この特集番組はＮＨＫで観ましたね。
　　ホームレスを教会で生活させながら、励まして、何年ががりでも社会復帰するように手を差し
　　伸べている働きです。

　　ＮＨＫは山谷の教会、森本春子氏の特番もやった。

　　★：マスコミ全体が、マザーテレサのような働きを絶賛してたのに・・・、

　　　　御用新潮は、デマを垂れ流す。→→→　これも検証すべきだ。

「知志さんが牧師をしているのは、日本バプテスト連盟東八幡キリスト教会。ここは奥田家の自宅も
兼ねていますが、彼が来てから25年になる。大学時代からホームレスの支援をしていた。その関係か
ら15年前に教会と同じ場所にホームレス支援のNPO法人を立ち上げました。炊き出しをやる牧師はい
るが、あそこまでやる人は珍しい」

これまでNHKに〈路上脱出を支えるプロ〉と報じられたこともある。
ただし、古くからの知人によると、
「若い頃から筋金入りの反戦主義者ですよ。天皇陛下の即位の礼の反対学習会に参加。『人間を超え
た権威づくりによって、再び戦争の道を歩むことがないよう……』と発言しています。靖国信仰にも
反対していて、『戦前の天皇への極端な信仰と同じ』と批判したこともあります」

＝＝＝

　　　　★：御用の新潮が、ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基の父親の偽記事を書く：★

　　　　　後で直ぐばれるうそは、止めたほうが良い・・・

＝＝＝

　　　米国のＨＰには、イスラム国と戦う勇士連合国に、「ＪＡＰＡＮ」明記された。

　　　
　　　★：だから、アフガンで日本人が殺されてしまった・・・・

＝＝＝

　　　後で直ぐばれるうそは、止めたほうが良い・・・

　★：デモがどんどん激しくなるぞ・・・

　　　　　　　　　　　　　　　★：デモがどんどん激しくなるぞ・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★：デモがどんどん激しくなるぞ・・・

＝＝
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/278.html#c28

保坂氏は若いときにその辺りのことをしっかりと修行している。あれだけの頭脳を持
ちながら、高校すら満足に出なかった。勿論、高校は義務教育でないのだから、卒業
する必要はない。

ただ、外から自分を定義してくれるものが何もない中で、自分が誰かを掴むための内
面の格闘は尋常でないものがあったはずだ。だから、彼には分かるものがあるのだろ
う。

もう世田谷では十分実績を積んだだろう。早く国政に戻ってよ、と思うのは私だけで
はないはずだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/364.html#c2

　安倍晋三首相（６１）は７日の内閣改造で、文部科学相に馳浩元文科副大臣（５４）、行政改革担当相に河野太郎自民党行革推進本部長（５２）を起用する方針を固めた。新設する「１億総活躍担当相」に加藤勝信官房副長官（５９）、農相に森山裕自民党環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長（７０）、経済産業相に林幹雄衆院議院運営委員長（６８）を充てる。石破茂地方創生担当相（５８）は留任で決着した。１９人の閣僚のうち１０人が交代する。初入閣は９人。政権幹部が６日、明らかにした。

　復興相に参院福島選挙区選出の岩城光英・自民党参院副会長（６５）を据える。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/idJP2015100601002128

馳文科相、河野行革担当固まる　内閣改造

　安倍晋三首相（６１）は７日の内閣改造で、文部科学相に馳浩元文科副大臣（５４）、行政改革担当相に河野太郎自民党行革推進本部長（５２）を起用する方針を固めた。新設する「１億総活躍担当相」に加藤勝信官房副長官（５９）、農相に森山裕自民党環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長（７０）、経済産業相に林幹雄衆院議院運営委員長（６８）を充てる。石破茂地方創生担当相（５８）は留任で決着した。１９人の閣僚のうち１０人が交代する。初入閣は９人。政権幹部が６日、明らかにした。

　復興相に参院福島選挙区選出の岩城光英・自民党参院副会長（６５）を据える。

（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015100601002099.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/366.html#c2

「たくさん産んで国家に貢献を 」と菅官房長官が俳優の結婚に関して発言。
戦前の産めよ殖やせよ、政策に重なり、性の自己決定権を侵害するとして、共産党の婦人部は菅官房長官のすみやかな辞任を求め、菅官房長官宛に抗議文を送付したそうです。(笑)

TPP交渉は、残念ですね。米農家はごはん1杯の値段が30円でないと暮らしていけない、35円で後継者を育てながら米つくりが続けていけるそうです。
昨年は豊作で21円だったそうです。( 5kg1600円)
食糧自給率も下がるそうですよ。
確か、24％ぐらいだったと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/278.html#c29

素直に考えると。「立憲主義などどうでもいい」という意味の「自由」だと解釈される
だろうが、実際そうなのだから仕方がない。

困ったものだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/375.html#c1

https://twitter.com/cr_market/status/557456569315495936/photo/1
ツイートで影から合成じゃないかってあったけど、フィジカルスカイで位置をシリアのダマスカスにして、レンズ35mm換算でレンダリングしてみると、同じような影になるな。

https://twitter.com/nekobungi/status/557460347087368193/photo/1
なんかイスラム国の画像について「影の向きが左右逆になってるから合成だ」って言ってる人が一杯居ますけど、光源が無限遠光源（つまり太陽）でかつカメラの後ろ側に存在する場合は普通に左右逆になりますので、それだけでは合成だとは断言出来ません。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/789.html#c13

後は、生産者と消費者で手を結ぶしかない。
多少高くても、安心、安全、おいしいお米を消費者が買い支えていくのか…

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/278.html#c30

無党派の市民グループが全国で候補者を擁立しようとしているのは、原発再稼働・辺野古移設・TPP・消費税増税・派遣法・マイナンバー・他殆んどの自民の悪法に賛成している民主・維新に鼻つまみ投票出来ないからです。勿論民主・維新の推薦など受けないでしょう・・・

支持政党なし・無党派の人達は７割以上の国民だと思います。民主・維新あわせても本当の支持率は５％ないでしょう。

生活・社民・共産はなぜ民主・維新と連携しようとしているのか？

沖縄の様に生活・社民・共産と市民グループだけならすぐにでも国民運動展開できるのに・・・日本全体の民意は沖縄と同じです！！！　　
　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/368.html#c3

いやだね、今や中国人の懐を当てにする日本人？
あれだけ日頃は中国を目の敵にし叩きまくっているマスゴミが、こんな時だけは中国人様様を手のひらを返すように恥もなくやってのける。日本人として少しはプライドの欠片でもないのかと問いたい。

中国人の本当のお金持ちは、欧米へ観光に行き、日本に観光へ来るのは小金持ちというかあくまで中国中流層であり、それ以下の大多数は国内旅行で済ますのが通例だそうな。(反中評論家の宮坂氏が言っていた。)
そりゃそうだろう、大金持ちが温水洗浄便座や魔法瓶、炊飯器なんか買って帰るわけがない。欧米旅行する中国人の買い物額は、日本の爆買い額どころではなかろうから、想像するに相当欧米各国は潤っているはずだ。

日本は観光客数が１３００万人を突破と騒いでいるが、世界一観光客を集めるフランス(パリ)はなんと８４００万人！という驚きの数字だ。
しかも日本の観光客の殆んどが台湾、中国、韓国から。
アジアでは日本は、日本人の観光客が減ったと嘆いている韓国(１４００万人)より下の７位、世界では２２位というからガックリである。
(ちなみにアジアで一番は中国の５５００万人、中国は世界では４位であった。)
大騒ぎする割には実にパッとしない順位ではないか。テレビはそこのところは敢えて知らせないから、１３００万人という数字をまともに受けて喜び損をした気分である。
今まで日本政府は観光広報活動を何もやってこず、サボタージュしていた事だけはわかった。何が今更観光立国を目指すだ。

０１さん
＞「爆買い」が、凄まじい勢いで消滅
極端だな
当然、円高や中国経済低迷で減るだろうが、経済発展前のように消えるわけではない

同感。中国の勢いはこの先もおいそれとは止まらないだろう。
何かとケチをつけたがる人達はどこにもいるし、日ごろ中国脅威論で国民を煽っているマスゴミなんかに下手に乗せられない事だ。
中国にもノーベル賞受賞者(医学生理学部門)が出た。これから日本を猛追するはずだ。日本もうかうかしてはいられなくなった。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/289.html#c7

ブログもすごいが↓

http://hbol.jp/hbo_comment_people/%E8%8F%85%E9%87%8E%E5%AE%8C

ツイートもうならせる　↓

菅野完 ‏@noiehoie · 10月5日
なんていうのかな、これうまく言語化できないんだけど、「国粋主義」とか「大アジア主義」とか「攘夷論的な排外主義」とかが始点にあるのじゃないのよ日本会議の場合。「サヨクの反対側にいたい！！」ってだけでしかないの。「サヨクの逆」から始まっての「国粋主義」とか「反動保守」でしかないの

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/341.html#c10

私の脳裏にある有名な預言者の一節が浮かぶ。

【1999年の7の月、
空から恐怖の大王が降ってくるだろう
アンゴルモアの大王を復活させる為に
その前後の期間　
マルスは幸福の名のもとに支配するだろう】

あまりに有名なノストラダムスのこの預言は、1999年が過ぎたために、当たらなかった予言として認識されている。

しかし、この預言は、1999年の7の月とある一行目 だけが、時期を示しているのではない。
実は最後の四行目も時期を示している。
状況的な時期である。
つまり、マルスが幸福の名のもとに支配する前後の期間という時期を示している。

私の解釈だが、それは、ロシアが不幸の原因を取り除く大義の名のもと、シリアを支配し、ブリックスが欧米を操る支配者達に代わって、世界を平和的に支配しようとする、今の時期の事を示しているのではないだろうか。
その時に、空から恐怖の大王(多数の核ミサイル)が降ってくる。
アンゴルモアの大王(聖書に預言されている 「荒らす憎むべきもの」「獣」 )を復活させる為に。

1999年7の月については、本当は、1999年ではなく、新時代の前の年とされていたものが、1999年と間違えて解釈されたという説がある。
また、7の月だが、ノストラダムスが意識していたであろうユダヤの暦では、西暦に直すと、9月14日〜10月13日の期間となる。

もし、もうじき新時代が到来すると仮定すれば、今は新時代の前年になる。

今年の7の月である9月14日〜10月13日の間に、空から恐怖の大王が降ってくるかも知れない。

また、恐怖の大王については、聖書のヨハネの黙示録にある、第二、第三のラッパに示されている、隕石と核ミサイルの事だと思われる。
ノストラダムスの有名なこの預言と、ヨハネの黙示録の７つのラッパの預言は、共に同じ出来事を示しているというのが、私の見解だ。

ロシア、中国、ブリックスが本気で、旧支配者体制を追い詰めている今、支配者達が最後の奥の手である、恐怖の大王を空から降らさないか心配である。

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/509.html

「　電力関連団体に71人天下り 　」
「　原発事故後、　経産省最多17人　」

このカス・クズ・糞の集合体である「一億・総ネトウヨ白痴化大衆」が
石垣のように地盤を固める・・・お上至上の極東サル「　君民主儀　」社会で・・・

またもや、プルトニウム製造・・・目の前の岩国基地納入・四国電力兵器私財納入業者が、
再稼働・申請の地元抱き込み許可証を手に入れ始めた・・・。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
もう、50代以上のカス・クズ・糞の、オヤジ・老人には
早めに三途の豊予海峡に渡って、オサラバしてもらわんと
どうしようも、ねぇ〜な？

伊予・ネトウヨ愚民比率指数は、
いまだに、ほぼ90％ぐらいは占めているだろう？
10人ウロチョロしていれば、9人がネトウヨだ・・。
アフォさや、汚らしさが尋常ではないからな・・・
愛媛・道後温泉周りの、あの辺り・・・

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/896.html#c31

１．箇条書きにして、「…である」調にしくれませんか。
２．「如何でしょうか」は言ってもいいが、最後の一行として付け加えればいいじゃないですか。

　如何でしょうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/314.html#c11

日本の資産の一部であるキン

盗人猛々しいとはこのことでは。

もともと中国やアジアから戦時に
暴力的に巻き上げた、強奪したものでしょうに。

指揮したもの、責任者は
まだ処罰されていません。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/245.html#c12

VW不正問題、全世界の自動車会社が戦々恐々　カタログ数値と実際値の乖離問題が浮上
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11837.html
2015.10.07　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal

　世界的な一大スキャンダルに発展している独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス不正問題に、自動車業界全体が神経をとがらせている。VWの不正行為が自動車メーカー1社による暴走というよりも、長期間にわたって不正を見抜けなかった「仕組み」にも問題があると見られているためだ。すでに欧米当局などは、ディーゼル排ガス試験方法を厳格化することの検討に入っており、VW以外の自動車メーカーにも影響が及ぶのは必至だ。

　VWは排ガス規制を逃れるため、ディーゼルエンジンを制御するECU（電子制御ユニット）に、当局による検査を検知すると有害物質の排出量を大幅低減するソフトウェアを搭載していた。自動車の排ガス検査は、回転するローラーに自動車のタイヤをのせて路上走行状態を再現できる「シャシーダイナモ」と呼ばれる測定装置で検査される。VWはこの仕組みを悪用。一定の速度やハンドルが固定されるなどの条件をソフトが検知すると、排出ガス低減装置がフルに稼動して有害物質の排出量を低減する。通常走行の場合、この機能が働かずに有害物質の排出量が増える。

　VWの不正が発覚したのは、NPOであるICCT（国際クリーン交通委員会）が米ウエストバージニア大学にディーゼル車の排ガス検査を委託したのがきっかけだ。同大が2013年に実際の路上を走行させて排ガスを検査したところ、「パサート」などのVW車で基準を最大で40倍上回る窒素酸化物（NOx）の排出量が検出された。これを受けて同大は米環境保護局（EPA）に通報、VWは「複数の技術的な問題」としか説明しなかったとされる。EPAは納得せず、VWと約1年間にわたってやり取りを続けてきた。最終的にはEPAがVWに対して、明確な説明がない場合は新型車の認証を認めないと通告、これを受けてVWは不正なソフトの搭載を認めた。

　VWグループ全体で、不正なソフトを搭載したモデルは全世界で1100万台に及ぶ。この不正なソフトをディーゼル車への搭載を決めたのは2005年から06年頃で、08年に米国で実際に販売開始したとされ、長期間にわたって不正は見逃されてきた。

■不正に手を染めた理由

　VWが企業存亡の危機にも陥りかねないリスクを冒してでも不正に手を染めた理由は何か。

　米国販売のてこ入れをするため、もしくは排ガス基準をクリアしながら燃費を少しでも向上するためとの見方もあるが、不正ソフトを搭載した車両はドイツで280万台、英国、フランスなどの欧州各国や韓国などアジアでも販売されている。世界的にも最も厳しい米国の排ガス基準をクリアするために排ガス機能をフル活用すると、排ガス後処理装置が壊れるためでは、との見方もあるが、VWが不正を行っていたのは最新の規制であるユーロ6対応ディーゼルエンジンの一世代前のユーロ5対応のもので、ユーロ6対応ディーゼルエンジンには不正なソフトを搭載していないと明言しており、技術的に遅れていたとはいい難く、現時点で真相は明らかになっていない。

　また、VWのエンジニアは不正がここまで大問題に発展すると認識していなかったのではとの指摘もある。現在の自動車は電子化が進み、ECUによって排ガス量や燃費などを一定の範囲なら自由にコントロールできるようになっている。VWが犯した不正は、他の自動車メーカーでも「やろうと思えば簡単にできる」（自動車メーカー開発担当役員）手法だ。このため、VWの問題発覚後、BMWやダイムラー、マツダが相次いで「不正は一切行っていない」という異例のコメントを公表している。

■多くの自動車メーカーにとって試練

　問題のひとつに、排ガスを含めて自動車に関するさまざまなテストが、実際の路上走行ではなく、台上で、しかも一般的ではない走行方法で測定されることがある。いい例が燃費だ。自動車には、当局の試験を経てカタログ燃費が公表されているが、実際の走行における燃費と大幅に乖離していることはよく知られている。

　カタログ燃費値はクラストップでも、実際の燃費ではほかのモデルより悪いことはざらにある。これは、燃費を測定する試験でエアコンを使用しないなど、実際の走行状況とまったく異なることが原因のひとつだ。エアコンオフの状態でクラストップの燃費になるように、ECUでコントロールすることは簡単にできる。

　VWの不正問題を機に、当局は排ガスや燃費のテストの見直しを本格的に検討し始めた。欧州では、排ガス試験で実際の路上走行によるテストを導入することを検討開始。認証手続きも見直す。国連では、排ガス試験方法を統一するための話し合いが行われているが、ここにも今回の問題が影響を及ぼすとの見方は強い。また、米国当局はVW以外のモデルで不正なソフトが搭載されていないか検査する。

　排ガスや燃費の検査が厳格化されテスト項目が増えれば、自動車メーカーにとって大きな負担になるのは確実で、自動車のコストアップにも結びつく。さらに、環境自動車として注目され、市場が拡大してきたクリーンディーゼル車のイメージ悪化も懸念され、低排ガス・低燃費のクリーンディーゼル車の開発に多額のコストを投じてきた自動車メーカーは試練を迎えることになる。

　VWの不正問題は、制度の盲点をついていたことの悪質性から、「性善説」をベースとしてきた従来の制度の根幹を揺るがしている。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/312.html

20さん、マイクロチップとはマイナンバーのICチップの事かな？
個人番号カードにはICチップが搭載されています。
安倍政権がめざしているのは、やがて社員証、健康保険証、クレジットカードも統合する「 ワンカード化 」。
さらに顔写真、指紋や虹彩などの生体情報も本人確認のためという理由で入れる計画です。

よくみなさん、通知カードの受け取りを拒否すればいい、という意見がありますが、受け取りを拒否しても、すでに番号がついているそうですよ。
怖いですね。恐ろしいですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/278.html#c31

＞野党共闘に難色 煮え切らない岡田民主党に国民のいら立ち（日刊ゲンダイ）
＞http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/707.html
岡田代表が挙げた“ＮＯ”の理由はこんな感じだ。
「保守層・中間層の支持が減ってしまい結果的に（政権交代の）目的が達成できなくなるという議論もある」
「共産党とは政策が違う中で現実的なのか。国民にとって困ったことになる」
「国民連合政府のハードルが高いので、選挙協力はなかなか厳しいなという印象」

こりゃもう政治家としての危機感無しでしょう。
私が注目した発言はこれです
「保守層・中間層の支持が減ってしまい結果的に（政権交代の）目的が達成できなくなる」
支持政党無しが過半数に近い事をまったく理解できない能無しでしょうね。
支持されない政党がいくら組んだ所で増々大混乱するだけですし、自民党＆官僚は大喜びでしょう。

>>35. 5JZlwn5dk6 さんの意見に賛同します。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/310.html#c36

「覚悟もリーダー性もゼロ」東芝社長へ社内から容赦ない退任要求！「室町さんに再建無理」
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11839.html
2015.10.07　文＝編集部　Business Journal

　不正会計問題で揺れる東芝は9月30日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で臨時株主総会を開催し、室町正志社長の続投をはじめとする取締役11人による新体制が承認された。社外取締役は11人中7人となった。総会には1924人の株主が出席。開催時間は3時間50分に達し、同社としては過去最長となった。利益の水増しが行われていた当時副社長などを務めていた室町氏に対する批判が噴出し、再生は厳しい船出となった。

　株主23人が質問に立ち、「今回の問題について、室町さんはまったく知らなかったのか。気づかなかったのなら問題だし、黙認なら辞めた歴代3社長と同罪だ」との質問が飛んだ。8月の記者会見でも室町氏の社長就任について、「再生に向けて、アピールできないのではないか」との辛辣な質問が出ていた。株主の質問に室町氏は「第三者委員会の報告、委員長の会見でも、私自身の関与はないと認定された」と述べる一方、「経営責任は感じている」と認めた。

　また、総会では議決権行使助言会社、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が機関投資家に対して、問題が起きた当時取締役を務めていた室町氏ら3人の再任に反対票を投じるよう推奨していた。

　室町氏は「危機的な状況を乗り切ったら、後進に道を譲る」と語っており、暫定的な社長就任であると強調してきた。だが、創業以来の危機といわれている状況を打破するには、強力なリーダーシップが必要になる。東芝社員からは、「腰掛け社長では、家電など不採算部門の構造改革や再建などできない」「室町氏からは覚悟もリーダーシップも感じられない」と容赦ない声が聞かれる。

　総会で室町氏から、構造改革について具体的な言及はなく、株主らの怒号が飛び交った。壇上にいた7人の社外取締役が発言する機会はほとんどなく、出番はなかった。株主からは「歴代社長の指示による『粉飾決算』ではないか」「（過去に東芝再建を担った）土光敏夫さんの墓前で土下座すべきだ」「（訂正された）決算も信用できない」「日立はパソコンをやめた。東芝はどうするのか」など、経営陣に対する不信の根深さを示す発言が相次いだ。室町氏は「パソコンに加え、家電なども見直しの対象になる」と述べたが、「厳しい構造改革をやり遂げるだけのパワーは感じられなかった」（記者）という。

■株主から室町氏への厳しい評価

　東芝は10月2日、総会における取締役選任投票の結果を明らかにした。室町氏への賛成率は76.06％。反対は23.32％に達した。株主の4人に1人が反対したことになる。室町氏の社長就任について株主が厳しい見方をしていることを数字が裏付けた。

　室町氏のほかに、ISSが事前に反対を推奨していた代表執行役専務の牛尾文昭氏は賛成率74.68％（反対24.71％）、社外取締役で指名・監査委員会委員の伊丹敬之氏は賛成67.23％（反対32.16％）だった。伊丹氏は不正会計が行われている当時から社外取締役を務めており、責任を取らずに社外取締役を続投した。株主の批判は予想以上に強かったことを、数字が物語っている。

　社外取締役が主導するガバナンス改革への期待から、新任社外取締役は98％前後の高い支持を得た。中でも三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会の代表幹事でもある小林喜光氏は賛成率98.33％（反対1.06％）だった。取締役会議長に就任した前田新造・資生堂相談役は賛成98.32％（反対1.07％）だった。

　反対が32％を超えた伊丹氏は一時期、取締役会議長に就任と報じられていたが、取締役会で反対の声が多く出て、就任が見送られた経緯がある。室町社長をはじめとする続投した役員に対する風当たりは、会社側が想像した以上に強かったことがわかった。室町氏は10月1日、「株主からの厳しい評価を真摯に受け止め、再建に向け、最大限の努力をする」とのコメントを出した。

■「悠長な受け答え」

　10月1日、室町氏は7月の社長就任後初めて、報道各社の共同インタビューに応じた。室町氏自身、在任期間について「3年はない」と述べた。株主総会で社長に再任された直後の経営トップが「いつまでやるのか」と問われること自体、通常とはいえない。9月の会見で示唆したパソコンや家電の国内撤退の可能性については、「改革に制約を設けないという意味。現時点では、そこまで考えていない」と軌道修正した。

　さらに、「ディスクリート（単機能半導体）とシステムLSIについては、ある程度方向付けはできる。11月初旬に予定する、15年4〜9月期決算までに発表したい。映像や白物家電、パソコンも、11月初めにはある程度の方向性を出したい。不振事業の人員削減については、可能性はあるとだけ申し上げる」とした。「創業以来の危機に瀕している会社のトップとしては、実に悠長な受け答え」（経済記者）といえる。

　関西などの弁護士でつくる「東芝事件株主弁護団」は9月から、株価下落で損害を被った個人株主向けに説明会を始めた。個人株主は全国に40万人以上いる。株価下落に伴う被害総額は1000億円から1500億円と推定されている。米国の法律事務所も、個人株主に集団訴訟への参加を呼びかけている。

　奈良県に住む個人株主は東芝に対し、現役と過去の役員28人に対し、10億円の賠償を求める訴訟を起こすよう請求している。もし、会社が動かなければ、歴代経営陣を直接訴える構えだ。28人の中には、問題発覚後に引責辞任した田中久雄前社長ら歴代3社長のほか、室町氏も含まれている。東芝は役員の責任の有無などについて検討する「役員責任調査委員会」の提言を踏まえ、11月8日までに提訴するかどうかを判断することになっている。

■社長の信任を問う無記名投票

　東芝は社長の信任、不信任を問う無記名投票を11月に実施することになっている。執行役、統括責任者、事業部長、支社長など上級管理職120人が無記名で行う。不正の再発防止が目的で、まず室町氏が信任されるかどうかが試される。

「社長自身の法令順守（コンプライアンス）姿勢に問題はないか」と「経営者として行動全体を信任するか」を問う。「問題なし・信任する」「どちらでもない」「問題あり・信任しない」の3つの選択肢がある。不信任が20％以上になった場合は追加調査を行い、問題点を把握する。投票結果は取締役候補を選任する指名委員会に開示し、社長再任の判断材料とするが、結果は公表しないことになっている。

　信任投票制度の導入は、社外取締役の伊丹氏の発案とされる。室町氏は不正会計に関連して、役員以外の幹部・管理職の処分対象者が30人前後になるとの見通しを10月1日の共同会見で明らかにした。役員の責任の有無を調べている「役員責任調査委員会」が11月中に結論を出すが、これを受けて管理職の減給などの処分を実施する。解雇はなく、減給以下の処分になる見通しだ。「幹部・管理職が30人前後処分されれば、社内に『やってられない』といった空気が、さらに強くなるだろう」（東芝筋）

「取締役会が西室泰三相談役を切れるかどうかが当面の焦点だ。相談役・顧問制度を廃止すればいい。室町さんは西室さんの言いなり。ただ、力関係が変われば、室町さんは取締役会側につく可能性はある」（東芝役員OB）

　16年3月期の業績見通しは悪い。東芝としては早く痛みを伴う経営再建・事業の刷新に踏み出さないと、じり貧になる。

「年内に社外からリーダーシップを発揮できる社長を選び、バトンタッチして、室町さんはその後1期くらい会長を務めて辞めるのが一番いい」（同）

「東芝が再建に向けてまず取り組むべきは、西室さんと室町さんの影響力を排除すること」（東芝社員）との厳しい声も聞こえてくる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/313.html

国民主権を侵害している売国工作員に変わりないですけどね

♪
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/364.html#c3

消費者を愚弄するケータイ料金格差問題！個人はバカ高く、法人は月額5百円の格安
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11844.html
2015.10.07　文＝町田徹／経済ジャーナリスト　Business Journal

　来年の参議院議員選挙へ向けて「経済最優先」を掲げる安倍晋三首相の携帯電話料金引き下げ指示を受けて、高市早苗総務大臣は先週火曜日（9月29日）、専門のタスクフォースを設置する方針を明らかにした。10月19日に第1回会合を開催し、年内により低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策を取りまとめるという。

　だが、政府が問題として認識できているのは、ひとつの端末を長期間使う利用者の支払う料金が、端末を頻繁に替える利用者に対する“補助金化”している問題と、通話やデータ通信の格安プランがライトユーザーに使いにくい仕組みになっている問題の2つぐらいだ。しかも、政府はその2つに対する有効な解決策を持ち合わせていない。

　加えて、もうひとつ大きな問題が存在することを政府は見逃している。それは、数千、数万件の契約をする法人（大口）に対し、携帯大手3社が1契約につき月額500〜1000円という破格の安値で携帯電話サービスを提供しているという事実だ。我々個人ユーザーからその5〜10倍の料金を徴収するのとは、別物のビジネスが存在する。

　抜本的な携帯料金の引き下げを実現したければ、この格差問題の徹底的な実態調査と、法人・個人間の極端な格差を認めない新たな規制の枠組みづくりが不可欠だ。さもないと、ひずみは解消しないだろう。

　9月29日の閣議後の記者会見で、高市総務大臣は「このたび、『ICTサービス安心・安全研究会』の下に『携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース』を設け、検討を開始することとなりました」と切り出した。安倍首相にも「12月に一定の方向性を出したい」と報告し、「よろしくお願いします」と承認されたという。

　その具体策として、「私が思いつく方向性は、第1に、データ通信のライトユーザーや通話の『かけ放題』が不要な方々のニーズに対応した料金プランの多様化。第2に、端末価格と通信料金が事実上一体化してわかりにくい状況を、サービス・料金を中心とした競争へ転換できないか。第3に、MVNO（仮想移動体通信事業者）サービスの低廉化、多様化を通じた競争を更に促進する」といった腹案を開陳した。

　続く質疑の中で、第2の問題に踏み込んで、「電話番号を変更せずに携帯電話事業者を乗り換えるということを、しょっちゅうされる利用者に対しては、料金割引やキャッシュバックが行われていて、正規料金を払う長期利用者に比べて、少し不公平なんじゃないか」という問題意識も示した。だが、最後には、「MVNOというのは、大手の携帯電話事業者に比べると割安な料金設定をしていますので、そのサービスの一層の普及を通じて、料金の値下げ競争というのが進むと期待をしています」と述べ、これまで同様、MVNOの新規参入や普及の促進が値下げの切り札と結論付けたのである。

■爆発的な価格破壊が起きていない理由

　高市大臣の問題意識そのものは大きく間違っていない。携帯3社がアップルのiPhone 6sの販売開始に合わせて鳴り物入りで宣伝している通話の「格安プラン」は、データ通信のヘビーユーザーに対する付加的なオプションだ。データ通信で多額の通信料を払わないと契約できない仕組みになっている。携帯料金を抑えるためにライトユーザーにならざるを得ない利用者には、無縁のものなのである。

　また、携帯電話会社を乗り換えて新型端末を無料もしくは格安で入手する人たちのために、長期間一つの事業者で同じ端末を使い続けているユーザーの支払う通信料金が費やされている問題も、すでに問題指摘から10年前後が経つよく知られた問題である。

　これら2つの問題に、総務省は再三口頭指導を行い、携帯電話事業者に是正を促してきたが、事業者側は口先では素直に従うようなことを言いながら、目先を変える新たなプランを打ち出す程度の対応でお茶を濁してきた。

　高市大臣が、解決策として期待を込めて紹介したMVNOだが、過去数年間の新規参入は目覚ましい。2015年3月末には181社と、過去1年半で30社もが新規に参入した。MVNOが提供するスマートフォンの利用料金も格安だ。大手3社が最低で月額6500円（基本料2700円、データ通信料3500円、ネット接続料300円の合計）なのに対し、例えば楽天モバイル（フュージョン）は月額1600円（3.1GB）プラス通話料（20円／30秒）、イオンスマホ（ビッグローブ）は月額1350円（1GB）プラス通話料（20円／30秒）といった具合である。

　しかし、MVNO各社は回線を携帯3社から賃借している。携帯大手という観音様の手のひらの上を飛び回る孫悟空のように、限定的な競争をしているにすぎないのだ。その回線の賃借コストを下回って、利用者向けのサービスを提供することは不可能だ。

　また、MVNO各社と携帯3社とでは基礎体力が違う。メーカーから大量にスマートフォン（スマホ）を買い取って、通信料金と一緒に月賦代金を回収するという販売手法を真似るほどの体力が、MVNO各社にはないのだ。結果として、iPhoneやXPERIAのような人気機種は提供できず、爆発的な競争力を持ちえない。

　これが、すでに180を超すMVNOが誕生しながら、爆発的な価格破壊が起きていない理由なのだ。高市大臣がどんなに強調しても、これまでと同じやり方で、政府が描くような携帯料金の引き下げが起きるわけがない。

■個人を食い物にする構図

　一方で、冒頭で記したように、もうひとつ大きな問題になっているのが、法人契約だ。個人契約が、すべてのユーザーに共通して適用を迫られる約款に縛られるのに対して、法人契約は約款規制がなく相対で契約条件を決められるので、携帯3社がそろって個人向けサービスでは考えられない格安サービスを提供しているのである。筆者が把握しているだけでも、数万を超す大口契約を結んでいる大企業では月額500円、2000件程度のユーザーでは月額1000円といった料金のスマホや携帯電話のサービスが実在する。

　法人向けサービスには、個人向けと違って販売経費が少なくて済むとか、他のソリューション・サービスが期待できるなど、違う要因があることは事実である。しかし、個人向けサービスで月額5000〜7000円以上とみられるバカ高い料金を徴収しているからこそ、格安法人サービスが可能という面もある。この個人を食い物にする構図を徹底的に調査してメスを入れなければ、家計の重荷を取り除くことは不可能である。

■劇薬しか方策はないのか？

　料金引き下げ問題について、旧郵政省時代からすでに20年近くにわたって政府が低廉化を要請しても、体よく携帯事業者に無視されてきた背景にも着目するべきだろう。旧郵政省が1995年に、携帯料金の認可制度を撤廃し、事業者が自由に設定できるようにしたことが根本的な原因になっている。

　当時に比べて、事業者の淘汰が進み各社の市場支配力が高まったのに、第3、第4世代の携帯電話サービス開始に当たっての周波数割り当てで既存事業者だけに周波数を割り当ててきたことが、市場の寡占化に拍車をかけて、料金の高止まりを野放しにする結果になった面も否定できない。

　中長期的に解決していくのならば、2020年以降にサービス開始が見込まれる第5世代携帯電話の周波数割り当てで、既存事業者を外し、新規参入事業者だけに割り当てることが肝要だ。そんなには待てない、もっと迅速に成果をあげたいというのであれば、劇薬だが、料金規制を復活させるしか方策はない。

　高市大臣、ここは思案のしどころである。

（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/314.html

外人参政権に賛成している馬鹿と在日の特徴　にも似ていますね

↓

知識が足りないのか？　　（極端なかたよりがある）
想像力はあるのか？　（都合の悪いことは起こらないことにする）
現実に対する誠実さはあるのか？　（都合の良いことにはきわめて誠実）
理性より感情が優先するのか？　（都合よく使い分けしている）
論理に一貫性はあるのか？　（こじつけやすりかえなどの汚い論理だけ一貫している）
道徳性が低いのか？　（あるある、品性下劣）
慈悲心はあるのか？　（これっぽちも、ひとかけらもない）
共感力はあるのか？　（強者に共感し、弱者は足蹴にする）
都合の良い情報しか見ないのか？　　（朝日新聞リテラ日刊ゲンダイなどの妄言が情報源）
個人より全体が好きなのか？　（大好きのようだ）
現代の生きた工作奴隷なのか？　（これはかなり核心に近い）

とりあえず工作員の在日コリアンは早くこの日本から駆除して祖国へ帰すべきだ。

♪
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/301.html#c8

4153　や　おじゃマンガ　のような
トウイツか、コウフクヒカガクかは　どうかは知らんが・・・

このネトウヨ君民主義大国では、いまだに
ウジャウジャと大量に蠢いているからな・・・

チョン・日ならぬ、チョン・米ネトウヨ統一シンジャ。
なぜか、田舎に行けば行く程、その比率は多くなる・・。

。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/896.html#c32

↓

【韓国】すべて他人のせいにする韓国文化が拡大＝韓国ネット「親や国によって人生が大きく変わる世の中を恨みたくもなる」[10/06]©2ch.net

1 ：ひろし ★＠転載は禁止 ©2ch.net：2015/10/06(火) 23:39:15.67 ID:???
★すべて他人のせいにする韓国文化が拡大＝韓国ネット「親や国によって人生が大きく変わる世の中を恨みたくもなる」

2015年10月4日、韓国紙・韓国経済は、「他人のせいにする韓国文化は、国と自分の境遇を
卑下する方向にまで拡大している。最近流行している『ヘル朝鮮』や『土のスプーン』などの言葉が端的な事例だ」と伝えた。

「ヘル朝鮮」は地獄を意味する「ヘル（hell）」を「朝鮮」につけた言葉で、「韓国は地獄に近く、全く希望のない社会」という意味で使われている。

「土のスプーン」は富裕層の子どもを意味する「金のスプーン」に対比される言葉。財産のない庶民層に生まれたことを自戒する表現だ。

ある市民団体関係者は、「ヘル朝鮮に住んでいるので、努力をしても意味がないと自分自身（が努力をしないこと）を正当化し、
すべてを国のせいにしている」とし、「土のスプーンも貧困の責任を親の責任にするという点で、『他人のせいにする』言葉と見ることができる」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「うまくいけば自分の実力、うまくいかなかったら先祖のせい。多いね、こんなやつ」
「他人のせいにしたいやつは、老人になっても国や親のせいにしていろ」
「どのような環境であっても、天は自らを助くる者を助く」

「韓国では、いろんな問題に対し責任回避にきゅうきゅうとして、遅々として問題解決ができず、葛藤だけが大きくなっている」
「経済成長率に比べて意識の成長が遅れていることは否めない」
「結局、いまのような韓国になったのは、すべて『国民のせい』と言いたいんだろう」

「韓国には、努力してもどうしようもないことがあるのだ」
「親や国を恨むなという意味だな。しかし、親によって人生が大きく変わるような世の中、恨みたくもなる」
「こんなこと書かれても、全く心に届かない。現実とかけ離れているような気がする」
「こんな記事が主要な経済紙に掲載されるという事実こそがヘル朝鮮の実状だ」（翻訳・編集/三田）

http://www.recordchina.co.jp/a120443.html

http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1444142355/

♪
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/301.html#c9

おれ、リタイヤしてから５年ぐらいなるけど、定年間際でも９００万近くは
有ったけど、５０代半ばで１０００万ぐらいだった。
それでも、リッチ感は全くなかったね、家庭教師なんか考えも及ばなかったよ。
この年収で本当に家庭教師が雇えるのだろうかね。

>収入　本業の手取り収入　53万円

って、これだけもらおうと思えば、額面は７０万ぐらいは行っているのでは、
健康保険に厚生年金、失業保険にと差っ引かれる額は大きいと思うのだが、
そうすると、年収６００万円からは大きくはみ出すような、それにボーナスは
ないのだろうか。何となく記事に信頼性がないような。
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/300.html#c3

1 ：Ψ：2015/10/06(火) 23:29:53.89 ID:bgEKZD210
国の助成金詐取の疑いで、朝鮮総連会社の在日韓国・朝鮮人ら４人逮捕　被害額は総額数千万（札幌市）

札幌市のコンサルタント会社の元代表など、在日韓国・朝鮮人ら４人が、
新たな事業で従業員を雇ったように見せかけ、国の助成金８００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、いずれも札幌市に住む、コンサルタント会社の元代表、金元道容疑者（３０）と、飲食店運営会社の社長、
李慶信容疑者（３２）、それに北海道朝鮮初中高級学校の元教員の張貴樹容疑者（３１）ら、合わせて４人です。

警察の調べによりますと、４人はおととしから去年８月にかけて、札幌市内に飲食店を開業した際、
従業員を雇ったように見せかけ、中小企業の創業を支援する国の助成金８００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

警察によりますと、金元代表が経営していたコンサルタント会社は、朝鮮総連北海道本部の傘下団体が設立したとされ、
助成金の申請書はこの会社が作成して、朝鮮学校に勤めていた張元教員らが飲食店の従業員と偽って名前を貸していたということです。
警察は先月、関係先として朝鮮総連北海道本部などを捜索し、押収した資料の分析を進めていました。
警察は４人の認否について明らかにしていません。

朝鮮総連北海道本部は
「事件とは全く関わりがなく、コメントできない」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010261451000.html

6 ：
朝鮮学校でこういう詐欺の手法教えてると思われても仕方ないよな
助成金の悪用だのナマポとかザル制度の穴を見事についてくる

http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1444141793/

♪
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/333.html#c4

連合は、分裂しないと駄目ですね。
派遣労働者や非正規労働者の間で労働組合運動が強まらないと、日本の労働組合運動は完全に死にますね。

連合労組は、共産党に組織を荒らされることを恐れているようですが、なぜ自分たちで新たな組織化をしようとはしないのでしょう。

岡田は駄目ですね。資本家のお坊ちゃんだから、勤労者の苦境など知らないし、関心もないのでしょう。

どのみち、民主党のまともな議員は、生活党の方に移ったのだから、民主党にはロクな議員、議員候補は残っていないでしょう。

ゼロからの出発です。覚悟を決めた方がいいです。民主党の腐れがいる選挙区には、共産・生活・社民の三党で、対立候補を立てましょう。

民主党は、いずれ消えますよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/357.html#c12

＞証拠を示してください。できなければデマです。あなたの妄想です。病院へ行きましょう。

　↑

証拠は探せばたくさんあるのにそれをしないのは｢知識が足りないのか？（極端なかたよりがある）
想像力はあるのか？　（都合の悪いことは起こらないことにする）｣

いずれもマニュアル通りのコメントだと食い違うことも理解できてない模様

♪
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/333.html#c5

年金だけで暮らせない老人は、死ぬまで働け。寝たきりにならないで、死ぬまで働け。
非正規雇用で収入が足りない人は、ダブルワークでもトリプルワークでもして働け。
老人や病人、仕事のない人に、どう活躍せよと言うのですか。

それから「みんなちがってみんないい」は、金子みすゞの有名な詩「私と小鳥と鈴と」の中の詩句です。小学校なんかでは、教室に貼られているところも多いでしょう。

　　　　　私と小鳥と鈴と

　　 私が両手をひろげても、
　　お空はちっとも飛べないが、
　　飛べる小鳥は私のように、
　　地面を速く走れない。

　　私が体をゆすっても、
　　きれいな音はでないけど、
　　あの鳴る鈴は私のように、
　　たくさんな唄は知らないよ。

　　鈴と、小鳥と、それから私、
　　みんなちがって、みんないい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/364.html#c4

民主・維新の昨年の衆議院選挙と地方市議会選のポスターですが党名の表記がないか非常に目立たないように小さく表記したものばかりでした。

ポスターの内容はいかにも市民グループの様な表現ばかりでした。

出来れば全国の市民グループで「新党」が出来ればいいのですがそれが難しいようなら「統一市民グループ名」を作り、ポスターには大きく表示してもらいたいです。
　　　　　　　　　　
受け皿がありません、頑張って下さい・・・
　　　　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/368.html#c4

記者　　　「シューシューシューシュー言ってて聞き取れません。
　　　　　　文書で示して下さい！」

阿米晋三　「わかりましゅた」
------------------------------
芯内痔核人事

一億総括大臣　下等感冒腸管が兼任
------------------------------

記者　「感冒腸管が一億総括するってことは、今年の冬はノロウイルスで
　　　　ほとんどの国民が下痢で死ぬってことですか？」

阿米晋三　「とにかく日本に新しい風邪を吹かせましゅ！」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/364.html#c5

投稿もひどい文章と思考を示しているが、「愛」ってほんとうにIQ低い。

物質世界は、永遠に続く。地球が消えても続く。

あの世は、確実にある。高級な「霊」の世界。この「霊」の世界にも、さまざまなレベルが階層上に存在する。

「霊」の世界の上には。「神」の世界。これはどういうものかわからない。

ほとんどの人は、高級な「霊」の世界へは行けず、「幽体」の世界へ行く。ここにもさまざまなレベルがある。そして、それらの「幽体」の下に、「地獄」がある。

こういうことを忘れた人間たちは、たいてい下層の「幽体」が、「地獄」へ行く。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/242.html#c17

＜＜はい。確かに。

　　西側に７０ｋｍの巨大な活断層が走ってます。
　　福島沖は、アウターライズ型地震も待ってます。

　４４．８％の検診率で、１６９１人の子供に結節やのう胞ありで、一生涯、福島県は医療費負担　　も恐ろしいですが、横須賀は原子力空母に原子炉が２基積んであり、テロされたら終わり。
　湾岸に一体が被爆します。

＝

　　犬がうるさい。嫌な予感。雷が落ちるときは、犬が落ち着かなくなる。突風も吹きそうで、
　　うるさくて寝つかれないが、良く当たる犬なので、準備が出来て助かる。

　　はぁ〜〜、家には竜巻が来ないでくれよ・・・

＝
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/875.html#c12

これならば、間抜けの党にしても、この公明党と同様に、自民党と共に、涙を流しながら、そっと静かに歴史の闇の中に消滅して行くのを見届けて行くことにすれば、これだけでも、簡単に全体主義を全て終わりにすることで、日本の新たな歴史的な転機を簡単に乗り越えて行くことで、アメリカの言いなりと言っておきながら、自らの権力欲に溺れ、武器商人にまで成り下がろうとする強欲な財閥と、核発殿推進原理主義組織をはじめ、核武装をしてでも憲法9条を亡き者にしようとする日本会議にしても、どんどん屈辱を味わい、どんどん物凄い痛みや苦しみを味わい、物凄い深い悲しみを味わいながら、この自民党と共に、どんどん涙を流し続けながらも、どんどん国際社会に見せ付けながら、ひっそりと泣き寝入りをしながらも、幸せに暮らして行くだけのことであれば、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞ安心して、このままひっそりと幸せに暮らしていくことで、これこそを国際社会にどんどん見せ付けて行くことにより、恩返しをしていくことこそを誇りとしてまいりましょう。ということで応えていくというのは如何でしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/375.html#c3

特に夜間料金は、安い、安い、すごく安い。

結局、個人が婆を掴み攻撃されるのです。

政治でも然り、経団連の要望する原発再開、安保法制？、ＴＰＰが選挙公約違反ながら、推進している。国民を馬鹿にしているのです。

選挙でケリをつけましょう。
自民党・公明党、民主党の支配層（松下政経塾出身者）は、落選ささないと、いけません。はっきりしているのです。

野党連合に投票したいですね。
国民の主権回復のためです。
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/314.html#c1

　本気ですか？
　書いてて恥ずかしくなかったですか？
　首都直下型地震・富士山噴火・収束不能の福一原発問題・・・
　東京の不動産は、要注意では！
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/309.html#c8

安倍政権を支持する者だが、ことNHK運営方針に関してはサッパリ同意できん。
「なんで？どーして？民営化もスクランブルもやらないでそこまで徹底的に取り立てるなら、アッサリ国営化にして税金で賄ったらいいじゃん！？このままゴリ押しするなら電波ヤクザって言われてもしょーがないだろ！！」て言いたい。
あと在日の職員がいるってのが本当なら、それこそ「ふざけるな！！」ですわ。
何十年も日本に居座り続けて帰化もしない在日という立場そのものが反日であり、国益を損なう危険分子なんじゃないの？
強制的に受信料を取り立てるなら、せめて在日や反日帰化人＆極左はクビにしていただきたい。
非常時の緊急放送云々なんかお笑い草だ。電源ダメになったら御終いなのは前例で分かりきったこと。
バカ高いNHKより、防災無線全戸設置すりゃいいのよ。
非常時には電池に切り替わるしポータブルにもなる。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

2ch【話題】NHK職員の 「貴族生活」・・・福利厚生、保険料の援助、手厚い手当などを加えると、平均年収１７８０万円★３
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427023294/

＜そーだそーだ！！！のコメント抜粋＞

6 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:25:38.28 ID:/6NzbMsvO
★給料半額にしろや！売国放送して平均給与1780万円だと！マジで腐れ外道だわ

7 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:25:50.59 ID:HdZQn5LW0
>>2
NHKの受信料！本当に払わないといけないの？
ソース
http://www.yasuda-zatsugaku.net/houritsu/90004.html

法律には逆らえない・・・

8 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:26:29.83 ID:7JOKFbBJO

★親方日の丸はみんなそう

12 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:28:19.83 ID:OXpdXVaU0

★国民のためのNHKが

★いつの間にかNHK職員のためのNHKになってる

14 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:31:48.64 ID:rycwYE180

★それなのに、国民からどんどん取る予定なんでしょ。

★ただのヤクザじゃん。

18 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:34:39.15 ID:F/LS2HTn0

★叩きやすいところを叩いててめえの貴族生活には触れないのがマスコミ

19 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:34:41.31 ID:eSP0V8r30

★需要ないから潰れてくれねえかNHK
テレビ自体3年くらい見てないわ

20 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:37:03.28 ID:odUjX/kr0

　　　★自民党はこのおかしなNHKをさっさと民間にしろ
　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

27 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:41:42.31 ID:b0reJLHK0
全国民からの受信料徴収の野望

★これって人頭税っていうやつじゃないのか？

28 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:42:47.00 ID:b0reJLHK0

★NHK対象のテロが起きても驚かないレベル

29 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:43:00.22 ID:ibIkRP5m0

民法もNHKがいないと困るからNHK叩き出来ないという

30 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:44:14.10 ID:3krAe65K0

バーカ
貰ってんにきまってんだろ！

>>19
地デジ完全移行で、完璧に番組が映らなくなった98年製WEGA(近々捨てる)
ここ2週間近くTV見ていない
今回の完全移行を機にTV断ちするか

ところでTV持っていると受信料払わなくちゃいけないっってことは
ゲームやネットを利用する際はTV機能のないモニターを使わなければ
ならないってことだよね
なら液晶モニター買わなくちゃなｗ

31 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:45:14.34 ID:ppyDXSIJ0

★貧民の金巻き上げて貴族が優雅な生活送るのか。

33 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:47:49.85 ID:eGi7/wvx0

★非課税の行政法人が受信料を強制徴収し、天下りを受け入れ利権を守る

★まあNHKは、自由に税金が使える公務員みたいなもんだわな

34 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:47:58.26 ID:Qfea4/wr0

★周波数のオークションが日本で始まらない限り
テレビ局はウハウハだよ
世襲制が続くだけ

35 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:48:32.87 ID:P8hc8fUF0

　　　　　★もうNHKは独立採算制にするべきだ
　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

38 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:51:40.49 ID:c2PTIFnB0

★国会議員1人当たり支払われる税金6,400万円はどうなんだ

★議員貴族はエエのか

39 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 20:51:40.48 ID:7n7UyIfF0
>>2
★捜索差し押さえ令状が無い限り一方的に家に入る権利は無い

50 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 21:00:23.76 ID:o9yC78vB0

とにかくコレを見て下さい。
http://wc-car.ch.pn 　　　☜☜☜＜★Temporarily unavailable.＞

開いた口が塞がりません。

53 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 21:01:44.81 ID:7Vias9Q60
>>41
求人募集いつも出てるから見てみろや
誰でも出来て頑張れば30万円から40万円歩合ですって書いてあるぞ

54 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 21:02:30.67 ID:iD+Yi/SM0

★TV界はコネ入社しまくりで完全に貴族化してるな

★そこにチョンまで絡んできてる不思議

55 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 21:03:35.70 ID:H8SNJn0d0

　　　　　★せめて平均年収６００万円にしてくれ
　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

56 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 21:06:33.93 ID:kmbQ33Fm0
>>10
集金のおっさんに身分証明見せろ、言ったら、NHK社員証見せたけど、バイトのニワカ証明証と
は分かりきった事。それで、町中の老人(裁判だの差し押さえだのと)脅して、
おまえも年収1700万もらってるのか？、と聞いたら、のけぞって顔を引きつらせてたｗ

58 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 21:09:47.43 ID:eSP0V8r30

　　　　　もうなんで日本で暴動が起きないのか本当に不思議
　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

62 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 21:19:13.20 ID:6M/QZPaA0

★犬HKだけちゃうで。

★糞芸人、プロ野球、相撲、ありとあらゆる組織が

★余り余っている受信料にタカってる。

63 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 21:21:10.10 ID:RMTPTpsT0
・

★受信料で職員の年収をさらに上げようとしているモミカツ！

★来年あたりは２千万になるだろうと言われている。

★ヤーを使った取立ては、さらに厳しくなるだろう

64 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 21:24:17.89 ID:m4u8CUSO0

　　　　　　　　★税金にしろよ！

　　　　　　　　　　　　　★１世帯年間２００円でいいだろ

65 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 21:24:18.15 ID:x7+R0JHr0

★マイナンバー、NHK料金にも適用www

71 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 21:32:44.83 ID:YWGA7KxL0

★nhk見てないのになんで

★職員が富むために

★金を搾取されなきゃいけないわけ?

★いい加減たちあがりませんか？

72 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 21:33:43.73 ID:8t9LWN1y0

★民間として銭儲けしてるんならＮＨＫ法のシバリを取っ払ってくれ。

★こいつら放送衛星まで持ってるんだぞ。当然それは国家バックアップがあってのモノだ。

★民間と国営の都合のいい部分だけ権利保管して何のリスクも無く事業をするヤクザそのものだろう。

66 ：名無しさん＠１周年：2015/03/22(日) 21:25:40.88 ID:vZSlChh20

★国民を受信料で搾取して、ＮＨＫの職員と芸能人とＮＨＫの思想やイデオロギーを
★代弁してくれるサヨク文化人で山分け

★ＮＨＫが起用したサヨク文化人は全国的に名が知られ著書はベストセラー、

★講演会のギャラも上がりぼろ儲け

＜以下、御尤もなご意見がてんこ盛り＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/600.html#c51

衆参両院で200時間も審議した安保関連法がやっと成立した。しかし、参院の特別委員会は、学級崩壊ならぬ”委員会崩壊”だった。重要法案の採決に、こんな見苦しい場面を見るのは残念でならない。

反対陣営は、数で負けることが明白なため、席を離れて実力行使に出て、それを与党のせいにしているのだから滑稽と言わざるを得ない。「民主主義」を簡単に口にする先生方は、自分たちのこのような行動を何と心得ているのだろうか。

先生方は法律を作る専門家だろうから、まず国会における無秩序な状態をなくすため、委員会中は勝手に席を立ってはならないなどのルールを作ったらどうか。

その上で録画装置を導入して、違反者には罰則を設ければいい。この録画を有権者が見られるようにすればと思う。

少なくとも国民が「さすが国民の代表だ」と思えるように変わってほしいものだ。

憲法改正で安保議論深化を　2015年10月6日

先日、安保関連法が成立したが、国会論戦は「違憲か合憲か」ばかりで、国の安全保障についての議論は深まらなかった気がする。

振り返ってみれば、憲法論議が高まったのは、衆院憲法審査会に参考人として出席した3人の憲法学者がそろって安保法案を違憲だと表明したのが契機だった。ある新聞のアンケートによれば、憲法学者の大半が自衛隊を違憲だと考えているという。安全保障の大本である自衛隊を違憲だとする人からすれば、自衛権の行使など、個別か集団かを問わず、許されないのだろう。このような人たちと安全保障の議論をしても、噛み合うはずがない。

我が国で安全保障についてまともな議論ができない原因は、やはり「憲法9条」にあるのだ。速やかに憲法を改正し、自衛隊の存在を認めなければ、安保論議は深まらない。

もちろん、そのとき護憲論者は堂々と自衛隊の廃止を訴えればよい。

「口頭注意」処分に呆れる　2015年10月6日

奈良教育大の越野和之教授（50）（障害児教育学）が、安保法案に反対する声明への賛同と署名を募るメールを、学内のシステムを使い全学生（約1450人）と教職員に一斉送信していたそうです。学内での署名には、約130人が応じたという。これに対する大学の処分が、「口頭注意」とのこと。何とも軽い処分に呆れてしまいました。処分の理由は、大学が定めたシステムの利用規約を逸脱したからだそうです。本当に越野和之教授の違反行為は、それだけでしょうか。

越野和之教授が安全保障関連法に反対するのは、個人の自由です。しかし、教授の名前で全学生にメールを送り、署名や賛同を求めるのは、立場を利用した思想信条の押しつけではないでしょうか。教員を養成する大学の教授として、あるまじき行為だと思います。

また細かなことを言えば、メール作成や送信を勤務時間中にしたのなら、おそらく就業規則の職務専念義務違反。こんな教授のもとで、しっかりとした教員を養成できるのでしょうか。

2015.9.25 15:00
「安保法案の成立許せない」全学生に反対呼びかけメール送信　奈良教育大教授、学内ネット使い
http://www.sankei.com/west/news/150925/wst1509250057-n1.html

　奈良教育大（奈良市）の教授が、安全保障関連法案に反対する声明への賛同と署名を募るメールを、学内のメールシステムを使って全学生と教職員に一斉送信していたことが２５日、関係者への取材で分かった。大学側はシステムの利用規約を逸脱した行為として、教授に口頭注意した。

　メールは越野和之教授（５０）＝障害児教育学＝が１５日午後１０時ごろ、「【賛同・署名のお願い】安全保障関連法案反対声明」とのタイトルで、同大の全職員と学生約１４５０人に学内のメールシステムから送信した。「奈良教育大教職員有志」名で、呼びかけ人として越野教授ら同大の教職員１４人の名前とともに「命を犠牲にし、未来を閉ざす戦争につながる法案の成立を許すことはできない」などとして法案の廃案、撤回を求める声明文への賛同と署名が呼び掛けられていた。

　越野教授らは翌１６日、この声明文を報道関係者に公表。学内での署名には、約１３０人が応じたという。

　同大総務課によると、学内のメールシステムは利用規約で「本学における教育・研究に関する活動のために利用されなければならない」と規定。同課は「今回のメールは目的に合致せず、大学の規約を逸脱した行為」とし、１６日に越野教授に口頭で注意した。

　産経新聞の取材に対し、越野教授は「法案の成立が近く、ほかの手段がなかったので学内メールを使った」と説明。「大学の利用目的にのっとっていなかったのは遺憾。今後は気をつけたい」と述べた。

大学側は１８日、全職員と学生に対し、「情報モラルに気をつけて他者の迷惑になるような使用は控えてください」と、学内メールの利用に注意を呼びかけるメールを送信。教授らに対する処分は「検討していない」としている。

2015.10.6 14:00
【正論】
首相が自衛隊最高司令官であることを知らない国〜安保法制は日本の「現実的一歩」だ　ジェームス・Ｅ・アワー
http://www.sankei.com/politics/news/151006/plt1510060010-n1.html

　約２０年前、私がたまたま日本を訪れていた最中に、自民党と社会党、新党さきがけが土壇場で連立政権を樹立し、社会党の村山富市委員長が思いもかけず首相に選出された。報道陣は新首相の自宅に駆けつけ、自衛隊の最高司令官である首相になったことについてどう思うかと感想を聞いた。報道によれば、村山新首相は自らがそのような役割を担うことはないと否定したという。

　ところが、翌日になって村山氏は事務所を通じ、自衛隊は国会を通過した法律に基づいて設立されたので、その正当性を暫定的に容認すると述べた。

　《最高司令官としての首相の認識》

　さらに驚いたのは、５年前、民主党政権の菅直人首相が自衛隊幹部との意見交換会でのあいさつで、改めて資料を調べてみたところ、首相である自分が自衛隊の最高司令官であることを知ったと述べたことだ。

　これを聞いたとき、首相本人は一体だれが自衛隊の最高司令官だと思ったのだろう、と驚いた。天皇を最高指揮官と規定した明治憲法がまだ効力を持ち続けているとは思わなかっただろうと推察はできるが。

安倍晋三首相はもちろん、自らが日本の自衛隊の文民最高司令官であることを認識している。自国の防衛に失敗して多数の死者や甚大な国家的損害が出たりした場合には責任を問われる最高司令官である。

　安倍首相は、日本が直面する脅威をめぐる状況が、１９７２年に最低限の集団的自衛権の行使も許されないとした当時とは異なり、より不利になっていると認識した。そして、国の安全保障が脅かされ、他に手段がなく、他国と協力しての武力行使を最低限とする、との極めて制限された条件下で集団的自衛権の行使は容認される、とした２０１４年７月の閣議決定を実行するための穏当な法案を提出した。

　９月１９日に成立した安全保障関連法案は、他の多くの国々が自国に認めているよりもはるかに限定された集団的自衛行動しか認めていないことは認識されるべきだ。

　《直接的脅威に手遅れになる》

　例えば、仮に北朝鮮がミサイルを発射して何千もの大阪市民を殺害した場合、米国は、自国の安全が直接的に脅かされたかどうかにかかわらず、大規模な通常兵力や、さらには核戦力をもって日本を支援することが可能だ。

しかし、日本は新法の下で、自国が著しく脅かされない限りは自衛隊が米国を支援するのを認めていないし、特定の状況下で、自衛隊がどれだけの防衛能力を発揮し得るかにかかわらず、自衛隊が行使する手段を最低限にとどめている。

　とはいえ、これは一歩前進だ。なぜなら、この新しい法案が成立する前は、日本が行動できないことに起因して直接的な脅威にさらされた場合でも、日本は必要最低限の集団的な行動さえ禁じられていたからだ。

　最も明白なのは、北朝鮮から発射されるミサイルの事例である。これは明らかに現在の日本への深刻な脅威であるものの、日本が集団的自衛権を封じていた１９７２年には脅威ではなかった。

　２０１５年現在、北朝鮮のミサイルが日本の都市や日本の民間商船、自衛隊艦船を狙うよりも、日本海にいる米艦船を狙っているかもしれないため、日本領土や日本の船舶が標的であると明らかになるまでは日本が対応に踏み切れない。だがそれでは北朝鮮のミサイルが日本の標的に到達する前に破壊しようと効果的な行動を取るには遅すぎる。

もし付近に日本の船舶がいなくても、米国の艦船は自らが攻撃を受けなかったとしても行動を取るだろう。だが、１９７２年の方針では日本は手遅れになるまで行動が取れないのだ。

　《確実に強化される抑止力》

　日本に対する米国の安全保障は、日本の新法の下でも日本による米国に対する安全保障よりもはるかに強力だ。

　だが、新しい安全保障関連法は、控えめではあるが日本の安全保障をより確実にする現実的な一歩だ。

　米国から日本への保障はより手厚いが、ここでより重要なのは、もし北朝鮮や他の脅威国が、日本が脅かされれば米国と日本は共同行動を実施すると知れば、こうした脅威に対する抑止力は確実に強化されるということだ。

　また、日本の安全保障に影響が及ぶような状況下で日本が米国を支えることが可能であると米国が知れば、米国が日本を守るために乗り出してくる公算はより大きくなるだろう。

　逆に、日本の安全が直接脅かされたときに、日本が米国を支援してともに戦わないなら、米国は異様に感じるだろう。

　１９７２年以降、安全保障環境が悪化しているのは懸念される事態だ。だが、現職の日本の首相が、状況の変化や、日本が深刻な脅威にさらされていることを理解しているというのはすばらしいことだ。（ヴァンダービルト大学名誉教授）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/278.html#c32

原発や安保には、そういうことはないのに。

それだけ、ＴＰＰはアメリカにとって重要なことってことだな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/366.html#c3

イギリスの手下の諜報員がバカなだけ。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/125.html#c14

難民非難するより、難民ビジネスを非難するのが本筋。
成りすましなら、この難民非難絵の作成者が、成りすましだよ。
真っ当な意見だと成りすまして、非難の矛先を弱者に向け、本来の原因には目を向けさせない、影響を事前に取り払う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/346.html#c8

「一般に地震によって海底は、隆起する場所と沈降する場所の両方があり、海面もこれにより上下する」。

これに尽きます。貴方は勝手に私の考えを改変・捏造・想像していますが、
無意味でしかありません。もはや無駄な抵抗は止めなさいと云うアレです。

＞＜あと、「海底地すべりが地震より先に起きた事例」があれば出して下さいとか、
＞海底地すべりが地震のみで起きるわけではないので無意味。

無いなら無いと素直に言いましょう。
私はずっと１４時４５分のことに追っています。
海底地すべりが４５分に起きていたとかなら説明付くけど。

＞＜地震爆発論についてどう思うかとか、
＞長ったらしく書いてあるので気がつかなかっただけ。

言い訳にもならない。都合が悪いので無視しただけでは（笑）

＞地震爆発論、石田理論とやらでも核爆発とは書いてねようだが。
＞どこに核爆発だと書いてある？

そんなに答えたくない、触れたくないのですか。
とぼけたフリをしないで、質問にちゃんと答えて下さい。
石田昭氏が東北地方太平洋沖地震を人為的現象と考えてはいない、
ということくらい誰にも分かる話です。従って当然、核爆発も出てこない。
ただし、３度目の爆発はガス田掘削とＣＯ２貯留が引き起こしたと指摘されてます。
人間が、テロのように広範囲に被害を与えること等を目的として兵器を使用したとするのには、
それなりの論拠を示す必要がありかなりハードルは高い筈ですが、プレート説を最初から疑っていれば、
地震の全てが自然に起きるというものではなく意図せず誘発させることもあり、実際に観測されたデータ等から、
それらを確かめることが出来ると知っているので、初めてそのような発言が出たのではないだろうかと私は考えています。
１００％人工的な地震であるとすれば、誰が何のためにやったのかということに先に焦点が当たってしまうのでよくないでしょう。
あくまでも、実際に観測されたデータを第一次情報として丁重に扱い、その上でそこから分かることを導き出すのが事実を知る為の第一歩。
妄想だけで作られた理論はそのうち必ず崩壊するのです。気象庁にしても人間が地震を誘発することがあると認められないからおかしなことになる。
既存の理論で説明できない事象があるのであれば、まずはその現実を受け止め、更に公に対して表明すべき。従来とは起こりかたが違う、が限界だったのか。
気象庁の回答では人間の活動で津波は起きないと言ってのけたが、核爆発で起きるのは津波でないということなのか。津波でないのならそれはいったい何なのだろう。
人間が津波を起こすことは出来ないと言い続けるための方便に過ぎないと私は思う。それとも、善良な人間には津波など起こせるわけがない、津波を起こしたのは悪魔である、
ということなのだろうか。それならつじつまが合うが、どうだろう。そうでも考えないと解釈が不可能。

＞＜せめて「今でも観測者のミスだったと思うか」だけでも答えて頂きたいですね。
＞もちろん。観測者の判定ミスだろ。

気象庁に直接確認してミスだと言わなかったものを、
貴方が勝手に否定することになりますけどいかがか。
どういう事から「判定ミス」と言えるかを示すべき。
精査の結果津波じゃない潮位の変化と津波の引き波、
この二つが混ざっていることが判明したんですよね。
引き波自体は速報の時刻には観測開始していますが、
地震動自体による潮位変化のせいで判別不能だった。
そこで仕方なく「不明」としたという話でしたよね。
どこが「観測者の判定ミス」になるか意味不明です。
速報の段階で「不明」はありえずミスにはならない。
津波じゃないとしても、地震発生の段階で引き波が、
観測されています。これを否定する事はできません。

＞＜自然現象とは考えられないと言っているだけですが。
＞つまり絶対人為的だと考えているわけだから立証責任はだいだいこんにある。

じゃあ一つ聞きますが、「誘発地震」だったらどうするんですか。
起こす意図はなかったが誘発させてしまったという例は沢山あります。
自然現象ではないから人工地震、とかそんな単純な話ではないんですよね。
○○○は自然現象であった等と断言するのは本当はとても難しいことなのです。
気象庁にしても地震という現象の情報を発表していても、なぜ起きたかは言わない。
それについてはまだ分かっていないことが多く…とか、完全に想定外であり…と誤魔化す。
国民の為に存在しているという意識がないからそういう事になるのです。誰も責任を取らない。

＞＜爆縮の定義、解釈の仕方については既存の理論の通りと前から言ってます（怒）
＞既存の理論だと、だいだいこんの解釈は明らかに間違いだが（笑）

では、何が間違いかを言って下さいね。

［参考］財界にいがた（中越地震・中越沖地震は人災だった）
http://www.ailab7.com/zaikainiigata.html

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/760.html#c101

↑ これこそ、馬鹿ウヨ連中の常套手段　かつての戦争で無駄死にさせられた批判に対する手前勝手な論理
「恨むなら アメリカを恨め」　などという恍けた論理である

たとえば、ライオンの檻に ナイフ一本持たされただけで放り込まれ 大怪我させられた人間に対して
「恨むならライオンを恨め」　と言っているのと同じである　そりゃあ 噛まれたその瞬間はライオンを恨むだろう
しかし、時が経過し冷静になれば ライオンを恨むより【ライオンの檻に放り込んだ人間】を 恨むようになるのは
当り前の論理ではないのだろうか

そうである、かつての あの戦争だって　その原因の大部分は日本側の行動に有った訳だからして
あの戦争で無駄死にさせられた人達は、アメリカというライオンを恨むよりもまず 馬鹿で愚かだった
軍国体制そのものを 恨んでいるのは、人間として当たり前の論理である

軍国体制とその指導者たちが アメリカというライオンの檻に日本国民を放り込んだ真犯人だと
一部の阿呆なウヨ連中を除く 大多数の日本国民はそう理解しているのです。

「恨むなら殺した相手を恨め」　などという馬鹿な論理が 本気で通用するとでも思っているのだから
こういう連中を 救いようのない馬鹿ウヨと 呼ぶのです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/378.html#c1

は？記事、ちゃんと読まれました？
というか、そうならそう言えばいいだけの事ですよね。
あと仮に津波ではないとした場合、それは何なのですか。私に教えて下さい。

それと、敬称は気象庁に対する最大の皮肉です。
見た所は持ち上げている様に映るでしょうけど。
それも分からない様なことが、とても哀れです。

質問のどこが馬鹿か、も教えて下さいね。
発言には責任を持って頂きたいものです。
馬鹿じゃない質問の例を示して下さいね。

ま、できる筈ないか（爆）

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/849.html#c17

竹中が何してるかなんてマスコミは一切伝えないよ
そいういうのを顔出しで伝えたら殺されるよ
難しいとこだね
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/323.html#c13

クリックすると、その記事はすでに削除されている、といった趣旨の案内が出た。
　
それでタイトルをコピーして、グーグルから検索すると簡単に出てきた。
これは何だろうか。

http://m-hyodo.com/social-media-16/
　
安倍首相への怒号が報じられない理由

http://archive.is/0y95t
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/334.html#c23

「だいだいこん説」とは何か、と聞かれたらどう答えるのですか。
まずはそれを教えて下さい。それがハッキリしないと全てがムダ。
あと、津波はそんなに速くないとか知ってますので。私はそんな、
津波が一瞬で到達したなんて、ひとことも言っていませんからね。
ただ１４時４５分から潮位が下がっているのは変だなと思うだけ。
地震発生は４６分だから。何があったんだろうかと思うのが普通。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/876.html#c2

相手がナイフを持ってたら、こっちもナイフを持ってないとやられる
狂人が銃をもってたら、こっちも銃を持ってないといけない
日本列島に車輪を付けて逃げることはできないじゃないですか

インカ、マヤ、アステカは文明ごと消滅させられました
一神教の狂人（白人）がいる限りは、襲って来るのだから戦わないといけない
自衛用に限定して兵器は開発すべきです
例えば、核ミサイルを爆破できるＸ線レーザーとか
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/354.html#c7

＞日本国民が現憲法・９条を支持し、70年近く平和と経済発展に活かしてきた。

　事実とまったく背反している。

　日本国民が９条を内心ではバカにし、口では「守れ」と言いながら本心では破りに破って、軍隊とアメリカ軍とアメリカの核の傘を保持してきたからこそ平和と経済発展が出来たのだ。９条を守って「戦争放棄・戦力不保持」で今の日本があるわけがない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/314.html#c12

アメリカの戦略を甘く見ています。ＮＡＦＴＡもＴＰＰも単なる経済協定というか、商売をするためのものではないのです。

太平洋戦争後、アフリカの多くの国は独立をしましたが、未だに識字率が５０％程度という国が多くあります。フィリピンは、太平洋戦争前、東洋のパリと言われるほど美しい街並みの都市が点在し、教育も日本より普及していました。ところが、１９６０年ごろから教育腐敗が進み、１９８０年代には実質的にアメリカの自治領のような存在になったのです。

アメリカの戦略は、企業を通した相手国支配なのです。貿易額を増やすとかをもともと目的にはしていません。

ＮＡＦＴＡの結果、南米の優良農地の多くがアメリカ資本によって買収され、遺伝子組み換え作物が栽培背れていくようになりました。そして、同時に、歴史的に継承されてきた土着のトウモロコシなど絶滅に瀕しているのです。

アメリカの戦略の基本は人口削減、それも白人種優位を基本にしたものであり、とても巧妙なものです。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/291.html#c5

反イスラム過激派では強力に一致できるだろう。

イスラエルはアメリカは中東ですでに頼りにならない事を知っている。

いわゆる自由シリア軍などはペーパーで実体はなく、武器や金を与えればISとアルカ

イダ系に武器も金も人も流れる。アルカイダ系はISとすぐにでも合流しかねない。

ISがダマスカスとバクダッドを陥落させるような事態になれば、新バビロニアの再来

となる。エルサレムを占領されかねない(笑)。

イスラエルが動かず、イラン、イラクのシーア派勢力が味方でアサド政権を押さえて

ISと補完勢力を徹底的に叩き、あとトルコを脅しておけば、アフガンの二の舞にはな

るまい。ドンパスで活躍した義勇兵がシリア兵と協同して空中支援付き参戦すればIS

はあっという間に滅ぶだろう。シリア側とイラク側から挟み撃ちにすれば逃げ場はな

い。まあバラバラになってトルコとサウジに逃げ込むのだろうが(笑)

アメリカと欧州の軍関係は口先でジタバタするだろうが、EUは心の中ではロシア様プ

ーチン様お願いしますとなるだろう。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/140.html#c8

でもね‼ アメリカ様のＯＫが出なかったら、甘利くんのフライングになるよね❗

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/373.html#c3

　【香港＝粟井康夫】世界の貿易や投資に伴う資金決済に使われる通貨として中国の人民元が日本円を初めて上回った。金融機関の通信網を運営するスイフト（国際銀行間通信協会）が６日発表した８月の通貨別決済シェアで人民元は2.79％と、日本円（2.76％）を逆転し、ドル、ユーロ、ポンドに次ぐ「第４の国際通貨」に躍り出た。

　中国を中心とするサプライチェーンがアジア全域に広がり、貿易決済で人民元を使う企業が増えている。銀行が貿易に伴う支払いを保証する信用状の発行額でみると、１〜８月の累計で人民元建ての割合は9.1％。ドル（80.1％）との差は大きいが、ユーロ（6.1％）や日本円（1.8％）を上回る。

　一方、中国人民銀行（中央銀行）が８月中旬、元の対ドル相場の目安となる「基準値」を切り下げたのをきっかけに、元の為替レートが大きく変動したことの影響もある。世界経済に占める日本の割合が小さくなるなか、円の決済通貨としての地位は相対的に低下している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H6H_W5A001C1MM8000/?dg=1

===============================================================================================================================
準備通貨の構成見直しに影響も　人民元、決済通貨４位［日経新聞］
2015/10/7 1:32

　【香港＝粟井康夫】資金決済に占める通貨別シェアで人民元が日本円を上回り４位に浮上したことは、「元の国際化」を推進してきた中国の習近平指導部にとって一定の成果といえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ぶ準備通貨の構成見直しをめぐる議論にも影響を与えそうだ。だが資本取引に大きな制限が残るなど、国際通貨としての基準を真に満たすかどうかには疑問も残る。

　中国政府が元の国際化の総仕上げにもくろむのが、ＩＭＦの準備通貨であるＳＤＲ入りだ。ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に次ぐ「５番目の構成通貨」としての採用を関係各国に働きかけてきた。通貨がＳＤＲに入るには「貿易の量」と「自由に取引できる」という２つの大きな基準を満たす必要がある。

　ＩＭＦは８月に公表した報告書で中国は輸出量で欧州連合（ＥＵ）、米国に次ぐ世界３位の座を維持するなど、前者の条件は十分に満たすとの結論を出していた。決済に占める通貨別シェアで日本円を上回ったことは、推進派をさらに勢いづけるのは確実だ。

　一方、「通貨取引の自由度」に関しては、慎重な議論が必要だとの意見も多い。中国政府は企業による元と外貨の両替を貿易など実需に伴う取引に限定している。海外投資家による国内の株式・債券の売買を制限するなど、資本取引の完全自由化にも慎重な姿勢をとり続けている。

　元の切り下げ後、中国人民銀行（中央銀行）は海外への急激な資金流出を防ぐため元買い・ドル売り介入を断続的に実施しているほか、為替予約を制限するなど外貨管理を強化している。「為替相場の人為的な操作が日常化している」との批判は根強い。

　今夏の株価急落以降、中国政府は巨額の公的資金を投入して株の買い支えを試みるなど、なりふり構わぬ株価対策をとってきた。今秋に始まる予定だった香港・深圳の両証券取引所間の株式相互取引も延期の見通しが強まるなど、資本自由化のスピードは遅くなるとの懸念も広がっている。

　習国家主席は９月の米国訪問時に「人民元の為替相場は市場に委ねる改革を堅持する」と改めて強調した。金融市場の動揺を収め、自由化に再びかじを切れるかが今後の焦点になる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H87_W5A001C1FF2000/

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/315.html

ただ、孫崎氏が指摘していたのは、主に昨年末の不正選挙についてだったので、
その前の選挙の話題は論点ずらしと勘違いしてしまった。

そうですね。猪瀬氏のときも十分怪しかったし、それ以前の石原慎太郎から、
かなり不正を疑っていました。都の選管は、まったくもって信用なりません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/313.html#c28

“交渉決裂”じゃぁ＜アメリカ様＞のメンツが立たないから、“大筋合意”ってことにしてるんだよ。
参加各国の「議会承認＝批准」を受けるための“正式契約文書”を作成し各国代表がサインするためには、まだまだ時間がかかる。後２年はゆうに掛かる。その内“撤退国”が数カ国出てくるよ。もしかしたら、残るのは「米・日」だけって事態も考えられないわけではない。
更に“言い出しっぺ”の＜アメリカ様＞ですら「議会承認」すらも覚束ない。
ワイワイ煽ってるのは、みんな、＜御用バカメディア＞の大本営発表に踊らされてるだけの“情報弱者”ってことさ。
＜愛ちゃん＞には悪いけど、現状はそういうわけですからね？

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/374.html#c4

最近になって、それが露骨に、なりふり構わなくなって来ただけで。。

そう考えると、終わりが近いのかもしれない？
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/313.html#c29

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/374.html#c5

「安倍晋三政権は「安全保障関連法」を強行採決、日本をTPP（環太平洋連携協定）へ参加させ、アメリカの「戦争マシーン」へ組み込み、それだけでなく日本の住民、自然、社会、文化などをアメリカへ献上しようとしている。それが自分たちの個人的な利益になると考えているからだろう。そのシナリオを書いたのは官僚。」

「現在の日本は薩摩藩や長州藩を中心とする勢力のクーデター、いわゆる「明治維新」から始まる。そのクーデター派の背後に存在していたイギリスは19世紀の半ばに清（中国）を軍事侵略している。つまり、1840年から42年にかけてのアヘン戦争と1856年から60年にかけてのアロー戦争だ。清との貿易が大幅な赤字になったイギリスはアヘンを売りつけることにし、その結果の戦争だった。勿論、イギリスは麻薬を売りつけるだけでなく、清に蓄積されていた富を奪おうとしていたはずだ。

　アロー戦争の最中、1858年にイギリスは日本と修好条約を締結、その翌年には麻薬取引で大儲けしていたジャーディン・マセソン商会がトーマス・グラバーという人物をエージェントとして送り込んでいる。1859年にイギリスは長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決め、63年には藩主の命令で井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）がロンドンに渡る。この時に使われた船はジャーディン・マセソン商会の船で、グラバーが渡航を手伝った。

　1867年にグラバーは岩崎弥太郎、坂本龍馬、後藤象二郎らと盛んに接触、68年には佐賀閥に接近して高島炭坑の開発に乗り出し、戦乱の拡大を見越して武器取引に力を入れるのだが、勝海舟と西郷隆盛の会談で江戸城が平穏に明け渡され、戦争は終結する。イギリスは徳川幕府と薩長との戦争が長引き、両者が疲弊することを望んでいたのだろうが、その思惑通りには進まなかった。その結果、1870年にグラバーの会社は資金繰りが悪化して倒産するが、81年に岩崎の三菱本社が渉外関係顧問に迎え入れている。」

「1904年に日本は帝政ロシアと戦争を始めるが、その戦費を融資したのはロスチャイルド系のクーン・ローブ。その金融機関を統轄していたジェイコブ・シッフと最も親しかった日本人は高橋是清だ。（JPモルガンと最も緊密な関係を築いていた日本人は井上準之助。）

　その間、1891年にはイギリスで重要な出来事があった。セシル・ローズ、ウィリアム・ステッド、エッシャー卿（レジナルド・バリオル・ブレット）、ロスチャイルド卿（ネイサン・ロスチャイルド）、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）、ミルナー卿（アルフレッド・ミルナー）が会談、アングロ・サクソンが人種の頂点に位置しているとし、ドイツを敵視することを明確にした。」

「現在、アメリカ支配層は世界制覇プロジェクトを死にものぐるいで推進している。そのプロジェクトが明らかになったのは1992年。この年に国防総省で作成されたDPGの草案はアメリカが「唯一の超大国」になったと位置づけ、世界制覇を実現するために潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配するとしている。が、その遥か前、1891年にアングロ・サクソンは世界制覇を妄想し始め、その段階から日本は取り込まれている。」
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/251.html#c17

歯医者で歯の詰めものを交換したとする。前の詰めものを持ち帰るか？そのまま置いてくるだろ。歯医者はそれをどうすると思うか。医療廃棄物として捨てる？いや、インレーやクラウンには貴金属が含まれている。買い取り業者がいて、高く買い取るんだよ。それもまた歯医者の隠れた収入になっている。

では産科で出る胎盤は？
医療倫理に期待しすぎだ。
それでも日本は、外国よりははるかにマシだと思う。
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/214.html#c4

渡りスターリングラードの再現をやって大軍を包囲し、殲滅寸前まで追いつめて解放

した。ミンスク合意はウクライナ兵の命を助けるためのものだった。

砂漠のIS相手にどのような戦いを行うか極めて注目される。

ロシア国内でもシリア向けの義勇兵の募集が始まっている。

チェチェン共和国のイスラム教徒の義勇兵も参戦するらしいとの報道もある。

ISはアッシリア、新バビロニアの再現、トルコはオスマン帝国、イランはササン朝ペ

ルシャの再現の夢を見ているかもしれない。

欧米の中東における政策が失敗し空爆の無力さが明らかになった今、キープレーヤー

に躍り出たロシアがどのような道を選ぶのか・・・世界史的な激動が始まっている特

に中東情勢は日に日に激変している。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/140.html#c9

日本には子供叱るな来た道だ、年寄り笑うな行く道だ、といういましめがある。中国は12歳の少年だ。50になる初老の日本と同じ振る舞いを期待するほうがまちがっている。

と、我々がマッカーサーに言われていた頃にやっていたことを、中国はいまやっているにすぎないのだよ。12歳を飛ばして13歳になることはできないし、一足飛びに50歳になることもできない。1年づつ積み重ねて学んでゆくしかないのだ。

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/207.html#c3

まさに、「売国奴」！

皆さん、「阿修羅」もいいけど、「カレイドスコープ」も読んでくださいね！
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/332.html#c18

アベノソーリー殿：なーんだ、世界はたったこれだけか。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　これなら積極的平和主義で簡単に世界征服できる・・

　　　　　　　　　By my ABENOMOX ,I'll be back.

世界の国々の人々：Oh,no ! No ! APENOMIX were hautai death !!

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/313.html#c30

　バカ騒ぎとの評価は「ハロウィーンのバカ騒ぎ・年末のカウントダウンのバカ騒ぎ・プロ野球優勝時などのバカ騒ぎ・・・」等々、揶揄すべき対象を間違っているぞ。新潮や文春の読み過ぎだよ。

　まるでイラクでのボランティア活動家が人質になったときにその活動を「世界では高く評価された」のに「日本では自己責任論で切り捨てた」無様な言論とそっくりそのままだ。

　誰が利益を得るのかよくよく考えてからコメントしな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/353.html#c13

　もっと早く珍島沖に沈んだままの数百人の高校生を引き上げてやれや、犬糞大統領！　ケーーーーーーーーーセッキ！！！！！

　ケーセッキが　大統領の真似ごとしている場合か？！　

　事故当時何していた？　　金玉をてめーの　ケーポジ即ち犬マムコに犬マラを沈没させてヨガっていたわけだ

　東京　鶯谷界隈には韓国人慰安婦　売春婦が数万人は稼働している。
多くは留学生として偽装しているが、キーセンの伝統として故国では尊敬され崇められているのだ。
　歌舞伎町のクラブなどにも韓国娘がせっせと働き、積極的に持ち帰りを働きかける、これは即ち売春の勧め。何度も経験あり。

　日本には常にこのような韓国からの売春のための出稼ぎが常習的、組織的に存在していることは韓国当局も当然に把握しているが、見てみぬふりといくか、それによって潤っているから全く取り締まる気がない。キーセンの伝統だ。

　韓国の行政など無いに等しい。飛行機を飛ばせば墜落ばかりシュミレーター以下だ。
船は改造して簡単に沈没し高校生を何百人もいきなり溺死させて、まだ引き上げない。大統領選ごろまでは知らぬふりか、慰安婦パククネ　キーセン大統領が...
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/714.html#c1

もうすぐ、「日本語」の「禁止」をするのだろう！

「ＴＰＰは国家１００年の計」！？

「日本語」の「使用」は、もろに「ＩＳＤ条項」に・・？
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/353.html#c14

官僚はアメリカ指令を実行する日本の代理人をやって権力を維持し
生活の糧を得ているのだけれども、今は度が過ぎてイマすね、
（だからシロアリなどと呼ばれるわけだが）
このまま改革もせずなら日本の永続は絶対に不可能です、
しかし議員が無能バカですのでイズレ日本は官僚に食い潰されてしまいます。
シロアリに土台を食い荒らされ少しの風で家が倒れてしまう事態と同じです
日本人が全員丸裸で放り出されて初めて、責任追及の嵐が吹き荒れるのかどうか？
それさえ不明なのが日本人の精神文化なんですね
おそらくは何も無かったことにして、、
昔一億総懺悔というスローガンありましたが、、あの二の舞で逃げられて終わると思いますね。

「日本を諦めない」なんて何処かのバカ政党の意味不なスローガンありましたけど
私に言わせりゃ「日本を投げ捨てろ」ですね。
実際、昔からどうしようもない底無しの泥沼ですね、
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/334.html#c24

８さん然り
真実：何があっても「自民党・命」の思い込み支持者
は手強いと見てかかるべき。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/359.html#c9

　中国側は、習主席の訪米のタイミングがローマ法王の米国訪問と重なることにかねて懸念を示していたが、その懸念通りになってしまった。

　米国のマスメディア特にCNNなどのテレビ局は終日ローマ法王のワシントンDC、ニューヨーク訪問を報道し、習主席の米国訪問はほとんど報道されなかった。米国民にとってローマ法王の存在感に比し習主席の存在感はなきに等しい状況なのである。

　首脳会談全体の評価については厳しい論評が米国においても日本においても多いと思う。外交的に合意を演出して見せたが、合意事項の今後の実行に関しては疑問が残るという評価であろう。

　バラク・オバマ政権は中国の国家ぐるみのサイバー作戦に対して事前に経済制裁をちらつかせるなど従来に比し厳しく対応する姿勢を見せた。

　8月末にスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官を中国に派遣し、米国企業に対しサイバー戦により情報を窃取した中国企業25社を経済制裁の対象であることを通告したという情報もある*1。

　しかし、結果的には制裁は表明されなかった。また、南シナ海における中国の人工島建設についても米中の主張が対立したまま実質的な成果がなかった。オバマ大統領は、米国の国益を毀損する中国の不当な言動に対して断固たる姿勢を示すことができないという過去何回も犯してきた同じ間違いを繰り返してしまった。

　オバマ政権は、政権誕生以来6年以上にわたり「中国の平和的台頭を期待する」と言ってきた。しかし、中国の現実は、東シナ海や南シナ海における不法な活動、米国などに仕かける不法なサイバー戦などで明らかな様に決して平和的な台頭ではなく強圧的な台頭であった。

　オバマ大統領は、首脳会談の前に、「米中の対立が不可避であるとは思わない」と発言したが、「米中の対立は不可避である」と私は思う。

　米国で生活していると、米国内には中国をいかに認識し対処するかに関し多様な意見があることを実感する。米国内の対中認識に関しては3つのグループに分けると理解しやすい。

　第1のグループは、中国の横暴な現実に直面しても主張を変えず、「中国との対話を重視し、中国を国際社会のルールを守り世界の諸問題の解決に貢献する国家に導くべきだ」という意見である。

　第2のグループは、かつては中国との対話を重視したが、中国の現実に接して自分たちの対中国認識が間違っていたと反省し、中国に対して厳しく対応すべきであると主張を変えた人たちである。

　第3のグループは、昔から一貫して中国の覇権主義的な本質を理解し「中国の台頭は強圧的になる」と主張してきた人々である。

*1＝9月29日付朝日新聞記事

　ここボストンではハーバード大学を中心として第1グループに該当する教授たちが多い。一方、ワシントンDCのシンクタンクの研究者の中には第2のグループに該当する人達が相当数いる。国防省の職員や軍人には第3グループに該当する人たちが多い。

　最近の全般的な傾向としては、中国に対してより厳しい姿勢で対応すべきだと主張する人たちが多くなってきたと思う。

　オバマ大統領は、中国に対して寛容な指導者であり、第1グループに該当する。そのため、国内外の多くの人々から「中国の本質を理解しない、中国に対して弱い大統領である」と批判されてきたのである。

　今回の米中首脳会談を観察すると、さすがのオバマ大統領も習近平主席が率いる中国の横暴ぶりを少しは認識したのではないか。もしそうであるとすれば、その認識の変化が今回の米中首脳会談の最大の成果であろう。

　しかし、オバマ大統領の残り任期は1年3か月ばかりであり、対中認識の変更は遅きに失した。オバマ氏の次の大統領に期待するしかないと思う人は米国のみならず、アジア太平洋地域の同盟国や友好国にも多いのではなかろうか。

　本稿においては、米中首脳会談についてサイバー戦と人工島問題に絞って評価するとともに、問題となっている米国の対中認識について代表的な意見を紹介し、「米中の対立は不可避である」ことを結論とする。

1　米中首脳会談の主要な合意事項と疑問

　今回の首脳会談における主要な合意事項に関しては、米中投資協定交渉の加速や気候変動に関し途上国向け金融支援の表明などの合意があるが、米国で最も注目されたサイバー・セキュリティ分野での合意や南シナ海における人工島建設問題での合意に関しては様々な問題点があるので以下で説明する。

（1）サイバー・セキュリティ分野での合意と疑問

　今回の首脳会談における最大の対立点の1つがサイバー・セキュリティであることをオバマ政権は様々なチャンネルを通じて中国側に伝達してきた。米国企業に対するサイバー犯罪を繰り返す中国企業に対する経済制裁をちらつかせてもいた。

　そしてこの分野における合意事項も発表されたが、いずれの合意事項もオバマ大統領が発言したように「今回の合意は一歩前進だが、我々の仕事は終わっていない」のである。

　結論的に言えば、中国はこの合意を守らないであろう。中国経済の発展や軍事力の増強はサイバー戦などで窃取した情報や技術に負うところが大きかったからである。中国経済の変調が明らかになった今、米国をはじめとする外国企業などからの技術情報の窃取なくして中国経済の発展は容易でないからである。

　ホワイトハウスの発表文の「サイバー・セキュリティ」の合意内容は以下の通りであるが、合意内容を子細に点検すると抜け穴が多いことに気づく。

●サイバー犯罪などに関し、「それぞれの国内法および関係する国際的な責務に従って協力する」と記述されている。下線部が問題で中国は中国の国内法に基づき協力することになるが、この記述は実質的に「中国は自国に不利益になるような協力はしない」ということを意味する。

●米中両国政府は、サイバー作戦による知的財産（貿易上の秘密やその他のビジネス上の秘密を含む）の窃取の実行や支援をしないことに合意した。しかし、この合意は守られないであろうという意見が多い。

　中国の過去のサイバー作戦は国家ぐるみで実施してきたが、習主席が発言したように、「13億の国民をコントロールするのは難しい」とサイバーによる窃取を個人の責任にし、「中国政府は関与していない」と言い逃れることができる。

●「2015年7月の国連情報と通信分野における政府専門グループの報告書を歓迎する」と記述されているが、これは中国の従来からの主張であるサイバー作戦に関しては国連における合意を追求すべきであるという主張に符合し、その本音は国連の合意や決議は有名無実化することが容易である点にある。

●サイバー犯罪などと戦う「ハイレベルな統合対話メカニズム（high-level joint dialogue mechanism）」を設置することに合意し年間2回協議するとしている。しかし、現在存在する実務者レベルのサイバー戦に関する対話枠組みに中国は極めて消極的な対応しかしてこなかった。

　残り1年3か月余りしかないオバマ政権と中国側が真剣に協議するとは思えない、ハイレベルなメカニズムは中国側の時間稼ぎの手段となろう。

　以上を総括すると、米中対話により合意されたとする内容はいずれも問題を抱えていて、将来に期待の持てる合意ではない。米中が決定的な対立に陥ることを避けた妥協の産物であり、またもやオバマ政権はサイバー戦分野において断固たる決定打を放つことができなかった。

　一連のオバマ政権の対応を観察していると、交渉相手に見くびられても仕方のない脆弱さを感じるのである。

（2）南シナ海における人工島建設問題

　米中の軍用機の偶発衝突事故を回避するための行動規範で合意したとあるが、過去にもこのような行動規範で合意しているが、中国軍機による危険な接近飛行がしばしば報告されている。合意した行動規範を末端のパイロットまで徹底できるか否かが重要である。

　習主席は、人工島建設の問題で人工島を軍事化しない（No Militarization）と初めて公に明らかにした。しかし、彼の発言が実際の人工島の活動に効力を発揮するか否かは疑問である。

　彼の発言は、彼の部下たちがジョン・ケリー国務長官らに言ってきたことと同じだからである。中国は従来から、「海洋の安全、気象のモニター、それに従事する者の生活環境の向上のための設備だ」と主張している。

　しかし、IHSジェーン・ディフェンス・ウィークリーによるとファイアー・クロス・リーフ（Fiery Cross Reef）の人工島の2マイルの滑走路は完成し、ヘリパッドも設置されている。航空機によるパトロールの可能性を指摘している。

　No Militarizationの定義を明確にすべきである。人工島で戦闘機を使わないことか、ミサイルを配備しないことか、港を軍港化しないことなのか、防空識別区を設定しないのかなどの質問に答える必要がある。

　この人工島問題に関連して、有力なシンクタンクであるCNAS（Center for a New American Security）の研究員であるパトリック・クローニン（Patrick Cronin）*2氏の米国下院外交委員会アジア小委員会における証言「南シナ海における米国の安全保障上の役割」は参考になる。

　彼は中国を極めて冷静かつ緻密に分析する研究者であり、その証言で「アジアにおける海洋の緊張は増大するし、継続するであろう。中国はスローモーション覇権（長い時間をかけて獲得する覇権：slow-motion hegemony*3）を南シナ海全域で達成するだろう」と主張している。彼の証言の要約を紹介しておく。

「南シナ海における米国の安全保障上の役割」（要旨）

●数年前から、南シナ海における熾烈な競争の時代に入った。

●アジアにおける海洋の緊張は増大するし、継続するであろう。しかし、その緊張関係は軍事紛争には至らない状態で推移すると思われる。

●米中間で大きな交渉の成果や戦略的な和解が求められるが、米国は、次期政権に至るまで、「戦争と平和の間の不確かな中間の道（the messy middle ground between war and peace）」を航海するであろう。

●南シナ海における競争の主要な要因は、「21世紀における主要なグローバル・パワーの地位を確保する」という中国の目標と、その目標達成の過程で、近隣国や隣接海域においてその影響力を拡大しようとする中国の能力と願望である。

●南シナ海は単なる岩、岩礁、資源の問題だけではなく、世界経済と強く結びついている。すべての海洋パワーは南シナ海に依存している。

●ルールと秩序がアジアと南シナ海における米国の国益の中心（the heart of America’s interest）。

●中国は戦略的地位を高めるため、サラミ・スライス戦術を採用し、エスカレーションを避けながら、現状を徐々に変更している。

●南シナ海における島の建設は、国際法に基づき南シナ海を統治することなく、現状を変更する試みであり、同地域での優位性を確保し、近隣諸国を威圧することを意図している。これは中国の三戦に合致している。

●中国は軍事費の伸びについて現在のペースを維持するであろう。弾道ミサイルや巡航ミサイルへの投資は、米国の精密攻撃の優位性を侵食している。

●中国は、東シナ海、南シナ海および台湾周辺の海・空・宇宙・サイバーのドメインを支配するために費用対効果のある施設を建設している。

*2＝クローニンは氏、CNASのアジア太平洋安全保障プログラムのシニア・アドバイザー兼シニア・ディレクターである。

*3＝slow-motion hegemonyとは、パトリック・クローニン氏が使用する単語で、中国がサラミ・スライス戦術を使いながら、徐々に獲得していく覇権のこと。

2　学者、シンクタンク、マスメディアの中国に対する認識の違い

　ハーバード大学の中国を専門とする教授の対中国認識は概して中国に寛容である。学問的に突き詰めて研究すると、「中国と対話し、国際社会のルールに従うように導くことが重要である」という結論になった人もいるであろう。

　しかし、他の様々な要因も考えられ、中国や香港からの多額の寄付金が影響しているという指摘もある。

　ちなみに、ハーバード大学は全米一の寄付金を受けているが、2014年9月にはハーバード大学史上最大の3億5000万ドルが香港の大富豪兄弟から寄付され、公衆衛生大学院の名称が「ハーバード大学THチャン・スクール」となった。

　また、中国の不動産会社からは中国人留学生の奨学金として1500万ドルが寄付されている。これらの寄付は大学にとっては貴重であり、中国批判の論調を抑制する効果はあると思う。

（1）プリンストン大学トーマス・クリステンセン（Thomas J. Christensen）*4教授の主張

　中国研究で有名なトーマス・クリステンセン教授の最新刊“The China Challenge”の出版を受け、同名のタイトルの講演を受講した。

　クリステンセン教授の対中国政策の特徴は、中国に対する一般的な「関与（engagement）とヘッジ（hedgeing）」戦略の「関与」を重視する立場であり、中国との対話、中国を世界的な諸問題の解決に責任を果たすことを期待する立場である。

　そのため、関与が失敗した時のヘッジの手段である軍事ではなく、関与の手段である外交を重視する立場である。クリステンセン教授の経歴が外交官であったことが彼の主張の大きな要因となっていると思う。

　クリステンセン教授は、中国と米国の軍事対立の可能性は低いと評価している。また、予想し得る将来にわたって中国の軍事力は米国軍事力に追いつけないと評価している。

　中国が今にも世界を支配する段階であるという一部の北京ウォッチャーの見方を否定する。また、国防省や安全保障のシンクタンクが考えている、最悪のシナリオとしての米軍による中国本土への攻撃に対しても批判的である。

　中国国内で起こっていることに対しては批判的だが、とにかく「中国の話をよく聞くことが大切である」と主張し、交渉しようという意見である。

　外交について、「成功する外交は、問題に対処 （manage） したり、即座に解決するということではなく、中国の大国としての台頭を受け入れ、奨励し、他国に対する不法な行為を差し控えるようにさせることが重要である。成功は、一方で強さとタフさが必要であるが、他方で中国に耳を傾け、安心させることが必要である」と主張している。

　中国側が主張する「米国の対中政策は、基本的に中国をダウンさせることであり、中国を分裂させたり、西欧化するための封じ込めや中国包囲の政策である」というプロパガンダは中国国内の批判を国外に向けさせるためのものである。

　米国の対中政策について、「米国の対中政策は、冷戦下のソ連や1950〜60年代の中国に対する封じ込めではない」と説明した。

　しかし、教授は「中国は発展途上国（developing country）であるから仕方がない」という表現を数回使用したが、私には違和感があった。

　中国が発展途上国であることの説明に「1人当たりGDP（国内総生産）がエクアドルと同じであり、誰もエクアドルにグローバルな統治に大きく貢献しろとは言えない」と発言したが、この説明は中国がしばしば使用する表現であり、私には納得がいかなかった。

　中国は経済的にも軍事的にも世界第2位の大国であり、アジアにおける覇権国である、と認識するほうが自然であろう。

　私が教授に、『シカゴ大学教授のミアシャイマー*5がその著書「大国政治の悲劇」の中で、中国の平和的台頭はないと言っているがどうか』と質問したが、「ミアシャイマーは間違っている。彼の考えは危険である」と極めて率直に答えた。ミアシャイマーの主張が気に入っている私としては同意できない回答であった。

*4＝クリステンセン教授は、プリンストン大学の「戦争と平和の国際政治」の教授である。2006年から2008年まで国務次官補代理（東アジア太平洋担当）として中国・台湾・モンゴルを担当した。

*5＝John J. Mearsheimer。シカゴ大学教授でネオリアリズムの代表的論客である。

（2）マイケル・ピルズベリー（Michael Philsbury）*6氏の「百年マラソン」

　中国は米国にとって代わる世界覇権を目指していると断定するマイケル・ピルズベリー氏の“The Hundred-Year Marathon”を紹介する。

　ピルズベリー氏は「私は数十年にわたり、中国に技術的・軍事的支援を与えるよう、米中の政権を駆り立てる派手な役回りを演じる時があった」と赤裸々に自らの失敗を告白している。

　そして、「中国政府は最初から中国主導の世界秩序を構築する隠された計画を持っていた。米国の対中戦略が米国の歴史の中で最も組織的かつ重大で危険な失敗であった」と結論づけている。

　 そして、ピルズベリー氏は、中国の極秘文書を根拠に、「共産党指導部に影響力をもつ強硬派が、中国建国100周年の2049年までに、米国に代わって世界の支配者になることを目指している」と暴露する。

　習主席周辺の強硬派は、「2049年目標」を隠そうともせず、公然と「100年マラソン」と呼んでいるという。

　彼が指摘する中国に関する間違った仮定は以下の5点だという。そしてこれらの仮定がすべて間違っていたというのである。

1．関与（engagement）は完全な協力をもたらす。
2．中国は民主化の過程にある。
3．中国は壊れやすい花である。
4．中国は米国のようになりたいと思っているし、現実に米国のような国である。
5．中国のタカ派は弱い。

　つまり、中国に対する関与戦略は中国側の協力をもたらさなかったし、中国は民主化しようなどと思っていないし、中国は壊れやすい花ではなく周囲を圧倒する強い存在だし、中国は決して米国のような民主主義国にはなろうとしていないし、中国のタカ派は強い影響力を持っているのである。

　そして、中国の戦略には9つの原則があるとしているが、代表的なものに「勝利を獲得するためには何十年もまたはそれ以上の間、忍耐強くあれ」、「敵のアイデアや技術を戦略的目的のために盗め」、「覇権国は、圧倒的な地位を確保するために極端な向こう見ずですらある行動をとることを認めよ」などがある。

　クリステンセン教授とピルズベリー氏の意見の違いは大きい。私は、ピルズベリー氏の意見を支持するが、クリステンセン教授のような関与に重点を置く教授はハーバードやMITに多い。

　エズラ・ボーゲル教授の考えもクリステンセン教授の考えに極めて近い。それに反し、ワシントンDCのシンクタンクの外交問題評議会（CFR:Council Foreign Relations）やCNASなどは中国に厳しい見方をしている。これが民主主義国米国の多様な意見の一例である。

*6＝ニクソン大統領からオバマ大統領まで長年中国の専門家として国防省、ハーバード大学、ランド研究所などに勤務。現在、ハドソン研究所の中国戦略センター長。

（3）CFRの論文「米国の対中大戦略を修正する」（“Revising U.S. Grand Strategy Toward China”）

　CFRのロバート・ブラックウェル（Robert D. Blackwill）氏とアシュレィ・ティリス （Ashley J. Tellis）氏がその論文“Revising U.S. Grand Strategy Toward China”で、中国に対して従来の関与を主体とした寛容な対処ではなく、より強力な対処をすべきであると主張している。その要旨は以下の通り。

●中国のグランドストラテジーは、アジアにおける最大のパワーである米国にとって代わることである。

●中国に対しては、支持や協力を強調するよりもより圧力や競争に重きを置くべきである。ヘッジよりもより積極的な対処が必要である。

●従来の米国の中国に対する寛容な政策は、米国の死活的に重要な国益を擁護するものではなかった。

●米中の競争が新たな通常（new normal）となる。

●中国の米国に対する批判は以下の５点であり、突き詰めると「中国がアジアにおける主導的なパワー（leading power）として米国の立場にとって代わる」ことを主張している。

1．米国のアジアにおける同盟システムは冷戦の産物であり、解体すべきである。
2．米国のアジアにおける同盟国と友好国は米国との連帯を緩めるべきである。そうしないならば必然的に中国のネガティブな対応を招くことになる。
3．米国のアジアにおける現在のプレゼンスとパワーは中国封じ込めの試みであり、非難されるべきであり、抵抗すべきである。
4．米国のアジアにおける戦力投射能力は危険であり、削減されるべきである。
5．米国の経済モデルは、基本的に搾取的であり、アジアには適用できない。

（4）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のオバマ政権批判

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、9月25日付の社説「中国の新世界秩序（Beijing’s New World Order）、中国の侵略には米国のより力強い対応が必要である」においてオバマ政権を批判しているが、正論である。

　社説の主要部分を以下に紹介する。

　WSJは、�ｹ小平が1979年に中国共産党のトップとして初めて米国を訪問して以来、米国の主要貿易パートナーとして、また責任ある世界の大国として台頭する中国を積極的に支持してきた。

　しかし、今や中国が米国との関係や世界秩序の規範を再定義しようとしているのを無視するわけにはいかない。習主席の下、中国政府は自国を米国のパートナーではなく、戦略的ライバルと見なしている。

　中国の外交政策は次第に攻撃的かつ無法になっている。これはオバマ政権にさえ明白になった現実だ。米国はこうした態度に抵抗する意志を示す必要がある。

　中国の無法ぶりは海上とサイバー空間で最も顕著だ。中国によるサイバー戦による窃取は史上最大の窃盗と言えるだろう。中国は必要性が明白な改革を一段と進める方針を示しているが、これまで経済的略奪者になることがあまりにも多かった。

　米国は数十年にわたり、中国政府のナショナリスト的な強硬手段に対して静かな反応しか示さず、一方で中国を世界経済に組み入れようと試みてきた。

　米国の目的は、冷戦後の秩序の中で責任ある「ステークホルダー（利害関係者）」になるよう中国を懐柔することだった。だが中国は米国の自制を「利用できる弱み」だと見てきたことが次第に明らかになっている。

　地域の覇権国家、ひいては世界の支配的パワーになりたがっているライバルに対し、米国はそれにふさわしい、より力強い対応をする必要がある。特に国家安全保障の分野で、略奪的な行為を断固として押し返すことが必要だ。

　ホワイトハウスが取り得る対応の1つは、米海軍の艦船を南シナ海にある人工島の12カイリ（約22キロメートル）内に入り込ませることである（そこは公海上である）。米国が渋れば、中国は自国が主張する領有権が黙認されたとみなす。

　米国はまた、データを盗んだ中国企業に制裁を課すべきだ。次の大統領は米国の経済成長を復活させて防衛を建て直すことに注力し、太平洋の軍備を見直すべきである。

　無法な行動に対して明確な線を引き、中国が計算を間違える可能性を減らすことだ。中国の指導者が侵略行為の代償に気づくのが早ければ早いほど、彼らが後退する可能性は高くなる。米国の政策立案者にとっての課題は、危機や衝突に見舞われる前に自らの考えを早く改めることだ。

3　結論としてのジョン・ミアシャイマー教授の「大国政治の悲劇」

　オバマ政権は、6年以上にわたり「関与」を重視して中国に対処してきたが、堪忍袋の緒が切れる時期が来たのではないか。少なくとも次期米国大統領が誰になったとしてもオバマ大統領よりは強い態度で中国に対処するであろう。

　オバマ大統領が米中首脳会談前に発言した「米中の対立が不可避であるとは思わない」という発言は、ミアシャイマー教授の「大国政治の悲劇」を意識した発言だったかもしれない。

　ミアシャイマー教授は、「大国政治の悲劇」の中で「中国の台頭は平和的なものにはならないし、新興覇権国の中国は必然的に覇権国である米国と対立する」と主張している。

　そして、「米国は世界唯一の地域覇権国として、ライバル大国の出現を絶対に許しておらず、米国は中国封じ込めのために多大の努力をするだろうし、中国のアジア支配を不可能にするためには何でもするであろう」とまで書いている。

　確かに、オバマ大統領以前の大統領は、ライバル大国の出現を許して来なかった。その点でオバマ大統領は、歴代の米国の大統領とはずいぶん違う柔らかい大統領である。彼には「ライバル大国の出現を絶対に許さない」という姿勢は見られないし、「中国の封じ込めはできないし、適切ではない」と言っている。

　ミアシャイマー教授の主張とは反対の外交政策をとってきたのである。しかし、その対中関与政策は破綻している。だからより強い対中政策を求める声が高まっているのである。

　繰り返しになるが、次期大統領が誰になるにしろ対中政策はより厳しいものになるであろう。そして、その政策はミアシャイマー教授が主張するようにライバルである中国の強大化を許さないものになるのではないかと思うのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44933

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/488.html#c4

奇妙なほど語られていない日本の役割

　今年8月、朴大統領は朝鮮半島の南北統一に向けた準備作業を検討する統一準備委員会討論会の席で、「来年に統一が実現することもあり得る」と発言して、国内外で波紋を広げた。

　同大統領はその後も南北統一を今後の主要外交戦略目標にする姿勢を強めた。10月中旬の米韓首脳会談でも、南北統一という大目標を外交課題として提起する見通しが強い。

　こうした背景の中で9月下旬、ワシントンの主要研究機関、ヘリテージ財団の朝鮮半島情勢を専門とするブルース・クリングナー上級研究員が「韓国、日本、米国は朝鮮統一のために何をなすべきか」と題する報告書を発表した。同研究員は米国政府の中央情報局（CIA）で長年、朝鮮半島の諸課題を専門に研究してきた。この報告書は訪米を目前にした朴大統領への政策提言という形をとっていた。

　クリングナー氏の報告書は、まず朴大統領が南北統一に向けての外交交渉を開始する意向を表明している事実を挙げて、「そのためには韓国は当然、米国との緊密な協力が欠かせない。だが、日本の役割については奇妙なほど何も語っていない」と指摘した。

日本からの経済援助や投資が不可欠

　同報告書は、韓国が北朝鮮との統一を実現するには日本の関与が絶対に必要だとしている。その理由について以下の骨子を記していた。

・南北統一は、金政権が崩れた後の北朝鮮を韓国が併合するという形でしか実現性がない。その場合、併合に先立つ北朝鮮の金政権の崩壊や、南北の武力衝突では、在日米軍の支援や介入とともに日本によるその後方支援が不可欠となる。

・韓国は北朝鮮との統一に向けての紛争、あるいは金政権の崩壊後のプロセスで、統一国家づくりのための巨額の資金が必要となる。その際、日本による北朝鮮地域の植民地支配への「賠償」も含め、日本からの巨額の経済援助や投資が欠かせなくなる。

・韓国が民主主義の枠組みの下で南北統一を実現した場合、安全保障面で中国への抑止的な対応が必要となり、米韓同盟を通じた米国との共同防衛強化が欠かせなくなる。その場合、対中抑止という側面から日本の参加が最も望まれるようになる。

日本はなぜ早い段階から関与すべきなのか

　クリングナー氏の報告書は、日本が朝鮮半島の南北統一への動きに早い段階から加わるべきであるとも主張している。日本にとってそうすべき理由がいくつもあるからだ。クリングナー氏はその骨子を以下のように述べていた。

・日本が、統一朝鮮の対外戦略に最低必要条件として求めるのは、日本を敵視せず、しかも北朝鮮の開発した核兵器を除去することである。その目標を実現させるためには日本が南北統一のプロセスから関与することが必要となる。

・日本は、北朝鮮に拉致された自国民の救出を国民的な悲願としている。韓国の主導による南北統一は拉致問題解決の歴史的な機会ともなる。そのためには、統一プロセスの早い段階から日本が関与することが欠かせなくなる。

・南北統一を果たした朝鮮半島は、日本の経済にとっても大きな新市場となりうる。そのためには日本が経済面でも南北統一に至るまでのプロセスに関わっておくことが必要となる。

・南北朝鮮の統一というアジア情勢の激変においては米国の果たす役割が決定的となるが、日本が米国の同盟国として米国と歩調を合わせて南北統一に関与することは、日本の対米関係の強固な維持のためにも重要となる。

南北統一のプロセスから日本を排除？

　クリングナー氏は以上のような諸点を挙げながら、朝鮮半島の南北統一には、韓国にとっても日本にとっても日本の関与が欠かせないという点を強調していた。

　しかしクリングナー氏によると、韓国の朴大統領は南北統一に関して「日本」の名をまったく出さず、あたかも日本をそのプロセスから排除するかのような冷淡さを見せている。また日本側でも朝鮮半島の南北統一の可能性をそもそも語る向きが少ない。まして日本の南北統一への関わりに言及する論評がまったく見えてこないという。

　クリングナー氏は、こうした現状は、日韓両国が歴史問題などを原因として反目を深めてきたからだと分析し、朴大統領に対しては「南北統一への動きには必ず日本を関与させる」ことを強く提案していた。

　こうした点が10月16日からの朴大統領の米国訪問でどのように提起されるのか注視される。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44922
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/495.html#c1

　これらの動きは、南シナ海が中国にとっての主戦場と見据えてのものですが、これに対する異論が米国の専門家から出ています。「プロジェクト2049研究所」の研究員であり、中台の軍事問題を専門とするイアン・イーストン氏は「南シナ海は中国にとっての主戦場ではない。これは台湾などから目をそらすための戦略的欺瞞であって、これに引っかかってはならぬ」と警告しているのです。

南シナ海における中国の行動は欺瞞

　イーストン氏は、9月17日に寄稿した論文で、米国の最高の戦略家たちが、中国の軍拡の目的を誤解してきたと指摘します。彼は、「中国は、自らが非常に重視している台湾から、米国の注意をそらすために南シナ海問題を利用しており、国防総省は間違った想定および投資計画に誘導されてしまっている」と指摘します。彼の主張を簡単にご紹介しましょう。

＊　　＊　　＊　　＊

　2011年以来、米国における主要な研究者は、南シナ海が21世紀における主要な軍事および安全保障上の問題となると確信していた。つまり、南シナ海こそが、現代の独ソ国境であり、南シナ海の中国艦隊は、新しいソ連の戦車軍団なのだと。

　その結果、国防総省と国務省は、新たな脅威に対処するために緊急の努力を実施し、オバマ政権は安全保障関連の援助とトップレベル訪問を認可してきた。具体的には、ミャンマーとの関係を進展させ、ベトナムに対しては武器禁輸を緩和し、安全保障上のパートナー国とした。海兵隊はフィリピンとオーストラリアに展開し、空軍の戦闘機・爆撃機・無人機は空を覆っている。

　しかし、これは中国の「攻撃的なメッセージ」を真に受けた結果である。

　中国は南シナ海で米艦艇との事件を引き起こし、フィリピンとベトナムが領有権を主張する海域で弱い漁船を略奪し、多くの人工島を建設・軍事化を進めている。これは、それ自体が目的なのではなく、各国の対中脅威感を最大化し、中国にとっての危険を最小化するための慎重な行動なのである。

　これは中国の主な戦争計画を考えてみれば分かることである。そもそも、中国の軍拡は、台湾侵攻のためであって、南シナ海のためではない。国防総省と海軍情報局からの報告書によれば、台湾侵攻は、人民解放軍の核心的な任務である。なぜならば、中国の権威主義的なリーダーシップは非常に不安定であり、そのような中で、台湾は中国共産党による支配を政治的に揺るがしかねない存在だからである。つまり、台湾は中国語圏における自由の灯台であるがゆえに危険なのである。

　中国にしてみれば、米国の勢力圏から台湾を奪取しない限り、大国としての歴史的な台頭は完了しない。その時、ようやく中国は、日本と韓国を支配し、地域における覇権を握るために第1列島線を突破することができるようになるのである。

　中国の軍事思想について最も詳細かつ信頼できる中国側の文書「戦略学」を見る限りでは、人民解放軍は驚くほど東アジアの海の問題に集中していない。むしろ、地上戦を重視しており、空・海軍の役割は台湾侵攻と戦後統治に当たる陸軍の支援にこそある。

　具体的には、（1）中国の最高の国家目的は台湾の全領域への侵攻・占領としている、（2）国境紛争では大部分が対インド作戦について論じられており、島嶼問題もシーレーンも重要な優先順位を与えられていない、（3）人民解放軍の地上戦力が台湾侵攻作戦で主要な役割を果たすと明確に位置付けている。

　南シナ海のために中国が軍拡を行っていると考えるのは的外れなのである──。

米国はまんまとはめられている？

　このようにイーストン氏は、中国の軍拡はあくまでも台湾のためであって、南シナ海のためではないとします。そして、中国が南シナ海問題でなぜあのような行動をしているのかは不明だが、少なくともその結果により中国が戦略的・軍事的に優位に立っていると指摘します。

　つまり、台湾に本来投資されるべき米国の外交・軍事的資源（演習・訓練・支援）が、中国にとっては台湾よりも重要性の低い南シナ海に投入されてしまっているというのです。

　しかも、この弊害は特に情報面で起きているとします。例えば国防総省の台湾専門家がどんどん減少し、少数派になっている。また米海軍艦艇は台湾に悪天候でも寄港できず、将軍の台湾訪問も禁じられているため、米軍高官は台湾情報について乏しくなっていると言います。

　装備面でも同様の事態が起きているとします。台湾防衛で中国と戦うための米軍装備の多くは同様に後回しにされ、西太平洋地域における米軍は、衛星、指揮所、航空機格納庫に至るまで硬直化している。それだけでなく、長射程対艦ミサイルでは、米軍は人民解放軍に後れを取っている。これは明らかに、米軍の戦時計画が、明らかに台湾ではなく南シナ海を前提としたことによるものだとイーストン氏は批判します。

　そして、イーストン氏は、今こそ、中国による米国への戦略欺瞞に惑わされることなく、南シナ海ではなく台湾へのリバランスが必要とされているのだと締めくくっています。

日本は南シナ海より台湾有事と南西諸島防衛に注力すべき

　こうしたイーストン氏の指摘をどう考えればよいのでしょうか。

　最初に指摘しなければならないのは、ある種のポジショントークの面もあるということです。イーストン氏は、留学期間も含めて、2005年から2010年まで台湾に在住していた、台湾の軍事問題の研究者です。ゆえに、米国の政策・研究コミュニティが南シナ海問題に注目することに対する批判意識があるのかもしれません。

　しかし、それを差し引いても、「南シナ海問題にばかり外交・軍事資源を投入することは正しいのか」という彼の指摘の重要性は変わりません。中国の軍拡の出発点も終着点も台湾統一であり、そのための米軍排除が基本にあることは疑いようもありません。南シナ海の外交的・秩序的な意味での重要性は別として、軍事的な意義を過度に評価するべきではないでしょう。

　そして、これらは日本にとっても重要な意味を持ちます。すなわち、南シナ海問題に熱心に関与することが本当に正しいのか、ということです。

　例えば、海上自衛隊の主力艦艇で平時に投入可能なのは12〜15隻程度であり、この内、2隻は弾道ミサイル対処で日本海に常時張り付けており、もう2隻は海賊対処でソマリア沖に振り向けねばなりません。残るのは8〜11隻です。ここから、その他の任務に振り向けて、ようやく一部を南西諸島の警戒監視には振り向けられるのです。近年、南シナ海への海自派遣が論じられていますが、もし2隻投入すれば6〜9隻、気張って4隻投入すれば4〜7隻しか手元に残りません。

　もし、中国側が台湾侵攻を発動するなり、尖閣諸島をめぐって緊張状態が加速すればどうなるのでしょうか。日本側はあちこちに分散配備した戦力を急遽呼び戻さなければならなくなり、各個撃破されるか、戦力を集中している間に手遅れになってしまうかのどちらかになってしまいます。台湾有事であれば、我が国は何ら関与できず、下手をすれば宮古海峡を確保しようとする中国軍の宮古島等への侵攻を防げないかもしれません。むしろ、そうした日本側の戦力分散の状態を見て取った中国側の尖閣諸島等での挑発行動を招来しかねないでしょう。

　予算的にも同様です。もし一部の内外報道にあるように、ソマリア沖における海賊対処に際してジブチに自衛隊を駐留させているように、南シナ海での活動のためにフィリピン等に自衛隊をフィリピンなどに駐留させた場合、警備のための部隊等を展開させねばならず、基地使用料・食料・燃料・補修部品・隊員手当などもかかります。そうなると、ただでさえ硬直化しており、余裕のない日本の防衛予算はさらに自由度を失います。平たく言えば、南西諸島に投じられるべき予算や研究が南シナ海に吸い取られてしまうことになるのです。

　離島防衛のための装備は輸送艦の少なさだけを見ても明白に不足しています。有事には南西諸島は中国の弾道ミサイル等で集中攻撃を受けることは確実ですが、そのための基地の抗たん化もまだまだの状況です。

　これらに鑑みれば、本来ならば南シナ海向けの予算（関係諸国への支援や派遣費用）は、まず日本防衛、そして台湾有事のような周辺事態に即応するための防衛予算にこそ投じられるべきということが分かります。

　抑止の観点からも同様です。日本が台湾政策に何らかの関与を高めることは、中国側の台湾問題の優先順位をより高め、南シナ海での行動を自重させることになるのではないでしょうか。

　イーストン氏が指摘するように、日本は降ってわいたような南シナ海問題に素朴に反応するのではなく、まずは従来からの脅威であり、懸念事項である南西諸島防衛と台湾有事のような周辺事態にこそ、外交および防衛資源を投入するべきなのです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44915

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/123.html#c3

　話題の書、「下流老人」（藤田孝典著・朝日新書）と「老後破産〜長寿という悪夢」（ＮＨＫスペシャル取材班・新潮社）を読んだ。どちらも、年金生活者が普通の生活から些細なきっかけで陥る貧困について、事例を紹介しながら問題解決に向けての提言を行っている。

　個人的には、生活支援の現場の実状から書かれた「下流老人」が興味深かった（「老後破産」は、テレビ局らしくジャーナリスティックな切り口で書かれている）。「下流老人」の著者の藤田孝典氏は、ＮＰＯ法人ほっとプラスの代表理事として10年以上、埼玉県を中心に生活困窮者支援を行っている。

　藤田氏は著書のなかで、下流老人とは「生活保護基準相当で暮らす高齢者及びその恐れがある高齢者」と定義し、生活支援の実体験から下流老人には次の3つが「ない」としている。

 �@収入が著しく少「ない」
 �A十分な貯蓄が「ない」
 �B頼れる人間がい「ない」（社会的孤立）

　確かにその通り。この3つが「ない」状態だと、ちょっとしたきっかけで貧困に転じる可能性は高い。

　なかでも「収入」と「貯蓄」は密接な関係がある。高齢になるほど、病気や求人の年齢制限などにより、働く意志はあっても働けないケースが増える。そうなると収入はおもに年金だけとなるが、事例で紹介されている高齢者はみなさん、さまざまな事情で年金収入がかなり少ない。

　年金が少ないと、蓄えを取り崩しながらの生活をしなくてはならいため、あっという間に貯蓄が減っていく。健康状態が悪化すると、負のスパイラルから抜け出せなくなるのである。

2つの力が「ない」と、
「老後貧乏」から「下流老人」に転落する！

　この連載は、40〜50代（おもに男性）に向けて、定年後に「老後貧乏」にならないためのお金の知識と処方箋を伝えることがテーマである。テーマと「40代から備えたい！老後のお金クライシス」というタイトルは、昨年8月に担当編集者が決めてくれた。

　連載スタート時点では、ＮＨＫスペシャル「老後破産〜長寿という悪夢」という番組は放送されていなかったし、「下流老人」も出版されていなかった。2014年9月にＮＨＫスペシャルが放送されると、番組は大きな反響を呼び、今年4月に書籍化。「下流老人」が今年6月に出版されて以降、さらに関心が高まり、雑誌を中心に「老後破産」「下流老人」特集が次々組まれるようになった。

　先週、女性雑誌から「深田さん、女性が下流老人にならないためにはどうしたらいいですか」と取材依頼があったときには驚いた。女性雑誌までもが取り上げるということは「ブーム」になっているということ。ブームはしばらく続くことになるだろう。

　誰でも将来「下流老人」になる可能性はあるが、全員ではない。40〜50代がまず心配すべきは、「老後貧乏」になることだろう。そもそも日本の年金制度は、現役時代の収入を100％保証する制度設計にはなっていないため、定年後は収入が大幅にダウンする。老後資金という蓄えがない限り、誰もが貧乏になるのである。

　今の40〜50代は、多額の住宅ローンを抱え、ハイパーインフレ気味の子どもの教育費を負担し、自分たちもお金を使うのが好きな消費世代。上の世代に比べ、老後資金準備がままならない人が圧倒的に多い。

　ＦＰである私の役割は、現役世代の「老後貧乏予備軍」を1人でも減らすこと。その詳細な方策についてはぜひ本連載のバックナンバーをご一読いただきたいが、それでは万が一「老後貧乏」に陥ってしまったとして、さらにその先の「下流老人」との分かれ目は、どこにあるのだろうか。

　私は“制度を知る・利用する力が「ない」”と“少し先を想像する力が「ない」”、この2つの「ない」によって、藤田氏が定義する「下流老人」という貧困状態に陥りやすくなると考える。

社会保障や福祉制度は
「知らなきゃソン」であることを認識する

　セーフティネットとしての社会保障制度や福祉制度の多くは、「申請主義」。知らないと利用することができない、まさに「知らなきゃソン」なのである。専門家並みの知識を持つことは無理だとしても、困ったときには「何か頼れる制度はないだろうか」と役所に出向いて相談するという発想を、常に持っておくことが重要だ。

　意外に思うかもしれないが、会社員や公務員はこれが苦手。勤務先の総務部や人事部が自分に代わって「手続き」をしてくれる環境に長く置かれるため、「自分で調べる」「相談に出向く」ことに慣れていないのだ。出世が早く管理職が長かった人は特に要注意と言えるだろう。総務、人事部以外に部下も手足となってくれていたからだ。

「制度を知る・利用する力」は、70代や80代になってから身につけるのでは遅い。現役のうちから練習しておくことが肝心だ。まずは年老いた両親の日常を聞き出し、知らずに利用していない制度がないか調べることから始めるといいだろう（言うまでもなく、ここで妻任せにしてしまっては意味がない）。

「少し先を想像する力」は
割り算とかけ算ができればＯＫ！

「少し先を想像する力」は、5年後、10年後の「自分のお金周り」を予測する力のこと。たとえば、退職金を手にしたとき、はじめて手にする数千万円のお金に気持ちが大きくなり、後先考えずに数年で300万円とか500万円を使ってしまう人がいる。残念ながら、こうした人は少なくない。

　その調子でお金を使い続けると、70歳になる頃には蓄えが底をつくことになるかもしれないのに気がつかない。というより、家計を予測する習慣を持ち合わせていない。年金生活に入ったら、蓄えを取り崩す前に必ず「割り算」すること。

　退職金を含めた老後資金から医療費の備え、住宅の修繕費用といった特別支出を差し引いて、90歳までの年数で割ると「1年あたりの取り崩し額の目安」がわかる。

　65歳時点で老後資金が3000万円あったとして、特別支出を1000万円と見積もると、残りは2000万円。90歳までの25年間で割ると1年あたりの取り崩し額の目安は80万円。意外に少ない金額となるのだ。

　いつもこの欄で書いているが「90歳までなんて、俺は生きてない」などと思っていてはダメ。長生きする前提で割り算するのがリスク管理の基本であるし、妻は90歳を超えて長生きする可能性は大だ。自分のことだけを考えてはいけないのである。

　これからの出費は「かけ算」するといい。たとえば医療保険。退職直前セミナーの講師をすると、「子どもが社会人になって死亡保障が入らなくなった分、医療保険にたっぷり入りたい」と言う参加者が多い。会場で保険料の予算を尋ねてみると「月1万円」と答える人が結構いて、私は毎回驚く。

　月1万円、夫婦で2万円の保険料を60歳から80歳までの20年間支払い続けると（ここでかけ算）、総額480万円にもなる！　月5000円だとしても20年間だと240万円だ。これだけのお金が確実に手元からなくなるのである。

　公的な健康保険には、自己負担額が一定額を超えると超過分が戻ってくる高額療養費制度がある。一般的な所得なら69歳までは月9万円前後が最終的な自己負担になる。健保組合の付加給付が充実していると、月2万円が上限というケースも少なくない。70歳になると、自己負担の上限はさらに低くなることも知っておきたい。

　一方、民間医療保険は1入院「60日」とか「120日」といった日数制限があり、長期間の入院のすべてをカバーするわけではない。入院日額5000円・1入院120日型の医療保険から受け取れるお金は、1入院最大で60万円。手術をすると手術給付金が5万〜20万円受け取れるが、それでも支払う保険料には届かないだろう。

　年をとると病気がちになるが、多くの場合、通院で薬をもらい治療を受ける期間が長くなる。忘れてはいけないのは、医療保険は原則、入院か手術をしないと給付金がもらえないということだ（通院給付金があったとしても、金額はごくわずか）。通院での治療費は、年金や老後資金から捻出することになる。

　支払う予定の保険料をかけ算し、健康保険制度や商品を知る力を持っていると、医療保険に頼る部分が少なくなり、年金収入や預貯金の目減りを数百万円単位で防ぐことができるのだ。

「自分のお金を予測する力」を身につけることはそれほど難しいことではない。お金を使うときにはその前に「割り算」と「かけ算」をすることを忘れなければいいだけである。ぜひ、実践してみてほしい。
http://diamond.jp/articles/-/79558
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/271.html#c1

　怨念は有っても信念がない　　話題をはぐらかすアドリブもない　頭の回転も遅い

　責任を持たない　内容を理解できない　カンペを読めない　理解できない

　つまりは　質問に答えられない

　是非　海外メディアの前で　カンペ無しで言ってほしい

　「殺害したISに怒りをぶつけないで私になすり付けようとする，奴は黙って欲しい
　　憎むなら犯人を」

　　　　　　　　　　真性のアホ　殿

、
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/378.html#c3

頂上対決

これまで54台くらいのアンプを使ったけれど、

Convergent Audio Technology SL-1 Signature MK�V と EAR890×2 のモノブロックが一番よかった。

四年くらい前から辞める辞めると言い続けているので、いい加減狼少年のようだが、満足したのでもうオーディオは終わっていいと、心から思える音である。

マニア Convergent Audio Technology SL-1○○を買いました！

ベテラン 良かったですね！おめでとう！
絶対に手放さない方が良いですよ。

ほんこれ(ほんまこれ)(；´Д`)

よくわかってるなぁ

どちらも現行品なのも良いね。

SL-1 は後継機にアルティメット、ルネッサンス、レジェンドがある。
ハイファイ堂にもいくつか履歴があるけど、定価の半額と、オリジナルモデルは
三十年ほど前からあり、またアルティメットでも年式が経っているのに、この強気な値段でも右から左に売れているのが履歴から分かる。SL-1はいいアンプなのにあまり流通していない。

これがハイファイ堂のように試聴しやすい店の利点だろう。実際に聴きさえすれば、このすばらしさは誰にでも分かる筈だからね。

ちなみに EAR のプリはフラッグシップの912以外はイマイチだ。
特にEAR834のような安いやつは悲惨。

EAR890 の維持費が気になったらEAR534という選択肢もあるが、こちらはシングル使用だと低音が寂しいのが痛い。

パワーアンプが一台しかないならそれほど意識しないかもしれないが、V-3と比較すると相当差が感じられる。それを除けばまさに理想のアンプの姿がそこにはある。

EARとUNISON RESEARCH、OCTAVEが官球アンプで一番良いのは広く知られているのに、銭失いになる安物、ゲテモノなど中途半端なものなど買わずに、最初から最高のモノを買えばいいんです。
http://ameblo.jp/507576/entry-12079539665.html

EAR のプリについてだが、EARのプリは準フラッグシップの EAR912 以外それほどでもなく、評論家の朝沼先生もSS誌の EAR861 の試聴記事文中に赤裸々に書いてあるが、役不足感のある EAR834L を途中で引っ込めて CAT SL-1sigMARK�U を使ったほどだ。

EAR の最廉価のプリである EAR834L は EAR859 のプリ部を独立させたものとのことだが、EAR834L は KRELL KSL に比較試聴で完敗しましたから。

もう圧倒的な差がついた、一言で言って、EAR834L は音が"粗い"のである。

EAR は総合力ではパワーアンプで最高の評価をあげることができる。音楽性が素晴らしい。
http://ameblo.jp/507576/entry-12079493410.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/404.html#c42

♪

地元では「有名」なんですね。

首都圏から移り住んだ、三里塚戦士。

普通は牛は2−3年、肥育したら、出荷するんですが、いつまでミネラル不足で白斑の出た牛を育て続けるのでしょうか？

＜参考リンク＞

■＜トゥジェン（闘争）！＞吉澤正巳希望の牧場代表の、沖縄米軍基地反対闘争連帯　国際反戦沖縄集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/458.html

■浪江町にある希望の牧場を営む吉沢正巳は極左活動家だった！？反原発派はこうやって悪質な情報操作する
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/725.html

■斑点牛福島から東京へ。。「だったら、鼻血どころじゃない、この斑点牛をちゃんと調査してデータを公表して見せろ」希望の牧場
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/454.html

■＜放射線で牛に異変が！！！＞反原発福島行動'13呼びかけ人の訴え�C　希望の牧場代表／浪江町　吉沢正巳さん（革共同）
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/260.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/900.html

　玉川さんは頑張っているようだけど、社員だからおのずと限界があるだろうし…。どこまであの姿勢を貫けるのか？　ときどきあやふやな形で自分のコーナー（そもそも総研）を終わらせることもあるし…。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/798.html#c6

あほらしい

一括で大量に購入するのだから、いろいろコストも下がり、安くなって当然だし

国ではないから、トータルで赤字になるほど法人向けを安くしているわけではない

高いのがイヤなら、組合や法人を作って、自分達も一括で購入すればいい

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/314.html#c2

　そのために、高給を保証されている。いまの社会システムが壊れれば、自分たちの優雅な生活までもが壊れてしまう。当然、保守勢力である。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/796.html#c1

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004080541_m.jpg
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、県議会は６日、「基幹産業である農業にとって極めて厳しい内容が含まれている」として合意内容が国益にかなっているか国会で十分審議するよう求める意見書を可決しました。
６日最終日を迎えた定例県議会はＴＰＰ交渉の大筋合意を受けてＴＰＰ対策特別委員会が開かれ、国と国会に対する意見書の案が示されました。
このなかでは「熊本県の基幹産業である農業にとって極めて厳しい内容が含まれ、現場の生産者は農業経営の将来に対して大きな危機感を抱いている」と指摘しています。
その上で、合意内容が国益にかなっているか、国会で審議を十分に尽くすこと、農林水産業に影響を及ぼさないようにするとともに、持続的な発展が図れるよう必要な対策を検討して速やかに実行することなどを求めています。
意見書案はこのあとの本会議で賛成多数で可決され、今後、衆議院と参議院の議長や総理大臣などに送られます。
定例県議会はこのほか梅雨の豪雨や台風１５号による被害の災害復旧費を盛り込んだ一般会計の総額６４億円余りの補正予算案などを原案通り可決して閉会しました。
10月06日　18時53分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004080541.html?t=1444168869012
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/374.html#c8

「リスクが嫌いな人」は確かにいる
投資は無理にするべきものではない

お金の運用でリスクを取るのは嫌だという人は少なくない。では「安全第一」の運用方法とは？
　先日、単行本の打ち合わせのために、ある出版社の編集担当の青年（といっても既に38歳だ）が筆者のオフィスを訪ねてきた。お金の運用に関する本を作りたいという用件だったが、「あなた自身はどのような運用に興味があるのか？」と質問したら、「僕の本音としては、一切リスクを取りたくないのです」と答えた。

　彼には、1年前にある大手企業から出版社に転職した経緯があった。前職の退職の際に受け取った「虎の子」（本人の弁による）の退職金数百万円を、絶対安全な方法で、しかし、なるべく有利に運用したいのだという。「いざという時には、これだけが頼りのお金なので、株式とかのリスクは嫌なのです」と言っている。ちなみに、彼が書いた企画書にあった、書籍の仮タイトルは「I love Low Risk !」（“love”の代わりにハートのマークだが）だった。

　金融資産の運用でリスクを取ることは一切嫌だと考えている人は、少なからずいる。確かなものであってほしい自分の金融資産の価値が、毎日変わる株価のようなものの影響を受けることが半ば生理的に許せないのだろう。

「リスクを取って投資した方が有利です」あるいは「将来のインフレの可能性を考えると、多少はリスクを取った方がいいと思います」などと言っても、こうした人に効果は乏しい。

　確かに、たとえば、金融資産の価値変動を気にせずに済む方が仕事に集中できるということなら、無理に株式や投資信託に投資する必要はない。投資は無理に強いるべきものではない。やりたい人が、自分の計算で得だと思った場合にのみやったらいい。投資に絶対はないのだから、商売を作りたい金融マンや、根性の腐ったＦＰがしばしばやるように、「将来のインフレ」や「老後不安」で脅してまでリスク資産への投資に誘導するのは、明らかにやり過ぎだ。

　そこで、できるだけリスクを取らない運用はどうするのがいいかについて、しばし考えてみた。

「現状維持」のリスクに注意
銀行はどのくらい安全か？

　問題は、運用手段の違いによる、（1）安全性の評価と、（2）利回りとリスクの有利・不利だ。後者は、通常のリスクを取った運用と同様の考え方だが、この場合、リスク拒否度が非常に大きい、つまりリスクへのペナルティが大変大きい場合を考えるのだと整理するといい。

　先の青年の退職金は、前の勤務先から振り込まれた普通預金口座の中にそのままあるという。結果的に、1000万円未満の円預金なので預金保険の保護範囲内だが、預金保険について青年は知らなかった。

「危ないのは嫌だ」と思っていながらも、所与の状態から動くことができない人は世間に多い。動く先に関しては失敗した場合に対して非常に悔しく感じる一方で、「現状」については自分のせいではないと思うのだろう。この心理には気をつけておきたい。人は「現状」のリスクを、これから新たに選ぶ選択肢のリスクよりも、過小評価しがちだ。

　もっとも、筆者も他人のことばかり批判はできない。筆者には、「まだ潰れまい（たぶん他社に買収されるだろう）」と思っていた勤務先が、いきなり「自主廃業」（あの会社、です）を発表して、転職活動が後手に回った苦い経験がある。

　さて、銀行の預金はどの程度安全なのだろうか。

　率直に言って、直ちに「危ない」と思う日本の銀行の名前を筆者は今すぐ挙げることができない（筆者が知らないだけかもしれないが）。

　しかし、2、3年先には「危ない銀行」が出てくる可能性は無視できるほど小さくないと思う。

　理由は3つある。

　第1に、詳しくはすぐ後に検討するが、将来、日本の金利が上昇するリスクがあるからだ。現在、貸出難から資金運用を大きく依存している有価証券運用ポートフォリオが、長期金利上昇による債券価格下落で大きな損失に陥る可能性があるし、貸出金利は急に上げられないので資金調達コストが急上昇した場合の逆ザヤも心配だ。

　また第2に、長期金利が低下したことなどから、現在銀行の資金利ザヤは縮小ないし場合によっては逆ザヤになっており、この状況に対応するべく、運用におけるリスクを積み増す銀行があることだ。

　つい最近の新聞記事でも、ある地銀グループ（批判したい訳ではないので名前は挙げない）が、米・欧双方に事務所を開設する予定であることが報じられていたが、その目的の一部に「外債や外国株への投資に役立つ現地の情報収集」とあって、不安だ。この銀行の有価証券の利回りは15年3月末時点で約1％だ。将来的には、傘下に運用会社を設立して「利回りが高めの外債への配分比率を徐々に高めていく」という。

　証券マンは、「いい見込み客だ！」と注目して、この記事を切り抜いているだろうが、第三者的には、例えば地銀がリスク資産運用に傾斜するような動向は相当に不安だ。

　また、金融機関が利ザヤの薄さに苦しむ状況は、大手証券会社にとって（主に外資だろうが日系もやらない訳ではない）、当座の期間利益が出るが、潜在的に大きなリスクがある（同時に証券会社の儲けが大きい）、デリバティブ商品のセールスチャンスだ。ろくでもない目的に金融工学を応用した「先端商品」（もちろん皮肉でそう言っている）を今仕込みつつある銀行があることだろうと推測される。こうした商品のリスクが顕在化するのは、仕込みから2、3年経ってからだ。

　加えて、第3番目に、そもそも銀行という商売が、根本的に見かけほど低リスクではないことを考慮しなければならない。相場による巨額の損失や、大きな貸し倒れ、これらによる取り付けなどが、突然起こっておかしくないビジネスだ。問題が起きた時に、週末まで時間を稼いで、休日中に処理を終えるといった、かつてのパターンが将来も確実に可能だと決めつけることはとてもできない。また、金融行政として、「何があっても、日本の銀行預金は安全なのだ」というアナウンスメントは適切ではない。

長期金利の推移にも注意
金利が上がれば不利になるものも

　銀行の安全性に加えて、運用手段の有利・不利に大きく関わるのが、金利の推移である。特に近い将来の長期金利（10年国債の流通利回り）がどうなるのかが重大だ。

　経済財政諮問会議に内閣府が提出した「中長期の経済財政に関する試算」では、経済が政府の期待する線で推移する「経済再生ケース」で、長期金利（名目）は、2016年度1.4％、2017年度1.9％、2018年度2.7％、と推移し、2019年度には3.4％に達すると予想されている。

　10年の期間がある債券は（利率にもよるが）1％の利回り上昇で1割弱価格が下落することを思うと、銀行のバランスシートが安泰でないことが想像できるし、もちろん、この間、長期の利付債券や定期預金などでお金を運用することは得策でない。

安全運用商品ベスト3
最もリスクが小さいのは…

　それでは、どうしたらいいだろうか。安全第一でお金を運用したい個人にとっての、現時点での、運用対象ベスト3を挙げよう。

（1）個人向け国債・変動金利10年満期型

（2）銀行の普通預金（ただし1人、1行、1000万円以下）

（3）ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）

　変動金利10年満期型の個人向け国債の主な特徴は、1.半年単位の変動金利（10年国債流通利回りの66％がめど）、2.直近2回分の利払い（税引き後の金額でよくなった）をペナルティとして払えば、いつでも元本で償還可能（すなわち購入1年目以降、元本割れしない）、の2点だ。

　将来、長期金利が急上昇するような局面（いわゆる「国債暴落」である）が訪れても元本割れしないし、利回りはそこそこの水準で追随する。

　こうした局面では、前述のように破綻する銀行が出る可能性があるが、金利負担上昇で国家財政の資金繰りが苦しくなるのはその後であり、「国債」でもあるから、銀行の預金よりは明らかに信用リスクが小さい。

　特に、リスクを全く取りたくない人が、1000万円以上のお金を、しばらく動かす予定がない場合、個人向け国債の変動金利10年満期型は、圧倒的な第一選択肢だ。筆者が、北海道に住む母親（80歳）に勧めている「お金の安全な置き場所」もこれだ。

　銀行、証券会社、郵便局（ゆうちょ銀行）のいずれの店頭でも買えるし、当初3ヵ月に1度だった募集は、現在毎月になった。

　10月5日の新聞に載っている広告を見ると、10月の金利は0.22％（税引き前）に決定したという（募集期間は10月5日〜30日）。同日のあるメガバンクのスーパー定期の10年物（！）で300万円超の場合でも、利率が0.12％であることを思うと、相対的に魅力的な利回りだ。

　読者に是非とも伝えて置かなければならない注意点は、窓口で別の商品（たとえば毎月分配型の投資信託など）を薦められるケースが多いことだ。個人向け国債は販売金額の0.5％の手数料が国から販売金融機関に支払われる。一方、投信の場合、販売手数料で3％、運用管理手数料（信託報酬）で年率1.5％超といったものが珍しくない。しかも、個人向け国債は手数料が稼げない上に、10年間も顧客の資金が「寝る」可能性が大きい。

　窓口の担当者は、他の商品を説明したがるかもしれないが、一切耳を傾けてはいけない（相手の時間を無駄にしないためにも！）。特に銀行の窓口の人間が売る投資信託や、まして保険に、「買っていい」と思えるものは、ほぼ無いのだ。決意を固めて窓口に赴き、断固として個人向け国債を買おう（手前味噌になるが、ネット証券で買うなら、余計なセールスに遭わずに済む）。

普通預金は意外と悪くない
1000万円超ならＭＲＦが有力

　ベスト3の第2位の普通預金を、意外に思われる読者がいるかもしれない。

　しかし、毎日出し入れできて、送金や公共料金支払い、カードの決済などに使える普通預金は便利だ。加えて、現在長期金利が下がったこともあって、他の運用手段と普通預金の利回り差が平時よりも著しく小さい。経済学風に言うと、普通預金にお金を預けることの「機会費用」が小さいのだ。

　1000万円までの金額であれば、普通預金も悪くない。

　ただし、預金保険があるといっても、自分の取引銀行の破綻は気分の悪いものだし、預金保険の「名寄せ」の期間中に自分の預金の引き出しが制限されるので、銀行は「親しみやすい銀行」よりも「強い銀行」を選ぶべきだ。銀行員と親しんでもろくなことはないので、この点は強調しておく。

　また、1000万円を超えるお金で、近い将来お金の出入りがあるかもしれない資金の場合、証券会社で扱っている商品だがＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）が有力だ。

　ＭＲＦは決済には使えないし、利用可能なＡＴＭが銀行の普通預金よりも少ないが、毎日出し入れできる。また、投資信託なので、財産は販売した証券会社ではなく、信託銀行で信託銀行の財産とは独立に管理されているため、販売・運用にあたる金融機関の経営リスクを心配しなくていい。

　運用対象は元本保証のあるものだし、投信なので、分散投資されており、経営にリスクがある銀行の預金よりも安心な面がある。

　普通預金とどちらを2位にするか迷ったが、1000万円を超えて普通預金を持とうという方は少ないだろうから、利便性に敬意を表して、今回は普通預金を第2位とした。

さて、「リスクは嫌」な
弱気な青年はその後どうしたか？

　冒頭に紹介した出版社の青年は、虎の子の退職金をその後どうしたか。

　何と、彼は、手持ち資金（虎の子の退職金）の数割（全部ではない）を内外の株式のインデックスファンドに投資し、個人型の確定拠出年金に加入し、さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座を開いた（しかも、全てを、筆者の勤める証券会社のライバル会社で！）。

　彼によると、制度が複雑だけれども、最も知って得をしたと思うのは、確定拠出年金だという。

　金融マンに悪用されると困るので、彼が改宗に至った経緯は明かさない。だが、読者は、本稿のリスク嫌いの人向けの運用をご参考にしていただいても構わないが、「そこそこのリスク」を取る運用の選択肢についても、嫌わずにご検討いただけるとさらにいいと思う。

　もちろん、結論としてどちらを選んでいただいてもいい。

　最後に、青年が内外のインデックスファンドに投資した後、「チャイナショック」による株価の下落があったが、彼はこれに全く動じずに仕事に励んでいることを付記しておく。
http://diamond.jp/articles/-/79550

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/265.html#c1

豪国防相、次世代潜水艦の国内建造を示唆 日本に逆風
豪ウエスタンオーストラリア州沖で隊列を組む豪コリンズ級潜水艦3隻〔AFPBB News〕
　オーストラリアの新型潜水艦を建造する500億豪ドル（355億米ドル）規模の契約を巡る政治色を帯びた争いが白熱する中、受注を狙うフランス企業が、現地で数千人の雇用を生み出し、機微な軍事技術を共有することを誓った。

　DCNSオーストラリア法人のショーン・コステロ最高経営責任者（CEO）は先週、フランス政府とオーストラリア政府の戦時中の同盟関係に言及した冊子を用意し、アデレードの造船所労働者や経営幹部、政治家に向かって、DCNSは彼らのニーズを満たす絶好の立場にあると語った。

　さらに、同社が共有を申し出ているステルス技術は「フランスの潜水艦設計の『至宝』であり、他国に提供されたことは一度もない」と述べた。

大型契約を巡り白熱する受注合戦

　両国の現存する防衛関係を浮き彫りにするように、フランスのタレス・グループは5日、オーストラリア国防軍のために1000台の装甲車両を生産する15億豪ドル規模の契約を勝ち取った。

　コステロ氏が先週売り込みに励んでいた頃、ドイツの海軍トップはアデレードで国営造船会社ASCと会談し、ドイツ政府の競合プランを売り込んでいた。

　今週は日本の政府関係者と業界幹部らがシドニーのパシフィック・インターナショナル・マリーン・エキスポに飛び、オーストラリアの老朽化するコリンズ級潜水艦に取って代わる潜水艦8隻を設計・建造する日本の計画の利点を売り込む。

　巧みなロビー活動は契約の価値を浮き彫りにする。建造で200億豪ドル、メンテナンスで300億豪ドルに上る大型プログラムなのだ。こうした動きは、アデレードで数千人の雇用を支える一方で、オーストラリアを外国の大国との防衛関係に縛りつける可能性のあるプロセスの政治化を反映している。

　日本で潜水艦を建造するという日本政府の提案を支持したことは、トニー・アボット氏の失脚の一因となった。同氏は先月、同じオーストラリア自由党のマルコム・ターンブル氏に首相の座を奪われた。

　「潜水艦問題はトニー・アボットの首相の地位を弱めた要因の1つだった」。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のアンドリュー・デイビス部長はこう言う。「日本との取引を追求したことは、彼の困難につながった『キャプテンの決定（独断的な判断の意）』の1つと見なされた」

　日本政府と契約すれば、オーストラリアと日本の防衛関係が強化されたはずだった。

　どちらも米国の同盟国であり、米国は強まる中国の自己主張とアジア太平洋地域での潜水艦軍拡競争について懸念している。

　だが、アボット氏は、オーストラリアの造船の中心地の強い感情を甘く見ていた。南オーストラリアは、目前に迫った自動車産業の閉鎖と、失業率をオーストラリアで最高の8％に押し上げた鉱業の不振で揺らいでいる州だ。

　「今では潜水艦がオーストラリアで建造されることを確信している」とショーン・エドワーズ氏は言う。同氏は、アボット氏の辞任に票を投じた南オーストラリア州の自由党議員7人のうちの1人だ。

アボット首相の失脚で日本は形勢不利に

　安倍晋三首相と親密な関係にあったアボット氏の退任は日本政府を警戒させた。日本は海外の防衛契約を獲得するために争った経験もなければ、外国の造船所で建造される潜水艦の設計を監督した経験もない。新たな政治情勢の中で、日本政府は先週、ASCとともにアデレードで潜水艦を建造する意思があることを示唆した。

　オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は、ターンブル氏がアボット氏の戦略目標を共有する可能性は低いことから、現地での建造を求める圧力は、日本政府が受注合戦で有力候補から見込みの低い入札者に転じたことを意味していると言う。

　「勝算は欧州の競争相手に振れる。欧州勢の方が潜水艦の輸出ではるかに優れた実績があり、日本との取引がもたらしかねない地域の戦略的問題も少ない」

　アナリストらの話では、日本のそうりゅう型潜水艦は航行可能距離を延ばすために設計を変更する必要があるものの、日本はオーストラリアの要求を満たすだけの規模がある現役潜水艦を持った唯一の入札者だという。また、DCNSには、オーストラリアの潜水艦が利用する米国の兵器システムを統合した日本の経験がない。

現地有力者を起用した欧州勢

　だが、日本は、受注計画を推進するために現地の幹部を起用したライバル企業に裏をかかれる恐れがある。

　DCNSのコステロ氏は元ASC幹部で、元国防相の首席補佐官を務めた経験がある。ドイツの造船大手ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は、ドイツの設計によるアンザック級フリゲートのオーストラリアでの建造を指揮したジョン・ホワイト氏を起用した。

　「TKMSは1960年代以降、20を数える世界中の海軍のために163隻の潜水艦を建造する契約を結んできた。そのうち50隻以上が顧客の国で建造されたものだ」。取引の一環としてTKMSがASCを買収する可能性を示唆したホワイト氏はこう話す。

　受注を目指す3者は皆、オーストラリアでの建造か、ハイブリッドの選択肢に労力を集中させている。ハイブリッドの場合、初期の作業が外国で始まる。コステロ氏はDCNSとしてはどちらでも構わないと強調しつつ、「ハイブリッドの方が早くて安い選択肢だ」と語っている。

　TKMSの資料によれば、同社はオーストラリア人労働者にドイツの先進製造業の訓練を受けさせ、アデレードをアジア太平洋の造船のハブとして確立することを提案している。これは労働組合と供給会社の間で人気を得ているアイデアだ。オーストラリア製造業労働者組合（AMWU）のグレン・トンプソン氏は「我々はどの設計が勝とうと構わないが、すべてオーストラリアで建造されるべきだ」と話している。

By Jamie Smyth in Adelaide

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44937

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/872.html#c19

アジア新興国から吹き付ける冷たい風（写真は上海）
　物価の変動は多くの場合、世界的な変化を早々に知らせる前兆となる。例えば、13世紀のモンゴルの欧州侵攻の場合、英国人が感じ取った最初の兆候は、東海岸のハリッジ港での魚の価格の急騰だった。侵略者と戦うために乗組員が方向転換を命じられた後、バルト海の漁船団が航海をやめ、その結果、イングランド最大級の市場への魚の供給が断たれたのだ。

　東方で生じた現在の経済的激変は大きく異なるが、それは確かに世界の運勢を危うくする変化が起きていることを示唆している。

　デフレ（製品価格の長期的な下落）はアジア新興経済国からの寒気のように吹き荒れ、日本と欧州に水を差す一方で、景気回復を維持しようとする米国の努力も危険にさらしている。

　全般的な物価下落は、消費者にとっては無害に思えるかもしれないが、実際には経済政策の立案者に恐れられている。というのも、物価下落は企業収益を蝕み、企業に人員削減を強い、需要全般を徐々に奪っていくからだ。

深まるデフレスパイラルの脅威

　デフレは1929年の米国の株価暴落を大恐慌に発展させた原因とされている。2008〜09年の金融危機の後に物価の下方スパイラルが生じかねないという不安は、量的緩和に乗り出すことにした米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長（当時）の決断の裏にある大きな動機だった。QEと呼ばれるこの金融政策は、それ以来ずっと、世界の経済サイクルを支配してきた。

　こうした理由から、深まるアジアのデフレスパイラル――製造業の過剰生産設備や貿易需要の消滅、生産性の停滞によって引き起こされたもの――の兆候は大きな懸念材料だ。この問題の構造的な性質のために、その不安が増幅されている。

　折しも欧州連合（EU）と日本が再びデフレに陥る一方、米国が弱い企業収益に苦しんでいる時にアジアのデフレが起きているということは、アジアの物価下落を極めて重要な問題にしている。

　「我々は世界デフレに向かっている可能性がある」。大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の欧州マクロクレジット調査責任者、アルベルト・ガロ氏はこう言う。「我々はあらゆる場所で過剰な借り入れを行い、生産能力を削減するどころか、物価を押し下げている長期的な過剰設備状態を生み出している。中国がその最たる例だ」

　資産運用会社インベステックのストラテジスト、マイケル・パワー氏も、世界規模のデフレ転落の脅威について心配している。

　同氏は物価下落を、アジアの供給過多と西側の需要不足の間の根本的な不均衡の結果と見なしている。

　「経済的な観点から言えば、物価が下落しているのは、アジアから来る協調的な供給がQEなどの措置を通じて需要を喚起しようとする西側の最善の努力を圧倒してしまっているからだ」と同氏は言う。

　悪夢のデフレシナリオは、アジアの物価下落が企業の利益を減らし続け、大量の余剰人員解雇を促し、消費需要を減退させることだ。その後、これが世界の需要に課す足かせが一段と大きくなり、欧州と日本の弱々しい経済成長を落ち込ませ、米国のダイナミズムをそぐ可能性がある。このシナリオのいくつかの側面はすでに現実となっている。

積み上がる問題

　アジアの問題のカギを握るのは、地域が患っている特殊なタイプのデフレだ。問題は消費者物価ではない。アジア地域の店舗の大半では、消費者物価はまだ上昇傾向にある。むしろ問題は、生産者物価にある。つまり、工場や鉱山、農家、その他の生産者が販売するコモディティー（商品）や工業製品、部品に課すことのできる金額だ。

出稼ぎ労働者暴動に厳重な取り締まり、中国広東省
中国の生産者物価指数は42カ月連続で下落している〔AFPBB News〕
　モルガン・スタンレーによると、アジアの10大経済国・地域（日本を除く）では、生産者物価指数の平均値が6年ぶりの低水準にある。

　10カ国・地域のうちインドネシアだけが多少なりとも生産者物価の上昇を経験しており、韓国、台湾、シンガポールは3年前後、デフレの憂鬱に陥っている。

　中国は42カ月連続の生産者物価の下落を記録しており、モルガン・スタンレーのアジア担当チーフエコノミスト、チェタン・アーヤ氏によると、1990年代の日本を除くと、これほどしぶといデフレ傾向を見せている唯一の経済大国となっている。

　全体的に見ると、中国の生産者物価は2011年の直近のピークから累計で10.8％下落している。物価が下落しているスピードは警戒すべき要因だ。昨年8月までは、コモディティーの生産者物価は1.1％の下落を見せている程度だった。それが今年8月には12.8％に達した。それ以外の点では経済が好調なインドのような国でさえ、過去1年間で生産者物価のデフレに陥った。

　また、アジアのデフレはひとえにコモディティー価格の世界的下落がもたらした結果なわけでもない。

　悪影響は工業製品と部品の価格下落からも明白だ。

　アジアの10大経済国・地域（日本を除く）では、こうした製品の価格が8月に平均して前年比4.4％下落した。

苦痛で悲鳴を上げる企業

　中国の工業会社は8月に前年比で8.8％の減益に見舞われ、統計が始まった2011年以来、最大の減益幅を記録した。モルガン・スタンレーによると、アジアのその他地域でも同じ傾向が繰り返されており、地域の一流上場企業の売上高と利益が今年第2四半期に減少したという。

　企業の悪影響には目を引くものもある。中国の大手石炭会社の黒竜江龍煤鉱業は先日、悲惨なバランスシートを救うための「生死をかけた」戦いで、10万人の従業員を解雇すると発表した。同社のワン・ジークイ会長は、龍煤は今年1〜8月期に巨額赤字を計上し、債務を返済するために、原料炭の炭鉱を複数閉鎖し、資産を売却していると語った。

　米国の重機メーカーのキャタピラーは税引き前の利益の6割を、新興国を中心とする米国外で稼いでいる。だが、2012年以降、20カ所の生産拠点の閉鎖と3万1000人の人員削減を余儀なくされた。同社は9月、2016年は前代未聞の4年連続の減収となる可能性が高いと述べた。

　やはり機械メーカーで精錬・精錬装置を生産している国営の中国第二重型機械集団は先月、地元の裁判所が同社の債権者からの債務再編要求を受理した後、利払いでデフォルト（債務不履行）した。

　こうした出来事は将来の予兆のように見え始めている。今年は新興国の借り手による外貨建て債券でのデフォルトが、少ないながらも、それなりの数で発生している。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によれば、今年1〜8月期に16件のデフォルトがあり、2014年通年の実績を上回っているという。

　企業の莫大な過剰債務が「バランスシート不況」のリスクを高めていることから、アジア全土での利益の減少は特に深刻だ。

　バランスシート不況では、高い債務返済コストが企業に支出や投資よりも貯蓄に集中することを強い、ひいては成長を鈍らせる。

　コンファレンス・ボードのシニアエコノミストのアンドリュー・ポルク氏（北京在勤）は、中国でそのような不況が現に起きていると見ている。特に小規模な生産者の間でその傾向があるという。

　業界団体の国際金融協会（IIF）は、新興国では過去10年間で非金融会社の債務が5倍に増加しており、アジア――そして特に中国――が増加分の最大のシェアを占めたと指摘する。こうした企業の債務総額は現在、23兆7000億ドルに上っており、新興国の国内総生産（GDP）合計の9割に相当するとIIFは試算している。

憂慮すべき債務増加のスピード

　「債務増大のスピードは驚くべきものだった」。IIFのフン・トラン専務理事はこう話す。「すべての調査研究が、債務を積み上げたスピードが当該債務の質とその後の危機に重大な役割を果たすことを示している」。さらに、「企業の借り手の間で、その債務を返済する負担が増している様子が確かに見える」と同氏は付け加える。

　企業の投資収益を低下させるデフレスパイラルと結びついたこの債務負担の影響は、新興国からの資本純流出に拍車をかけた。IIFは新興国からの資本純流出が今年5400億ドルに達する可能性があると試算している。資本の流出入が差し引きでマイナスになるのは、1980年代後半に新興国が1つの概念として発展して以来、初めてのことだ。

　要するに、問題は、工場と機械に直接投資を行う人も株式と債券にポートフォリオ投資する人も新興国――そして、その区分内でアジア――のことを、現時点でお金を置いておく魅力的な場所と見なしていないということだ。生産者物価の下落が企業のリターンを低下させる一方、債務返済が利益を減殺するからだ。

　国際通貨基金（IMF）は先月、FRBや他の中央銀行が金融政策を引き締めたら、債務を負った企業にかかるストレスが増すと警告した。FRBは年内か2016年初めに10年ぶりの利上げを行う見込みだ。

　IMFは年に2度発行される国際金融安定性報告書の最新版で「新興国市場は企業の破綻の増加に備えるべきだ」と述べている。

　デフレの古典的理論は、いわゆるバーナンキ・ドクトリンで支持されているものも含め、生産者物価の下落は総需要の急減の結果生じると定めている。バーナンキ氏が2002年に述べたように、これが「買い手を見つけるために生産者が継続的に値下げしなければならないほど厳しい支出の落ち込み」につながるという。

　この分析がデフレの脅威に対する主な米国の対応に直接つながった。QEを通じて経済に流動性をつぎ込むことによる需要の喚起がそれだ。

　だが、少なくともアジアのデフレの場合は、生産者物価を押し下げている最大の要因は、需要不足ではなく供給過剰である可能性が高いように見える。

　もしそうだとすれば、果てしないQE――ガロ氏の表現を借りるなら、「QEインフィニティ」――は企業への低利融資の提供を通じて過剰供給を長引かせる役目を果たすことで、デフレの問題を緩和するどころか、むしろ悪化させる可能性がある。

　「『QEインフィニティ』はそれだけで長期的にデフレを招く可能性がある。過剰設備の問題が解決されずに、先延ばしされることを意味するからだ」とガロ氏は言う。「それが今度は、長引くデフレと資産価格のバブルを同時に引き起こす可能性がある」

崩れる参入障壁

　パワー氏は、いつまでも続く製品の過剰供給の理由として、アジアの製造業における参入障壁の崩壊を挙げる。地域全体で製造業の投資を呼び込むことを狙った各国政府のインセンティブ――優遇税制や土地購入の値引き、その他の国家政策など――も、その原動力になっている。

　「ベトナムはサムスンの新しい巨大携帯電話工場を誘致した。バングラデシュは、ローエンドの紡績業が移転している先だ。カンボジアとインドネシアも、ここで勝ち始めている」。パワー氏はこう言う。「一方、インドは独自の『メーク・イン・インディア』キャンペーンに乗り出しており、すでにスクーターとオートバイのリーダーになっている」

2014年の中国経済、24年ぶり低成長か AFP調査
アジアの貿易は伸びがぴたりと止まってしまっている〔AFPBB News〕
　パワー氏の言うところのこの「供給のツナミ」はアジアの貿易不況にぶち当たっている。

　アジア地域の輸出は2008〜09年の危機以来最悪となる成績を残しており、調査会社キャピタル・エコノミクスがまとめたデータによると、輸出は7月に前年比で7.7％減少し、ドル建てで9カ月連続の減少を記録した。

　しかし、アジアの貿易の伸びの消滅というトレンド自体よりも、その理由の方が大きな心配の種だ。ドルに対する各国通貨の下落は、通常予想される輸出の増加をもたらしていないが、それでも通貨安は輸入品に対する需要を押し下げており、その結果、デフレ傾向を悪化させている。

　本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の調査では、通貨が対ドルで1％下落するごとに、輸入量が平均0.5％減少することが分かった。

　過剰生産能力がまだ慢性的で、貿易需要が減退しており、生産性が停滞し、世界経済がお粗末な状態にある今、アジアのデフレ期のこの段階で明るい兆候を見つけるのは難しい。

デフレはまだ始まったばかり？

　IIFのトラン氏は歴史的な複数年サイクルで物事をとらえている。1890年代以降、4度あったというコモディティーのスーパーサイクルの上昇局面は概して20年前後続き、下落局面は15〜26年間続いたと同氏は言う。

　「我々は下方サイクルの4年目にいる」。トラン氏はこう付け加える。「これは速やかに反転させられる問題ではない」

By James Kynge and Jonathan Wheatley

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44938

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/199.html#c1

宿輪ゼミLIVE 経済・金融の「どうして」を博士がとことん解説
【第20回】 2015年10月7日　宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]

?時代劇でみられるように、江戸時代には金（小判：両）と銀（匁〈もんめ」）と銅（銭：文）の3つの通貨から成り立っていました。幕府が通貨発行権を独占しており、17世紀初頭の公定相場では、一応、50匁＝4000文となっていましたが、実際には3通貨の相場は「変動」していました。つまり、国内で変動相場制のメカニズムが存在していたのです。それは、需給によって日々変動していました。例えば、金の産出量が増えると、金が余り気味になり、銀に対する値段が安くなりました。

?また、金（貨）には大判と小判がありましたが、大判は記念品（贈答品）で、実際に使われることはあまりありませんでした。さらに、銀は（これが特徴なのですが）重さの単位として使われました。これを専門用語では秤量（ひょうりょう）貨幣といいます。そのため、重さの単位である「匁」が使われていたのです（1匁＝3.75グラム）。銀は貴金属としての価値を重視したモノサシとしての役割を果たしていました。

?また、「東国の金遣い・西国の銀遣い」という言葉がありましたが、江戸を中心とした東日本では「金」が主として使われ、大坂（大阪）を中心とした西日本では「銀」が主として使われました。これは東日本には佐渡金山などの金の産地が比較的多く、西日本では石見銀山などの銀の産地が比較的多かったからです。また、西日本では昔からの貿易で、中国やスペインから入ってきた銀貨の影響もありました。このとき、例えば、江戸の景気が良くなったり、江戸に行く人が増えてくると、江戸で使う金の必要性が増し（金を購入し)、金の値段が変動して高くなりました。

「両替屋」「金相場立会所」そして「先物市場」

?金・銀・銅の他に「米」もまた通貨としての役割を果たしてきました。よく武士の年棒は「何万石」などといって米の量（出来高)で決められていました。そして、大名は「蔵」に米などを保管して、おカネ（貨幣)が必要になると換金して使っていました。

?江戸時代は大坂が「天下の台所」として、日本の経済の中心地でした。大名は自国で得た米を「（米)市場」がある大阪で「銀」に換金し、その銀を必要に応じて、金に交換していました。そのため、多くの「両替屋（現在の銀行）」が存在していました。（両替屋は預金も受け入れていました）さらにはその両替屋は大坂北浜の「金相場立会所」で売買を行い、相場を決めていました。

?また、米を銀に換金するときに、大坂堂島の米市場では需給をベースにして米価が決まっていました。しかも「先物取引」まで行われていました。先物市場はシカゴ先物取引所（CBOT: Chicago Board of Trade）が1865年に設立され、米国では最古ですが、世界では大阪が最古で1730年代にはすでに商品先物取引所が存在していたのです。

銭形平次の寛永通宝はアジア諸国でも使われていた

?17世紀の徳川家光の時代には、銅貨「寛永通宝」が大量に発行され、その後も発行され続けます。寛永通宝はその後も銅貨の代表となりました。あの銭形平次が投げているのもこの寛永通宝です。穴があいているので保管と輸送が楽でした。

?寛永通宝は貿易にも使われ、良質の鋳造貨幣であるため海外でも評価が高く、そのころのアジア諸国でそのまま使われていました。ちなみに「ベトナム」の通貨「ドン」の語源は寛永通宝の「どう（銅）」だといわれています。また17世紀後半になると、藩の領内で通用する「藩札」という紙幣が「藩（大名)」から発行されました。公式には幕府が禁止していたにも関わらず、幕末まで大量発行されていました。

?これは現在でいうと「地方債」や「地域通貨」のようなものです。これは藩（大名）の信用がベースとなったもので、資産の裏打ちが無く、現在の紙幣に近いものです。

?18世紀になると、日本は本格的に貨幣経済の時代を迎えます。立会所を使用した「三通貨変動相場制」、主要産物である米をベースとした「先物取引市場」、質の良い「金属鋳造技術」、そして信用をベースとした「藩札制度」から成り立つ金融システムは現在の日本のそれよりも進んだものといえるかもしれません。

?このシステムは大坂と江戸という2つの中心都市から成り立ち支えていた制度といえるものです。18世紀の江戸時代には大坂と江戸は世界的にみても繁栄を極めていました。江戸は100万人を突破し世界一の都市となり、大坂もロンドンやパリと同程度の40万人を超える人口を擁しました。

?江戸は政治・消費都市であり、大坂は供給・商業都市で、実質的な経済・金融の中心でした。金をベースとした東日本と銀をベースとした西日本の経済規模は4:6とみられ、西日本の方が大きかったのです。

?このように日本には古来より、通貨・金融システムにおいて「世界最先端」の洗練された、ある意味、今よりも進んだ仕組み（システム)がありました。日本の金融界ももっと自信を持ってもよいのではないでしょうか。

※「宿輪ゼミ」は2015年9月に、会員が“1万人”を超えました。
※ 本連載は「宿輪ゼミ」を開催する第1・第3水曜日に合わせて、リリースされています。連載は自身の研究に基づく個人的なものであり、所属する組織とは全く関係ありません。

【著者紹介】
しゅくわ・じゅんいち
?博士（経済学）・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、来年の4月で10年目、まもなく200回開催、9月に会員は“1万人”を超えた。映画評論家としても活躍中。主な著書には、日本経済新聞社から（新刊）『通貨経済学入門(第2版)』〈15年2月刊〉、『アジア金融システムの経済学』など、東洋経済新報社から『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか（第2版）』（共著）、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『決済システムのすべて（第3版）』（共著）、『証券決済システムのすべて（第2版）』（共著）など がある。
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http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/199.html#c2

まだ、情勢は流動的であり、上記のように断言するのは言い過ぎではないか。

今、わかっているのは、
・共産党提唱の国民連合政府構想について、前向きに受け止めている順に書くと、生活＞社民＞民主＞維新。

しかし、維新を除く党と一回目の会談を行っただけで、まだ合意したとは言えないし決裂したとも言えない。
民主は細野や前原が共産党の構想に否定的なコメントを出しているが、岡田代表は「ハードルが高い」と言っただけで否定したわけではない。また今後とも会談を継続し連携の話をする、と言っている。

・民主と維新の間で、再編も視野に入れた連携の話し合い中。現在は政策のする合わせ中。今後は社民と生活にも呼びかけるが、共産とは一線を画す、と伝えられている。
なお維新は分裂することが決定している。大阪維新は安倍政権よりであり、他の野党と連携する話は出ていない。

今後、どうなりそうか、今のところは断言できないが、

1.共産党の提案を呼び掛けられたすべての党が受け入れる。

2.野党が民主・維新ブロックと共産・社民・生活ブロックに分かれる。
　（大阪維新は与党寄りになる）

3.民主・維新が政策協定で合意し、社民と生活とは候補者調整をする、
　共産は独自路線をとる。（共産党は大義がない時は他党と候補者調整をしない。）

この掲示板でアンケートを取ったら、１を支持する人が多いと思うし、無所属の学者・文化人・市民団体の賛同も増えることが予想されるが、これが実現するには非常に厳しい状態だと思う。

何といっても民主と維新の中の、共産アレルギーは大変なものだ。岡田代表では、前原などの党内右派を抑えられないだろう。
それにあまり語られないが、実を言えば、社民の共産嫌いも大変なものだ。原水協と原水禁の分裂以来の歴史がある。各地の知事選で、民主と共産が別の候補者を推したときは、社民はほとんど民主についている（東京と沖縄は例外）。
生活も共産アレルギーはかなりあったのだが、それは今回共産がこの提案をしたことにより、かなり薄まったであろう。

というわけで、最も実現してほしくない、３の可能性も今は否定できない。

１を実現させるには、無党派の市民たちがこの構想に反対する野党を包囲する運動を組織することが必要と思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/357.html#c15

福島第一原発が影響！

日本人研究者による
被爆による甲状腺癌の
増加の論文が提出される

ついに科学的に実証
される！！

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/354.html#c13

今も出来ることならそうしてたい私みたいな人種にとっての活躍って例えば何？

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/364.html#c6

ロシアは、空爆をアサド政権の合意を得ているので、
集団的自衛権の行使であると、白々しく主張を
している。ここに集団的自衛権の擬制がある。
つまり、アサド政権とロシアはつるんでいるのである。
悪の密接な関係国である。

米国一派の空爆は、アサド政権がシリア国内の、
施政権を失った地域で行っているので、合意は必要ない。
一方ロシアは、トルコの領空侵犯をおかしても空爆をしている。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/136.html#c14

人から見ての六道輪廻は、この移行のループ。
死ぬ度により近い自分に自ら移行して行く。

天道＝成功者「愛」さんの世界
人間＝普通の感情世界
修羅＝怒、憎、恨にとらわれた感情世界
畜生＝本能のままの幼い感情世界＋異種動物世界
餓鬼＝飢餓による感情世界＋異種動物世界
地獄＝人という鬼に切り刻まれる異種動物＋地の獄に固定された世界（岩石、元素）

大きく分ければ上三つが人の世界。
下三つが地獄。
この世でも下三つの環境に置かれる人間もある。

だから視点ひとつであの世はこの世。
死後の「自分」を「今」見ることが出来る。

それが並行世界。
見せられているのに、「自分」のこととして思いやらない、気付かない。
災害も同じ。
「自分」が被災するまでは対策を取らない。
それでは遅い。

死後の対策こそ、防災の極地。

下に行くごとに「自分」は分解される。
その気質に合った所に、その気質だけが離れ、その気質自らが選んで移行する。
そうすると幾つかの気質の集合体だった元の「自分」には戻れない。

この６界の上に順に
声聞界＝気が付いた精神界
菩薩界＝言行一致した、防災のプロ（気まぐれさん）
仏界＝更に気が付き、肉体を不要とした世界
神界＝全ての個性が融合し、集合した、過去の個性を記憶する、誰でもない世界

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/242.html#c18

あれ？ まだお呼びさせていただいた主賓の「ヘタレＩＤの僕チン」(都合上の仮称)さん
登壇されてないね？ 何か言いたく無かったの？

わけ知り側のポーズだけなのかな？
やっぱり野外からの(ヤジ)が主目的なんだろうか？

ご登壇を待ってまーす。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/899.html#c5

いづれ近いうちに日本経済は再度沈没して
超金持ちだけが生き延びられる支離滅裂な国家になるのでしょう。

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/311.html#c1

国家権力による殺人の犠牲者ですから。
戦争ではない、国家犯罪による殺人です。

真犯人は今でも笑っていることでしょう。

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/615.html#c6

わけ知り顔したポーズだけなのかな？ (に訂正)
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/899.html#c6

http://blogs.yahoo.co.jp/ad
若者の一人ひとりがあらゆる情報を収集し、共有し、拡散してこの連中を落選させよう。
関西の若者の将来がかかったたたかいである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/385.html#c1

岩瀬大輔さんです。ハーバードへの留学経験もある岩瀬さんは「日本人のお金感」に疑問を抱きます。お金、リ

スク、そして、保険。お金の本質が見えれば、人生が開かれる！ 人気投資マンガ「インベスターＺ」とのコラ

ボ企画。最高の講師をお迎えして、お金の授業がいま始まります!!
取材・構成：岡本俊浩／写真：加瀬健太郎／協力：柿内芳文（コルク）

話題の投資マンガ「インベスターＺ」とは
中学生が株式投資!? 世界一タメになるお金漫画、誕生！創立130年の超進学校・道塾学園にトップ合格した財前

孝史。入学式翌日に明かされる学園の秘密、それは各学年成績1位のみが参加する「投資部」が存在することだっ

た｡少年よ、学び儲けよ！そして大金を抱け!! 投資部・財前の「株儲け」がいま、幕を開ける。

＜今回の先生＞

岩瀬大輔（いわせ・だいすけ）

1976年生まれ。東京大学法学部を卒業後、ボストンコンサルティング グループなどを経て、ハーバード大学経営

大学院に留学。06年、副社長としてライフネット生命保険を立ち上げる。2010年には、世界経済フォーラムの「

ヤング・グローバル・リーダーズ2010」に選ばれる。13年6月から、ライフネット生命保険代表の取締役社長兼Ｃ

ＯＯを務める。主な著書に『ハーバードＭＢＡ留学記 〜資本主義の士官学校にて〜』（日経ＢＰ社）、『生命

保険のカラクリ』（文春新書）、『入社1年目の教科書』（ダイヤモンド社）などがある。

きみは65歳までに3000万円貯められるか？

 いま、世界のいろいろな国が「お金」の問題を抱えています。

 むろん、日本もその例外ではありません。そのなかで、ぼくが一番懸念を持っているのは「老後資金の不足」

です。これは将来、深刻な社会問題になると考えています。

 現在、日本の出生率は1．42（2014年、厚労省）。あと10年もすると、団塊世代（戦後の最大のベビーブーマー

）が75歳を超え、後期高齢者になります。

 この段階で、日本の人口ピラミッドは、現在のキノコ型から限りなく逆三角形に近い形になる。つまり、若く

なればなるほど、人口が少なくなっていくことを意味します。若い世代には重い負担がのしかかってくるので、

年金受給額は減るでしょう。医療負担も増大する可能性も極めて高い。

 だから、「65歳段階で3000万円貯金がないと乗り切れない」とか、そういう話が世の中で盛んにされるように

なっている。しかし、こんなに貯金できる方は実際どれだけいるでしょうか。

 状況として相当まずい。だから、現状の公的年金になんらかの形で上乗せしないと、老後を暮らせない人が続

出するのじゃではないかと思います。

「誰かがなんとかしてくれる」と思っている日本人

 残念ながら、現在の日本では対応策もほとんどとられていません。

 ただし、海外に目を向ければヒントはあるんです。

 たとえば、近年のイギリスです。

 高齢化の問題は、日本だけが突出しているように思われていますが、実は先進国はどこも同じ問題を抱えてい

るのです。イギリスも老後資金が足りないという問題に直面しています。そこで何をやったかというと、上乗せ

の年金サービスの加入を「オプトアウト」にしたのです。「拒否」を意味するオプトアウトという仕組みは、「

追加の年金に加入しません」と書類にチェックを入れない限りは、自動的に加入させる仕組みです。「入りなさ

い」と言ってもなかなか入りませんが、この仕組みにしたところ、加入率が大幅に上がったというのです。

 しかし、こういった試みが日本社会で議論されることは、なかなかありませんよね。

「誰かがなんとかしてくれるでしょ」

 このぐらいの認識かもしれません。

「社員は家族です」を掲げた、「日本型企業」が社会のスタンダードだった1990年代なかごろまでは、年金など

の社会保障費は会社が面倒を見てくれました。最たるものは「企業年金」ですね。毎月の給料から会社が天引き

。積み立てたお金を、退職以降にもらうシステムです。黙っていてももらえますから、安心は安心ですが、これ

では年金システムに当事者意識が及ばないのも当然です。

 要するに、老後資金の問題は、多くの人にとって「会社」に象徴される——「大きな父親」が面倒をみてくれる

パターナリスティック（父権主義）な問題だったといえます。

 でも、そんな日本型企業のありようは、この20年で変わりました。もはや転職はあたりまえ。会社がなくなる

ことだってある。退職金をもらえる人はそう多くないのです。それ以上に、非正規雇用も増えました。国民年金

を払えていないケースも多い。

 もはや老後資金の問題は、自分で考えなければならない問題になりました。

きみは1万円札を破けるか？

 ところが、こういう状況になって久しいにも関わらず、日本のマネーリテラシーは高いとは言えませんよね。

 お金を貯めこむことは必死にやろうとするのに、どこかお金の本質から背を向けるきらいがあるとはいえない

でしょうか。

 小説『億男』（マガジンハウス）を書いた川村元気さんと対談をさせてもらったとき、印象深い話をされてい

ました。

 ある晩、川村さんは仲間と呑んでいました。宴席で「お金の実験だ」と言ってやったこととは何か。いきなり1

万円札を破いたそうです。そしたら周囲がドン引き――。

 1万円札は高額紙幣ではあります。ただ、その一方では「ただの紙」でもあります。

 破ったのはただの紙。極端な話、それで誰かを傷つけるなんてこともないのに、みんながドン引きした。

 なぜこんな反応が起きたかというと、川村さんは、お金が「仏像」「宗教画」的な側面を持っているからでは

ないかとおっしゃるのです。「お金を破く＝偶像破壊」なんだと。

 こんなお話も聞きました。

 日本の親は、子どもによくこう言います。

「お金をさわったから、手を洗いましょうね」

 当然、お金はたくさんの人の手を渡り歩いていますから汚れています。ただ、バイ菌が付着しているのは、階

段の手すりやドアノブとか他にも幾らだってあります。それなのに、お金を触ったときにだけ「洗いなさい」と

強調するのも、おかしな話ですよね。

 いまお話しした2つのことから見えてくるのは、お金は「神さま」のようでもあり、一方では「汚い」ものでも

ある。二律背反したものが同居するという構造です。

日本人は借金が大好き？

 この概念は、日本社会における「お金の貸し借り」に、大きな影響を与えているとも思うのです。

 ご存じですか？ 日本のコンシューマーファイナンス（＝消費者金融）は、世界的に見ても、実に巨大なマー

ケットを形成しているんです。マーケットが大きいということは、日本人はお金を借りることが大好きともいえ

ます。

 ところが、あるとき、ドイツ人の友人にこう聞かれたのです。

「ダイスケ、なんで日本では銀行がコンシューマーファイナンスをやらないんだ？」

 1990年代末。日本のコンシューマーファイナンスは、極めて特殊な状況下にありました。そのころ、コンシュ

ーマーファイナンスを手掛けていたのは銀行ではなく、独立系の事業者でした。日本人にとってはそれが普通の

ことでしたが、ドイツ人には「特殊」なことに見えた。お金を貸すのは銀行の仕事のはずなのに、それをやって

いないのか、と。

 なぜ、日本の銀行は、コンシューマーファイナンスをやらなかったんでしょうね。背景にあるのは、「本音」

と「建前」です。

 銀行は「本音」でいえば、やりたくて仕方がなかったのです。独立系事業者にシェアをかなり持っていかれて

いましたし、銀行が適性の金利でやれば、一時は社会問題にさえなった違法金利の問題も解決できたかもしれな

い。

 でも、やらなかった。当時は「消費者金融なんて、とんでもない」という建前があったからです。

 結局は大手の事業者が倒れ、銀行は次から次へと買収ないしは資本提携に走りました。いまでは無担保ローン

からキャッシングなど、なんでも扱うようになりました。きっかけさえあれば、ガラリと変わるというのはいか

にも日本的と思わざるを得ませんでした。

借金は恥ずかしいことなのか

 使う側（消費者）の意識にも、独特なものがありました、

 ぼくは以前、コンサルティング会社で働いていたのですが、その時、この分野について調査した時期がありま

した。利用者を集め、グループインタビューをやったときに、ある方がこんなことを仰っていたのです。

「いいオーディオを買いたかったから、（コンシューマーファイナンスから）お金を借りた」

 こう尋ねました。

「なぜ銀行じゃなかったんですか」

 こんな答えがかえってきました。

「いやいや、銀行は結婚して家を買うときにお世話になる場所でしょう。自分の趣味とか、そういうことのため

に使っちゃいけないんです」

 むろん、このころ銀行のサービスには「オーディオローン」はなかったわけですが、この建前にしても独特な

んですよね。

 要するに、お金を貸すのも借りるのも「ごにょごにょ」やるもので、周りの人にオープンにはしたくないんだ

と。

 そう考えると、アメリカ社会で根づきつつある「ソーシャルレンディング」が日本でうまくいかないのも頷け

ます。

 ソーシャルレンディングとは、「ＣｔｏＣ（個人対個人）」の融資を企業が橋渡しするＩＴサービスです。ア

メリカでは代表格の「レンディングクラブ」が上場し、たいへんな株価がついた逸話があります。たとえば、あ

る男性が「家族のために新しい車が欲しいんだけど、あと200万円足りない」。女性が「素敵な結婚式を挙げたい

んだけど、あとこれだけ足りないの」と、サイトを介して資金を募るとします。すると、金利は年で3％とか、そ

ういった範囲で個人の誰かが貸してくれる仕組みになっています。

 当然、個人間でお金の貸し借りをするわけですから、相手がどんな人間であるかが大切になります。その点は

、ソーシャルメディアを介して「この人なら、大丈夫」という周囲の人間の評価がついてくるので、判断の材料

が担保される。つまり、食べログのような評価システムがあるのです。

 とてもいいサービスで、日本でも何社か類似のサービスを始めましたが、個人間となるとなかなか大きくなら

ない。クラウドファンディングは軌道に乗っても、このソーシャルレンディングが広まらないというのは「お金

の貸し借りは、ごにょごにょで」の表れなのかもしれません。

「無借金経営」は経営が下手な証拠？

 この構造から見えてくるのは、日本では「借金＝みっともない」という感覚があるということ。実はこれ、ビ

ジネスの現場にも通ずる部分があります。

「あの会社は（わが社は）無借金経営で立派だ」なんて、よく言いますよね。

 でも、これは上場企業としては評価に値しないのです。なぜなら、経営でレバレッジ（てこの原理）がきいて

いないわけですから。

 資金調達さえすれば、少ない元手でも新たな取り組みができるのに、それをやっていないのです。リスクをと

っていないとも言い換えられますが、外にあるお金を有効に使えていない——というのは、「わが社は経営が下手

」と言っているのと同じことです。

 いま叫ばれているのは、内部留保があるならまずは株主や従業員に還元しましょう。資金が必要なら、きちん

とした戦略でお金を借りてくださいということで、これをうまくやれば、ＲＯＥ（自己資本比率）が高い企業。

つまり、企業価値が高まるという話です。

 実際、アップルやマイクロソフトはお金を貯めこんではいるものの、一方では多くのお金を借りています。企

業買収やベンチャー育成で投資をするからです。つまり、お金のある人ほど借金するんですよ。

 何も、闇雲な借金を奨励しているのではありません。当然、借りる側、貸す側の節度は問われます。自分のキ

ャッシュフロー（流れるお金の総量）に見合った金額でないと、必ずリターンとリスクが交差してしまうので、

リスクに変わる何歩も手前で止める必要はあります。要するに常識の範囲の話であれば問題ないと思うのです。

「お金を借りること＝みっともないこと」と捉えることは、もったいないですよね。

 仮に、お金を借りることができない世の中だとしたら、それはとても貧しい社会だと思います。誰もが、手元

のお金だけで生きていかなければならないので、手元資金を超える試みは一切できない。社会として萎縮してい

ますよね。

家庭の「経営説明会」をしよう

 これからの日本社会、どう考えてもお金の問題はついて回ります。

 お話ししたように、いままではやらなくてよかったことも、考えなければいけなくなります。

 お金のことだけではありません。たとえば、病気で働けなくなったらとか、そういった生活的リアリティのあ

る義務教育課程で必須なのではないか。ぼくはそう考えるのですが、現実問題はそうなっていません。

 だとすると、まずは家庭なのかなと。

 こんなお話があります。

 以前、日本のとあるファイナンシャル・プランナーの方とお会いしたのですが、この方が家庭でやっている試

みはとてもユニークでした。

 この方のご家庭は、お子さんが3人いらっしゃる。ディズニーランドに連れていったり、何かイベントがあると

きには当然、お金がかかります。一方で、この方の場合、毎年収入が変動するそうで、収入が一定ではないため

、去年できたことが今年はできないかもしれないと。

 だから、年末に家族報告をやると言うんですね。収入と支出を全部開示して、「来年はこれだけお金を使えま

す」と、家族報告会をするのです。

 確かに、お父さんが稼いできたお金で家族みんなは生活しているのですから、情報開示してはいけないなんて

ことは、ありませんよね。会社にたとえるなら、経営説明会。

 子どもの側に立って考えてみると、自分が暮らしていくためのコスト意識を高めるのは、決して悪いことでは

ありません。これに限らず、「塾代はいくらか、学校の行き帰りで使うお金はいくらかを使っているか」を割り

出して、知っておいてもらう。あるいは、お年玉やお小遣いも入れて同じことをやるのもいいのではないかと思

います。

 お金って「道具」でもあり「パワー」でもあるわけで、使い方と影響力を理解することが大事。使いようによ

っては善い方向に転びますし、間違えば人を傷つけてしまうことだってある。単にお金を持っているのが「幸せ

」なのではなく、それを使って何をするかの「基準」を持てるかどうか。

 そのことを、興味をもって勉強してもらえるかどうかが鍵ですよね。

お金の話をしたがらない日本人

 話を、ファイナンシャル・プランナーのご家庭に戻します。

 あるとき、その方が中学校で授業をして欲しいと頼まれました。家族報告の延長で「生命保険の書類もふくめ

て、全部明らかにして授業をしましょうか」と言ったら、生徒の父兄から猛烈な反対にあったそうです。

「自分たちも年収を明らかにしないといけなくなる！」

 クラスのなかで格差が生まれかねないと。だから「けしからん」と。どうやら、周囲にとってインパクトがあ

り過ぎたようです。

 このように、日本においては「お金の話はタブー」とされていますが、多くの国ではお金は普通に話す話題の1

つです。

 海外におけるお金の教育といえば、ぼくがアメリカのハーバード（経営大学院）に通っていたときの同級生で

、ユダヤ系ブラジル人の男性がいます。

 彼が子どものころ、おばあちゃんから受けたという教育には驚きました。

 まず手持ちのお金は、「3つの通貨に分けなさい」と教わるらしいのです。いまなら、ドルとユーロと何か、で

すよね。さらに、その3つをまた3つに分ける。株式や保険、車でもなんでもいいのですが、これをやると、資産

は全部で9つに分かれますよね。

 要するに、資産を様々な分野にまたがって分散保有する「アセットアロケーション」。投資の世界では、リス

ク分散の観点から基本な手法なのですが、これを子どもに教えるというんだから、そのおばあちゃんには恐れ入

ります。

 ここまでいかないにせよ、アメリカ人は、自分のお金に関してともかくなんでもチェックをします。たとえば

クレジットカードの明細ですよ。実際、記載のミスはけっこうあるものなんですが、みんな「何かあるんじゃな

いか」と自分の目でチェックする。

 単に「ケチ」なのではありません。アメリカという社会は「メリトクラシー」（能力主義）が根本にあるから

、努力したらした分だけ報われるというのが信条になっている。これはその表れ。マネーリテラシーって生きる

ための知恵であり、自己防衛本能ともいえますが、日本の親がここまで教えているかというと、そうではありま

せん。

「お金は動く」という実感を得よう

 でも、環境にさえ恵まれていれば、学ぶことはできる。

 ぼくは、小学生のころイギリスに住んでいたことがあります。30年近く前の話ですが、イギリスの小学校の奨

励で、子どもにも口座を作らされたのです。そのころのイギリスはたいへんに景気が悪かったので、政府はお金

を集めたい。だから、預金を奨励していて、金利がとても高かったんです。5％から7％ぐらいの金利でしたかね

。すると、額は小さくても預金残高が増えていく実感が得られるのです。

「あ、お金って『動く』んだな」

 子どもながらに感じて、楽しかったことを覚えています。金利によって、「お金が増えていく経験」を学ばせ

てもらいました。

 金利は、ファイナンス（金融、財務）における「コア」の概念です。コーポレートファイナンス（企業財務・

金融）で最初に勉強することも、金利。

 現在の日本の銀行預金金利は年率0.02％です。このような超低金利時代で育つと、お金が動く経験をしづらい

ため、いまの若い世代の方々は金利の概念が抜け落ちてしまう可能性があります。意識して勉強しないといけな

いテーマではないでしょうか。僕は、このように生活していく上で誰もが必要な知識こそ、義務教育で教えるこ

となのではないかと心底思っています。

上手にリスクをとって豊かに生きるには

 もう一つは「リスク」に関する考え方です。

 これから先、生きているだけであらゆるリスクに直面します。むろん、「なるべくリスクは減らしたい」。誰

もがこう考えるかもしれません。ただし、何かを選択するときに、リスクは決してゼロにはできないのです。リ

スク回避が行き過ぎてしまうと、極端な話——「何もしない」という選択になりかねない。

 将来が不安だから、結婚しません。子どももつくりません。人の人生には、いろいろな決断があるから「これ

はしません」というものはあっていい。

 しかし、人生は何かを選ばなければ、前に進みません。もちろん、選んだ結果、がっかりすることもあります

。それでも、選ぶということからは逃げられません。

 リターンはリスクをとらなければ得られない仕組みになっているのです。

 そうでなければ、人生はまるごと「棚からぼた餅」状態ですよね。そんな人生はあり得ません。

 たとえば、車を運転したいと思ったら、保険に入っていないと乗れない仕組みになっています。人が自動車に

乗れば、行動半径は飛躍的に広がる。これはリターン。その一方で、自分や人を傷つけるリスクもある。恋愛も

そうですよね。恋人ができれば、幸せになれる一方、関係が破たんすれば傷つきもする。これもリターンとリス

クです。表裏一体なんですよね。

 ぼくの仕事に寄せて考えると、生命保険というのは本来、人がリスクをとって豊かに暮らすための手段なので

す。

生命保険のはじまり

 古代からずっとそうでした。生命保険の歴史は長く、実はローマ帝政のころに原型があります。

 紀元前27年以降のローマ帝政では、貧富の差が拡大します。おびただしい弱者が生まれ、そのため、数多くの

団体がつくられました。兵士の組合や手工業者の組合などが該当します。これらの団体の中で、亡くなられた方

のご家族に死亡給付金が支払われた記録が残っています。他にも、夫が結婚までに積み立てたお金を、結婚前の

妻に渡す慣習もあったといいます。

 なぜこんなことが行われたかというと、扶養者に「もしも」のことがあったときに、遺族が路頭に迷わないた

めです。いまとまったく同じです。

 これら生命保険の維持には、細かい取り決めがありました。当時のある組合の条文には、こうあります。

＿＿

 1． 加入金（capitularium）は100セーステルティウス（22マルク）で，その他に，美酒１カメ（26リットル

）を添えねばならない。月々の拠出は5アスセース（27 1／2ペニヒ）である。

 ２． ６ヶ月間引続いて拠出を怠った者に対しては，死亡給付金は支払われない。遺言状の中にその使徒が定

められている場合でも，支払はなされない。

 ３． 死亡給付金（funeraticium）は３００セーステルティウス（６６マルク）だが，その中から５０セース

テルティウス（１１マルク）を控除し，火葬の際に葬列に加わる人々に分配する。この人たちは徒歩で行く。

（中略）

 7． 自殺に対しては一切，給付金は支払われない。

（中略）

 9． メンバー・リストの順序に従って，毎年4人が祝宴のホスト役に任命される。これらの人々は，祝宴の際

に，各メンバーに2アスセース（11ペニヒ）の値打ちをもつパン，４匹のいわし，ワインと混ぜるための湯，食器

，椅子用クッションを提供し，またそれぞれが1カメずつのワインを用意しなければならない。この役目を引き受

けたくない者は30セーステルティウス（6.6マルク）の罰金を支払い，代役に費用を補償しなければならない。そ

の翌年には再びその役目に任ぜられる。

（中略）

 12． 宴席では仕事の話は一切してはならない。

（Ｈ・ブラウン著、水島一也訳『生命保険史』（明治生100周年記念刊行会）より）

＿＿ 

 古代ローマは、現代の生命保険制度を完成していた——と言いたいところですが、実はそうでもないのです。だ

いぶアバウトな面もあったんですよ。

 たとえば、死亡給付金はあっても、現在の生命保険が備えている「年金」の機能はなかった。『生命保険史』

によると、816年のイングランド公会議で年金支出を示唆する事項が書かれていたとか、1308年にはケルンの大司

教が終身年金契約を結んだ記録が残っています。つまり、かなりあとの時代にならないと、年金の仕組みは生ま

れていませんし、要になる死亡給付金に関しては、統計的な根拠に欠けていた。

生命保険のしくみ

 人は何歳まで生きるのか。統計的な根拠に基づいたシステムで、そうしたデータに基づいて、お金を長期で積

み立てる。これが現代的な生命保険であるかないかの分水嶺なのです。

 完成させたのは18世紀のスコットランド。2人の牧師が、同業者のために考え出した生命保険の仕組みは、極め

て高度な計算に基づいていたと言われています。

 ウェブスターとウォーレスが考え出した計画は（中略）十八世紀のスコットランドにおける啓蒙運動の産物で

もあった。彼らは、牧師が死亡した場合に残された妻子を養うための年金を牧師に支払わせるだけでなく、これ

を軸に基金を創設し、この元手を有利に投資して運用できるようにすべきだ、と主張した。そうなれば残された

妻子には、年金だけではなく、投資による収益からも支払いがおこなわれる。この計画を成功させるために必要

なことは、将来、何人ぐらいの受給者が生じるのか、受給者を支えるためにどれほどのカネを生み出せるのかを

、正確に見積もることだった。（中略）

「スコットランド牧師の寡婦基金」はこの種の保険基金の草分けで、金融史にとっては画期的なできごとだった

。スコットランドの聖職者にとっての福音であるばかりでなく、早期死亡に備えたいと切望する万人にとっての

モデルを確立したからだ。基金が実施に移される前からすでに、エディンバラやグラスゴー、セントアンドリュ

ーズの各大学から参加したいという要望が来ていた。それから二〇年のうちに、英語圏のいたるところで同じモ

デルに基づく似たような基金が生まれた。（中略）

一八一五年になると、保険の原理がかなり普及し、ナポレオン戦争で命を落とした兵士にまで適用されるように

なった。ワーテルローの戦いで兵士が死亡する確率は、大まかに言って四人に一人だった。だがもし兵士が保険

医入っていれば、たとえ戦地で息を引き取ったとしても、残された妻子が路頭に迷うことはないので安心できた

（中略）一九世紀の半ばまでには、保険に入ることは、日曜日に教会に行くのと同じぐらい名誉なことになって

いた。

（ニーアル・ファーガソン著、仙名 紀訳『マネーの進化史』より）

日本の生命保険

 過去何千年にも渡って、「稼ぎ頭がいなくなったとき、一家はどうするのか」。そういった課題解決するため

に、生命保険は運用されてきました。

 現代日本を例にとるなら、太平洋戦争後の復興期に生命保険業界は隆盛を極めます。

 なぜ日本の生命保険が伸びたのかというと、保険を「貯蓄」代わりにしたためです。言わば、「死亡保険のつ

いた貯金」だったのです。金利が7％から10％もありましたから、消費者もどんどん保険に加入しました。

 保険外交員も増え、いわゆる「生保レディ」と呼ばれた人々が主な担い手になりました。なぜ女性だったかは

諸説あります。よく言われるのは、「生命保険業界が戦争未亡人の雇用の受け皿になった」という説ですが、こ

れは俗説で、本当のところは「男性の働き手がいなかった」に尽きます。戦後の復興期ですから、男性は製造業

にとられてしまって、生命保険業界は女性に頼ったというのが実情です。

 高い金利、津々浦々を回った生保レディの頑張りで、生保マネーはどんどん積みあがりました。

 これらのお金を活用したのが国です。郵便貯金、銀行預金に集まったお金が国債に流れこんだのと同じように

、生命保険各社も安定した金融資産である日本国債を買ったわけです。政策的に誘導された側面もありました。

 生保マネーは、加入者から長期的に預かる代物なので重宝されました。ですから、戦後復興期においては、「

加入者」「生命保険会社」「国」の3つがエコシステム（生態系的なお金の流れ）で——つながって、うまく回って

いたのです。

 一方で、問題もありました。

 一社専属のセールスで保険を売る仕組みには、多くのコストがかかるのです。

 でも、会社としては収益をあげなくてはなりません。

 そこでどうしたかというと、商品を複雑にしたのです。特約として色々な保障をつけ、パッケージの商品にす

る。そうすると、消費者は保険会社がどれだけ手数料を抜いているかがわからなくなりますよね。商品の中身が

ブラックボックス化（見えなくなる）されるのです。

 戦後から高度経済成長期の金利が高かった時代には、消費者にとってはそう問題ではありませんでした。預け

た保険料は金利で増えていたので、手数料を抜かれても気にならない。加えて、自分たちの給料も毎年のように

伸びていった。どこまでが保険会社の手数料かわからなくても、問題にはならなかった。

 ところが、20世紀が終わると、金利は限りなくゼロ％になり、賃金も伸びない。老後資金の不安も出てくる。

複雑な商品設計は、消費者にとってメリットではなくなるのです。

 そういうなかで、ぼくらライフネット生命保険は、生命保険をインターネットで売っています。

 自社の営業職員はいませんから、その分低コストで保険を提供できます。商品は、貯蓄性はなく、保障性の商

品のみ。お客さまに保障内容を理解いただきやすいよう、死亡保険、医療保険、就業不能保険の3種類というシン

プルな商品設計にしています。いまの社会構造だからこそ、必要だと思っています。

お金にできることは案外多い

 最後に一つお話をします。

 お金で「できないこと」を理解することも、マネーリテラシーの一つですよね。

 次のような出来事がありました。ライフネット生命保険を開業した1年目に、当社の保険ご契約者がお亡くなり

になりました。当時、ぼくと同世代の30代男性。当社にとって初めて亡くなられたご契約者で、ぼくはご遺族の

ご自宅を訪問させていただきました。東京から電車で4時間の地方都市。うかがうと、残された奥さまとお子さま

、奥さまのお父さまが迎えてくれました。

「（ライフネット生命保険のロゴマークを指して）聞いたことない保険会社だけど、入っていて本当によかった

。娘は家を売らなきゃいけないところだったから、保険のおかげで助かったよ」

 お父さまはいろいろとお話してくださって、何度も感謝の言葉をいただきました。ただ、横にいる奥さまは一

言も発しないのです。帰りも車で駅まで送ってくださったのですが、そこでも無言でした。でも、当たり前のこ

とですよね。旦那さまがお亡くなりになって、幼い子どもと2人で残された。我々の保険で、家は売らなくて済む

し、お子さまが将来学校に通うためのお金も払うことはできるけれど、お金ができることはそこまでなのです。

奥さまの悲しみを癒すことまではできない。

 お金は、極めて強力な手段ではあります。お金があれば、人に、人生を切り拓くための機会は与えられるかも

しれません。ただ、決して万能ではないということ。このことは、知っておいて欲しいですね。

※この連載は不定期連載です。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/146.html#c1

「鉱工業生産ショック」で始まった
日銀への追加緩和プレッシャー

森田京平・バークレイズ証券 チーフエコノミスト

鉱工業生産ショック

市場の景況感に痛烈な一撃

日銀は依然として景気や物価の動向に強気な見方を崩していないが…

　先月30日に発表された8月分鉱工業生産は、市場の景況感に非常に強いショックを与えた。8月の鉱工業生産は前月比−0.5％と2ヵ月連続の減産となった。前月比1.0％（ブルームバーグ調査の中央値）の増産を見込んでいた市場は痛烈な一撃を受けた。統計発表者である経済産業省も鉱工業生産の判断を「弱含み」とし、それまでの「一進一退」からついに引き下げた。

　しかもショックは単に生産実績が市場予想を下回ったことに止まらなかった。出荷とのバランスで見た在庫水準を表す在庫率指数（在庫／出荷）が東日本大震災（2011年3月）直後に当たる2011年5月以来の水準に跳ね上がった（図表1参照）。製造業で在庫負担が高まっている可能性が示される。

　加えて、9月分の製造工業生産予測指数も前月比＋0.1％と精彩を欠いた。これは製造業が輸出増加の手応えを感じ取っていないことを物語る。

◆図表1：冴えない生産、跳ね上がる在庫率

注：「生産」には2015年9月、10月の生産予測指数を含む。
出所：経済産業省『鉱工業指数』よりバークレイズ証券作成
物価基調を把握する材料の需給ギャップ
日銀の短観は改善を示唆するが…

　日銀は物価の基調を判断する上で、「予想インフレ率」と並んで「需給ギャップ」を重視している。需給ギャップとは、実際のＧＤＰつまり需要と、潜在ＧＤＰつまり供給能力の乖離に相当し、これがプラス（マイナス）であれば需要超過（供給能力超過）となり、経済にはインフレ（デフレ）プレッシャーがかかる。

　上述した鉱工業生産の下振れは需要の弱まりを反映している可能性が高く、需給ギャップがマイナス方向に広がっているのではないかという懸念を市場で引き起こした。

　需給ギャップを把握する上で重要な材料を提供したのが、今月1日に発表された9月調査日銀短観である。短観は、海外市場でも“Tankan”で通じるほど、認知度の高い調査である。

　短観には、雇用者の過不足を表す「雇用人員判断ＤＩ」（過剰−不足）と、企業が保有する各種設備の過不足を表す「生産・営業用設備判断ＤＩ」（同）が含まれる。両者を一定の方法で統合することで、日本企業全体が持つ生産要素（雇用、設備など）の過不足を見て取れる。これは需給ギャップの概念に相当するものであり、日銀も両者を統合した系列を「短観加重平均ＤＩ」と呼んで、マクロの需給環境を把握する際の材料としている。

　この短観加重平均ＤＩによると、足下にかけて生産要素の不足感は一層強まっている（図表2参照）。つまり、同ＤＩは需給ギャップが着実に改善している可能性を示した。

◆図表２：需給ギャップと短観加重平均ＤＩ

注：1.需給ギャップ＝(実際のGDP−潜在GDP)÷潜在GDP×100
2.「短観加重平均DI」は、日銀短観の雇用人員判断DIと生産・営業用設備判断DIを内閣府『国民経済計算』に基づく労働分配率と資本分配率（1990〜2013年度平均）で加重平均したもの。労働力や生産・営業用設備の過剰・不足度合いを総合的に表す。
出所：内閣府『国民経済計算』、同『GDPギャップ』、日本銀行『全国企業短期経済観測調査』よりバークレイズ証券作成
内閣府推計では需給ギャップ改善せず
日銀が見るほど物価基調は底堅くない可能性も

　ところが内閣府が推計する需給ギャップは、2014年以降、短観加重平均ＤＩに逆行するかのようにマイナス圏に止まっている（前出図表2参照）。両者がこれほど乖離することは珍しい。仮に内閣府が推計する需給ギャップが正しいとすれば、物価の基調は日銀が考えるほど底堅いとは言えなくなる。

　短観加重平均ＤＩ（日銀）と需給ギャップ（内閣府）の乖離を説明する一つの要素が、生産・営業用設備判断ＤＩ（短観加重平均ＤＩのインプット変数）と稼働率（需給ギャップのインプット変数）の乖離である。

　9月調査短観では、確かに生産・営業用設備判断ＤＩ（過剰−不足）は低下しており、製造業で設備の不足感が強まっていることが示された。これは一方では製造業の設備投資計画をサポートし、他方では需給ギャップの改善を示唆するはずである。

　しかし、製造業の稼働率指数（2010年＝100）は直近のピークである2014年1月の106.3から、すでに8％以上も下がっている。その結果、設備の過不足度合いに対する企業の認識を表す生産・営業用設備判断ＤＩ（ソフトデータ）と設備の稼動度合いを表す稼働率指数（ハードデータ）が全く逆方向に動いている（図表3参照）。

　生産設備の稼働度合いと不足度合いが逆方向に動くこと自体、大変珍しく、かつ両者の乖離が始まって間もないため、現時点ではどちらが正しいか判断しがたい。しかし少なくとも、短観が示唆するほどには、製造業の設備の不足感が実際には高まっていないリスクを指摘することはできる。これは、短観が示唆するほど需給ギャップが改善していないリスクと読み変えることができる。

◆図表３：下がる稼動度合い、強まる不足度合い

出所：経済産業省『鉱工業指数』、日本銀行『短期経済観測調査（日銀短観）』よりバークレイズ証券作成
企業の予想インフレ率は低下
原油価格の下落だけでは説明しにくい

　物価の基調を判断する際、「需給ギャップ」に加えて「予想インフレ率」も鍵となる。この予想インフレ率を探る上でも、9月調査短観は重要な材料を提供した。それが、今月2日に発表された『企業の物価見通し』（短観の一部）である。

　ＣＰＩ（消費者物価指数）をイメージして回答することとなっている「物価全般の見通し」は、全規模・全産業ベースで見ると、「1年」が前年比＋1.2％となった（図表4参照）。原油価格が下がる中でも、2014年12月調査から今年6月調査まで、この値は1.4％で粘っていたが、ついに0.2％ポイント下がって1.2％となった。

　しかも、足下にかけての原油価格の下落では説明しにくい「3年後」、「5年後」の物価全般の見通しも、それぞれ前年比＋1.4％、同＋1.5％と、いずれも前回6月調査から0.1％ポイント下がった。企業の予想インフレ率が下がるリスクを明確に示したのが、今回の『企業の物価見通し』であった。

◆図表４：物価全般（CPI）の見通し

注：企業が予想する「1年後」、「3年後」、「5年後」の物価全般（CPI）の前年比変化率
出所：日本銀行『短期経済観測調査（企業の物価見通し）』よりバークレイズ証券作成
10月30日の追加緩和が有力だが…
「間違いない策」はもはやない

　企業の慎重なインフレ予想と価格設定行動が示されたことで、筆者は10月30日の金融政策決定会合で日銀は追加緩和に打って出ると見ている。

　問題は緩和の中身である。これをやれば間違いなく効果がある、と言い切れる策はもはやない。その上で、筆者は以下の5点を想定している。

（1）マネタリーベースの増加ペースを現行の年間約80兆円から100〜110兆円（ＧＤＰ比20〜22％）に引き上げ。

（2）国債の買い入れ額を増加し、国債保有残高の増加ペースを現行の年間約80兆円から約100兆円（ＧＤＰ比20％）に引き上げ。

（3）買入れ対象長期国債の平均残存年限を現行の7〜10年から9〜12年に延長。

（4）ＥＴＦの買い入れ額を増加し、ＥＴＦ保有残高の増加ペースを現行の年間約3兆円から約6兆円（ＧＤＰ比1.2％）に引き上げ。

（5）超過準備に対する付利を現行の年0.1％から0.05％に引き下げ。

　ただし、こうした策に踏み込めば、今国債市場の流動性のさらなる低下や、出口（テイパリングの後工程）での日銀の自己資本の大幅な毀損など、相当なコストを伴う点は付言しておきたい。したがって、仮に今回追加緩和があったとしても、それが最後の追加緩和となるであろう。

　それでもＣＰＩ前年比2％目標が実現しない場合は、飲む薬の量を増やす（追加緩和）のではなく、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）という処方箋自体を書き換えるしかない。
http://diamond.jp/articles/-/79560　

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/159.html#c3

さすが、人殺しで金もうけをする犯罪者集団の広報紙＝背徳の産経新聞ですね！

憲法違反の不正選挙を何度も何度も強行し、アホの売国奴を総理に祭り上げ、安保委員会での論理破綻の是非にも言及せず、嘘と詭弁とスリカエと、信義にもとる審議打ち切りを批判せず、ルールを作ってそれを守れ！との説教を垂れるとは・・・。

>>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#c15
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。知名度があれば演歌歌手やＡＫＢやサッカー選手やお笑い芸人ばかり当選してしまうだろう。国民はバカ、有権者はバカといわれるが専門知識がないのは当たり前でその意味では確かにバカであり、国家、社会の利益より自分の利益を第一に考えるエゴイストだ。このエゴイストの投票に国家社会の将来を任せることは危険すぎてできない。民主主義、公正選挙というのは耳障りのよい子守歌であり、政治も選挙も適正適度な「操作、コントロール、管理」が必要であり、実際に陰で行われてきた。適正適度が担保されるかぎり選挙不正も管理選挙も「必要悪」であることを選挙民は認めなくてはいけないし寛容な精神で一票を投じることだ。＞

憲法違反の暴論が横行し、その行く果てが「人を殺して儲けよう！」の合言葉である。産経新聞の社名は変更すべきである。「人殺し大歓迎の産経新聞」もしくは「戦争財閥大本営新聞」が最もふさわしいだろう。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
>>昭和天皇こそが正真正銘の売国奴http://www.amezor.to/shiso/070716000101.html

＞１９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。
今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官池田勇人（後に首相）の部下、渡辺武であった。渡辺の自伝である「渡辺武日記　対占領軍交渉秘録」（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。

明治憲法第１１条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。

しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に戦争資金を貸し付けていた。

＞ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン＝カーライル＝ディロンから出ていた。

日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。

天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、ディロン＝ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章を与え表彰している。
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/517.html

＞大本営は兵隊をわざと死なせるような作戦をやった
まともな戦争ではなかった――ほとんどが餓死か病死だった
武器も食糧も持たせず死ぬとわかった輸送船に乗せて送り出した
敗戦したとたんに、天皇も財界も官僚、政治家も平和主義者のような顔をした
そして日本はアメリカの属国になった

あれだけ鬼畜米英でやっていながら、その後の占領は、今から見てもスムーズすぎる。アメリカは日本を侵略・占領するための戦争をやっていたのだ。日本の全土を焼き払って攻撃して、民間非戦斗員をぶち殺している。一般国民は自然の感情として、国を守らなければと思う。特攻兵士の心情などが端的だ。アメリカや天皇は、それが次にはアメリカの占領とそれに従っていく自分らに反対して向かっていくのが怖いわけだ。「本土決戦」を叫んでいるが、真実がばれたらその矛先が自分に向く関係だ。

だから、国民には竹槍を与えるが、鉄砲で武装させるということはなかった。「鬼畜米英」のインチキはそのへんにある。精神主義とかいっているが、その気じゃないのだ。マッカーサーが日本に上陸するのが８月１５日から２週間後の３０日だ。司令官がすぐ乗り込めるのだ。

＞丸ごと米単独占領　支配階級・日本を米国に売る
占領軍には１発も銃弾は飛ばなかった。
あれほどスムーズにやれたのは、天皇がやったことと、そのために本土空襲や飢餓作戦で地獄の状況を作り、国民をへとへとに疲れさせたことによる。それをアメリカが計画的に作り出したし、日本の支配階級も望んだ。国内は戦意喪失で、軍隊は独断で解散していく。集団でも離隊していく。占領軍への抵抗なども起こりようがない。かなりの男は外地に行ってしまっていない。武装解除をさせて、しかも権力の空白ができないように、そこは米軍が来て占領する。そのうえマッカーサーは民間の銃剣をすべてとりあげる徹底した「刀狩り」までやった。

マッカーサーが無条件降伏から二週間後に上陸できたのは、安心しきっていたのだ。ずっと以前から日本の対応がわかっていて、武装解除の進行具合を把握していた。占領された敗戦国でこれほど組織的な抵抗がなかったところは世界的にもまれだ。

ドイツの場合は行政機構は壊滅しており、官僚機構も軍隊も解体したが、日本は軍隊は解散させるが、官僚機構はすべてそのまま残した。日本は空襲でも官庁がやられていない。国会議事堂はそのままきれいに残った。大蔵省や日銀も戦前からの建物がそのままだ。

ドイツは戦争に協力したマスメディアなどはすべて廃刊になった。日本は違った。悪かったのは軍部だけで、天皇はじめ、官僚機構がそうだし、独占企業、マスコミ、全部が元元平和主義者のような顔をして生き残った。それが単独占領を保障したわけだ。みなアメリカに協力して民族的な利益を売り飛ばしていった。

アメリカは日本占領に５０万人の兵力を用意していた。しかし２０万人でよいといって削った経緯がある。戦前の体制がそっくりアメリカの配下になったからできたことだ。いかに日本の支配階級が売国的かがわかる。
　http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/aratanabaikokutosennsounosyuppatutenn.htm

＞１９世紀初頭、世界帝国を建設しようと考えた英国はアジアに対し、アヘン＝麻薬を売り、アジア人に英国に対する抵抗心を喪失させ、アヘン売買の利益でアジアを支配するための兵器を買う戦略を採用する。英国のアヘン売買の中心となったのが、銀行ジャーディン・マセソンであった。マセソンは、英国がインドでアヘンを買い付ける資金を提供し、中国、日本にアヘンを運搬する船の建設費を出し、アヘンの売り上げはマセソンの銀行口座に振り込まれ、その資金で中国、日本を攻める兵器が購入された。兵器の代金は、マセソンの銀行口座で決済された。

マセソン、中国では香港に香港上海銀行（現在の中国の中央銀行）を支店として置き、日本では東京に日本銀行＝日銀を支店として創立した。日本政府の井上馨、渋沢栄一に「命令」し、ノウハウを教え、日本銀行を創立させたのは、麻薬銀行マセソンのアレクサンドラ・シャンドである。

日本の中央銀行、日銀は麻薬銀行として創立された。しかし中国と違い、日本では麻薬は売れなかった。困ったマセソンは、福沢諭吉と天皇に相談し、日本人女性を誘拐し「売春婦」として海外に「販売」する事にした。貧しい農村の女性には海外で豊かな生活が出来るとダマシ、良家の娘達には洋裁学校を紹介するとダマシ、天皇と三菱財閥は日本人女性を「売春婦」として、海外に売り飛ばした。天皇と三菱の経営する船会社、日本郵船がダマサレタ女性達を売春婦として海外に運んだ。大部分が処女であった日本人女性達は、船の中で「売春婦」として教育するため、英国人水夫達に毎日、強姦輪姦された。これは天皇の「命令」である。

天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、５０万人を超える。多くの女性は、２０歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。天皇一族の財産はこうして作られた。

参考：山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」上下　新日本出版社
http://alternativereport1.seesaa.net/article/50371493.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/278.html#c33

小沢の民主党潰し・社民連潰しは大成功に終わった

最後に残ったのは共産党だから小沢も本腰を入れて共産党潰しに取り掛かる
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/384.html#c1

野党で選挙協力をする場合は、民主党の右翼議員の選挙区に無党派の候補者を立てて
落選させよう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/377.html#c1

日本で起業し、頑張って成功しても、税金でほとんど持って行かれてしまう…
　昨今、日本を代表するような有能な実業家がアジアにビジネスの拠点を移したり、米国で起業したりする例が後を絶たない。その理由は、ビジネス環境の良し悪しもさることながら、時代遅れな日本の税制にあると言っても過言ではない。

　背景には、横並びを是とし、出る杭を打つ日本の文化がある。有能な日本人の流出を防ぐだけでなく、むしろそういう人材を世界から集めなければ日本の将来はない。そのためには、まず税制を戦略的に見直すことが肝要だ。

金融市場の活性化に背を向けた
ピント外れの税制改正

　日本の時代遅れを象徴するのが平成25年度（2013年度）税制改正だ。これにより租税特別措置法第37条の10第1項、同37条の11第1項は、上場株式等と非上場株式等に係る譲渡所得等が各々別個の分離課税対象となり、両者間の損益通算を認めなくした（2016年1月1日以降から適用、図1参照）。しかし、これは「百害あって一利なし」の改悪であり、日本を金融後進国にしてしまう恐れが強い。

　そもそも、これは「金融所得一体課税」（金融取引から発生する所得を合算して課税すること）に逆行する改正だ。この措置により新規事業育成や事業再生への個人資金の導入が極めて困難となったと言ってよい。

◆図1：金融所得一体課税

●2016年1月1日以降は、『金融所得一体課税』と呼ばれる税制改正がある。これは、すべての金融所得をなるべくひとまとめにして、同じ税率に課税する、という趣旨。
●改正後、金融所得は、（1）上場株式グループ、（2）非上場株式グループ、（3）特定公社債グループ、（4）一般公社債グループ、（5）ＦＸ・先物グループ、に分けられる。
●改正により、上場株式と非上場株式の譲渡損益の通算ができなくなる。
●代わりに、（1）と（3）の間で損益通算及び損失の繰越控除が認められる。また、（2）と（4）の間で譲渡損益同士の通算が可能となる。図に示すと上のとおり。
　すなわち、ベンチャー企業や再生対象企業へのエンジェル投資をするような個人投資家にとって、上場株式等から生じる利益を、万が一の場合、ベンチャー企業等の非上場株式等から発生するかもしれない損失と通算することが、エンジェル投資の前提条件になっているからだ。また、投資家にとっては、上場株式と非上場株式はいずれも株式投資であり、その売買損益を通算できないなどと言われたら、東京市場では上場・非上場どちらの株式の売買も低調になると考えるのが普通だろう。

　さらに、本改正後は、ＦＸや先物と現物の間の損益通算もできないことになっている（図1参照）。現物のヘッジのためにそれら先物を使うのが投資実務なのだから、損益が通算できなければ意味がない。本件後、東京の先物市場の取引は減少する恐れがある。現政権は日本の金融市場の活性化に背を向けているのではないかとさえ思える。

ベンチャー投資や起業の意欲を
阻害するさらなる要因

　エンジェル投資家や起業家にやる気をなくさせる酷い税制は、ほかにもある。

　ベンチャー投資の場合、成功する確率は低くても、その損失を、少数の成功による利益でカバーするのが鉄則だ。しかし、不幸にして投資先が倒産して株式が無価値になった場合であっても、「譲渡（処分）行為」がないと、株式等に係る損失として取り扱われない、というのが日本の税制だ。

　しかし、倒産して誰も買い手がいない非上場株を誰かに譲渡することなど、できるはずがない。損失として取り扱われなければ、その損失を他の利益と通算することもできないので、投資家は税金分を丸損することになる。

　ちなみに、上場株式等で特定口座（証券会社等）に保管している株式について倒産等が生じた場合は、特例でみなし譲渡損失として取り扱うことが可能なのだから、非上場株についてそのような措置が取られないのはエンジェル潰しと言われても仕方がないものだ。

　また、日本の場合、株式等の譲渡損失は、株式等の譲渡益（及び上場株式等に関しては上場株式等に対する配当所得）とのみ通算可能だ。超過の損失は3年間繰り越しされ、繰り越された年度に発生した株式等の譲渡益とのみ通算可能であり、通算できなかった部分は消滅する。したがって、株式等への投資頻度の少ない個人に生じた譲渡損は、他の所得との通算に使用されることなく消滅するリスクがある。

　特に、冒頭の税制改正の結果、上場株式と非上場株式の損益通算が認められなくなったため、取引機会が極めて少ない非上場株式に生じた損失は永久に使用されない可能性がある。非上場の中小企業の経営者などは、自社株や取引の関係で保有している他社の非上場株から発生した損失については、事業から発生した損失であるにもかかわらず、他の所得と通算することができないばかりに税金分が丸損になってしまうのだ。この税制が起業意欲を阻害していることは間違いない。

優れたオーナー企業に
増配意欲を失わせる配当課税

　日本には、起業して一流上場企業を育て上げた有能な経営者は数多い。ソフトバンクやファーストリテイリングなどがその典型だ。そうした企業と、それを生んだ起業家は日本の宝であり、これからも続々出現して欲しいものだ。しかし、ここでも税制の歪みがそれを阻害している。配当課税だ。

　株主が受け取る配当金は、原則として申告総合課税だが、特定の配当所得に関しては、申告分離課税、源泉徴収のみで完結する課税を選択できる。多くの投資家は証券会社でどちらかを選択しているだろう。

（1）申告分離課税…上場株式等の配当金（3％以上所有株主の受取配当金を除く）。所得税率は源泉徴収課税税率と同率の20.315％（住民税、復興特別税を含む）。なお、この選択を行った場合には、配当控除の適用はない。

（2）源泉徴収課税…1銘柄の年間配当額が10万円以下の配当金(源泉徴収税率20.42％）、上場株式等で持分割合3％未満の株主が受ける左記以外の配当金(同20.315％）、特定株式投資信託・公募株式等投資信託の収益分配金及び特定投資法人の投資口の配当金（同20.315％）。

　しかし、ここで問題になるのが、「3％以上所有株主の受取配当金を除く」「持分割合3％未満の株主」という部分だ。それに当てはまらない株主は、配当が総合課税されてしまう。

　いわゆるオーナー経営者（創業者）は、ほとんどの場合、自分の会社の株式を3％以上は保有しているはずだ。しかし、彼らが頑張って自分の会社の利益を上げて配当金を多額にもらうと総合課税（高税率）での課税が生じる可能性があり、配当する意欲、ひいてはそもそも起業する意欲をそぐ結果となる。

　たとえば、課税所得額が1800万円以上の創業者は、所得税と住民税の合計で50％の課税を受けることになる（図2参照）。成功している企業の創業者の課税所得額が1800万円未満ということは考えにくいので、彼らに対しては、一般の人が20％程度の申告分離課税で済む配当に対して、50％もの、まるで罰金のような課税がなされるわけだ。そうなると、こうした企業は、多かれ少なかれ創業者の意向が働くので、高い配当をする意欲を失うことになる。

　しかも、だからといって配当を控えると、「同族会社の留保金課税」（企業に追加的な法人税が課される）の対象となる（留保利益額に対して10％から20％の追加税）。こうした税制の歪みにより、「配当を控えて自社株買いをすることで株主還元する」というようなオーナー経営者の苦肉の行動が発生することになるのだ。本当に株主のためを考えた自社株買いなら良いが、税制が誘発する形で自社株買いに追い込まれる企業の行動は、どう考えても健全とは言えまい。

◆図2：配当金に係る課税

●配当金について総合課税（＋配当控除）を選択した場合と、源泉徴収のみで申告不要とした場合の負担税率の比較。
●上記のとおり、非上場会社のオーナーが少額でない配当を受領すれば、総合課税となり配当控除をしたとしても、高い税負担となる。
創業者にさらに追い打ち
事業承継を困難にする相続課税

　最後に、オーナー経営者が人生を賭して確立した会社を子息に事業承継をしようとする際にも、税制上のとんでもない問題が発生する。そもそも近年相続課税が強化され、最高税率は55％に引き上げられた。それだけでも有能な人材の流出を招き、相続人に大きな負担を生じさせる大問題なのに、それに追い打ちをかけるような話がある。

　すなわち、創業者から、相続（贈与も含む）により財産を取得した者（たとえば後継者の子息）は、その財産の相続時における時価により相続税（贈与税）が課される。しかし、そのようにして取得された財産の税務上の簿価（取得原価）は、「被相続人（創業者）の取得原価を引継ぐ」こととなっているのだ。創業時の株価は当然低かったはずだが、それが引き継がれてしまう。

　したがって、相続人・受贈者が当該財産を譲渡した場合、古い取得原価であるため仮に売価が相続税・贈与税の課税対象額と同額であっても譲渡益が生じる可能性があり、その場合には相続税・贈与税と譲渡所得税の二重課税となる。

　この二重課税の問題は、中小企業のみならず一族による事業承継（株式承継）の妨げとなっている。こんな税制のある国で、誰が起業するだろうか。

有能な人材に極めて冷淡な日本
「金持ち優遇批判」は正しいのか？

　こうして見てくると、日本の税制には、「取れるところから取る」という発想しかなく、今後の日本にとって大切にすべきエンジェル投資家、起業家、そしてお金を稼げる有能な人材や企業に極めて冷淡であることがわかる。その背景にあるのは、横並びを是とし、出る杭を打つ、日本独特の「嫉妬の文化」だと言っても過言ではない。

　有能な人材が、日本で起業し、汗水たらして頑張って成功した結果、儲けが出ても、まずはその会社に世界的に見て非常に高い法人税が課され、役員報酬のみならず自分の会社の配当に対してまで、（課税所得が1800万円以上ならば）所得税と地方税で50％もの課税を受け、その事業を承継させようとすると、55％もの相続税がかかる。しかも、相続した者には、再度の譲渡や相続の時に二重課税が行われることも先述の通りだ。どんなに頑張っても、ほとんど「お上」に吸い上げられてほぼ何も残らない。それが日本だ。

　これに対して、香港・シンガポールは所得税が17〜20％と低率であり、株式譲渡益や金利収入への課税はゼロ、そして相続税もゼロだ。日本はもちろん、世界の有能な人材が、どの場所で起業しようとするだろうか。結果は火を見るより明らかだ。

　そもそも、日本の税制は全体として直接税（個人の場合は所得税）に過度に依存している。それも、課税最低限が高く税金を払わない層が多い一方、累進度が高く、稼げる有能な人材になれば所得税と住民税で50％も課税される。税による所得の再配分機能は否定しないが、過ぎたるは及ばざるがごとしだ。

　政治家の間では、「金持ち優遇批判」などという掛け声の下、富裕層への課税をさらに強化するような動きもあるやに仄聞するが、国力を支えるのは“人”である。有能な人材を日本に引き止め、逆にそうした人材を日本に呼び込むことを考えない限り日本の将来はないことを肝に銘じ、慎重に検討してもらいたいものである。
http://diamond.jp/articles/-/79565

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/212.html#c2

２大嘘つき集団。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/359.html#c10

2015年10月7日（水）安藤 毅

　TPP交渉参加国の閣僚会合がようやく大筋合意に達した。全31の分野をカバーする包括協定の実現で、日本の成長の底上げにつながる。経済政策の「タマ不足」に悩む安倍晋三政権にとって久々の朗報だ。

日本と米国がアジア太平洋地域の経済圏作りを主導した（写真＝共同通信）
　「我々が作ったルールが21世紀の世界のルールになっていく」。甘利明経済財政・再生相は5日のTPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合終了後の記者会見で、満足げに強調した。

　2013年7月に日本が交渉に参加して12カ国体制となって以降、閣僚会合を重ねても合意にたどり着けなかったTPP。医薬品や乳製品などの懸案に各国の国内政治情勢も絡み、今回の閣僚会合も難航を極めた。

　それでも各国が最終的なカードを切り合ったのは、今回を逃せば年単位で交渉が漂流する恐れがあったためだ。カナダは総選挙を目前に控え、与党が苦戦。米国は来年の大統領選を控え、今後民主、共和両党の対立が激化し、合意への機運が低下する恐れがあった。

　日本の安倍晋三政権も切実な事情を抱えていた。まずは来年夏の参院選が迫っていることだ。選挙が近づくにつれ、TPPに対する野党や国内農業関係者による批判が強まる公算が大きく、農業票が自民党から離反しかねないとの懸念が政権内に広がっていた。自民党のベテラン議員は「農家の不安を鎮めるには一定の時間が必要。今回はギリギリのタイミングだった」と話す。

　TPP交渉の合意の遅れが安倍政権の成長戦略の柱である「メガFTA（自由貿易協定）戦略」全体に悪影響を及ぼしていた点も大きい。日本はTPPのほかに欧州連合（EU）とのEPA（経済連携協定）などの大型交渉を進めている。だがTPP交渉の遅れにより交渉相手の切迫感が薄れ、いずれも停滞気味だった。外務省幹部は「これでほかの交渉にも弾みがつく」と胸をなで下ろす。

中国へのけん制にも

　12カ国は来年初めにも協定に署名。各国の批准手続きを経て世界のGDP（国内総生産）の約4割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。高いレベルでの関税撤廃や投資など幅広い分野のルールが統一されることで企業活動や国民生活の追い風になる。日米主導でアジア太平洋地域の経済圏作りを進めたことで、経済・安全保障の両面で存在感を急速に高める中国へのけん制にもなる。

　TPPには、農業など生産性の低い産業の構造改革を促す効果も見込まれる。7日に内閣改造・自民党役員人事を行った安倍首相は先に子育て支援や社会保障の充実など「新3本の矢」を表明したが、市場関係者の間では改革色が薄まったとの受け止めが広がっていた。経済政策全般への期待値が低くなってきた中でのTPP合意。市場や国内外に対する貴重な「改革続行」のメッセージとなりそうだ。

　TPPには副作用もある。農産物の関税撤廃や引き下げで打撃を受ける国内農家などの不満が高まっており、政府・与党は国内農業対策の検討を急ぐ。年明けにも編成する2015年度補正予算案に関連の施策を盛り込む方向で調整を進める。

　1993年にコメ市場の部分開放を決めた後には総額6兆円の関連対策費が計上されたが、その使い道は「バラマキ」との批判を浴びた。今度こそ国内農業の成長を後押しする効果的な対策を打ち出せるのか。政権の「経済重視」の真価が問われる。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/100600098
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/301.html#c5

　これは　ブラックジョーク

　それに　気がつかない　国民　
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/378.html#c4

「チャイナマネー？久米三十六姓？人民解放軍？北の工作？」

「？」がとれたら投稿してください。できなければデマ、妄想、歪んだ願望、病気の症状、そのどれかです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/382.html#c2

　世界がひとつの理想に向かうことに　各国・全国民が努力することに　価値があるだろう

　努力には　苦痛が伴うものでもある
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/374.html#c9

それに
警察官が地元と何故分るんだ？？？ツィートにあるように県警車両だからか？
福島県には原発事故発生後、全国から警察官が集まってきている。
シルバーウィークに帰省した時は山形県警とか他県の車両が南相馬市を巡回してた。
印象的だったのは原町・川俣線沿いにあった飯舘村の警察署だ
３台だけ古そうな車両はあるのだが人影が見えない。
ん？？こんな状態であるのに・・なぜ警察官がいないのだ？
外から見る限り警察署自体が機能していない、放置されたような状況だ。
会員番号４１５３番氏は福島県を実際に確認したことがあるのかね？　
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/900.html#c1

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/387.html#c1

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20151006/5388961_5015388961_m.jpg
佐賀県にある九州電力・玄海原子力発電所について、地元の市民団体が再稼働の前に、原発から３０キロ圏内のすべての自治体などで、一般に公開された場で住民説明会を開くよう九州電力に要請しました。
要請したのは、原発の再稼働反対を訴えている佐賀県の２つの市民団体で、６日はメンバー１４人が福岡市中央区の九州電力の本店を訪れ担当者と面会し、代表が要請書を手渡しました。
要請書では、玄海原発の再稼働の前に３０キロ圏内の佐賀県、長崎県、福岡県の８つの市と町、さらに求めがあれば２５０キロ圏内の自治体で、一般に公開された場で住民説明会を開くことを求めています。
このあと、約３０分間話し合いが行われ、福岡県に長女と孫が避難しているという福島県郡山市の女性から「原発の事故が起きたらどうするのか」と質問が出たのに対し、九州電力の担当者は「福島の原発事故は重く受け止めていて、安全対策の意識を高めたい。要請書に対する話し合いの場をもう一度設けたい」と述べました。
九州電力は、８月に再稼働した鹿児島県の川内原発１号機に続いて、今月１５日には２号機も再稼働させる計画です。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20151006/5388961.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/892.html#c8

今後の都知事選挙の時は、過去の選挙不正を信じる方々が、各立候補者に事前の忠告をすると良いだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/313.html#c31

どこの国でも、被害を与えた側は少なく見積もり、被害を受けた側は
過剰に被害を膨らます。
その数を中国の言うとおり40万だか50万にすれば、それは
南京大虐殺になり、南京大虐殺は存在しないのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/305.html#c13

ホントは凄く恵まれているんだね。

過酷な勤務に追われている人が多いわけで、
相当な余裕がある状況でないとバイトはできない。
つまり勝ち組。

この記事自体がステレオタイプ、
どっかから持ってきた話に見える。

雑誌記事、新聞記事の多くは、既存の元ネタを加工してオリジナルを装ったものだろう。
この記事もそんな感じがする。
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/300.html#c4

国境なき医師団
「米国政府は、国境なき医師団 （MSF）の病院を爆撃し22名の命を奪った事実を認めました。MSFは国際的な第三者機関による調査を求めます。MSF病院爆撃の独立した調査を！」
https://twitter.com/MSFJapan/status/651357951551148032

最悪ですね、米軍は。頭がおかしいです。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/129.html#c4

仏アレバ原子炉子会社、親会社とＥＤＦが株式66％維持へ＝関係筋

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151006&t=2&i=1085029336&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9516W
１０月６日、フランス政府は電力大手ＥＤＦと原子力大手アレバの国営２社がアレバの原子炉製造子会社の株式６６％を保有することを望んでいることが政府筋の話で明らかになった。写真は２月２７日、パリ郊外のアレバ本社（２０１５年　ロイター/Philippe Wojazer）

⁅パリ　６日　ロイター⁆ - フランス政府は、電力大手ＥＤＦ(EDF.PA)と原子力大手アレバ(AREVA.PA)の国営２社がアレバの原子炉製造子会社の株式６６％を保有することを望んでいる。政府筋が明らかにした。

原子炉製造子会社のアレバＮＰをめぐっては、ＥＤＦが７月、株式の５１─７５％を取得することで合意した。アレバ本体は最大２５％としていた。

ＥＤＦがアレバＮＰの株式５１％、アレバが１５％を保有すれば、他の投資家によるアレバＮＰへの出資への道が開かれるとともに、仏政府がつぎ込む救済資金を抑制することができるという。

関係筋は、ＥＤＦとアレバは残りの株式３４％について、複数のパートナーとの提携も視野に入れており、ＥＤＦは１１月末にアレバＮＰへの買収案を最終的に取りまとめる見込みと語った。ただフランス政府がアレバに対し、２５億━３０億ユーロを注入するとの報道に関してはコメントを避けた。

三菱重工業(7011.T)は前月下旬、アレバＮＰへの出資の可能性をめぐり、アレバと協議していると明らかにしている。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/areva-edf-idJPKCN0S02NS20151006
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/376.html#c1