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2013年 07月 29日 15:41 JST
［東京 ２９日 ロイター］ - ２９日の東京市場は、日経平均.N225が午後になって下げ幅を拡大。前日比４００円を超えて下落し、７月４日以来の１万４０００円割れとなった。９７円後半までドル安／円高が進んだほか、中国株の下落も嫌気された。
一方、小刻みな消費増税の可能性が報道されて注目されていた円債市場は、株安・円高が進展したにもかかわらず、長期金利はほぼ横ばい圏で推移している。
午後の株式市場では、先物への仕掛け売りが断続的に出た。円高や中国株安が材料視されていたという。
市場では「国内企業決算が市場コンセンサスに届かないケースが目立ち、買い上がることが難しい中で、先物市場への仕掛け的な売りが出ているようだ。ドル／円と連動したポジション調整も見られる」（東洋証券・投資調査部ストラテジストの土田祐也氏）との声が出ていた。
午前の取引では、９７円台まで円高に振れたことが嫌気され、輸出株中心に売りが先行した。国内企業決算に対する失望感もあり、海外勢などから利益確定売りが出た。節目の１万４０００円を割り込んだ後は、裁定解消売りも出て下げを加速させたとみられる。
市場からは「個別株物色の期待もあったが、４―６月期決算は肩すかしの感が否めない。ファンダメンタルズが悪化しているわけではなく下値は限られるものの、秋の臨時国会で政策実行を見極めるまで日柄調整が続く可能性もある」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ている。
外為市場では、朝方からマクロ系ファンドが株先売りと並行してドル／円の売りを実施しているとされ、株価とドル／円相場の連動性が高まっている。「米系のファンド勢の間では夏休み前のポジション調整的な売りが目立つ」（外銀）といい、ポジション調整中心の相場の流れになっているという。
ドル／円は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が低金利を長期間維持する方針を３０日からの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）であらためて示すとの思惑から、早朝に一時９７．７８円までドル安／円高が進んだ。
円債市場では、午後に長期金利の指標１０年債利回りが前週末比１ベーシスポイント高い０．７９５％と、節目の０．８％に迫る展開もあった。朝方は小幅ながらも低下していたが、「消費増税をめぐる一連の報道で、不透明感から投資家の買いが鈍い」（国内証券）ことが影響しているとみられる。
（ロイターニュース 田巻 一彦）
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