部分だけをマスターすればいいことになります。

　となると当然、仕事に必要な知識や経験、スキルは減り、「労働力の価値」は下がります。これが給料を引き下げていくのです。

　さらに、人間がやっていた仕事を機械がこなすようになると、従業員にとって事態はより“深刻”になります。機械が導入されると、労働力の価値が圧倒的に引き下げられることになるからです。

　機械化によって連想されるのは、「機械による失業」です。機械が人間の仕事を奪い、人間が失業するということです。かつてイギリスで起こったラッダイト運動は、機械のせいで職を失った労働者たちの暴動でした。現代でも製造業を中心に機械化により職を失っている人がたくさんいます。また、『機械との競争』（エリク・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー著、日経BP社）では、技術の進歩によって人間の仕事が失われていることが鋭く指摘されています。

　今のところ仕事を奪われていない人は「明日は我が身」という気持ちでいるかもしれません。しかし「明日は我が身」ではなく、「既に降りかかっている」かもしれません。機械化が労働力の価値を低下させて、既に労働者の給料を引き下げている可能性があります。

　現場に機械が導入されれば、人間が身体を動かす必要はなく、経験に裏打ちされた技術を使うこともありません。職人だった労働者は、単なる機械オペレーターになります。一人前の「職人」になるためには、膨大な時間と経験を積むための修業が必要です。しかし、機械を操作するだけであれば、数日のトレーニングで身につけられるかもしれません。

　そこで労働力の価値（その労働に必要な能力を身につけるコスト）が低下してしまうのです。

　オフィスワークについても同じことが言えます。例えば、かつては大変な労力がかかった「消費者の分析」も、今ではインターネットと、表計算ソフトのエクセルやデータベース管理ソフトのアクセスといった手軽なツールでできてしまうものもあります。かつては勘と経験が必要だったものでも、今ではテクノロジーが解決してしまうケースもあるのです。

　その結果、「その類の仕事だったら、それほど準備もスキルもいらないし、大変ではない」と思われるようになり、労働力の価値が低下していきます。そして、給料が下げられてしまうのです。

「仕事が楽になった」と喜べない

　よく日本の企業には「イノベーション」が不足していると言われます。一般的には「イノベーション」は歓迎すべきものと捉えられています。それを起こすことができれば、企業にはプラスの影響をもたらすでしょう。しかし、労働者にとっては、必ずしもいいことばかりではありません。

　みなさんが携わっている業界で「イノベーション」が起き、最新技術が発明されたとしても、喜んでばかりはいられません。確かに業務は効率化し、生産性は格段に向上します。それによってみなさんがやらなければいけないことは減るかもしれません。でも、「仕事が楽になった！」と喜んでいる場合ではないのです。

　例えば、私が身を置いている出版業界で考えるとこのような話があります。

　昔は（といってもほんの20〜30年前までは）、作家は原稿用紙に手書きで原稿を書きました。それを編集者があずかり、印刷用の版下を作成するため写植（写真植字）屋というプロの文字入力会社に依頼して、手動写植の場合などはひと文字ひと文字打ち込んでもらい、データ化していたのです。それが今では、作家自身がワープロソフトのワードなどで入力したテキストファイルを、編集者にメールで送っています。その後の工程も、写植屋に頼むことなく、そのままレイアウトソフトで割り付け、ページを作成し、印刷用のデータが完成します。

　作家自身も、かつては「間違えたら、書きなおし」でした。単なる書き間違いだけでなく、原稿を読み直して推敲していく過程で、どんどん修正したくなります。それが今では単純に上書きすればいいだけです。文章の順番を変更したい場合でも、コピー＆ペーストで簡単に入れ替えができます。私自身、本を書く時には平均で大きく3回は書き直します。

　そんな作業を、いままではすべて一から手作業で行っていたのかと考えると、気が遠くなります。考えただけで冷や汗が出るような作業です。現在、この「一から手書きでやり直し」がなくなっているだけで、格段に執筆作業が楽になっています。そしてその分、1年間に執筆できる本の数が格段に増えました。

　ワードは出版業界のためのソフトではありませんが、出版や文章で生計を営んでいる“文字業界”に技術革新が起こったために、革命的に仕事が“効率化”しました。それにより、1冊の本を書く労力も減りました。これまでは1年かけなければ完成させられなかった原稿も、3か月で仕上げることも可能です。

　しかしその結果、作家がもらえる「1冊あたりの報酬」の相場が下がりました。「かつては1年必死に頑張らないといけなかったけど、今は3カ月で済むから、報酬もそれくらいでいいよね？」ということです。

　誰かがこう言っているということではありません。業界の雰囲気として、また相場としてそのように変化してきたのです。

　もう少し詳しく説明すると、作家がもらえる報酬（印税）は、一般的に「書籍定価の10％×印刷した部数」です。この計算式自体はいまも昔も変わりありません。

　ところが、最初に印刷する部数が驚くほど減っています。20年前は初版部数（最初に印刷する冊数）は、3万部が平均でした。売れるか売れないかわからないけど、それでもそれくらい印刷するのが通常だったのです。なぜか？ そのくらいじゃないと作家が生活できず、結果的に原稿が書けないからです。

　でも今は、初版の平均部数は4000部程度です。この20年で、8分の1以下に減ったわけです。当然、作家がもらえる印税も減ります。

　一般的には、「本が売れなくなった、初版部数が減っている」と思われています。確かに出版市場はじり貧ですし、もっと世の中で本が売れたら、もっと印刷する部数を増やすでしょう。出版社側としては初期のリスクを減らして、初版の売れ行きを見て増刷するという考え方もあります。しかしベースの部分には、昔に比べて初版部数を減らしても作家が生きていけるから（1冊あたりの部数が減っても、原稿を書く労力が減り、書く本の数自体を増やせるので生活できるから）という理由もあると思います。

　実は作家だけでなく、出版社の編集者も営業もその他の管理部門の社員も同じです。1冊1冊があまり売れなくても、業務の効率化によって多くの本を出版できるようになったから、生きていけるくらいの生活が成り立っているわけです。

　もしかつての技術のまま、部数だけが減っていったらどうなるでしょう。その場合、作家、出版社の従業員など創り手が生活できなくなり、この業界自体が消滅していたと思います。もしくは全体の出版点数を削減し、「これまでのように3万部刷っても大丈夫な本（それくらい売れる本）」だけに絞って出すことになっていたはずです。

　技術革新により業務が“効率化”したために、生き残りやすくなったわけですが、同時に効率化によって労働力の価値が下がったのです。「出版業界は特殊だから」と考えるべきではありません。一般的に技術革新は労働力の価値を低下させ、そしてその分給料を引き下げる「効果」があります。

生産性の効率化は労働力の価値を間接的に下げる

　ここでもう1つ思い出していただきたいことがあります。それは、前回解説した商品の値段の決まり方です。

　「需要と供給のバランスがとれている場合、商品の値段は、『価値』通りに決まる」――これが『資本論』で説かれている理論です。つまり、その商品を生産するのにかかる労力やコストを基準に、値段が決まっているということです。

　労力・コストが大きいものは、値段が高くなり、反対に小さいものは安くなります。ということは、技術革新によって生産性が圧倒的に高まった商品は、値段が下がることになります。パソコンや家電製品の値下がり具合を見れば、理解しやすいでしょう。

　ですが、話はこれで終わりません。技術革新によって商品の価値が下がり、値段が下がるということは、それを使って生活している労働者は「より低コストで生きられる」ということになります。つまり間接的に、労働力の価値は下がってしまうわけです。このように技術革新は、直接的にも、間接的にも、労働力の価値を低下させていくのです。

　マルクスは、「企業は生産効率を追求するもの」と考えていました。生産性を上げるために、分業などにより生産体制を工夫し、機械を導入します。これによって圧倒的に生産量を増やすことができますが、同時に労働者の貢献度は下がり、労働力の価値は引き下げられるのです。

　現代で生産性を追求し、売り上げをどんどん伸ばしている企業でも、必ずしも従業員の給料は上がっていません。それは生産性向上とセットで、労働力の価値が引き下げられているからです。

　これが、技術革新の「せい」で、好景気においても給料が下がり続けたカラクリなのです。

意識は高い。でも、給料は低い。そんな「あの人」への処方箋！

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今までで一番やさしい経済ニュースの読み方

「がんばれば、なんとかなる」という時代ではありません。「なんとなくで、なんとかなる」という時代は、とっくの昔になくなりました。現在の資本主義で生きていくためには、“資本主義経済のルール”を知り、それに沿った努力をしなければいけません。この連載では、経済学理論や経済古典を背景に、この社会がどういうルールで動いているかを解き明かし、その視点から経済のニュースを解説していきます。知らず知らずのうちに見えなくなっていた暗黙のルールが見えてくるでしょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130430/247420/?ST=print

 ４月下旬からゴールデンウイークにかけて、安倍首相はロシアや中東3ヵ国を歴訪する積極外交を展開した。その成果の1つに、ロシアとの共同宣言がある。

 安部首相自身がロシアのプーチン大統領と、北方領土などの懸案事項を含む多くの問題について長時間にわたる会談を行った。その結果、北方領土の返還交渉や両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障にかかわる協議、さらには極東地域における民間部門の開発協力など、広範囲な合意に漕ぎ着けた。

 今回の日ロ共同宣言は、今後の本格交渉のスタートに過ぎないとはいうものの、交渉の足がかりをつくったことは評価されるべきだろう。ただ、共同宣言の発表に浮かれることはできない。ロシアがわが国との交渉を積極的に推進する背景には、それなりの下心があるからだ。

 米国を中心とした“シェールガス革命”によって、ロシアの主要輸出品である天然ガスの価格が下落することが懸念される。ロシア経済は、天然ガスや原油など天然資源の輸出依存度が極めて高い。虎の子であるそれらエネルギー資源の価格が下落することは、ロシア経済に重大な影響を与えることが考えられる。経済の低迷が明確になると、国際社会での発言力が低下することも懸念される。

 そうした状況を回避するためにも、ロシアとしては、現在欧州地域に偏っている天然ガスの輸出先を、わが国やアジア諸国に拡張することを狙っている。ロシアはわが国にすり寄る姿勢を示すことで、極東地域の開発のための資金や技術力を引き出すことを考えている。ロシアが、一筋縄で行くような相手でないことは間違いない。

 現在のロシア経済を一言で表現すると、“天然資源依存型”と言うことができる。輸出品目の内訳を見ると、天然ガスや原油などのエネルギー関連製品が全輸出の7割以上を占めている。

交渉進展の裏にはそれなりの“下心”も
ロシア経済が抱える無視できない課題

 一方、国内の産業分野を見ると、自動車などの基幹産業やＩＴ関連などの先進分野の発展は相対的に遅れており、ロシア経済全体を見ると、資源関連産業に偏り過ぎたバランスの良くない構造になっている。

 実際の経済活動を見ても、ロシアは長いパイプラインを通して天然ガスなどを東欧や西欧諸国に輸出して外貨を稼ぎ、その稼ぎによって国民の所得水準を維持していると言ってもよいだろう。

 そのような経済状況を考えると、今後ロシアは2つの問題に直面するはずだ。

 1つはエネルギー輸出先である欧州圏の景気低迷だ。ドイツを除く欧州圏の主要国は、いずれも2000年代中盤の不動産バブルの処理に腐心している。南欧諸国では、それが国の信用力低下という深刻な問題につながっている。欧州圏の景気の低迷が続くと、天然ガスなどのエネルギー消費量が低下することが予想される。

 もう1つは、米国を中心にした“シェールガス革命”だ。“シェールガス革命”によって、世界的にエネルギー資源の価格が低下することが考えられるからだ。今のところ、米国はシェールガスの輸出を、原則としてＦＴＡ（自由貿易協定）の締結国に限定していることもあり、世界的な天然ガスの価格は大きく下がっていない。

 しかし、今後、米国が天然ガスの輸出に踏み切ると、世界的にガス価格は低下することが予想される。そうなると、ロシアの輸出手取り代金が大きく減少することは避けられない。それはロシアにとって重大な痛手になる。

 ロシアとしては、虎の子である天然ガスの需給が緩む前に、わが国やアジア諸国に輸出ルートを確保する戦略を明確にしてくるはずだ。今後、アジア諸国の経済発展の可能性を考えると、欧州よりもアジア地域の方が天然資源に関する需要の拡大を見込めるからだ。

極東開発では日本と中国を争わせる？
したたかなプーチンの筋書きを読み解く

 エネルギー輸出だけではなく、これからのアジア経済の拡大に合わせて、様々なビジネスチャンスを得ることもできるだろう。今、極東地域の開発によってアジアへの出口を確保し、ロシア自身がアジアの一員となることには大きなメリットがある。

 そうした戦略を実現するためには、ロシア極東地域の本格的な開発が必要になる。ただ、当該地域の人口や開発のための資金・技術などを考えると、ロシア一国で広大な極東地域を本格的に開発することは容易ではない。

 そこで、頼りになる共同開発のパートナーが必要になる。十分な資金・技術力があり、北方領土問題を抱えるわが国は、パートナーの有力候補になることは確かだ。

 もう1つ、プーチン大統領の頭の中にあるのは中国だろう。中国は、重要な資源需要者＝顧客であると同時に、近年成長著しく、これからロシアにとって“目の上のたんこぶ”にもなり得る国だ。ロシアの戦略とすれば、中国と日本を上手く争わせて、できるだけよい条件で極東地域の開発に対する協力を得たいだろう。

 それらの要因を考えると、今回、プーチン大統領が安倍首相との長時間の会議に応じ、共同宣言という一歩踏み出した“手土産”を渡した経緯はよくわかる気がする。ロシアがしたたかな筋書きを持っていることは間違いない。
 
 今までわが国は、ロシアとの交渉で幾度となく期待を裏切られてきた。長年の懸案事項である北方領土問題や、サハリンの天然資源開発に係る契約などに関して、ロシアは我々日本人の常識では予想できないような行動をとることがあった。

 それによる学習効果もあり、「ロシアは自分勝手で、約束を守らない国」との印象が強い。海千山千の商社の担当者と話をしても、ロシアとの交渉が一筋縄では行かないことはよく聞かされてきた。

 おそらく、そうしたロシアの交渉スタンスは、これからも大きく改善することは期待できない。今回の共同宣言についても、状況が変わるとロシアが一挙に態度を変えることもあり得る。我々も、それは十分に理解している。

約束を守らない国といかに渡り合うか？
日本が克服すべき外交交渉力の弱さ

 ただ、ロシアが無視できない問題を抱えていることは間違いない。“シェールガス革命”の影響が鮮明化すると、天然ガスの価格が下落する可能性は高い。そうなると、基幹産業が育っていないロシアは経済的に厳しい状況に追い込まれる。また、今後の世界経済の展開を考えると、ロシアにとって“アジアの一員”というステータスが十分に魅力があることは間違いない。

 そうしたロシアの“弱み”を上手く使って交渉を進め、北方領土や資源開発などについて現実的な譲歩を引き出すことが最も有効な選択肢になる。また、ロシアにとって煙たい存在になる中国も、交渉のプロセスで有効に使えるカードになる可能性もあるだろう。重要なポイントは、わが国自身が“したたかな外交”を展開することで、適切にロシアから譲歩を取り付けられるか否かだ。

 今まで、わが国は外交交渉が不得手と言われてきた。実際に、諸外国と交渉に当たった官僚自身から、そうした指摘を聞いたこともある。

 しかし、今まで下手だったから、これからも下手でよいという論法は成り立たない。上手くいかなかったのであれば、上手くいくように努力するべきだ。我々国民も、諸外国が日本の常識と同じように動く可能性が低いことをよく理解しなければならない。そうでないと、交渉をする人たちの足を引っ張ることにもなりかねない。

デフレ　つまり　供給ー需要のバランスにおいて、供給過剰需要減退の
ときに、供給側の尻を叩き、競争だァ〜　自己責任だぁ　競争力だぁ〜
規制緩和だぁ〜とやって、供給側の経済学をやりまくり、デフレを深化
させたのが糞蔵だね。

規制緩和とわ、企業の儲け口を探しまわることであって、
企業の利益＝国民の利益とわいかない現状においてわ
国民の利益にならないことが多ぃんちゃうか、国土は荒廃し、国民わ
貧窮化するだけだな。

グローバル経済も糞蔵の仕業とちゃうか？
潜在的国の支那が大儲けしただけ

スポーツと芸能関係だけの賞？

そんな訳あるか！！！
お前、絶対確信犯でミスリード狙ってるよな

マフィアと右派勢力は世界的に権力者yのツール

ネオナチなんてユダヤ資金入ってるぞ

　弱い生き物が淘汰されるということは自然の摂理であると思います。
　そして淘汰の原因（淘汰圧）が自然の範囲であることは、何も問題ではありません。
　ところが原発事故による放射性物質がその原因である場合は全く異なります。
　人間の（強欲による）作為的行為ということになります。
　その理不尽で非倫理的で、非人道的な愚かな行為が原因ということになります。
　すなわち、もともと回避できる淘汰圧を敢えて承知で作り出したということです。
　そのことに対して多くの心有る人たちが怒り、悲嘆にくれているのではないでしょうか？
　（例えば京大の小出氏は原発推進を止められなかったと悔やんでいますよ）
　（更にいえば、原発による被害は明確に、巨大な、戦争にも匹敵する犯罪行為ですね）

戦後の日本人って　ほんま軽蔑に値する糞民族に成り下がったね。

誇りもなにも打ち捨てて、朝鮮人に嘘八百 何言われてもなんも言わん。

銭さえ儲かればいいのだ

エコノミック アニマル　とわ　よく言ったもんだ。

資本主義はいけないって言いたいの？
株主って働いちゃいない
から絶滅だ！って？？
共産主義者かあんたは？

助けあえない社会は地獄転落ちゅう
無慈悲な自大夜郎の増大程度が日本人の退化を示しているだろう
日本はもっともっと地獄になるだろう

ＳＷＣ　サイモン・ウィーゼンタール・センター

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

陸幕二部別室

http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20070609

　私が自衛隊に居た頃、何をやっているのかわからない所として聞いていたのが「陸幕二部別室」という名前だった。当時は「軍隊だから秘密組織があってもおかしくはない」という程度だった。

　「自衛隊中央病院の上の階に、多くの精神状態がおかしくなった高級幹部が入院している」という事を私に話した人も、精神面の治療でその病院に入院させられた事を知り、自衛隊の闇の部分をなんとなく感じていた。

　退官後、自衛隊で心理戦の専門教育を受けたという人物から、「自衛隊には戦前から『ある金持ち組織』のためにあらゆる工作をおこなう所がある。」という話を聞いた。その人物の祖父は特別な組織の教官をやっていたという。また、最近では人の前頭葉の一部を破壊して廃人にする方法に変わり、カテーテルを使って脳のごく一部を破壊して人格を変える技術が使われているとも語った。　その後、彼は施設の入所者を虐待したということで警察に逮捕されたという報道があった。　

　報道で国会議員達の発言を聞いたり、市議会議員をしていて実感するのは政治家の間抜けぶりと、役人組織の悪かしこさだ。こんな状態で政治や行政がまともに機能すると考える方がどうかしている。世間はバカや欲深人間ばかりではない。あまりにもおかしなこの状態が続いている事こそ奇跡的でさえある。

　この馬鹿げた状態が偶然に続いてきたとは考えられない。大きな強い闇の力が働いていると考えるべきだ。日本を動かしてきた極悪秘密組織の正体が姿を現してきている。
私は、例の『ある金持ち組織』は吉田、岸、児玉というメンバーを含んでいると考えている

http://anarchist.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=112905471&stq=session%3A%3Ablog%3A%3A540fd1f7f8d72384e8d02e8b0d2bb706

漆間巌クンの華麗なる経歴
昭和４４年６月 東京大学法学部卒業
　　　　　７月 警察庁入庁
５５年 　３月 在ソ連邦日本国大使館　一等書記官
６２年 　２月 防衛庁陸幕調査部調査第２課調査別室長
１６年 　８月 警察庁長官
１９年 　８月 警察庁顧問
２０年 　３月 財団法人交通事故総合分析センター理事長
　　　　　９月 内閣官房副長官（麻生内閣）

兄も警察庁長官　綜合警備社長を勤めた。オウム事件で狙撃された国松長官の隣に住んでいた。

内閣情報調査室

http://musume80.exblog.jp/1939904/

絵画を使ったマネロンか？　後に創価も真似る　ノウハウ教えられたかな？

http://banners.freett.com/scripts/pop.asp?no=26655&FreettContentUrl=http%3A%2F%2Fpage.freett.com%2Fsokagakkai_komei%2Fkatsudou%2Fbougai_hirasawa02.html&w=1280&bgt=DefBG1

１５億円消えたルノワール疑惑捜査で…“池田大作名誉会長にパトカーつけろ”

創価学会が学芸会レベルに見えてくる。（ｗ
というアンチキムチさんのコメントがあります。

http://antikimchi.seesaa.net/article/104218042.html

http://www.asyura.com/2003/nihon3/msg/184.html

思考盗聴システムを利用して盗聴・盗撮・ストーキング・暴行・傷害・殺人未遂・不法住居侵入・ワイセツ行為など犯罪を繰り返すダスキ○

昔　住んでいた家は右隣は　必ず創価　左隣は警察官で弟　妻がダスキ○でした。
後ろの家は『阿片王』といわれた里見甫が好んで使っていた変名と一時違いの人物で　本に載っていた写真とそっくりで(同一人物ではありません）例の会社に勤めていました。
この人が持っていた土地を在日パチンコ屋が借りていました。そのパチンコ屋を買ったのが福岡の業者です。里見甫は福岡出身です。

http://www.asyura2.com/08/bd54/msg/718.html

http://ameblo.jp/disclo/entry-10024191570.html

米議会初の学会議員と米民主党

もともとＳＧＩは「戦時中に反戦を主張したので（日本政府に）弾圧された」という”お話”を

アメリカ社会向けの一種のキャッチフレーズとしていたので、平和がお題目になるのは

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/281.html

眼球の水晶体に放射線が入射して実際に光っているのです。（白内障に気をつけましょう。。。）

現在、私が収集した橋田氏関連の文書ですが、以下に掲載します。
よろしければご一読ください。

「正法眼蔵の側面観」　　橋田邦彦
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/434.pdf

「教育者型人格における宗教信念と実践の問題」　松本皓一
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/435.pdf

「無適・橋田邦彦における行について」　松本皓一
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/436.pdf

「行学一如の歴史的背景」　石井公成
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/437.pdf

「雑談」　橋田邦彦
http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/438.pdf

なお、私は現在、「正法眼蔵」関連の書物を読みつつあります。
難しいです。
また、私は、それを読むにあたって、「博士」の見解を参考にしていることを予めお伝えしておきます。

俺っちも団塊の世代だけどよお、素直にゃ喜べねぇよ。
なぜ長島か良くて野村がダメなんだ？
なぜ松井が貰えてイチローは外れるんだ？
政治以前に読売優先が透けて見えるじゃねぇか。

（様々な経済政策を実行して、初めて現状維持ができる程度。
だから、経済政策は必要ない、無効と言っているわけではない）

そして、経済が急成長しないのに企業が給料を上げるわけ
がない。

資本主義では、企業は安い賃金の労働力を求めて簡単に海外
へ出てゆくし、国内に残る企業は非正規雇用者を増やして、
生産コストを下げ、海外製品と戦えるようにする。

すると、国内の労働市場が正規と非正規の二重労働市場化
されて、欧米や日本でも、経済格差問題が、どんどん深刻化
する。

つまり、日本も階級社会であることが隠蔽できなくなる。

だから、経済が成長しない以上、賃金の向上＝労働分配率
（業種により４０〜６０％程度）の向上＝と、様々な
福祉政策を強化して、再配分を強化させるしか、庶民の生活
を向上させる方法はないし、これこそ最も強力な経済政策
でもある。

なぜなら、ＧＤＰの６０％以上が内需だからで、内需を
増やすことが、日本経済にとっても、最も効果的な経済政策
だからである。

しかし、国際競争上、日本だけが法人税や所得税の累進性
を極端に上げるわけにはいかないので、欧米諸国に呼びか
けて、共同で法人税、所得税の累進性を上げるしかない。

だから、そのような国際的リーダーシップが執れるような
政府、つまり「国民の生活が第一」という小沢政権の樹立が
必要である。

また、正規労働者が非正規労働の貧困問題を他人事と
考えている限り、つまり、正規労働者が「明日はわが身」
と覚醒して立ち上がり、非正規労働者と連帯して戦う道を
選ばない限り、これからも、どんどん国民の生活は悪化
してゆく。

一言で言えば、＜盛者必衰＞で、欧米や日本は、このままでは
没落してゆくのである。

つまり、現在の日本は後退戦を強いられているのであり、どれだけ、
上手に後退作戦ができるのかが、政治家に求められているのだが・・・

幸いにも日本は、これから世界一の経済成長地域となるアジアの
一員でもある。

日本の直ぐそばに、やがて、米国の２倍以上の規模と成る中国市場
という世界一の巨大市場が出現するのである。

したがって、アジア、特に中国との経済的連携が、日本を救う「神風」
となるだろう。

東アジア共同体の結成こそ、日本の繁栄の道である。

日本のマスコミとは何なのだ。

国籍や血筋なら、王や衣笠もハーフだから関係ないだろうし。

君の翻訳がおかしい。

＞Nodules more than 5 mm in diameter were considered to be "positive".直径5�oより大きい結節は陽性（ガン）とみなした。

　とあり、

結果は
＞In Nagasaki,〈中略〉There was no evidence of thyroid nodule detected by US examination.
長崎において、〈中略〉超音波検査によって検出された甲状腺結節の形跡は無かった

　としている。検出限界値が1mmだからと君は勝手に曲解して、

＞「2000年には、長崎の子ども7−14歳250人中に1�o以上の結節は無かった！」

　としているが、文脈上5mm以上で区切っている可能性がある。

　さらに2013年の資料では、同じ「結節」を比較対象にすべきなのに、わざと「のう胞」を比較対象にすることで、あたかも数値が異常であるようにみせかけて、素人の誤読を誘引して煽っている。　

　2013年の調査でも、福島県の結節は約1％である。これは、君が示しているように、他の３県と有意の差はない。

＞青森県、山梨県、長崎県の3-18歳の甲状腺結節は、5.1�o以上が１％、5�o以下が0.6％です。

　福島県の甲状腺検査の結果については、ここで解説されている。
　https://docs.google.com/viewer?url=http%3A%2F%2Ffukushima-mimamori.jp%2Fthyroid-examination%2Fresult%2Fmedia%2Fthyroid_status_201301.pdf

　ちなみにのA2判定が見かけ上多くなるのは、本来子供には行っていなかった甲状腺スクリーニングを行うことで、成人の検査で発見されるはずだったものが、今前倒しで見つかっているだけのようだ。

　http://www.ncrponline.org/Annual_Mtgs/2013_Ann_Mtg/Yamashita.pdf

　のP62ページ。

　同じグラフ　https://twitter.com/kazooooya/status/316510565864464384/photo/1

　どう見ても、君自身が素人のデマッターである。己の愚かさを自覚し、デマを拡散するのはやめたまえ。

読売新聞は自民党の広報紙なんだから、紙名を「黒旗」に変えればいいと思う

（ナベツネは共産党からの転向男だしさｗ）

自民党みたいなと言うなよ。
凶暴な女が増えているとしても、安易にゲームと結びつけるな

（訳者注：山下氏の英語は、英文法や英会話の法則をことごとく無視していたため、あまりにも予測に反していたので自然に耳に入って来ず、逐一繰り返して巻き戻して聞く必要があった。10 時間以上かけてやっと最後に辿り着いたと思った時に、このボイス会長の発言を聞いて文字通りびっくり仰天した。彼は、一体どういう耳を持っているのだろうかと思った。そして、この山下氏の講演内容が、「福島の最新情報」として受け止められていると言う事に憤りすら感じた。）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

山下教授って、本当に相当な方なのですね。

現実は、思想やドラッグの類の逃避では救われない。

そろそろ目を覚ませよ・・・お前さん。

（言うとくけど、わたしゃ、ほんまもんのバカにレスする趣味なんぞないんだが）

どんな言葉との組み合わせの中でも（どんなコンテクストの中でも）その「ストレス」という言葉を使うと、「心理的な圧迫（ストレス）」という意味を指すというのが、あなたの考えですか、だから禁じるべきだと。
つまり「人は、ある言葉に対して、権力（権威ぶりっこ〜詐欺を働く意図を有したもの）から与えられた意味内容を、鵜呑みにする頭しかない」というのがあなたの前提なのですかね（自分の頭では、与えられた以外の意味内容しか、考えられない、といういうのが、その論の前提なのか、ということ）。

こういうのを無能者の自己弁護というのでは。
つまり、世界的に、どこにも通しようのない論理では。
頭うちになる論理で現状を打開することはありえないと思うんだが。

あなたは、その勝手な解釈によって同志を排除しようとしてるだけでは？それもひとつの権力的思考なのでは・・・。
もっと言ってやろーか。よく言われる、大新聞とか大メディアの洗脳にはまった奴らと、大差ない発想してるんじゃ？よくよくテメー自身に問うてみろや。
ま、わかんないんならそれまでだけどね。（別に、私がなんかのセクトとかでもなんでもないっし。そもそも固まった「思想」なんて、なんもぶらさげてねーし。はっきり言って、ウヨもサヨもうぜー氏ねってとこ、お前さんが連中と同じ穴の狢だったら、レスするだけ無駄だったしやっぱりがっかりで終わるだけなんだ）

前述のサイトとか見りゃわかると思うけど、「放射線被曝、放射線ストレス」が存在し、それが心理的ストレスと別ものとして掲載されてるのは明らかだろ？

まずあんたの心理的ストレスを洗い浚いしたとこで、出直してこいや。
じゃな。

なぜ彼らがここにやって来て、なぜ長期間に渡って我々のリーダー達が
彼らの存在を秘密にしてきたのか、近く、皆さんはそれらについて
さらに知らされることになるでしょう。

私は皆さんに、臆病にならず、勇気をもって未来を見ていくようお願い致します。
なぜなら、地球に存在した古代の平和のビジョンと全人類の繁栄を、
この我々の時代に、我々は達成できるからです。

あなた方に神のご加護のあらんことを

毒ガス使っておいて敵のせいにするなんて最低だ！
タイシタ宗教だよ！ケッ!!

犯罪やってなすりつける。えらい自信だ。
今までもやってきたんだろうよ

他のもんも撒いてるな

山本さん銃撃殺人もヤッパリだったな
あの時の「反政府軍」の写真でムキムキのボスがいたが普通の人間じゃなかったし

ふざけた

いつまでクソ法曹界に法律の解釈を任せているのか。ここを議論すること。

戦力の保持を禁止し、武力行使を放棄している憲法があるにも係わらず、自衛隊があり、米軍が日本にいる。自衛隊や米軍が居るのに、日本を占領しようとする国はない。

「憲法違反の自衛隊や米軍が居るから私たちは安全に暮らしているんだ、おかげで戦争や内戦の被害に遭わずにすんでいる、ありがたいと思った」が真実。

九条の会事務局長 小森陽一は、自衛隊や米軍の存在を合憲だと思っているのか？
自衛隊や米軍の存在を合憲だと思っているのならば、小森陽一は憲法について語る資格はない。

小森陽一は小学校児童は騙せても、大人は騙せない。
詭弁で大人を騙せると思っている小森陽一は、生まれつきの嘘吐きなのだろう。

それが糞蔵改革だ。

天皇もそうかもしれないが、最大の理由ではない。この国の官僚機構・マスコミ・財閥大企業を含めた体制そのものだろう。

僕らが今見ているのは腐臭をまき散らしながら蠢くゾンビだ

　欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁にはまだ、市場を動かす力がある。ECBが政策金利を過去最低の0.5％に引き下げ、追加緩和を検討する可能性を示唆したことを受け、ユーロが下落し債券相場が上昇した。だが、ユーロ圏経済を頭の痛い状態から抜け出させようとする取り組みについては、欲求不満を感じていることをECB総裁は認めねばならなかった。資金繰りに行き詰まった企業への融資を促す方法を探っているが、進展がほと　…
(以下有料）

◆金融緩和でインフレが起こるというお伽話
http://blogos.com/article/61451/
•
大胆な金融緩和によってインフレが起こり、それで日本の景気が良くなるという経済学者やエコノミストがマスコミに登場するようになりました。そして黒田日銀総裁が丁半博打で、半がでるまで半に賭け続ける、掛札はいくらでもつくれるのだ、さあどうだと大芝居を打ったものですから、金融市場の人たちも驚き、これで丁に賭けると危ない、さっさと半に賭けよう、それで一儲けしようとも敏感に反応し、円安、株高の流れが急激に生まれました。 円安になれば、輸出産業、また海外展開をしている企業は実際の売れ行きが変わらなくとも、利益は増えます。だから決算もいい数字にできるので嬉しい限りです。株などで資産運用している人はほくそ笑み、財布の紐も緩んで、高級品が売れ始め、それも景気回復をイメージさせるいい材料になっています。

テレビをつけると、どの局もアベノミクスでインフレが起こり、やがて所得もあがってくるという話なので、アベノミクスはよくわからないけれど、たいそう景気に効く薬なんだなあ、やがて収入も増えると言っているから、やはり自民党がよかった、安倍総理はいいということになります。

しかし残念なことに世の中はそれほど単純ではありません。異次元の金融緩和によって目指しているのは、まずはインフレが起こってくるだろうとみんなが思うことです。それで現金を持つことは損になるので、いまは内部留保として抱えている現金が投資に向かうという話ですが、それは期待薄です。

インフレが起こるのは円安になって輸入物価があがることぐらいです。価格はそれぞれの市場での需給関係で決まりますが、ここで重要なことは、今は売り手よりも、買い手の方がパワーを持った時代だということです。売り手の力のほうが強い高級品は値上げの口実ができれば値をあげることができますが、そういった分野は限られています。

その典型がガソリン価格です。円安の影響で、いったんレギュラーの店頭価格が1リットルで155円を超えるまで高騰したのですが、このところは7週連続で下落してきています。ガソリンの需要不振と給油所間の販売競争によるものです。それだけではありません。小麦価格が上がりましたが、近くのスーパーではあいからわず100円のパンが並んでいます。ガソリン価格７週連続値下がり　ＧＷに小幅な値上げも - MSN産経ニュース :

つまり輸入価格は上がり、原材料費はあがったけれど、それを価格に転嫁できないのです。それでどうなると思われますか、利益が圧迫されてきます。値上げするとライバルに客を奪われてしまうので我慢するしかありません。さらに電気料金も値上げされてきます。値上げできないなか、さらにコストが上昇します。利益が減って、給与があがるという方程式は成り立ちません。経営が破綻してしまいます。

異次元の金融緩和という「黒田バズーカ砲」が起こすのは激しい資産移動です。それによって一部の不動産価格は上昇します。不動産投資信託（REIT）も当然加熱してきます。しかし都心部の不動産価格が上昇してもそれは物価とは関係ありません。そもそも物価としてはカウントされていないのですから。

アメリカの場合不動産の賃料が上がれば、それが物価を押し上げます。しかし、賃料があがるのは、人口が増えているからで、借り手がいくらでもいるからです。日本はどうでしょう。都心部でもないかぎり、住宅は余っているのです。働く世代、子供を抱えている世帯が増えるどころか減ってきているので、やはり貸し手と借り手の関係で言えば、借り手のほうが強く、家賃を下手にあげると引越しされてしまいます。

つまり物価が上がる状況にはないのが現実で、だから直近に発表された消費者物価指数ではインフレが起こるどころか、総務省が２６日発表した３月の全国消費者物価指数は５カ月連続の下落という結果です。３月の消費者物価は５カ月連続で下落　家電や家庭用品の下げ続く　生鮮食品も値下がり　 - MSN産経ニュース :

ここでお気づきだと思います。テレビなどにでてくるエコノミストの人や経済学者の人たちがさかんにフリップを使って説明している図式、インフレになるだろうとみんなが思うようになると、それは実質金利がさがることになる、それでお金を借りやすくなるばかりか、株価があがり、また投資が活発になり、それが実って企業の収益が増え、やがて給与もあがって、消費も活発になって日本が成長軌道に乗るという、お伽話の最初からつまづいてしまっているのです。

しかも、金利の変化だけで投資が決まるのではなく、そこに需要が見込め、ビジネスに勝算があれば投資が決まるのです。利益が見込めないところに投資する企業も人もいません。さらに今日は事業への投資リスクが高いために、少々の金利が変化したところで投資するかどうかの決定には関係ありません。

そもそも実際のビジネス、実際の市場を無視して描いたお伽話にすぎないのですから、うまくいくわけがありません。あとは投資マネーが、ベンチャーや新規事業に向かうことを期待するだけです。「ユニクロ型デフレ」が国を滅ぼすと書いた経済学者の人がいて、世の中を知らないことに驚かされたことを思い起こします。それなら、日本の流通業よりもはるかに巨大で、小売市場でのシェアも高いディスカウンターのウォルマートを抱えているアメリカのほうがもっと激しいデフレになっていたはずです。

黒田バズーカ砲で、市場を驚かせ、それが刺激となって金融市場を動かす効果はあったのですが、それだけのことです。もうすぐ「正体見たり枯れ尾花」という感じになってくるのではないでしょうか。

だからアベノミクスが成果をあげるためには成長戦略が重要になってきます。

投資しようという意欲をもった、経営の情熱を持った企業が自由にチャレンジできる環境づくり、新たなビジネスチャンスに賭けてみようという起業家が活躍できる環境づくりこそが経済活性化の王道です。日本は網の目のように規制が張り巡らされ、それが障害になっている分野が多いだけに、打つ手は残されているのですから。

いや、むしろ、とつぜん金利が上昇し、それにともなってコントロール出来ないインフレが起こりかねない大博打を打つよりは、成長戦略だけでよかったと感じてなりません。

◆新先進国病に陥りやすい金融マジック
http://blogos.com/article/61434/
もともと日本で始まった金融緩和政策はアメリカ、ヨーロッパに発展的に波及し、その規模は拡大する一方となりました。そして日本も「元祖」金融緩和国として黒田総裁が負けじと金融緩和の規模の拡大で追従しています。

アメリカ経済は2000年初頭のＩＴ業界の成長で大いに盛り上がりましたがそのバトンを受け継ぐ業界はありませんでした。結果として金融緩和がスタートします。それは株と不動産に資金が流入し、金融大国の名前を欲しいがままにしたわけですが、ご承知の通り、リーマ・ショックという副作用があったわけです。ヨーロッパに目を転じればリーマン・ショックのたすきはアイスランドに飛び火し、スペインの不動産バブル崩壊を招きました。

言い換えるならば金融緩和で作り上げたものはバブルであり、実態以上の夢を作り上げた残影ということでしょうか？

一方、企業は低利の社債発行をてこに投資を増やしながらM&Aや業務提携を通じて生き残り策を模索してきました。これはとりもなおさず規模と効率の追求であります。ただ企業が本来主目的とすべき生産活動などの改善、効率化に十分に資金が回っていたかといえば単純な拡大路線やいわゆる「財テク」でおろそかになっていた会社もあったかもしれません。

円安になれば為替を通じて企業の利益は大幅に改善します。これは結構なことなのですが、それが企業の成長ではないということに気がつかねばなりません。つまり、為替は企業の実力とはかけ離れたところの問題であり、企業は為替がどうであろうとも着実に工夫し、成長し、マーケティングを通じて稼ぎ続けなくてはいけないのです。ある意味、為替差益はボーナスぐらいの気持ちであるべきなのです。

アップルやソニーの決算が財務的手法により取り繕われ、きれいに化粧をした決算発表で株主は怒りの矛先を収めてしまってはいけないと思います。むしろ無印良品のようにいつの間にか世界で愛されるブランドとなるような着実な努力をしている企業がどんどん増えてもらいたいものです。

亀井静香氏の中小企業向けのモラトリアム法案がある意味、不評のまま3月末で終了しました。終わった今、改めて考えてみれば、リーマン・ショックで厳しい環境におかれた企業を救う為に政府レベルで救済をするという発想と黒田総裁のもとで行われている金融緩和が同じ着眼点と捉えられなくもない気がしてきました。つまり、デフレ脱却のため、強力な金融緩和を推し進めることにより健全、不健全な企業関係なく、一様に救いの手が伸びるのです。

結果として本来では勝ち残れない企業も為替が味方し、息を吹き返す、ということであれば、純粋な意味での実力があっての企業存続ではない、という言い方も出来ます。

私は何も日本の企業が苦しむべきだ、と言っているわけではありません。ただ、本当に実力のある企業は為替がどんな水準にあろうとも稼ぐ力を持っていることを知るべきだと思います。金融緩和はある意味、企業へのカンフル剤にはなりましたが、金融緩和がここまで長くなると低金利が当たり前ということになり、金利が一般的な水準に戻った際、企業が存続できなくなる、あるいは個人の住宅ローンが払えなくなる、という弱体化の弊害は必ず起きるのです。

90年代、金利を上げるかどうか、という議論があった際、今利上げしたら多くの企業が潰れてしまうとされ、金利引き上げそのものがタブー視されました。最近では利上げの話など全くないわけですからそのようなことを考えもしていないと思いますが、結局のところ、先進国は驚異的な低金利の結果、企業体力は通常時より落ちていると認識することが重要ではないかと思います。

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/723.html

どーでもイイよ、全く。
（イメージだけかもしれないが）常夏（常春）の南海の島への生活へ
“憧れ”を持たない岩手県人が居たらここに連れて来て欲しいよ、まったく。
（笑）

ツイッターなのだから真偽は各自が判断すればいい事だろう。声を大にして罵倒する事でもあるまい。
何故ハッピー氏が支持されるかと言えば結局のところ東電の政府もマスコミも国民から全く信頼されていないと言うただそれだけの事だ。
ただ一つ言っておく事が有る。ハッピー氏の発言からうかがわれる事は彼は設備系の技術者らしいと言う事位だが、技術屋と言うものは良かれ悪しかれ自分の仕事にプライドと誇りを持ってやっている人間だという事だよ。
馬鹿にしない様にこれが有るから技術屋は劣悪な環境下でも仕事ができるんだ。技術屋で無い人間にこの感覚は判らんよ。

はっきり言っとくけど建設業なんて全部がブラック企業だぞ。それでもその中で仕事をしているのは技術屋としての使命感が有るからだ。それに甘えるゼネコンと言うのもどうしようもない会社だとは思うがね。
まあ、そんな感じでハッピー氏の発言には技術屋としての心意気を感じるのは私だけかもしれないが、もし彼が本当に工作員だったとしたら私の見る目が無かったと言うだけの事だ。

後は各々で考えろ！

小沢一郎への“好悪の感情”と、日本の報道・司法の有り方への“疑問と危惧”はまったく別次元の問題だろう？
小沢一郎やその政治手法（理念・政策）への貴殿らの感情は置いておいて、もっと建設的な問題提起は出来ないのカナ？？？

世の中を変えようとかw
それ以前じゃムリ。ただのガキのワガママさ・・・

「この程度の国民には、この程度の政治by1983当時の法務大臣の秦野章の弁」

この論理は、何人たりとも覆せない真理だろーね。

『攻められば守る、これは当たり前だろう』

そうです。正論です。でも、その逆方向への“正論”が有る事をお忘れなく。

『軍備と防衛権を放棄し、名誉有る“非武装”を選択する』

それは一方的に攻められ、殺させる事を意味しない。
その前提として“国連”という組織があるのだし、その“不完全なもの”をもっと有効で実利的な組織に変えていかなければならない。

“鉾と盾”は、永遠に相反する関係です。無限にインフレーションします。
果たして“徹底抗戦”が本当に国民の利益を守り、命を守るものなのでしょうか？
“無抵抗で撃たれる覚悟”を、吹けば飛ぶような小国が示しても、あまり意味はありません。

日本のように国際社会で重要な地位を占め、少なからぬ歴史的存在感と経済力を持つ“大国”が毅然たる勇気を示せば、
国際社会はそれを必ずら“良し”としてくれるであろうと断言する。

“夢想的”で有る事を重々承知の上での、これは“正論”である。
（ま、２〜３千年後には、こういう価値観が認められる世も来よう）

では、“満州国建設”と、それを成し遂げた手法は、『植民地獲得戦争』の範疇か、『広義の国防』の範疇か？

従って、議論は噛み合わない。自明です。
問題ここでは人体への有害性ですが、
問題の原因は放射線にあり、
放射線を発する放射性核種の集まった微粒子が環境中に
甚大な量と質とで、原発事故のせいで、ばらまかれたことにあります。
もう一つ、問題の原因は政府の憲法に基づかぬ生存権軽視および侵害です。
政府は即時、憲法に基づいて生存権にともなう避難権と避難補償を
汚染地に暮らし、汚染地で希望する人々に伝えなければならない。
それを「不当に」妨害するあらゆる論拠、あらゆる文飾、あらゆる知見が
とりわけ人権軽視のまなざしが、邪魔でありごみくずである。

確かにそのとおりですね。
なにしろ、宇宙の96パーセントは観測不能、全く正体不明のダークマター、ダークエネルギーから成っていると、トップクラスの天文学者が認めています。
そういう「不思議なもの」の存在を仮定しないと、銀河の回転さえ説明できないそうです。
つまり、われわれはまだ「何も知らない」わけです。
そのことが分かっただけでも、大きな進歩だと思います。
地震に関してもまだまだ不明なことだらけ。
謙虚に、真摯に、あらゆる可能性を否定せずに考えていきたいものです。

のんきにバカ言っちゃいけない。

松井に苦しいコメントをさせた事も、長島さんの体に鞭打つように打席に立たせた事も、
“心ある”巨人ファン・野球ファンは少なからず“苦々しい思い”を禁じえなかった筈だ。

安倍首相の不謹慎な笑顔や不道徳な背番号は、ほんとに浮きまくっていたが？

無邪気に喜んでたのは徳光さんくらいじゃネ？

武器買わされて損した黄色い猿。
米国の破綻を救うために、フードスタンプ人口を、ただ死にゆくだけの人口でなく、儲ける(非直接産業、軍事諜報などの)人口に転化してきたが、限界だ。地球を一回りアラブにまで行き着いて仕舞ったからだ。たとい全「中東」を金融エリートが制圧したとしても、終わりだ。もう「フロンティア」も市場もないからだ。もう自分の貧しくして来た奴隷相手に商売するモデルしかなくなっているのだ、彼らは。

こーゆー単純な決め付けが 単純なのだ

日本にも　それ相応の言い分がある。
当時の中国や韓国にもそれ相応の責任がある。

歴史を単純に決め付け、自国の過去を指弾する、こりを自虐史観と言う。

『米犬』＝『新自由主義クラブ』は　>>8　でした。失礼。

ま、ついでだから　>>13　の大馬鹿者よ。

場違いなコメント垂れてないで、１７　の私のコメントに対して何か言ってみろ。

オマエ、“チーム世耕”の新人くん？
親分に言っとけ。
プーチンさんとの記者会見、座席の先頭で足組む“みっともない姿”が世界中に発信されて良かったね、って！！

“成果”って何よ？

喜んでいるんでしょう。
野球バカがアレだけ集まりましたから。

これからの日本の政治はジャイアンツの引退選手と芸能人がやります。

「これで日本は滅びますが自民党は不滅です」っとでも言ってみな！

ジャイアンツファンは喜んで拍手喝采するよ、きっと。

野球と運命を共にできるなら本望だー！って。

国際世論が決めるというのが、現実だ。

私も　>>07　さんの“賛同”得られて良かったね。
キミのコメント（意見）に私も“乗って”あげるよっ！！

＞小沢先生も多分読んでないよね。
9条以外見るべきものはないって、断言してたから。
もっと重要な項目があるのに…。
9条だけにしか興味ないのは、自民党じゃなくて、むしろ小沢の方だな。
（引用終わり）

まあ、言葉を“どう読むか”の問題だが、『9条以外見るべきものはない』って表現は
『論ずるに足りるかどうか』っていう観点での発言であると思う。
つまり、自民党の草案には“国民国家”の利益に繋がるものは見出せない、って事。

そもそもが“憲法論争”として“第９（９６条）条以外”が具体的な議論の遡上に上がりうる、とも認識していないのだろう。
ま、この辺の考え方の割り切り方は“甘い”と批判される部分になるかもしれんし
“言葉の選び方”も問題が無いとも言えない。

私は小沢一郎の“憲法のあり方への考え方”をずっと定点観測しているから、このような“好意意的解釈”が充分可能である。
また、『断片的な言葉尻』を切り取れば、貴殿らのような批判も許容せざるを得ないとも考える。

今手元に私の見解を補足する資料（書籍）が無いので、それは後ほどにさせて下され。

あれからずっと思う、恥ずかしい国だな、と。
本当はその前から、下等な生き方をしていた、と思う。表面化しただけ。
アメリカとカネの下僕。その「恩恵」を有り難がっていた多くの国民。

●スネに傷を持つ検察官や裁判官を汚れ役に使う。

こういうスネに傷を持っているいわくつきの人物を汚れ役に使うのが常套手段といえませんか？

あの石川知弘さんの上告を退けた「追認」裁判長役を演じ(させられ)た飯田喜信裁判官も、自ら裁判したゴビンダ裁判が最高裁で無罪が確定し冤罪であることが明らかになったばかりであり、いわゆるスネに傷を負っていた。

東大法学部卒でもスネに傷をもってしまうとこういう汚れ役をやらされるってことかな。

　７０年前同じことを言って連合軍と戦ったのが日本だ。結果は日本国民３００万の死者を出し、「ポツダム宣言」を受諾して無条件降伏した。
　
　今の日本の現実をよく見て考えろ。少子高齢の老人国の生き残る道は憲法の精神に基づく「平和立国」以外にあり得ないだろうが。

　「それでも軍隊を作りたいなら、『まず俺が行く、俺の息子を行かせる』と言うべきだ」と言うのは当然だろう。

＞左翼は所得税の累進税率を上げる
　右翼は消費税率を上げる
＞左翼というのは学生時代だけ左翼で、会社に入ったら保守になるのが殆んどなのさ。
（引用終わり）

うわっ！！今時こんな“アナログ”なカテゴライズえお偉そうに講釈垂れるお方が居るとは思わなんだ・・・
あんた、何時の時代のヒト？

まあイイや。あのね、キミは小沢一郎が“極右”だって言ったんだぜ？
まだその説明責任は果たされてないよ？分かってる？？？

自由民主党が出した大日本帝国憲法と見間違うような憲法草案さえ、一切報道しないし、ＴＰＰのＩＳＤ条項、原発の危険性や電力需給状態なども都合のいいように捻じ曲げてきた。

今の雰囲気は大日本帝国時代の戦前に非常によく似ていると思う。この流れは
国民が目を覚まさない限り変わらないだろう。
敗戦ではなく、なぜ無謀な戦争に突入して行ったのか？という反省がまるでなされていない。

黒歴史は二度繰り返す。最初は悲劇として、二 度目は喜劇として

何も事実も本質も踏まえないキボー論だけ。中国を敵側に追いやってABCDで原爆落とされたパーぶりを全開で再現しようってんだから

正真正銘のポチ狗売国奴よ

中国のトップがどんだけアメリカに隠し財産と女子どもを隠してるか
調べてからいいな！
ボストンで「死んだ」3人の内の一人が旧満洲地区中心都市出の中国人留学生デシタとアナウンスした事のほんとうの意味と意図を考えろ。

澤新氏は東大法学部卒。

腐りきった和歌山*落出身者。
韓国もとんでもない動物を雇ったものだ。

自然環境の変化による淘汰はやむを得ませんが、今回の件は人為的に作られたもの。社会ダーウィニズムを肯定するのであれば貴殿の意見もある意味有用かもしれませんが。

私自身、さいたまですが逃げようとしてあがいても家族というテレビに洗脳されたロボット人間にがんじがらめにされて逃げられません。それを個人の努力が足りないというのなら仕方ありませんが・・・

他人の人権を上から目線で擁護するとな。わかったようなことゆーもんだ。ウヨと大差ねーな。
わかっててアナタを傷つけてる私を、一生懸命つるしあげて、こぃつ自分のような心優しい人間をからかってイジメてるんですよーヒドいひとでしょ、もっと自分に同情して、こいつを非難してこらしめてやって下さい
と援軍が来るとわかってて訴える、弱くて悲しい存在といちいち対話とか。。暇なオノレやな。。
私は、つるしあげられても大丈夫なほど、愛にも信義にも困ってないから、いくら悪者にされても大丈夫なんだな。
だから、もっと責めていいんだ。論破試みても、人格壊そうとか頑張ってくれても。気の済むまで。
ふてぶてしい私は、自分のことより、あなたに悲しみを覚えている。私のような堕ちきったグミンを変えようとしても、無駄だと思うので、そろそろ放り出した方がいいかも。あなたがやめても、他から私への非難はごうごうとあつまるだけだから、それを見守っておれば、あなたの勝利は明らとなります。それ以前にこちとらキチガイだものな・・・w
たかがネットの掲示板。

このサイトを愛する人々へ。阿修羅を汚したことを謝ると同時に、管理人さんに、削除してもしなくてもいいよとだけ伝えとくわ。めんどくせーし、
うぜ。

『北朝鮮がミサイル発射準備を解除、発射場から移動＝米当局筋』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130507-00000034-reut-kr

ほんとうに北朝鮮はミサイル発射の準備をしていたのかね？

日本でＴＰＰ参加やオスプレイ追加配備等々が済んだところでミサイル発射準備を解除ってタイミングよすぎないか？

ほとんどダメリカの自作自演じゃないのかね。

薄汚いものの最たるものは、小沢事務所だね。

小沢事務所の元秘書たちは、控訴審でも3人とも有罪判決だ。
うち、池田と大久保は、有罪判決を受け入れて上告しなかったため、有罪が確定している。

つまり小沢事務所の元秘書２名が政治資金規正法違反で有罪確定。
当人たちは上訴せず判決を受け入れた。

これが事実であり、小沢事務所の薄汚さがよくわかる。
薄汚い小沢事務所は、生ごみを出す日に捨てるべきである。

これが政界の浄化を望む国民の声だ。
だからこそ小沢の「生活の党」の支持率は、ほとんどの世論調査で１％以下なのである。

それをろくに対話もせずに、遠い国のマスコミをつかって「あいつらは悪いんだ」っていって勝手にミサイルや空爆をしにいくのだからなんともしようがないやつ。

だからイスラムの側からすれば資本主義の国には反発をしたくなるんだろう。

それにしてもあまりに身勝手な鬼畜米英はなんとかしたほうがいいのではないのか。

http://www.youtube.com/watch?v=eEe2d4F0ZbA
↑は前半です。後半は関連動画リンクをたどってください。

日本じゅうに核拡散で被爆させるという外国顧問のご命令は日本を丸毎奴隷化するスジだろう？傭兵にもできるし、アジア削減もできる。かつて植民地解放なんてクチバシったことへのパニッシュでもある。

安屁の黒幕、米だけでない。反米黒幕。沖縄独立、中韓軍事同盟、・・・

しまいには、北朝鮮宮家の創設・・・！

これが「スラッグ弾」容疑ですね。

猫愛好家が銃愛好家と重なることはあまりないのですが･･･

死亡も問題だが、重度の障害は
家族の生活を全て変えてしまう
活発だった子は、まるで全てにやる気をなくしてしまうという
毎日の頭痛、吐き気と腹痛、力が入らない、などでは
医師に相手にされないという
若い子が脱毛なんて、死にたくなるよ。

　貴方の主張は理路整然としていて、良く理解できます。
　お二人（３３さんと３４さん）の論争はいつまでたっても交わることはないでしょうね。もう、思考の土台が異なるとしか思えません。
　ただ４９のコメントは、いまいちの印象です。
　この論争には見切りをつけて、また貴方の貴重なコメントをお寄せください。
　（余計なお節介で申し訳ありません）

そもそも「スラッグ弾で頭を撃って首なし死体にします」って片山容疑者の「使いそうな言葉遣い」なんでしょうか？

しっしあっちでやれ

右翼とはどんなものなのか一水会の鈴木邦男氏に教えてもらった方が良い。
ハシシタなどそれが判る頭はないだろうだが。

市民であることだけで、どうやって稼げるんですか？
世の中には、国民に対して核テロ攻撃を仕掛けたり、1Wたりとも生産しなかったり、公金火事場泥棒を働いたりしながら、何のペナルティも受けずに最高水準の所得を食む正真正銘のプロ高給シロアリさんたちが大勢いらっしゃるわけですが。

>>09
> 私がコメ書きするのも自由だと思いますが

もちろん。嘲笑の的になる自由もあります。

　日本で戦後だけでも数多の大地震がひっきりなしに発生していますよ。
　備えあれば憂いなしで、常に用心にこしたことはないですよ。
　ただ、自分という個人がその被災者になってしまうという確率は比較的低いということだと思いますが・・・。

>>04さん

　淡路の地震波形に何か問題があるのですか？

ソーカＴＢＳを陥れるための麻誹ＷＥＢ新書なんて読みたくもなかったが･･･

Ａとは誰なのでしょうね･･･

片山容疑者の知り合い？？？？？？？？？？

大爆発して、ごみもウさも全部吹き飛ばしておくれ、富士さん。

この動画は必見です。
検察より頭脳明晰な市民の会の「八木啓代さんとボランティアの弁護士グループ」に敬意を表します。

この発想自体が間違っていますよ。
そもそも通貨価値とは相対的なものでしかないんですから、敢えて通貨価値を維持する必要性はないでしょう。

また、アベノミクスで円安が進んだことからわかるように、通貨価値が下がることは円安圧力となります。
つい最近まで円高不況が深刻な問題となったことからわかるように、為替が生産物の価格競争力に大きな影響を与えることを考えると、通貨価値を下げて円安誘導することは需要増加につながり景気浮揚に効果的であることがわかります。

あなたが何をどう考えて「どう考えてもおかしい。」という結論になったのかはわかりませんが、「自国通貨の価値を毀損することが経済繁栄につながる」は理にかなった意見であるように思えます。

スポーツ選手やオンピック選手にはスポーツ栄誉賞が似つかわしい。

　もう人工地震説はやめてください。いつも全く荒唐無稽です。

　しかし
　なぜ震源地が複数あることがなぜ人工地震説の根拠になるのか、合理的説明がなされれば、認識を改めたいとは思います。
　また、よく人工地震は波形が自然地震と異なるから、自然地震と見分けがつき、その証拠から３．１１が人工地震だという説明がされますが、それについても説明願えれば更に有難いことで、自分の理解が広がります。

Part I (18:08)
00:00 I Want To Hold Your Hand
02:36 All My Loving
04:52 A Hard Day's Night
07:26 Can't Buy Me Love
09:48 Help
12:09 Yesterday
15:00 Twist and Shout

http://www.asyura2.com/13/music11/msg/678.html

アメリカでは４９人に６００万ドルの損害賠償、支払い決定。
オーストラリアでは男の子への無料接種開始

戦争をしたがる連中の口車に乗って戦術論と戦略論をごっちゃにして議論しても意味が無い。
戦術とはその地域での戦闘をどうやって勝利するかと言う事だ。
戦略とはその地域での戦闘を含めその後の世界をどのように構築していくかと言う、たとえば経済や宗教、教育等も含めた大きな方向性を指すんだ。
だから空母なんていうのは戦術兵器に過ぎない。移動する航空基地で訪問戦闘を行う為の仮設諸点に過ぎない。

そういう意味で核ミサイル原潜は核で脅し世界を従わせようとする戦略兵器なんだよね。
国を占領することは戦略兵器では出来ない。戦略兵器は国民を人質に取ってその政府を従わせる武器なんだ。
ところがそんな事やっても国民（経済）を支配することは出来ない。だから軍隊を使っての面制圧を行なわなくちゃならない。
そもそもアメリカもその国を制圧してどんな世界にしたいのかと言うビジョン＝戦略無しに戦争をするから無茶苦茶になる。

本来戦争は投資額＝戦費よりも収入額＝戦利品が上回らなくちゃ意味が無いんだよね。ところがアメリカみたいに産軍複合体が国民の金をかすめ取る為に戦争やってりゃ国民はたまったもんじゃない。
結局第２次世界大戦のナチスみたいに他国に攻め込んで略奪を行なった略奪戦略イラクで行なおうとしたから泥沼になり、ますます投資額＝戦費が膨らむ羽目になる。
それでも投資＝戦費（+戦死）は国民負担で利益は戦争資産家の物になるから戦争はやめられないんだよね。

この理屈が判っていれば国民は戦争なんて馬鹿馬鹿しくて出来ないという事が良くわかるだろう。それでもマスコミのプロパガンダに乗って戦争をしたがる馬鹿な国民＝愚民は後を絶たない。

もう吉本芸人番組は見たくありません。それとおかしなクイズ番組も見ません。

日本の時代劇は庶民が出てこないので面白くない。日本歴史家は何してるの。

王朝物も日本の場合、内幕が見られないので面白くない。

Part II (14:14)
00:00 Strawberry Fields Forever
04:40 Yellow Submarine
07:58 Sergeant Pepper (Reprise)
09:20 Day in the Life

http://www.asyura2.com/13/music11/msg/679.html

Ａとは天皇家の？？？

幼稚園児を「頭を撃って首なし死体にします」だって？

片山容疑者をスケープゴートにして真犯人は今も自由に動いている？