「マイナス金利」導入発表後の記者会見に臨む黒田東彦・日本銀行総裁
日銀が「マイナス金利」導入で、日本株は「買い」か？
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160201-00103093-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2016/2/1 19:46 清水 洋介
1月29日の日銀の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入が決定された。すでに欧州ではマイナス金利が導入されている国もあるが、日本でのマイナス金利政策は、株式市場にとって好感するべきものなのであろうか。
為替が円安に振れたこともあり、株式市場はとりあえず好感する動きになっている。しかし、週末や月末の持高調整で買戻しが一気に入っただけ、という見方もできそうだ。ここからの欧米市場、そして日本市場の動きを見てから判断して行くことになるだろう。
日本や世界の株式市場が低迷しているのは中国の景気が悪いからであり、日本がマイナス金利政策をとったとしても世界的な景気鈍化懸念は拭えず、あまり効果がないという指摘もある。ただ、中国の景気は本当にそこまで悪いのかどうかという点で、見方は分かれる。 また、低金利で資金調達できることによって、日本企業の中国に対する投資が増加するかもしれない。下火になったといわれる「訪日外国人の爆買い」も、円安になったことで再燃する可能性がありそうだ。
■ 日本株は買いか？
週明け2月1日の日本市場は、欧米株高などを好感して堅調な展開となった。しかし、銀行株など売られるものもあり、中国の経済指標が発表されると指数は手仕舞い売りに押されるという状況で、上値は重くなっている。
それではマイナス金利は本当に効果がないのだろうか？ 新聞でも報じられていたが、「マイナス金利」は日銀が国内の銀行や企業にボールを投げた状態だ。ここからはマイナス金利を背景に、銀行が貸し出しや企業の投資を増やすことが必要だろう。
今後は、マイナス金利を利用して収益を拡大して行く企業が「勝ち組」になりそうだ。銀行にとってもマイナスばかりではなく、チャンスもある。日銀に預けておくよりも高い金利で貸すことが出来れば、これまで以上に収益が上がる。そのためには単純に貸し付けるということだけでなく、新たなビジネス支援の形を生み出すことが必要となるだろう。
1980年代のバブル時のように、不動産への投資が活発になる可能性もありそうだ。しかし、不良債権を生んだバブル時や、米国でのサブプライムローンと同じ轍は踏まないということで、銀行の融資姿勢も慎重になっている面もある。バブル崩壊やサブプライム危機を経験して慎重になりすぎたということがデフレが長引いた要因でもあり、ここで銀行が積極的になれるかどうかが岐路となりそうだ。
また、企業もリーマンショック後にリストラや効率経営だけを考えて委縮してしまった面があり、積極的な投資になかなか踏み出せていない。「冒険」をするような企業が少なく、「投資をして失敗をすること」が大罪のような気分も出ている。企業側の資金需要が期待ほど高まらなければ、マイナス金利効果は大きくならない懸念もある。
■ マイナス金利効果で買える株は？
それでは、マイナス金利導入で期待が持てる株はあるだろうか？ 短絡的に考えると金利がさらに下がるということで、金融機関からの借り入れが多い企業ほどメリットがあるということになる。ただ、既に低金利が続いており、短期プライムレートなどもなきに等しい状況で、金利低下効果はそれほど大きくはないと思われる。
金融機関が貸し出しを増やせる余地としては、中小・零細企業や、ベンチャー企業への融資ということになる。しかし、高いリスクを考えると、現実的でないだろう。実際に金融機関が貸し出しを増やせる融資先となると、新興国へのインフラ整備への融資や住宅ローン、そして個人向けのカードローンなどになりそうだ。ただ、これらは特に「マイナス金利だから」と言うことでもなく、改めて注目されるということもないだろう。
一方で、「お金が借りやすくなる」のだろうから、消費者金融や住宅ローンなどが伸びる可能性はある。そうなると、やはり、不動産会社や消費者金融会社などはマイナス金利のメリットはありそうだ。また、銀行自体がマイナス金利で利益が出るようにしないといけないということなのだろう。こう考えるとマイナス金利で直接的に何が変わるということでもなく、元に戻って銀行の貸出が増えるかどうかにかかってきそうだ。
とは言え、株式市場としては需要増の期待から三菱地所 <8802> や三井不動産 <8801> など大小を問わず、不動産株にはメリットが大きいと思われる。積水ハウス <1928> や大和ハウス工業 <1925> 、ミサワホーム <1722> といったハウスメーカーも、収益増に期待できそうだ。
また、銀行のお金の使い道として、「投資」に対するリスクが少なくなったと考えれば、「高配当利回り銘柄」は金融機関からの純投資として魅力的なものが出て来るかもしれない。日本リート投資法人 <3296> など高配当利回りのREITや、キヤノン <7751> など大型株で配当利回りの高い銘柄などが物色されそうだ。
■ 日経平均は「三歩進んで二歩下がる」？
為替が円安傾向にあるということを考えるとトヨタ自動車 <7203> など自動車株にもメリットがある。また、新興国などへの投資、資源価格の下落に歯止めがかかるとすれば、三菱商事 <8058> や三井物産 <8031> など商社株に恩恵がありそうだ。
日経平均の見通しは、昨年と同じように2月から上昇となる可能性があり、マイナス金利下で新年度をにらんでの投資も出て来るとすれば、「三歩進んで二歩下がる」というような動きになるのではないか。当面の想定レンジは、1万7500円から1万8500円と考えている。
清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/173.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。