一連のマスコミは、中国が近いうちにも、核ミサイルを搭載した潜水艦の初の「戦闘準備パトロール」を開始、あるいはすでに開始したと報じた。このようなパトロールは、これまで延期が繰り返されてきた。間もなく中国がパトロールを開始する可能性があると初めて発表したのは、米海軍情報局（ＯＮＩ）で、２０１３年のことだった。

以下、ロシア戦略分析技術センターのワシリー・カシン専門家の見解をご紹介する。

核ミサイルを搭載した中国の新たな０９４型潜水艦の「戦闘準備パトロール」の開始は、中国が、核爆弾の保管や核兵器保有量の管理に関する古いアプローチを見直したことを意味している。比較的最近まで、中国は、中国にとっては一般的な慎重さをもって、平時は、ミサイルから外された核弾頭を保管していると考えられていた。

安全性と事故防止の観点から見て、中国は、核保有国であることを公式に認められている国の中で、最も責任感が強いと思われる。中国人は、特に重要な技術プロジェクトを実施する際に、安全性とあらゆる不測の事態を避けることに大きな関心を払うという特徴がある。これは、例えば、中国の宇宙プログラムでは、事故の発生率が非常に低いことなどで証明されている。

なお、中国を、ロシアと米国が行っているように、核戦力を戦闘準備態勢に置くことへ移行させたのは、状況の変化だと思われる。しかしこれが、中国人民解放軍・第二砲兵部隊の地上配備ミサイルにどの程度まで影響するのかについて述べるのはまだ難しい。

戦略核戦力の制御を行うはるかに近代的なシステムが稼働することは必然的だ。このシステムは、例えば、超長波による無線通信などを使って、水中に潜っている核ミサイルを搭載した潜水艦に、核兵器使用の指示を伝えることができるというものだ。

入手したわずかな情報を基に考えた場合、中国の潜水艦発射型大陸間弾道ミサイルJL-2は、南シナ海の通常のパトロールエリアから、米国本土の目標を破壊するためには射程距離が足りないと思われる。

しかしJL-2は、アジアにおける米国の全ての基地と同盟国に脅威を与えることができる。今後、中国の海洋配備ミサイルの改良版では、恐らく射程距離が延びるだろう。また中国は、南シナ海のパトロールエリアに対する管理体制も変えることになるだろう。この変更の開始が早ければ早いほど、我々が、同海域における中国の船舶や航空機の活動の高まりに直面するのも早くなる。

中国が南シナ海で建設している人工島は、当初から、中国人民解放軍海軍が同海域をより厳密に管理し、船の安全性を確保するのをサポートすることを目的としていたと考えることができる。今後、南シナ海で活動する他の国の船隊は、同海域におけるあらゆる軍事的出来事がきわめて高くつくことを考慮しなければならない。最悪の場合、ミスや偶発的な軍事衝突が、私たちの世界を危険にさらす極めて危険な核危機の発端となる恐れがある。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151111/1151585.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/337.html

　安倍晋三首相は１１日午後の参院予算委員会閉会中審査で、中国が進出を強める南シナ海での自衛隊の活動に関し、「（米軍と共同の）警戒監視活動は現時点では行っておらず、そのような具体的な計画も有していない」と述べた。その一方、「自衛隊の活動については、南シナ海情勢がわが国の安全保障に与える影響を注視しつつ、今後とも十分に検討を行っていく課題だ」との認識を表明した。

　「おおさか維新の会」の片山虎之助氏への答弁。南シナ海に中国が造成した人工島付近を米艦船が航行したことに関しては、「国際法にのっとったもので、国際社会の先頭に立つものとして支持している」と強調。自衛隊が米国やフィリピンと実施している同海での共同訓練を継続する方針も示した。　

　首相はまた、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意内容について「国会決議にかなうものだと認識している」と述べ、農産物重要５項目の関税維持を求めた国会決議に違反しないとの認識を示した。共産党の紙智子氏への答弁。

　紙氏は、合意が食品の安全性に影響を及ぼすと指摘。首相は「協定では、締約国が自国の食品安全を確保するために必要な措置を取る権利を認めている」と説明し、理解を求めた。

　一方、高木毅復興相は、自身の政治資金問題に関し、公職選挙法違反には当たらないとの認識を示すとともに、「復興を加速していくことが私の職責だ。それを全うしたい」と述べ、重ねて辞任を否定した。過去に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道についても「そのような事実はない」とした上で、「お騒がせしていることは申し訳ない」と陳謝した。民主党の小川敏夫氏への答弁。（2015/11/11-18:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015111100623
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/406.html#c3

事実であったら何か
不都合でもあるんで
しょうかね〜？

もはや工作員と言う事
以外説明がつかないん
ですが。

皆さん私は工作ですと
言ってる様にしか見えませんよ。

魑魅魍魎氏の投稿は
良い工作員ホイホイに
なりますな。
GJ。

今日も沢山釣れました。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/308.html#c11

症状の原因や因果関係がＣｓと思われるならば、食事に注意してみて下さい。！

ICRPは９０日、ECRRは１２０日程度で体内のＣｓは半分になるそうです。！

２、３分のγ線のみのWBC検査なんて信用できません。！

尿検査も保険外の自費で５万円もします。！　消えてしまった、ヨウ素も泣き寝入りです。！

当時の状況によっては、甲状腺の被曝も考えられます。！　結婚前なら遺伝子検査も、と思います。！

なんか、不安を煽ってるみたいですが、注意してみてください。！　

後の、コメント待ってます。！　ご自愛ください。！　男ばかりの中でのコメントありがとう。！またねー

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/297.html#c86

週刊誌で話題？の高木大臣地元福井県敦賀市等財政に余裕ある市町村なら、

火葬場横に葬儀場を建設し、潤う飲食店・ギフト店・貸衣装店を票田に取り込み

料金設定も無難なものにしてます。

冠婚葬祭は政治家にとって最大の広報舞台です！

市町村営葬儀を探してみては？　

地元民以外でも約５〜１０万の上乗せですみますよ。

、
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/437.html#c5

こちとら１００万人だぜ

手の内を晒してくれてありがとさん

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/381.html#c12

それも簡易ミサイル、いわゆる手製のやつだな。

ラタキア郊外から何物かによって発射されたとスプートニクには記事が上がっている。

このミサイルの着弾で車に乗っていた人と通行人が被害を受けたようだ。

シリア、ラタキヤ市中心に武装戦闘員のミサイルが落下（ビデオ）

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151110/1149123.html

手製ミサイルはイスラム武装勢力のお得意の武器である。

パレスチナではハマースやイスラム聖戦、レバノンではヒズボラ、イラクでも米軍基地にトラックの屋根に筒を束ねて溶接で接合し、管にペンシルのようなミサイルを仕込み丘陵から基地に向けて射ち込む動画を飽きるほど見た。
非常に簡易で手ごろなものだけに、イラクなどではロバに引かせた荷車に隠して運んでいる動画もある。

こういった突発的なゲリラ攻撃は散発することに意味があり、いつでもおまえたちを攻撃できるぞというメッセージを送る意味では有効であるが、射程距離６００メートル(スプートニク記事によると)程度では連続して功撃を続けることは命取りだから、散発的にならざるをえず尻すぼみに終わる確立のほうが高かろう。

いずれにしても追い詰められた側のプロパガンダの一環である。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/334.html#c3

約3年半にわたって中断されていた中日韓首脳会談がついに韓国・ソウルで開催された。3カ国は「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」を発表しただけでなく、日韓の首脳も3年半ぶりに首脳会談を行った。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が会談するのは就任後初めてとなった。国際商報が伝えた。

日本のメディアはこのニュースを大々的に報じ、首脳同士が握手する写真が各紙のトップを飾った。日本メディアは、これにより安倍外交は多くの「ポイント」を稼いだとの見方を示している。

中韓の首脳と握手できたことは、安倍外交にはプラスとなったかもしれないが、政治的意義の大きい今回の会談が、日本経済にプラスとなるかについては疑問だ。

日本銀行は10月30日、金融政策決定会合を開き、現在の金融政策を維持し、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行うと決定、金融緩和を継続するとした。また同日、日銀は「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を発表、2015年度の実質国内総生産（GDP）見通しを前年度比1.7％増から1.2％増に、16年度を1.5％増から1.4％増に引き下げた。日銀はさらに、消費者物価上昇率が目標の2％に達する時期の見通しについて「16年度前半ごろ」から「2016年度後半ごろ」に先送りした。物価目標の達成時期を延期するのはこれで2度目だ。この目標は当初、2015年4月に実現するはずだった。

日本経済の成長率見通しを下方修正した原因は、新興市場の経済成長の減速と石油価格の下落だ。特に輸出の低迷は日本経済の回復が失速した大きな原因となった。

近年、日本政府の歴史問題に関する様々な態度が中韓両国から不満を呼んでおり、日本と中韓両国の政治関係が冷え込み、これが経済関係にも直接影響している。日本の中韓両国への輸出額も影響を受けた。韓国税関の統計によると、2014年、韓国の日本からの輸入額は10.4％減少した。韓国の日本からの輸入額はこれで3年連続の減少となった。中国税関の統計によると、2015年第1〜第3四半期、中国の日本からの輸入額は12.3％減少した。

中日関係の問題について、中国の立場は一貫している。すなわち「平和こそ人類の正しい道。歴史を正視することで初めて未来に向かうことができる」というものだ。日本が国民の願いとアジア各国の共通の呼び声に応え、平和的発展の方向を遵守することを望む。

一方、日韓両国の関係は非常に複雑だ。なぜなら当事者の両国だけでなく、米国の影響をも受けるためだ。米国のアジアにおけるパートナーである日韓両国の関係は米国に多くの懸念をもたらしている。今回の日韓首脳会談は、米国が間に立って実現したという評論もある。しかし、今回の日韓首脳会談は米国を失望させたかもしれない。韓国の全国紙「世界日報」によれば、安倍首相とパク大統領の会談は昼食会も、共同記者会見も、共同声明も無いという、非常に「気まずい」内容だった。慰安婦問題に関する日韓間の認識の隔たりが埋まらず、会談時間が予定より大幅に延長された。しかし、「会談時間が長くなったのは良いニュースとは言えない。双方が敏感な問題をめぐって舌戦を繰り広げた可能性がある」との分析もある。首脳会談は「決裂した」と報じたメディアもあった。

韓国大統領官邸・青瓦台によると、双方は慰安婦問題について、早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致したほか、経済分野の協力を強化し、首脳会談の結果を着実に実施し、ハイレベルの対話メカニズムを構築することで一致したという。

経済協力の強化について言及されたが、歴史問題という「足枷」が存在する以上、日韓の経済協力がどれほど強化できるのかは不明だ。

まず、円安によって韓国の輸出が打撃を受けた。これは近頃の韓国経済発展に影響を及ぼす大きな原因となっている。日本経済にはまだ回復の兆しが見えず、日銀の緩和策は今後も継続され、さらなる緩和の可能性も排除できない。そうなれば、円安の方向性が一転する可能性は低く、韓国の輸出も影響を免れることは難しい。

次に、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉の大筋合意により、韓国の一部産業がプレッシャーを感じている。日韓両国は多くの分野が競争関係にあることから、TPPが発効すれば、韓国は日本との競争の中で市場を失うことになる。しかし、韓国がTPPに加入するとなると、12カ国と交渉しなければならない。日韓がTPP加入をめぐって交渉すれば、自動車などの関税および日本の農水産品の輸入制限に関する交渉が難点となるだろう。

最後に、韓国と中国の経済貿易協力はますます緊密化しており、中国市場の韓国経済に対するけん引作用は軽視できなくなった。日本との経済協力問題において、韓国はコストの問題だけでなく、日韓関係の背後にある米国の問題を考慮することになる。中国および米国との関係に対処する中で、韓国は分をわきまえ、バランスをとらなければならない。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年11月10日

http://j.people.com.cn/n/2015/1111/c94476-8974683.html

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/478.html

中川隆は、阿修羅掲示板に張り付き、出鱈目カキコして、真面目な閲覧者の認識・判断を撹乱・分断することに狂奔する日米権力の手先であり、国際金融資本・日米軍需産業とそれに連なる利権屋どもの糞犬👌❗

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/407.html#c3

＞射程距離６００メートル(スプートニク記事によると)

と書いたがスプートニク記事では射程距離ではなく大学の正門前から６００メートルほどの場所に落ちたということで、発射されたのはラタキア郊外からだから射程距離６００メートルということはありえないわけで、当方の早とちりによる間違いでした。

御容赦願います。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/334.html#c4

方やの当落。ウソが正気の狂気か、狂気が正直の馬鹿モンか、が
そっくりな此の両者の差で現れたのだろう。
同志社は健康だった。然し此の差に助けられた所も少なからずあろう気がする。
ともかく、　一先づは学府の平和となった事祝いたい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/380.html#c6

気にしなっかった者たちがやっと気が付き始めた
ここで決断しなければスローデスが待ち構えている。

年５ｍSVは世界の避難基準
０．１０マイクロSV/hでもこれをはるかに超える。
年あたり　時間あたり　ミリ　マイクロ様々な単位が
飛び交う、それでも
計算ができない、なにそれでは、すでに遅すぎる。

こうしている間にも累積の被曝は着実に増えているし
食品は、問題のある地域の農産物ばかりになっている。
一個人が頑張るのも限界がある。

移動しない限り自己防衛は不可能になるのも時間の問題。

デマか何だかんだは個人の主観だから、人の考えを入れる
隙間はない、自分の判断しか手段はないと思え。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/297.html#c87

仮に建物が大破すればそれは危険だし、仮に建物が大破せずに、躯体がクッションにならない場合、衝撃波や鉛直方向の揺れがまともに配管や容器、ダクト、排気塔などにぶつかるのと、これら各配管や容器などの固有周波数は全て違うわけだから、どれかは固有周波数と地震波が共振して破壊に至る可能性を考えなければいけないと思われます。
福島第一原発も配管損傷の証言もあったようです。
別に話ですが「今回の横浜のマンションのようにかなり大きな建物である場合、数センチの沈下では普通生活していても気が付きません。ホームセンターで売っている数千円程度の水平器では傾きを検知できないはずです。」は錘を垂らせばわかる場合が多いと思いますよ。
傾いていれば鉛直はとれていない事が多いし、鉛直がとれていて、床が傾いているなら建物が平行四辺形になっていると言う事でこれもやばいでしょう。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/118.html#c13

全くですね。衆道の件ももっとしつこく追求せねば。性的嗜好はともかく品性が下劣過ぎます。この男は性的には正常？のようですが品性は同様のようです。
もし前政権に一人でもこんなのが居たらきっとマスコミは大騒ぎだったでしょうね。腐ってます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/405.html#c6

　不振にあえぐ外食チェーンの日本マクドナルドホールディングスとワタミは１１日、決算を発表した。使用期限切れの鶏肉や異物混入問題と、「ブラック企業」批判などが業績に直撃し、ともに営業、経常、最終の各損益段階で赤字となる厳しい決算となった。

　日本マクドナルドホールディングスの平成２７年１〜９月期連結決算は、最終損益が２９２億円の赤字（前年同期は７５億円の赤字）だった。１〜９月期の赤字額としては１３年の上場以降では最大。同期間の既存店売上高は前年同期比２０・２％減。昨年７月の使用期限切れ鶏肉問題と今年１月の異物混入問題の発覚で家族連れを中心に客離れが進んだことが響いた。

　売上高は２０・１％減の１３７５億円。営業損益は２０７億円の赤字（前年同期は２億円の黒字）、経常損益は２２３億円の赤字（同５億円の赤字）だった。

　ただ、明るい兆しも見えつつある。１〜３月期に３２・３％減だった既存店売上高が７〜９月期には４・０％減とマイナス幅が縮小した。同日、東京都内で会見した増田雄高・財務本部上席部長は「（環境は）全体的に厳しいが、ビジネスは回復基調にある」と話した。２７年１２月期の業績予想は、売上高が前期比１０．０％減の２０００億円、最終損益が３８０億円の赤字（前期は２１８億円の赤字）に据え置いた。

　一方、ワタミの平成２７年９月中間連結決算は、売上高が１０・３％減の６９６億円、最終損益は２０億円の赤字。赤字幅は前年同期の４１億円から縮小した。期中に不採算店６６店を閉鎖するなどコスト改善効果はあったものの、売上高や来客数は伸び悩んだことが響いた。

　２８年３月期連結業績見通しは、介護事業の子会社を損保ジャパン日本興亜ホールディングスに２１０億円で売却した売却益を計上することで最終損益は１３０億円の黒字（前期は１２８億円の赤字）へ上方修正した。

　同日、会見した清水邦晃社長は介護事業の売却に触れ、「介護事業は非常に思い入れもあり、（売却は）個人的に非常に残念な結果だが、これからは食中心のビジネスに集中する」と強調した。

　主力の国内外食事業の店舗リストラについて、追加リストラは行わず、訪日外国人客への対応を強化する。また、全体の約３割の店舗で地元で仕入れた食材を使用する地域密着型や専門メニューに特化した新業態店へ転換する方針を明らかにした。

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/479.html

そもそも“選択肢”なんて言葉自体が、＜ヘドロ姦猟＞の朦朧体なんだよ。
軍事的に、「専守防衛」以外の“選択肢”なんて、我が＜ジャパーン＞には無いんだよ。
＜戦争法案＞をごり押ししたって、全ては＜アメリカ様＞の言いなりニーズにヘイコラ追随するだけで、「要らないよ！」って言われたら“はい、それま〜でよ”ってことさ。
単なる“指示待ち”であって、“選択肢”も“検討”もヘッタクレも無いんだよ。

何で＜アメリカ様＞が「要らないよ！」って言ってるかって？
“プロレス・八百長”だからに決まってるじゃん。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/406.html#c6

33さん、いや、ネトウヨとネトサヨは同じだから。同じヘイトスピーチしているから。
私の意見は、大阪ダブル選挙で、栗原貴子さんと柳本顕さんを支持してほしいと先日書き込みました。
その時、あなた方、小沢支持者さんたちに「自民党を応援するなんてこいつは工作員だ！」なんて攻撃してきて、シールズ関係もこうやって応援してくれて、植草氏も政党じゃない、政策を支持するんだ、と書いてくれたじゃないですか。
あなたこそ、工作員では？
ネトウヨはしつこくないから、(すぐ逃げるから) ネトサヨは、工作員認定！決まり！
あなた、引きこもりでしょ？
ストレスのない生活していて、うらましい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/311.html#c38

私は貴殿から馬鹿にされることを誇りに思うよ！

貴殿とは同じ時代をいきながらも見えてる世界が違うんだろうね。

コメントからも臭ってきそうだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/350.html#c12

となるとＩ党を確実葬るには超究極の選択しかないのか・・・。

両方嫌いなんだが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/311.html#c39

賃借権弱く大家店子の関係希薄住む場所転々の根無し草
これは月払い賃貸契約でも日払いドヤでも、同じことですよ

大家の顔を知ってる賃借人がどれだけいるか？
今日払えなければ即ブルーテント暮らし、と今月払えなければ即ブルーテント暮らし
何が違うか？　何も違いませんね

三木谷とかゴイムとか意味不明だが、必死に命懸けで月極め家賃を払ってもらいたい
払ってもらわないと困る人のむなしい抵抗と思うが如何？
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/354.html#c5

旧日本軍部の中枢＝A級戦犯等が売国者

＝米国の子分では勝てる訳がない　！

あの無謀な戦争指導者たちが自民党＝米国・国際金融財閥の手先の先輩である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）憲法改悪反対　！ 歴史認識を明確にし、

「平和政策」を実現する大集会開催　！

１１月１日、東京千代田区にある日比谷公会堂で、憲法改悪反対　！

歴史認識を明確にし、「平和政策」を実現する、１１・１大集会が、ＪＲ東日本労組主催で開催された。
会場には、２０００名を超える関係者が終結し、大盛況裏に集会が挙行された。
２００２年１１月１日、「えん罪ＪＲ浦和電車区事件」が発生してから、１３年の時間が経過した。

故・後藤昌次郎弁護士は、「国家にしかできない犯罪。
それが戦争と冤罪である」という言葉を遺された。

２）不当逮捕された、7人の組合員は、344日の長期にわたり勾留　！

不当逮捕された、７人の組合員は、３４４日の長期にわたり勾留された。

３４４日の勾留期間を忘れぬため、そして、不当な弾圧を行う世の中に対して、平和・人権・民主主義を守り、明るい未来をつくるために、３４４を漢字に読み替えて、（３＝み＝美、４＝よ＝世、４＝し＝志）美世志会が結成されて、毎年１１月１日に大集会が開催されてきた。

２０１５年の１１月１日は、この思いを継承しつつ、新たに、未来に向けての活動として、平和、いのち、自由、そして人権と民主主義生を守るための集会が開催されたのである。

集会のオープニングに、ＪＲ東日本労組青年部合唱隊による詩の朗読と合唱が演じられた。

３）「平和・いのち・自由」を守る大切さが胸に染みわたる素晴らしい合唱　！

合唱曲は「リメンバー」「平和・いのち・自由」を守る大切さが胸に染みわたる素晴らしい合唱だった。
「リメンバー」は、作詞：なかにし礼、作曲：鈴木キサブローによる合唱曲である。
なかにし礼さんのオフィシャルウェブサイトに、この楽曲についての記述がある。

http://www.nakanishi-rei.com/佐藤しのぶさんと共に、核兵器反対の歌「リメンバー」記者発表

「2013年11月12日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、核兵器に反対する歌「リメンバー」を披露しました。

会見の中で佐藤さんは「リメンバー」を高らかに歌い「世界中の人に歌ってほしい」と語りました。

日本記者クラブで、歌の発表・披露が行われるのは、これまでになかった画期的なことです。
多くの報道関係者が訪れ、会見は、大好評のうちに終わりました。」
https://www.youtube.com/watch?v=NLaES2Q7UMwその歌詞を紹介する。

４）戦争と核兵器のない平和の実現を願うものは集まれ　！

『リメンバー』この地球を宇宙から眺めたら、美しい青い星だ、国境は引かれていない、今もどこかで　戦争は続いている、悲しみと山のような屍（しかばね）が折り重なって、戦争と核兵器のない平和の実現を願うものは集まれ　！

リメンバーヒロシマナガサキ過ちは繰り返さない

リメンバーヒロシマナガサキ
人間に叡智（えいち）と愛があるなら、
遠くとも核なき世界をめざして手をつなぎみんな歩き始めよう　！

リメンバーヒロシマナガサキ沈黙にさよならしよう
リメンバーヒロシマナガサキ行動と勇気で生まれかわろう

５）「戦争のできないめずらしい国」であり続けるべきだと思う」

１０月８日の【オールジャパン平和と共生】総決起集会で、鳩山友紀夫元首相は次のように述べた。
「安倍政権の普通の国は、どうも「戦争のできる普通の国」ということなのだと見える。

しかし、私は「戦争のできる普通の国」になるくらいだったら、「戦争のできないめずらしい国」であり続けるべきだと思う」「武力で平和をつくる、これは絶対に不可能、憎悪の連鎖を生むからだ」

私たちは、この思いを共有して「平和と共生」の社会を実現してゆかなければならない。
https://www.alljapan25.com/

集会では、琉球大学名誉教授の高嶋伸欣氏が講演をされた。

６）安倍70年談話は、謝罪の責任を国民に押し付けようとするものだ　！

演題は「鉄道現場から世界とりわけ東アジアとの共生に向けた取り組みを考える」サブタイトルは、「−近隣諸国との緊張を高める安倍政権の歴史認識の先にあるものを衝く−」安倍首相は、敗戦７０年に際して談話を発表したが、そのなかで、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。

あの戦争には、何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」と述べた。

７）歴史を忘却せずに和解を実現することの重要性を説いた　！

高島氏は、産経新聞などは、この部分を絶賛して、販促用の新聞見本にこれを賛美する産経新聞本紙の記事を使っているが、この記述は、謝罪の責任を国民に押し付けようとするものだと批判した。

山梨学院大学の小菅信子教授は著書『戦後和解─日本は〈過去〉から解き放たれるのか』（中公新書）で第２７回石橋湛山（たんざん）賞を受賞した。

著書は、歴史を忘却せずに和解を実現することの重要性を説いたものである。
小菅氏は、第二次世界大戦後のドイツと日本の戦後平和構築の方法をこう指摘する。

８）戦争指導者と、彼らに騙されて戦争協力した一般国民とに分けて、

和解へと導いていこうとする方法だ　！

「敗戦国の国民を、戦争指導者や加害者と、彼らに騙（だま）されて戦争協力した一般国民とに分けて、その一般国民と、戦勝国の国民や被害者・戦争犠牲者との間の関係を修復して、最終的に和解へと導いていこうとする方法」であったと。

小菅氏は、石橋湛山賞の受賞講演で、石橋湛山元首相の言葉を紹介した。
「ナショナリズムをどういうふうにしてプラスの方向に向けるかが重要ですね。
これは、結局、人間自身の問題です。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　旧日本軍部の中枢＝A級戦犯等が売国者

＝米国の子分では勝てる訳がない　！　
　　　　　
「大本営陸海軍発表。帝国陸海軍は本日未明、西大平洋において、米英軍と戦闘状態に入れり」――昭和１６年（１９４１年）１２月８日、早朝ラジオの臨時ニュースは日本が真珠湾を攻撃し、太平洋戦争に突入したことを報じた。

日本はこの日より国家滅亡への道をひた走りに進んでいくのである。日本が米英を相手に戦いを始めたことは、大局的かつ戦略的な失敗であった。だが、はたして当時の日本に他の選択肢があったかと言えば、それはなかったとしか言いようがない。

明治以来、日本はアジア諸国を決して友邦として扱ってこなかったのみならず、アジア人を一段低いものとして「蔑視」すらしてきた。中国や朝鮮と連帯するどころか、植民地支配を続け、抗日、侮日のナショナリズムを高揚させたのである。“日本はアジアの中で孤立し、ＡＢＣＤ（米・英・中・蘭）包囲網によって経済的に追いつめられ”ていった。

日本が描いた「大東亜共栄圈」の夢もアジア諸国の理解を得られたものではなく、「日本が西欧植民地にとって代わる」というスローガンでしかなかった。満州事変を正当化した「王道楽土」の建設も、結局中国人には通用しなかったのである。太平洋戦争はまさに「清水の舞台から飛び降りた」（東条英機）ものであった。

だが、太平洋戦争が勃発せざるを得なかったのは、英米等による、日本を戦争にひきずり込む、「数々の歴史の罠」と歯車が存在したからである。

“太平洋戦争は海軍が主体の戦争”であった。アメリカを相手に戦って日本が勝つ見込みはほとんどなかったが、日本側にもし本来の高度な戦略とそれを実行する優秀かつ愛国心に燃えた将官がいれば、戦局は大いに違ったものとなっていただろう。

“日本帝国海軍の中枢は「欧米派」で色どられ、その内の主要な人物はユダヤ・フリーメーソン”ですらあった。

このため日本の海軍はあらゆる太平洋上の戦闘で不可思議な動きをする。“それは、敵に手ごころを加え、まるで負けることを目的としたかの如き戦いぶり”であった。

また陸軍についても同様のことが言えた。大本営参謀本部の高級参謀たちはつねに「無謀極まる作戦計画」を立てては日本軍に多大な損害を与え、多くの将兵を失う結果を招来した。

陸軍参謀本部といえば陸軍大学を優秀な成績で卒業したエリート中のエリートである。その彼らが、まるで痴呆のように拙劣な作戦を立案してはそれを強行し、日本軍に取り返しのつかない打撃を与え続けたのである。

“参謀本部のエリートたちもやはり日本を敗北に導くために「世界支配層」によって操られた者たち”であったのだ。彼らの一部は“ユダヤ・フリーメーソンであり、またその一部はソ連と通謀した共産分子”であった。

国家としてあろうことか、日本はこのような「売国的戦争指導者たち」（その子孫が自民党体制の権力者によって太平洋戦争を戦わなければならなかったのである。

太平洋戦争は大きく分けると４つの局面で展開していく。それは「開戦・進攻」、「戦局反転」、「特攻・玉砕」、「斜陽・終戦」である。

そしてそれぞれの局面で日本軍はいつも決定的な失策を犯し、戦局は暗転していくが、その失策を犯す人間は「ある特定の人物」であり、その人物の指導により日本軍は決まって壊滅的な打撃を受けるのである。

戦略や作戦に携った司令官や参謀たちの多くが無能であったという以上に、「敵と密通」し日本が敗北することを望んだ奸たちがいた”からに他ならない。

日本は戦う前にすでに敗れていたのである。

�U　あの無謀な戦争指導者たちが自民党

＝米国・国際金融財閥の手先の先輩である　！

太平洋戦争の全容は、実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略）　 それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。

● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン　

● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦　　　　　　　　　　　　 時の第一機動部隊指揮官。

　● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。　

● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。

　● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。

　● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。

　● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。　

● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。

　 もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。　

重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英（ユダヤ）やソ連（ユダヤ）と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」が大勢いたということである。

�V　米国の子分・売国者は東京裁判でも

　　裁かれず、戦後は捏造の 歴史・小説で英雄扱い ！　　
　　

　真の戦争犯罪者は、極東軍事法廷（東京裁判）でも裁かれず、戦後数々のフリーメーソン作家によって「英雄」または「偉人」として最大限に賞賛されている。米内光政や山本五十六、井上成美などがそうである。
　 “日本人は戦後においてもまだ歴史の真相を知らされず、騙され続けている”のだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5097.html

首相、法人税率早期に２０％台に

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151111&t=2&i=1094001927&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015111101001475.-.-.CI0003
法人税「早期に２０％台に下げ」

　安倍晋三首相は１１日の経済財政諮問会議で、法人税の実効税率に関して「２０１６年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける」と述べ、引き下げに強い意欲を示した。企業の設備投資拡大や賃上げを後押しする狙い。首相が掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の実現に向け、月内に取りまとめる緊急対策に反映させる。

　この日の会合では、パートで働く主婦らの年収が１３０万円を超えると年金や健康保険の保険料が掛かる「１３０万円の壁」も議論。働く意欲を低下させることがないように制度を見直し、負担軽減策を検討する方向となった。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/idJP2015111101001468
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/318.html#c5

3さんも自民党の柳本顕さん支持されていますよ。
数日前に書いたらあっという間に広まって、みなさんの情報収集能力に感心します。
小沢支持者さんだけですよ。自民党の事応援しているこいつは工作員だ！なんて言うの。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/311.html#c40

軍産複合体は、戦争を起こし、犠牲になるのは、

　　　常に、末端の兵士と戦場の罪なき市民だ　！

第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

無差別爆撃・一晩で、死者10万人超・東京大空襲から70年　！

「ひめゆり学徒隊」、“沖縄の痛み”

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）憲法改悪反対　！歴史認識を明確にし、「平和政策」を実現する大集会開催　！

２）不当逮捕された、7人の組合員は、344日の長期にわたり勾留　！

３）「平和・いのち・自由」を守る大切さが胸に染みわたる素晴らしい合唱　！

４）戦争と核兵器のない平和の実現を願うものは集まれ　！

５）「戦争のできないめずらしい国」であり続けるべきだと思う」

６）安倍70年談話は、謝罪の責任を国民に押し付けようとするものだ　！

７）歴史を忘却せずに和解を実現することの重要性を説いた　！

８）戦争指導者と、彼らに騙されて戦争協力した一般国民と

　　　に分けて、和解へと導いていこうとする方法だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）人間が、人間自身と取り組む、これが一番重要だ　！

つまり、体制とか組織とかいうけれど、つきつめていえば、人間の問題だ。
人間が、人間自身と取り組む、これが一番重要ではないですか」『湛山座談』
小菅氏の指摘を、正確に理解することが必要である。
第二次大戦後のドイツと日本の平和構築は、「敗戦国の国民を、戦争指導者や加害者と、彼らに騙（だま）されて戦争協力した一般国民とに分けて、その一般国民と、戦勝国の国民や被害者・戦争犠牲
者との間の関係を修復して、最終的に和解へと導いていこうとする方法」によってもたらされてきた。
謝罪するのは、敗戦国の国民ではない。

10）戦争指導者、加害者の所在、責任を明らかにして、国家がその

　　　責任を代表して謝罪を行うべきだ　！

戦争指導者、加害者の所在、責任を明らかにして、国家がその責任を代表して謝罪を行うものなのだ。
国民に謝罪の責任を押し付けて、その責任を免責しようとするなどと言うことは、筋違いも甚だしいし、こうした意味で、謝罪の打ち切りを賛美する、産経新聞などの姿勢も筋の通らないものである。
話は脇に逸れるが、１１月１日夜のフジテレビ番組「Mr.サンデー」で、産経新聞記者が、韓国で名誉棄損の罪を問われる裁判を受けていることについて、耳を疑う発言を示した。
「朴槿恵大統領は、この裁判に影響力を与える立場にあるのだから、日韓関係のために何らかの行動を示すべきだ」という主旨の発言を示したのだ。

11）産経新聞記者が「反知性主義」の発言をしている　！

木村氏が「大統領が、裁判の結果に影響を与え得る」と考えているとするなら、これは、ポツダム宣言を読んだことがないとか、立憲主義を法学部で学んだことがない、などに匹敵する「反知性主義」のお仲間であることを意味する。
民主主義を支える基本のひとつに「権力の分立」がある。
政治権力そのものである「行政権」のトップであっても、司法権への介入を認めない。
これが、近代民主主義国家の基本である。

12）日本の場合、政治権力が、憲法を破壊し、裁判にも常に

　　　介入するから、三権分立はない　！

日本の場合、政治権力が、憲法を破壊し、裁判にも常に介入するから、三権分立は、成立しておらず、立憲主義も民主主義も実現していないが、木村氏は、他国についても同じ土俵の上にあると勘違いしている。
民主主義、立憲主義が、土足で踏みにじられる現実が広がっているが、この暴政に抗し、この暴政を排除できるのは、主権者だけである。戦争が「必然」によっておこることはない。
戦争は「必要」によって創作されているのだ。
軍産複合体は、資本の利益を極大化するために、必要のない戦争、意味のない戦争を人為的に創り出している。

13）軍産複合体は、戦争を起こし、犠牲になるのは、常に、末端の

　　兵士と戦場の罪なき市民だ　！

そして、戦争で犠牲になるのは、常に、末端の兵士と戦場の罪なき市民である。
戦争は国と国の間で行われるものではない。
戦争は安全な場に身を置く戦争犯罪者と戦場の兵士、戦場の市民との間で行われるものだ。
映画『父親たちの星条旗』のクリント・イーストウッド監督は、「ずっと前から、そして今も、人々は政治家のために殺されている」と述べた。

沢木耕太郎氏はイーストウッド監督が映画のなかで訴えようとした真のメッセージは、「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」であると指摘する。

ナガサキで被爆し、妻を失い、自分も死に追いやられた永井隆博士は、「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」の言葉を遺された。
私たちは二度と戦争を引き起こさないため、平和憲法を守ってゆかねばならない。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　無差別爆撃・一晩で、死者10万人超・東京大空襲から70年　！

（真実を探すブログ： 2015031より抜粋・転載）

1945年3月10日に行われた東京大空襲から今日でちょうど70年が経過しました。各地では犠牲者に祈りを捧げる式典などが行われており、天皇家の関係者らやアメリカのケネディ大使も参加しています。
日本に致命傷を与えるために計画した大規模な爆撃計画　！

東京大空襲は、太平洋戦争末期にアメリカ軍が日本に致命傷を与えるために計画した大規模な爆撃計画で、日本の家屋を燃やしやすい特殊な焼夷弾を大量に準備してから行われた空襲です。空襲としては世界史上最大規模の大量虐殺とされ、死者の数は10万人を超えました。

実際には行われませんでしたが、東京大空襲とセットでマスタードガス等の毒ガスを使用した爆撃もアメリカ軍は検討していたと記録に残っています。
東京大空襲は一般市民を意図的に狙っていたことから、「戦争犯罪ではないか」と指摘している専門家も多く、2007年には「無差別攻撃はハーグ陸戦条約3条違反」という主張が認められたこともありました。

しかしながら、日本政府はサンフランシスコ平和条約で賠償請求権を放棄していることから、アメリカや連合軍に対して具体的な要求をすることは不可能となっています。

一方で、被害が拡大した裏には、日本政府の対応に問題があったという指摘も多いです。当時の日本政府は都市部から避難することを禁じており、「御国のために命を捨てて消火せよ」「空襲は怖くない」と宣伝を繰り返していました。

そのため、それを信じた国民たちは逃げずに消火活動を続け、結果的に被害が増大しています。東京大空襲の後も政府は「都市からの退去禁止」の方針を変更せず、一部を除いて疎開を規制していました。

今の放射能対策や原発政策と似ている部分も見られ、東京大空襲から学べることは多いです。東京大空襲をただの悲劇とするのではなく、そこから学んで今を改善する必要があります。
70周年というこの機会に、是非とも東京大空襲の事を見つめ直してみてください。

�V　「ひめゆり学徒隊」、“沖縄の痛み”

“　最後の同期会”開催　！

NHK・クローズアップ現代

沖縄戦の象徴とも言われてきた「ひめゆり学徒隊」に動員され、“沖縄の痛み”を抱えながら戦後を生きてきた女性たちの70年／NHK・クローズアップ現代

（www.at-douga.com：2015年4月3日より抜粋・転載）

日本人およそ18万人、うち12万人の沖縄県民が犠牲になったとされる沖縄戦から70年。沖縄戦の象徴とも言われてきた「ひめゆり学徒隊」に動員された沖縄県立第一高等女学校の“最後の同期会”が先月開かれた。

集まったのは、当時4年生だった38人。16歳だった少女たちは、いま86歳になった。

戦場で助けを求めてきた親子を置きざりにした体験を、戦後、教師として子どもたちに伝えてきた女性。

疎開して学徒隊に同行せず、自分だけが生き残ったことに思い悩んできた女性。

生きていく術として米軍基地関連の商売を続けてきた女性。

彼女たちは、同級生たちの遺影が並ぶ資料館や、自決があった海岸で何を思うのか…。番組では「ひめゆり学徒隊」の“最後の同期会”に密着。“沖縄の痛み”を抱えながら戦後を生きてきた同期生たちの70年を見つめる。

引用元：クローズアップ現代

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5098.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/403.html#c6

規制委、１３日に文科相へ勧告

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で機器点検の管理ミスが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は１１日、もんじゅの運営主体を変更するよう求める文部科学相への勧告を１３日に行うことを決めた。１３日の定例会合で勧告内容を正式決定し、同日中に勧告する。

　規制委は１３日かそれ以降、田中俊一委員長が馳浩文科相に直接、勧告の趣旨を説明する方向で調整している。

　勧告で規制委は文科相に対し、もんじゅの運営主体を原子力機構以外から選定することを要求する。できない場合は、もんじゅの廃炉を含めた抜本的な見直しを求める方針。勧告に基づく文科相の回答期限は半年後。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/idJP2015111101001623
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/292.html#c16

ロシア製グラードミサイルを最大射程で発射した模様。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/334.html#c5

自公政権の正体は　？

高木復興相、下着ドロ常習犯・カネ疑惑　！

安倍改造内閣の正体・スキャンダルは　？

�T　香典支出「自分で弔問」＝高木復興相


（headlines.yahoo.co.jp： 時事通信 11月10日(火)
10時46分配信より抜粋・転載）

　高木毅復興相は10日の閣議後記者会見で、選挙区内で香典を届けたのは高木氏本人ではないとする一部報道について、「葬儀（の日）までには弔問し、私が香典をお渡しした」と否定し、公職選挙法に抵触しないとの認識を示した。
　その上で「お騒がせして申し訳ないが、これからも復興相の職責を果たしていきたい」と述べた。　

�U　新閣僚、ほころび相次ぐ＝政府・与党、

「逃げ」の姿勢−野党は、国会召集要求

（headlines.yahoo.co.jp： 時事通信 11月10日より抜粋・転載）

★新閣僚に「政治とカネ」の問題などが相次いで持ち上がっている　！

　第３次安倍改造内閣に早くもほころびが目立っている。新閣僚に「政治とカネ」の問題などが相次いで持ち上がっているためだ。
政府・与党は臨時国会を開かず、野党の追及をかわす構えだが、野党はこうした姿勢を批判、国会召集要求を強めている。

★週刊誌報道を否定＝高木復興相

森山裕農林水産相、馳浩文部科学相、島尻安伊子沖縄・北方担当相、

河野太郎行政改革担当相　！

１）　内閣改造では閣僚１９人中、自民党から８人が初入閣した。このうち、森山裕農林水産相は、自身が代表を務める政党支部について、談合で指名停止処分を受けた企業からの献金受領が発覚。
２）馳浩文部科学相の政党支部は、国や県から補助金交付を受けた企業から献金をもらっていた。
　「政治とカネ」の問題はまだある。
３）島尻安伊子沖縄・北方担当相は、自身の名前入りカレンダーを支援者に無料で配布していた。選挙区で有権者に物品を渡す寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性も指摘される。
　不安材料はこれにとどまらない。
４）高木毅復興相は、過去に住居侵入の上、下着を窃盗したと一部週刊誌で報道された。
５）河野太郎行政改革担当相は入閣に伴い、「脱原発」をつづった過去のブログを閲覧できない状態にしたものの、原発再稼働推進の安倍内閣での「閣内不一致」を突かれる懸念は残る。
　こうした中、島尻氏は、２０日の記者会見で、カレンダーについて「政治活動用のポスター」と述べ、違法性を否定した。
先週は「お答えは控える」と歯切れの悪かった高木氏も同日は「そうした事実はない」と断言し、それぞれ火消しを図った。

★自民党幹部：「わざわざ説明のために国会を開く必要はない」　！

自民党幹部は「わざわざ説明のために国会を開く必要はない」と語り、野党に「得点」の機会を与えない考えを示した。
　これに対し、野党は政権側の「逃げ切り」を許さない方針だ。
２１日にも衆参両院いずれかの議長を通じ、政府に臨時国会召集を要求する。

★民主党：新閣僚の「資質」に照準を合わせ攻勢をかける　！

民主党の高木義明国対委員長は、２０日の党会合で「政務三役の質が確かか、ただしていかないといけない」と述べ、新閣僚の「資質」に照準を合わせ攻勢をかけるよう訴えた。　
　同党は、臨時国会召集が見送られても、衆参両院予算委員会や、問題が指摘された新閣僚の所管委員会で閉会中審査を要求する考えだ。

★維新の党：「政治とカネ」等を隠すため

に国会を開かないと思わざるを得ない」　！

維新の党の松野頼久代表も記者団に、「こういうことを隠すために国会を開かないと思わざるを得ない」と語り、政府・与党を批判した。（2015/10/20-18:00）

（参考資料）

高木復興相、下着ドロ常習犯・カネ疑惑　！

安倍改造内閣の正体・スキャンダルは　？

高木復興相にいよいよ「更迭」Ｘデー

（www.nikkan-gendai.com：2015年11月3日より抜粋・転載）

☆「下着ドロ常習犯大臣」こと、高木復興担当相が、「レッドカード」　！

「下着ドロ常習犯大臣」こと、高木復興担当相が、とうとう「レッドカード」を突き付けられた。

　高木復興相が代表を務める自民党支部と資金管理団体が、そろって公選法違反の支出を政治資金収支報告書に記載していた――と報じられたのだが、スクープしたのがナント！　「安倍政権応援団」とヤユされる読売新聞だ。

永田町では「高木はいよいよオシマイ」との見方が支配的になってきた。

☆選挙区内の８人に「香典」計16万円を支出等　！

　報道によると、高木復興相が代表を務める「自由民主党福井県第３選挙区支部」は、２０１２〜１３年に地元の福井・敦賀市などの選挙区内の８人に「香典」計１６万円を支出した。
資金管理団体の「２１世紀政策研究会」も１１〜１２年に同市内で「枕花」代など計２万４０００円を支払い、それぞれ政治資金収支報告書に記載していた。

☆公選法は、政党支部や政治団体、議員が、

選挙区内で香典や供花を出す行為を禁止　！

　公選法は、政党支部や政治団体、議員が、選挙区内で香典や供花を出す行為を禁止している。法の規定にのっとれば、今回の高木復興相のケースはアウトだし、少なくとも説明責任が必要だ。

高木事務所は「本人が私費で支払った香典について、政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する」なんて逃げているようだが、政治家や政治団体の選挙区内の「香典」支出が違法なんてシロートでも知っている。「間違えたから修正」で済む話じゃない。

　さらに興味深いのは、今回の公選法違反報道は、高木復興相のクビを言い渡した政権の「新聞辞令」とみられることだ。

☆安倍政権に近いといわれる全国紙が最初に報じた　！

「問題が指摘された両政治団体の届け出先は福井県です。つまり、収支報告書が入手しやすく、カネの流れが把握されやすい総務省ではない。

詳細を調べるには、県選管で情報公開請求するなど煩雑な手続きが必要で、両団体とも『気付かれないだろう』とタカをくくっていたのでしょう。

その疑惑について、安倍政権に近いといわれる全国紙が最初に報じた。これは政権が『クビ』を勧告したに等しいと思います」（永田町事情通）

政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

☆次から次へと疑惑が出てくる可能性があり、安倍政権としては、その前に

クビにしたかった　？

「安倍政権は臨時国会も開かず、衆参両予算委の閉会中審査でごまかそうとしています。この両予算委で高木大臣の醜聞が野党から激しく追及されるのは確実で、そうなったら次から次へと疑惑が出てくる可能性がある。安倍政権としては、その前にクビにしたかったのでしょう。

ただ、辞任の理由が『下着ドロ』では、火に油を注ぐだけ。『香典費用を誤って記載した』との理由で辞めればカッコがつく――そんな思惑が見え隠れします」
　今後、１４年分の収支報告書も公開される。Ｘデーは迫ってきた。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5099.html

バグダディの正体はサイモン・エリオット。

では、アシュラフ・ゴラブリの正体は…

やっぱり、マケインのお友達かな？

露旅客機墜落も奴らの仕業か？

ロシア空爆作戦には、わずか数週間で反撃できる誰かさん
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/f5fe771a99e4e18127657437233d246d

明らかなのは、もし飛行機が爆弾で墜落し、その爆弾をISISがしかけたのであれば、それは、この集団にとって、大きな転換を意味するということだ。

英国王立防衛安全保障研究所のラファエロ・パントゥーチ[Raffaello Pantucci]によれば、ISISによるこの種の攻撃は“彼らの爆発物製造や、装置を機内に密かに持ち込む能力の洗練度合いが未曾有のものとなったことを告げる”ものだ。

しかし、新たな技術的技巧であると同時に、そのような攻撃は、戦術の憂慮すべき変化を意味する。タイムズ紙は、こう主張している。“もし飛行機墜落が、シナイにいる「イスラム国」系列のしわざであることが判明すれば、これはまだ民間人に対する大規模攻撃をしかけていなかった聖戦士集団の極めて重要な展開を意味するものとなる。”

だから、もし旅客機が実際、シナイ半島でISISの爆弾で、撃墜されたのであれば、テロ集団が突然に驚くべき新技術を獲得したか、あるいは、彼らが突然、戦術を一般市民の大量殺人に変更したことを意味する。後者であれば、一見して、彼らを標的にした一年以上の欧米による空爆を受けながら、ISIS欧米の民間人に対する、そうした攻撃をし損ねていたのに、欧米によれば、彼らを狙ってさえいないロシア空爆作戦には、わずか数週間で反撃できるというのは、いささか奇妙ではあるまいか？
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/335.html#c6

ま、それでなくとも、軍隊ってものは実戦経験がものを言う。できるだけ
機会を見つけては海外派兵に心掛けるべきだな。

平和だの反戦だの不戦の誓いだの、気持ち悪い偽善国家、女の腐れたような国家
であってはならんでござろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/408.html#c3

バカかｗ

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/472.html#c11

確率が問題なのではない、問題なのは重大事故が実際に起こっている
事実なのだよ。

核反応そのものを無害のうちに緊急停止させる技術を持たない状態で、安全で
すという論理は成り立たない。
子供が無免許運転する暴走車、それが今現在の原子力利用の実態だ。

ついでに云えば、自分の排泄物を拭うこともできないのだからね。
そのような子供に、責任の重大さや罪の重さなど
理解できる道理はありませんねぇ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/301.html#c19

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/395.html#c12

畜生にも劣る。

恥知らずの恥かかず。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/372.html#c10

フェチズムの世界は理解が難しい、
しかしこれも生物の多様性の一種だと理解したい。

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/630.html#c6

ネトウヨも引きこもりだって言うから、あなた方、ネトサヨと同じではないのかな？
リアル社会は色々と大変よ。
私も他人を攻撃して、ストレスのない生活したいわ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/311.html#c41

２０１６年米大統領選の共和党候補による第４回テレビ討論会が１０日、ウィスコンシン州で行われており、かなりの議論が戦わされていましたが、注目のトランプ氏は、以下のように述べています。

『ＴＰＰ合意は恐ろしい合意だ。もし承認されれば、ますます（アメリカ人の）雇用が失われる』

そしてまた以下のような”毒舌”が炸裂していました。

『私は自由貿易主義者だが、交渉には頭のいい人が当たらなければならない。今の米政府には頭のいい人がいない』

フロマン通商代表を酷評しているものですが、今やアメリカはTPPでは一切妥協をするべきではない、という意見がかなり強くなっており、議会でも再交渉を求める発言が重鎮から出ている程であり、このままいけばTPP合意は空中分解することもあり得ます。

トランプ氏も、ヒラリー氏もTPPには反対となっており、共和党・民主党大統領有力候補がそろって反対となれば、議会承認は不可能になります。

それにしましても、トランプ氏はいまだ強い支持を受けており、異例の強さとなっています。
ここまで保守派を集めたトランプ氏であり、トランプホテル・マンションの宣伝としても十分おつりがくる状態になっており、いつ共和党と条件交渉をして候補から降りても不思議ではありませんが、いまだ頑張っています。

「まさかトランプ氏が共和党候補に」ということはないと思いますが、レーガン大統領の誕生もありましたから、１００に一つの「まさか」があり得るのかも知れませんが、そうなればヒラリー氏と一騎打ちになり、大統領選挙は盛り上がります。
下手なドラマや映画を見るよりトランプ氏とヒラリー氏の舌戦を聞く方が余程面白いはずだからです。

ただ、アメリカは政治の季節に入りつつあり、これは世界にとり極めて憂慮すべき事態となります。

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/712.html

面白いジョークだ

>今回の会談が、日本経済にプラスとなるかについては疑問
>歴史問題という「足枷」が存在する以上、日韓の経済協力がどれほど強化できるのかは不明
>中国および米国との関係に対処する中で、韓国は分をわきまえ、バランスをとらなければならない

そうだな

まあ日本も似たようなものだがｗ

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/478.html#c1

「クローズアップ現代」、やらせ問題で自民党が反論　！

　　　　　　谷垣幹事長・菅官房長官、圧力を否定　！

自民党若手が開く「報道圧力」勉強会の真相は　？

企業と法制局にも圧力〈ＡＥＲＡ〉

�T　ＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑　！

（mainichi.jp：　毎日新聞　2015年11月10日より抜粋・転載）

　ＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」の、やらせ疑惑に関し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が、「政権党による圧力」と指摘したことに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は、11月9日、「『報道の自由があるから、やらせに対して一切、口をつぐんでいる』というのがよいとは思わない」と反論した。

☆自民党は、今年4月、「クローズアップ現代」

　　　について、ＮＨＫ幹部から事情聴取した　！

　自民党の情報通信戦略調査会は、今年４月、同番組について、ＮＨＫ幹部から事情聴取した。これについてＢＰＯの検証委は今月６日に公表した意見書で「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであり、厳しく非難されるべきだ」と批判した。

　谷垣氏は、党の事情聴取がＮＨＫの中間報告後だったことを指摘し、「事前にこうしろ、ああしろということを申し上げたわけではない」と強調した。

今後、同様の事例があった場合について「（番組関係者に）来てもらい、事情を聴くことはある」と述べた。

☆ＢＰＯ検証委：高市総務相によるＮＨＫへ

　　　　の厳重注意を「放送法の侵害行為」と批判　！

　一方、菅義偉官房長官も、11月9日の記者会見で、ＢＰＯ検証委が、高市早苗総務相によるＮＨＫへの厳重注意を「放送法の侵害行為」と批判したことについて、「ＢＰＯは放送法を誤解している」と反論。「ＮＨＫの調査報告書に放送法に抵触する点があったので、必要な対応を行った」と強調したうえで、「ＢＰＯは、放送法が規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であると解釈している」と指摘した。

☆民主党：行政や与党は、報道に対し、最も抑制的でなければならない　！

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は、11月9日、国会内で記者団に「問題があればＢＰＯなどで是正されるのが報道、表現の自由の基本姿勢だ。行政や与党は、不適切と思われるような報道に対し、最も抑制的でなければならない」と批判した。【佐藤慶、高本耕太】

�U　自民党若手が開く「報道圧力」勉強会の真相企業と

　　法制局にも圧力〈ＡＥＲＡ〉

（mizukith.blog91.fc2.com：2015.07.08より抜粋・転載）

◆安倍首相批判・改憲問題

以下、「今日の言葉」の２としてアエラ記事（エキサイトニュース 2015年7月6日）の転載です。
自民党若手が開く「報道圧力」勉強会の真相 企業と法制局にも圧力〈ＡＥＲＡ〉（エキサイトニュース 2015年7月6日）
安倍総裁再選へ向けた旗揚げの「勉強会」が、ふたを開けると「大放談会」に。

メディアも企業も内閣法制局も、安倍政権の統制圧力にさらされている。
（編集部・野嶋剛、宮下直之）

沖縄の二つの新聞社は、絶対つぶさなあかん　！

沖縄の新聞社に勤める中堅のA記者は、この言葉を再び耳にしようとは思いもよらなかった。6月25日午後に自民党本部で開かれた私的勉強会の「文化芸術懇話会」。講師に招かれた作家、百田尚樹氏が、こう言い放ったのだ。

「あの二つの新聞社に、本当にもう私、目の敵にされて。本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかんのですけど、沖縄県人がどう目を覚ますか」
A記者は、10年ほど前の東京・高輪での夜を思い出した。

深夜11時ごろだった。防衛庁長官を議員宿舎で夜回り取材していた。普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、計画で想定されている海域での海草などの「被度」の想定が、実態よりも小さく見積もられているのではないか、と質問した。すると、この長官はすごんだ。

★「そんなことを書けば、おたくをつぶすぞ」

大臣の言葉とは思えなかった。そして、A記者が言うように被度は実際より小さく見積もられていて、後日、修正された。

「政権に都合の悪いことを書くと、つぶしてやるという発想がショックでした」（A記者）
この長官は引退しており、安倍氏とは近い関係ではなかったが、自民党の体質がそこからかえって浮かび上がる。

今回、つぶす発言以上に失望したのは、会合後、百田氏がツイッターに書いた「ほとんど読んでいない」という言葉。A記者は言う。

「私たちは意見の異なる産経新聞も一生懸命読んでいます。でも、百田さんや政治家は沖縄の新聞を読まずに批判する。沖縄はこんなものだと、決めつけているからなんですね」

●私的勉強会でも記者に案内状

勉強会での沖縄メディア批判や言論統制を期待するような主張が、安保法制法案の衆院採決を今月中旬にも控えた自民党を揺さぶっている。

勉強会に出席した国会議員37人に取材を依頼した。取材拒否を命じる党の指示はなかったようだが、ほとんどから「日程が合わない」「途中で帰ったので分からない」などを理由に断られるか、返答がなかった。

唯一、40代のB衆院議員が、匿名を条件に取材に応じ、こう明かした。
「会の本来の目的は（秋の総裁選での）安倍再選の雰囲気づくりだった」

発起人は党青年局長の木原稔衆院議員だが、背後の「プランナー」は会合にも出席していた安倍首相の側近である萩生田光一・党総裁特別補佐と加藤勝信官房副長官だったという。

同じ日に予定されていた「反安倍」議員の勉強会を中止させ、同じ週に放送される討論番組「朝まで生テレビ！」への議員の出演も、党本部の要請で出席を見送らせたとも伝えられている。万全の準備で臨んだ安倍応援の会合のはずだった。

私的勉強会といいながら、自民党を担当する記者でつくる「平河クラブ」に開催の案内が届いた。
しかも、「終了後に、代表の木原稔より記者ブリーフィングをさせていただきます」とある。ひっそり勉強する会ではないことは、誰の目にも明らか。期待通り、大勢のメディアが集まり、会合の最中には「壁耳」と呼ばれる取材が行われた。

「盗み聞き」という批判もあるが、政党と記者の暗黙の合意のもと長年行われてきた取材方法で、今回だけを問題視するのは筋違いというものだ。

「若手を煽って再選の雰囲気を盛り上げたかった。メディア批判や沖縄批判は会の趣旨じゃなかったが、百田さんに引きずられた」（Ｂ議員）
だが、いささか煽りすぎてしまったようだ。勉強会では、実際に報道されている以上に激しい言葉が飛び交った。

「（沖縄）タイムス、（琉球）新報の牙城の中で、沖縄の世論、ゆがみをどう正しい方向に持っていくか。（中略）沖縄はもう左翼勢力に乗っ取られちゃってる」

「朝日、毎日、東京新聞を読むと、もう血圧が上がって、どうしようもない。あれに騙されているんですよ、国民は」。「青年会議所も経団連も商工会議所も、子どもたちに悪影響を与えている番組ワースト10とか発表して、これに広告を出している企業を列挙すべきだ」

集団的自衛権の行使容認を柱とした安保法案を「憲法違反だ」と指摘する歴代の内閣法制局長官に絡めて、内閣法制局をこきおろす発言も飛び出した。

「法制局は法の番人とか言われているが、内閣法制局で法律家の資格を持っているのは6人だけ。言ったら、80人の医者のなかで免許を持っているのが6人だけの病院なんですよ。そういう人たちの解釈をずっと持ち続けないといけないのか」
よく分からない例えだ。最後に百田氏がこう締めくくった。

「政治家は言葉が大事。戦争と愛については何をしても許されるという部分はあるんです。その目的のためには、負の部分はネグったらええんです、はい。学術論文ではないのだから、いかに心に届くかです」会場は割れんばかりの大拍手に包まれた。

しかし、会合での発言が「報道への威圧だ」との批判にさらされたのは、ご存じの通り。
問題を沈静化させるため、自民党は、素早く発起人の木原氏を1年間の役職停止処分にし、問題発言を行った3人の議員も厳重注意にした。

●自民党執行部に批判も、支持下落の危機　！

もっとも、この処分に対し、党内では不満が広がっている。「青年局主催ではなく、私的な勉強会なんだから、どうして青年局長を党として処分できるの？ 国会に迷惑をかけたというなら現職の村上誠一郎や憲法調査会を開いた船田元、いろいろ文句を言っているOBの山崎拓、古賀誠たちはどうして処分しないのか。執行部はダブルスタンダードですよ」（勉強会に出ていない自民党若手議員）党内政治に精通する自民党のベテラン議員秘書は、こんな見通しを示す。

「いまの安倍政権の支持率は平均すると40％台。安保法案を衆参で2度強行採決して5％ずつ落ちても3割台を維持できる計算だったが、この騒動でもし5％を失えば危険水域の支持率2割台。そうなると秋の総裁選も無風ではすまなくなる。石破茂さん、野田聖子さんの動きをウォッチしないといけない」

★安倍政権はメディアとの関係において、

　　　硬軟取り混ぜた巧妙な対策を実行　！

安倍政権はメディアとの関係において、硬軟取り混ぜた巧妙な対策を取っている。
今年4月、「週刊ポスト」が、高市早苗総務相の実弟である秘書官が関わる疑惑を特報した。

三重県の農業法人が政府系金融機関から受けた融資のうち、1億円が使途不明になっており、高市氏の秘書官が金策に奔走した、という内容だ。

事情を知る関係者によると、記事を仕上げる校了日の2、3日前に同誌記者の携帯電話が鳴るようになった。相手は内閣情報調査室（内調）だった。

「（報道する内容は）あの話ですか」「いつ出るんですか」
掲載内容に関する探りが入った。政府側の「援軍」は、意外なところからも現れた。

★気に入らない報道を訴えるのが安倍政権の特徴だ　！

「本当に書くんですか」「根も葉もない話じゃないですか」
官邸詰めの全国紙政治部記者からだった。政府中枢の情報を握る官邸が、記者をコントロールして、自らは手を汚すことなく、都合の悪い報道に「圧力」をかける。そんな巧妙な仕掛けが垣間見えるのだ。

★高市議員は、損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした　！

高市氏の秘書官は、疑惑が報じられた後、発行元の小学館を相手取り、損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。
「気に入らない報道を訴えるのが安倍政権の特徴。裁判で勝つことが目的ではない。報道はウソだと世の中にアピールしたいんです」（同関係者）

●巧みな報道管理、策士、策に溺れる　！

報道をコントロールしたい──そんなメディア観が透けて見える安倍政権。
原体験は、1年間の短命に終わった第1次政権の失敗にあるようだ。第１次安倍政権は、閣僚の失態などを大きく報じられ、世論の支持をみるみる失った。

TBSの元キャスターで、民主党政権時代に内閣広報室審議官を務めた下村健一氏は、13年に行った安倍首相インタビューを振り返って、こう話す。

「安倍氏はかつて、祖父の岸信介元首相から『もう一度総理をやれたら、こうやったのに』と聞かされたそうです。その言葉があったから、一度辞めてジ・エンドではなく、『次やるときはどうするか』とイメージトレーニングしていたと話していました」

雌伏のときに研ぎ澄まされたのは、経済政策だけでなく、メディア管理術も含まれていたのだろう。

現在、内閣では菅義偉官房長官や加藤、世耕弘成の両官房副長官、党では萩生田氏や棚橋泰文幹事長代理らの安倍側近が、メディア対策を担う。

「安倍政権のメディア対策は、支配や操縦といったそしりさえも受けない、洗練された部分が巧み。メディア同士が牽制し、自主規制するように仕向ける。権力は使わず、ちらつかせるだけでいいんです」（下村氏）。

だが、安倍首相や側近たちは「洗練」されたかもしれないが、末端の安倍応援団までは教育が及ばなかったようである。

★　政治家と芸術家を同一視したのは
、
　　　ナチスのアドルフ・ヒトラーだった　！

勉強会の設立趣意書には、こんな文言がある。
「政治家に教養と創造力が求められるならば、すなわちそれは、芸術家と共通する素養」
政治家と芸術家を同一視したのは、ナチスのアドルフ・ヒトラーだった。

よもやこの文章がヒトラーの思想をもとに書かれたとは思いたくないが、今回の勉強会が芸術とはほど遠い内容だったことは、ヒトラーもうなずくのではないだろうか。

※AERA 2015年7月13日号

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5100.html

番組内容に対して政府な何の責任も持っていない。
ばか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/363.html#c5

イスラム国を作ったのはアメリカ、金も武器も傭兵もすべてアメリカとＮＡＴＯが提供している、ってね

友人らにずっと言ってきたんだけど、「お前、何陰謀論にはまってるんだよ」と今まではバカにされ続けてきたんだよね。

しかし、ロシアのＩＳに対する空爆の件やら何やらで、鈍い友人たちも、「お前の言っていること正しいかもな。アメリカって、最初からやる気なかっただろ。トヨタの車も怪しいよな」と言い始めています。

いくら大衆がバカでも、どんどん化けの皮がはがされて、みんな気づき始めているんだよ。このままでは、アメリカの悪行は、いつか９１１にも向けられるよ。

僕自身も「９１１政府犯行説なんて陰謀論だよな」って思っていたんだよね。しかし、イスラム国人質事件でいろいろ調べ始めてみて、９１１リサーチをしてみた。英語の文献やら動画やらを見まくって、９１１がアメリカの自作自演であることは、揺るぎのない事実であることがよく分かった。

一つのきっかけで、連鎖反応がおこり、すべてが崩れていく。アメリカさん、もう一度言うけど、みんな気づき始めているんだよ。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/332.html#c6

この発言は村山政権時にオウム事件が起きて彼らが米国を敵視していて起こしたテロの目的が事実上日米安保体制を破壊することが目的だったこと。そしてその意図を受けて初期の民主党が作られたということを意味していると思う。そんな党が国会で議席を増やせば政策はより従米の方向へと向かい、その害が甚大であることは既に証明されている。ここは初心に帰って共産党を支持してみる方が日本のためになる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/401.html#c7

小沢代表の主張：政権交代こそ、野党連携の最大の目的だ　！

次の選挙で、国民をナメきった、安倍政権に目にモノを言わせたい　！

（headlines.yahoo.co.jp：毎日新聞 11月10日(火)8時30分配信より抜粋・転載）

＜来夏の参院選＞野党共闘、高まる壁…候補者調整が難航

◆来夏の参院選で野党が競合する見通しの「1人区」

　来夏の参院選に向け、野党の候補者調整が難航している。
党勢回復の進まない民主党は、改選数１の「１人区」での共産との候補者一本化が勝敗のカギを握るが、共産党は、積極的に候補を擁立しており、競合区は増えつつある。

民主党執行部は、共産党との候補者調整を進めれば、党内の保守派の反発を強めかねないジレンマも抱えている。【福岡静哉、松本晃】

☆共産党：民主党との調整が付けば、

既に擁立している候補者を降ろす 可能性を示唆　！

　共産党の山下芳生書記局長は、11月9日の記者会見で、「野党間の合意がなされた場合は、選挙区によっては候補者調整があり得ると幹部会で決めている」と述べ、民主党との調整が付けば、既に擁立している候補者を降ろす可能性を示唆した。
両党の現在の擁立状況では、全国３２の１人区のうち民主の岡田克也代表の地元・三重を含む７選挙区で競合する。
共産党は、さらに、生活の現職がいる岩手、民主党現職がいる、長野でも新人を立てたため、民主、生活両党が、正式に擁立すれば、競合する見通しだ。

☆岡田・民主党代表：１人区で候補者の競合は避けたい」　！

　岡田氏は、「１人区で候補者の競合は避けたい」と危機感を強め、９月に共産の志位和夫委員長と会談した。しかし、細野豪志政調会長ら保守系が、共産党との協議に強く反発している。
２回目の協議が開けない状況だ。

　身動きできない民主党を尻目に、志位氏は、衆院小選挙区当たり約２万票とされる組織票も念頭に、「１人区全部で選挙協力をしたい。共産は党支部を挙げて何でもやる」と野党協力の呼びかけを強める。
一方で、競合区への擁立は、続いており、民主内には「『戦争法制反対』を旗印にした候補者調整を呼びかけることで、比例代表で、安全保障法制に反対する無党派や若者を取り込むのが、本音ではないか」との指摘がある。

　民主党は、２０１３年参院選では１人区で全敗し、１７議席にとどまった。
選挙区調整が不調に終わり、2013年同様に惨敗なら、参院で３０議席台となる可能性すらある。
政策が近く党内の反発の少ない維新、生活、社民の各党との選挙協力については、党分裂や党勢低迷で候補予定者の発表に至っていない。
このため、民主党内には、共産党との調整を積極的に進めるよう求める声も強まっている。

◇合区、民主党の人選難航

　来夏の参院選では１票の格差是正のために新たに１人区として合区される「鳥取・島根」「徳島・高知」のうち、民主の徳島・高知での候補者擁立が難航。鳥取・島根も無所属候補の推薦などを検討しており、厳しい状況だ。

　民主党は、11月9日、党本部で「徳島高知合同選挙対策本部」を開き、両県連が挙げた候補者計２人を一本化する方針を確認した。
同選挙区で、立候補を検討していた、現職の広田一参院議員（高知選挙区）は、１０月末、「合区反対」を理由に不出馬を表明した。
ゼロからの候補者選びを余儀なくされている。

☆民主党・選対委員長：「幅広い野党結集をしないと勝てない」　！

　共産党は、２合区とも新人を擁立している。
民主党の玄葉光一郎選対委員長は、会議後、記者団に対し、「幅広い野党結集をしないと勝てない」と述べた。【飼手勇介】

（参考資料）

小沢代表の主張：野党の“青二才”に業煮やし、「檄文」に込めた決意公表　！

「政権交代こそ、野党連携の最大の目的」

次の選挙で、国民をナメきった、安倍政権に目にモノを言わせたい　！

（www.nikkan-gendai.com：日刊ゲンダイ：　2015年10月4日より抜粋・転載）

◆「政権交代こそ、野党連携の最大の目的」と題する談話を発表　！

〈政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊び〉――

生活の党の小沢一郎代表が、10月2日、「政権交代こそ、野党連携の最大の目的」と題する談話を発表した。内容は青臭い書生論に固執する主要野党に業を煮やした印象だ。

☆違憲立法を許すならば、戦前の昭和史を繰り返す　！

野党のお子ちゃま議員は〈違憲立法を許すならば、戦前の昭和史を繰り返す〉と国民の不安を代弁した小沢の「檄文」に瞠目すべきだ。

☆次の選挙で、国民をナメきった、安倍政権に目にモノを言わせたい　！

　次の選挙で、国民をナメきった、安倍政権に目にモノを言わせたいが、その受け皿となり得る政党がない。選挙のたびに戦後最低を更新し続ける投票率が、国民の〈忸怩たる思いの表れ〉と小沢は指摘し、〈野党再編の最大の目的は、次の総選挙で政権を取ることにある〉〈この前提を抜きにして、何を言っても始まらない〉と改めて強調した。

☆次善の策は（比例代表選を）統一名簿で闘う事を提案　！

　来夏の参院選での野党連携に向け、〈最善の策は何か。各党が解党して１つの党をつくることだが、現実的になかなかそこまでいかない。
次善の策は（比例代表選を）統一名簿、つまり『オリーブの木構想』で戦うこと〉と提案。既存政党とは別に選挙の届け出政党をつくり、そこに各党の候補者が個人として参加する構想で、そのメリットを〈単なる選挙区調整では自党候補が選挙区から出ないと、どうしても比例区の応援に力が入る。選挙区も比例区も一緒に戦えば、本当の力の結集になる〉と説明した。

力強い言葉の矛先が民主や維新の“青二才”たちに向かっているのは間違いない。
民主党は、特に保守系が細かな政策の一致にこだわり、野党総結集に二の足を踏む。
維新にいたっては「大阪系」と「非大阪系」が分裂。
ただでさえ少ない党勢を分散させ、多すぎる野党の数をまた増やすなんて愚の骨頂だ。

☆野党連携の政治的な旗印は、「非自公」「反安保法」など主要政策の一致で良い　！

　よほど腹に据えかねるのだろう。小沢は〈野党連携の政治的な旗印は、「非自公」「反安保法」など主要政策の一致で良い〉〈野党連携実現の肝は、各議員の「自分を捨てる」「自分を殺す」という利他の精神。「オレがオレが」と主張していては大事を成就できない〉と踏み込んだ表現で苦言を呈した。

◆共産党にはエール送る　！

　戦争法廃止の国民連合政府で一致する野党との選挙協力を提案した共産党に〈野党共闘に向けた大きな弾み、この決断を高く評価する〉と最大限のエールを送ったのも、政権交代を本気で目指す小沢だからこそ。
民主も維新もその他大勢も参院選の候補者擁立すらままならないのに、共産の「衆院小選挙あたり２万票」とされる基礎票“献上”を、みすみすソデにするのはナンセンス。
「論外」（民主党の前原誠司元代表）と決めつける前に、「共産党を利用してやる」ぐらいの気概を見せろということだ。

☆共産と他の野党の方が、行政のスリム化、脱原発、福祉の充実など、

より多くの一致点を見いだせる　！

「恒久平和を目指す創価学会を母体とする公明党と、憲法改正を党是に掲げる自民党。安保法制でも際立ったのは両党のスタンスが百八十度違うこと。その両党が選挙となれば権力維持のため、がっちりスクラムを組む。この『リアリズム』が政権与党の凄みです。

まだ、共産と他の野党の方が、行政のスリム化、脱原発、福祉の充実など、より多くの一致点を見いだせると思えるほどです」（政治評論家・山口朝雄氏）

☆安倍政権の政策に抗議する市民が、東京・日比谷野外音楽堂に結集した　！

10月２日には、原発や安保法制、沖縄など安倍政権の政策に抗議する市民が、東京・日比谷野外音楽堂に結集した。
約３０００席を埋め尽くした参加者は集会後、「野党は共闘　！」と訴えながら、デモに繰り出した。今の野党に市民の悲痛な叫びに報いる気持ちがあるのなら、小沢の主張に少しは耳を傾けたらどうか。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5101.html

すなわち、質問の実質的内容の厳しさには対抗できないと判断して、とっさに、事前の質問通告の有無（形式的齟齬の問題）にすり替えるという、いつものお得意のはぐらかしの作戦に出たのだ。

そのほうが、負う手傷が浅いと読んだのだろう。窮地を脱するほうがバカにされるよりもマシと思うのか。いや、バカにされるという意識がないのかも・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/386.html#c20

何を言っているのか。
個々の番組内容に対して法は責任を持たない。
もっていたらいいちいち番組内容を検閲しないといけない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/334.html#c10

7さん、ありがとうございます。久し振りの優しいお言葉。
連日大阪ダブル選挙で、自民党議員を応援していたら、「 こいつは工作員だ！ 」と罵られ、疲れていたところです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/351.html#c9

>>ライブドアニュースは、酷いね。

＜＜はい。初代の社長は、渡恒の子分でしたから・・・

〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/320.html#c39

The Amtrak Acela Express Documentary (Boston - New York - Philadelphia - Washington, DC)
https://www.youtube.com/watch?v=Q_P2yOuhPKY
●アムトラックのアセラ・エクスプレスです。ボストン〜ニューヨーク〜フィラデルフィア〜ワシントンD.C.の間を走っています。

Amtrak Acela Express - America's Fastest Train
https://www.youtube.com/watch?v=5XGK7tRvgr8
●高画質ですので、こちらもご覧ください。

アセラ・エクスプレス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9

●フランスTGVの技術を取りいれ、フランス・アルストムと、カナダのボンバルディアが企業連合を組んでアムトラックに納入しました。アメリカは1,435mmの標準軌ですので、新線建設の必要はありませんが、通勤列車と同じ線路を走ることから、一部区間は低速運転です。空いた区間は240km/hを出しているのですが。

低速列車対策に、高速別線をつくればいいと思うのですが。連邦予算が出ないのかな ?
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/463.html#c1

https://www.youtube.com/watch?v=P815JVWS_8w
1996年2月15日 - 長征3Bロケットの爆発
中国四川省のリャンシャン・イ族自治州で打ち上げられた長征3Bロケット1号機が西昌市に墜落・爆発した。強い腐食性を持つ非対称ジメチルヒドラジンが一帯に飛散し、村は壊滅。中国政府の公式確認では死者は6人。米国の軍事情報筋によれば、200人以上が死亡したとみられている。500人が死亡したという情報もある[2]。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/337.html#c1

超党派議員らが国会内集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-11/2015111102_02_1.jpg
（写真）超党派国会議員の集会で発言する高田健氏＝１０日、衆院第２議員会館内
　安倍政権が戦争法を強行するなか、日本共産党、民主党、社民党の超党派議員らが１０日、「自由と民主主義を守れ―自民党改憲案にＮＯ！」をテーマに国会内で集会を開きました。集会には、さまざまな市民団体・個人が参加。自民党改憲案について議論し、安倍政権が意欲を示す改憲発議を阻止するための具体的な行動などが提起されました。

　明日の自由を守る若手弁護士の会の太田啓子さんは、「憲法カフェ」「怒れる女子会」などを通じて政治を語ることについてのちゅうちょをやぶりはじめた女性たちの姿を紹介し、「希望の種をまき、育てていく営みを続けていくことで状況を変えていくことができる」と発言。許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さんは、各界・各層に広がった戦争法反対運動の高揚をあげ、「国会の外から戦争法を廃止する運動を大きく盛り上げていかなければならない」と、総がかり行動などが提起している２０００万人署名を達成する決意を表明しました。

　集会では、選択的夫婦別姓訴訟をたたかっている弁護士の打越さく良さん、伊藤塾塾長の伊藤真さん、日本体育大学教授の清水雅彦さんが、それぞれ発言。日本共産党からは、畑野君枝衆院議員が参加し、「『市民革命』とも言われる戦争法反対の運動を大事にして、立憲主義が花開く日本の政治をつくっていこう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-11/2015111102_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/402.html#c8

ＮＨＫ・反知性からこちらかと思った。

公共放送は必要だと思うが今にＮＨＫには１銭も払いたくない、民放はスポンサーとの関係で伝えにくいものもあるだろうが、受信料を視聴者が払うＮＨＫは民放が伝えにくいものも伝えるべきなのだが、ご存知のようにあべさまのＮＨＫなり下がったので立花氏のステッカーを入手した後支払いをコンビニ払いに変更して中止した。過日地域新人スタッフが来たが、こちらへ電話してくださいと告げると、その人は素直に電話番号を控えて大人しく帰った。（その後来てない）。尚、公共放送に回帰すれば支払いを再開する考えなので頭から拒否するものでもない。（以前はまじめに１年分先払いしてた）

訪問した地域スタッフは帰社後上司に「撃退ステッカー」を質問して、こっぴどく注意されてるだろう、ステッカーを見たのは初めてだったようだ。元地域スタッフによると、「撃退ステッカー」を提示してある家には行くなと、委託会社はＮＨＫ内の研修で注意喚起されるそうである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/342.html#c19

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/336.html#c4

ぜひ、安倍暴走政治のおおもとにある政党助成金制度も批判して、廃止してほしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/349.html#c16

By REID J. EPSTEIN
2015 年 11 月 9 日 17:29 JST

　2016年米大統領選の共和党候補指名を目指すベン・カーソン氏は6日、現政権が交渉した環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を支持すると表明した。これは、同氏の選挙戦を後押ししてきた社会的保守派よりも共和党主流派と同調する動きだ。

　共和党で反既成政治派の支持を競い合う対抗馬のドナルド・トランプ氏と一線を画する姿勢でもある。カーソン氏は以前にはTPPに対する懐疑的見方を示し、ハフィントンポストとの6月のインタビューでは、強力な通商交渉の権限を与える貿易促進権限（TPA、通称ファストトラック）をオバマ大統領に与えないと発言していた。

　ホワイトハウスは5日にTPPの合意全容を公表。その翌日にカーソン氏陣営はこれを支持すると表明した格好だ。

　陣営の広報担当者ダグ・ワッツ氏は、カーソン氏は「主要市場での公平な場の構築にTPP合意が役立ち、中国の影響力に対抗するものとして、アジアの貿易相手国との関係改善にも重要だと確信している」と述べた。ワッツ氏によると、カーソン氏は「現在、条件付きでTPP支持に傾いている」という。

　一方、共和党の数十年におよぶ自由貿易に対する支持は砕けつつある。トランプ氏以外にも、社会的保守派のリック・サントラム元上院議員やマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事がTPPに反対している。テッド・クルーズ上院議員（テキサス州）はTPP承認を早めることを目指す「ファストトラック」法案を支持したが、その後、共和党議員はオバマ大統領を信頼できないとして支持を取り下げ、TPPを承認すれば、米企業と外国企業との競争が高まるとともに、不法移民が増加するとの見方を示した。

　マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）とジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事、クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事といった共和党主流派の候補者は引き続きTPPを支持している。

　ただ、ルビオ氏の広報担当者は、同氏は今夏、ファストトラック法案を支持したが、TPPの議会批准を支持するかどうかについてはまだ決断していないと述べた。

関連記事

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TPPの為替操作防止条項、米国に有益＝米財務長官
TPPはグローバル化の意外な信任投票
【特集】米大統領選
http://jp.wsj.com/articles/SB11021942449448864116004581344902694640310

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/712.html#c1

↓

106 ： フォーク攻撃(鹿児島県)＠＼(^o^)／：2015/11/08(日) 08:59:08.86 ID:EervLuvK0.net[1/12]
>>34

SEALDsの闇がまたひとつ明らかに

805 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2015/11/08(日) 06:11:14.79 ID:VwA8ROY+0
ラジオ短波の齋藤広美ヤロメロのスタジオ見学の常連で、たしか東大さんと呼ばれていた人ではないか?と思います。
BCLや無線に詳しくて、朝鮮中央放送に受信報告書書いて送ると
ベリカード以外にも沢山プレゼント貰えるんでお勧めだ、アナウンサーから手紙をもらったと、見せてもらった記憶があります。
しかし考えると、北朝鮮に自宅の住所や年齢が筒抜けになるんで恐怖。私も工作員に内偵されていたかもしれませんね。

59 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2015/11/08(日) 06:45:49.60 ID:VwA8ROY+0 [1/2]
前スレ>>805です。
保管してあった朝鮮中央放送から送ってきた数々です(笑)
プレゼントで釣って、拉致対象や工作員をオルグってたの確定です。

http://i.imgur.com/4QloaqI.jpg
http://i.imgur.com/Ui1UdMX.jpg

188 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2015/11/08(日) 06:57:09.41 ID:VwA8ROY+0 [2/2]
皆さんレス感謝します。
保管しておいて良かったw
あと紛失しましたが主体思想や日成の伝記本を定期的に送ってきてました。年一で主体思想感想文コンクールを開催、大賞は招待旅行だった？と記憶してます。
東大さんの件、人違いでなかったら点が線になって怖いくらいですね。

121 ： マスク剥ぎ(関東・甲信越)＠＼(^o^)／：2015/11/08(日) 09:04:55.66 ID:uPvac06yO.net
>>106

これが本当なら、久保田＝北朝鮮スパイ工作員説を見事に裏付けるな

651 ： シューティングスタープレス(庭)＠＼(^o^)／：2015/11/08(日) 13:17:09.38 ID:ezf5xZxL0.net[1/2]
>>106

こういうの見ると2ちゃん潰したがってる連中の正体が見えてくるよなあ。
さらっと凄い情報が出てくるもんやね。

454 ： 男色ドライバー(東京都)＠＼(^o^)／：2015/11/08(日) 11:26:27.03 ID:VGh0jqUB0.net
しーるずの正体
http://no1-fx.biz/wp-content/uploads/2015/08/WS000028.jpg

http://livedoor.4.blogimg.jp/dqnplus/imgs/f/a/fa153f8c.png
http://livedoor.4.blogimg.jp/dqnplus/imgs/9/3/9375f168.jpg
http://livedoor.4.blogimg.jp/dqnplus/imgs/5/7/57179a1f.png
http://livedoor.4.blogimg.jp/dqnplus/imgs/7/c/7c298cfe.png

SEALDsとしばき隊が原宿で高校生デモを開催（今日の昼）「とりま廃案！それな！僕らの民主主義だよ」
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1446938977/

♪
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/291.html#c18

　いらないと思うよ〜〜　　タバコはね〜〜〜

　＝＝＝

　日本では　タバコを禁止しようよ〜〜〜　　肺がんも減るよ〜〜

　
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/411.html#c1

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/411.html#c2

1 ：◆qQDmM1OH5Q46：2015/11/11(水)17:12:19 ID:???
　参院予算委員会は１１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などをテーマとする
閉会中審査が行われた。ところが、満を持して登場したはずの民主党議員からは、
勉強不足を疑われてもおかしくない質問が飛び、安倍晋三首相や甘利明ＴＰＰ担当相は時にあきれ顔で答弁した。

　質問者は農業や酪農が盛んな北海道選挙区選出の民主党のトップバッターとして
登場した徳永エリ参院議員。徳永議員は
「強制労働で生産された物を輸入しないことを奨励すると規定しているが、これは競争条件を公平にするため、
（労働賃金が安い）新興国に対して労働規制を強化しろと言っているのではないか」

「（新薬のデータ保護期間）の延長で、安価なジェネリック薬品を作れなくなり、日本国内の医療費が恐らく膨らむ」
などと７分間にわたって質問を続け、「この分析は間違っているでしょうか」と問いかけた。

　すると甘利氏は「全く間違っている。本当に御党の中で、そういう認識が共有されているとは思えない」と一蹴。
「児童労働とか過酷な労働で安い賃金で作った物に競争力はつくかもしれないが、裏に過酷な実態がある。
その是正を図ったわけで、企業の収益というよりも人権の問題から出てきた話だ」などと強調した。

　首相も立ち上がり「（新薬の）データ保護期間は８年になったが、日本はもともと８年だった。
なので、日本でジェネリックを作っている方々に何か変化があるわけでは全くない」などと説明した。

続き　産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151111/plt1511110017-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/151111/plt1511110017-n2.html

2 ：名無しさん＠おーぷん ：2015/11/11(水)17:13:49 ID:WLH ×
何言ってんだコイツ？

http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1447229539/
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/398.html#c7

憧れを抱いて欧米に出てみたものの、ジャップとののしられ現実を知るんだろう。

http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/899.html#c4

　このところ、米国は南中国海問題でしきりに行動を起こしている。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　「硬」面では、米軍が武力を数回誇示している。米軍艦「ラッセン」は中国政府の許可を得ずに、中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島の島・礁の近隣海域に不法に進入した。カーター米国防長官は南中国海周辺を航行する空母「セオドア・ルーズベルト」に仰々しく搭乗した後、「最先端」の装備をアジア太平洋地域に配備して南中国海問題に対処する方針を公言した。これらは米国が武力によって中国を威嚇する意味合いが大きい。

　「軟」面では、米国務省が南中国海問題で繰り返し「雑音」を発している。東アジア問題を担当するラッセル米国務次官補は先日の講演で南中国海問題についてあれこれ口出しをした。米側は南沙諸島での中国の正当な島・礁建設に悪意をもってこだわり、「航行の自由に影響する」との罪名をあくまで中国に押しつけ、人為的に緊張をもたらしている。また、「国際法」と「国際ルール」を理由に、フィリピンが一方的に提起した国際仲裁を受け入れるよう中国に圧力をかけ、南中国海問題の国際化を推し進めている。最近行われた拡大ASEAN国防相会議で、米国は南中国海関連の内容を共同宣言に無理矢理盛り込もうとし、最終的に宣言が発表されない事態を招いた。南中国海問題で米国が道義的優位性と発言権を奪おうと全力を尽くしていることは明らかだ。

　表面的に見ると米国は硬軟両様で、力強い攻勢にある。だが実際には、こうした激しい勢いも米国の戦略的焦慮を覆い隠しがたい。

　最も重要なのは、米国が南中国海をいかにかき乱そうとも、歴史と事実を変えることはできないということだ。南中国海における中国の主権と権益は長期の歴史過程において形成されたもので、十分な歴史的根拠、法理上の根拠を持つ。南中国海での中国の活動にはすでに2000年以上の歴史がある。中国は南中国海の諸島を最も早く発見し、命名し、開発し、主権管轄を最も早く行い、維持してきた。中国政府も南中国海諸島に対する主権を一貫して堅持し、実際の行動によって積極的に維持してきた。

　これはどの国も否定できないことだ。また、中国の主権・権益を不法に損なう一部の国の犯罪行為を米国が覆い隠すことはできない。1970年代から、一部の国は中国の南沙諸島の島・礁を侵略・占拠し、島・礁と海域に新たな名称をつけ、資源採掘まで行った。だがこうした活動はその領有権主張を支えるものではない。事実を前に、領有権問題において米国に口出しの余地はない。

　中国の正当な権益維持行動を米国が阻止することはできない。中国には国家の主権と安全を守る決意と能力があり、一部の国の挑発行為に断固として対応する。黄岩島（スカボロー礁）事件後、中国は黄岩島で常態化巡航を行い、中国漁船に対する妨害を止めさせた。仁愛礁（アユンギン礁）の補強、軍艦の不法な浅瀬乗り上げなどの行為を、中国の海上法執行部隊は緊密に監視している。

　中国と関係国との効果的な意思疎通を阻止する力も米国にはない。中国の習近平国家主席は先日ベトナム、シンガポール公式訪問を終えた。ベトナムは南中国海の関係国の1つであり、指導者の訪問時、中越は問題の適切な処理と解決について共通認識に達した。両国は友好的な協議、溝のコントロールを行うことで合意し、紛争が両国関係の大局を翻弄することを望んでいない。シンガポールはASEANで重要な役割を発揮する国であり、ASEANと中国の協力関係深化を支持し、南中国海における関係国の行動宣言の精神に従い南中国海をめぐる争いを適切に処理することに賛成している。中国はASEAN各国と協力して、南中国海の平和・安定を維持することができる。

　南中国海について中国は以前、自国の領土でないものは少しもいらず、自国の領土であるはずのものは寸土でも必ず守ると明確に表明した。いかなるいわれなき非難も成り立たず、かえって各国の利益に反するということを米国は明確に認識するべきだ。南中国海に本来波風は立っていないのだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年11月11日

http://j.people.com.cn/n/2015/1111/c94474-8974595.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/713.html

　王毅外交部長（外相）は10日、フィリピンのアキノ大統領とマニラの大統領府で会談した。新華網が伝えた。

　王部長は「習近平国家主席は大統領の招待と口頭のメッセージを受け取り、フィリピンで開催されるAPEC首脳会議に出席したいと考えている。これは中国側のAPECプロセスに対する重視とフィリピン側の会議開催への支持を示すものだ。私が今回招待を受けてフィリピンを訪問したのは、習主席の会議出席に関する準備について踏み込んで意思疎通を行い、必要な準備をしっかりと行うためだ。昨年北京で行われたAPEC会議はアジア太平洋地域協力の推進について重要な共通認識にいたった。今年の会議がこれを基礎にアジア太平洋経済・貿易協力に一層焦点を合わせ、これを推進することを希望する。中国はフィリピンの近隣国、前回APEC主催国として、フィリピンが会議を成功裏に開催することを歓迎する」と表明。

　アキノ大統領は「フィリピン側は習主席がフィリピンで会議に出席することを心待ちにしている。主催国としての務めを尽くし、習主席を最大の熱意と友好的姿勢をもってもてなす。フィリピン側はしっかりと主催国を務め、アジア太平洋地域経済協力に焦点を合わせる。会議に争いを持ち込むことはなく、そうするべきでもない。フィリピン側は習主席や他の指導者と前向きで良好な雰囲気を創造し、前向きな成果を確保することを望んでいる」と表明した。

　王部長は「現在中比関係は困難な局面にある。これは両国、特に両国民の共通利益に合致しない。中国はフィリピンとの関係発展を重視しており、フィリピン側と共に努力して、正常で安定して健全に発展する善隣友好関係を再建することを望んでいる。対話と協議を通じて、海上問題を含め二国間関係に影響を与える全ての問題を適切に処理することを望んでいる。中国の対話のドアは常に開かれている。双方が同じ方向に向かい、対話を通じて解決策を早急に見出すことを希望する」と述べた。

　アキノ大統領は「フィリピン側は争いの平和的解決を望んでいる。中国側とオープンで率直かつ誠意ある意思疎通を行いたい。双方が共に受け入れられる解決策を見出すことを希望する」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年11月11日

http://j.people.com.cn/n/2015/1111/c94474-8974858.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/714.html

やはり、みんな同じように感じているんですね。　こないだの夜７時のTPP合意に関するニュースでも、国民はどういう受け止め方をしているかのインタビュー場面があって、２人のスーパーで買い物をする消費者は「毎日の買い物で、食料品が安くなるのは助かる」というような事を言い、そのあと生産者側の意見として、１人は「TPPを国際的に生産物を売り込む契機にしたい」と言い、もう１人は「これからどうなっていくのか注視していきたい」みたいなことを言い、農家や酪農家からの厳しい意見は全然ありませんでした。　事実を事実として伝えないニュースはジャーナリズムとして何の価値もないし、ただの政権側のコマーシャルだと思います。　こんなことやってる本人たち（NHKの職員たち）は、恥ずかしくないんでしょうか？

農業関係者の安倍内閣支持率が１８％に激減！TPP合意報道で３６％が１８％に！６９％が大筋合意は「決議違反」
http://209.54.50.129/15/senkyo196/msg/217.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/393.html#c7

　★：相馬市の汚染と東京の疾患増加〜２０１４年０８＆０９月

　南相馬市　原町区原油トンネル手前（Ｗｅｔ）　１，６２０，０００　Ｂｑ／ｋｇ
　南相馬市　原町区馬場（Ｄｒｙ）　　　　　　　　　９９４，０００　Ｂｑ／ｋｇ
　南相馬市　原町区馬場（Ｗｅｔ）　　　　　　　　　８４８，０００　Ｂｑ／ｋｇ

出典：「フクロウの会」のホームページより
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/files/2014_1010ozawa2.pdf

　相対的に大きな（およそ2.5μm超）微粒子は、大量に鼻腔に付着した場合、局所的に毛細血管細胞
を破壊し鼻血を引き起こす原因になるであろう。粒径の 小さい（およそ2μm未満）放射性微粒子は、
肺の最深部まで侵入して肺胞に沈着するので、長期にわたってそこに付着し、体内に取り込まれる比
率も高く、内 部被曝の危険が何倍も大きい。
　粒径が0.1μmより小さければ消化器から吸収される可能性がある。

※：海老原勇「粉じん作業と免疫異常」『労働科学』58巻12号607-634,1982.12。同「粉じん作業によ
　　る全身疾患」『社会労働衛生』11巻1号41-55,2013.6。

　−−−−−−−　

　　　　　　★：東京で増える被爆者の疾患：★

　　　　　
　　２０１１年以降、全がんで５１．３％増（年平均４．２６％増）という、がん罹患数の大幅な、
危機的ともいえる増加 を示している（国立がん研究センター「全国がん罹患者数・率推定値」）。

　　　★：都内１７病院の癌の登録数　２０１０　２０１３年

　多発性骨髄腫　　　　　２４６　　　３３０　　　２８．９％増加
　白血病　　　　　　　　５１１　　　６０３　　　１３．１％増加
　その他血液の癌　　 　２６６　　　４７７　　　７１．６％増加

出典：国立がん研究センター がん対策情報センター がん統計研究部 院内がん登録室
「がん診療連携拠点病院 院内がん登録　全国集計報告書　付表1〜6」2009〜2012年版より筆者作成。
各年の報告書は以下のサイトからダウンロードできる。
http://ganjoho.jp/professional/statistics/hosp_c_registry.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　

　　都内病院の骨髄異形成症候群による入院数　２０１０、２０１３年

　ＮＴＴ東日本病院　　　　　　　　　　　　　２８人　　　　８０人　　　２．９倍
　千葉大学医学部付属病院　　　　　　　　　　９　　　　　　２４　　　　２．７倍
　武蔵野赤十字病院　　　　　　　　　　　 　２　　　　　　１１　　　　５．５倍
　
　

『原発通信』第716号の資料により筆者作成。
出典：原データを掲載している各病院のサイトはそれぞれ以下の通りである。
http://www.ntt-east.co.jp/kmc/guide/hematology/result.html
http://www.ho.chiba-u.ac.jp/dl/patient/section/ketsueki_01.pdf
http://www.musashino.jrc.or.jp/consult/clinic/3ketsueki.html
http://www.hospital.japanpost.jp/tokyo/shinryo/ketsunai/index.html#jisseki

★ ；順天堂大学付属順天堂病院・血液内科　　２０１１、２０１３年

　　　患者総数　　　　　　　　　　　２３０人　　　８７６人　　　　３．８倍
　　悪性リンパ腫　　　　　　　　　　　８６　　　　２３１　　　　　２．７
　血小板減少症紫斑症　　　　　　　　　２０　　　　１０５　　　　　５．３倍
　骨髄異形成症候群　　　　　　　　　　１８　　　　　４０　　　　　２．２倍
　　ＭＧＵＳ／形質細胞腫瘍　　　　　　１９　　　　　４１　　　　　２．２倍

2011年と2012年・2013年では分類が若干違っている。
A／Bと記している場合Aは2011年の分類、Bは2012・2013年の分類である。
出典：順天堂大学医学部附属順天堂医院　血液内科　診療実績より筆者作成
http://www.juntendo.ac.jp/hospital/clinic/ketsuekinaika/kanja03.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　

　　★：地震保険料が、１月から大幅に値上げ・・・しかも、定期的に値上げを繰り返す：★

　　　
　　　　大幅値上げの地域は、

　　　　　　１：東京都と近隣
　　　　　　２：静岡県と近隣
　　　　　　３：高知県？？？

　　　です。いよいよ、秒読みなんでしょうかぁ・・・・

　　　−−−−−−−−−−−−−　

　　　★：偽装は、原発も全てなので、マンションも高架橋道路も、散々になりますよ・・・

　　　　　調査報告 浜岡原発設計者の告発

http://tabemono.info/report/former/13s1.html
浜岡原発の事故に備えよう

浜岡原発を設計した技術者が、東海地震で浜岡２号機が崩壊すると告発しました。
浜岡には原発が5機あって、少なくとも原爆数百発分の放射能が入っています。もし崩壊して爆発す
ると、原爆よりはるかにひどい被害が出ることは確実です。

　　　　−−−−−−−−−−−−−−　

　　　★：浜岡原発2号は東海地震に耐えられない　設計者が語る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　08:44 07/13 2005
http://www.mynewsjapan.com/reports/249

　実際に原子炉設計に携わり、「データを偽造して地震に耐えうることにする」との会議に立ち会っ
たことから、技術者の良心で辞表を出した経緯を公表し、警 鐘を鳴らした設計者。しかし電力会社
を広告主にもつ大手マスコミはこの事実を取り上げず、行政に知らせても音沙汰なし。東海地震が起
きれば関東・関西一円 に放射能汚染が広まる危険性は高く、早急な対策が必要だ。「このままでは
大変なことになる」という設計者の決意の証言を報じる。（取材・代筆、佐々木敬 一）

　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−　

　　　★：東海地震で浜岡が爆発し東京など１０万人死亡の可能性：★

　　　　
　　　　　　＝＝＝＝【 データ改ざんの原発を告発 】＝＝＝＝

　　　*浜岡原発2号は東海地震に耐えられない　設計者が語る
　　　　　　　http://www.mynewsjapan.com/reports/249
　　　*静岡県庁で衝撃の記者会見が行われ、「耐震計算の数値ごまかしが検討されていた」と告発
　　　　　　　http://tabemono.info/report/former/13s1.html

　　　浜岡原発２号機の相次ぐ故障に、証言を決意したのは、33年前、設計にかかわった元技術
　　　者の谷口雅春さん（63歳、東京都足立区）。
　　　静岡県庁で衝撃の記者会見が行われ、「耐震計算の数値ごまかしが検討されていた」と告発

〜〜

　　　日本は手抜き国家、特に、高度成長期は工期を半分で急がせている・・・・

　　　三井住友・旭化成建材だけではない・・・・

　　−−−

　　　　★★：格差社会拡大で小学６年生が大麻を吸っている：★★

　　　　　　１７歳の兄のを見つけ、吸っちゃってる・・・４回も・・・
　　　　　　警察が吸引道具を見つけ、逮捕する・・・。

　　　　◆◆：今年の未成年者の大麻逮捕者・・・既に【５８人】：◆◆

　　　　　　　去年の凡そ倍に・・・・
　　　　　　　ＭＤＭＡなど駅前でアラブ人が１個２００円・・・
　　　　　　　格差社会で、子供の薬漬けがアメリカ並みに拡大してきている・・・
　　　　　　　
　　　　　　　放射能で放射＜脳＞に、格差拡大で、麻薬＜脳＞になっちゃってる・・・

　　　−−−−−−　

　　　　先進国中、唯一日本のみが、エイズが収束せず増えている・・・毎年数千人・・・

　　　　
　　　　　越後屋と悪代官のせいで、国が破壊されている。
　　　　　選挙では、民意を・・・・

−−
　　　　　　　
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/304.html#c20

私の関心は、クルド人の女性兵士の方にあります。次回、クルド人の女性兵士について述べ、紹介するつもりですが、その前段として比較のために、今日はサウジの女中のニュースを取り上げます。

私の中では、サウジでの女性の扱いと、クルド人女性兵士の意識の違いは、「イスラム国」に対する両国ないし両民族集団の態度の違いを端的に表しているように思われます。
片方は、女性を人間として見ず、奴隷扱いする国。もう片方は、奴隷扱いされるのを拒否して、祖国回復と自由と尊厳を求める女たちが武器を持って戦っている国。
また、片方はイスラム法を厳格に適用し、原理主義的な「イスラム国」を支援している国。もう片方は世俗主義の立場を取り、「イスラム国」と果敢に戦っている女たち。

クルド人の兵士の三分の一は女性です。次回は、彼女たちについて書きますが、次の投稿まで、少し時間が空くかもしれません。

虐待の定義を変えるサウジ家政婦の現実

ニューズウィーク日本版 11月10日(火)16時0分配信

　衝撃的なニュースだった。サウジアラビアで家政婦として働いていたインド人女性が10月、雇用主から手を切り落とされる事件が起こった。首都リヤドの病院に横たわるカストゥリ・ムリナシラムは、テレビの前でこう訴えた──雇い主に辞めたいと願い出たが聞き入れてもらえず閉じ込められた。サリーをロープ代わりに窓から逃げようとしたところ右手を切断され、３階から転落した。

　サウジアラビアで家政婦が残酷な虐待を受ける事件は、これが初めてではない。２０１０年にはスリランカ人家政婦が雇い主から体にくぎを打たれたり、インドネシア人の家政婦が雇い主に顔をハサミで切り付けられたうえアイロンを押し当てられたりした。昨年は、フィリピン人家政婦が雇い主の母親から熱湯をかけられ重傷を負っている。

　これらはあくまで被害者が生き延びたケースだ。虐待死したり、逃れる途中で亡くなったり、思い悩んで自殺した者も数多い。

　サウジアラビアだけではない。湾岸諸国ではこの手の話をよく耳にする。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ではパレスチナ人の夫婦がエチオピア人家政婦を殺害し、化学薬品を使って顔や指紋を焼く事件もあった。

　だが家政婦への虐待と搾取は、気付かれず葬り去られるケースがあまりに多い。私は湾岸諸国で働く多くの女性に聞き取り調査を行い、深刻な実態を耳にした。雇い主にパスポートを取り上げられた、給料を差し押さえられた、休憩も休日も与えられず１日21時間働かされる、家から出してもらえない、食事も寝る場所も与えられない、精神的、肉体的、性的虐待を受ける......と彼女たちは口々に訴えた。時には強制労働や人身売買と言えそうなケースもある。

労働法の保護から外れる

　こうした虐待や搾取は、雇い主が家政婦に過度な支配力を及ぼせる現状のシステムによって助長されている側面もある。保護も監視もなく住み込みで働く彼らは、虐待にさらされやすい。

　湾岸諸国はカファラと呼ばれる労働契約システムを維持している。出稼ぎ労働者は雇い主の同意なしには仕事を変えることができず、雇い主の元を去れば逃亡と見なされ逮捕や国外追放される。サウジアラビアやカタールでは、雇い主の許可なしに国外に出ることさえ許されない。

　これらの国では明らかに、家政婦を労働法の対象から除外している。サウジアラビアは13年に、家政婦にある程度の保護を保障する条例を制定。今では１日少なくとも９時間の休憩と週休１日、勤続２年以上で有給休暇が認められるようになった。だがこうした保護は、他の職種に比べると依然として脆弱だ。

　家政婦が虐待を訴えても、雇い主が起訴されたり有罪判決を受けたりすることはまれだ。人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査では、サウジ当局は警察の取り調べや裁判中に、家政婦が通訳や弁護士を確保できる体制を整えていない。

　そのうえ当局は、裁判が決着するまで彼らの労働を禁じている。解決には数年かかることもある。雇い主が難癖をつけて逆提訴する場合もあり、そうなると大抵、家政婦は訴えを取り下げる羽目に追い込まれる。

　出稼ぎ労働者の悲惨な状況を変えるには、カファラのシステムを変革する必要がある。同時に、外国人労働者を道具のように扱う雇い主の意識も変える必要があるだろう。

[2015.11.10号掲載]
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ロスナ・ベグム（人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ研究者）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00159351-newsweek-int

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/715.html

辺野古取り消し　来週以降に提訴

　石井啓一国土交通相は９日、沖縄県の翁長雄志知事が同県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立て承認の取り消し処分に対する取り下げ「勧告」を拒否（６日）したことを受け、同処分を１３日までに取り下げるよう改めて「指示」する文書を沖縄県へ発送しました。

　地方自治法に定める「是正」の「指示」は、国の地方自治体に対する介入（関与）手段の中で最も強力なもの。沖縄県の権限を奪って国自らが埋め立てを認める「代執行」に向けた事実上の“最後通牒（つうちょう）”となる手続きです。

　一方、翁長知事は取り消し処分は「適法」であるとして国からの「指示」についても拒否する構えで、国交相は来週以降に福岡高等裁判所への提訴に踏み切ることになります。地方自治法は、国の提訴から１５日以内の開廷を定めており、これにより１２月初旬にも県と国による法廷闘争が始まる見通しになりました。

　また、国交省は、６日に沖縄県から提出されていた公開質問状に対しては、「代執行に向けた手続きとはリンクせず、回答しなければいけないものでもない」（担当者）などと説明し、回答拒否も示唆しています。県側は質問状の中で、「代執行」以外の方法で「是正を図ることが困難」と定める地方自治法の手続き要件が満たされていないと指摘し、１３日までに国交相へ回答を求めていました。

　国交省は９日時点で質問状へ回答していません。県の疑問には一切答えないまま法廷闘争に向けた“最後通牒”だけを先に送り付け、代執行手続きを強行する姿勢をにじませた形です。

辺野古問題で国の沖縄県への代執行をめぐる動き
１０月２７日　安倍内閣が代執行の政府方針を決定

１０月２８日　国交相が沖縄県へ「勧告」文書発送

１１月　６日　沖縄県の翁長知事が「勧告」拒否

　　　　　　　国交相へ公開質問状を発送

１１月　９日　国交相が沖縄県へ「指示」文書発送

１１月１３日　国交相「指示」の対応期限

　　　　　　　沖縄県の公開質問状の回答期限

１１月１６日以降　国交相が高裁へ提訴

１２月初旬にも　　高裁が審理を開始

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-10/2015111002_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/409.html#c1

TPP、語られぬ「毒素条項」の恐怖…国民の健康を脅かす恐れも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00010000-bjournal-soci
Business Journal 11月11日(水)22時31分配信

　先月5日、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉が大筋合意に至りました。

　今回の合意に至るまで、日本の甘利明経済再生担当大臣が、米国をはじめとする参加国相手に徹夜でタフな交渉をしているかのようにメディアは報道してきましたが、これはTPPに反対する農家や国民向けのポーズにすぎません。米国主導で一方的に押し切られてきた出来レースというのが、TPP交渉の実態です。

　TPP交渉は、参加国の国民にも内容を知らせない秘密主義を原則として推し進められるという非常におかしな性格の協定ですから、日本政府が米国に押し切られたことは、いずれすべての条文や付属文書が国会審議で明らかとなり、証明されるでしょう（ただし、発効後も4年間は細かい交渉文書類については守秘義務があります）。

　もちろん国会では、その内容について紛糾が予想されますが、自民党と公明党で衆院議席の3分の2以上を占めていますから、なんなく日本では批准されるでしょう。

　誤解されている方も多いのですが、日本は全品目平均の関税率でさえ、すでに米国やEUと比べても低い、世界的にも「自由貿易」の進んだ開かれた国なのに、なぜ米国の言いなりになってTPPを推進するのか、本当に不可解千万なのです。

　このままいくと、TPPは2年を待たずして日本では批准されるでしょうが、むしろ危ういのは米国議会のほうです。大統領選挙も挟んで米国議会はあれこれ利害が衝突して紛糾必至だからです。どの参加国でも反対派が多いのですから、こんなおバカな協定はやめてしまえばよいのにやめられないのは、米国政治が多国籍大企業によって動かされているからにほかなりません。

●米国政治は多国籍大企業のために動く

　米国では、有権者である国民の多数決で政治が動くのではなく、膨大な政治献金を背景とするロビー活動で、参政権を持たない多国籍大企業が賄賂で米国政治を動かしています。

　もちろん、日本の輸出大企業と政府も似たり寄ったりの構図です。その中心役の経団連加盟1329社の役員陣の出身企業名を見ておきましょう。会長は東レ、副会長はアサヒグループホールディングス、東京海上日動火災、新日鉄住金、トヨタ自動車、日立製作所、JXホールディングス、NTT、野村証券、日本生命、三菱東京UFJ銀行、三菱重工、住友化学、三井物産、日本郵船の出身者です。こうした名だたる大企業がTPPの焚き付け役となって、政治を動かしてきたわけです。

　利益拡大を目指して、政治献金という名の賄賂で政治家を飼い殺しにして、日本政府を動かすわけですから、そこには有権者である国民の意向などは反映されません。政治家は選挙の時だけ調子のよいことを言って、国民を騙しておけばよいことになります。

　安倍政権は、消費税率アップ、法人税減税、原発再稼働、特定秘密保護法、国民監視用マイナンバー、集団的自衛権行使容認、米軍協力安保法制、残業代ゼロ法案、永久派遣法、現金支給首切り容認と、主な政策は日本の米国政府と大企業の言いなりです。

　大企業の意向とあれば、日本銀行総裁の首をすげ替え、危険な異次元緩和に舵を切らせて、約3年間で50％も円安にしています。大企業の輸出を伸ばすのが目的のはずが、大して輸出も増えず、国民が困る輸入食料品価格を値上げさせただけに終わっています。デフレ脱却にも都合がよいと円安政策に飛びついたわけですが、こんな円安政策を米国がよくまあ許してくれたものでした。TPP参加を条件に、どうせ元の木阿弥になると考えて、一時的なドル高を米国政府も容認してくれたのかもしれません。

　そして、安倍政権は「デフレ脱却」などと言いながら、「デフレ大促進」となるTPPを推進しているのです。

　第2次安倍政権誕生のきっかけとなった12年12月の総選挙で圧勝した自民党は公約で、農家の支持を得るため「TPP反対」を打ち出していました。「聖域なき関税撤廃が前提ならば」という条件付きでしたが、途中で「聖域なき関税撤廃を前提としないことが確認できた」と説明し、米国の圧力をはねつけられずに途中参加で乗り出したものです。TPPは最終的に「聖域なき関税撤廃を目指す協定（90％以上）」です。

「息を吐くようにウソをつく」といわれた前民主党政権の真似をしても、メディアコントロールさえしっかりやればやりたい放題ができるということを学んだのでしょう。なにしろ、オリンピック招致のIOC（国際オリンピック委員会）総会の最終プレゼンで「福島原発事故は完全にコントロールされている」などと、当時も今も汚染水が海にダダ漏れ状況なのに、世界に向けて平気で大ウソをつき、マスコミも沈黙を守るよう飼い馴らしてしまったのですから、恐るべき手腕を身に着けたものです。

●「秩序」に変更をもたらす

　農林水産省は、TPP締結によってカロリーベース39％の食料自給率が10％台、生産額ベース69％の食料自給率が50％台にまで下がると試算しています。日本の輸出大企業にとっては、自国の農産物が安くて危険な輸入農産物に押されて壊滅的打撃を受けようと、食糧安保が危うくなろうと、しょせん人口減少で市場縮小化する日本の将来のことなど、構っちゃいられないのでしょう。米国多国籍大企業に倣い、「生き残り」を図っていくのが唯一の成長サバイバル策なのですから、TPP推進は大賛成となるわけです。

　繰り返しますが、TPPは貿易の自由化を旗印に掲げていますが、要は米国の多国籍大企業による「金儲け」を推進するだけの協定にすぎません。それに日本の輸出大企業が便乗しているのが実態なのです。

　もちろん、対中国経済包囲網の強化という政治戦略的狙いもあるようです。最近はこちらを強調して、TPP本来の目的から国民の目をそらすのに熱心です。影響力を増す中国が都合の良い中国式のルールをはびこらせる前に、米国は世界のGDPの4割を占めるTPP12カ国の経済ルールを先に構築したかっただけなのです。

　つまるところ、このTPPが条約として発効すれば、条約は法律よりも強い効力を持つため、日本国内のあらゆる「秩序」に変更をもたらす事態も頻発してきます。

●ISD条項

　TPPには「毒素条項」とも呼ばれる「ISD（ISDS）条項」が含まれています。「Investor-State Dispute　Settlement」の略で「投資家対国家の紛争解決」を意味します。FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）にも入っているものですが、訴訟大好き米国の多国籍大企業は、これによって相手国政府を訴えることが認められます。日本企業が途上国を訴えるケースは想定できても、米国政府を相手に訴えるケースはほとんど想像できないでしょう。

　このISD条項は、本来は途上国政府が政変で転覆した際などに、先進国の進出企業が投資で被った損害を補償してもらうための条項でしたが、NAFTA（1994年に発効した、米国・カナダ・メキシコ3カ国の北米自由貿易協定）の頃から変質し、投資家や企業が相手国の制度や規制や政策、慣行などにまで異議申し立てを行うようになってきたという経緯があります。

　たとえば、日本に進出してきた米国企業が、日本の法律により自社の営業活動が阻害されて損害を被っていると考えた場合には、世界銀行傘下の「投資紛争解決国際センター（ICSID）」に提訴できるのです。ICSIDでは、原告企業と被告（訴えられた国）の選任が各1名で、双方が合意したもう1名の、たった3者で判定が行われます。しかも上訴が認められない一発裁定です。これで、その国の国会で決められた法律でさえ、勝手に覆してしまうこともできるのです。

　実際、NAFTAでは、カナダ政府が法律でガソリンの有害物質添加を禁じたところ、米国企業がカナダ政府を訴えました。結局、カナダ政府は敗訴を恐れて賠償金1300万ドルで和解に応じ、その後規制を撤廃するに至っています。

　また、メキシコで産業廃棄物の処理工場を稼働させようとした米国企業に対して、地元の反対運動を受けて許可を取り消したメキシコ政府も訴えられ、「内国民待遇（外資と国内企業の差別禁止）」を侵したとして、1670万ドルの賠償金支払いを命じられています。

　メキシコやカナダも米国政府を訴えた事例があるそうですが、米国政府が負けたケースは一度もないそうです。このように国民の健康や環境を守るための規制までもが、「金儲け」を目的とする企業の論理の前に葬り去られるのです。

　では、恐るべき「ISD条項」によって、日本の何が問題になり、米国の企業から提訴される可能性があるのかについて、次稿ではみていきたいと思います。

文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/480.html

　　　＜３年後に改定＞です。６００Ｐほどの書類に書いてます。

　　　　
　　　　選挙が終わって、次の衆院選後に、勝手に改定しちゃうでしょう・・・

　　　−−−−−

　　　　ご機嫌取りに、アフラックを郵便局全国２万店舗で独占で販売させ、

　　　　　被爆させて、加入者を促進させてる始末・・・ＴＰＰ裏交渉・・・

　　　−−−−−

　　　　　　三年後には、改定されて捨てられる、農家と漁師達です・・・

〜
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/402.html#c13

東芝、「サザエさん効果」はいつまで続く？不正会計問題より深刻な「体力不足」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 11月11日(水)22時31分配信

「東芝がこの程度の会社とは思わなかった」。数十年の株式投資歴を持つ70代の自営業者は言う。彼が呆れているのは、今夏に明らかになった不正決算問題ではない。東芝の企業としての実力に失望しているのだ。

　ショック安、すなわち企業の株価が不祥事や大事故によって急落した局面で買いに出て、戻り（株価の回復）を待つ手法で成功してきたベテラン投資家からすれば、東芝の不正決算問題は恰好の狙い目だった。だが分析の末に投資は見送ったそうだ。究極の逆張りともいえる、この種の投資の成否を決めるのは当該企業の復元力の有無だが、東芝の場合は大きな期待はできない、との結論が出たのだろう。

　改めて東芝の業績や主要な財務データを調べてみると、投資家の判断はうなずける。総合電機大手3社の日立、東芝、三菱電機を比較してみると、東芝の数値が著しく劣ることはわかる。売上高こそ3社内2位ではあるが、収益力ではほかの2社に大きく引き離され、企業としての安定性を表す自己資本比率などでもほか2社はもとより、ほかの大手電機メーカーと比較しても下位のレベル。誇れるものは規模だけであり、張り子の虎といえよう。

【総合電機大手3社の財務データ（2015年3月期連結ベース）】

・売上高（日立を1とした場合の比）：日立1、東芝0.68、三菱電機0.44
・営業利益（同）：日立1、東芝0.28、三菱電機0.53
・自己資本比率：日立23.6％、東芝17.1％、三菱電機45.4％
・1株あたり純資産：日立606円、東芝256円、三菱電機858円
・直近3期ROE最高値：日立11.2％、東芝6.5％、三菱電機13.9％

　優良企業と呼ぶにはほど遠い実情や複数期にも及ぶ不正会計が露見してもなお、東芝のイメージはそれほど毀損していない印象はある。これも有価証券の虚偽記載とその提出の大幅な遅延など上場廃止の基準に抵触していながら、上場維持を決めた東京証券取引所のお手盛りや、古くは東芝会長、経団連会長、臨時行政調査会長を歴任した土光敏夫氏、現在では同社会長、東証会長を経て日本郵政社長を務める西室泰三氏に至る華麗な人脈の威光のためだろうか。

●サザエさん効果

　日本を代表する大手メーカー、政府与党にも影響力を持つ経営者OB、そして何より大広告主である点が追及をためらわせたのか、マスコミの報道も総じて迫力を欠くものだった。特に経済メディアには、批判なのか擁護なのか、理解に苦しむような玉虫色の記事さえあった。

　興味深いデータがある。国内経済メディアの代表格である日本経済新聞が総合電機大手3社を紙面で取り上げた回数（朝夕刊合計・広告記事を除く）だ。東芝の不正発覚前、2014年の1年間の累計で掲載件数は日立227回、東芝191回、三菱電機94回になる。東芝は日立の8割強、三菱電機の倍以上も記事として取り上げられているわけで、事業規模や業績と照らし合わせても頻出していることがわかる。問題の発覚後も日経新聞は東芝の一部事業のソニーへの売却（売却額は200億円）について「事業規模を考えればリストラと呼べるものではない」（証券アナリスト）との指摘があるにもかかわらず、1面トップ（10月24日朝刊）で報じており、特段の配慮は続いているようだ。

　世間一般への訴求力という面では、人気テレビ番組「サザエさん」（フジテレビ系）の存在は無視できないだろう。東芝といえばサザエさんを連想するほど、スポンサーとしての認知度は高い。とかくアニメが陥りがちなバイオレンス、ナンセンス、エロスの対極にある好感度抜群の内容とキャラクターが、東芝のイメージ悪化をある程度防いでいることは間違いあるまい。

　もっとも、実態が伴わなければ化けの皮はいずれ剥がれるものだ。前述したように、株式市場に通じる投資家の視点では、東芝はすでに再生に疑問符が付く銘柄なのである。

文＝島野清志／評論家

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/481.html

ワシントンに若者たち集結

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-11/2015111101_03_1.jpg
（写真）地球温暖化対策の強化などを求めてデモ行進する若者たち＝９日、ワシントン（島田峰隆撮影）
　《ワシントン＝島田峰隆》米国の首都ワシントンで９日、地球温暖化対策の強化や人種差別の解消、移民の権利拡充を求める若者の集会が開かれました。国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が迫る中、温室効果ガスを排出する石油など化石燃料に依存した経済からの脱却を訴えました。

　集会は全米各地の学生団体や環境団体などが共同開催。ＣＯＰ２１に向けた要求とともに、来年の大統領選挙に臨む候補者に若者の要求を伝えることが目的です。

　参加者は「気候変動の犠牲者は子どもや貧困層」「化石燃料をやめて再生可能エネルギーに」などと書いたポスターを掲げました。集会は警察による黒人への暴力的な取り調べや移民制度改革の遅れも批判。参加者はホワイトハウス近くまでデモ行進しました。

　再生可能エネルギーへの転換を求めて運動する大学生、サラ・ブラゼビッチさん（２２）は「ＣＯＰ２１では化石燃料への依存をやめる具体的な合意を望んでいる。米大統領を目指す人々にはここに集まった若者の声に耳を傾けてほしい」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-11/2015111101_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/180.html#c4

日米vs.急速に親中国化する欧州＆中国の対立が先鋭化　なぜ人民元が国際通貨化？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 11月11日(水)22時31分配信

　中国の人民元が、IMF（国際通貨基金）の特別引き出し権（SDR：Special Drawing Rights）に採用される見込みだという。人民元の採用については、日米が慎重な姿勢を取る一方、ドイツや英国などが積極的に支持する構図になっている。

　もともとIMF自身は、国際化のさらなる進展のために人民元採用に前向きだった。そこに、欧州諸国が中国に歩み寄る姿勢を鮮明化していることが重要な支援材料になっている。実際に、11月のIMF会議で採用が決まると、人民元は名実ともに国際通貨としての地位を確立できる。中国にとって、人民元が有力な国際通貨としてのお墨付きを受ける意味は大きい。

　IMFは、国際金融や為替の安定性を維持するために創設された国際機関だ。それぞれの加盟国は予めIMFに資金を拠出し、その出資比率に応じて必要な時に資金を借りる権利を持つ。SDRは借り入れを受ける権利のことであり、また、借り入れを受ける時の資金の単位でもある。現在、SDRの価値を算出するときに採用されている通貨は、ドル・ユーロ・ポンド・円の4通貨であり、これらの通貨を加重平均するバスケット方式によってSDRの価値を算定する仕組みになっている。今後、通貨バスケットの中に人民元が入ることになりそうだ。

●今でも政府管理通貨である人民元
　
　中国が採用を積極的に働きかけ、ドイツや英国などが積極的に支援するスタンスを示すバスケット採用通貨については、IMFの明確な基準が存在する。ひとつは、加盟国が発行する通貨の中で過去5年間で財・サービスの輸出額が最も多いこと。もうひとつは、自由に売買が可能な「自由利用可能通貨」であることだ。その基準に基づいて、5年毎に見直しされることになっている。今年は見直し年に当たる。

　2つの基準に照らして人民元を考えると、まず1つ目の基準については問題ない。近年の中国の輸出額をみると、その基準をクリアしていることは明らかだ。

　しかし、2つ目の基準については重大な問題がある。人民元は厳格に政府によって管理されており、必ずしも自由に取引が可能とはいえない。現在の人民元の取引は、中国本土内の取引＝オンショア人民元（CNY）市場と、香港中心の中国本土外の取引＝オフショア人民元（CNH）市場とに分かれている。中国本土内での取引は、中国人民銀行による強い管理体制の下で行なわれており、実際の為替レートは事実上、人民銀行が決める水準に限られる。現在では、人民元のレートは基本的にドルとほぼ連動している。そのため、人民元がドルと厳格に固定されているわけではなく、緩やかなドル連動制＝ソフトドルペッグ制と呼ばれている。

　一方、香港を中心とした中国本土外での人民元の取引は、中国政府の厳しい規制が及ばない。そのため、国境を跨いだクロスボーダーの決済や、為替レートの変動の制限などはなく比較的自由に取引が可能だ。

●人民元の扱いをめぐる国際情勢

　中国人民銀行が取引レートを一方的に決め、しかも中国本土では取引に大きな制限がある人民元について、わが国や米国は人民元のバスケット入りに慎重なスタンスを取ってきた。それに対して中国政府は、今後一段と人民元の国際化を促進すると表明しており、今年8月11日に、事実上の人民元切り下げを行ったときにも、当該措置は人民元の国際化への一環と説明していた。

　また、「今後も人民元取引の自由化を積極的に推進する」と明言してきた。それと同時に、中国政府は人民元をSDRのバスケットに組み入れて、人民元が主要国際通貨のひとつと認識されることをIMFに積極的に働きかけてきた。
　
　近年、そうした中国政府の要請に対する強力な援軍が現れた。英国やドイツなどを中心とする欧州諸国が、中国政府の要請を明確に支持するスタンスを取り始めたのである。そうした情勢の変化によって、中国をめぐっては、IMF内部で「中国に接近する欧州諸国vs.中国と距離を置く日米」という構図が鮮明化しつつある。

　一部の欧州諸国が親中国のスタンスを明確にし始めた背景には、人口減少などの問題を抱えて安定成長期にある欧州経済にとって、13億人の人口を抱える中国＝巨大消費地としての重要性を増していることがある。特に、強力な輸出産業を持つドイツは、中国市場への積極的な進出によって世界市場でのマーケットシェアを拡大しており、今後もそうした展開を進めることが最大課題のひとつになっている。

●親中国の欧州諸国と日本の対応

　スコットランドの独立やEUからの脱退などの問題を抱える英国にとっても、中国の存在は大きい。10月の習近平主席の訪英時には最大限の歓待の意図を示し、原子力発電所建設に関するプロジェクトにも中国からの支援を受ける意向を示した。また、世界有数の金融都市ロンドンを抱える英国にとって、人民元の決済口座をロンドンに確保し、今後拡大が見込まれる人民元取引を集中させたいとの意図は明確だ。そうした英国政府の姿勢について国内から「やりすぎ」との批判が出ているものの、当面英国政府の親中国のスタンスは変わらないだろう。

　世界の覇権国であり、長年にわたって英国など主要欧州諸国と強力な同盟関係を維持してきた米国にとって、英国やドイツなどが露骨に中国にすり寄ることは予想外の展開だったかもしれない。特に、南シナ海での強引な人工島建設に伴う問題が顕在化している現在、米国の意図を軽視する欧州諸国の態度にはやや困惑を感じているかもしれない。

　中国との領土問題を抱える日本にとっても、欧州諸国のスタンスはプラス要因ではない。ただ、欧州諸国と正面から対立する構図は得策ではない。今後の主要国の態度を注視すると同時に、冷静な大人の態度が必要だ。

　足元で中国経済は、過剰供給能力と過剰債務の問題に直面している。少子高齢化の人口問題も無視できない。そうした課題を抱える中国経済の減速は明確化している。中国にかつてのような高成長を望むことはできない。中国経済の成長鈍化が一段と鮮明化すると、したたかな欧州諸国は親中国一辺倒の政策運営はできなくなるだろう。そうした変化を敏感につかみ、日本は国際情勢の変化をうまく使えばよい。そのチャンスはくるはずだ。

文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/482.html

中国経済減速、日本企業を直撃　売上激減、業績下方修正…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00010006-bjournal-bus_all
Business Journal 11月11日(水)22時31分配信

　上場会社の2015年9月中間決算の発表が続いている。業績は期初予想を上回った会社も少なくないが、市況の見通しには不透明感が滲み出ている。

　電機業界においては、売上高と利益項目のすべてで過去最高を更新中の日本電産、売上高も利益も期初予想を大きく上回り通期予想を上方修正した村田製作所など、絶好調の会社がある一方で、経営再建が混迷する東芝やシャープの例もある。しかし、これらはどちらも例外的な事例だ。

　業界各社の多くは、業績について「足元は悪くはないが、不透明感に包まれている」と感じているのが実態のようだ。9月中間決算が好調だった会社の中には、期初予想を上回ったが通期予想は下方修正している、という会社も少なくない。

　また、9月中間の実績にかかわらず、通期予想については「不透明感があまりにも強い」ことを理由に、据え置いているケースも目立つ。

　この不透明感の最大の要因は、「中国経済の減速懸念」である。また、9月中間決算においては、為替差益により、収益がいわゆる下駄を履いた状態になっているケースも多かったが、為替レートは通期では逆に振れる可能性もあり、各社が慎重になるのも当然だ。

　では、下期（今年10月から来年3月）の景気はどうなるのだろうか。そのひとつの指標として、半導体製造装置大手のアドバンテストの状況を見てみよう。

●中国経済の減速は一過性で収まる？

　アドバンテストは、半導体試験装置をはじめとした半導体製造装置の大手である。半導体製造装置というのは、半導体メーカーの投資によって受注が決まる。

　そして、半導体メーカーがどれだけ半導体をつくるかというのは、スマートフォン（スマホ）やテレビ、自動車などの最終製品が今後どのくらい売れるかの予測と言い換えることができる。つまり、半導体製造装置の需要予測は、景気を見通す上で重要な指標と考えていい。

　そのアドバンテストは、16年3月期の通期予想を下方修正している。それは、足元の受注が失速していることが理由だ。中国市場でのスマホ販売の減少などを背景に、半導体メーカーの非メモリ半導体用テストシステム投資が減速している。こうした背景により、16年3月期の下期業績は悪化が見込まれ、通期予想を下方修正したのだ。

　半導体製造装置は、受注から納品までのリードタイムが電子部品などと比べて格段に長いため、足元の受注が悪いと、下期の業績にそのまま影響する。アドバンテストの四半期ごとの売上高と受注の推移を見ると、今期も売上高は高水準だが、受注はこの第2四半期（15年7〜9月）に大きく減少している。

　4〜6月には440億円あった受注が、7〜9月には271億円にとどまっているのだ。この受注減少が下期の売上高に影響するというのが、通期予想を下方修正した理由である。

　第2四半期の受注急減の中身を見ると、出荷先別では、台湾向けが第1四半期の144億円から38億円に、韓国向けが92億円から36億円に、それぞれ大きく減少している。

　これについて、アドバンテストでは、このように見ている。台湾向けでは、中国でのスマホ販売減少からアプリケーションおよびプロセッサ向け、ディスプレイ用ドライバIC向けなどの非メモリテスタ受注が減少、韓国向けではNAND型フラッシュメモリ投資が一巡したことやDRAMの投資計画見直しなどで、メモリテスタ受注が低調だった。

　簡単にいえば、中国市場でスマホが売れなくなり、さらに安いスマホが売れ始めていることが影響している、というわけだ。

　ただ、アドバンテストでは、中国市場のニーズがハイエンド商品に移行することなどを含めて、市況は徐々に改善すると見ている。したがって、受注はこの10〜12月あたりが底で、第4四半期は上向くという観測のようだ。

　アドバンテストの見立てが正しければ、中国経済の減速懸念は一過性のものということになるのだが、はたしてどうだろうか？

文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/483.html

河野氏、原子力行政の閉鎖性批判

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151111&t=2&i=1094021123&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015111101001598.-.-.CI0003
河野氏、原子力行政の閉鎖性批判

　河野太郎行政改革担当相は１１日午後、中央省庁の事業に無駄がないかを有識者が公開で点検する「秋のレビュー」に出席し、原子力行政の閉鎖性を批判した。原子力関連事業を取り上げる時間帯の冒頭で「事前に求めていた内容が資料に入っていない。国民に一切説明をしてこなかったことが今の体たらくにつながっている」と述べた。

　対象事業は、ほとんど使用実績のない使用済み核燃料の運搬船「開栄丸」関連の交付金や、原発立地自治体向けの交付金など。河野氏は「原子力関連予算は一つ一つ細かく見ていく」と強調した。会場では招待された高校生らも傍聴した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/idJP2015111101001564
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/284.html#c3

　　　　安倍晋三　「＿＿しい日本をトリモロス！」

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●正答　　鬱屈
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/391.html#c6

　　　
　　　★：中国軍と仲良しこよしの日本の自衛隊；★　　アヘン王子の嘘がばれた・・・

　　　　https://www.youtube.com/watch?v=r53-i9nKXB4

いま南スーダンというところでね、自衛隊は派遣されています。

中国軍と一緒に活動しているんですよ。
平和維持活動ね、PKOの。

だけど、南スーダンはどういう状況にあるか？というとですね、大統領派と副大統領派に分かれて
内戦をしているんです。
中立状態じゃないんですよ。

　　−−−−

　　　政治資金収支報告書・・・アホウ君　女の飲み屋で　一晩で、１５８万円
　　　　　　　　　　　　　　　アヘン王子　黒マグロにワインに色々と支援者に、

　　　　一茂も太郎ちゃんもＳＥＡＬＤｓも、オンブズマンも、頑張れ・・・

　　〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/320.html#c40

私も横から失礼します。12さんの「 お前 」という言葉使いは乱暴です。人を見下した態度気になります。
「 こいつ 」呼ばわりされたり、最近阿修羅に多いですよね？
もう少し普通に議論なさった方がいいと思います。
モラルが低下しています。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/304.html#c21

核燃料船の維持費廃止も
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151111&t=2&i=1094021123&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015111101001598.-.-.CI0003
河野氏、原子力行政の閉鎖性批判

　中央省庁の事業に無駄がないか公開点検する「秋のレビュー」は１１日午後も行われ、有識者は原子力関連事業のうち、４回しか使われていない使用済み核燃料の運搬船「開栄丸」に毎年度支払われている約１２億円の維持費に関し「契約打ち切りや内容の見直しを含め、最も合理的な方法に改めるべきだ」と求めた。河野太郎行政改革担当相も「納税者に説明できないものに税金は使えない」と批判した。

　開栄丸は高速増殖炉もんじゅ（福井県）を運営する日本原子力研究開発機構が２００６年に建造。１０年度以降は使われていない。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/idJP2015111101001564
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/284.html#c4

“数値的”には恐らく、“10数万人”と“6〜7％”が妥当な所ではあろうが、その前提としての「虐殺」と「援助交際」の事実と深刻さが消え去るわけではない。
また、それらが“日本だけの問題”ではない事も事実ではあろう。
が、問題を指摘された場合、政府（ヘドロ姦猟機構＆内閣）は国内外に拘わらず、物事の実態を精査・把握した上で反論しなければ、国内外から“信用”されないんだよ。
例えば、“18％”に根拠がないって言い張ったとしても、じゃぁ“何％”って把握してるんですか？って反論されたら、ぐうの音も出ない。

また＜4〜qFBZAvwg0G＞が言ってるように、“政府統計資料数値”だっていい加減なもんなんだよ。
ついでに、オイラが常日頃主張してるように、“鉛筆舐め舐め・捏造ガセ論調査”と来たら、“デタラメ詐欺”の極地なのである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/395.html#c14

Amtrak Acela Express in 150 mph Zone
https://www.youtube.com/watch?v=SmhKmSrkYaY

アセラ・エクスプレスの264km/h試験走行の動画を紹介します。

HD: Amtrak Acela Express NEC 165Mph Speed Test
https://www.youtube.com/watch?v=FWf-ipNl5fQ

雪の中を走るアセラ・エクスプレスです。

acela express kicking up piles of snow!@Kingston
https://www.youtube.com/watch?v=EGS4CYxegjI

テレビジョン・コマーシャルもあります。

Amtrak Acela Express Commercial
https://www.youtube.com/watch?v=tXSIkYOhFI0

Amtrak Acela Express Commercial 2013
https://www.youtube.com/watch?v=eImRZShdJvs

●こんな素晴らしい高速列車があるのに、リニアをつくる必要があるのか、疑問です。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/464.html#c1

　２０％までは　上げないとな〜〜
　
　まだ　１０％だ！！
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/412.html#c1

これとは別にアジアに権益を持ったことが無いＶＷを中心とした独国が急速に中国に接近しているのは英国に経済戦争を仕掛けているような印象です。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/482.html#c1

ＧＤＰ600兆円へ緊急対策議論、法人減税の財源めぐり応酬＝諮問会議

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151111&t=2&i=1094005914&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBAA0F7
　１１月１１日、経済財政諮問会議では、ＧＤＰ６００兆円実現に向けた対応策として、法人税改革や賃金引き上げへの取り組み、主婦層の社会保険料負担軽減などを民間議員が提案した。都内で先月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）

《東京　１１日　ロイター》 - 政府が１１日開催した経済財政諮問会議では、ＧＤＰ６００兆円実現に向けた対応策として、法人税改革や賃金引き上げへの取り組み、主婦層の社会保険料負担軽減などを民間議員が提案した。

法人税では、来年度２０％台実現や設備投資へのインセンティブ設定において民間議員の中で意見がまとまらなかった。財源確保の考え方で省庁間の応酬もあり、１１月末のとりまとめに向けて議論が続くことになった。

民間議員４名は、まず名目ＧＤＰを上回る設備投資の実現に向けて「法人税改革について１６年度税率引き下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつけるべき」とした。また投資促進のため「官民ファンドの支援基準を緩和する」ことも提案した。

過去２回の諮問会議では、民間議員の伊藤元重・東京大学教授と高橋進・日本総研理事長が１６年度の法人実効税率２０％台への引き下げを提案。キャッシュアウトを着実に進める大企業に対してインセンティブとして法人税率を引き下げることも俎上に上っていたが、関係者によるとどちらの提案も「民間議員の中でも意見がまとまらなかった」という。経団連では来年度の２０％台への引き下げは求めておらず、従来から「早期に２０％台引き下げへの道筋をつけてもらえればいい」（経団連関係者）との立場だ。

麻生太郎・財務相からは、課税ベース拡大による財源確保を行わず、単に税率を引き下げることは、１）手元資金が積み上がるだけ、歳出・歳入両面の改革への取り組み努力に逆行、３）企業にばかり財源なき減税を行うことは国民の理解を得られるか、といった理由から不適当、との意見が出された。

高市早苗・総務相からも、地方団体の意見として、課税ベース拡大などあくまで法人課税の枠組みの中での必要な地方税財源を確保することを大前提とすることとの意見が出された。

民間議員はこのほか、業績が拡大した企業を中心に年収ベースの大幅な引き上げと、今冬のボーナスも最大限の引き上げを期待するとして「最低賃金も早急に方針を固めるべき」と提言した。

５００万人雇用拡大を目指して、介護分野の人材育成へ公的資格試験を年１から２回に増やすことや「１０３万円・１３０万円の壁」の原因となっている税・社会保険・配偶者手当のあり方へ早期に対応すること、社会保険料の主婦の負担軽減を検討することを提言した。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/shimon-kaigi-idJPKCN0T012M20151111
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/412.html#c2

うさぎ♂　あめんんあよーーー　ぺっ♪

＞８＞９　ご苦労さん。！　本の一冊ぐらい書けるよーだ。♪　ばあは相手しなーいよーだ。♪

本題：　この投稿のヤフーさんの、データ内容は素晴らしいですね。！保存します。！またねー

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/304.html#c22

何か誘導してる感じがするのだがｗ
�@武装組織の幹部アシュラフ・ゴラブリ
�A墜落させたと主張する過激派組織の人物
この２つを無理矢理つないで報道している感じする。

ＩＳ組織は確かにいるだろうが、そいつらが爆弾を仕込んだという証拠は不明のまま話がドンドン進んでいる、いや、進めようとしている。ｗ

＞・・アメリカやイギリスはこの組織によるテロの可能性が高いという見方を示しています・・

どうせまた嘘だろう。ｗ

私の陰謀脳の推量ではｗ、またしても糞米英イサの仕込みをＩＳ過激派の犯行としてプロパガンダしている風にしか見えない。ｗｗｗ

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/335.html#c7

アベノミクスでの買いの主役は外国人投資家、
すぐに逃げる資金だから押し上げる力にはならないだろう。

失われた２０年、
国力をそぎ落とし続けていることが馬鹿ポストにはわからないのだろう。

もちろんこんな週刊誌を買うことはない。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/400.html#c8