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2013年08月13日 NEVADAブログ
ＧＤＰ ＋２．６％
これだけ見れば経済成長は先進国で一番となり、３％の消費税引き上げなど簡単な判断と言えますが、
安倍総理が判断できないのは、実はこの＜２．６％＞は作られた数字と言え、実態は民間経済は悪化していた内容になっているのです。
公共投資 ＋１．８％（１－３月期 ＋１．１％）
政府支出 ＋０．８％（１－３月期 ＋０．１％）
合計 ＋２．６％
補正予算の執行を併せ、政府関係だけで今回の２．６％成長となっているのです。
では企業分野では？
住宅投資 －０．２％（１－３月期 ＋１．９％）＊５四半期ぶりの悪化
設備投資 －０．１％（１－３月期 －０．２％）＊６四半期連続のマイナス
在庫投資 －０．３％
上記の通り、主要項目はマイナスとなっており、しかも波及効果が大きい住宅投資がマイナスに転じたことで、
民間部門の景気はピークアウトしたことが明らかになっているのです。
また、日本工作機械工業会が発表しました７月の工作機械受注額は一年前に比べ１２．１％マイナスとなり、
マイナスは１５ヶ月連続となっているのです。
円安で交易条件は改善しているはずですが、外需は１７．９％減少の６０１億７５００万円となっており、１０ヶ月連続のマイナスになっています。
円安でも海外から日本に注文が来ていないのです。
また、個人消費は＋０．８％（１－３月期 ＋０．８％）となり、３四半期連続プラスとなっていました。
民間企業分野がマイナスに落ち込んでいる中、政府支出と株高でかさ上げされたＧＤＰ成長を見て、とても消費税を引き上げることなど出来るものではないと安倍総理が判断しても何ら不思議ではないのです。
アナリストは民間設備投資と住宅投資が大幅に増えると思っていたようですが、中国をはじめ新興国の経済は悪化の一途をたどっており、世界有数のエクセレントカンパニーである【コカコーラ】社は以下のようなコメントを発表している位です。
『中国の景気鈍化が個人消費にまで波及してきたようだ』
一年前には販売数量が７％伸びていましたが、４－６月期には横ばいとなっているのです。
また、インド、ブラジルの経済も悪化しており、特にインド経済の悪化は目を覆うばかりとなっており、これは別稿で解説しますが、インド経済はいつ崩壊してもおかしくはない状態になっており、日本企業はインド等の新興国経済に依存しており、ここが打撃を受け始めており、円安効果を相殺し始めているのです。
日本は今や八方ふさがりに陥り始めており、アベノミクス景気は今や風前の灯火とも言えます。
＜その他のＧＤＰ項目＞
輸出 ＋３．０％（１－３月期 ＋４．０％）
輸入 ＋１．５％（１－３月期 ＋１．０％）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。