| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年12月 > 29日19時41分 ～
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せっかく勝った太平洋戦争をアメリカに負けたことにしてあげたので、アメリカは日本に恩を感じ、日本に引け目を感じ、日本の言うことなら、何でも聞くのです。だからこそ、ＴＰＰも最後の土壇場で日本に譲歩したのです。ＴＰＰが発効すれば、アメリカ市場は日本企業の独壇場で、アメリカの西海岸の州は日本が州ごと買い取って、大規模ディズニーランドを作り、日本の各県から修学旅行に行くことになります。
みなさん、これ、本当ですよ。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/501.html
世界最大の原油輸出国サウジアラビアは、財政赤字が日本円で１０兆円を超える、来年、２０１６年の予算を発表し、長引く原油価格の低迷が産油国に大きな影響を与えている現状が浮き彫りになっています。
サウジアラビアのサルマン国王は２８日、閣議を開き、２０１６年の予算を承認しました。予算は原油価格の低迷が続くなか、歳入が５１３８億リアル、歳出が８４００億リアルとなり、財政赤字が３２６２億リアル（日本円で１０兆４０００億円）を上回る見込みです。
これに合わせて、財務省はことし、２０１５年の予算執行の現状も発表し、１１兆７０００億円を超える財政赤字になる見通しを明らかにしました。これは、石油関連の収入が７３％を占める歳入が予算を１５％下回り、歳出が予算を１３％上回ったためで、１月にサルマン国王が即位した際に公務員に給付した特別金や、隣国イエメンに対する空爆による軍事費の拡大などが影響したものとみられます。
赤字の補填（ほてん）について、サウジアラビア政府は、国債の発行や対外資産の取り崩しのほか、今後５年間で光熱費や水道料金などに投入されている巨額な補助金の見直しを進めることや、付加価値税の導入を検討しています。
こうした対策は、生活を直撃し、国民の不満につながるおそれがあるため、サウジアラビア政府は、慎重に検討を進めるものとみられます。
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光熱費など一斉に値上げへ
２０１６年の予算の発表を受けて、サウジアラビア政府は一斉に国内のガソリンや光熱費、それに水道料金などを値上げをすると発表しました。
値上げは、今月から来月にかけて実施され、企業や大口契約者だけでなく、国民も対象となり、料金を安く抑えるために投入されている補助金の見直しの一環として行われるものとみられます。このうち、これまで１リットル当たり０．４５リアルから０．６０リアル（日本円で１４円から１９円ほど）だったガソリンの価格は２４円から２９円ほどとなり、５０％から７０％近い値上げとなりますが、依然として低い水準となっています。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/211.html
９１１テロだ、アルカイダだ、ビンラディンだ、アフガニスタンだ、イラクだ、フセインだ、大量破壊兵器だ、証拠は幾らでもある、・・・・・・ことごとくウソ！ 石油利権とユダ金支配が目的だった。ホントかどうかは、公開されるかどうか全く当てにならないビデオを見てから判断すべし。
～「空爆は21～22日の間に実行されたもので、国防総省はビデオを近く公開するとしている。」
シリアからの要請も国連決議もなく空爆し、インフラの破壊と殺りくを繰り返してきた米軍と有志連合（名前が悪い、詐欺・強奪連合と呼ぶべき）。1年も続く米軍による空爆の甲斐もなく、ＩＳはイラクやシリアで勢力を拡大し、米国製の最新兵器も手に入れている。何のことはない。ＩＳに武器・弾薬・食料・給料まで提供してきたのがマケインと西側の軍産複合体だった。負傷したＩＳの戦闘員は、イスラエルの病院で最新の治療を受けられるそうだ。プーチンが国連でブチ切れるのは当然である。
それにしても、ガソリンの安値が続く。石油をトルコ経由で別な船に積み替え、日本も購入していることだろう。盗掘の原油を格安で買い、少し安値で売りさばけば莫大な利益になる。トルコまでのカラ船には武器弾薬でも乗せるのだろうか。トヨタの車はサウジ経由なのか。日本も間違いなくＩＳに資金・その他を提供しているだろう。日本人ジャーナリストがその事実を発表すれば、日本国内も騒然とし、国際的にも非難を浴びることだろう。これら不都合な事実を隠蔽するため、ジャーナリストを抹殺・・・と見ている。
プーチン・頑張れ！
日頃いうことと違うではないか。本当の右翼なら韓国大使館の前で腹を切れ！
同じように受信料を半強制的に取って見せている放送局でBBCってのがあるが、
中身が全然違うからなぁ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/792.html#c2
＞福島への帰還を促す殺人政府官僚が描いた国外脱出阻止のための足止め工作
だったりするのかな。
その意味もあるかもしれませんが、外国企業の脱出の背景を考えさせないためでしょう。更に、欧米資本が買ってきた株を売り抜けるのを隠すためのはずです。
それは、放射線被曝によって、神経細胞がアポトーシスを起し、それに代わるべき、海馬幹細胞生成にダメージを与えるからだ。（海馬は辺縁系の一つ。）
アルツハイマー症でも、血管性認知障害（白質へのダメージが顕著）でも、海馬の萎縮との関連が指摘されている。
＞原発作業員からの観察で、脳の非対称性や脳半球の相互作用における変化が、皮質下辺縁ー網様体と基底正中の脳構造の機能不全によってだけでなく、脳梁を含む白質へのダメージによっても生み出されるが示された。
Observations on liquidators revealed
that changes in brain asymmetry and interhemispheric
interaction can be produced not
only by a dysfunction of subcortical limbic–
reticular and mediobasal brain structures, but
also by damage to the white matter, including
the corpus callosum (Zhavoronkova et al.,
2000).
海馬の萎縮については、特に左海馬の非対称な萎縮が、様々な形の認知症との関連で注目されているけれど、ヤーブロコフ博士のチェルノブイリにある以下の記述も左海馬について言われたことか？
＞manifested as left frontotemporal limbic dysfunction
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/600.html#c2
燃料電池、自分もその開発がうまく行くことを願っています。
電力会社も、基本的に燃料電池の開発を望んでいるのではないでしょうか？つまり、燃料電池の水素を作るには結局水の電気分解しかなく、そのためには電力が必要です。
燃料電池は電力会社のためにもなると思います。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1654.html#c2
その要領で「慰安婦送れ。５０人」とやってるの確認されて、それで「あんなもの軍とは一切無関係な業者が勝手にやっていたんだ！」なんて責任逃れが通ると思ってる馬鹿は、頭おかしいわな。
満州に攻め込んできたソ連兵の狼藉に異常に詳しい連中は、スターリン大元帥が署名捺印した「民間人に乱暴狼藉をやれ」とわざわざ命じた命令書があるとでも思い込んでるんじゃなかろうな。目撃した日本人の証言は山ほどあるが、「証言はいくらあっても証拠にならない！」などと言い張る馬鹿は、ロシア含めて世界中のどこにもいない。ソ連とは日ソ共同宣言で相互に請求権を放棄しているが、「教科書に書いてはいけない」などという条項はない。例えば、オウム真理教への民事裁判はみんな終結しているが、日本のどこか（例えば霞ヶ関駅）に犠牲者の追悼碑を造ってはいけないなんて論法にはならないし、ましてオウム残党が追悼碑を撤去しろなんて要求する権利があるわけないだろう。
いかに、日本軍国主義の残党どもが異常かってことだ。スターリンどころかオウムにも劣る。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/775.html#c13
馬鹿でしょ、慰安婦の施設ってのは軍施設内にあったのさ。
そして軍が移動するたび戦地近くまで連れ出されてなんで軍は関係ない？
それから植民地の業者と軍との力関係なんざ今とは想像がつかないくらいに圧倒的に軍が強い。
何で一植民地の業者に軍が押し負けるのだ。
こんなことにも想像が及ばないほどにネトウヨの頭は漫画に満ちているわけなのか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/750.html#c10
狂人というのは、精神医学的な治療を加えない限り、どんどん症状は悪化します。
投薬なり何なりの治療を施すことによってのみ、まずは症状の悪化が止められるが、
治癒に向かうのはそこから先の話なのです。
このまま放置すると彼は不眠や幻覚を訴えると思います。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/697.html#c30
全ての日本人はふんぞり返ってないで新大久保で韓国に土下座する
日が来たのだ。
１８８５年.天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社.日本郵船が創立される。明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は.欧米から.あらゆる兵器を購入し続けていたが.欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出. 売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する（福沢諭吉全集.第１５巻）。
１９００年初頭から.天皇の命令の下.「海外に行けば.良い仕事があり.豊かな生活が出来る」という宣伝が.日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った.当時の若い女性達は.天皇の言葉を信じた。天皇一族により.だまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり.天皇は.「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で.欧米の売春業者から女性１人あたり.数千円.当時.普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていた。その金額が数十万人分＝莫大な資金が.この天皇一族のサギ行為.女性の人体販売により.天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが.大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。
天皇一族は自分の金儲けのために.健全な若い日本人女性を.だまし.売春婦として.欧米に「売却」して来た。天皇一族は欧米の売春業者と.タイアップした.日本の売春業者であった。天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.１人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして 売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安 婦の原型である。
日本郵船の共同経営者.三菱財閥も.この売春業で巨大化した。この莫大な富を生む売春業に参加させてもらった.お礼に.三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新 居を.全額.三菱財閥の出資で建設する。渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が.昭和天皇の新婚の住居であり.それは.数十万人の日本人女性を「売春婦 として販売した」利益で.三菱の天皇に対する「売春業参加の.お礼」として建設された（山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」 新日本出版社）。
＞１９０店舗は確かに多いが、マクドは日本中に３１００店舗もあるそうです。
＞まだ３０００店舗近く残るのだから、単に合理化と見るべきではないかと思いますが。
アメリカ資本の規模を考慮していません。アメリカの資本規模は世界で抜きんでて大きいのです。そのため、取引先を自分で表面的に業績悪化するように選べば、いくらでも故意に業績悪化など演出が出来るのです。
自分は、この夏、首都圏に居ましたが、マック、依然とほぼ同様に流行っていたと感じました。
そもそも、引用する記事にあるように、株価は維持されているし、マックが閉店した後に他のハンバーガーショップが入るのですから、マクドナルドの現状の業績悪化自体が故意のものと考えるべきなのです。高い株価で売りたいということです。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151222/ecn1512221700008-n1.htm日本マクドナルド“身売り”検討 米本社主導で業績悪化…カサノバ社長退任へ
2015.12.22
日本マクドナルドに米本社は見切りをつけたのか【拡大】
業績悪化が続く日本マクドナルドホールディングスについて、米本社が約５割を握る保有株の大半を商社や国内外の投資ファンドに売却する方向で打診していることが分かった。話がまとまれば、サラ・カサノバ社長ら米本社から派遣された現経営陣に代わり、株式の譲渡先主導で経営再建を進めることになる。
米マクドナルド側は商社やファンドなど５社程度に株式の１５～３３％分の売却を打診したという。売却額は１０００億円規模になる可能性があるが、同社の株価が収益力に比べて割高との見方があり、交渉が難航することも予想される。
米本社が業績の立て直しを図るなか、世界のマクドナルドの中で低収益の「基礎的市場」と位置づけられている日本マクドナルドに見切りをつけようとしているようだ。
日本のマクドナルドは１９７１年、米マクドナルドと藤田田（でん）氏が経営する藤田商店との折半出資で設立、経営の実権を藤田氏が握る形で急成長した。
２００３年に米本社が藤田商店との契約を解除し、米本社主導の経営に転換、０４年に原田泳幸氏がトップとなった。原田氏は「１００円マック」などで業績をいったん回復させたが、その後はサービスや商品戦略が消費者の支持を得られず業績が悪化した。
カサノバ氏がトップになってからも期限切れ鶏肉使用問題や異物混入問題が発覚、コンビニなどに客を奪われ、１５年１２月期も２期連続の最終赤字が見込まれていた。
米本社主導でうまくいかなかった日本のマクドナルド。新たな経営体制は復活のラストチャンスともいえそうだ。
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http://news.livedoor.com/article/detail/11007730/
マクドナルドの株価が高い評価を維持 「株主優待」が要因か
2015年12月28日 19時10分
ざっくり言うと
マクドナルドが業績不振が揺れているが、株価は比較的高値で推移している
多くの個人投資家が株主優待券を目当てに買っているためという見方がある
株主優待は商品が無料で購入できる食事券が100株で1冊もらえる
マックの株価、「株主優待」なけりゃ暴落？ 市場が注目する「悪材料出尽くし」の2016年
2015年12月28日 19時10分 J-CASTニュース
マック株の「株主優待」はどうなるのか・・・
写真拡大
日本マクドナルドホールディングス（HD）の個人株主が楽しみにしている「株主優待券」の行方が注目されている。
業績不振で揺れる同社だが、なぜか株価だけは2015年の1年間を通しても比較的高値で推移してきた。その理由の一つに、多くの個人投資家が「株主優待券」を目当てに買っているから、との見方がある。
「赤字決算」「閉店ラッシュ」でも年初来高値を更新
日本マクドナルドHDの株価は2015年12月8日に3070円を付けて、年初来高値を更新した。
中国での使用期限切れの鶏肉問題や商品への異物混入をきっかけに起った深刻な客離れなどによって、2015年1～9月期連結決算で292億円の最終赤字（前年同期は75億円の赤字）を計上したことや、12月末までにピーク時（2002年）に3890か店もあった店舗を、一気に2900店舗台にする閉店ラッシュにもかかわらず、なぜか株価だけが高い評価を維持してきた。
ある個人投資家は、「膨大な赤字が続くなか、再建のために今後多くのリストラ費用が必要になる会社の株価が、過去10年の最高値になるのは異常だ」としたうえで、「たとえ今後の再建がうまくいくとしても、ここは一度売却しておきたいと考えるのが自然」という。
その一方で、「買い」を推奨する声がないわけではない。ある証券会社の関係者はマック株の目標株価について、「当分は3000円台前半で推移する」とみている。その理由が「株主優待」。以前から、マック株が下がらない（売られない）理由の一つとして、株主優待の存在があるとの見方は少なくなかった。
たしかにマック株は、認知度が高く、株主優待が付いて30万円程度で購入できるので、証券会社も「初心者向け」として推奨する銘柄ではある。NISA（少額投資非課税制度）もあって、「買いやすい」土壌が生まれたともいえる。
また、個人株主の多くが配当や株主優待をもらって株価が上がるのを待つという、長期投資のスタンスが多いことも背景にある。
そもそも株価が下がるのは、その株式が売られるからだ。どんなに業績が悪化しても、株式が売られなければ株価は下がらない。マック株は、米マクドナルドと27万人もの個人株主が発行済み株式の9割近くを保有しており、浮動株が少ない。短期の投資目的で売ったり買ったりされる株式の量が少ないので、悪材料が出ても大きく下落することがない。
そんなマック株を長期保有しているのが個人株主で、その目的が全国のマクドナルドで、商品が無料で購入できる「お食事券」（100株で1冊）がもらえる株主優待にあるというわけだ。
米本社の株売却報道、権利確定後に動き出した株価
そうした中で、日本マクドナルドHDの筆頭株主として、約50％を保有する親会社の米マクドナルド（本社）が、マック株を最大33％売却することを検討していることが2015年12月22日に伝えられた。大手商社や投資ファンドに打診しているという。
さすがに、同日のマック株は、前日比231円安の2712円と急落。しかし、それでも年初（1月5日）の2612円を上回る水準にあった。
マックの株主優待の権利確定日は毎年12月31日。3営業日前に購入しておかないと権利を得られないので、2015年は12月25日にマック株を保有していないと、株主優待は受けられない。
「権利取り」に向けて、株式が買われたとみられていたほか、赤字決算の発表や相次ぐ閉店で、「悪材料が出尽くした」との見方もあって高値で推移していたとみられる。
そのせいか、権利取りがすぎた28日のマック株は前日（25日）比53円安の2590円で引けた。年初来高値を付けた8日からは15.6％の下落だ。
一般に、赤字経営の中で配当金や株主優待にかかるコストは、まず削減されてもおかしくない項目のはず。
気になる個人株主への株主優待について、日本マクドナルドHDに聞くと、「（優待内容の変更を含め）現時点で、変更の予定はありません」と話す。
一方、大和インベスター・リレーションズの「株主優待 2015年版」によると、株主優待を実施している企業は年々増え、現在は上場企業3600社のうち、食品や小売業を中心に1150社にのぼるという。しかも、長期保有を優遇する傾向にある。
日本マクドナルドHDにしてみれば、株主優待を「やめる」ことで個人株主の「離反」を招き、それが株価急落の引き金になるほうが心配なのかもしれない。
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http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/gooranking/news/20151008/gor1510081258005-n1.htm
マクドナルド、昼のセット割引廃止！「自らにとどめをさすスタイル」などの厳しい声多数
2015.10.08
連載：gooランキング＆goo教えて！ウォッチャー
【悲報】マクドナルド、昼のセット割引廃止！「自らにとどめをさすスタイル」などの厳しい声多数【拡大】
マクドナルの昼マック廃止。
日本経済新聞が伝えるところによると、日本マクドナルドは平日昼に行われているセット割引サービス「昼マック」を、今月廃止することを決定したという。
円安で輸入食材が値上がりしたため、輸入牛肉を使ったパティなどは去年と比べ3割ほども価格が上がっているとのこと。
昼マック廃止の対策として500円の新セットを用意するとのことだが、実質的な値上げとなるこのニュースに、ネットでは「客離れを招く」「自らにとどめをさすスタイル」などと厳しい声が寄せられている。
■全てのコメントと画像は記事下部、関連記事1本目（元記事）でご覧いただけます
http://ima.goo.ne.jp/column/article/3698.html
また、「セット割引廃止」がトレンド入りしたことで別の「セット割引」のことと勘違いしたクラスタもいた模様。
「トレンドのセット割引廃止の文字を見て「やべー印刷所の割引廃止されたら生きていけない」と思ったけどマックの昼セットのことだった良かった」
「マックのセット割引廃止されても食べなきゃいいだけだけど、印刷所のセット割引廃止されたら死ぬ」
「トレンドの「セット割引廃止」ってどこの印刷所がそんな暴挙に！！？？って思ったらマクドナルド」
「トレンドに上がってる「セット割引廃止」にて、印刷所が！？と先走って動揺する人達が２割ほど居て 業の深さを感じている引退勢」
セット割引でまず「印刷所のセット割引」が頭に上る同人誌界隈の人の業の深さを感じますね。
（いまトピ編集部）
バカ息子を 会社に入れてやったと思ってるのか！！
高いパーティーケンと 政治献金を 長年続けている！！
あんたたちの 天下り先を つぶす気か！！
警備料など トンネル会社はどうするんだ！！
お前の ブスな娘の 良縁をせわしたじゃ～～ないか！！
そもそも お前の身内が うちの社員だぞ
いつも 分科会を開いて 公演料やら 委員会費用など もろもろ経費を出している
＝＝＝
おいおいおい お前の 失敗の穴埋めしたのは 誰だというのだ！！
お前の悪事を バラされてもいいのだな？？
＝＝＝
今大事なのは、◆【 ホットパーティクルの二次被爆 】◆
http://www.nature.com/articles/srep02554
ネイチャーの、サイエンスリポートです。Fig.４です。
二次被爆は、ガンダーセンも言ってる様に、ホコリ吸引です。
原子力村のうその被爆地図ではなく、ネイチャーの図が、これからの鍵です。
＞１に内藤先生の件が書かれていますが、ISの始まりは中東に長引く紛争と飢餓が原因だと思いますが、それを軍産複合体が乗っ取り利用したのでしょう。
宗教戦争もイスラエルの建国も、TPPもマイナンバーも、途中から利権集団が介入してのっとっています。 もっと近い所ならば、学生のデモも新しいタイプの選挙フェスも、２～３年目から利権集団とトロイが介入してきている様子。
トロイの一人と思われる女性。
キャスを使って北海道からの長旅。運転中の自分撮り。ハンズフリーの使用をしても地方条例で禁止されている地域もあります。地方議員の家族が自分撮り運転をしていれば、警察と癒着しているのかな・・違反と事故を誘導しているのかな・・と考えてしまう。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/495.html#c7
>>米英仏の有志連合は、石油トレーラーを絶対に爆撃しないよね。
>おーい、「ウソ」はよくないな。
>米軍はISのタンクローリーを空爆しているぞ。
>米軍、シリアでISの石油輸送車238台以上を空爆
>http://www.bbc.com/japanese/34907442
>これまで米軍がタンクローリーへの空爆を控えてきたのは、民間人である運転手が巻き込まれる事態を避けるため。 今回は、事前に「警告ビラ」を配布し、さらに周囲に警告射撃を行なって運転手の退避をうながしたうえで、その後に空爆を行なっている。
>一方、ロシア軍にはそうした民間人の犠牲を最小限にとどめようとする配慮はまったくなく、いきなりの空爆のようであるな。
この先生がそあなたの書いたのと同じ事実に関して書いている。（後半部分）
あなたとは意見が違うようだが。
私の闇の奥 CUI BONO（得をするのは誰だ）
http://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/2a4ff29123e3fbb00cbc1befe4936ac8
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/713.html#c15
強いよな～
裁判官を取り込んでるもんね！
アベも手下に取り込んでるから
取れるモンなら 取って見ろ！・・・か？
盗電従業員・従業員家族の皆さん
あんたんとこの会社加害責任放棄どころか
居直ってるけど ど～思う
企業倫理なんてもん持ち合わせなし！・・・か？
よその国で商売してくれ！
お前ら 日本人じゃない！
コメント陣にムキになってレスしちゃって、そぞろ哀れを催すわなｗ
自民党の工作員も大変だ ♪
■：長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国海軍・・・のお詫びだろう・・・
■：東条英機とグルで侵略とアヘン密売で・・・・のお詫びだろう・・・
■：慰安婦もアヘン中毒にした爺さんの犯罪のお詫びだろう・・・
デジタル慰安婦館にも写真があるが、米国文書館にもオックスフォード大にも
国連にも多数の写真がある。
慰安婦の多くは、アヘン中毒になっていた。
◆：半島人だから、日本人が憎かったぁ・・・ので？？？？
戦争孤児数十万人の多くを、トラックで山奥に運び、
そこに捨て置いてきた・・・野犬や狼のえさにされた・・・
●：らい病患者は、異常がないと伝染しないと分かった後も、隔離され、
結婚時には、【 虚 勢 】まで強要していた・・・
■：エイズの実験は記憶に新しい・・・
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越後屋と悪代官、Ａ級戦犯生き残り・・・
戦争財閥と、ネオコン官僚と政治屋・・・
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★；平和憲法や基本的人権を改悪しようとする放射＜脳＞
統一カルトの関与をお詫びするべきだ。神◎庁もだぁ・・・
↓
◎ 除染する必要はありません、「ムダ」です、だから今すぐにでも「避難」しなさい！★移住の費用は 完全な除染の２０分の１で 済みます。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/606.html#c6
いまだに 経営責任も問われず 逮捕もされていない
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/611.html#c4
これで「性奴隷は軍とは関係ない」とは、誰一人言えなくなりました。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/788.html#c2
安倍に失望して怒り狂うパープリンネトウヨの狂態には触れないんだよ。
こういう報道してるうちはまた繰り返すだけだろうな蒸し返しを。
どっちがだって？
そりゃ日本の側だろ。
本屋や出版社上げて愛国商法なんてやってるのは日本だけだもんねｗ
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/792.html#c4
「四季報オンライン」検索で発掘、来年のテーマ銘柄一気に見せます！
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151229-00098581-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2015/12/29 19:16 岩本 秀雄
この正月休みには、「会社四季報オンライン」の検索サービスを利用して有望銘柄を探してみたらどうだろうか。
筆者が寄稿させていただいている「厳選注目株」（筆者は外すことが多いが、ほかの寄稿家の方々は優秀だ！ ）を始め、「会社四季報オンライン」には極めて有用で、含蓄深い記事が数多く掲載されている（ヨイショ！ ……ヤレヤレ）が、このサイトの真価はそれだけではない。その検索機能を上手に使えば、将来の有望銘柄が瞬時にして発見できるのである。
今回、編集部から「2016年のテーマ・有望株について出稿せよ」とのご指示があったので、この検索機能を使って来年のテーマと有望株を探ってみたい。銘柄選別は、例によって筆者の趣味的な偏見と独断の影響を大いに受けていることを初めにお断りしておきたい。
「会社四季報オンライン」のトップページ上にある検索窓にキーワードを入れて「四季報検索」をクリックすれば、直近号の「会社四季報」にそのキーワードが書き込まれている銘柄を選び出してくれる。
そこで、まずは「猿」の文字を入れてみた。2016年の干支は「丙申（ひのえさる）」。サル年である。だが、さすがに「猿」ではヒットしない。
カタカナの「サル」ならどうか、とやってみたら、実に200銘柄以上が選ばれた。マサル <1795> のように社名の一部だったり、「コンサルタント」「コンサルティング」「ユニバーサル」といった言葉の一部だったりするので、これも参考にならない。
わずかに関連がありそうなのがイナリサーチ <2176> 。医薬品の非臨床試験受託が主業務の会社で「サル試験に強み」ということだから、活躍期待株に上げたいところだが、現在ゴーイング・コンサーン条項に抵触中（継続企業の前提に重要事象）なので、しばらく見送り。
干支の「丙」（ひのえ）もダメ。では、「申」なら、どうか。これはなんと、60銘柄もヒットした。「申請」「申し込み」「申し入れ」などの「申」が引っかかったのである。
医薬品の「製造申請」とか、新事業の「許可申請」など、この「申」という字、決して悪くない。「にんべん」をつければ「伸びる」となり、これから伸びる時期を迎えている会社、という意味ともとれる。
たとえば、魚肉ソーセージ業界で初めて機能性表示食品の申請をしたマルハニチロ <1333> 。16年からは養殖クロマグロの本格出荷も始まるらしい。社労士の申請手続き業務を支援するソフトが主力のエムケイシステム <3910> は、マイナンバー制度の普及に伴って事業が拡大期を迎えようとしている。
小野薬品工業 <4528> は自社開発した新しいがん免疫治療薬「オプジーポ」に幅広い薬効が期待されておりこの先、製造承認申請が相次ぐ見通しだ。セコム <9735> が筆頭株主で関西圏が地盤の警備会社、東洋テック <9686> には「大阪、京都、兵庫の警察本部と監視カメラ画像のリアルタイム送信で申し合わせ」との記述が「四季報」にあった。
■ 「周年記念」銘柄もチェック
筆者は「周年記念の銘柄は頑張る」と考えている。「設立50周年」とか「百周年」とかの記念の年に向けて社内に大号令がかかることが多いから、その会社の社内の雰囲気が変わって業績に反映され、さらには株価にも……となるのでは、との読みである。
そこで、2016年に設立100周年を迎える銘柄をチェックしてみた。「四季報オンライン」の「ツール」から「四季報データ検索」に入って「会社設立年で検索」をチェック。「1916年（大正5年）:設立99年」の項目を選択すれば、2016年に設立100周年を迎える銘柄の一覧が出てくる。
ヒットしたのは7銘柄。阿波製紙 <3896> 、東京機械製作所 <6335> は1916年2月、セイヒョー <2872> が同3月、日本化薬 <4272> が同6月、日本精工 <6471> が同11月、保土谷化学工業 <4112> 、日本紙パルプ商事 <8032> が同12月の設立だ。このなかで、興味深いのは阿波製紙と保土谷化学か。
自動車向けフィルター紙で世界一のシェアを持つ阿波製紙は6月に「スマホ向け炭素繊維強化プラスチックを開発」との報道があったことで人気化。株価は1カ月足らずの間に3倍以上になったことがある。研究開発にはもともと意欲的だが、「地味な割安株」との評価が一般的。だが、この一件によってこの先も折に触れて注目される存在となりそう。
保土谷化学も11月に株価がストップ高を交えて急伸した。米アップルが新型アイフォンに有機ELパネルを採用する方針を打ち出したことで、当社が従来から手掛ける有機EL発光体の市場が一気に広がるとの期待が高まったものだ。こちらも、一過性の人気では終わらないだろう。
ついでに、「丙申」の年に設立された、オメデタ企業も見てみよう。同じように「会社設立年で検索」から「1956年（昭和31年）:設立59年」を選択すればいい。
全部で29銘柄あったが、東証1部銘柄だけだと16銘柄。設立月の若い順にみると、スミダコーポレーション <6817> 、アサツー ディー・ケイ <9747> 、日立金属 <5486> 、三和ホールディングス <5929> 、蔵王産業 <9986> 、盟和産業 <7284> 、ロイヤルホールディングス <8179> 、ニチハ <7943> 、沖縄銀行 <8397> 、荒川化学工業 <4968> 、日東工器 <6151> 、西松屋チェーン <7545> 、ライフコーポレーション <8194> 、アプラスフィナンシャル <8589> 、山一電機 <6941> 、ケーヒン <7251> となる。
■ 日立金、荒川化にも注目
人間ならば「還暦」ということだから、老成した企業みたいなイメージを抱きやすいが、そんなことはない。
日立製作所の鉄鋼部門が分離して1956年に設立された日立金属は高級特殊鋼と磁性材が両輪でともに世界的なシェアを誇る存在だが、最近では事業再編成と企業買収に意欲的。拡大戦略に余念がない。
10月には中国需要の落ち込みを背景に今16年3月期の業績見通しを減額修正して失望売りを誘ったが、「このままでは終わらない会社。停滞感が出ればM＆A戦略に打って出るだろう」（アナリスト筋）との見方が多い。
地味な銘柄ながら松ヤニ（ロジン）化学で独自の展開を進め、紙オムツ用接着剤や電子部品材料が好調な荒川化学は今16年3月期の営業利益が7年ぶりで過去最高を更新する見通し（経常利益は更新中）。海外企業買収にも積極的だ。そんな会社がPBR0.5倍台、PBR10倍割れの水準に放置されている。
次はテーマ銘柄探し。株式市場で注目されているテーマについて四季報記者も無関心ではない。興味を持って取材するため、その成果がコメント欄の記事に反映されることが多い。これも、最初にやった「キーワード検索」をかけてみればいい。
たとえば、16年1月から運用がスタートするマイナンバー制度。すでに業績数字となって反映している銘柄も少なくないはず、と思って「マイナンバー」で検索すると、実に87銘柄がヒットした。これは相場的には“旬”の領域に入っているとみたほうがいいのかもしれない。
情報セキュリティ関連で顔認証システムのNEC <6701> 、サイバー攻撃に対する防衛システム構築のラック <3857> 、ITbook <3742> 、フィルタリングソフトのデジタルアーツ <2326> 、情報インフラに強いテクマトリックス <3762> など特色のある銘柄に絞り込まれてくるとみているのだが、どうだろう。
■ AI関連の代表銘柄、UBIC
「人工知能（AI）」というテーマも15年半ばから急浮上中だ。トヨタ自動車 <7203> が設立する米国の人工知能研究開発拠点が16年1月から立ち上がるため、これも新春早々から再び話題になるだろう。そこで「人工知能」のキーワードで検索をかけると、16件銘柄の記事がヒットした。
代表銘柄といっていいのが日米で人工知能に関する特許を取得し、この分野に経営資源を集中しているUBIC <2158> 。もともとは法廷闘争の際に資料となる電子データの収集や解析に強みを持つ企業だが、人工知能技術をベースに非法律分野への展開を探りつつある。ブロードバンドタワー <3776> も人工知能研究者を招いて音声認識、言語解析による人工知能サービス「AI2プロジェクト」を15年12月から開始した。
一方、ファナック <6954> がAIベンチャーに出資し、リクルートホールディングス <6098> がシリコンバレーにAI研究所を設立。NTTデータ <9613> が人工知能推進室を社内に設置するなど既存大企業の側からのアプローチも急。16年はもっと忙しくなるだろう。
逆に、まだまだ認知度が低いと思われるのが「民泊」。一般家庭やマンションの空き家を旅行者に貸し出すサービスである。外国人旅行者の急増で不足するホテル対策の切り札として注目されているが、問題は旅館業法の制約。そこで、東京・大田区が国家戦略特区制度を利用して16年1～2月にも民泊を認可する計画だ。政府も春までに新しい運用ルールを決める方針で、そのための有識者会議が始まっている。
「民泊」というキーワードで検索をかけたところ、ヒットしたのはアパマンショップホールディングス <8889> だけ。「16年1月から民泊参入」と記されていた（ちなみに、「四季報」の最新号が発売されてから当社株は4割近く上昇している）。「ウワサで買って、発表で売れ」という相場格言があるように、新しい法律やルールが決まる前が相場的には面白い時期といえる。要チェックのキーワードだろう。
関連キーワードには「リノベーション」「リフォーム」（民泊が普及すれば、改装需要が拡大）がある。周辺からのアプローチもお勧めだ。
岩本秀雄
日本証券新聞取締役編集局長などを経て、インターネットテレビで株式市況の実況放送を行うストックボイス副社長、キャスターとしても活躍。著書多数。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
日本の「豊かさ」は20位、韓国は17位――国連人間開発指数
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151229-00000021-zuuonline-nb
ZUU online 2015/12/29 19:10
国際連合開発計画（UNCP）が毎年発表する『人間開発レポート（HDR）』内の指数の1つである『人間開発指数』が発表され、日本は20位であることが分かった。
2015年版の『人間開発指数』は、3つの領域（「健康的で長命な生活」「知識へのアクセス」「生活水準」）における人間の長期的な開発を測定する目的で、平均寿命、教育、所得の統計に基づいて作成されている。
評価対象となったの世界188 カ国の公平な評価を行うために、「平均寿命」の測定には国連人口区分（United Nations Population Division）のデータを利用。
「知識レベル」の測定には、国連教育科学文化機関（UNESCO）のデータから、各国の25歳以上の成人が生涯をとおして受けた教育年数や義務教育の総年数を割り出し、「生活水準」には2011年の国民総所得（GNI）が評価の採用されている。
まず上位10カ国を見てみよう。
■ランキング（上位10カ国） 欧州勢が多い
1位 ノルウェー
2位 オーストリア
3位 スイス
4位 デンマーク
5位 オランダ
6位 ドイツ
6位 アイルランド
8位 アメリカ
9位 カナダ
9位 ニュージーランド
日本、韓国、中国について同レポートによると以下のように評価されている。
■日本20位
1980年から2014年にかけて、日本のHDI指数は0.769から0.891まで上昇しており、平均して毎年0.43%上昇しているということになる。
また日本の平均寿命は14年間で7.3%（現在83.5歳）、25歳以上の成人が生涯に受けた教育年数は2.8%、5歳児が生涯受けると予想される教育年数は2.1%伸びを見せている。
教育への支出は国内総生産（GDP）の3.8%。小学校、中高教育（97.2%）への就学率はともに100%を上回る結果が出たが、第3期教育は61.5％まで減少する。国民総所得（GDI）、1人当たりの国内総生産（GDP）はともに日中韓3カ国中トップ。
■韓国17位
平均寿命は81.9歳の韓国だが、男女の死亡率の差（93%と38%）が非常に大きく開いているのに驚かされる。また結核による死亡率も5.4%と3カ国中最も高い。
教育への支出は国内総生産（GDP）の4.9%。幼稚園、小学校への就学率はともに100%を上回る結果が出ており、中高教育（97.2%）や第3期教育（98.4%）を受けている国民の割合も最高基準に近い。
■中国90位
総合スコアは0.727。日本や韓国と比較して、全体的にスコアが低い。平均寿命は75.8歳。男女の死亡率の差は左程大きくないが、乳児や5歳以下の子供の死亡率がともに10%以上と非常に高い。
小学校への就学率は127.9%と日本や韓国をさらに上回る結果が出たが、中高等教育になると89%に落ち込み、第3期教育への進学率はわずか26.7%という結果に。最低でも中等教育を受けた25歳以上の成人は65.3%と、過半数より若干多くなる程度だ。
GDPは日本の3倍、韓国の10倍にも関わらず、1人あたりのGDPは2分の1以下に落ち込んでいる。
（ZUU online 編集部）
国会で、議員は何やってんだー。！ 切実な、ピンハネ問題が最優先でしょ。！
声だけの、反原発にうんざりしてます。！ 早くやれー
反原発を、政治利用すんなー ばか
冗談抜きに、軍が関与発言は右も左もビックラです。
２０１５年の１０大ニュースのだんとつトップでしょう！
天地がひっくり返ります！
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/779.html#c15
安倍壷三はやることなすこと米国ユダヤ様のご命令通り。
犬3匹目＠親子丼掲示板
米国・日本操り班が、裏から政官業・マスコミを支配 ！
（richardkoshimizu.hateblo.jp：2015年8月4日より抜粋・転載）
★裏社会のユダヤ・朝鮮人脈にとって、隠蔽しておきたい事実 ！
（ご注意）本ページを立ち上げてから、とたんに周囲におかしな連中が徘徊して、恫喝を仕掛けてきています。
どうやら、このページの記載が、裏社会のユダヤ・朝鮮人脈にとって、どうしても隠蔽しておきたい事実のようです。国民のひとりでも多くが、彼らの犯罪的な秘密を知らなくてはならない。
（私や私の周囲の人物に危害が加われば、その犯人は、下記の書き込みをした連中です。）
朝鮮人犯罪者による恫喝の記録
http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150804/1438668697
★米国・ユダヤ権力は、戦後の日本を間接統治
する手先として、「朝鮮人脈・部落」を密かに採用 ！
アメリカのユダヤ権力は、戦後の日本を間接統治する手先として、反日的なマイノリティー集団である、「朝鮮人脈・部落」を密かに採用した。
戦後60年たち、隠れ朝鮮人 ・部落たちの社会浸透と権力掌握は、ほぼ完成したようだ。
我々の国家 では、要所要所にかくれ朝鮮人が配置され、水面下に張り巡らされた朝鮮人脈のネットワークが、全体を支配している。
これは、米国において、ユダヤ人がとった手法と全く同じである。ブッシュやロックフェラーやクリントンが 隠れユダヤ人であることを、米国民は知らない。
そのかくれユダヤ人が米国の政財界を完全支配している。
そして、日本では、小泉や安倍、小沢にすら、「朝鮮人疑惑」があることを、日本国民は 全く知らない。
★政界・宗教界・電通をはじめとするメディア
・広告業界等、朝鮮人・部落の支配下にある ！
政界だけではない。宗教界も、電通をはじめとするメディア・広告業界も、サラ金界も、犯罪界すらも朝鮮人・部落の支配下にあると考えるべきだ。
アメリカで、福音派を偽装した、隠れユダヤ人が宗教界を支配し、大手メディアを例外なくユダヤ人が占拠しているのと全く同じ構図が、この日本でも起こっている。
ユダヤ人と朝鮮人は、６０年間、暗がりで
日本乗っ取りのための計略を実行してきたのである。
この事実を日本中に知らしめ なくてはいけない。
日本がユダヤ朝鮮勢力の餌食となる前に。
日本を救おう ！
まず、この文章を読んでいただきたい。そして憤激とともに立ち上がって欲しい。
★ ＝ 参考HP
(注）：本ページは、朝鮮半島出身者、部落民を差別中傷するものではありません。
日本の支配構造を解明する過程で、必要があるがゆえに、特定の勢力の役割に触れています。
タブーに触れることに躊躇している限りは、真実には絶対に到達できません。
★自由民主党←影の自民党総裁、文鮮明
ＧＨＱ、CIAがA級戦犯だった岸信介、児玉誉士夫、笹川良一を巣鴨拘置所から釈放して作らせた政党。
当然、アメリカの権力に従属した存在。米国ユダヤ権力は、自民党のお目付け役として、朝鮮人宗教、統一教会を日本に送り込み、日本の間接支配の手先として使ってきた。
岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、小泉純一郎など歴代の自民党の総理大臣が、この朝鮮宗教に直結し隷属してきた。
（統一教会は、北朝鮮人、文鮮明の支配する犯罪的宗教であり、ロックフェラーユダヤ権力との太いパイプを持つ。
一方で、統一教会は北朝鮮との関係を持ち、組織内に北朝鮮の工作員が巣食っている。
文鮮明自身、金日成と義兄弟の契りを交わし、北の大口のスポンサーでもある。）
田中角栄、鈴木宗男、橋本派など、自民党内の反統一教会勢力は、ことごとく、罠に掛けられて失脚し、現在の自民党は、朝鮮人宗教、統一教会の完全支配下にある朝鮮人政党である。
安倍晋三政権は、朝鮮人宗教、統一教会と直結した、朝鮮カルト・在日サラ金業界直営の政権である。
内閣総理大臣 安倍 晋三 ：統一教会を日本に導入した岸信介の孫。
父親の安倍晋太郎に続いて、統一教会ユダヤ別働隊に隷属する傀儡政治家の群れの正当な代表者。
奴隷頭。統一のダミー組織、日本会議の幹部。
法務大臣 長勢 甚遠 ： 安倍 の統一教会祝電仲間
外務大臣 麻生 太郎 ： 統一のダミー組織、日本会議国会議員懇談会会長を歴任、統一教会から秘書、勝共推進議員
財務大臣 尾身 幸次 ： 統一教会から秘書、勝共推進議員、自民党金融調査会顧問。
文部科学大臣 伊吹 文明 ： 統一のダミー組織、日本会議の設立５周年にメッセージ。
「品性のある国民の品格ある日本」自民党金融調査会顧問。
経済産業大臣 甘利 明 ： 朝鮮半島人・ユダヤ権力の牙城、サラ金業界の代弁者。サラ金政治団体の全政連が、パーティ券購入で、サポート。
「金利を下げるとヤミ金はびこる」発言。報道でサラ金擁護派と名指しされる
山本有二 金融担当大臣・再チャレンジ担当大臣 ：朝鮮半島人・ユダヤ権力の牙城、サラ金業界の代弁者。 「（サラ金の上限金利を下げると）子供の入学金が必要な親がヤミ金被害に遭う」
厚生労働大臣 柳澤 伯夫 ： 朝鮮半島人・ユダヤ権力の牙城、サラ金業界の代弁者。サラ金政治団体の全政連が、パーティ券購入で サポート。
国土交通大臣 観光立国担当 冬柴 鐵三 ： 説明不要。在日カルトの朝鮮半島人教祖の手先。
環境大臣 若林 正俊 ： 安倍の統一教会祝電仲間
内閣官房長官 拉致問題担当 塩崎 恭久 ： 安倍の統一教会祝電仲間。ユダヤ在日サラ金業界の代理人。サラ金擁護派。
防衛庁長官 久間 章生 ： 勝共推進議員
内閣府特命担当大臣 高市 早苗 ： 安倍の統一教会祝電仲間。日本会議の設立５周年にメッセージ。「日本会議の皆様に感謝の気持ちを込めて」
内閣官房副長官 下村 博文 ： 統一のダミー組織、日本会議国会議員懇談会事務局長を歴任
石原伸晃 幹事長代理 ： 報道でユダヤ在日サラ金擁護派と名指しされる。自民党金融調査会顧問。
内閣総理大臣補佐官 小池 百合子 ： 統一のダミー組織、日本会議の幹部。父親が過去に勝共連合の支援を受けて衆院に立候補し、 落選している。
★ウォール街のユダヤ人が、統一教会を介して、日米朝韓を実質支配している。
http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150804/1438666822
★統一教会とユダヤ人と北朝鮮
http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150804/1438667739
★日本の右翼の大半は、北朝鮮直営の偽装右翼である。
http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150806/1438796863#nu。
◆安倍晋三の正体：
朝鮮人疑惑がある。(巧妙に隠蔽されている模様。)２００６年１０月６日号の週刊朝日には、安倍家に家政婦として４０年間勤めた久保ウメさんの証言が書かれている。
安倍晋太郎元外相が、「私は朝鮮人だ」と言ったというのだ。
「パパ（安倍元外相）は誰にも言えないことを私には言ってくれた」
「（安倍元外相死去直後）入棺のとき、この人の骨格を見ながら本当に日本人の物ではないと思った」
「頭からつま先までまっすぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ。
（安倍元外相）自らも『私は朝鮮（人）だ。朝鮮』と言っていたが、この人は朝鮮人だと思った」
朝鮮人宗教、統一教会の合同結婚式に祝電を送り、話題になった。
朝鮮人宗教、統一教会とのパイプ 役となった祖父、岸信介以来、三代続けて、自民党内の統一教会傀儡。
自民党内の朝鮮人宗教統一教会勢力の全面的支持を受け、全議員の70％以上の賛成で次期総理となる。
米国ユダヤ権力に付属するネオコンのユダヤ人と太いパイプがある。
ユダヤ権力の信任を得て、小泉の次の総理とな る。
グリコ森永事件で、朝鮮勢力との関わりが話題になった森永製菓の 社長令嬢と結婚。
夫人は韓流スター狂い。韓国好きが昂じて、ハングルを習得するにいたったということになっているが、じつは、最初からペラペラだったという確実な裏情報あり。
安倍が深く関与している拉致被害者を救う会の実態は、朝鮮人宗教統一教会と、北朝鮮と覚醒剤取引のある暴力団住吉会である。
安倍のスポンサーは、下関の朝鮮人パチンコ業者である。
安倍が掲げるスローガンである「美しい国｣の著述は、朝鮮人宗教、統一教会の初代会長が書いた本の丸写しである。
アメリカ留学時代、KCIAの朴東宣から「岸の孫｣として目をつけられ、朝鮮人宗教、統一教会風の洗脳をされた可能性がある。
岸家：毛利元就が陶晴賢と厳島沖で戦い大勝を収めた際、寝返って毛利方についた船の調達人が「ガン」と称する帰化人であったという。
毛利はその功績によって「ガン」を田布施周辺の代官に召したてた。
このガンを岸家の先祖とする説がある。
また佐藤栄作は朝鮮人陶工の子孫である14代沈寿官に対して｢半島のどの故郷からいつきたかは詳らかには分からないが自分の先祖が朝鮮からわたってきて山口に定着した…｣と述べたという。
安倍が親の代から癒着している慧光塾なるカルトは、朝鮮人の団体であるとされる。
★安倍晋三を首相にするとウォール街のユダヤ人が儲かるワケ
http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150804/1438667267
★ウォール街のユダヤ大王様、あなたがこれからでっち上げる極東有事の後は、勝共安部晋三首班の軍事独裁ユダヤ傀儡政権樹立で、反動分子狩りですね？
http://richardkoshimizu.hateblo.jp/entry/20150804/1438666822
（参考資料）
Ⅰ「ジャパン・ハンドラーズ」が「日米安全保障研究会」
<iframe width="640" height="360" src="//www.youtube.com/embed/iHHC5Ia3rpA" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操り班）と呼ばれている、
米国ＣＩＡ対日工作者である、
リチャード・アーミテージ元米国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテー ジ・インターナショナル代表）、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長、
ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、
マイケル・ グリーンＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長、
プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が６月２４日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東 京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、
笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約８時間にわたり議論した後、記 者会見した。
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（政治評論家の板垣 英憲 氏の記事から引用・抜粋・転載）
★米国の狙いは、日本を米国の植民地並みにして、支配・収奪する事、
そのために、対米隷属自民党（自公）体制を永続させる ！
なるほど、勢揃いですね。このような研究会では、どのようなことが話し合われるのでしょうか？
私の勝手なイメージですが、日本からどのように「略奪」し、「経済植民地」とし、米国ユダヤ権力の温存をどう図っていくか？ということが本音かなと思いますが？もう国家デフォルト寸前ですし。
また、いかに日本の首相を背後からコントロールし、国民をいかに騙し続けるか？ということもテーマにあがっていると思うのですが、ぜひ本音をしゃべってもらいたいですねー。
さて、日本においても、日本壊国を支援しているグループがいるようです。
それは、保守勢力、右翼と思わせながら、本来の日本人の精神のガス抜きを行っているようにみえます。まあ、私は個人的にそう映るということで、過去の発言の履歴を読み取ることで本音がわかってくると思います。
このブログでは、チャンネル桜の討論会番組も紹介していましたが、私自身は番組そのものを指示しているわけではなく、討論へ参加される論陣の方々の意見を重視して掲載していました。
日本のマスコミは、例えばTPP反対論など掲載されないため、唯一反対意見の多い討論番組は参考になりました。
Ⅱ 悪徳ペンタゴン
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
>存命者が５０人を切ってしまった
>両外相はきのう、ともに「日韓関係が新時代に入ることを確信している」「来年から新しい関係を切り開けることを期待する」と期待を述べた
要するに、歴史認識や国民感情など眼中に無いという政治的パフォーマンス。
戦争を体験し、政争から生み出される悲惨を訴える最大の権利者がいなくなることを機会に、更に政治力を高めたいという双方の思惑の一致にすぎない。
為政者という者は国境を越えて「根底にある卑しさ」を省みることはないのだ。
日韓双方の国民は、戦争の目的とそこに至るメカニズムを共に知り得るチャンスを
更に失うことになる・・・。
戦争が如何なるものか、戦争を実体験した人の言葉に封印されることとなる。
戦争屋と冷酷なリアリストに、都合のいい茶番劇だ。
ウヨが静かになったとか・・・そんなくだらん事に喜んでいる場合ではないと。
奴らは、巧妙な手口で着実に駒を進めている・・・。
阿修羅の人なら、とっくに見抜いていると思うのだが・・・。
非常に嫌な方向に、風が流れている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/775.html#c16
なるほど。来年も不安倍増の日本国。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/697.html#c31
安倍が総理大臣として改めて、『慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する』と謝った以上、今後ウヨたちは「日本に責任は無い」「慰安婦たちに謝る必要は無い」などは一切言えないな（最終的かつ不可逆的に決着だ）。
まあ、《安倍は間違っている》と思うなら、そう言えばいいのだが。
四月会は政治屋と宗教団体との卑しい野合 ！
首都圏会議での秋谷会長指導 ！
自民党権力に迎合・屈服した理由は ？
本来の公明党の理念・基本路線は ？
（d.hatena.ne.jp：2005-09-03より抜粋・転載）
四月会Add Star：広布史
◆邪悪と戦ってこそ正義である ！
邪悪と戦ってこそ正義である。極悪への怒りの闘争なくして極善の拡大はない。
大聖人は、建治2年、「今年は仏法の邪正ただされるべき年か」（御書893頁）と宣言されている。
「正邪の戦いの決着を」との並々ならぬ御覚悟。事実、以降、門下による弘教の炎は燎原の火のごとく燃え広がり、「熱原の法難」へとつながった。そして、日興上人をはじめ弟子が立ち上がり、権力の魔性の謀略を粉砕した。
◆政治屋と宗教屋の卑しい野合
「完勝」とは「弟子の戦い」であり「正邪の決着」である。
立正安国の戦いは権力の魔性との一騎打ちであり、嫉妬の大難は必定である。
かつて平成6年6月、公明党の政権入りに反発し、立正佼成会や霊友会など、学会の前進を妬む 一部宗教団体や評論家、学者らによって「四月会」なる集団が結成された。
裏では一部の政治家が深く関与し、集会には多くの政治家が群がって学会攻撃を煽った。
◆公明党の躍進を封じ込めたい政治屋と、創価学会を封じ込めたい
宗教団体との卑しい野合 ！
狙いは明瞭明白である。公明党の躍進を封じ込めたい政治屋と、隆々と発展する学会を封じ込めたい宗教団体との卑しい野合である。
中でも白川勝彦は、四月会の前進といわれる「憲法20条を考える会」から、会長代行を務めるなど、四月会でも一貫して旗振り役となり、宗教団体を学会攻撃に駆り立てては、宗教票漁（あさ）りに狂奔した。
その弾圧の道具が「白山信之氏への冤罪報道事件」「東村山事件」「信平狂言事件」といった前代未聞のデマ事件である。
これらの事件は、いずれも裁判において悪質なデマであるとして、厳しく断罪された。
そして陰で四月会を利用し、金儲けに血眼だったのが、凶悪な恐喝事件を起こし懲役刑に処せられた極悪ペテン師の山崎正友であり、内藤国夫である。
その末路はどうか。卑劣な宗教弾圧の輩は皆、惨めな敗残の骸（むくろ）を晒（さら）している。
四月会は誰からも相手にされなくなり、平成13年に空中分解して解散。
元代議士の白川は、国政選挙で3回の落選。市長選でも大惨敗。今や立候補すらできない。
四月会の動きと歩調を合わせて“証人喚問、証人喚問”と狂ったように騒いだ村上正邦元参議院議員は、KSD事件で逮捕、起訴。
久世公尭元参議院議員も特定企業から数億円もの資金提供を受けていたことが発覚し、金融再生委員長を更迭。昨年、引退した。
◆自民党の白川勝彦・村上正邦・久世公尭等は、
「立正佼成会」「生長の家」「霊友会」とひも付き ！
いずれも「立正佼成会」「生長の家」「霊友会」といった宗教票の“ヒモツキ”である。
他にも四月会系議員はバタバタと落選した。
党首自ら四月会に関与した「旧社会党」や「新党さきがけ」など政党ごと雲散霧消した。
かたや山崎は今も裁判地獄。内藤は山崎に利用され抜いたた揚げ句、がんで死んだ。
◆「終にほろびざるは候はず」
「末法の法華経の行者を軽賤する王臣万民始めは事なきやうにて終（つい）にほろびざるは候はず」（御書1190頁）――これが御本仏の確信である。
「一度（ひとたび）は／死する命ぞ／恐れずに／仏の敵を／一人あますな」――これが戸田先生の遺訓であり、永遠の学会精神である。
「破邪顕正」の戦いで、創価の正義を満天下に示そうではないか。
【首都圏会議での秋谷会長指導／聖教新聞 2005-09-01付】
◆四月会の概要：
【顧問】3名
勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）
藤原弘達（評論家／『創価学会を斬る』著者）
【代表幹事】1名
俵孝太郎（評論家）
【常任幹事（団体）】6団体
IIC（インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター／霊友会外郭団体）
真言宗金毘羅尊流、新生仏教教団、神道政治連盟（神社本庁）、仏所護念会教団
立正佼成会平和研究所
【常任幹事（個人）】8名
北野弘久（日本大学教授／日本共産党秘密党員／「慧妙」にて龍と対談）
小掘桂一郎（明星大学教授）、佐藤誠三郎（慶応義塾大学教授）
坂本尭（聖マリアンナ医科大学名誉教授）、内藤国夫（反創価学会ライター）
西部邁（評論家）、黛敏郎（作曲家／国体護持、自主憲法制定推進）
丸山照雄（日蓮宗僧侶／宗教評論家）
【監事】6名
佐藤欣子（弁護士／スパイ防止法制定推進）、真田芳憲（中央大学教授）
金子量重（アジア民族造形文化研究所所長）、飯坂良明（学習院大学教授）
清水雅人（宗教評論家／元「新宗教新聞」編集長）、天谷忠央（中央学術研究所所長）
【団体会員】6団体
全日本仏教会、宗教法人 善隣会、御嶽山曽間本教、宗教法人 天元教
石切釼箭神社、創対連（創価学会対策連絡協議会）
【個人会員】13名
井上昭夫（天理やまと文化会議事務局長）
芝祐弘（九品寺住職）
田原勇（天元教責任役員）
小池義人（大本山須磨寺管長）
市川一美（大山みこと／命神示教会）
神野龍幸（僧侶）
植村左内（著述業／創対連代表者）
北山宏明（僧侶）
柳坂特道（日蓮正宗教妙寺住職）
久保田雄啓（日蓮正宗興福寺執事）
田山一郎（法華講員）
上山芳子（法華講員）
丸山幸子（法華講員）
◆四月会
四月会(しがつかい)とは、創価学会と細川連立政権下の公明党及び新進党に批判的な宗教団体や有識者の集まり。正式名称は「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」だが、四月会というのが一般的。
1994年5月に結成。母体は自民党の憲法20条を考える会である。
1994年6月23日の設立総会には、当時野党であった自民党の河野洋平総裁・
社会党の村山富市委員長・新党さきがけの武村正義代表の3人が出席し歩調を合わせた。
自社さ連立政権はその一週間後(6月30日)に成立したことから「四月会内閣」との異名がある。
5月結成なのに四月会と名付けた理由には、4月から検討したからという説と「死学会(しがっかい)」と創価学会の打倒を目的としたからという説がある。
2001年解散。解散の直接の理由は、神道政治連盟(神社本庁)とインナートリップ･イデオローギー･リサーチセンター(霊友会増永派)が、2001年の参議院議員選挙に際して、反「自･公」のスタンスを取ることに難色を示し、同一歩調をとることができなくなったことによるが、1999年の自自公連立政権成立から徐々に存在意義を失いつつあった。
「創価学会と公明党の関係を『政教一致』と批判しているが、政治権力をバックに宗教団体が他の宗教団体を攻撃すること自体が『政教分離の原則』に反している」、という創価学会信者による批判がある。
（参考資料）
Ⅰ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
一次：1977年(昭和52年)～ 二次：1989年（平成元年）～
1979年4月、池田第三代会長辞任させらる ！
公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅱ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている
Ⅲ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
Ⅰ） 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ） 自民党の一党支配を打破し、 新政権軸を目指す ！
（石田公明党委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。¼¼この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、
もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（1998年8月：浜四津敏子代表）
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5377.html
今回の合意は、自分のことは棚に上げて相手の行動ばかりを批判し揶揄し誹謗することばかりの言論を慎みましょうということが、大きな柱のはず。
サンケイをはじめとする右巻き雑誌を政府はどれだけ抑えられるか、影響力を発揮できるかが問題。でなければ、当然この問題は蒸し返され、合意は破棄される。
韓国側も同じだが、相手国の状況ばかりを批判的に報じるのは止めて、自国の状況をしっかり見つめなおすことが、今回合意の達成には重要。そういう意味において、日本の報道の方が特に問題が大きい。韓国は、慰安婦やその支援者の状況など自国の意見を報じているが、日本は相変わらず、自国の言論空間の状況を報じず、韓国の状況ばかりをかなり不信なまなざしで報じている。これでいいのだろうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/792.html#c5
自民党ネトウヨ議員! お前らの抜け作振りは末代の恥ぞ！
まあ、言うても通じんか、、
ところで一旦有事が気になる 何だろう
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/757.html#c2
爬虫類人間はもう存在していないそうですし、悪人たちの裁きも続き、身体レベルで悲惨な波動になっているそうです。
体外のチャクラの波動は誰でもチェックできますから、どうぞ。
体外のチャクラは整形美人や健康な方は高く出ますから、魂がある方は体表や脊髄もチェックして、騙されないようにしてください。
ヘッジファンドの展望、「苦あれば楽あり」
By
LAWRENCE C. STRAUSS
2015 年 12 月 29 日 08:26 JST
•不振だったヘッジファンド
11月末現在、ヘッジファンド業界全体のパフォーマンス指標のHFRIファンド・ウェイテッド・コンポジット指数は年初来0.27％の上昇となった。12月中旬時点での上昇率はさらに高まったものの、1％にも満たず話にならない。あるベテランのヘッジファンドマネジャーは、不振の原因は根本的なミスマッチだと言う。つまり、典型的なヘッジファンドは複雑な手法によって付加価値を生み出そうとするが、過去2年間の市場は単純さが全てだった。
株式市場全体は年間で横ばいだったが、大半の銘柄が下落する中、一部銘柄が大幅に上昇して株価指数を押し上げる形となった。トップは約150％上昇した動画配信大手のネットフリックス（NFLX）。大きく離れてグーグルの親会社であるアルファベット（GOOGL）が約45％の上昇、フェイスブック（FB）が約33％の上昇だった。2兆9000億ドル規模のヘッジファンド業界の中で株の空売りに特化したヘッジファンドはほんの一握りしかなく、全体的な市場の下落に乗ることができたマネジャーは多くなかった。また、ミューチュアルファンド業界と同様、上記の大幅上昇銘柄に投資しなかったヘッジファンドのパフォーマンスは低迷した。
ヘッジファンドに投資しているバンク・オブ・アメリカのグローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門の最高投資責任者（CIO）のクリス・ハイジ氏は別の見方をしている。市場全般の見通しに懸念を持った多くのマネジャーが過剰なヘッジをし、投資機会を逃したのではないかというのだ。欧州の大手ヘッジファンドであるブルークレスト・キャピタル・マネジメント、ジョン・ポールソン氏、グレンビュー・キャピタル・マネジメントのラリー・ロビンズ氏などが特に苦戦した。
一つの指数が全てを語るわけではないが、ヘッジファンド・リサーチ（HFR）がヘッジファンド戦略を4つに区分したサブカテゴリーのいずれでも立派な成績を収めたものはない（11月30日現在）。株式ヘッジが0.33％の上昇、イベント・ドリブンは2.3％の下落、マクロは0.49％の上昇、そして債券やその他の戦略を含むレラティブ・バリューは0.68％の上昇となった。特に大きな打撃を受けたのはエネルギーや素材に注目したファンドで、平均7.68％の下落となった。
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少ないながら勝ち組もある。テクノロジー／ヘルスケア指数は6.3％上昇し、一連のボラティリティの機会をうまくとらえたファンドも平均で6.5％の上昇とパフォーマンスが良かった。
56億ドルの運用資産をヘッジファンドに投資するエバンストン・キャピタル・マネジメントで最高経営責任者（CEO）兼CIOを務めるアダム・ブリッツ氏は、2015年はマネジャー選別の年だったと語る。「過去数年に比べると個々のマネジャーのパフォーマンスに大きな差が出たはずだ」「個々のマネジャーのパフォーマンスには非常に大きなばらつきがあった」と述べた。
•2016年のパフォーマンスに楽観論
新年を前に、パフォーマンスに対する楽観的な見方が出てきている。80億ドルでファンド・オブ・ヘッジファンドを運用する、オーロラ・インベストメント・マネジメントのスコット・シュバイグハウザー社長は、米連邦準備制度理事会（FRB）による金利引き上げにより、金利の方向性がはっきりし、不透明感が払しょくされたと言う。同氏は投資機会の一例としてイベント・ドリブンの特にM＆A（合併・買収）に注目したファンドを挙げる。「企業は、金利が高くなり過ぎる前に事を済ませたいだろう」とみている。
欧州や日本の中央銀行が金融緩和を続ける中でのFRBによる金融引き締めは、株式・債券・通貨・金利などを含む全ての資産クラスを通じて市場に一段の変動をもたらすという見方が、ヘッジファンドにとっての強気論の根拠の一つとなっている。ばらつきが大きくなることによって、ロングにおいてもショートにおいてもポートフォリオマネジャーがスマートなトレードをする機会が増えるだろうという理屈だ。同様の議論は以前にもあったが、結局、多くのヘッジファンドのパフォーマンスは可もなく不可もない結果となった。昨年のヘッジファンドの上昇率は平均で3％程度だった。米金利が上昇局面入りしたからには、この見方の正当性が試されることになるだろう。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LW257_ONBO86_NS_20151227225303.jpg
通貨安の輸出押し上げ効果が低減、その理由は
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ドイツの自動車部品メーカー、ロバート・ボッシュの工場（ブライヒャッハ、ドイツ） PHOTO: KRISZTIAN BOCSI/BLOOMBERG NEWS
By
PAUL HANNON
2015 年 12 月 28 日 14:29 JST
今年は世界中の中央銀行が金融緩和を通じて自国の為替相場を押し下げ輸出を支えようとした。
普通なら、こうした動きは他国を犠牲にする「通貨戦争」につながるといった議論に火が付くものだが、今回はそうした動きは見られない。
このように平静が続いている理由、すなわち、貿易動向の変化が通貨安の影響を弱めていることを裏付ける証拠が増えつつある。
両者の相関はずっと強まる可能性がある。世界の中銀の中で特に影響力が大きい米連邦準備制度理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）の金融政策が正反対の方向に向かっており、それと並行してドル相場とユーロ相場も対照的な動きになると思われるためだ。
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米ニュージャージー州のニューアーク港 PHOTO:JULIO CORTEZ/ASSOCIATED PRESS
貿易動向の変化の一つとして、輸出企業の部品の調達先が変わった。製造業企業はかつて部品の大半を国内で調達していた。現在は調達先を海外に求める企業が増えている。結果として、輸出品に占める輸入部品の割合が大きく伸びている。
確かに、ユーロが下落すれば、ドイツ製品の米国での販売価格は下がるが、ドイツ企業が輸出品を製造する際に使う輸入部品の価格も上昇する。
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グローバル・サプライチェーン（国際供給網）が貿易動向に及ぼす影響の測定については、経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）が研究課題として取り組んでいる。両機関のエコノミストは世界中の詳細な経済統計を用いて、各国の輸出品に海外部品が占める割合を調べた。その結果、この割合が1990年代半ば以降に大きく伸びていることを確認した。例えば、フランスの輸出品に占める海外部品の割合は2011年に25％と、1995年の17％から上昇した。欧州全域で起きている同様の変化を反映した格好だ。
国際通貨基金（IMF）と世界銀行のエコノミストはこの尺度を用い、為替の動きが輸出入に及ぼす影響について現在と過去を比較した。そして、その影響が時間とともに実際に薄れていることを突き止めた。30％も低減した国もあったという。
政策当局はこのことに気付き始めている。ECBのオピニオンリーダーの1人であるクーレ専務理事は先月カリフォルニアで行った講演で、「国際的なバリューチェーンを通じて国々の垂直統合が強化されているため、為替レートの変化が交易条件に及ぼす影響は減るだろう」と述べた。
クーレ専務理事は、このプロセスにより為替相場の「衝撃吸収材」としての役割（世界の需要を経済力の強い国から弱い国へ向かわせる役割）は低下すると結論づけた。
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（左）ドルの対円相場、（右）日本の輸出高の前年比変化率
為替相場が大きく下落しても輸出押し上げ効果は以前より小さいということは、日本の例を見れば歴然だ。日本銀行が2013年4月に大規模な緩和策を導入し、円の供給を拡大すると、円はドルやユーロに対して急落した。
この戦略は、日本経済を長期低迷から脱却させる包括策の柱の一つだった。だが、その後の反応はやや期待外れに終わった。円安になっても日本の輸出はさほど伸びず、経済成長は上向かなかった。これに困惑した政策当局は、世界経済の需要の弱さが原因と指摘したが、仮にその通りだとしても、日本の輸出企業の市場シェアは拡大していたはずだ。
ECBが今年1月に量的緩和の導入を決めると、同じような展開が見られた。円と同様、ユーロも下落した。14年初頭からのドルに対する下落相場が続き、足元では下落率が20％程度に達している。
15年初めの時点では、ECBの導入した量的緩和によって輸出が拡大し、ユーロ圏の経済成長が加速すると期待されていた。だがまたしても、通貨安の効果は限定的だった。それどころか7-9月期は、輸入の伸びが輸出を上回り、ユーロ圏の経済成長を押し下げた。鉱工業生産は横ばいにとどまった。
通貨安の反応が期待外れだったからといって、FRBとECBの大きな政策乖離（かいり）が為替相場に何も影響しないというわけではない。FRBが今月およそ10年ぶりの利上げに踏み切ったことで、これは米企業にとって大きな不安材料となっている。ECBはその数週間前に追加緩和を発表したばかりだった。エコノミストの多くは、米国の輸出がやや落ち込む一方、ユーロ圏の輸出がいくらか持ち直すとの見方を変えていない。
また、IMFと世銀のエコノミストが指摘するように、為替相場が輸出の拡大や減少にどの程度影響するかは、輸出品に占める海外部品の割合次第だ。経済全体で見ると、米国の輸出品に占める海外部品の割合は15％程度と、世界でも特に低い水準にある。対照的にドイツは25％を超える。
OECDの貿易エコノミスト、セバスチャン・ミロウド氏は「米国に関しては、海外部品の割合が低いため話がより複雑だ」と述べた。
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2016年の米金利、上昇懸念は無用
By
AMEY STONE
2015 年 12 月 28 日 12:49 JST
ずばり本題に入ろう。2016年に金利がどれくらい上昇するかを心配しているのなら、答えは「あまり上がらない」だ。
米連邦準備制度理事会（FRB）がようやく利上げの道を歩み始めたところで、これは大胆な意見に聞こえるかもしれない。だが実際にはこれが債券ストラテジストの総意だ。歳出拡大、失業率の低下、堅調な自動車・住宅関連部門などを踏まえると、低インフレ・低成長の米経済にはまだ余力があり、あと数回の利上げに耐えられることは極めて明らかだ。
金利は全ての年限で上昇する可能性が高いが、利回り曲線は平らになり続けるだろう。大半のストラテジストは2016年末の10年物米国債利回りを、現在の水準（25日時点で2.24％近辺）よりやや高い2.5％前後と予想している。
利上げにもかかわらずなぜ低金利が続くと考えられのかを理解するには、世界的視野に立つと分かりやすい。米経済には弱い部分がいくつかある。世界経済成長の低迷やドル高が米製造業を圧迫し、エネルギーなどの商品（コモディティー）関連部門に打撃を与えてきた。多くの先進国（欧州、中国、日本）は脆弱（ぜいじゃく）な経済のてこ入れに最善を尽くしている。米国が反対方向へ急ぎ過ぎることは絶対にできない。トレードウェブによると足元の10年物ドイツ国債利回りは0.62％で推移しており、そうした中で2.2％という米国債利回りはドイツの投資家にとって投資妙味が高い。米金利が上昇すれば、米国債の買い手も増えるだろう。
だが、落ち着いた金利動向を見込むあまり気を緩めてはならない。JPモルガン・アセット・マネジメントの債券部門グローバルヘッド、ボブ・マイケル氏は、2016年が債券投資家にとって厳しい年になるとみており、「政策変更が増えるため、ボラティリティー（相場の変動率）は上昇の一途をたどるだろう」と指摘する。
マイケル氏が予想するのは、FRBが3月と6月に利上げしフェデラルファンド（FF）金利を0.75％〜1.0％に引き上げるものの、以降は「選挙を避けて」小休止するというシナリオだ。債券利回りはそれ以後徐々に低下する公算が大きいと言う。
2016年前半は特に波乱含みだ。原油は14年末に急落したので、前年比での原油安はあまり影響せず、インフレがいくらか上向くはずだ。そしてサービス業部門は引き続き堅調だ。インフレが予想以上に上昇し、経済が弱まりつつある中でFRBが積極的に利上げする恐れがある。投資顧問会社エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、トム・カースティング氏は「景気拡大が少し年老いつつある」と指摘した。
米経済の明るい見通しは、個人消費が引き続き強いことを前提としている。投資会社フランクリン・テンプルトンで債券委員会副議長を務めるマイク・マテラッソ氏は、消費者が雇用増、ガソリンや暖房費の下落、輸入物価の低下の恩恵を受けると予想している。FRBの利上げが株式市場を破壊しない限り、堅調な消費が減速する設備投資を押し上げるはずだ。
運用会社オッペンハイマーファンズの最高投資責任者（CIO）、クリシュナ・メマニ氏は、「われわれは信用サイクルの後半にあり、その終わりにいるのではない」と言う。同氏は投資対象として、投資適格社債、シニアローン債権、一部の高利回り債の順で好んでいる。戦略的な投資を望むならば、来年に向けて「（投資が）枯渇した場合に利用できる手元資金」を持っておくことが理にかなっていると指摘。「3年の見通しを維持する度胸をしっかり持つことだ。この8月に切り抜けねばならなかったような荒れ相場が何度もあるだろう」と語った。
そのような度胸のない投資家は、リスク投資を減らすべきだ。例えば、投資適格社債の利回りは4％あるので、リスクの高いジャンク（投資不適格）債にあえて収益を求める理由はあまりない。ウェルズ・ファーゴの資産投資管理部門CIO、ダレル・クロンク氏は、「2016年には、みなさんにあらためて利回りを追求しないよう教える必要がある。攻めるよりも守りを固めるべきだ」と指摘した。
エドワード・ジョーンズのカースティング氏は、「株式相場がかなり調整すれば、投資家は債券を持っていて本当に良かったと思うだろう」と述べ、相場が不安定で金利が上がっている場合、分散投資が債券を保有する主な理由だと語った。
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世界の短期金利（左上）、世界の長期金利（右上）、米国債の利回り曲線（左下）、米各種債券利回り（右下）
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FRB、マイナス金利導入の可能性も
By BEN LEVISOHN
2015 年 12 月 29 日 11:02 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は2006年以来の利上げに踏み切ったばかりだというのに、すでに誰もがイエレン議長らはいつまた利下げを余儀なくされるだろうかと考えている。
利下げ前には、利下げは景気減速、場合によってはリセッション（景気後退）さえ招きかねない間違いを犯すことに等しいと主張していた人はほとんどいなかったようだ。だが現在は、景気が鈍化し始めたときに予想されるFRBの政策について書かれた調査リポートがいくつも公表されている。米投資銀行キーフ・ブリュエット・アンド・ウッズ（KBW）のフレデリック・キャノン氏らが執筆した24日付のリポートは、米国でマイナス金利が導入される可能性を考察している。以下はリポートからの抜粋だ。
「米経済は2016年も拡大を続け、FRBは徐々に金利を引き上げるとみている。しかし、経済成長減速やインフレ期待の後退につながる多くの悪材料が浮上するシナリオも考えられる。そのような場合、FRBは緩和的な金融政策の推進を望むだろう。とはいえ、マイナス金利政策の実行を決めない限り、利下げの選択肢は限られている。当行では、マイナス金利が検討されると考えており、その場合は銀行株が売られる恐れがある。ただ、量的緩和（QE）の拡大の方が可能性としては高いと思う。信用スプレッドの縮小や金融資産価値の押し上げにつながるQE拡大は、銀行にとってよりプラス効果が大きいだろう」
「当行の見立てでは、FRBがマイナス金利を推進するなら、欧州で提案されているように金融システムを階層化し、階層ごとに影響が及ぶ対象を限定する公算が大きい。米国の場合、マイナス金利は最も流動性の高いユニバーサルバンク（総合銀行）が対象となるだろう。規制制度においては、世界の金融システム上重要な銀行はそうでない銀行よりもはるかに厳しい規制が課せられ利益率も低い、といったようにすでに階層構造が採用されており、当行の予想通りなら金利政策もこれに倣う格好となる。従って、景気減速下では大手銀行が最も強い圧力を受ける見通しだ」
だが、マイナス金利を導入しなくても銀行はすでに圧迫されている。12月16日の利上げ以降、銀行株は軒並み売られており、バンク・オブ・アメリカは3.7％安、JPモルガン・チェースは2％安、シティグループは2.9％安、ウェルズ・ファーゴは2.4％安といった具合だ。同じ期間にS＆P500種指数は1％安にとどまっている。
これが何を意味し得るのかについては考えたくもない。
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米ゼロ金利解除【特集】
マイナス金利、その不思議な世界
スイス国立銀行（写真）は預金金利を0.75％に設定している PHOTO: GIANLUCA COLLA/BLOOMBERG NEWS
By TOMMY STUBBINGTON
2015 年 12 月 10 日 11:06 JST
かつては銀行にお金を預けることが良いことだった。
現在、デンマークの企業は現金を手放すために早めに税金を支払っている。スイスのある小規模銀行では、顧客の預金が年間0.125％減る見通しだ。
ただ、悪いことばかりではない。デンマークでは、住宅ローンを変動金利で借りている住民が毎月、取引銀行から利子を受け取っている。
銀行が資金を預け入れた顧客に金利を支払うのではなく手数料を課すマイナス金利の世界では、こうした逆転現象が起きている。
欧州中央銀行（ECB）は先週、預金金利をマイナス0.2％からマイナス0.3％に引き下げた。
ユーロ圏の近隣国で、相対的に規模が小さいデンマーク、スウェーデン、スイスの3カ国は、ECBの利下げを受けて政策金利をマイナス圏まで引き下げた。その結果、異様な出来事がいくつも起きており、大手企業や消費者、またそれ以外の誰もが影響を受けている。これら3カ国の状況を見れば、ユーロ圏がマイナス金利という道をさらに進めば何が起きるかを垣間見ることができる。
ハンデルスバンケンのデンマーク担当チーフエコノミスト、イエス・アスムセン氏は、こうしたマイナス金利の流れが止まったとは思わないとした上で、「エコノミストとして訓練を受けた際、マイナス金利は教科書に載っていなかった。ただ今はそれが現実で、その変化はとどまるところを知らない」と話した。
マイナス金利というシナリオは実現しないものと考えられていた。経済学では、金利の下限はゼロとされている。しかし、欧州の景気低迷があまりにも長引き回復が難しいため、欧州諸国の中央銀行は利下げで自国経済を後押ししている。金利を1％から0.5％に、そして0.5％からゼロに引き下げることが景気の後押しにつながるのだとしたら、マイナス0.5％を試さない理由などあるだろうか。
欧州のマイナス金利という冒険は始まったばかりで、どのような結末になるかは全く分からない。ECBのマイナス預金金利はユーロの価値押し下げに貢献している。自社製品が海外の買い手にとって割安となるユーロ安は、欧州の輸出企業にとって好都合だ。だが、欧州経済は辛うじてプラス成長を達成している程度で、インフレ率もまだゼロ近辺に張り付いている。
とはいえ、根本的な疑問が残る。マイナス金利に経済的な恩恵はあるのか、中央銀行がマイナス幅をさらに大きくすれば経済成長は回復するのか、それともマイナス金利の異様な姿は現金を抱え込む動きや住宅などの資産バブル、制御不能なンフレといった深刻な影響の前触れなのか、といった疑問だ。
理論的には、マイナス金利は融資の促進という形で消費者や企業に恩恵を及ぼす。そのため、現金は緩和策が生み出した厄介な存在となり、誰もが現金を保有するよりも使いたがるはずだ。
今のところ、マイナス金利の効果が統計上、確認できたとまでは言えない。ユーロ圏では銀行融資がわずかに伸び、緩やかながら安定した景気回復を支えている。それでも、インフレ率は回復せず、11月は0.1％にとどまった。スウェーデンも2013年以降はインフレ率がゼロ近くにとどまる。2月に「マイナス金利クラブ」入りしたというのに、だ。ECBはインフレ率を2％弱で維持することを目指している。
スイス国立銀行（中央銀行）は過度のフラン高を抑えるため、フラン紙幣を増刷してフラン売り・ユーロ買いを長らく行っていたが、買い入れによる外貨建て資産増大への懸念から2015年1月にこうした無制限の市場介入を中止した。
国内輸出企業にとって打撃となるフラン高の影響を抑えるため、スイス中銀は2014年12月にマイナス金利の導入を発表した。金利がマイナスになると、その通貨を保有する魅了は薄れることが多い。ところが、フランはユーロに対し急騰し、以降はマイナス金利導入前より約11％高の水準近辺でのレンジ相場が続いている。
スイスと対照的に、デンマーク国立銀行（中央銀行）はマイナス金利の導入で通貨の安定化に成功した。欧州中央銀行（ECB）の利下げを受けてデンマーククローネには投機筋の買いが殺到していたが、マイナス金利はこうした投機筋の撃退に一役買ったのだ。デンマークの経済成長は比較的しっかりしており、2015年の成長率は1.6％と予想されている。
それでも、デンマークとスウェーデンのマイナス金利は住宅価格の上昇を招き、主要都市では住宅バブルへの懸念が広がっている。集合住宅の平均価格を見ると、デンマークでは2015年前半に8％上昇し、スウェーデンでも一年前より16％高い。
他にも奇妙な影響が現れ始めている。デンマークでは数千人もの住宅保有者の住宅ローン金利がマイナスになった。つまり、住宅ローンの借り手は銀行に対し毎月、元本と利子の合計ではなく元本から利子を差し引いた金額を返済するということだ。
デンマークの住宅ローン最大手ニュークレジットのソレン・ホルム最高財務責任者（CFO）は「できればこれが一時的な現象だといいのだが」と語った。マイナス金利の管理は順調だが、銀行から現金を受け取っている借り手もいるという事実は大々的には公表していないと言う。「これをマーケティング手段として使うつもりはない」と述べた。
デンマークの銀行ロビー団体によると、国内銀行がマイナス金利の影響で今年被った損失は10億クローネ（約180億円）を超える。
ユスケ銀行の資本市場部門マネジングディレクター、エーリク・ゲードベルグ氏は「コストを負担しているのは銀行だ」とし、状況が悪化すれば同行に預金している中小企業や個人客に手数料を課す可能性もあると述べた。「何とかしてこれを市場に転嫁しなければならない」と話した。
スイスでは、すでに預金客からの手数料徴収を決めた銀行が1行ある。中小銀行のオルタナティブ・バンク・スイスは10月、顧客に対し書簡でこの方針を伝えた。
スイス中銀の預金金利はマイナス0.75％だが、ABSのマーティン・ローナー最高経営責任者（CEO）はもういい加減にしてほしいとの思いから、全ての預金金利をマイナス0.125％に設定した。マイナス金利が銀行の利益を圧迫していると言う。
一方、スイスの大手銀行の場合、大口の法人顧客に対してマイナス金利を導入している銀行は多いものの、個人客から手数料を取る銀行はまだない。だが、金利のマイナス幅がさらに拡大すれば、状況は変わる可能性がある。
金利がどこまで下がるかだが、厳密な下限はない。商業銀行が個人客を相手に一斉にマイナス金利を設定し始めれば、現金で手元に置いておいた方が良さそうだということになるかもしれない。結局のところ、現金保有の金利はゼロだが、コストがかからないわけではない。安全な保管場所が必要であるほか、オンラインでの買い物には使えない。
それでも、一部のエコノミストは、中銀が完全に使いこなせるのであれば、マイナス金利は強力な景気刺激手段になり得ると指摘した。
ミシガン大学のマイルズ・キンブル経済学教授は、中銀に対して金利を大幅なマイナス水準へ引き下げるよう訴えている。同教授は、深刻なリセッション（景気後退）期のように資金需要が低い時は、中銀は市中銀行に報酬を与えてでも借り入れを必要な限り容易にすべきだと主張する。
キンブル教授は現金保有問題に関して、銀行券の価値を下げるという斬新なやり方で対応すれば良いと考え、米連邦準備制度理事会（FRB）が紙幣と電子マネーの交換レートを設定してはどうかと提案している。例えば金利をマイナス1％にしたいのであれば、1年間預金した100ドル紙幣は銀行口座で99ドルになると定めることができる。
FRBはこの7年間、政策金利をゼロ近辺だがプラス圏に据え置いている。イエレンFRB議長は来週の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げする用意があると示唆してきた。
大幅なマイナス金利は全くの空理空論というわけではない。先進国の大半では金融危機後の回復が何年も続く中で金利は（事実上の）ゼロにとどまるため、中銀関係者は、再びリセッション入りした時に利下げ余地があまりないことに気づくかもしれない。
キンブル教授は「中銀の政策手段が尽きたと言うのは誤りだ」とし、「マイナス金利であれば次のリセッションが到来する前から利用できる。どこまで下げても限界はない」と述べた。
FRB内の意見対立、2016年はさらに深まる恐れ
来年FOMCの議決権メンバーとなる（左上から時計周りに）カンザスシティー連銀のジョージ総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁、ボストン連銀のローゼングレン総裁、セントルイス連銀のブラード総裁 PHOTO: CLOCKWISE FROM TOP LEFT: ALBUQUERQUE JOURNAL/ZUMA PRESS, BLOOMBERG NEWS,
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By BEN LEUBSDORF
2015 年 12 月 29 日 10:07 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は来年、米経済の健全性を評価し、追加利上げの時期や程度を検討するにあたり、これまで以上に当局者間の意見の違いが明確になる可能性がある。
FRBは今月16日に約10年ぶりとなる利上げを決定したが、来年の連邦公開市場委員会（FOMC）議決権メンバーの入れ替えでは、これより前から利上げを主張していた地区連銀総裁が今年コンセンサスに沿う投票をしてきたメンバーと交代する。利上げ前の議論が追加利上げをめぐる対立の前兆であるならば、来年は政策に対して反対意見が強まる恐れがあると言えるかもしれない。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は11月、「経済が想定以上に力強く推移していることを理由に（利上げを）加速するという選択肢も維持すべきだ」と述べた。ブラード総裁は来年、FOMCの議決権を持つ。
来年はこのほか、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁、クリーブランド地区連銀のメスター総裁、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁が議決権を取得する。
ジョージ総裁は一貫してFRBの緩和策に反対姿勢を示しており、2013年にはFRBが債券買い入れ措置の縮小に着手するまで政策に反対票を投じていた。
ブラード総裁は15年初めの利上げを望み、利上げ開始を待ち過ぎれば後手に回りかねないと警告していた。ただ、経済指標に基づいて政策を機動的に調整すべきだと主張した。
メスター氏も12月のかなり前から利上げを支持していた。だが議決権を有していた14年には反対姿勢を明示せず、「段階的な」利上げを望むイエレン議長に同調していた。
金融危機後にFRBが打ち出した刺激策を支持してきたローゼングレン総裁は、来年議決権を新たに取得する4人のうち唯一今年初めに利上げを支持していなかったメンバーだ。同氏は緩やかなペースでの金利引き上げが必要との見解を明らかにしている。
来年の入れ替えで議決権を失うのは、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁、リッチモンド地区連銀のラッカー総裁、アトランタ地区連銀のロックハート総裁、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁。このうち、ラッカー総裁だけが今年9月と10月の会合で利上げ開始を主張し、2度にわたり政策据え置きに反対票を投じた。
FOMCは7人のFRB理事（現在は2人欠員）と12人の地区連銀総裁のうち5人で構成されている。ニューヨーク連銀総裁は常に議決権を持ち、残りは11地区連銀総裁から4人が毎年輪番で選ばれる。ただ、全ての地区連銀総裁が会合には出席し、議論に参加する。
常任メンバーがイエレン議長の意見に反対することは少なく、主導権を握るのは引き続きイエレン議長となる。議長は12月中旬、「将来的な政策行動は当然ながら完全雇用と2％のインフレ率というFRBの責務に照らして経済がどのように進展しているか次第だが、（金利引き上げは）段階的に進む公算が大きい」と発言した。
ライトソンICAPのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は、議決権メンバーが入れ替わっても「政策の大筋はまったく変わらない」と指摘。FRBはコンセンサスに沿って政策を決定する傾向があり、議決権メンバーは反対票を投じることはできるが、議決権がなくても講演など公の場で反対姿勢を示すことができる。クランドール氏は「議長は政策声明の最後に記載される投票結果と同様にFRBのコミュニケーション全体のまとまりも気にかけている」と述べた。
イエレン議長はコンセンサス形成能力に長けている。2015年に反対票を投じたのは2人で、これは2009年以来の少なさだ。12月の会合で短期金利をゼロ近辺から0.25?0.5％に引き上げたのは、全会一致での決定だった。
追加利上げペースについては、FRB幹部らの意見がすでに分かれている。12月時点では2016年末のフェデラルファンド（FF）金利の予想中央値が1.375％で、来年0.25％の利上げが4回行われることが示唆されている。だが個別の見通しでは2回から7回の利上げが見込まれており、その差は大きい。
年明け最初の会合は1月26・27日に予定されている。1月1日付でコチャラコタ総裁に代わりミネアポリス地区連銀連銀に就任するカシュカリ氏も参加する。
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中銀インフレ目標、来年は「2％懐疑論」に勢いか
By TODD BUELL
2015 年 12 月 29 日 10:34 JST
世界の中央銀行の動向に関して来年注目すべきポイントの一つは、主要中銀の年間インフレ目標は2％が妥当との共通認識を改めるよう圧力が高まるかどうかだ。
エネルギー価格が低迷し、景気の弱さが続く中、主要国はここ数年、2％のインフレ率を回復するのに四苦八苦している。ユーロ圏のインフレ率が2％を付けていたのは3年ほど前の話で、最低でもあと数年はこの水準に戻ることはなさそうだ。欧州中央銀行（ECB）はインフレ率を中期的に2％弱で維持することを目指している。
米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数も、3年半にわたり目標の2％を下回る。今月発表されたFRB理事と地区連銀総裁の見通しでは、同指数が目標水準に届くのは2018年以降との見方が示された。
エコノミストの間では、目標水準を引き上げれば中銀はさらに思い切った緩和策が必要になるとの見方から、目標引き上げを求める声もある。だが、当局者は正反対のこと、つまり、人口高齢化や過剰生産能力に直面する中で目標値をより現実的な水準へ引き下げるよう提案している。
前ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁で現在はUBSの会長を務めるアクセル・ウェーバー氏は11月、「目標を頻繁に変えることには賛同しないが、インフレ率が長期的に落ち込んでいることは確かだ」と述べた。
ECBのインフレ目標引き下げを支持する向きは、欧州の高齢化社会が意味するのは域内経済の成長減速ないし縮小であり、生産と投資は落ち込み、物価に下押し圧力が掛かる恐れがあるとみる。これは日本を何年も苦しめている問題だ。ECBはこの1年に金融緩和策を拡充し、ユーロ圏が日本型のデフレに陥るのを回避しようとしてきた。
言うまでもないが、ウェーバー氏は金融緩和策に批判的なことで知られる。ドイツ連銀のバイトマン現総裁などウェーバー氏に考えが近い当局者は、極端な緩和策のリスクと副作用を繰り返し警告している。具体的には、資産価格バブルや商業銀行の収益減少、一部諸国の経済構造改革意欲の低下といったものがある。同氏のようなタカ派にとってインフレ目標を引き下げるメリットの一つは、中銀に対してそうした大胆ではあるがリスクも高そうな措置を求める圧力が緩和することだ。
少なくともECBに関しては、インフレ目標の早期見直しはないと考えるべきだろう。ECBのメルシュ専務理事は先般、「適当な手段が尽きて戦略を変える人がいる」が「私はその1人ではない」とし、「インフレ目標は危機のさなかに変えるものではない」と語った。
とはいえ、最近のECBのように、中銀がインフレ見通しの引き下げを余儀なくされ続けた場合、メルシュ専務理事など中銀関係者は新年早々、インフレ目標を疑問視する声を数多く耳にする可能性がある。
原文（英語）：Will the 2% Inflation Goal Face More Scrutiny in 2016?
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By VITO J. RACANELLI
2015 年 12 月 29 日 08:46 JST
? ファーガソン教授は、欧州、中国、サウジアラビアで問題が増加すると予想
ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授は、「Civilization: The West and the Rest（邦題：『文明：西洋が覇権をとれた6つの真因』）をはじめ、数多くの著書があり、経済学、ファイナンス、地政学を総合した観点から世界を眺め、米国が世界の警察の役割から降りたことが世界経済の低迷の一因と主張する。中国の真の市場経済体制への移行は失敗すると予想し、サウジアラビアではちょうど1979年のイランのように、動乱の機が熟していると述べる。
本誌：米国経済は年2～3％の成長率だが、エンジン全開といかないのはなぜか？
ファーガソン教授：少なくとも三つの理論がある。まず、金融危機後の二日酔い状態が7年続いたが、ようやく来年すっきりするというもの。次に、経済は長期的な低迷状態にあるという理論もある。私は第三の地政学的な理論に魅了されている。米国の歴史を振り返ると、国力が強い時は経済成長率も高く、国力が弱ると成長率も低下している。経済成長率がなぜ低いかを理解するには三つの理論を組み合わせる必要がある。長期平均と比べると現在の経済成長率はさほど低くないが、冷戦時代と比べると低い。2001年9月11日の同時テロ以降、米国の状況は悪化し続けている。グローバル経済は、紛争抑制や公海の自由の確保のためなどに強力な覇権国家が必要だ。19世紀にはイギリスが、20世紀のかなりの時期は米国がその役割を果たしていた。しかし2013年にオバマ大統領は、今や世界の警察は存在しないと発言した。世界最強の国が主導権を放棄した場合は悪影響が出て来る。
Q：例えばどのような影響か？
ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授 ENLARGE
ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授 PHOTO: JARED LEEDS FOR BARRON’S
A：世界全体が予想より元気がない理由の一つは、欧州が米国よりも調子が悪く、さらに難民の流入問題も加わったことだ。シリアなどの国々で秩序が崩壊した結果だが、米国が中東から手を引いたことが直接的な影響を与えた。東アジアでは中国の台頭に対する懸念がある。日本は依然として経済大国ではあるが、再び景気後退中で、停滞している。エコノミストは、モデルに組み入れていない地政学的要素は軽視しがちだが、世界の秩序や安定を誰かが引き受けねば、勝手に全てうまく行くというものではない。
Q：米国が世界の警察であるべきということか？
A：誰かがやらねばならない。中国やロシアでない方が良いだろう。市場経済制度は、法の支配を実現できる国家を必要とする。国際的にも世界が不安定になるとビジネスにとっても安全性が低下する。地域的な権限を中国やロシアに譲った世界では、法の支配が後退する。グローバル化の時代がアメリカによる下支えにいかに依存していたかは過小評価されがちだ。今は徐々にその体制が崩れつつある。
Q：アメリカは平和を維持する余裕があるか？
A：米国は根本的な問題を抱えている。国家安全保障が社会保障、特に医療保険制度によって圧迫されつつある。また、金利上昇による連邦債務の利払い負担増加という重荷もある。世界最大の経済大国であれば、軍備増強の余裕があるべきだが、実際は予算の一括削減で、無差別に防衛予算も削られた。米国は主導権を維持するために投資すべきだ。特に、サイバーセキュリティのようにぜい弱な部分を手厚くすべきだ。新しい戦争の脅威に対峙するには、航空母艦の数が多くても技術的な進歩とは言えない。
Q：しかし、米国の財政は苦しい。
A：各種の給付金が明らかに問題だ。共和党は、給付金を削減しようとすると大統領選が苦しくなると分かっている。しかし、技術の導入で費用は安くて効率的な医療制度ができると私は楽観視している。医薬品などの物質面だけでなく、どの医者や病院が一番良いかも分かるようになってきている。スマートフォンを利用した配車サービスを展開するウーバーが交通を変革しているように医療業界を変革する会社も現れてくるだろう。
Q：米国における訴訟と規制の有害性についての著述があるが、改革の見込みはどの程度あるか？
A：トンネルの先に光は見えない。連邦の文書庫は膨れ上がるばかりだ。2010年の金融規制改革法（ドッド・フランク法）や医療保険制度改革法（通称オバマケア）は途方もない量の規制を作り出した。環太平洋連携協定（TPP）は、ドッド・フランク法より膨大な文書を生み出している。気持ちを高揚させるものではなく、こういうのは逆風だ。
Q：米国の税率が高いため、米国企業が海外で得たキャッシュを本国に持ち帰りたがらないが。
A：所得税法はもっと簡素化する必要があるし、法人税は国際的に競争力のある税率に引き下げる必要がある。さもなければ、企業は税負担の軽い場所に逃げていくだろう。税制改革は次の大統領が1年目に取り組むべきだ。税制改革は政治家も有権者も納得するため実現するだろうが、複雑な規制になると、それで得をしている人が多過ぎるために改革はより困難だ。
Q：中国を新興国市場とみるのはばかげているというのはなぜか？
A：今や、世界第二位の経済大国で、購買力平価ベースでは世界一だ。10年後に中国がもっと市場経済主義に傾いているかどうかは分からない。一党独裁の国家が、国民の経済的自由を増大させ続けるのは危険だ。習近平国家主席は、何より権力に興味があり、このあたりのことは良く分かっている。従って、民営化、金融制度の自由化、資本勘定の自由化の計画は常に計画のままだろう。中国は歴史上最大の中産階級を作り出した。しかし、中産階級は所有権を求めるが、それは公正な裁判制度や腐敗していない公務員を前提とするもので、そんな要求をした途端に一党独裁に支配を緩めろと言っていることになる。
Q：習主席の外交政策が世界の市場に及ぼす影響は？
A：一党独裁の政治体制の正当性を確保するため、武力の誇示も辞さないだろう。また、金に物を言わせる外交も行っており、これまで米国がないがしろにしてきた国でインフラを建設し、影響力を強めている。
インド経済は、中国経済よりも速いペースで成長しているようにみえる。中国は一人っ子政策のために労働人口が減少しているが、インドは人口動態を含めて良好な要因がある。インドには法の支配が存在している。民主的に選出された政府があり、報道の自由がある。これらは強みだ。私はインドの将来に強気だ。インドが抱える問題はインフラや住宅などであり、解決可能だ。中国の問題はもっと難しい。
Q：中東が市場を混乱させるようになるか？
A：来年はもっと動乱が起きると予想している。2011年のアラブの春以降、軍事衝突による死亡者は4倍、テロ事件は6倍に増加したことを認識していない投資家が多い。パリのテロ攻撃は、ジハーディスト（聖戦主義者）のネットワークはイスラム圏だけでないことを印象付けた。欧州のどこでも、米国でも起きるかもしれない（インタビューはパリの同時テロ直後）。ネットワークは増殖し続けている。イスラム国（IS）への支持が強いサウジアラビアでは、王家の腐敗や偽善性を標的にすることもあり得る。1979年のイランのように、今やサウジアラビアが崩れやすい部分になっている。サウジアラビアの動向は、市場を動かす可能性がある。
Q：ドルが強く、コモディティー価格は低迷している。ブラジルやロシアへの影響は？
A：投資家が、「魅力的な価格だ」と思う時がやってくるものだ。ドル高がいつまでも続くとは考え難い。重視すべきは、魅力的な価格と政治的な安定だ。インドネシアや、恐らくマレーシアも含め政治的問題のない新興国市場に資金が戻り始めている。ロシアの債券は、今年は素晴らしいパフォーマンスだった。誰もがネガティブになり過ぎていたからだ。アルゼンチンは今年の良い投資場所だった。ブラジルはひどい状態で、短期的な解決はないと思う。アルゼンチンは事態が良くなるだろう。南アフリカは政治的に問題がある。
Q：世界の市場で最大のリスクは何か？
A：中国だ。金融危機を通じて、経済成長の重要なエンジンだった。中国で政策上の間違いがあれば、相当不安定になる。政府はクロスボーダーの資本の流れを制限するかもしれず、そうなると中国から資金が流出して西側の資産に投資される。もし中国が突然に人民元を20～30％切り下げたりした場合の人民元やその他の新興国市場への影響を想像してほしい。習主席が歴史を逆戻りさせるようなことがあれば、大きな下振れリスクになる。
Q：欧州は大丈夫か？
A：欧州は三つの大きな課題に直面している。シリアの運命に影響を与えるような外交政策を取りたいが、自身の軍事力を削減したため米国抜きという訳にはいかない。第二に、欧州は難民の流入を止められない。欧州の国境線は途方もなく長く、海に面する距離も長い。さらに、欧州で最大の問題は、自分が属する欧州の国家に対して忠誠的でない市民がいることだ。聖戦に参加したり賛同したりする一派となる可能性がある。難民流入で欧州の人口動態上の問題の解決につながるなどと考える人は、パリの郊外を見たことのない人だ。
新作映画にみる大不況や金融危機の原因
映画「マネーショート 華麗なる大逆転」でクリスチャン・ベール演じるヘッジファンド・マネージャー、マイケル・バリー PHOTO: JAAP BUITENDIJK/PARAMOUNT PICTURES VIA ASSOCIATED PRESS
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GREG IP
2015 年 12 月 29 日 14:59 JST
金融市場の災難は、悪しき振る舞いに責任があるのだろうか。それとも経済システムが悪いためなのだろうか。
クリスマスの週に全米で公開された映画「ビッグショート（邦題：マネーショート 華麗なる大逆転）」を見る限り、答えは明白だ。マイケル・ルイスの同名（邦題：世紀の空売り 世界経済の破綻に賭けた男たち）のベストセラー小説に基づくこの映画は、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン債権のバブルは崩壊すると見当をつけた一握りの抜け目のないトレーダーらが、「空売り」を仕掛ける姿を描いている。アダム・マッケイ監督は、責任を明らかにしながら口汚い言葉や金融知識、喜劇的要素をちりばめて、面白い作品に仕立てている。投資家は犯罪者のように行動し、しかも罰を逃れる。この映画は、大半の一般大衆と、政治家らの共感を呼ぶだろう。
歴史を振り返っても、同じ事が言えるのだろうか。1930年代の世界大恐慌では、世論や政治家の見方はどのような展開をみせたか振り返ってみよう。
シティグループの前身であるナショナル・シティ・バンクは当時、全米で最も信頼される企業の一つで、同行創業の中心人物がチャールズ・ミッチェル会長だった。そして33年初頭、議会上院銀行通貨委員会のフェルディナンド・ペコラ委員長は、この銀行とその証券部門が「ありとあらゆる不穏当な行為」にどのように関わってきたかを暴き出した。セント・ジョンズ法科大学院のマイケル・ペリーノ教授がペコラ委員会の聴聞を年代記にまとめた「ウォール街の地獄の番犬」によると、「（同行は）リスクを完全に開示せず投資家に価値のない債券を販売し、自社や他社の株価を操作し、この国が不況に陥る中、役員に多額の報酬を支払った」。聴聞が終わった時点で、ミッチェル会長は辞任に追い込まれた。
その数週間後、フランクリン・ルーズベルト大統領は就任演説で、大衆の怒りを金融界に振り向けた。「不謹慎な両替商（銀行）の活動が、一般国民の意見で裁かれ、人間の理性により否定された」と断じた。
ところが今日、大恐慌の原因が金融界にあったとする研究者はほとんどいない。ミルトン・フリードマンとアンナ・シュワルツの歴史的共著「米国金融史」では、ミッチェルについてはニューヨーク連銀理事としての立場でしか論じていない。彼らや、後に連邦準備制度理事会（FRB）議長を務めたベン・バーナンキ氏をはじめとするその後の研究者は、大恐慌の原因は株式市場から投機を一掃するためにFRBがたびたび利上げし、銀行システムがその流れに本質的に耐えられなくなっていたことや、世界の為替相場が金本位制だったため、相場急落とその後の銀行破綻に対する中央銀行の対応力を邪魔していたことにあるとしている。
同じように、最近の危機について、大半のエコノミストはその原因を金融界の不正行為にではなく、もっと大きな経済的な力に求めている。低金利と世界にあふれた資本が、住宅バブルをあおったのだ。金融技術の革新を追い風に、「影の」銀行の伸びによりレバレッジ（資金借り入れ）が大幅に増加し、規制監視の目を逃れつつ融資組成の基準が弱まった。持ち家比率を高めようとする政治家の強迫観念が、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、民間金融機関などの行き過ぎた融資行動に目をつぶる結果につながった。
筆者は、こうした力が誤った安心感を生み出したのだと考える。インフレの一掃やリセッション（景気後退）の緩和、87年の株価急落のように断続的に起きる金融市場の混乱阻止にFRBが成果を挙げたため、投資家や政治家、そしてFRB自身が、より大きな債務を負っても安全だと納得してしまったのだ。
住宅を購入する人々も住宅ローンの貸し手も、住宅価格が大幅に下がることは決してないと信じたがために、融資基準が崩れてしまった。これが直近の大不況下で起きたことだが、FRBは二度と同じことは起きないとまだ証明してはいない。
金融技術の革新で安心感は強まった。住宅ローン担保証券（MBS）は貸し手を地域的な住宅相場の急落から守り、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）で貸し手は対象となる融資債権のデフォルト（債務不履行）から守られた。この二つの利用が拡大し、融資や住宅価格、レバレッジが膨れあがった。原作に描かれたが映画には登場していないモルガン・スタンレーのトレーダー、ヒューイ・ヒュブラー氏は、映画の主人公と同様に住宅市場に対して弱気で、サブプライムのMBSを売り持ちにした。だが同時に、トリプルA格の債券に対して強気に攻めたが、こちらも急落し大きな損失を出した。このように、住宅市場が崩壊すると正しく見抜いたトレーダーでさえ、金融技術の革新で一部の市場はその影響から守られると考えたのだ。
それでも、こうした力の顕在化に人間が果たした役割を、研究者らは忘れてはいけない。映画に登場した一握りにとどまらず多くの人々が、何かがうまく行かなくなると考え、修羅場を避け、警鐘を鳴らそうとした。金融市場の投資家が法を破っていないとしても、資金を相場に賭けることで、投資家は最悪の事態に目をつぶり、トリプルA格に対する不安を見過ごす動機が明らかに生じるのだ。「自分の給料が自分に分からないこと次第なら、物事を理解するのは難しくなる」という小説家、アプトオン・シンクレアの明言があるが、原作者ルイス氏も「何かを信じる動機づけがあれば、それを信じるだろう」と述べている。
金融危機のような出来事に関わった人々の顔や名前が次第に表に出なくなるにつれ、エコノミストや研究者らが数字や理論に焦点を当てるようになるのは当然のことだ。だが、筆者のように危機は本来、経済全般の力が生み出したものだと考えるとしても、そうした力は人間を介して広がると認識することが重要だ。歴史から、両者の関与を覚えておく必要がある。今回の映画や、ペコア委員会を手本にした金融危機調査委員会の報告などが、その役割を果たしている。
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米利上げ後の新時代、勝者と敗者は
16年は手元現金が潤沢で負債の少ない企業にチャンス
By BEN LEVISOHN
2015 年 12 月 29 日 08:35 JST
?利上げ局面での勝者と敗者
ボブ・ディランは1965年のニューポート・フォーク・フェスティバルで、アコースティック・ギターをエレキ・ギターに持ち替えてステージに登場した。これは一つの時代の終わりと新たな時代の始まりを告げるものだった。
これと同様に、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは、一つの投資パラダイムの終わりと新たな投資パラダイムの始まりを示すものと言えよう。新たな時代を切り抜ける方法を知っているか否かが、2016年にブーイングを受けるか、拍手喝采を浴びるかの分かれ目となるかもしれない。
「グレートリセッション」の発生以降、FRBは金利を可能な限り低水準にとどめることによって景気浮揚を図ってきた。経済に対するその効果については異論のあるところだが、低利の借入金を事業拡大に充当することのできた企業や株式にとっては大きな追い風となった。しかし、イエレンFRB議長の利上げ決定を受けて、こうした企業は圧力にさらされるだろう。2016年はバランスシート上に現金を抱え、最低限の負債しか抱えていない大手企業に注目が集まる可能性がある。
マーケットフィールド・アセット・マネジメントのマイケル・ショール最高経営責任者（CEO）は、低利資金を利用して必要以上に多くのテレビ番組や映画を制作したり、スポーツ・イベントの放映権獲得に巨額の資金を投じたりしてきたメディア企業は「脆弱（ぜいじゃく）にみえる」と指摘する。また、過剰供給による打撃を受ける企業としては、集合住宅開発業者が挙げられる。2014年の賃貸物件の建設数は36万戸と20年ぶりの高水準を記録した。バイオテクノロジー企業も、米食品医薬品局（FDA）が上市される新薬の供給について懐疑的な見方をする場合、その影響を被る可能性がある。
そうした痛みをかわす処方箋がある。すなわち、お金のある場所に向かえばよいのだ。何年にもわたる低金利を背景に、巨額の現金を抱える企業のバリュエーションは多額の負債を抱える企業とほぼ同じ水準にあった。ところが、FRBの金融引き締めによって、これまでの状況は変わるだろう。
バンクオブアメリカ・メリルリンチのストラテジスト、サビタ・スブラマニアン氏は、借り入れを必要とする企業にはより高い金利を払う必要が生じると述べた上で、「成長のための資金を充当できる、健全なバランスシートを抱えた企業は投資判断を見直され、負債を抱えた企業はもっと痛みを感じる可能性がある」と指摘している。
つまり、質の悪い企業よりも質の良い企業を選好し、資本市場に資金調達を依存する小規模企業よりも、事業資金を自力で賄える大手企業を選好すればよいということになる。
小型株よりも大型株を選好する理由はもう一つある。それは流動性だ。規制当局は米国経済の修復に当たり、低金利の維持に加えて、金融システムの安全性強化を図ってきた。これを受けて、銀行は全面的な売りの場面で介入して買い方に回りづらくなっている。そのため、サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンドの今月の清算決定に見られるように、小型株やジャンク債などの一部では売買が一段と困難になるだろう。小型株は過去16年の大半にわたり大型株に対するプレミアム価格で取引されてきたが、今後ディスカウントで取引される可能性があると、スブラマニアン氏は述べている。
?注目の小型株
ただし、小型株の中でも注目に値する銘柄はある。マタリン・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ラルフ・クータント氏は、共同購入クーポンサイトを運営するリテールミーノット（SALE）を挙げている。同社は2013年に新規株式公開（IPO）を果たしたが、株価は減収・減益を理由に2014年に49％下落し、今年も年初来で29％下げている。現在、株価純資産倍率（PBR）は1.1倍と割安で、バランスシートに計上されている現金は2億7100万ドル、負債を差し引いても1億9600万ドルに上り、年間5000万ドルのキャッシュフローが生み出されている。
IPO実施当時ほどの成長力はないものの、「投資家が勝つには、良好な状態から素晴らしい状態に変化する必要はなく、悪い状態から並みの状態に変化するだけでよい」とクータント氏は述べている。
唯、現在のダーリンが「野田」を名乗ってくれた為、腰砕けになったようだけれど。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/657.html#c8
研究は、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）が、仏パリ（Paris）で始まった直後に発表された。
英レスター大学（University of Leicester）の研究チームは「今回の研究で、地球温暖化が招く可能性のある結果をまた一つ特定した。この結果は、他の全てより危険性が高い可能性がある」としている。
米査読学術誌「ブレティン・オブ・マスマティカル・バイオロジー（Bulletin of Mathematical Biology）」に発表された今回の研究は、植物プランクトンのコンピューターモデルに基づくものだ。微小な海洋性植物の植物プランクトンは、大気中の酸素の約3分の2を生成している。
研究チームは、地球平均気温の上昇幅6度がしきい値になるとしながら、「水中と大気中で酸素欠乏が起こると思われる」と指摘。「万一そうなれば、地球上の生命の大半が死滅するのは明白だろう」と続けた。植物プランクトンの重要な酸素生成能力は水温に左右されるため、気温上昇が6度を超えると、この能力が損なわれるというのだ。
6度の気温上昇は大方の予測を超えているが、国際エネルギー機関（IEA）は、これまでにも、温室効果ガス排出量の上昇を反転させるための措置を何も講じなければ、それも起こり得ると警告を発していた。
もし気温上昇幅が6度に到達することがあれば、それは二酸化炭素（CO2）の排出が非常に長期間にわたって野放しの状態になっているか、もしくは、永久凍土層の融解によるメタンガス放出などの、温暖化を一挙に加速させる事象が原因となる可能性が高いと、多くの科学者らは口をそろえる。
■「脱酸素化」のリスク
仏ルブルジェ（Le Bourget）のCOP21の会場でUNFCCCの協議を進めている国連加盟国は、地球全体の気温上昇幅を産業革命以前の水準から2度未満に抑えるという目標を掲げている。しかし、英気象庁は先月、2015年がこの中間点となる1度を上回るとの見通しを発表したばかりだ。
気候問題の権威とみられている国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」によると、温室ガス排出の動向が最悪事態のシナリオをたどった場合、地球の気温は今世紀中に4.8度上昇する可能性があるという。
論文共同執筆者のセルゲイ・ペトロフスキー（Sergei Petrovskii）氏は、AFPの取材に「今回の研究が伝えていることは、地球温暖化の結果として、われわれに近づいている大惨事がもう一つ存在する可能性があること、そしてそれは、これまでに特定された他の全ての結果よりはるかに悪いものである可能性があることだ」と述べている。
電子メールで取材に応じたペトロフスキー氏は「この大惨事が実際に起きるまでには、危険な状態を知らせる兆候がほぼ皆無かもしれないが、臨界しきい値の6度をひとたび超えると、破滅的状況が急速に展開するだろう」と説明した。研究チームは、温暖化の海洋への影響に関するこれまでの研究では、海面上昇と生物種の消失に重点が置かれていたと指摘する。
ただ今回の研究は、観測調査結果ではなく、数理モデルに基づくものであるため、海洋大循環といった結果に影響するであろう特定の自然作用が因子として含まれていない。このことは論文執筆者らも認めている。
それでも、CO2の排出を野放しにすることで、最終的には「脱酸素化」も無視できないリスクとなると研究チームは指摘する。論文には「その危険性は、水没より現実味を帯びているだろう」と記されている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3068775?pid=0
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/194.html
Deleterious impact of elaidic fatty acid on ABCA1-mediated cholesterol efflux from mouse and human macrophages.
Fournier N1, Attia N, Rousseau-Ralliard D, Vedie B, Destaillats F, Grynberg A, Paul JL.
Author information
Abstract
Consumption of trans fatty acids (TFA) increase cardiovascular risk more than do saturated FA, but the mechanisms explaining their atherogenicity are still unclear. We investigated the impact of membrane incorporation of TFA on cholesterol efflux by exposing J774 mouse macrophages or human monocyte-derived macrophages (HMDM) to media enriched or not (standard medium) with industrially produced elaidic (trans-9 18:1) acid, naturally produced vaccenic (trans-11 18:1) acid (34 h, 70 μM) or palmitic acid. In J774 macrophages, elaidic and palmitic acid, but not vaccenic acid, reduced ABCA1-mediated efflux by ~23% without affecting aqueous diffusion, SR-BI or ABCG1-mediated pathways, and this effect was maintained in cholesterol-loaded cells. The impact of elaidic acid on the ABCA1 pathway was weaker in cholesterol-normal HMDM, but elaidic acid induced a strong reduction of ABCA1-mediated efflux in cholesterol-loaded cells (-36%). In J774 cells, the FA supplies had no impact on cellular free cholesterol or cholesteryl ester masses, the abundance of ABCA1 mRNA or the total and plasma membrane ABCA1 protein content. Conversely, TFA or palmitic acid incorporation induced strong modifications of the membrane FA composition with a decrease in the ratio of (cis-monounsaturated FA+polyunsaturated FA):(saturated FA+TFA), with elaidic and vaccenic acids representing each 20% and 13% of the total FA composition, respectively. Moreover, we demonstrated that cellular ATP was required for the effect of elaidic acid, suggesting that it contributes to atherogenesis by impairing ABCA1-mediated cholesterol efflux in macrophages, likely by decreasing the membrane fluidity, which could thereby reduce ATPase activity and the function of the transporter.
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/490.html#c11
英国は、食料品、0％で～す ！
大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
（ameblo.jp： 2015-12-28 08:55より抜粋・転載）
【共同通信世論調査】内閣支持率４９・４％ 軽減税率 対象「評価する」４９％ [H27/12/28]
1 ：◆qQDmM1OH5Q46：2015/12/28(月)04:48:19 ID:b5G(主) ×
軽減税率 対象「評価する」４９％ 共同通信世論調査
共同通信社が、12月26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、
２０１７年４月の消費税増税と同時に導入する軽減税率で食料品分野の
対象を酒類や外食を除く飲食料品全般としたことに関して「評価する」４９・２％、
「評価しない」４５・５％と賛否が拮抗（きっこう）した。
消費税率を１０％に引き上げることには５０・０％が反対。賛成は４６・５％だった。
☆イギリスの消費税（付加価値税）軽減税率
イギリスも軽減税率が採用されており有名なものを紹介させて頂こう。
標準税率 軽減税率 対象品目
20% 7% 家庭用燃料及び電力等
0% 食料品、水道水、新聞雑誌、書籍、国内旅客輸送、医療品、居住用建物の建築、障害者用機器等
非課税 土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等
お持ち帰り商品
（参考資料）
Ⅰ 街頭世論調査：安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
☆大手メディアの世論調査が「偽物」だ ！ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。
メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍首相の支持率調査・・支持率は約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。 (安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.html
Ⅱ 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（週プレNEWS）
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
週刊プレイボーイ７号「東京都知事選『大手マスコミ世論調査』のカラクリが見えた！」より
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
選挙といえば世論調査がつきものだが、その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い。なぜそんなことが起こるのだろうか？
たとえば、東京都知事選の告示後に行なわれた新聞各紙の世論調査結果。どこも舛添候補の優勢を伝えていたが、紙面にはその調査方法が書かれていた。朝日新聞によるとこうだ。
＜２５、２６の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、都内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は２５５
７件、有効回答は１５４４人。回答率は６０％＞
朝日に限らず、ほかの新聞も基本的にはこのＲＤＤ方式こと、ランダム・デジット・ダイヤリング（Ｒａｎｄｏｍ Ｄｉｇｉｔ Ｄｉａｌｉｎｇ）方式を採用している。
だが、このやり方には限界があると指摘するのは、選挙プランナーの松田馨氏だ。松田氏はこれまで１００人以上の選挙を手伝っている。ちなみに、勝率は、７割５分だそうだ。
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
「固定電話にかけますから、サンプルの９０％が５０代から７０代となり、２０代、３０代のサンプルがほとんど取れません。若い人はいま固定電話ではなく携帯電話ですからね。
アメリカでは、世論調査で携帯電話にかけます。
固定電話と携帯電話の割合は逆転していて、固定が３０％から４０％と携帯電話のほうが多いくらいです。
日本はすごく遅れています」
サンプルにかなりの偏（かたよ）りがあるし、７０代と２０代では政治に求めることは全然違ってくる。
また、調査対象の偏りだけでなく質問の仕方によっても結果は左右されることがあるという。
「質問相手にある程度の情報を伝えながらあなたはどう思いますかと聞く場合と、まったくなんの説明もなくイエスかノーかを問う場合もあります。
聞き手側の恣意的な質問もできるわけです」（政治評論家・本澤二郎氏）
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。
この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
サンプルが偏っていてる上、誘導尋問、はたまた数字の改竄（かいざん）もあるという世論調査。投票は、世論（ムード）に流されず、あくまで自分の意思で行なおう。（取材／頓所直人）
Ⅲ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、
日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
安倍政権の経済政策では、経済全体はまったく浮上していない ！
日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実は、重大だ ！
2017年4月に消費税再増税なら、日本経済は、再び崩落する ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/26より抜粋・転載
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１）超緊縮財政の野田民主党政権時の異常な低株価より、安倍政権下、
官製相場で株価は、上昇した ！
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート、http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版として、２０１３年より著書を刊行しているが、２０１６年版が、年初から販売される。
タイトルは、『日本経済復活の条件 －金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』
http://goo.gl/BT6iD7である。
アマゾンでは、すでに予約を受け付けているので、ぜひご利用いただきたい。
第二次安倍政権が発足して丸３年の時間が経過した。
８６６４円だった日経平均株価は本年６月に２０８６８円にまで上昇したが、この年末にかけて再び１８０００円台に値を崩している。
２）安倍政権の経済政策では、経済全体はまったく浮上していない ！
株価が上がったことだけに着目すると、安倍政権の経済政策＝アベノミクスは成功しているかのような印象を与えるが、経済全体はまったく浮上していない。
実質経済成長率は、２０１３年度 ＋２・０％、２０１４年度 －１．０％
２０１５年４－６月期 －０．５％(年率)、２０１５年７－９月期 ＋１．０％(年率)
となっている。日本経済全体はまったく浮上していない。
３）ＮＨＫ等は、「緩やかな景気回復が続いている」と報道するが、ウソである ！
ＮＨＫなどは、討論番組で、「緩やかな景気回復が続いている」、などと表現するが、完全なる誤報である。緩やかな回復などまったく実現していないのだ。
２０１３年は日本経済が小幅浮上した。
野田政権の超緊縮財政政策運営を安倍政権が軌道修正したからだ。
しかし、２０１４年に日本経済は、撃墜された。
消費税率を３％引き上げたことが、日本経済転落の主因になった。
４）消費税増税による、経済転落の後遺症が、今も続いている ！
そして、その後遺症がいまも続いている。
２０１５年の日本経済は、文字通り、地を這うようなものになっている。
このなかで、唯一浮上しているのが、大企業の利益である。
大企業の利益だけが拡大し、これを反映して株価が上昇した。しかし、光の裏側に影ができる。
大企業の利益が増大した反面、労働者の所得は減少した。
５）弱肉強食・安倍政権下、労働者の犠牲の上
に大企業利益の増大があり、株価の上昇がある ！
労働者の犠牲の上に大企業利益の増大があり、株価の上昇がある。
また、安倍政権が掲げたインフレ誘導は、失敗に終わったが、成功していれば、庶民の暮らしはさらに悪化していたはずだ。インフレで利益を得るのは、大企業だけなのだ。
年収２００万円に届かない、ワーキングプアと呼ばれる労働者が１０００万人を超えている。
労働者の４割は、非正規労働者である。労働者の７割は、中小企業で働いている。
６）労働者の4割は、非正規労働者、労働者の7割は、中小企業の社員、
ワーキングプア千万人超 ！
大多数の一般庶民、一般労働者にとってプラスになる施策を、安倍政権は何ひとつ実行していない。
経団連に働きかけて、ベアを実現させたなどと自慢するが、大企業の賃上げで潤うのは、労働者のなかのほんの一握りの上澄みの部分だけなのだ。
財務省は日本財政が危機だというウソをばらまいて、庶民から税金をむしり取る消費税増税を熱烈推進している。それなのに、財務省の天下り利権を切ることなど、一切しない。
７）公約違反・野田首相は、シロアリを退治
しないで消費税を上げることに突き進んだ ！
野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げたが、その野田佳彦氏が、「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことに突き進んだ。罪深きはこの男である。
安倍政権は、「弱きを挫き、強きを扶（たす）く」路線をまっしぐらに突き進んでいる。
しかし、この路線の行く末は漆黒である。
「資本栄えて民亡ぶ」の道を突き進むが、その延長上にあるのは、「民亡びて資本も亡ぶ」である。経済政策路線の根本転換が必要不可欠だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実は、重大だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/15より抜粋・転載
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１）日銀短観で、企業の業況判断が先行き
大幅悪化するとの見通しが示された ！
日本経済の先行きに再び暗雲が広がり始めている。
日本経済は、深刻な不振にあえいでいる。
昨日、１２月１４日に発表された日銀短観２０１５年１２月調査で、企業の業況判断が先行き大幅悪化するとの見通しが示された。
大企業製造業の業況判断ＤＩは、前回調査の１２から横ばいだったが、３月に向けての見通しは、プラス７へと５ポイント悪化する。
非製造業の業況判断ＤＩは、前回調査の２５から横ばいだったが、３月見通しは、プラス１８と７ポイント悪化する。
２）メディアが、アベノミクスが成功しているかのような虚偽情報を流すから
騙されないよう賢明になろう ！
メディアが、アベノミクスが成功しているかのような虚偽情報を流すから、国民は真実を知ることが難しい状況にあるが、現実に日本経済は深刻な低迷を抜け出せていない。
ＧＤＰ成長率の推移を見ると、全体としては、緊縮財政で日本経済を超低迷させた野田佳彦政権の時代と大差がない。
とりわけ、安倍政権が消費税増税を強行実施した２０１４年度には、日本経済は過去に類例を見ない転落を示した。
３）消費税増税を強行実施した2014年度は、内需ベースの経済成長率は、
年率－16％という未曽有の落ち込みだった ！
在庫と外需の影響を取り除いた、内需ベースの経済成長率は、年率－１６％という未曽有の落ち込みを示した。
あのまま、２０１５年１０月の消費税再増税に突き進んでいたなら、日本経済は奈落の底に転落したはずだ。
ギリギリのところで、安倍政権は消費税再増税を延期し、そこに、日本経済にとっては天佑となる原油価格急落というギフトが外から与えられて緩やかな浮上を実現できたのである。
それでも、日本経済の浮上は極めて限られている。
２０１５年も４－６月期の成長率はマイナスを記録した。
４）2015年も、ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、日本経済の実情 だ ！
ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、日本経済の実情である。
この日本経済を立て直すには、経済政策の基本を大転換するしかない。
アベノミクスの失敗を明確に認めたうえで、新しい経済政策の基本方針を示すことが必要不可欠だ。
その路線転換を示さず、さらに２０１７年４月の消費税再増税に突き進むなら、日本経済は間違いなく再崩落する。この点の確認が求められている。
５）日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実は、重大だ ！
2017年4月に消費税再増税なら、日本経済は、再崩落する ！
日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実を軽視するべきでない。
報道で伝えられる企業の業況判断は、大企業のものだ。
大企業の業況判断は、２０１５年１１月の段階で、製造業がプラス１２、非製造業がプラス２５だ。
水準としては高いが、このような良好な業況判断が観測されているのは、大企業に限られている。
中小企業の業況判断は、製造業がプラスマイナス０、非製造業がプラス５であるが、３月見通しは製造業がマイナス４、非製造業がプラスマイナス０に悪化する。
６）景気の先行き警戒感が強まっているのは、再び緊縮の方向に
転換している事にある ！
景気の先行き警戒感が強まっている最大の理由は、安倍政権の経済政策が、再び緊縮の方向に転換していることにある。
安倍政権は３．３兆円規模の２０１５年度補正予算を策定したが、この規模の政策では日本経済の再浮上は実現しない。
そこに、２０１６年に入って加わるのが、２０１７年度消費税再増税決定がもたらす景気抑圧効果だ。
７）超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込む ！
日本経済がゼロ成長近辺で低迷するなかで、超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込むのは必定だ。
現在、日本の１０年国債利回りは約０．３％。
他方、東証第１部上場企業の株式益利回りは約６％である。
株式は、リスクの大きな資産であるから、株式の益利回りが、債券利回りよりも高いのは順当だが、その利回り格差が、６％近くにまで拡大しているのは、不自然である。
株式の益利回りが、４％水準にまで低下する場合、これを日経平均株価で表現すると約２９０００円ということになる。
８）日本経済の先行き見通しが堅調になるなら、
株価水準が約29000円になるはずだ ！
つまり、日本経済の先行きに対する見通しが堅調になるなら、株価水準が２９０００円程度にまで上昇してもおかしくはないのである。
ところが、現実の株価は、２００００円の壁に突き当たり、再び１９０００円割れの水準に低迷している。
経済の先行き見通しに対する警戒感が極度に強まっているということなのである。
１２月１５日の日経平均株価は１８５６５円まで下落した。１２月１日には、２万円を回復したが、２週間で１５００円、約８％の調整を演じたことになる。
―この続きは次回投稿します―
「軍関与」という言葉を用いて最終合意とした以上、こういう言論こそが、話を蒸し返し今回合意を踏みにじるものであり、安倍首相は読売新聞をきちんと説得する必要がある。あるいは、読売は韓国でなく譲歩した安倍首相を徹底批判するべきである。
＞韓国側は過去、日本側の謝罪を受け何度か、慰安婦問題の決着を表明しながら、政権が交代し、蒸し返した経緯がある。
日本側（安倍首相ら）が河野・村山談話を反故にする意図を示したことが、蒸し返しの根本原因ではないか。やられたら、やり返せで、慰安婦像も世界中にいっぱい建てられてしまった。
でも、サンケイ、読売はボスが寝返っちゃったので、これから困るだろうね。今回の合意を否定する言論を張ることは、問題を蒸し返すことで、合意違反となるからだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/791.html#c1
どんな肉が使われているかわからない。
外形がなく潰されているのですからね～
日本人の食事ではないようです。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/886.html#c1
安倍首相は就任当初から、このいわゆる従軍慰安婦問題について歴代内閣の判断を引き継ぐと表明したきた。それは何回も放映されたから観たことがあるはずだ。
では歴代内閣の判断とは何だったか、これも文言が何回も発表されている。
日本の歴代首相４人が、いわゆる従軍慰安婦に「お詫びの手紙」を送っているのをご存知ないか。最初は1996年の橋本龍太郎。
その文言の中心部分を引用すると次のように書かれている。
『いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身に渡り癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。』
このお詫びの手紙を2001年の小泉純一郎首相まで４人の首相が贈ってきた。
これを見れば今回の合意文書は新たに作ったものではなくて、引き継いだ文言そのままであり、当初表明の方針どおりであったことがわかる。
日本政府は歴代内閣が出してきた言葉をいささかも変更せず、プラスして不可逆的に解決したから国際舞台でこの問題を蒸し返さないことを両国の合意として付加することに成功した。
韓国政府は憲法裁判所から、何もしないのは憲法違反とせっつかれていたのを成果を出したのだから嬉しい限りだ。
タイミングをとらえた日本政府の成功外交だった。１０億払ったことを負けと言う輩は木を見て森を見ない子供。シナ対策で必要な費用と見るのが大人。
２０年前から日本政府の行なってきた事実を少し調べたら、とんでもない知識不足を露呈しなくて済むでよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/779.html#c17
350兆円超の内部留保・大企業に、法人税減税は、全く必要がない ！
経済低迷永続・日本の経済政策が焦点を当てるべきテーマは、分配だ ！
「平和と共生」を願うなら、安倍政権を選択することは間違っている ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/26より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）超緊縮財政の野田民主党政権時の異常な低株価より、安倍政権下、
官製相場で株価は、上昇した ！
２）安倍政権の経済政策では、経済全体はまったく浮上していない ！
３）ＮＨＫ等は、「緩やかな景気回復が続いている」と報道するが、ウソである ！
４）消費税増税による、経済転落の後遺症が、今も続いている ！
５）弱肉強食・安倍政権下、労働者の犠牲の上に
大企業利益の増大があり、株価の上昇がある ！
６）労働者の4割は、非正規労働者、労働者
の7割は、中小企業の社員、ワーキングプア千万人超 ！
７）公約違反・野田首相は、シロアリを退治
しないで消費税を上げることに突き進んだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）350兆円超の内部留保・大企業に、法人税減税はまったく必要がない ！
法人税減税はまったく必要がない。
２００７年１１月に政府税制調査会は、「日本の法人の税および社会保険料負担は国際比較上高いとは言えない」という結論を示している。当時の法人実効税率は約４０％だった。
企業の税負担は税率だけで比較できない。
課税は、収入から各種控除を終えた「課税標準」に対して税率を乗じて行われる。
各種控除等が大きければ「課税標準」が小さくなり、税率は高くても税負担は軽くなる。
また、企業の負担は、課税負担だけではない。社会保険料負担がある。
これも併せて考えなければならない。
２００７年の政府税調調査は、課税ベース＝課税標準と社会保険料負担を考慮して国際比較を行なったものである。
９）税金と社会保険料負担で観れば、日本企業の負担は、高くない ！
その結果として、日本の法人負担は、国際比較上、高いとは言えない、という結論を示したのである。
だから、これ以降、法人税減税を実施する正当な理由は存在しない。
しかし、安倍政権は、狂ったように法人税減税を推進している。
法人実効税率は２０１６年度に３０％を下回ることになる。
その一方で、庶民課税である、消費税大増税が推進されている。
消費税は、悪魔の税制である。
10）消費税は、高額所得者と低所得者が同じ税率で、悪魔の税制である ！
所得税の場合、夫婦子二人で子供が大学生の場合、年収３２５万円までは、所得税負担がゼロである。
１９４９年のシャウプ勧告以来、日本の税制の基本には、「応能課税」という考え方が置かれてきた。
「能力に応じて課税する」という考え方だ。所得の少ない人には課税しない。
しかし、所得の莫大な人には、多額の税負担をしてもらう。
この税制が、「結果における平等」を実現する重要な手段として用いられてきた。
11）自民党・自公政権は、「応能課税」を軽視して、高額所得者・大企業優遇で、
減税し、消費税増税を推進 ！
ところが、安倍政権は、法人税を大幅減税する一方で、消費税増税を推進してきている。
消費税は、所得がゼロの人にも襲い掛かる税金である。
他方で、億万長者も、所得ゼロの人と同じ税率しか課せられない。
「金持ち優遇」「逆進的な」税制なのだ。
消費税率が５％から８％に引き上げられ、さらに、１０％に引き上げられようとしている。
これが、多数の低所得者の生活を破壊している。
12）貧困で命を失う人々を大量発生させているのが安倍・自公政治だ ！
世界第３位のＧＤＰなどと言いながら、貧困で命を失う人々を大量発生させているのが安倍政治なのである。
日本政府の借金が１０００兆円で大変だと宣伝されるが、日本政府は、資産も１０００兆円以上保有している。負債から資産を差し引いた純債務はほぼゼロである。
借金１０００兆円という話と、純債務ゼロと言う話は、天と地以上の開きがある。
日本政府が、デフォルトに陥るリスクは、金融市場ではまったく認識されていない。
13）公的負債とほぼ同額の資産があり、
国債の金利は、低位で推移している ！
デフォルトリスクが皆無であるから、金利が０．３％という低位で推移しているのだ。
日本国債の格付けを引き下げた格付会社に対して財務省自身が意見書を公表している。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
このなかで、財務省は、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
と述べている。
14）安倍政権下、天下りは維持拡大、高額所得者
・大企業優遇で、減税し消費税増税を推進 ！
格付機関に対して、日本国債デフォルトのリスクなしと主張する財務省が、日本国民に対しては、
「日本財政は、危機低状況、明日にもギリシャのような状況に陥る」という風説を流布している。
そして、天下りは維持拡大、法人税は減税に次ぐ減税する一方、中低所得者から税金をむしり取る消費税大増税に突き進んでいるのだ。
２０１６年７月参院選で安倍対峙勢力は、消費税再増税中止消費税率５％への引下げを提示するべきだ。
（参考資料）
経済低迷永続・日本の経済政策が焦点を当てるべきテーマは、分配だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/15より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）～８）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）株価が19000円前後という事は、経済の先行き見通しへの警戒感が
極度に強まっているのだ ！
このような局面で大事なことは、経済の心理を支えることである。
経済政策として、日本経済の改善、回復を優先する方針を明示するべきである。
財政の健全化も、経済の回復なくしては成立しえない。
経済あっての財政であって、財政あっての経済ではない。
過去何度も繰り返してきた過ちを、今回、再び繰り返すべきではない。
経済政策の基本方針を転換する必要がある。
10）自民党・自公政権の経済政策は、大資本の利益拡大しか追求していない ！
現在の経済政策は、大資本の利益拡大しか追求していない。
大資本の利益が拡大すれば、やがて、それが一般庶民の懐を潤わすのだとの説が唱えられている。
しかし、そのようなメカニズムは作動しないし、現に作動していない。
資本の利益が拡大しても、それは、企業内部に、内部留保として蓄えられるだけである。
企業内部に蓄えられるとき、その資金は、株主に帰属する。
株主の所得は増大するが、一般庶民の懐が潤うことがない。
11）アベノミクスは、大資本の利益を拡大
させ、一般庶民の懐が潤うことがない ！
大資本の利益を拡大させることが、すべての経済政策の根本に置かれている。
労働市場の規制緩和、インフレ誘導政策は、その典型である。
労働市場改革の狙いはただ一つ。企業の労働コスト負担を軽減することである。
これは、裏を返せば、労働者の所得環境が悪化することを意味する。
インフレ誘導もまったく同じことだ。
インフレが進行する分だけ、企業の実質賃金負担が減少する。
12）賃金上昇がなければ、インフレが進行する
分だけ、実質ベースで減少することを意味する ！
これも裏を返せば、労働者の所得がインフレを差し引いた、実質ベースで減少することを意味する。
企業利益が拡大すれば、株価は上がる。
現に、安倍政権が発足して、企業利益は増大し、株価も上昇した。
このこと自体が悪いことではないが、その利益増大が、労働者の犠牲の上に成り立っていることが問題である。
そして、企業利益が増えても、その利益が一般庶民には回って来ない。
13）企業利益が増えても、賃金は増えず、「トリクルダウン」仮説は、
現実によって否定されている ！
「トリクルダウン」仮説は、企業利益増大が、労働者の所得増大につながるとする仮説だが、この仮説は、現実によって否定されている。
一般庶民の所得が増えて、一般庶民の支出＝個人消費が拡大しないと、景気の好循環は、成立しない。
企業利益が増えて、株価が上がっても、景気に浮揚力は、まったく生じていないのである。
これでは、日本経済の復活も、日本財政の健全化も実現しない。
経済政策の根本を改めることが、重要なのだ。
14）経済低迷永続・日本の経済政策が
焦点を当てるべきテーマは、分配だ ！
日本の経済政策が焦点を当てるべきテーマは、分配である。
経済活動の結果として生まれた果実を、誰にどのように分けるか。これが「分配」の問題だ。
安倍政権は、一握りの人々の所得が際限なく拡大すればよいというスタンスを示している。
このことは、大多数の一般庶民の暮らしは犠牲になってよいというものである。
一生懸命に働いても年収が２００万円に届かない層が急激に拡大している。
その所得の少ない人々に、超富裕層とまったく同じ税率で消費税をむしり取る。
その一方で、使えないほどの内部留保を蓄えている大企業に対してだけ、さらに減税を進めている。
若い人々は、将来に希望を持つことができない。
15）非正規雇用・低所得者増大が、出生率低下の最大の理由だ ！
これが、出生率が低下している、最大の理由である。
若い人に希望を与えることができない社会が、発展するわけがないのだ。
世界的に、弱肉強食のあらしが吹き荒れて、格差が拡大している。
これを是とする人がいるのは事実だが、そのような社会が、本当に良い社会であると言えるのか。
ここから先は、主権者の選択の問題である。
16）国民の多数が「平和と共生」を願うならば、政権交代させて、
経済政策路線を根本から転換するべきだ ！
主権者の多数が、弱肉強食が良い、と思うなら、その道を進めばよいだろう。
しかし、主権者多数が、支えあう社会、分かち合う社会、助け合う社会が良いと考えるなら、日本の経済政策路線を根本から転換するべきだ。
それを決定するのは主権者である。安倍晋三氏が、決定することではない。
主権者は、選挙の際に、この問題をよく考えて、政権を選択するべきだ。
17）「平和と共生」を願うならば、安倍政権を選択することは間違っている ！
韓国人が、おおいいこと多いいこと、、、
外貨稼ぎなんでしょうね。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/874.html#c2
上の図は、東電発表の
「中長期ロードマップの進捗状況（概要版）」の6頁目です。
そこに
「大型ｸﾚｰﾝを用いた使用済燃料ﾌﾟｰﾙ内のｶﾞﾚｷ撤去作業が11/21 に完了。」
と書かれていますが、この表現の仕方は悪質です。
多くの人に、
「ｶﾞﾚｷ撤去作業とは、大型ｸﾚｰﾝを使って行う作業なんだな。
ｶﾞﾚｷ撤去作業のすべてが 11/21 に完了したんだな」
と間違った解釈をさせるのを、狙って書いています。
「大型ｸﾚｰﾝを用いた」が、
・ｶﾞﾚｷ撤去作業の中のどれなのかを限定するためのもの
・ｶﾞﾚｷ撤去作業がどんな作業か知らない人への補足説明（限定のためではない）
の2通りに解釈できることを悪用し、
実際には、完了したのは、大型ｸﾚｰﾝを用いる分だけなのに（用いない分が残ってる）、
撤去作業のすべてが完了し、燃料566本,全部,目視確認できる状態になってる
と、間違った解釈をさせるのを狙っているのです。
この文を正しく解釈させたいのなら、
「使用済燃料ﾌﾟｰﾙ内のｶﾞﾚｷ撤去作業のうち、大型ｸﾚｰﾝを用いた分は完了。」
と書けば済む話です。簡単な話です。
それを、このように書いたのは、
自分達の都合のいいように、間違った解釈をさせたいからです。
大型ｸﾚｰﾝを用いない分の、残ってるｶﾞﾚｷが、少しならいいのですが、
これらのｶﾞﾚｷは、ﾌﾟｰﾙ内を埋め尽くしてる細かいｶﾞﾚｷのすべてを指し、
未だに燃料置いてた場所の97％を覆い隠したままです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/584.html
97％ を 0％ だと解釈させるのですから、とんでもない話です。
東電発表にある、この文だけを単独で見ると、
「そんな解釈ミスするわけない」と思うかもしれませんが、
この文に続いて、
「ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞﾌﾛｱ除染作業に使用していた健全な大型ｸﾚｰﾝを用いて
...調査を実施。ﾌﾟｰﾙ内全体を確認した」と、
大型ｸﾚｰﾝを用いない分の話が一切書かれずに
調査の話ばかり書かれているのを見ると、
「撤去作業は過去の話なんだな(完了した)」と思えて来るではないですか。
しかも「ﾌﾟｰﾙ内全体を確認した」と言い切ってる。
実際には
「ﾌﾟｰﾙ内全体が、細かいｶﾞﾚｷで埋もれて,燃料のほとんどが見えず、
ｶﾞﾚｷの隙間から取っ手が見えてる十数本分だけ確認しただけ」
なのに、こんな言い切った書き方を見ると、
「ﾌﾟｰﾙ内全体が、燃料が直接見えてる状態なんだな」
と思い込んでしまい、
「ｶﾞﾚｷ撤去作業のすべてが 11/21 に完了した」
と思えて来るではないですか。
東電が、多くの人に、
「ｶﾞﾚｷ撤去作業のすべてが 11/21 に完了したんだな」
「ﾌﾟｰﾙ内全体が、燃料が直接見えてる状態なんだな」
と思い込ませたい理由は、
あとに続く文
「これまでに確認された6体の燃料集合体以外に有意な変形は確認されていない。」
を読まれたときに、
「6体の燃料集合体以外」を「残り560体」の意味だと間違って解釈させたい、
つまり、
「残り560体もすべて目視確認した。
1体も大気中に飛散してないことが確認された」
と間違って解釈させたいからです。
なぜ、直接そう書かずにこんな手の込んだやり方をするのかというと、
後でバレても
「「残り560体も目視確認した」なんて言ってない。読み手が勘違いしただけ」
と言い逃れできる道を確保しつつ、何が何でも、
「残り560体も目視確認した」と思い込ませたいからです、
「そんなこと言ってない」と言い逃れできるようにしながら...
私達が欲しい情報は、
健全であることが目視確認できた本数、あるいは、
健全か変形有かにかかわらず目視確認できた本数です。
変形有の本数なんて糞の役にも立たない、
目視確認できていない本数が膨大だからです。
欲しい画像も、
瓦礫で埋もれた様を含めた全体画像、
どこが目視確認できて、どこが瓦礫のせいで目視確認できないか
の全体像がわかる画像です。
東電は、
FHM撤去の結果,2本変形発見時に,4本目視確認していたという話と、
CUWﾊｯﾁ蓋撤去の結果,4本変形発見時に,8本目視確認していたという話
を発表して以来、
新たに,何本,目視確認したのかという情報を一切出さない。
断トツに重要な情報を一切出さない。
この発表でも出さなかった。
これは、ダンマリを決め込んでいるのと同じです。
■皆さん、こんな、
ダンマリを決め込んでいるのに新たな情報を出してるかのように
騙す手口を許さないよう、
「進捗は、燃料が目視できるようになった本数で報告しろ！
本数がそうだとわかる証拠写真を公開しろ！」
と迫ろうではないですか！
それでもなお、目視可能本数や写真を隠蔽し続けるようなら、
「目視可能本数や写真の隠蔽をやめろ！」と抗議の声をあげようではないですか！
測定で未発見や今現在肺癌なしは証拠にならない（理由は http://j55.pw/5dkN ）、
プール内燃料の 核反応→暴走→溶→飛散 は起こり得る（理由は http://j55.pw/WnAb ）、
状況証拠はそれが起こってしまったことを示している（詳細は http://j55.pw/Asa9 ）、
のですから、
爆発前に燃料が有った場所を3％（566本中14本くらい）しか見ていないのに
「全部残ってる（一本も飛散してない）に決まってる」
と言える状況ではないのです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/612.html
桜井も安倍総理と役職をつけて呼んでる。
そういうことだな
形だけのヤラセか演技だろう。
そうしないと整合性がとれないから。
裏で世耕とその手下たちが糸を引いてるにきまってる。
そのうちツイッターなんかで、アニメや若い姉ちゃんのトプ画のネトサポどもが「安倍ちゃんまんせー」って言い出すに決まっている。
チャンネル桜の連中なんて、こんなの単なるゴキブリに過ぎない。
阿修羅のゴキブリの真相や４１５３もそのうち「安倍ちゃんまんせー」と言い出すに決まっている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/797.html#c3
安倍首相は、謝罪を述べたのです。もう引き返すことはできません。河野・村山談話を批判的に論じることもできないでしょう。むしろ、それを批判する人たちを丁寧に説得することが求められます。少なくとも、大マスコミが嫌韓の論陣を張り続けないようにしなければ、この問題は解決せず、また蒸し返しになります。しかし、その時、安倍首相は従来のような慰安婦の軍関与否定論の立場はとれません。もう、立ち返る言論はないんです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/789.html#c1
詳細 感謝。
>この国を、「 彼ら 」の手から、自分たちの手に奪い返すことができるのだろうか？
やりましょうよ。岩窟王の不屈の精神を持ってね。
阿修羅にお邪魔させていただいて、着実に覚醒しつつあることを知りました。
真実を探求する、真摯な紳士が「声」をあげる限り、不可能ではない！
日本ってぇ～国を、心底好きなんだわ おいら。
あなた達と同様にね。
あっちの雰囲気最高だね、阿修羅でも・・・ま、無理か （笑
北ガス
http://otoku.hokkaido-gas.co.jp/denryoku_jiyuka/
天然ガスコージェネレーションの活用のほか、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーも利用する予定です、とのことです。
北電との付き合いは3月まで。
さよならーさよならーさよならーーぁぁ♪
北ガス、もっと本丸のガスが安くならんのか？！
苫小牧の勇払ガス田だけじゃ足りないのか？高いんだよー。
サハリンからのパイプライン、どーしたんだ？！
暖房のガスも高すぎで、部屋を暖かくできないよぉぉ
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/499.html#c4
▼日本の電気料金はかなり高いのです
アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration Report
Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/881.html#c5
一連の曲をひとつのクリップにまとめるにあたって全面的に改訂した。
やってみてわかったのは、Sinsy のボーカルの問題は、殆どの場合、適切なキーを見つけると解決するということね。ま、名歌手にはなれないが、平均的な日本人よりは、このボーカルソフトのほうが上手なのではないかな。
この「子供の情景シリーズ」、もともとは、シューマンの連作「子供の情景」に、印象派（だけではないか）の絵をつけてみようという試みからはじまった。これね、
それから、絵のイメージから短歌を作ることを思いついて、これを投稿した。
http://www.asyura2.com/15/music16/msg/596.html
で、今度は、主に自分が作った短歌のイメージにあわせて、唱歌をつくったわけだ。
きょう投稿したクリップの順番に短歌を並べると・・・
No.1 猫とあそぼ
猫ちゃんにオリーブあげた 食べないとお前のひげをひっこぬくじょ
No.2 物語の世界へ
ヘンゼルとグレーテルが今捨てられた かあさんの顔こわごわと見る
No.3 芝生の上で
ありんこが偵察に来ても マイぺライ 芝生の上でおべんと食べる
No.4 貞子さん
幽霊が写っていると脅しても 怖がらぬ年になっちまったな
No.5 花飾りあげる
姉さんに花飾りあげた 世界中で 一番きれい私の姉さん
No.6 岸辺でワルツ
天気よし 近くの川で水遊び お金かけずに休日過ごす
No.7 風ふくよい日
神様の思惑なんぞ気にもせず エデンの園で遊ぶ人たち
No.8 夢
喧騒のカフェで一人見る夢は 母さんの日傘 睡蓮の夏
No.9 赤ん坊を抱く女
ヒタヒタとほっぺを叩くあかんぼの 恐ろしいほどの手の小ささ
No.10 Don't Shoot me
本を読む無心の顔を撮りたしも カメラ目線でポオズとる子よ
No.11 いつかは出会うの
猫を抱く少女に浮かぶ微笑は おばはん（注）のより美しきかな
（注）モナリザのこと
No.12 雑踏の中で
石炭のにおう駅舎の人ごみで吐く息白し働く子供
物売りの子を３秒で追い払う 嫌な気もせず 慣れにしければ
No.13 ぼくの寝床
ここでならオレは王様の気分だと 良いにおいのする毛布で眠る
・・・・・以上 14首
とまあ、こういう具合にイメージが発展？してきたわけです（笑）
しかし、短歌くらいでやめておけばいいものを、歌声フリーソフトサイトなどどいうものを見つけてしまったおかげで、ここまでワルノリ、暴走してしまいました（笑）
でも、この間、大変に面白かったので、フリーソフトの管理者さんに感謝。
こういう方々の無償の情熱にはまったく頭がさがるし、ありがたいと思いますね。
改めて、サイトアドレスを記して感謝の意を表したい。
歌声ソフトサイト/SINSY http://www.sinsy.jp/
MIDI変換サイト Voalou http://noike.info/~kenzi/cgi-bin/smf2mp3/
ではでは
１０億円持ってる人が １０人に１億円貸し付けて １０人の人間を働かせて
毎年 １億円を１０人から 搾取したとすると １０億円の所有者は 働かないのに食う事ができる
＝＝＝
上記 説明をしても理解できない人は多いだろう 金利の何が悪いのか？？
＝＝＝
昔昔 一国とは 王様がいて 領土は全て 王様のもので そこで働いているものは
全て年貢を払わされるのであって それが 封建時代といわれるものだ
日本でも 戦前は 庄屋があって その下に ２０～１００戸の小作がいて
年貢米を収める必要があったのを 戦後は 農地改革によって 小作に所有権を分け与えた
＝＝＝
そのように お金 ＝ 土地 だと考えると 年貢 ＝ 金利 と同等である
＝＝＝
極言すれば 国債が悪いのは 金利を払うから 悪いのだ
国債に 金利を払わないことにすれば 国債は ちっとも悪いものではない
金利を払わない国債は 単なる「紙切れ」でしかない事になる
国債は金だから 買い物をする事はできる
＝＝＝
アベノミクスの「お金の印刷」が可能なのは 金利をゼロにする事だから
「高い金利」＝「悪」なら 「マイナス金利」＝「善」となり
「ゼロ金利」＝「中立」となるので 純粋にテクニカルな問題である
＝＝＝
アメリカが 金利をゼロにした事も 正しければ 金利を０．２５ＵＰさせたのも
テクニカルな範疇だ
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/718.html#c58
このスレッド、MACの不振とそれ以外の外資系企業の話をごっちゃにしている印象が否めません。
個人的には今でもMACは好きですし、予備校生だった1979年には「異常な程の」高頻度で行ってて、「我が青春の味」と言えなくもないもんで。
現実に店舗や来客数の減少がそんなに酷いようには思えず、敢えて言えば魅力的な新商品を思い付く人材が乏しいとか、粗利の設定が下手糞である疑いは濃厚だと思いますね。好例として、Big Macの価格変更が些か頻繁だ、と、「週刊東洋経済」にあったし、私もそう思います。
このcommentの後半を、MacのCS係に一応telしておいたけど。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/190.html#c8
このブログ主は本質的な事を理解出来てない ハッキリ言うと思考障害です
記者クラブという談合組織はみな仲間で同じ穴のムジナです
出来レースのお芝居を見抜けないようでは困ったものです
菅直人と小沢さんの代表選時朝日の星 読売の橋本 毎日の倉重等が一緒になって
小沢さんにどのような卑劣なネガキャン質問をしたか思い起こしてください
彼ら記者クラブ加入新聞社は腐敗利権層のプロパカンダ装置だと云う事を
認識すべきです
朝日も産経も読売も東京新聞も全て一緒と観るべきです
何故なら記者クラブはその為の談合組織だからです
広告主の意向にそぐわない報道は出来ない訳でその様な報道に公平正義など
有るはずありません
対策万全、アリバイ工作。
ついでに手抜き工事のボロ儲け～ってか。
あれかい？アラテのぼったくり商売かい？
マンション一つであんだけ騒いでたんに、原発ならこれでいいのかい？
・・・原発ってすげぇ～なぁ～！おぉ～い。 9（・０・）m
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/595.html#c23
トルコのダウトオール首相は、トルコ政府は誰の航空機を撃ち落としたのか知らなかった、と述べた。セルビアのベルグラードで開かれた記者会見での発言。タスが伝えた。
「3度にわたりトルコ領空の侵犯があったが、それが誰の飛行機だったか、我々は知らなかった」という。
トルコ首相は、ロシアとの良好な関係の回復への期待を述べた。
「トルコは最近までロシアと良好な関係を持っていた。かつての関係に立ち帰ることが出来るよう願っている」と首相。ロシア・トルコ関係は、火曜日シリアでロシアのスホイ24爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。
２４日、ロシア機スホイ２４が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、シリア上空でトルコのＦ－１６戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした海兵隊員１人が死亡した。
自民株価対策の総本山「GPIF」はどう変わるか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00010001-socra-pol
ニュースソクラ 12月29日(火)16時0分配信
■巨額評価損を出した組織、 塩崎リベンジ改革が始まる
公的年金の積立金約135兆円を運用する年金積立金管理独立行政法人（GPIF）の運用改革に次いで組織改革が必要だと執念を燃やす塩崎恭久厚生労働相。厚労相就任以前から組織改革によるガバナンス（企業統治）改革が必要と主張していた。
現在は厚労相として、GPIFの運用責任をも問われかねない。次期厚労次官ともささやかれる当時の香取照幸年金局長（現在は雇用均等・児童家庭局長）は昨年に厚労相が主導しようとしたGPIFの組織改革を阻止するため、官邸の菅義偉官房長官を通じて待ったをかけた。官邸も株価対策として期待するGPIFの14年10月の運用改革が軌道に乗るのを優先する必要があり、香取局長を支援した。塩崎厚労相は15年の通常国会への法案提出をしぶしぶ断念していた。
そんな塩崎厚労相が12月、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を約11カ月ぶりに再開した。GPIFのガバナンス体制を強化するために必要な措置を検討するためだ。運用改革は予定通り軌道に乗りつつある。年金局長も交代し、官邸側が反対する理由も薄れている。厚労省は部会の議論を経て、16年の通常国会に GPIFのガバナンス改革法案を提出する構えだ。法案提出が実現すれば、いわば塩崎厚労相のリベンジになる。
塩崎厚労相の意向を受け、部会は、重要な意思決定を理事長1人に権限が集中する独任制から、複数の理事らで意思決定する合議制に切り替える方向で、おおむね一致している。現行の独立行政法人の組織形態を別の特別法人に改める。すでに16年度税制改正で、新組織の非課税措置についても認められており、備えは万全だ。あとはGPIFの新組織の意思決定機関の構成や執行部門とのかかわり方、厚労相の責任と役割などの課題について検討を加速する予定。12月から1月にかけて集中的に議論するという。
約11カ月もガバナンス関連の議論は停止していたこともあり、検討項目は多岐に及ぶ。便乗しているのが厚労省年金局。法律改正はそうそうできないので、年金局は分厚い資料を用意し、さまざまな内容を盛り込んでいる。2時間程度の部会ですべて議論できるはずもない。年金局担当官は部会で説明した上で、異論が出なければ、了承されたとみなす。年金官僚の常とう手段だ。改正の原案はすでに厚労省年金局が描いて淡々と進む。部会メンバーは役者にすぎない。議論を盛り上げるため、しこみの質問や意見など振り付けもしている。
年金局が盛り込んだのは、例えば、株式運用の自家運用やオルタナティブ投資の直接投資の解禁だ。オルタナティブ投資とは、株や債券という伝統的な金融商品だけでなく、ヘッジファンドやコモディティ（商品）などへも投資する手法を言う。
海外の公的年金がすでに取り組んでいる例を紹介し、委託手数料を抑制できたり、自らが市場情報を直接入手できることなどで運用体制を高度化できるなどのメリットがあるとしている。株式運用の自家運用については、部会委員から支持する意見も出る一方で、株式の議決権行使で経営への介入を問題視し反対する意見も出た。実際、株式運用の自家運用はメリットが少ない。GPIFの委託報酬は世界的にも最低水準で、委託手数料を抑制できる余地は小さいためだ。
オルタナティブ投資については、外部の運用会社に丸投げするのではなく、投資事業有限責任組合（LPS）を活用し、共同投資などをしやすくする直接投資の早期実現を求める声がGPIFの運用委員会から出ていることを部会に報告した。これについては、部会委員からは特段異論がなかったことを年金局は「問題なく承認された」と解釈し、必要な改正を法制局と協議に入る方針だ。
直接投資が解禁されれば、GPIFがオルタナティブ投資をしやすくなる。現在はインフラストラクチャー投資やプライベートエクイティにポートフォリオの0.05％と数百億円規模投資しているにすぎないが、上限5％ざっと7兆円程度まで拡大余地があるため、内外の運用業界関係者は解禁を待望している。
GPIF側も自ら、組織体制の見直しを続けているが笛吹けど踊らずの状況だ。英投資会社コラー・キャピタルパートナーだった水野弘道氏を一本釣りし、1月最高投資責任者（CIO）に据えた。ただ外部の運用専門人材確保に向けて人材募集を続けているが、条件面などで折り合わず採用は思うように進んでいない。数回の面談を経て採用が内定しても辞退するケースも目立つ。待遇も民間より下がるうえ、長期雇用の保証もないためだ。それでも、世界的に存在感のある公的組織での働き甲斐を理由に転職する人がいて、人員体制も約80人と微増傾向という。そのためGPIFは16年1月、手狭になった現在のオフィスを虎ノ門ヒルズに移転する計画。ただ新オフィスに移転するだけで、人材確保が円滑になるのかは不透明だ。
組織体制の見直しに焦点が当たるのは、中国経済の減速懸念などを契機に、不安定な株式相場が続いていることもあり、矛先を変える狙いもありそうだ。GPIFは「3カ月で8兆円が消えた」「年金が危ない」などと週刊誌にたたかれている。2015年第2四半期の運用実績がマイナス5.59％、約8兆円の評価損を出し、過去最悪となったたためだ。
GPIFの三石博之審議役（厚労省から出向）は厚労省で開かれた会見で、「2001年からの累積収益率（年率）はプラス2.79％、収益額は45兆4927億円であり、年金運用は長期的に評価すべきで、市場環境によっては短期的にマイナスになる場合がある」と大見えを切った。これに週刊誌らが批判の目を向けているのだ。実際には損失が確定したわけでもなく、第2四半期の期間損益がマイナスになったにすぎないため、週刊誌の指摘も的外れなものだ。「変更前のポートフォリオであれば、どのくらいのマイナスだったのか」と聞くべきだった。
リーマンショック級の危機が再び発生すれば、年間20兆円超の評価損が発生する可能性や、不安定な株式相場が続けば、マイナス運用が数期続く可能性は否めない。8兆円の評価損でこれだけ大騒ぎするのだから、そうしたとき、「GPIFの運用を長期的に評価すべき」などと悠長なことを言っていられるのかについては筆者も無理があるのではないかと思っている。
なぜ第2四半期に巨額の評価損が発生したのか。それは昨年10月に実現したGPIFの運用改革にある。具体的には、ポートフォリオの国内債券を35％まで減らし、内外株式の比率を25％に倍増させるものだ。GPIFは10月以降ポートフォリオの目標値に近づけるため、各資産の売却・購入を始めた。14年度は内外株式市場も堅調に推移し、株式による収益額が大幅なプラスとなり、15兆円の収益が出た。これが第2四半期は裏目に出て、マイナス8兆円になったのだ。株式を増やせば、運用損益の変動が大きくなることは容易に想像できた。いつか来た当然の道である。
谷川 年次 (経済ジャーナリスト)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/891.html
消費税 ＝ 善意 であるから 消費税が多い国は 善意が多いという事だ
＝＝＝
１００円の物を買うのに １５０円払う事にすると １５０円払ったのに
１００円の価値しかないものを買わされた事になるので
消費税なんて 払いたくないと思うのが 日本人だ！！
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１００円の価値のものを買うのに １５０円払って ５０円は 他人が使ってくださいというのが
消費税だ
＝＝＝
私は 健康なので １５０円分働きます そして １００円使いますから
５０円は 他人が使ってくださいということになる ＜＝ これが 善意だ
消費税が高ければ 善意（ただ働き）が多いことになる
健康な人は 働けない人の分まで 働いてあげますよという事でもある
＝＝＝
日本人は モラルが低く 北欧の人間は 助け合い精神が高い
どちらが 良いのかは 比べるまでもない
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/890.html#c2
民主党長野県連が来夏の参院選長野選挙区（改選数１）の公認候補として、ＴＢＳでニュースキャスターを務めた杉尾秀哉氏（５８）に出馬を打診していることが分かった。複数の同党関係者が２９日、明らかにした。
杉尾氏は兵庫県出身で東京大卒。ＴＢＳに入社し、ワシントン支局長などを経て、現在は報道局解説・専門記者室長。県連関係者によると、改選を迎える同党現職、北沢俊美元防衛相（７７）と親交があることなどから後継候補として適任と判断した。杉尾氏の出馬が決まれば、北沢氏は引退する見通し。【福富智】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000036-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/762.html#c5
２８日、京畿道光州市（キョンギド・クァンジュシ）の「ナヌムの家」で李玉善（イ・オクソン）さんが韓日外相会談の結果発表の放送を見守った後、立場を明らかにした。ユ・ヒナムさんは「法的賠償ではなく基金設立」という話に「どの被害女性も基金設立には応じないだろう」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000020-cnippou-kr.view-000
韓日外相会談で２８日に妥結した旧日本軍の慰安婦問題の解決法について、当事者である元慰安婦のおばあさんたちの反応は概して冷淡だった。「政府の労苦に感謝する」としつつも被害当事者である自分たちの立場が反映されないまま合意した内容は受け入れることができないという反応を見せた。
京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）にある「ナムヌの家」に住む元慰安婦女性１０人のうち鄭福寿（チョン・ボクス、１００）、金君子（キム・クンジャ、９０）、朴玉善（パク・オクソン、９２）、李玉善（イ・オクソン、８８、釜山生まれ）、ユ・ヒナム（８８）、姜日出（カン・イルチュル、８８）さんら６人はこの日午後にテレビで交渉結果の発表を直接見守った。
ユ・ヒナムさんは記者会見で「満足できないが政府のするように従う」と話した。だがしばらくして「法的賠償ではなく基金設立」という話に「私たちが彼らから医療支援や世話を受ける必要はない。どのおばあさんも基金設立には応じないだろう」との立場を繰り返した。姜日出さんも「私たちは名誉回復をしなければならない。後世のためにでも公式的な謝罪がなければならない。私たちが死ぬ前に謝罪を受けられるようにしてほしい」とつけ加えた。
少女像について李玉善さんは「賠償がなされて謝罪されても絶対に移してはいけない」と釘をさした。
この日の交渉結果を共に見守ったナヌムの家のアン・シングォン所長は「被害当事者であるおばあさんたちの意見が徹底的に排除された両国間の合意なので、おばあさんたちが正式に認めるのかどうかはもう少し確認してみなければならない」として「今回の合意文には被害者の意見が反映されなかったが有効なのかも確かめてみなければならない」と話した。
アン所長は「生存している４６人のおばあさんたちが各地に散らばっており公式の立場は今後４６人のおばあさんと会って議論した後に明らかにする」とした。
李容洙（イ・ヨンス、８８）さんはこの日ソウル麻浦区（マポグ）の韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）事務室で記者会見を行って「（合意内容を）全て無視する」として不満を吐露した。
故郷である慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）で１人暮らしをしているパク・ピルグン（８８）さんは、テレビ画面に日本政府の財団資金支援についての内容が出てくると「１０億円が何なの」と尋ねた。パクさんは「財団を作ろうが何をしようが、それでは助けになるものがない。私たちのように暮らしている人々に実質的な支援がなければならない」と話した。
◆市民団体「代読のおわび、真正性疑う」＝正しい社会市民会議のイ・オクナム政治室長は「日本の安倍晋三首相が就任後初めて反省の意を明らかにして数十年間にわたる慰安婦問題の合意がなされたのは評価するに値する」としつつも「被害者が本当に望んで納得できるおわびなのかが最も重要だ」と話した。
挺身隊対策協などの慰安婦関連６団体は「日本政府が犯罪の主体だという事実と不法性を明示しなかった。安倍首相が直接おわびしなければならないにも関わらず『代読のおわび』に終わったし、謝罪の対象もあいまいで誠意のこもったおわびとしては受け入れ難い」という内容の共同声明を出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000020-cnippou-kr
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/800.html#c1
いわんこっちゃない。
昨日からメディアは韓国の反応ばかりをこれでもかと報じ、蒸し返しに前途多難、それは韓国の側にあるといわんばかりにバイアスをかけてきたが、わが日本低国にもこのように足元から合意を崩そうとする連中が喚き散らしていた事実を無視した結果がこの狂態ぶりよ。
不可逆的になんて言っていたが、言う傍から可逆的な反動がわんさと出てきてざまあない。
韓国内の合意に対するの反発を朴政権が抑えることができるのかという疑問は、そのまま日本にも跳ね返ってくる。
いや、日本のほうが厄介だろうな。
頭のイカレ具合は筋金入りの連中ばかりだからな。国会前で喚いているやつらは。
安倍は抑えんといかんよ。そう約束したんだからなあ。
とは言え、日銀に国債を引き受けさせるんだったら、日銀廃止して、
政府が直接、通貨を発行しろ、と。
よく聞く論である。
そして政府がお金を印刷して歳入に充てれば、税金も不要じゃないかと。
しかし、このやり方だと、対ドルなどで円の価値が下がる。
結果的に、対ドルなどで見ると、国民一人一人の資産価値が下がるので
税金を取られているのと同じだ。
しかも、国民一人一人の資産が同じ金額で減らされるのだ。貧乏人も資産家も同じ金額だ。
貧乏人も10万円、金持ちも10万円、というように。
消費税と同じで、逆進課税の様なものだ。
ということで、これにも問題がある。
だから、歳入は、どなたかが書いていたが、景気を良くして、所得税で賄うのが
今現在考えうる最善の策だ思う。
当然、累進課税で、金持ちから大きく取り、低所得者へ回すってことだ。
あと、シロアリ官僚を徹底的に排して、税金の無駄遣いを無くさなけれならない、
っていうことは、言うまでもない。
これってすべての先進国でこんな感じでしょう でも日本の国債の額はアメリカについて2番目だろう
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/718.html#c61
消費税は、購買力を奪うだけでなく過当な価格競争を起こすことで
企業はさらに賃金をさげ生産性向上に向かってしまう。
借金と言うならば、米国で一時話題になった１０００兆円コインでも発行すれば
それでおわりだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/718.html#c62
今回の事はアメリカ様の指示だと知らないのか
よくお前らはアメリカ様を批判する本物の右翼に対して反日と言うだろう
アメリカ様に逆らったら反日になるぞ！笑
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/766.html#c7
少なくとも安倍さんの御先祖は徴兵されてはいないんじゃないの？
慰安婦が問題になっている太平洋戦争では。（日清日露は知らないけど）
自民がもうだいぶ前から「保守」でないのは確かだけどね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/797.html#c6
それが問題なら海外取引は日銀券・国内には政府通貨でもよいのでは
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/718.html#c63
【ソウル＝井上宗典】韓国外交省の林聖男（イムソンナム）第１次官と趙兌烈（チョテヨル）第２次官が２９日、元慰安婦の女性が共同生活する施設２か所をそれぞれ訪れ、慰安婦問題をめぐる日本との政府間合意を説明し、理解を求めた。
元慰安婦らは、事前に意向を聞かれなかったことに抗議したり、法的な賠償を改めて求めたりするなど反発。この日の説得は不調に終わった。
趙氏は、ソウル近郊・京畿道（キョンギド）広州クァンジュ市の施設「ナヌムの家」を訪れ、「合意内容に満足していないと思うが、これ以上の方法で、名誉回復を図るのは難しい」と説得。これに対し、元慰安婦の金君子（キムグンジャ）さん（８９）は「個人への賠償がなされなければ、心が休まらない」と訴えた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151229-OYT1T50096.html?from=ytop_top
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/800.html#c3
昔から言うだろ。子孫に美田は残すなって。
その方が、子孫に取っても良いんだよ。
甘やかすと碌な人間に成らないんだよ。
ライオンだって、我が子を鍛える為に、崖からワザワザ落とすだろ。
これって、漫画ジャングル大帝の話じゃないぜw
どこまで第二自民党やっている野田。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/799.html#c1
安倍首相は、自らを支えてきた自民党内の保守派などから批判を浴びることを覚悟の上で、慰安婦問題での合意を推し進めた。
今年が日韓国交正常化５０年の節目であり、安全保障の観点からも日韓関係の改善を優先するべきだと判断した。与野党からは、今回の合意を評価する声も多い。
保守色が強い自民党の稲田政調会長は「ソウルの日本大使館前の少女像の撤去を含め、速やかに、かつ、真摯しんしな対応を取ることを求める」とのコメントを発表した。「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長も「一日も早く撤去してもらわなくてはならない」と注文を付けた。
合意では、韓国政府が少女像について「関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」としたが、撤去されるかどうかは明確になっていない。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151229-OYT1T50056.html?from=yrank_ycont
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/797.html#c7
フランスは20万点あまりの文書を公開する。BBCが報じた。市民や研究機関は1940-1944年の文書を自由に閲覧できる。AFPの報道をもとにYahoo Newsが伝えた。
中には軍事犯罪に関する情報もある。たとえば、ヴィシー政府がユダヤ人をナチス・ドイツに引き渡した方法に関する情報。子供を含む7万6000人のユダヤ人が引き渡された。
レジスタンス、コミュニスト、ユダヤ人を追跡した秘密警察の活動についての情報もある。
アーカイブを覗き込んだ一部の人は涙を流しながら去って行った、とRFI。
「自分の祖父はレジスタンスだったんだ、との確信をもってやって来て、それが事実でなかったことを発見したのだ」とのこと。
フランス史の他の暗部、たとえばアルジェリア独立戦争などに関する文書は、なお公開されていない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。