厚労省前で症状を訴える子宮頸がんワクチン被害者
子宮頸がんワクチン被害者、車いすの少女たちが悲痛な叫び「苦しむのは私たちで最後にして！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140705-00010000-alterna-soci
オルタナ 7月4日(金)23時59分配信
全身のマヒや歩行障がいなど2000件もの被害が報告された「子宮頸がんワクチン接種」問題で、車いすに乗った少女やその家族、議員らが7月4日、「ワクチン定期接種勧奨の再開はしないで」「十分な被害実態の調査と原因究明を」と厚生労働省前で訴えた。（福島由美子）
この日の厚労省の子宮頸がん副反応検討部会を前に、被害者や家族らがリレートークとビラ配りでアピールを行った。この日の部会では、原因究明のための審議を継続するとして、ワクチン定期接種の勧奨再開は見送られた。
子宮頸がんワクチン（正式名称：HPV感染症ワクチン）は、2009〜2010年に日本でサーバリックス（グラクソ・スミスクライン社製）とガーダシル（МSD社製）の2種類が日本で認可された。2010年から自治体の補助金で接種する女性が急増した。
2013年4月からは、小学校6年生から高校1年生の少女に対して無料で国による定期接種が始まった。しかし、このワクチン接種後、全身の疼痛やマヒ、失神や歩行障がい、計算障がいや記憶障がいなど様々な症状を訴える被害報告が厚労省に2000件以上届き、昨年6月には接種の積極的勧奨が一時中止された。
リレートークでは、19歳の車椅子の少女が「高校の同級生たちは卒業後は就職か進学かしたが、私は症状のため、どちらもできなかった。被害者の友人で、学校を辞めさせられた子もいる。ワクチンの推進はやめてほしい」と話した。
別の女子高校生は「私もひどい時は、友だちの顔もわからなくなり、時計も読めなくなった。ワクチン接種の後、何もかもが変わった。医師からは『気のせい、親に頼ってばかり』と自分のせいにされ、さらに傷ついた。苦しむのは私たちで最後にしてほしい」と訴えた。
福島みずほ参議院議員と山本太郎参議院議員なども駆けつけ、これが他のワクチンに比べ副反応の起きる確率が非常に高いこと、このワクチンの中止や接種した女性全員へ健康調査を行うことなどを訴えた。
薬害オンブスパースンの隈本邦彦氏（江戸川大学教授）は、「検討部会の委員の半数以上がワクチンメーカーから寄付金や講演謝礼などの資金供与を受けている。利益相反に觝触しないのか、公平な判断が果たしてできるのか」と疑問を投げかけた。
子宮頸がんワクチンを巡るさまざまな症例や批判を前に、今年1月の厚労省部会では「心身の反応が原因」として原因を究明していく姿勢を示した。その中で厚労省の副反応・痛み研究チームの信州大学医学部池田修一教授は「副反応の全てのことを『心因性の反応』と説明することは医学的に不可能」との見解を示していた。
4日の部会で委員は、疼痛の原因が心因的原因によるものか器質的原因によるものか、明確に区別できないケースもある、として「心身の反応＝心因性」ではないとし、「機能性身体症状」との見解を示した。
部会終了後、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会代表の松藤美香氏は「『心身の反応』を『機能性心身症状』と言い換えただけで、中身は何も変わっておらず、原因究明は進んでいない。私の娘はワクチン接種をした直後から心身の痛みや痺れ、歩行や記憶の障害が現れ、高次脳機能障害と診断された。ワクチンの成分自体に対して何も言及されないのはおかしい」と述べた。
このワクチンが子宮頸がんの原因とされているHPV感染症に対して有効だとしても、HPV16型と18型のみであり、全体のHPVの一部であることから、厚労省は接種後も子宮頸がん検診は2年に一度はこれまで通り必要だとしている。
日本の子宮頸がんの検診率は約25％。イギリスでは、子宮頸がんの検診率は1980年代後半に40％台だったが、1）学校で検診の重要性を教育2）検診費無料3）検診未受診者に電話や文書で催促4）普通の診察台で女性看護士から検診を受けられる――という4つの政策を行ったことで、今では検診率が約80％にまで上昇し、それとともに子宮頸がんの発症率が下降したことが証明されている。
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