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2017年1月19日14時25分 〜
記事 [国際17] 偽ニュース: 情報空間における最新兵器(マスコミに載らない海外記事)
偽ニュース: 情報空間における最新兵器
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-e14e.html
2017年1月19日 マスコミに載らない海外記事


2017年1月16日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

世界経済や地政学を変える技術と革新の力は、過小評価されていることが多く、振り返ってみると、かやの外に置かれさえしている。

しかし、イギリス帝国に制海権を与えてから、産業革命に至るまで、技術的進歩は、帝国が入念に作り上げた重商主義世界体制を、結局は破壊し、解体させた。技術の進展は、文字通り、世界権力の中心と、それを巡って構築される帝国の興亡を支配するのだ。

破壊的な情報技術

情報技術(IT)の出現により、国民の多くに情報を広めるため、かつては莫大な資本と、相当な人数の作業部隊が必要だったものが、今や、事実上、何の経費もかけずに、たった一人でできる。

今や、伝えたいことの効果と、それが社会に与える影響を決定するのは、もはや自分で自由に使える資金の額ではなく、発想と言葉の力だ。

ITが競争条件を公平にしたのだ。アメリカ合州国とヨーロッパは、様々な形のあらゆるメディアによる情報の流れを何十年も独占してきた。第二次世界大戦中、連合諸国は、枢軸諸国連中の、洗練度の劣る、へたなプロパガンダ活動を易々と出し抜いた。第二次世界大戦から冷戦の期間、アメリカとイギリスの支配層は、自国民に対し競争相手のない影響力を持っていたのみならず、ボイス・オブアメリカとBBCを通して、影響力を外国にも投影することができた。

ラジオ放送局、テレビ・スタジオ開局、あるいは新聞制作用の印刷機の費用は、マスコミを立ち上げる資力を持った連中が作り上げた“合意”に同意しないような圧倒的大多数の人々にとって、巨大過ぎて手がでなかった。

ところが現代では、ITによって、かつては欧米プロパガンダの標的だった国々が、自国内で、政治的、経済的安定性をしっかり守ることにを可能にしたのみならず、そうした国々が欧米の視聴者に対し、彼ら側の言説を送りだせるようになった。

しかも独立した活動家、ジャーナリストや専門家たちは、今や、政治・経済支配層が世界中に広めている“主流”言説に反対して、何百万人もの聴衆に向かって書き、話すことができる。

この効果は至る所で明らかだ。

既に“代替メディア”は、巨大農業企業や巨大医薬品企業の様々な権益から、ウクライナから、シリアに至る、あらゆる場所での地政学的紛争を巡る狙いに至るまで、でっちあげられた“合意”を相当程度、粉砕した。

再一元化と、支配の回復

自立したニュースや、批評や活動家のネットワークが、主にブログ、ウェブやビデオ・チャンネルという形で、インターネットで繁栄している。ところが特権階級はメディア・プラットフォームを再一元化することで、言説や情報に対する支配を回復するのに大規模投資をした。

これは、特にソーシャル・メディア、特にフェィスブックで行われている。フェィスブックは約18億人のユーザーを誇っている。事実上、携帯機器を使って道行く人々全員、フェィスブックを利用して、友人と連絡したり、ニュースや情報を読んだりしている。フェィスブックの人気は、オンライン・ユーザーの行動の大半を一元管理していることにあり、情報を巡る支配の回復は、ここから始まるのだ。

フェィスブックは、この支配方式を展開するため、様々な口実を駆使している。2014年には、ユーザー・ニュース・フィードで、下記の理由で投稿を表示する方法を変更すると主張した。

人々に、あらゆるコンテンツを表示するのではなく、ニュース・フィードは、各人に対し、各人にとって最も関係の深いフェィスブック・コンテンツを表示するよう設計されています。フェィスブックにログ・オンした際に、人々が見るかも知れない1,500+の記事のうち、ニュース・フィードは、約300を表示します。どの記事を表示させるかを選ぶため、各人に関する何千もの要素を見て、ニュース・フィードが、見る可能性のある記事に順位をつけます(より重要なものから、さほど重要でないものへと)。

ところが、一体何に最も関心があるかを決めるのは、ユーザーではなく、フェィスブックが作ったアルゴリズムなのだ。実際、変更というのは、フェィスブックを通して、多数の人々に情報を広めている人々が、突然、送れる範囲が極端に狭まったことに気がつくということなのだ。特定ユーザーをフォローすると意識的に決めた人々に情報を送り届けるには、投稿を“広める”ため、フェィスブックに金を払うことが必要になる。

要するに、大衆への流布に必要な資本という、IT出現によって解体された障害が、ソーシャル・メディアに対するフェィスブック独占によって再導入されたというわけだ。

2016年、フェィスブックは更にねじをきつく閉めるはずだ。今回は“偽ニュース”と戦うという口実で。“偽ニュース”というのは、拡大しつつあり、益々高度化する代替メディアを前に、徐々に弱体化しつつある独占企業連中自身が作り出した用語なのだ。

“偽ニュース”を“ロシア・プロパガンダ”や“白人民族主義者”と結びつけ、ヒステリーがあおられているが、実際は“事実確認”のための措置が導入されつつあり、やがて、“偽ニュース”とされる情報の検閲が、アメリカとヨーロッパの既得権益が推進する言辞、つまり、戦争推進から、巨大企業を推進拡張するあらゆるものに反対するもの全てを標的にすることになる。

次の破壊的技術の時期

どのような戦いにおいても、適応が必要だ。フェィスブックや、ツイッターや、他のソーシャル・メディア・プラットフォームが、いわゆる対“偽ニュース”戦争に加わる中、代替メディアの興隆と、情報空間における力の均衡の維持を狙っている人々は、彼らを弱体化し、克服するための様々な手段同様、既得権益がこの狙いを推進しているのを認識すべきなのだ。

例えば、ロシアには、フェィスブックと競合するVKontakte (VK)があり、ロシアでは非常に人気がある。これは、フェィスブックによるソーシャル・メディアに対する独占を押さえ、ロシアが国内のソーシャル・メディアを支配するのを可能にしている。VKは企業として儲かっている。

同様に、中国にも国内、国民の間で、メディアを支配するのを可能にしている自国の巨大ハイテク企業がある。

これは、情報空間内の国々間で、情報における力の均衡を産み出す。国々の間で、情報の力の均衡を産み出すには、他の代案もある。

仮想通貨が、伝統的な金融機関と、彼らが世界の貨幣制度に対して行使している支配力を破壊しつつあるのと同様、ピアツーピア(P2P)ソーシャル・メディア・プラットフォームは、我々が情報を受け取ったり、受け取れなかったりするよう支配しているフェィスブックなどの独占問題を解決する助けになりうる。

FreeNetなどの代替ツールは、一元管理されていない。ユーザーが無料ソフトを各自のコンピュータにダウンロードすると、そのソフトが、世界中で、FreeNetを利用して、他の人々と接続してくれる。一元的な管理者は存在しない。フェィスブックのように、全ユーザーが接続する単一のハブではなく、P2Pネットワークは、全員がノードとして機能する網のようなものなのだ。

ユーザーは、希望すれば匿名で良く、内容は支配されたり、検閲されたりせず、フェィスブックのニュース・フィード・アルゴリズムのように、情報へのアクセスが抑制されたりすることもない。

情報空間における力の均衡を確立することに献身している進取の気性に富んだ国や個人は、彼ら自身のP2Pソーシャル・メディア・プラットフォームを作り、推進することが可能だ。フェィスブック、VKや中国の一元管理する代替システムのように支配することはできなくとも、そういうものは、外国による支配を弱体化する助けになり、長期的には、何があろうと必然的に進展する技術的な機能分散に、国々が対応するのを支援する。

ソーシャル・メディアに対する支配で、フェィスブック創設者が儲けたような形で金儲けはできまいが、そういうプラットフォームを立ち上げた個人や国家にとって、違った形の利益が得られる。

地政学的に、成功した、広く利用される、破壊的なP2Pソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームは、フェィスブックによるソーシャル・メディア支配を弱めたり、完全に打破したりし、参加条件を公平にして、欧米巨大ハイテク企業が、支配するフェィスブック、ツイッターや他の一元管理のプラットフォーム上で、“偽ニュース”と戦うことを狙う“事実確認係”と同等の条件で、個人や国家が、自分たちの言説を大衆に届けるのを可能にする。

P2Pによって、制作者が何十億ドルも儲かることはないが、戦争を回避したり、外国による独占が、国家経済を弱体化させたり、破壊したりするのを防いだり、あるいは、情報空間の支配を回復し、政治的、経済的な競合相手を根絶するという欧米の企みにより妨げられるはずの、社会経済的代案が、根付き、栄えるのを可能にするのに役立つ。

ソーシャル・メディアのようなものを考える際、我々は、地政学や、経済や、国民国家や世界あちこちの地域の興亡に対する甚大な影響とは結びつけないことが多い。だが、2011年、アメリカが画策した“アラブの春”でのフェィスブックの役割が、何らかの実例、あるいは警告として役立つとすれば、情報空間に対する無競争の支配は、国家丸ごとのみならず、地球丸ごとを文字通り破壊できるということだ。

国家や個人の安全保障にとって、あらゆる伝統的な兵器システムと同様、フェィスブックに対する代替物を作り出すことは極めて重要だ。そのような代替物無しに、現代に立ち向かうのは、素手で、無防備で、全く何の準備もなしに戦場に向かうようなものだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/01/16/fake-news-the-latest-weapon-in-information-space/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/375.html

コメント [原発・フッ素47] 玄海原発再稼働 玄海町長、2月に同意表明へ 佐賀県にも早期判断を要請 佐賀新聞 1/18(水) 11:53配信 知る大切さ
16. 2017年1月19日 14:27:05 : 75YVg3T2Nw : sh6VneES8FY[76]
11

>小出論争は原発反対派の内部闘争なんだけどね


  ドアホ 自分で 内紛と書き込んで  どこが 内部なんだ


>小出真理教は小出批判者を偽装反原発の工作員に仕立て上げようと汚い書き込みを続けているが、すでに事実上引退している小出を原子力マフィアは攻撃する理由は全くない

 
        ドアホ  なら 書き込みをするな

  このやりとり 国会でアホアベが 答弁している内容と そっくり

  親方が アホなら 工作員も アホだな


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/326.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の結果はねつ造ではない!  赤かぶ
28. スポンのポン[5311] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月19日 14:29:02 : nilge4p5ys : q5xHgL0ywDI[675]
 
 
■安倍晋三という名の極悪人

 世の中で最大の罪を犯す
 世の中で一番悪い奴とは
 悪意な権力者のことだ。
 
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/372.html#c28

コメント [政治・選挙・NHK219] 進次郎、橋下はトランプにわくわく。過激な言動、自己チュー政策に疑問と抵抗を示す日本でありたい(日本がアブナイ!) 笑坊
3. 2017年1月19日 14:29:19 : V0Btsrz1KA : laC8grG@UtU[119]
Trump氏は、一度も暴言を言っていない。

何処のどの部分が、暴言なのか?非常に常識的に自分の意見を述べており、少し強調しているだけである。

自国民のための政治か、行き過ぎたglobalism(世界的干渉政策)か。

私は、前者政治家Trump氏を、全面的に支持する。

後者オバマは、何を残したのか、アジアまで余計な干渉をし、自国民は、空洞化で仕事を減らしただけしか、思い当たらない。

日本もこのままでは、空洞化し、派遣社員が増え、結婚も出来ず、少子化が進む。

日本の優良企業は、tax havenに儲けを集め、国内に税金を納めず、ますます国内空洞化に拍車をかけ、社員の給料は同一労働同一賃金と言って、決して上げようとしない。

与党は、企業からの政治献金で潤うが、国民は年金を減らされ、消費税を上げられ、正に貧乏へ追い込まれていないか?

Trump氏のアメリカ第一政策は、日本の特権階級には、耳が痛いであろう。

今日、その代弁としてあるテレビ局は、Trump氏を、ボスざるとまでこき下ろしている。

余りに節操が無いので、電話を掛けて、厳重な反省を求めたばかりである。

日本は外国まで自衛隊を出し、その国の政治にまで干渉している。

余計なことはせず、他国のことは他国の政治に任せ、国内に目を向ける必要がある。

国内に54基も原発を造って、最早戦争など出来る状況にはないのだ。

世界と仲良くすることが、国を守ることである、勘違いをするなかれ。

Trump氏は、世界の警察を辞めると言っており、暴言など一言も言っていないし、一度も聞いたことがない。

日本の全政治家は、Trump氏の政治政策を取り入れ、見習い、国内優先を行え。

それが今やらなければならない、第一の政策である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/376.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK219] 伊藤元重という学者の、この言い方! 下品さが溢れているな。「お使いにならないでひたすら溜め込んだ――」 赤かぶ
24. 2017年1月19日 14:30:50 : U5Yhus3sig : mPNmZ2MzUQY[1]
24時間365日、架空請求の方法について思慮をめぐらせているのがエリートの証です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/335.html#c24
コメント [政治・選挙・NHK219] 公明党支持者の底辺は既に共産党支持になっている。この傾向は、増す一方だ  赤かぶ
23. 2017年1月19日 14:32:18 : sMczli7QfQ : g2k@eA3nNoo[4]
希望が行き渡る国へ&山口氏の顔写真入りのポスター見かけるたびに

絶望が行き渡る国の間違いじゃね〜〜〜〜

ポスター向かって言いたくなっちゃうのって私だけ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/323.html#c23

コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか? まるで北朝鮮、経営者一族のホテル私物化と恐怖支配(リテラ) 赤かぶ
13. 2017年1月19日 14:32:27 : MJydIZVWK6 : FjThDfJWcHg[8]
民間企業だから何してもいい、嫌なら出ていけの
これがおもてなしの心とやらの実態
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/378.html#c13
コメント [国際17] 世界を支配しているCIA3派とは・・・・ お天道様はお見通し
6. 2017年1月19日 14:32:36 : GCuQ1HVYfk : IXhdKzwWh7o[45]

クラッパーという名前は初めて聞きましたが、ポスト米英さんのスレを読んでいれば常識のクソジジイ共の正体をこの記事が裏づけしてくれた形です。

世界各地で盗みまくった泥棒が大手を振って世界を支配していたが、形勢が変わってきた。フィリピンに盗んだ金が保管されているってのも面白いねぇ。
ドゥテルテのアメリカに対するあの強気の態度の裏づけなのか?

当選したトランプの背後に偽ユダヤがついているという説もありますね。

どちらにしても99%にとっては胸糞悪い世界です。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/344.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の結果はねつ造ではない!  赤かぶ
29. スポンのポン[5312] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月19日 14:35:13 : nilge4p5ys : q5xHgL0ywDI[676]
 
 
■野党がどんなに素晴らしい政策を唱えても
 それを国民に伝えるマスコミが自民党とグルだ。
 どんなに素晴らしい政策でも
 悪意に伝えれば国民の支持が得られるはずはない。
 この国のそういう状況を認識したうえで
 野党を批判してくれ。
 
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/372.html#c29
コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった!新潮45が伝える  赤かぶ
4. 2017年1月19日 14:35:20 : U5Yhus3sig : mPNmZ2MzUQY[2]
だから統一過激派に対して為す術なしというわけか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/370.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK219] 世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい(板垣 英憲) 笑坊
11. みずほ[21] gt2CuILZ 2017年1月19日 14:35:43 : CjGYIrX9yM : HW6FCFPn_hQ[22]
商人が(孫正義さん。例えば)世界でビジネスするのは当たり前なんだから別に商人と言われてもいいんじゃないの。
政治とは商売の側面もあるんだし。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/325.html#c11
コメント [カルト17] 役立ち・世界の富の半分を八人が持つのは健全か。ISが八人を狙わないのは何故か、CIA=偽ユダヤか、ということである ポスト米英時代
8. 2017年1月19日 14:36:33 : XQ1mjvIPMo : eWEHzvd873A[50]
なんでこうアメリカ人はゾンビが好きなのか不思議でしかたがない。大衆よりハリウッドが好きなんだろうね。異質なモノに包囲される恐怖を煽り、その異質なモノと戦うを殺ようそそのかしているように見える。何がゾンビに見えるかは人によって違う。黒人であったり、メキシコ人であったり、ロシア人であったり。

カラー革命を世界で仕掛けている自分たちがゾンビに他ならないのではとは考えない。カラー革命に反抗する者こそゾンビだと思っている。それもプロパガンダに批判的なトランプで潮目が変わるかもしれない。

CIAが言い訳に満ちた機密文書を公開したのは時期的に予防線を張っているように見える。トランプ大統領の攻勢に耐えられるか?
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/533.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK219] ≪炎上≫小田原市の職員が「保護なめんな」「不正を罰する」等と威圧するジャンパー!生活保護の自立支援を担当 赤かぶ
8. 2017年1月19日 14:37:38 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[507]

市民の「公僕」としての自覚も無く、唯「上司から右と言われたら一日中でも右を向いている」そんな無能な国家・地方公務員こそ「生活保護不正受給者」そのものです。

直ぐに公務員給与を「最低賃金」まで引き下げるべきです。

それが嫌なら「公務員」辞めて「民間」で働いて下さい。

「最低賃金」でも「公務員」に成りたい優秀な人は沢山いますから!
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/316.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK219] 政界地獄耳 カネ任せ!!お粗末外交続く(日刊スポーツ) 赤かぶ
14. 罵愚[4646] lGyL8A 2017年1月19日 14:38:08 : Gf4cFsAzNU : Pr5nnNC9xcI[194]
>>13. ボケ老人さん
>はいごもっとも帰任させるのではないかな

 そうなんだよなぁ、引き上げるのは簡単だが、帰任させるタイミングがつかめるのかどうか、心配ですね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/329.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテル炎上本「南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行は虚構」「米国はソ連に核情報提供」(Business Journal) 赤かぶ
23. 2017年1月19日 14:39:56 : MJydIZVWK6 : FjThDfJWcHg[9]
神聖って幸福の科学は愉快だな
教祖はイタコだけじゃなくサイコメトリ―も出きるようだ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/369.html#c23
コメント [政治・選挙・NHK219] NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ
10. みずほ[22] gt2CuILZ 2017年1月19日 14:41:10 : CjGYIrX9yM : HW6FCFPn_hQ[23]
日本がアメリカの同盟国で無くなる日は永遠にこない。国民がアメリカが嫌いじゃないからきっとこのままでしょ。
それにアメリカの若い兵隊さんが日本人を助けた大晦日の事故もあるし、彼らは日本人を助けたいと思っているからできたこと。むしろ彼らのような素晴らしい若者の行動を手本として、日本人も見習うべき。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK219] 「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました ついに「次の時代」が始まるのか?(現代ビジネス) 赤かぶ
3. 2017年1月19日 14:44:39 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[302]
昔は何紙もとって、読み比べた人もいたけど、今じゃ全紙が大本営発表だからどうせ同じ記事。
1紙とれば十分過ぎる。
今じゃ、PCで右や左の旦那様の意見をいろいろ読んだ方が真実に行き当たる確率が高い。
大本営発表はどうせ嘘ばかりだから、うのみには出来ない。
宅では、主人が新聞派で、わっちがPC派。
それで議論を闘わす。
当然いつもPC派のわっちの情報の方が旦那の100倍くらいはあるから、勝。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/384.html#c3

記事 [戦争b19] 米英仏から戦闘員が今でも軍事訓練を受けているダーイッシュがシリアのデリゾールで大規模な攻勢(櫻井ジャーナル)
米英仏から戦闘員が今でも軍事訓練を受けているダーイッシュがシリアのデリゾールで大規模な攻勢
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701190000/
2017.01.19 12:41:59 櫻井ジャーナル


シリアでは約1万4000名のダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)部隊がシリアのデリゾールに対する大規模な攻撃を展開しているようだ。パルミラやイラクのモスルから多くの戦闘員が攻撃に参加しているとも伝えられている。以前にも書いたが、アメリカやサウジアラビアは、戦闘員がモスルからシリアのデリゾールやパルミラへ安全に移動できるようにすることで合意していたとされている。

 シリア政府軍に投降した戦闘員の話として伝えられているところによると、ヨルダンのキャンプではアメリカ、イギリス、フランスの将校が反政府軍の戦闘員を訓練しているという。以前からヨルダンではそうした訓練が実施されていると言われていたが、それが続いているということのようだ。アメリカ主導の連合軍によるアル・カイダ系武装集団やダーイッシュへの攻撃は見せかけだという状況に変化はないと言える。訓練を受けた戦闘員もバシャール・アル・アサド体制を倒すため、投入されていくのだろう。こうした工作を続けているアメリカの好戦派はドナルド・トランプ政権の誕生を好ましく思っていないとも言える。

 アル・カイダ系武装集団やダーイッシュをアメリカやその同盟国が支援してきた。こうしたことはアメリカの副大統領が軍人も認めている。例えば、2014年9月に空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長(当時)はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

 そうした発言より前、2012年8月にアメリカ軍の情報機関であるDIA(国防情報局)が作成した文書によると、サラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)がシリアにおける反乱の主力であり、西側、湾岸諸国、そしてトルコが支援していると指摘、シリア東部にサラフ主義者の国ができる可能性があると警告していた。ダーイッシュの出現を予測していたわけだ。

 その報告書が作成された当時にDIA局長を務めていたマイケル・フリンは2015年8月、アル・ジャジーラの番組でダーイッシュの勢力拡大を防げなかった責任を問われ、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと発言した。オバマ政権の決定がダーイッシュを生み出して支配圏を拡大させたということだ。

 また、2016年8月16日にアメリカ軍の広報担当者、クリストファー・ガーバー大佐は自分たちが戦っている相手はダーイッシュだけであり、アル・ヌスラではないと明言している。2001年9月11日以降、「テロの象徴」として扱われ、侵略の口実に使われてきたアル・カイダ系武装集団は「穏健派」だというわけだ。

 オバマ大統領がシリアに対する軍事侵略を続ける中、ロシア政府と交渉を続けていたのがジョン・ケリー国務長官。そのケリーは昨年9月22日に反シリア政府派のメンバーと会談、その音声が明らかになった。会談の8日後にニューヨーク・タイムズ紙が伝えた内容はオバマ政権にとって都合の良い内容に編集されていたが、今年早々にはケリーの全発言が外に漏れ、アメリカ政府がダーイッシュを支援していることを認めていることも音声で確認できるようになった。

 ケリーはロシアがシリア政府の要請で軍事介入したのに対し、アメリカは勝手にシリア国内で戦闘行為を始めたことを認めている。シリア政府軍を攻撃している武装勢力をアメリカが訓練、その武装勢力がダーイッシュだということも認めている。ダーイッシュを利用してアサド政権を脅し、アメリカとの交渉に応じさせようとしたことも隠していない。

 「われわれは多額の資金を費やし、そうした支援をしようと大変な努力をした。そこには反対派がいる。反対派は大変よくやっていたが、ロシアが介入した。それが問題だ。」つまり、「ロシア人が方程式を変えてしまった」というわけだ。

 自身の国のために戦うシリア人を助けることが目的だったとケリーは語るが、そうしたシリア人がほとんど存在しないことはDIAも2012年の段階で認識、オバマ政権へ報告している。

 アメリカが中東/北アフリカを軍事侵略、破壊と殺戮の限りを尽くす切っ掛けを作ったのは2001年9月11の攻撃。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)がターゲットで、ジョージ・W・ブッシュ政権は即座に「アル・カイダ」が実行したと宣伝しはじめた。

 それ以降、「アル・カイダ」はテロリストの象徴となり、軍事侵略を正当化する口実として使われるが、その「アル・カイダ」系武装集団やそこから派生したダーイッシュをアメリカ政府が支援していることをケリーも認めたわけだ。9/11に関する公式ストーリーが崩れ始めた。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/538.html

コメント [カルト17] 役立ち・世界の富の半分を八人が持つのは健全か。ISが八人を狙わないのは何故か、CIA=偽ユダヤか、ということである ポスト米英時代
9. フリエネが大正解[1005] g3SDioNHg2yCqpHlkLOJ8A 2017年1月19日 14:45:31 : NUjxKTXAIo : k1FIc9P_VtQ[139]
CIAもNSAも、英国のMI6も、イスラエルのモサドも、諜報機関は建前で、
その正体は、各国の要人(元首)までも殺す、殺し屋集団と同じなのではないのですか?
やはり、謀略から身を守るには、ガチンコの武力衝突もありなのですか?
それでは、まるで仁義なき戦いのような社会と同一です。

CIAもNSAも、英国のMI6も、イスラエルのモサドも、みんな文明人の皮を被った野蛮人
の集まりと言ってもイイ!!!
野蛮人(偽ユダヤ・田布施一味など)を倒すには、武力しかないのですか?
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/533.html#c9

コメント [カルト17] 役立ち・世界の富の半分を八人が持つのは健全か。ISが八人を狙わないのは何故か、CIA=偽ユダヤか、ということである ポスト米英時代
10. 2017年1月19日 14:45:58 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2347]
■ ったく、今どき、と言うか結構長期的wに見てもマネーなど存在する惑星はこの地球くらいでコレというのもココにやって来た生命体やソノ影響受けた人間らが悪いので地球自体は迷惑受けているだけデスカラ。 
● あと米も土地全部更地にして元の住民の人らに戻せとまでは抑えておきますが>>6サンもご指摘、開拓時代の素朴で節約する敬虔な禁欲主義の日々を思い出し効率だ競争だ消費だ世界制覇ダみたいな傲慢を反省し国の土台から作り直しが肝要デス。

▼ 荒らしまくり暴れまくった世界の人らに謙虚に詫びる気持ちが求められていますのでマタゾロアメリカファーストだので鼻息荒くするだけが能じゃないと落ち着いて足元や来し方見つめることデ//ワカッタからソレ位デ、今回は国グルミの反省も必要は確かジャノ;蛭子凝視
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/533.html#c10

コメント [マスコミ・電通批評15] 視聴率トップに 「羽鳥慎一モーニングショー」躍進の理由(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
33. 2017年1月19日 14:46:51 : U5Yhus3sig : mPNmZ2MzUQY[3]
>>24 人工地震(呪い地震)の犯人を知っているからムキになっているように見えて仕方がない

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/240.html#c33
コメント [政治・選挙・NHK209] 「ポケモンGO」をなぜ、政府官邸が肩入れするのか 赤かぶ
89. 2017年1月19日 14:47:11 : FwtOFNs8Bs : _6Vc84URJ04[12]
・'Pokémon Go' banned in China over public safety concerns - mashable.com (2017年1月10日)

・ポケGO死亡事故、有罪判決 「娘の死無駄にしないで」と母 - 京都新聞 (2017年1月17日)


【再掲】 Andoroid用のGPSアプリは非常に危険との指摘 - Cyberlaw (※2010年8月17日) ← ずいぶん前から。
 Android app secretly uploads GPS data, warns Symantec Register: 16th August 2010

・GoogleとAppleは,スマートフォンのトラッキングにより超巨大な位置情報データベースを構築しているようだ - Cyberlaw (※2011年4月23日)
 iPhones and Android phones building vast databases for Google and Apple Guardian: 22 April 2011
 Tracking on the iPhone catches the Hill’s attention Washington Post: 04/21/2011

・米国:Androidによるトラッキングが違法であるとして,Googleに対するクラスアクションの提起 - Cyberlaw (※2011年4月29日)
 同様の訴訟がiPhoneの位置情報トラッキングを違法として提起されている。
私が不思議に思うのは,この種のニュースが日本ではさっぱり報道されないということだ。

・Androidはマルウェアプラットフォームのトップ? - Cyberlaw (※2011年11月29日)
 
Android now top mobile malware platform Computer Weekly, October 28, 2011

・Androidスマートフォンで一般的に利用されているアプリの中に危険なものが含まれているとの調査結果 - Cyberlaw (※2012年3月20日)
 Researchers Question Security of In-App Ads PC Magazine: March 19, 2012

・トロイの木馬が仕組まれたAndoroid用ゲームアプリ - Cyberlaw (※2012年4月2日)
 Beware Android Malware Masquerading as Chinese Game

・NSAはGoogleとYahooのデータセンター(クラウドサーバ)を通信傍受していた? - Cyberlaw (2013年10月31日)

・NSAは,1日に約50億件の携帯電話位置情報を収集している - Cyberlaw (2013年12月5日)

・NSAは,米国と英国間の密約に基づき,英国市民の交友関係などを広く情報収集していた - Cyberlaw (2013年11月21日)
 US and UK struck secret deal to allow NSA to 'unmask' Britons' personal data Guardian: 20 November, 2013

・英国GCHQと米国NSAは,世界の主要国全部を監視していた? - Cyberlaw (2014年3月31日)

・悪は打ち破れるだろうか - マスコミに載らない海外記事 (2015年4月5日)
 大企業支配下のアメリカは金の為に存在している。ホワイトヘッドはこう語る。
“我々が購入するあらゆるスマートフォン、設置するあらゆるGPS装置や、我々が使うあらゆるツイッター、
フェースブックやグーグル・アカウントで、我々は大企業支配下のアメリカが、政府内のお仲間の為に、
誰と知り合いか、何を考えているか、お金を何に使っているか、どのように時間をすごしているかという
人物調査書を作る手助けしているのだ。”

・Lenovo製のAndroidスマートフォンにトロイの木馬がプリインストール? - Cyberlaw (2016年12月14日)
 Persistent ad and dialler trojans found on 28 Android phones
 Register: 14 December, 2016


【警鐘 周知】 【ザッカーバーグ orz】
・EU:WhatsAppのプライバシーポリシーは違法 - Cyberlaw (2016年10月31日) 

・WhatsAppのバグにより,暗号化されているはずの通信内容が傍受されるおそれ - Cyberlaw (2017年1月14日)
 ← 5日前。
 ・Bug 'exposes' WhatsApp message secrets BBC: 13 January, 2017
 ・WhatsApp vulnerability allows snooping on encrypted messages Guardian: 13 January, 2017
 ・Reported “backdoor” in WhatsApp is in fact a feature, defenders say ars technica: January 14, 2017
 ・Oh, for F...acebook: Critics bash WhatsApp encryption 'backdoor' Register: 13 January, 2017
>>73-74の
◎ 〔スイス製〕◇Wire · Modern communication, full privacy. For iOS, Android, macOS, Windows and web.


・非常に多数のAndroidアプリの中に機密性の高いデータを盗み取る機能が隠されている? - Cyberlaw (2017年1月18日)
 ← 昨日。
 Secret tokens found hard-coded in hundreds of Android apps ZDNet: January 17, 2017

・米国:CIAのUFO関連機密文書が公開されたようだ - Cyberlaw (2017年1月19日) ← 今日。
 CIA releases 13m pages of declassified documents online
 BBC: 18 January, 2017
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/946.html#c89

コメント [不安と不健康18] 糖尿病になる人、ならない人 BRIAN ENO
3. 2017年1月19日 14:47:41 : 3OISWQaMO6 : z5YKhLQY25s[78]
糖質制限を端から批判するアホウは自分でやったことあるのか?
製薬会社の手先だろう。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/303.html#c3
コメント [不安と不健康18] 痩せの糖質大食いさんの末路 BRIAN ENO
3. 2017年1月19日 14:49:47 : 3OISWQaMO6 : z5YKhLQY25s[79]
2. 中川隆[6124] koaQ7Jey 2017年1月17日 17:45:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6570] ↑コヤツは製薬会社の手先だ、トランプ氏曰く「製薬会社は人殺しだ!」
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/307.html#c3
コメント [原発・フッ素47] 玄海原発再稼働 玄海町長、2月に同意表明へ 佐賀県にも早期判断を要請 佐賀新聞 1/18(水) 11:53配信 知る大切さ
17. 2017年1月19日 14:50:16 : F6sj7HBWUU : dFXpRlJwUqw[3]
小出批判者が原発反対派だと、非常に都合の悪い小出真理教w

小出によって原発反対派が分断された事実を隠ぺいしたいのか
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/326.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか? まるで北朝鮮、経営者一族のホテル私物化と恐怖支配(リテラ) 赤かぶ
14. 2017年1月19日 14:50:23 : esmsVHFkrM : Z3UQbl@PdwA[584]

>>11

嘘つきが日本の右翼であることは、事実に当たれば一目瞭然なんじゃないのか。

戦前戦中の右翼天皇制官僚ファシズム国家は、その戦争犯罪の露見を恐れ、敗戦時に徹底的な公文書、私文書の焼却と隠滅を行ったことは有名だが、悪事は隠せないもので、戦後その証拠隠滅を生き延びた公文書私文書が続々発見されている。

南京虐殺についても、そのような証拠隠滅を生き残った日本側の当時の公文書、私文書、戦後行われた当事者からの聞き取り等により、発生当初から日本政府や軍中央が知り、憂慮し、その対応に追われ、軍内部の処分まで行ったことが、明らかになっている。犠牲者数についても、発見された部隊日誌等から(全体の三分の一におよぶが残りの三分の二は証拠隠滅のため償却された模様)犠牲者数についても根拠ある推計が可能になっている

それでは事実を順を追って見ていこう。

旧陸軍士官の親睦団体である偕行社の親睦雑誌「階行」紙上に、1984年4月から1985年2月まで連載された畝本正巳編「証言による南京戦史」は、階行社会員の証言資料提供による南京虐殺の否定を目的として始められながら皮肉にも結局その存在を確認することとなったことで有名だ。その経緯はこうだ。

畝本正巳は陸士第46期、戦後防衛大学校教授で、「東京裁判という報復的政治的裁判を発端として、一部日本人の告発記・研究発表により『二十万〜三十万虐殺』『野蛮・非人間的な日本軍の蛮行』という誤った南京大虐殺説が定着しつつある」現状に危機感を持ってこの「証言による南京戦史」連載を開始、南京攻略戦に参加した将校からの証言を募集した(『階行」1983年11月号)。ところが、始まってみるとそのような意図とは反対に「虐殺をやった」「見た」という証言や記録が多々出てきてしまい、連載終了後の編集部加登川幸太郎執筆責任による「その総括的考察」においては、南京虐殺の存在を認めざるを得なくなった。

加登川の「その総括的考察」は、中支方面軍司令部の下克上的な指導も含めて、捕虜の処理の適正を欠いた根本の責任は軍上層部にあるが、しかし、前線部隊にも軍紀・風紀の乱れがあり、椋奪・暴行などの不法行為が多発したとの事実を認め、その傍証として、それらの非行を戒るために出された異例な陸軍参謀総長閑院宮載仁親王の軍紀・風紀引き締めの訓示と、それをうけて中支方面軍参謀長塚田少将からだされた「軍紀風紀に関する件」と題した依命通牒(以下に詳説)を紹介した。また、「南京事件はその当時、すでに軍によって大きな問題として扱われていたようである」と指摘して、その傍証として、西義章中佐、本間雅晴参謀本部第二部長を南京に現地調査に派遣してその事実を確認した上で上記参謀総長訓示を出したこと(以下に詳説)を挙げている。さらに「長嘆息のほかはない」として「こうした事情は当時は、もちろん、世人の目にも耳にも伏せられていた。それを今日、この戦史の結びとすることにはまことに残念であるが、すでに公にされた資料に基づく真実であって如何ともしがたい」と述べている。(『階行」1985年3月号)

この経緯をうけて、階行社の南京戦史編集委員会からは、『南京戦史』(階行社1989年)、『南京戦史資料集』(階行社1989年)、『南京戦史資料集II』が出ている。『南京戦史資料集』と『南京戦史資料集II』には『南京戦史」を執筆するために収集した資料およびその後収集された資料(防衛庁(当時)防衛研究所に所蔵されていたものを中心に)が収録されている。すなわち、松井石根中支方面軍司令官以下、参謀、師団長さらに下士官、兵にいたるまでの陣中日誌や、軍中央、中支方面軍、上海派遣軍、第10軍の作戦命令や、軍、師団、各部隊の通牒、訓示、作戦経過概要、戦時旬報、戦闘詳報、陣中日記など、戦争終結直後の政府と軍による組織的文書焼却隠滅を免れた多くの記録文書である。

南京戦に関連して、日本軍の公式記録と司令官・参謀・師団長クラスの日記がこれほどまとまって資料集に収録されたのは画期的で、これによって、南京事件を上海から南京への進撃と攻略そして占領といった具体的な歴史展開に即して分析することが可能となった。各部隊の戦闘詳報、陣中日誌、指揮官の陣中日記には、各部隊が処断・処分(即ち殺害)した捕虜や投降兵、敗残兵の数が記録されていて殺害者数を推定する基本資料となっている。ただし、これらは南京戦参加全部隊の約三分の一の分に過ぎず、残りの三分の二は戦争終結時に焼却隠滅されて依然行方不明だ。

それでは、その偕行社南京戦史編集委員会によって資料集に採集された「生き残った」一次資料をも踏まえて、南京虐殺の事実を見て行こう。

南京虐殺については、発生直後から報告され、政府、軍部の上層部はそれを認識していた。具体的には発生と同時に南京の日本領事館から外務省に報告が送られ、それらは陸軍省、海軍省へ送付されている。

当時外務省東亜局長であった石射猪太郎は、戦後1947年東京裁判において、弁護側証人(弁護側に注目)として以下の証言をしている。

「(1937年)12月13日頃、わが軍が南京に入場する、そのあとをおってわが南京総領事代理(福井敦氏)も上海から南京に復帰した。同総領事代理から本省への最初の現地報告はわが軍のアトロシテーズ(残虐行為)に関するものであった。この電信報告は遅滞なく東亜局から陸軍省軍務局長宛に送付された。当時、外務大臣はこの報告に驚きかつ心配して、私に対し早く何とかせねばならぬとお話があったので、私は電信写はすでに陸軍省に送付されていること、陸海外三省事務当局連絡会議の席上、私から軍当局に警告すべきことを大臣にお答えした。
その直後、連絡会議が私の事務室で行われ(中略)、その席上、私は陸軍軍務局第一課長にたいし右アトロシテーズ問題を提起し、いやしくも聖戦と称し皇軍と称する戦争においてこれは余りにもヒドイ、早速厳重処置することを切実に申し入れた。同課長もまったく同感で、右申し入れを受け入れた。
その後いくばくもなくして在南京総領事代理から書面報告が本性へ到着した。それは南京在住の第三国人で組織された国際安全委員会が作成した我軍アトロシテーズの詳報であって、英文でタイプされてあり、それをわが南京総領事館で受付け、本性に輸送してきたものである。私は逐一これに目を通し、その概要を直ちに大臣に報告した。そして大臣の意を受けて、私は次の連絡会議の席上、陸軍軍務局第一課長にその報告を提示し、重ねて厳重措置方要望したが、軍はもはやすでに現地軍に云ってやったとの話であった」。(桐富雄『日中戦争 南京大虐殺事件資料集 第1巻』青木書店 1985年)

このうち、「軍はもはやすでに現地軍に云ってやった」ことの中には、参謀総長閑院宮載仁親王から中支那方面軍に1938年1月4日付けで下達された訓示を、中支那方面軍参謀長塚田攻少将から各部隊に向けて下達した「軍紀風紀に関する通牒」があり、それは以下の通りである。

「軍紀風紀において忌まわしき事態の発生近時ようやく繁を見、これを信ぜざらんと欲するもなお疑わざるべからざるものあり、惟うに一人の失態は全隊の真価を左右し一隊の過誤もついに全軍の聖業を傷つくるに至らん。(中略)軍紀を厳正にし戦友相戒めてよく越軌粗暴を防ぎ、各人みずから矯めて全軍放縦を戒むべし」。(『続・現代史資料(6)軍事警察』)

さらに陸軍上層部の南京虐殺認識について傍証を続ければ、

当時陸軍軍事課長であった田中新一大佐は、詳細な『支那事変記録』を記していて、その中で、1938年1月12日の陸軍省局長会報において、中国戦線から帰国した陸軍省人事局長阿南惟幾少将が中支那方面軍の軍紀について次のように報告したと述べている。

「軍紀風紀の現状は皇軍の一大汚点なり。強姦、略奪たえず、現に厳重に取り締まりに努力しあるも部下の掌握不十分、未教育補充兵等に問題なお絶えず」。(『支那事変記録 其の四』防衛研究所図書館蔵)

また、当時陸軍省兵務局防諜班長であった宇都宮直賢少佐はその回想録において、陸軍中央の南京虐殺対応について以下の通り記している。

「南京の暴行残虐事件についても私は帰京後に聞いた。(中略)私は参謀本部の本間(雅晴)第二部長、渡(左近)支那課長、米(アメリカ)班の西(義章)班長以下に会ってこれらの事件の対策について諮問におよばずながら応えいろいろ進言した。
米班長で大本営参謀の西中佐(31期陸代同期)が実地調査のため直ちに南京へ急行することとなり、広田大佐と協同して事件の究明と解決に努力した。次いで杉山陸相の要請で、本間第二部長も急遽南京に向かい事情調査を実施することとなった。
南京の暴行虐殺事件のニュースについては、日本側はこれを発表することを禁止したが、全世界に知れわたって轟々たる非難の的となったことはまことに遺憾千万だった」。(『黄河・揚子江・珠江 − 中国勤務の思い出』 非売品 1980年)

ここにある本間雅晴参謀本部第二部長の調査結果を受けて、陸軍中央は松井石根中支那方面軍司令官の不作為による南京虐殺発生を確認、松井を処分する方針となったが、それはあくまでも内部処分の形(直接その責任を問わない)をとり、1938年2月14日松井を中支那方面軍司令官から解任して日本に召還した。

このようなことなかれ主義的処分には陸軍中央内部にも不満が残り、田中隆吉は1939年に1月に兵務局兵務課長となって以後憲兵隊の調査報告書の提供も受けて、松井石根ら中支那方面軍幹部を軍法会議にかけて裁くように提案したが、参謀総長らに拒否されたという。(『東京裁判資料 田中隆吉尋問調書』大月書店 1994年)

一方松井も、南京虐殺が国際的な非難をあびて自分の更迭につながるであろうことは認識していたと見えて、1938年2月7日に行われた慰霊祭(1973年12月18日の第一回とは別の2回目)において、全部隊長を集めて行った訓示でみずからの悲憤の心中を吐露している。それを目撃した上海派遣軍参謀課長飯沼守少将はその日記に以下の通り松井の言葉を記している。

「南京入場の時は誇らしき気持ちにて、その翌日の慰霊祭(1973年12月18日の第一回)またその気分なりしも、本日は悲しみの気持ちのみなり。それはこの50日間に幾多の忌まわしき事件を起こし、戦没将士の樹てたる功を半減するにいたりたればなり、何をもってこの英霊に見えんや」。(「飯沼守日記」『南京戦史資料集』偕行社 1989年)

さらに、この南京虐殺は南京に総司令部を置いた中支那派遣軍幹部の間では歴代一大不祥事として語り伝えられていたようで、昭和天皇の末弟である三笠宮崇仁はその自叙伝において次のように述べている。

「1943年1月、私は支那派遣軍参謀に補せられ、南京の総司令部に赴任しました。そして1年間在勤しました。その間に私は日本軍の残虐行為を知らされました」。(『古代オリエント史と私』学生社 1984年)

以上、南京虐殺発生直後から政府、陸軍中央には報告が行われ、その存在は認識され、その抑制が指示され、将官を派遣した現地調査が行われ、それに基づいて松井石根中支那方面軍司令官の更迭が行われ、松井自身はそれを悔い、南京虐殺自体がその後の中支那派遣軍幹部の間で語り継がれたことが事実として確認される。

当時の日本政府および陸軍中央が「ある」ものとして調査、認識、対処、処分を行っていたものを、今になって「なかった」と強弁するのは、いったいいかなる精神によるものであろうか。歴史的事実を正しく客観的に認識できない知的障害があるのであろうか。自己の主張に都合の悪い事実は知らない、無視する、という道義的退廃があるのであろうか。

右翼保守のデマ本を読んで南京虐殺はなかったと信じ込まされてきたネトウヨは今からでも遅くはない。右翼保守のデマゴークが都合が悪くてその本に決して書かない事実を知ってもらいたい。世界はそれを知っているから、一部日本人の「南京虐殺はなかった」との主張に対して冷笑と軽蔑を返しているのだ。

ここまで書いて、どうせ「そのような不祥事が一部にあったとしても、その犠牲者数はわずかで虐殺と呼ぶには値しない」との右翼保守デマゴークの受け売りが出てくるだろうから、犠牲者数についても検討しておこう。

そもそも犠牲者数の算出は非常に困難だ。すでに発生から70年以上経過していること、日中戦争と国共内戦その後の毛沢東政権下の混乱により中国側の調査と記録が十分でないこと、日本政府および軍が戦争終結時に組織的かつ徹底的に公文書を焼却して証拠隠滅を行ったこと等によりすべては残された一次資料、証言等からの推測に止まる。

そんな中で、まず南京虐殺はなかったとの主張を行うものの内唯一歴史学者と呼べる秦郁彦の主張をみよう。秦は、その主著『南京事件 − 虐殺の構造』(中公新書 1986年)において、南京虐殺の犠牲者数を3万8千から4万2千人と推計し、これは「あくまで中間的な数字に過ぎない」、「新資料の出現で動くこともある」としている。

秦の計算は、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた戦時国際法には従わず、戦意を完全に失って逃げ回っている「敗残兵」や「投降兵」の殺害を「戦闘の延長として見られる要素もある」として虐殺とみなさず、また生存と逃走のため軍服を脱ぎ捨てて民間人の服装をした「敗残兵」がいるはずで、これらは「便衣兵」とみなせるとして、そのような「敗残兵」およびそのような「便衣兵」の容疑をかけられて殺された民間人をすべて虐殺から除くなどの操作を行って算出した数字で、とても妥当な計算であるとは言えないことは明らかだが、しかし、その秦をしてさえも、3万8千から4万2千人という不法殺害の犠牲者数を認めている。これだけでも立派な「南京大虐殺」だ。

それに対して、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた戦時国際法に正しく従って算定した推定として、笠原十九司の研究がある。笠原は「南京事件において十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される」と結論づけているが、以下にその笠原十九司の推定を引用する。

「 現在公刊されている日本軍側の資料から、南京攻略戦に参加した各師団がどのくらい中国兵および中国兵とみなされた民間人を、捕虜・投降兵・敗残兵・「便衣兵」として殺戮・処刑したかの累計をこころみたのが表1である。第九師団・第一一四師団・第六師団の各部隊の戦闘詳報や戦中日記の公開がとくに遅れているが、もしも日本軍側の全連隊の戦闘詳報がそろえば、捕虜、敗残兵の被虐殺数(ここには民間人の男子も含まれている)の総数がかなりあきらかになることがわかるだろう。

 もっとも、戦闘詳報の記録はいっぱんに戦果を多く報告する傾向があるから、この数字はあくまで概数として扱うほかはない。それでも、( )をつけなかった虐殺者数は八万人以上となろう。可能性のあった捕虜のほぼ全員殺害を想定すれば、一○万人以上となる。

 わたしは、総数一五万人の防衛軍のうち、約四万人が南京を脱出して再集結し、約二万人が戦闘中に死傷、約一万人が撤退中に逃亡ないし行方不明となり、残り八万余人が捕虜・投降兵・敗残兵の状態で虐殺されたと推定する(「南京防衛戦と中国軍」)。

[概数の資料]中国兵の犠牲者数については、日本と中国の資料から概数は推定できたが、きわめて困難なのが民間人の犠牲者数の推定である。総数を推定する参考になる当時の三つの資料を紹介する。

(1)ラーベの「ヒトラーへの上申書」
「中国側の申し立てによりますと、十万人の民間人が殺されたとのことですが、これはいくらか多すぎるのではないでしょうか。我々外国人はおよそ五万から六万人とみています」(ラーベ『南京の真実』)。三八年二月二三日にラーベが南京を離れた段階での推定数である。南京城内にいたラーベら外国人には、城外・郊外の広い地域でおこなわれた集団虐殺の多くをまだ知っていない。それでも、難民区国際委員たちが当時の情報を総合して推測した数として参考になろう。

(2)埋葬諸団体の埋葬記録(『中国関係資料編』の第V編「遺体埋葬記録」に収録)
南京の埋葬諸団体が埋葬した遺体記録の合計は一八万八六七四体になる。これは戦死した中国兵の遺体も含まれているし、遺体の埋めなおしなど埋葬作業のダブリの問題もある。しかし、長江に流された死体の数が膨大であったことを考えると、南京攻略戦によってこうむった中国軍民の犠牲の大きさを判断する資料となる。

(3)スマイスの「南京地区における戦争被害 ― 一九三七年十二月〜一九三八年三月 ―都市および「農村調査」
同調査では、市部(南京城区)では民間人の殺害三二五〇人、拉致されて殺害された可能性の大きい四二〇〇人を算出、さらに城内と城壁周辺の入念な埋葬資料調査から一万二〇〇〇人の民間人が殺害されたとしている。近郊区では四県半の県城をのぞいた農村における被害者数は二万六八七〇人と算出している。この調査は、三八年三月段階で自分の家にもどった家族を市部で五〇軒に一軒、農村で一〇軒に一軒の割合でサンプリング調査したものであるから、犠牲の大きかった全滅家族や離散家族は抜けている。それでも、同調査は当時おこなわれた唯一の被害調査であり、犠牲者はまちがいなくこれ以上であったこと、および民間人の犠牲は城区よりも近郊農村の方が多かったという判断材料になる。

 以上の犠牲者数についての資料状況と本書で叙述してきた南京事件の全体状況とを総合すれば、南京事件において十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される。日本側の資料の発掘・公開がさらに進み、中国側において近郊農村部の犠牲者数の記録調査がもっと進展すれば、より実数に迫る数字を推定することが可能となろう」。(岩波新書「南京事件」1997年)」

というわけで、右翼保守が大好きな秦の、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた当時日本政府が署名批准していた戦時国際法に従わない操作を行って算出した数字でさえ「3万8千から4万2千人」、戦時国際法に正しく従って算定した笠原の推定では、「十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上」ということになる。

これは、どう見ても、どうひっくり返しても、議論の余地なく「大虐殺」だ。

以上見た日本の学者による推定は、現在中国政府が主張する30万人には達しないが、その中国政府の30万人という数字は、日本人の一部の「南京虐殺はなかった」との主張に対して対抗上出てきたものであることについては特に注意を喚起しておきたい。

即ち、ほとぼりが冷めてからの「犯人側」の「やってない」との主張に対して「被害者側」が当然怒って被害程度について防御的に多めに主張するようになっているということで、そうであるからこそ、中国を相手にしてもまた国際世論を前にしても、すでに「犯人側」から主張する数字はなんであれ(秦のような過小評価操作を行わない笠原の推定でさえ)まったく説得力を持たなくなってしまったということだ。このような事態に立ち至ったのは、右翼保守の無責任なデマゴークとそれに追従する一部の知力に劣り道義に欠け勇気と誠実さをもたない日本人のおろかな企てによるものだということは、まともな日本人として怒りをもって覚えておきたい。

さらに、念のために指摘しておけば(馬鹿馬鹿しくてうんざりするが)、このスレにも散見される「南京虐殺」は30万人だとしたうえで、犠牲者数30万人が証明できなければ「南京虐殺」そのものがなかったとする主張は無意味だ。これは右翼保守デマゴークの南京虐殺否定論でよく使われるトリックだが、これがナンセンスなことは普通の大人なら自明のことだ。犠牲者数30万人が証明できなければ、犠牲者数が30万人でないということだけで、そもそも「南京虐殺はなかった」ことにはまったくならない。

以上、長々と述べたが、これを読む人には「南京大虐殺はなかった」という主張がどれほど荒唐無稽なものであるか事実に基づいてよくお分かりいただけるものと思う。

誇りあるまともな日本人は「南京大虐殺はなかった」などという戦前の亡霊の復活を許してはならない。ほとぼりが冷めたからなかったことにしようなどという卑怯で女々しいまねを許してはならない。さもなければ、日本人は世界に特にアジアに友人を失ってしまう。

あったものを、今頃になってほとぼりが冷めたからと「なかった」と主張するような卑怯で姑息な日本の右翼には猛省を求めたい。

右翼保守は恥を知れ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/378.html#c14

コメント [不安と不健康18] 痩せの糖質大食いさんの末路 BRIAN ENO
4. 2017年1月19日 14:52:10 : 3OISWQaMO6 : z5YKhLQY25s[80]
糖質制限+ビタミンC大量摂取ですこぶる体調はいいよ。
二日酔いも無くなった。
中川隆のような人の不幸で儲ける製薬会社の手先には騙されないように。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/307.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK219] NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ
11. 2017年1月19日 14:52:34 : ok3kIwW302 : IokxSPm24ok[1]
オリバーストーンって何さま。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c11
コメント [原発・フッ素47] 偽装反原発(初期非表示)のIDをグーグルカレンダー上に時系列に並べてみた。 マジに1〜3名だった。(笑) 知る大切さ
49. 2017年1月19日 14:53:13 : F6sj7HBWUU : dFXpRlJwUqw[4]
小出批判者を1人か2人にまとめたい小出真理教

捏造隠ぺいの推進派掲示板だな
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/312.html#c49

コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の結果はねつ造ではない!  赤かぶ
30. 2017年1月19日 14:56:02 : 7U1W5ro7JM : Fte615eQknU[356]
NHKが紅白歌合戦の場で、不正世論調査の手口を披露してくれただろう。
安倍将軍様の支持率は、支持率と不支持率の数値を入れ替えて発表しているのだ。
つまり、不支持率が55%や67%なのだ。
あるいは調査自体を行っておらず、
内閣にとって都合の良い適当な数値を並べているだけだという疑惑もある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/372.html#c30
コメント [政治・選挙・NHK219] 一見盤石な安倍政権に内部崩壊の予兆を見る4つの理由(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
4. 2017年1月19日 14:56:34 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[303]
今はマスコミ操作で国民を騙くらかして政権の座に居座っているが、これがいっちょメルトダウンした暁には、自民党はどんどん地下深〜く潜って行って、二度と再び地上に浮かび上がる事は無いと思うよ。

昔の社会党みたいな事になるんじゃないか?
今の自民党は、線香花火の最後のあの一瞬の輝きを放っているように見えるよ。
嘘で固めた政権は次第にニッチモサッチモ動きが取れなくなるだろうよ。
一角が崩れ出すと一気じゃないの?
自民党はこれだけの悪をしたんだから当然だね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/382.html#c4

コメント [原発・フッ素47] 店主の病気で中華食堂の廃業が相次いでいるとの報道 ラーメンが原因である可能性大 魑魅魍魎男
30. 2017年1月19日 14:56:46 : F6sj7HBWUU : dFXpRlJwUqw[5]
>>29
自分の投稿がデタラメだって自覚があるから所期非表示にするのかな
一般人がこの掲示板見たら管理者と投稿者は異常者だと思うはずだね
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/316.html#c30
コメント [経世済民118] アルファ碁が神の領域に。AI進化速度は予測を超える SFに学ぶAI「シンギュラリティ」の超え方(中) 軽毛
1. 2017年1月19日 14:57:52 : tPo1a4fY0A : 7LPM3POXQX0[1]
江藤哲郎のInnovation Finding Journey
ここまできた翻訳マシン、AIと働く日はもうすぐ!
起業パワー都市(その5)
2017/01/19
江藤哲郎 (ベンチャーキャピタリスト)
 私は昨年12月初めに、マイクロソフト本社のあるワシントン州レドモンドのビルディング99でMSR(マイクロソフト・リサーチ)のチーフ・プロダクト・オフィサーであるヴィクラム・デンディと会い、スカイプにAIを搭載した日英のリアルタイム・トランスレータのデモを体験した。まだ発表前の製品だったが、英語から日本語への同時通訳にかなりの自信を持っているようだった。思わず、同行していた日本の大手メーカーやIT各社幹部と目を合わせたが、やはり反応は芳しくなかった。日本語に関しては我々が日本人であり要求レベルが高いことを差し引いても、まだかなり改良の余地ありだった。しかし私は思った。日本語が最後の方に後回しになるよりは良かったと。一方で英中のデモ映像は上海の会議場で収録されたもので、それを見る限り精度は実用化のレベルまで達していた。

シアトルから望むマウント・レーニア ©︎Naonori Kohira
 同社はその3カ月ほど前の9月、それまで各部署に分散していたAI開発と事業関連の部署全てをMSRが母体となる形で一カ所に統合した。約5000人の部隊として発足したのがマイクロソフトAI&リサーチ・グループだ。この新しい事業部の活動によりコルタナは勿論、スカイプ、オフィス365などの同社の代表的製品がAIの機能を順次搭載していく。同社の言うAIの民主化の一環であり、現実的なアプローチだ。これらは世界中で使われている正にグローバル・スタンダードのソフトウェアであり、この何億人というユーザーがAIのベネフィットを最初に享受するべきだという考え方だ。

真のオープン化

 日本に戻った私は年末に、同社品川オフィスにて80年代のサードパーティ同窓会の様な面々の集まりに参加した。日本のWindows対応ソフトの草分けであるイーストの下川和夫社長の呼びかけだった。そこで伊藤かつら役員配下の現役のエバンジェリストの皆さんから説明を受けた。同社のAIのサービスを受けるにあたり、OSはもはやWindowsである必要はない。MacでもLinuxでもいい、と。素晴らしいことだ。最もユーザー本位の考え方であり、真のオープン化だ。これなら対応ソフトを開発する側もやりやすい。四半世紀ほど前、Windowsソフトを増やすためにコンソシアムを立ち上げた身としては、本当に嬉しかった。アップルとのユーザ・インターフェイス訴訟、IBMとのOS/2を巡る確執、ソフトバンクの孫正義社長にコンソシアム会長就任をお願いしビル・ゲイツと握手して貰ったことなどの数々の記憶が頭を巡ったが、ここにエバンジェリズムは脈々と生きていた。

 同社はこれに先駆けオープン・プラットフォームに方針を転換しているが、これには大きな理由がある。主戦場がクラウドに移行したのだ。アジュールに収容してくれさえすれば、その上で機能するOSなどプラットフォーム以上のレイヤーは何でもいいということだ。それらのレイヤーでのテクニカルなギャップはプラットフォーム事業者などBtoBの世界で全て吸収してくれるので、ユーザーはそれぞれが持っている端末からのアクセスが可能になる。

 主戦場となったクラウドの提供者は、アマゾン、グーグル、IBMを加えた所謂4強であり、AIエンジンの4強でもある。各社とも技術のオープン化を推進しつつ、スタートアップの囲い込みには余念がない。中でもマイクロソフトとアマゾンはお膝元のシアトルでAI関連の有望なスタートアップにはアジュールとAWSを無償供与している。青田買いのための奨学金供与競争みたいなもので、しかもマシン・ラーニングのモジュールとセットだ。そのためシアトルではAIで有望なスタートアップが多いこと、マイクロソフト・アクセレレータで現在育成する10社は全てマシン・ラーニングかデータ・サイエンスであることなどは第7回でも述べた。こうしてこの地ではAI産業の裾野が広く形成されつつある。

 AIといえば、多くの方々がチャットボットを連想するほどになったが、この分野も日進月歩だ。マイクロソフトが以前デビューさせたTayは悪意による攻撃で差別や陰謀論を学習したために停止を余儀なくされたものの、問題となった部分に制限をかけZo.aiとして12月に再公開された。Zoは前述のレドモンドでのデモで見たスカイプにも搭載されるという。日本語対応の精度向上と共に期待したい。

 アマゾンの動きもAIのオープン化へ向けて加速中だ。2014年に他社に先駆けて発売したチャットボット家電とも言えるエコーはAI搭載スピ―カーで、そのAIの名はアレクサ。出荷が遅れたグーグル・ホームやJiboなどライバルを尻目に、既に500万台以上を販売した。アレクサは家庭やオフィスで人々と会話しながらどんどん賢くなって行く。注目すべきはアレクサのインターフェイスを公開することで、他社の製品やサービスとの接続が可能になったことだ。レノボのスピーカー、GEの冷蔵庫などの家電は今後ユーザーがアレクサと会話をすることによる操作が可能になる。

右肩あがりの自動車向けAIニーズ

 私のカークランドのオフィスからほど近くに、交通情報を分析し渋滞予測を含めたインテリジェント・データとして放送局などに提供するINRIXがある。私は2年ほど前にCEOのブライアン・ミステレと会い話したが、フォード、マイクロソフトで幹部を歴任した彼は、自動車のインテリジェント化に20年来取り組むパイオニアだ。INRIXはアマゾンのアレクサを同社の自動車運転席用プラットフォームであるOpenCarと接続し、社内のオーディオを操作するサービスを開始する。運転者や同乗者が喋る声だけで選曲し、音読してほしい本のリクエストもできるわけだ。さらに同社が最も得意とする交通情報は乗車中のみならず、出発前に家庭やオフィスでエコーに話しかければ答えてくれるようになる。

 近年ニーズが右肩上がりの自動車向けAIは、その利用法が自動運転から車内エンタテインメントや車内外での情報取得へと広がっている。家電とAIとの接続も米国勢によりどんどん実用化が進む。自動車とエレクトロニクスが未だ基幹産業である日本にとっては、脅威に映るだろう。しかし、その動きを加速させているキーワードがオープン化であり、台風の目はスタートアップであり、彼らの目指すところがグローバル・スタンダードであるということを理解していれば、他国でも打つ手は沢山ある。AIスタートアップの取り込み方次第では、勝ち組になるチャンスもまだまだある。もちろん日本にも。

 その日本でAIについて講演をしていると、シンギュラリティについて意見を聞かれることがある。私は昨今問題とされている2045年にAIが人知を超える云々という点より、もっと手前に大きな課題があると考えている。シンギュラリティの遥か手前、2020年代にも会社の中に必ずAIがやって来る。コーポレート・シンギュラリティの時代の幕開けだ。これは日本にとって歴史的なインパクトになる。

世界ではじめて体験する日本

 そもそも日本は大企業がリードする企業社会だ。これまで人々は所属企業に尽くしながらその人生を形成してきた。会社の中でのポジションや成果を必死に求めてきた日本人の目の前に現れるAIは、会社と彼ら彼女らとの間に入って来る。AIはすでに経理、法務などのバックオフィス部門のみならず、営業などの現場でも業務を支援し、あるいは顧客に対しても相対し始めている。今後はチャットボットがより進化した形で前面に出て来るだろう。日本は少子高齢化とコーポレート・シンギュラリティの両方を、世界に先駆けて身を持って体験する国となる。

 近年、企業の現場では顧客からの注文がより高度化細分化し、特に上場企業は順守せねばならないルールが増えた。しかしそれら全てに対応するためとはいえ、労働時間を増やす方向には行けない。人も時間も増やせない以上、システムにAIにそのリソースを求めていくのは当然だ。そういう意味でも日本はAI先進国となる必然性がある。

 実は人々が求めているのは、自分の質問などのリクエストに対して常時誠実に答えてくれるチャットボットAIではないだろうか。いわば相棒だ。パソコンやスマホ、あるいは車内で端末は違っても同じ相棒AIを頼りにしながら仕事をし、話し相手としても共に生活する。そうなれば仕事場でもプライベートでも、AIはもっと身近で欠かせない存在となるはずだ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8688
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/107.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK219] 都知事の女「小池百合子」大陰謀の第二幕(simatyan2のブログ) 赤かぶ
9. 2017年1月19日 14:57:57 : 8R157G1l0E : rlXnYrxRKcE[49]
なるほど〜
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/302.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の結果はねつ造ではない!  赤かぶ
31. 2017年1月19日 14:58:20 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1381]
  8氏のように、政党が明確に政策を示すことを有権者が求めれば、調査結果は、膨大な国税や公金を采配出来る官僚機構と一体化したような安倍総裁率いる自民党を「大勢」として支持するだろう。
   いわば、昔から日本人はお上の采配の下で、身を粉にして労働に勤しむことを美徳とされてきたから、逆に政治に関わるような人間はアウトロー、不良とする風土が培われてきたのである。
   そのような中では、判断は必然的に「常に大勢を見極め、それに付いて行く」を処世術とせざるを得ないのである。
   とすれば、官僚機構が、徴税した税金、公金の財布を握り、最大多数の議員を抱えた政党に最大額の交付金を支給し、代替えとして行政立法案の閣議決定をさせ、国会で党議拘束を掛けた多数決で可決させる、という裏技で社会を動かしているのであるから、結果的に、知らしむべからず、依らしむべし、と教育された国民の相当数が「我々国民をお世話して下さる方々」として官僚を見、彼らに手駒として重宝に扱われている与党自民党を支持するのは道理であろう。
   いわば、そもそも地元の名士や顔役の家系の子息の世襲が多いのが議員の世界であるから、就職の世話やら進学の世話やら土地の斡旋などの口利きを主たる業務としてきた代議士は、有権者にとっては「身の回りのまつりごとの役に立ってくれる人」であり、それ以上でも以下でも無いのが、日本の政治環境であろう。
   世論調査で与党を支持表明する国民は、恐らく憲法は無論行政手続法も公法も紐解くことなく、与党と官僚機構の一体化が租税システムでは有ってはならない癒着構造であることも理解しておらず、血税を上手に采配してくれる方たちであり、いわば、企業に於いて、何故か会計課や総務課、人事課の人間が社内で幅を効かし、社員が変にエリート部門として尊重しているのと同様の感覚であろう。
   つまり、制裁与奪の権限を握っている者の権限行使が、イリーガルであるか否かの精査が試みられることなく、寄るべき大樹、巻かれるべき長いもの、として社会全般に承認されているのが実情であろう。
   野党が政策を提示するのは、立候補の際の演説のみで良く、そこで原発政策批判なら強調し、票が入った後は、主に支持者の声を充分に聞き届けて、初めてそれを政策とするよう務めるべきである。
   逆に、当選のために有権者受けの良い政策を口にすればポピュリズム的になり自分を見失うのであり、それで支持を受けて当選しても、いずれ支持者の声と自分の本音が嚙み合わず、結局は与党と官僚が結託した巨悪構造に阿ることになり、支持を失う悪循環であろう。
   政党にしろ個人にしろ、政策を展開するのは、立候補の段階と議員立法案の提出の段階のみとし、それ以外は、審議の際に地元に帰り、代議士として、地元支持者の声を宴会では無く会議で真摯に拾い、それを国会で代弁することに努めるべきである。
   日本の、与党と官僚のイリーガルな癒着関係は、まともな国から見れば完全に腐敗と言えるだろうが、大衆の支持の高さは、その癒着による不正な既得権益構造を「大勢」として支持しているだけであるから、せめて、野党や無所属議員は、政策が無い、などのマスコミや与党による批判に一喜一憂せず、ひたすら有権者の本音を掴み、それを政策案として国会で述べる、本来の代議士としての役割に徹するべきである。
   

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/372.html#c31
コメント [不安と不健康18] 痩せの糖質大食いさんの末路 BRIAN ENO
5. 2017年1月19日 14:58:44 : 3OISWQaMO6 : z5YKhLQY25s[81]
糖質を下げるためにインスリンを投与するのに、なぜわざわざ血糖値を上げる糖質を食わすのか。これを疑問に思わない人間は科学的、合理的思考に欠ける人物であろう。
と言うか糖質の摂取により脳の働きが低下してるためにこのような思考が出来ないのだろう。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/307.html#c5
記事 [ペンネーム登録待ち板6]    社会党・村山首相の時代、 阪神淡路大震災は某国による人工地震だった !?

阪神淡路大震災は某国による人工地震だった !?

・かりゆし(山花グループの自社さ離脱当日の大地震は確かに不自然に思いました)

社会党・村山首相の時代に大震災勃発 !

民主党・菅直人首相の時代に東日本大震災勃発 !

NHK等が隠す、「人工地震説」はいかにして生まれたか ?



http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/221.html

投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 24 日 19:18:03:
4sIKljvd9SgGsより抜粋・転載 )

(回答先: メキシコで発生した新型インフルエンザは生物兵器のようだ・fulford(エイズ・サーズ・牛豚鳥も彼らの仕業の気がします) 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 24 日 08:28:26)
http://taruwosiru.seesaa.net/article/73659446.html

2007年12月20日:

阪神淡路大震災は某国による人工地震だった!?

大災害をもたらせた阪神・淡路大震災も実は人工地震だったという数々の証拠が書かれてます。

◆「本震は”双子地震” 地下破壊、1秒後に2度目

兵庫県南部地震の強い揺れは大小2回に分かれ、それぞれ別の断層の運動によって引き起こされた”双子地震”だった事が、横浜市立大の菊池正幸教授の地震計ダータの分析で分かった。

菊池教授は『淡路島で見つかった野島断層の動きだけでは今回の地震は説明出来ない・・・
菊池教授は、同大学や米国、オーストラリア等の地震計が記録した兵庫県南部地震の波形を分析、本震を引き起こした地下の破壊が、二段階で起こった事を突き止めた。初めの破壊は、約5秒間で、その約1秒後から約4分間、次の破壊が続いた。

かかった力は共に東西の圧縮力で、破壊が進んだ方向も北東方向で同じだが、微妙に異なる。初めの破壊で出されたエネルギーの方が大きかった。

菊池教授によると、報告されている淡路島の断層の動きだけでは二番目の破壊を説明出来ず、明石海峡か兵庫県の瀬戸内海側で別の断層が動き、神戸市の直下で破壊が止まったと考えられた。

菊池教授は『最大の余震は、破壊が止まった先端部で起こる事が多いし、しわ寄せを受けて別の断層が動く可能性もある。海底での別の断層の調査等が必要だ』と話している」(「産経新聞」平成7年1月21日付)


◆大地震発生直前の発光現象=電磁波現象=重力波 !

◆重力波と共鳴現象で地震を発生する事が出来る ! 

人工地震説を唱える人は、一つの根拠として地震発生直前の発光現象を挙げている。
徳山和夫さん(61歳)が撮影した地震発生直前の発光写真は、有名になった。
2月3、4日頃東京新聞、産経新聞にカラー印刷で掲載されたから、記憶している方もいると思う。

「細く薄い雲のような物が、空の石(西)から左(東)に向け、さっと走った。その直後。三回、雲越しに稲光のような光が見え、激しい揺れでハンドルをとらえた(震源から約40キロ東の伊丹市を南に向けて走行中だったタクシー運転手の吉井好雄さん−−37歳−)
「雷が落ちた様にピカッと白い光が目に飛び込んできた」(震源地近くの明石海峡付近で底引き網漁をしていた淡路島・淡路町の大平憲次郎−48歳−)

「カメラのストロボをたいたときのように明るくなった」(西宮市から通勤途上だった会社員−48最−)(以上3件、「日本経済新聞」1月17日付夕刊による)
こういう地震直前の空の発光現象は、昭和18(1943)年の鳥取大地震、昭和40年から5年間続いた松代群発地震の時にも見られたもので、今回のも決して雷の見間違いではない(発光現象そのものが電磁波現象である。電磁波からスカラー波(重力波)を発生する事が出来る。


◆重力波と共鳴現象で地震を発生する事が出来る ! 

神戸海洋気象台の「当時、雷は発生していない」という言がある)。

「地震直前、空が1/4程不気味な赤色になり、赤い稲妻が走ったのを見たという数人の証言がある。これは震源を発生させる断層に向かってマイクロウェーブ波を撃つ時、複数のマイクロウェーブ波の焦点を取る為に、人工衛星からマイクロウェーブを発射した時起きたプラズマ現象である。この人工衛星は湾岸戦争の時使われたプラズマ兵器でもある」(OHさん)


◆見た事のない波形を示すグラフが見つかった。

◆異常長波発生回数のグラフである。

東京新聞の3月2日付け朝刊に、「地震はギリシャに学べ」という記事が出た。ギリシャは長波(低周波)の測定で予知率60%の高率で地震予知をしているが、日本では長波研究はまだ緒についたばかり。だが、今回の地震で3人の学者が行った長波測定の結果を報告している。その記事内容よりも目を引いたのが、此の記事に挿入してある二つのグラフだった・・・

テスラは、1896年にニューヨークの自分の研究所である実験を行っていた。研究所の中央にある鉄柱に小さな機会振動子をねじ込んで、機械的強震の実験をしようとした所、研究所内の別の機械を共鳴させ、底がうなり、窓ガラスが鳴り出した。揺れはどんどん激しくなり、ビルが崩れるかと思うほど震動したばかりか、マンハッタンに1角に不気味な音がとどろき、他のビルの窓ガラスが割れ、ガス管や水道管まで次々と破壊した。

騒ぎを聞きつけて出勤した警官は、”震源”がテスラの研究所である事を突き止めて飛んできた。街の騒ぎを知って驚いたテスラは、咄嗟にハンマーで実験装置を打ち砕いた。途端にニューヨークを震撼させた地震は、ピタリと止まった。


◆欧米人・約400人は、地震発生後、

日本を脱出する素早い避難を見せた !

人工地震説に関連しては、もう一点、妙な事があった。人の動きである。
神戸に住んでいる外国人の動静である。特に、青い目の外国人、欧米系外国人の動きである。
奇妙な新聞記事に出会った。平成7年2月11日付けの「讀賣新聞」である。

「米国人を中心とする欧米人の内、約400人は地震発生後の1月19日から20日にかけ、自前で船をチャーターし、関西国際空港から日本を脱出する素早い避難を見せた」
たった7行の記事である。しかし、これはあり得ないニュースである。

この400人は、全く不可能な行動を取っている。第一、電話は不通であった。第二に、船を出そうにも、ポートアイランドに行く阪神高速道路は落下し、車が通れなかった。第三に、ポートアイランド近くはガス漏れしていて危険なので立ち入り禁止になっていた。
1月19日、20日にかけて400人もの外国人が日本から出国したかどうかは、関西国際空港で調べれば確認出来る筈だが、この記事を書いた記者はそれを確認したのかどうか。一体記者は、誰から取材してこの話を書いたのか・・・

こうなると、脱出した400人の欧米人は、超能力者集団だったのか、という事になる(要するに事前に地震が起きることを知っていたから、逃げた説が正しいと思う !)
オウム真理教んぽ信徒は別として、オウムがラジオ放送をしていた事は、知る人ぞ知るだったかもしれない。中波(1476Hz)午前零時から3時間流していた「エウアンゲリオン・テス・パシレイアス」という放送である。

平成7年1月8日の放送の中で、彼等は「1月18日に、直下型の大地震が起こる」と”予言”していたのである。地震後に、的中したというので、オウムではB5判4頁、カラー印刷の「緊急速報」を大量に印刷して東京・大阪その他の都市の各戸に投げ込んだ。
『1月18日前後』が危険日として特定された。

更に続けて、地震の発生する場所についての検討が加えられた。兵庫県−−更に限定して『神戸』という地名が飛び出した。神戸近辺に危険な地点がある。


◆『一番危険なのは神戸だ』

神戸近辺が震源−−つまり『神戸で直下型の大地震がある』と麻原尊師は断定されたのである。
1月18日前後。神戸で直下型大地震。そのものずばりの予言が地震の十日前に完全な形で行われていたのである!」(「緊急速報 神戸地震!この惨事はけいこくされていた!」)

オウム予言の他にも、あまたの地震予言があったのが、今回の特徴といえるが・・・
それが外資系企業の日本支社に米国の本社から業務用のファックスを使って、地震があるから注意せよと流れてきたのである。アメリカ人の事だからジョークで流したかもしれないが、いささか悪い冗談である。それだけではない。

元CIAの人物から日本の知人宛てに、「2月15日は1月17日と同じく満月であった為、この情報は信じられ易かったが、数日前になって元CIA氏から「あの件は取消」という電話
が入ったという。


◆地震予告が、なぜアメリカという国から来るのか ?

ジョークかもしれない物を含めて、地震予告が、なぜアメリカという国から来るのか。又、平成6年秋にオーストラリアの地震研究所で所長が、「来年(平成7年)の1月と10月に日本で大地震がある」といったのを聞いた人もいる。
この様に、今回の地震予言・予告が海外から来ている事を考えると、前述した神戸の一部の外国人が事前に避難したというのはありえない話ではない。

そして、そのオウムの話の中には、すこぶる興味深い情報が入っていた。
「外資系のベクテル社というボーリング会社が工事に参加した所で地震が起こる。
彼等は活動層を狙って地震の種を仕掛けている。その会社は淡路島でも工事をやった。東京近郊は府中、国立付近。埼玉付近にもある」 というのである。

宗教団体・オウムが、具体的に名前を挙げた「ベクテル社」とは、米国のフーヴァーダム、サンフランシスコ・ベイブリッジ、スリーマイル島を含む全米の52%の原子力発電所、アラビア横断パイプライン等の建設、世界最大のニューギニアの銅鉱山、サウジアラビアのアルジュベール新産業都市全体設計、中国のジュンガル石炭開発計画等を行っている最大の建設・エンジニアリング会社「ベクテル・グループ・インコーポレーション」の事で、日本のダムや原発建設にも参画している。

1898年に創立した同社は、創立者とその同族が株の大半を所有し、しかも株と業務内容は一切非公開で(だから日本人は、ウォール街とロンドンのシティの株式市場を信用しているから、本当の最重要企業は隠されている事が分かっていない !忍)、レーガン政権時代に、ジョージ・P・シュルツ国務長官(元社長)、キャスパー・W・ワインバーガー国防長官(元副社長)の二人を閣僚に送り込んだ企業である。


◆「ベクテル社」は、国務長官と国防長官を閣僚に送り込んだ企業である !

ジョン・コールマン博士『300人委員会』(歴史修正学会訳、KKベストセラーズ)によると、
このシェルツは、闇の世界政府「300人委員会」が選んだ国務長官で、ヘンリー・キッシンジャーの子飼いであった。
キッシンジャー・コネクションを胡散臭いと思っている国々に接近する役目を担っていたのが、ベクテル社でありシュルツであった。

全米の原発の半分以上を建設しているベクテル社は、日本を含む他の国々の原発も手掛け、日本列島の中でも同社が参加している施設は、地震兵器が仕掛けられる可能性があると、オウムはいう。現在のボーリング技術では、地中数百メートルどころではなく、1キロを越える深さまで掘る事が出来る。

先に挙げたソ連の地震兵器は「小さな核爆発」で「大きな地震」を起こす事が出来るが、深くボーリングした個所に「小さな核爆発」を起こす物を埋め込んでおけばいいことになる。


◆阪神・淡路地域に、ベクテル社が参画した建設工事があった !

阪神・淡路地域に、ベクテル社が参画した建設工事があっただろうか。
それがちゃんと存在した。関西国際空港である。
・平成3年度、旅客ターミナルビル工事(南工区)
・平成4年度 旅客ターミナルビル新築工事(南工区2)
今回の地震で、関西国際空港は殆ど被害がなかった。

地震兵器等といっても、一般の人は「まさかァ」といって取り合わなかったのに、宗教団体・オウムでは堂々とこの凶器の情報を発表していた。


◆地震を発生させたい地点に高周波・高電圧の電磁波を

照射する地震兵器が考案されている !


「旧ソ連の核による地震兵器(スカラー波の研究もしているし、
UFO研究もしている !

ニコラ・テスラの振動共鳴による地震発生。地震を人工的に起こす事は、技術的に全く問題ない。但し、地震を人工的に発生させる方法はこの二種類だけではない。
例えば、活断層や大陸プレートに強力なエネルギーを与える事によって、其の活動を
活発化し、地震を起こす事も可能である。

このタイプとして、地震を発生させたい地点に高周波・高電圧の電磁波を照射する地震兵
器が考案されている。今回の阪神大震災では、この第三のタイプの地震兵器が
使われた可能性が極めて高いのだ」

平成7年1月29日付け「讀賣新聞」の「阪神大震災の前兆?

今月上旬、西宮の地下水でラドン濃度20倍に」の記事を取り上げ、放射性元素の一つラドンの急増・急滅が、電磁波によるものではないかと推理し、強力なマイクロ波を長時間継続的に照射すれば 活断層に刺戟を与え「不安定な活断層が、下向きのエネルギーが最も強い時−−潮汐力が最も大きい満月の夜明け、即ち1月17日午前5時46分−−に崩れ落ちたとしても何の不思議もない」と断言する。

更に「日米防災会議は本当に偶然か?/広島・長崎・・・そして神戸」の頁では、平成7年1月20日付け「日刊ゲンダイ」の「死者3千人の惨事は”人災”だ/現場を見た外国専門家が断言」の記事を引用する。
一方、『日出づる国、災い近し』の『初めに』には、次の一文が載っている。


◆「神戸は実験台にされた !

『おりしも』大阪では日米防災会議が開かれていた。つまり、地震等の防災の専門家が集結していたのだ。彼等は震災後直ぐに神戸入りし、その被害状況を詳しく調べている。そして、救援活動には一切関わる事なく、神戸を離れ、日本の建築の不備だけを指摘しているのである。

震源地に隣接する大阪で、地震発生まで『待機』していた彼等には、地震発生『予定』日がわかっていたのだろうか」
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7073/koubejisin.htmより転載(一部割愛)
これを読んでもらえればなんの説明も要らないと思うけど、その中でもとくに、オームの麻原がピタリと予言を的中させたということなどは、まさしくそれを人為的に起こすという情報を事前にどこかから聞いていたからに他ならないといえるだろう。

おそらくは、米国の通信をロシアが盗聴してて、そっちからの情報じゃないかという気がする。


◆彼等は、活動層を狙って、地震の種を仕掛けている !

ただ一箇所、引用文中ほど過ぎに書かれてる「ボーリング会社が工事に参加した所で地震が起こる。彼等は活動層を狙って地震の種を仕掛けている・・」に関しては、後ほどの記事にまた書つつもりですが、ボーリング工事そのものは大いに関係あるものの、何かを仕掛けたとかいうのとはちょっと違うようです。

最近起こった、新潟・中越沖地震でもこれと関連してますが、ボーリングで地下深く掘ったことによって、そこに水がしみ込んでいき、いろんな活動で解離水素ガスが貯まった状態になってるところに、HAARP等の電磁波による刺激(温める)を与えて起爆剤のような働きを起こしたということです。

タグ:気象操作 スカラー 電磁波 HAARP 阪神淡路大震災
 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7477.html

コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテル炎上本「南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行は虚構」「米国はソ連に核情報提供」(Business Journal) 赤かぶ
24. 2017年1月19日 14:58:59 : esmsVHFkrM : Z3UQbl@PdwA[585]

ネトウヨが湧いて出て、論拠もなしに大嘘ばかりついているので、南京虐殺が確かに存在した証拠として日本側文書で実証される南京虐殺の事実を以下に述べよう。

旧陸軍士官の親睦団体である偕行社の親睦雑誌「階行」紙上に、1984年4月から1985年2月まで連載された畝本正巳編「証言による南京戦史」は、階行社会員の証言資料提供による南京虐殺の否定を目的として始められながら皮肉にも結局その存在を確認することとなったことで有名だ。その経緯はこうだ。

畝本正巳は陸士第46期、戦後防衛大学校教授で、「東京裁判という報復的政治的裁判を発端として、一部日本人の告発記・研究発表により『二十万〜三十万虐殺』『野蛮・非人間的な日本軍の蛮行』という誤った南京大虐殺説が定着しつつある」現状に危機感を持ってこの「証言による南京戦史」連載を開始、南京攻略戦に参加した将校からの証言を募集した(『階行」1983年11月号)。ところが、始まってみるとそのような意図とは反対に「虐殺をやった」「見た」という証言や記録が多々出てきてしまい、連載終了後の編集部加登川幸太郎執筆責任による「その総括的考察」においては、南京虐殺の存在を認めざるを得なくなった。

加登川の「その総括的考察」は、中支方面軍司令部の下克上的な指導も含めて、捕虜の処理の適正を欠いた根本の責任は軍上層部にあるが、しかし、前線部隊にも軍紀・風紀の乱れがあり、椋奪・暴行などの不法行為が多発したとの事実を認め、その傍証として、それらの非行を戒るために出された異例な陸軍参謀総長閑院宮載仁親王の軍紀・風紀引き締めの訓示と、それをうけて中支方面軍参謀長塚田少将からだされた「軍紀風紀に関する件」と題した依命通牒(以下に詳説)を紹介した。また、「南京事件はその当時、すでに軍によって大きな問題として扱われていたようである」と指摘して、その傍証として、西義章中佐、本間雅晴参謀本部第二部長を南京に現地調査に派遣してその事実を確認した上で上記参謀総長訓示を出したこと(以下に詳説)を挙げている。さらに「長嘆息のほかはない」として「こうした事情は当時は、もちろん、世人の目にも耳にも伏せられていた。それを今日、この戦史の結びとすることにはまことに残念であるが、すでに公にされた資料に基づく真実であって如何ともしがたい」と述べている。(『階行」1985年3月号)

この経緯をうけて、階行社の南京戦史編集委員会からは、『南京戦史』(階行社1989年)、『南京戦史資料集』(階行社1989年)、『南京戦史資料集II』が出ている。『南京戦史資料集』と『南京戦史資料集II』には『南京戦史」を執筆するために収集した資料およびその後収集された資料(防衛庁(当時)防衛研究所に所蔵されていたものを中心に)が収録されている。すなわち、松井石根中支方面軍司令官以下、参謀、師団長さらに下士官、兵にいたるまでの陣中日誌や、軍中央、中支方面軍、上海派遣軍、第10軍の作戦命令や、軍、師団、各部隊の通牒、訓示、作戦経過概要、戦時旬報、戦闘詳報、陣中日記など、戦争終結直後の政府と軍による組織的文書焼却隠滅を免れた多くの記録文書である。

南京戦に関連して、日本軍の公式記録と司令官・参謀・師団長クラスの日記がこれほどまとまって資料集に収録されたのは画期的で、これによって、南京事件を上海から南京への進撃と攻略そして占領といった具体的な歴史展開に即して分析することが可能となった。各部隊の戦闘詳報、陣中日誌、指揮官の陣中日記には、各部隊が処断・処分(即ち殺害)した捕虜や投降兵、敗残兵の数が記録されていて殺害者数を推定する基本資料となっている。ただし、これらは南京戦参加全部隊の約三分の一の分に過ぎず、残りの三分の二は戦争終結時に焼却隠滅されて依然行方不明だ。

それでは、その偕行社南京戦史編集委員会によって資料集に採集された「生き残った」一次資料をも踏まえて、南京虐殺の事実を見て行こう。

南京虐殺については、発生直後から報告され、政府、軍部の上層部はそれを認識していた。具体的には発生と同時に南京の日本領事館から外務省に報告が送られ、それらは陸軍省、海軍省へ送付されている。

当時外務省東亜局長であった石射猪太郎は、戦後1947年東京裁判において、弁護側証人(弁護側に注目)として以下の証言をしている。

「(1937年)12月13日頃、わが軍が南京に入場する、そのあとをおってわが南京総領事代理(福井敦氏)も上海から南京に復帰した。同総領事代理から本省への最初の現地報告はわが軍のアトロシテーズ(残虐行為)に関するものであった。この電信報告は遅滞なく東亜局から陸軍省軍務局長宛に送付された。当時、外務大臣はこの報告に驚きかつ心配して、私に対し早く何とかせねばならぬとお話があったので、私は電信写はすでに陸軍省に送付されていること、陸海外三省事務当局連絡会議の席上、私から軍当局に警告すべきことを大臣にお答えした。
その直後、連絡会議が私の事務室で行われ(中略)、その席上、私は陸軍軍務局第一課長にたいし右アトロシテーズ問題を提起し、いやしくも聖戦と称し皇軍と称する戦争においてこれは余りにもヒドイ、早速厳重処置することを切実に申し入れた。同課長もまったく同感で、右申し入れを受け入れた。
その後いくばくもなくして在南京総領事代理から書面報告が本性へ到着した。それは南京在住の第三国人で組織された国際安全委員会が作成した我軍アトロシテーズの詳報であって、英文でタイプされてあり、それをわが南京総領事館で受付け、本性に輸送してきたものである。私は逐一これに目を通し、その概要を直ちに大臣に報告した。そして大臣の意を受けて、私は次の連絡会議の席上、陸軍軍務局第一課長にその報告を提示し、重ねて厳重措置方要望したが、軍はもはやすでに現地軍に云ってやったとの話であった」。(桐富雄『日中戦争 南京大虐殺事件資料集 第1巻』青木書店 1985年)

このうち、「軍はもはやすでに現地軍に云ってやった」ことの中には、参謀総長閑院宮載仁親王から中支那方面軍に1938年1月4日付けで下達された訓示を、中支那方面軍参謀長塚田攻少将から各部隊に向けて下達した「軍紀風紀に関する通牒」があり、それは以下の通りである。

「軍紀風紀において忌まわしき事態の発生近時ようやく繁を見、これを信ぜざらんと欲するもなお疑わざるべからざるものあり、惟うに一人の失態は全隊の真価を左右し一隊の過誤もついに全軍の聖業を傷つくるに至らん。(中略)軍紀を厳正にし戦友相戒めてよく越軌粗暴を防ぎ、各人みずから矯めて全軍放縦を戒むべし」。(『続・現代史資料(6)軍事警察』)

さらに陸軍上層部の南京虐殺認識について傍証を続ければ、

当時陸軍軍事課長であった田中新一大佐は、詳細な『支那事変記録』を記していて、その中で、1938年1月12日の陸軍省局長会報において、中国戦線から帰国した陸軍省人事局長阿南惟幾少将が中支那方面軍の軍紀について次のように報告したと述べている。

「軍紀風紀の現状は皇軍の一大汚点なり。強姦、略奪たえず、現に厳重に取り締まりに努力しあるも部下の掌握不十分、未教育補充兵等に問題なお絶えず」。(『支那事変記録 其の四』防衛研究所図書館蔵)

また、当時陸軍省兵務局防諜班長であった宇都宮直賢少佐はその回想録において、陸軍中央の南京虐殺対応について以下の通り記している。

「南京の暴行残虐事件についても私は帰京後に聞いた。(中略)私は参謀本部の本間(雅晴)第二部長、渡(左近)支那課長、米(アメリカ)班の西(義章)班長以下に会ってこれらの事件の対策について諮問におよばずながら応えいろいろ進言した。
米班長で大本営参謀の西中佐(31期陸代同期)が実地調査のため直ちに南京へ急行することとなり、広田大佐と協同して事件の究明と解決に努力した。次いで杉山陸相の要請で、本間第二部長も急遽南京に向かい事情調査を実施することとなった。
南京の暴行虐殺事件のニュースについては、日本側はこれを発表することを禁止したが、全世界に知れわたって轟々たる非難の的となったことはまことに遺憾千万だった」。(『黄河・揚子江・珠江 − 中国勤務の思い出』 非売品 1980年)

ここにある本間雅晴参謀本部第二部長の調査結果を受けて、陸軍中央は松井石根中支那方面軍司令官の不作為による南京虐殺発生を確認、松井を処分する方針となったが、それはあくまでも内部処分の形(直接その責任を問わない)をとり、1938年2月14日松井を中支那方面軍司令官から解任して日本に召還した。

このようなことなかれ主義的処分には陸軍中央内部にも不満が残り、田中隆吉は1939年に1月に兵務局兵務課長となって以後憲兵隊の調査報告書の提供も受けて、松井石根ら中支那方面軍幹部を軍法会議にかけて裁くように提案したが、参謀総長らに拒否されたという。(『東京裁判資料 田中隆吉尋問調書』大月書店 1994年)

一方松井も、南京虐殺が国際的な非難をあびて自分の更迭につながるであろうことは認識していたと見えて、1938年2月7日に行われた慰霊祭(1973年12月18日の第一回とは別の2回目)において、全部隊長を集めて行った訓示でみずからの悲憤の心中を吐露している。それを目撃した上海派遣軍参謀課長飯沼守少将はその日記に以下の通り松井の言葉を記している。

「南京入場の時は誇らしき気持ちにて、その翌日の慰霊祭(1973年12月18日の第一回)またその気分なりしも、本日は悲しみの気持ちのみなり。それはこの50日間に幾多の忌まわしき事件を起こし、戦没将士の樹てたる功を半減するにいたりたればなり、何をもってこの英霊に見えんや」。(「飯沼守日記」『南京戦史資料集』偕行社 1989年)

さらに、この南京虐殺は南京に総司令部を置いた中支那派遣軍幹部の間では歴代一大不祥事として語り伝えられていたようで、昭和天皇の末弟である三笠宮崇仁はその自叙伝において次のように述べている。

「1943年1月、私は支那派遣軍参謀に補せられ、南京の総司令部に赴任しました。そして1年間在勤しました。その間に私は日本軍の残虐行為を知らされました」。(『古代オリエント史と私』学生社 1984年)

以上、南京虐殺発生直後から政府、陸軍中央には報告が行われ、その存在は認識され、その抑制が指示され、将官を派遣した現地調査が行われ、それに基づいて松井石根中支那方面軍司令官の更迭が行われ、松井自身はそれを悔い、南京虐殺自体がその後の中支那派遣軍幹部の間で語り継がれたことが事実として確認される。

当時の日本政府および陸軍中央が「ある」ものとして調査、認識、対処、処分を行っていたものを、今になって「なかった」と強弁するのは、いったいいかなる精神によるものであろうか。歴史的事実を正しく客観的に認識できない知的障害があるのであろうか。自己の主張に都合の悪い事実は知らない、無視する、という道義的退廃があるのであろうか。

右翼保守のデマ本を読んで南京虐殺はなかったと信じ込まされてきたネトウヨは今からでも遅くはない。右翼保守のデマゴークが都合が悪くてその本に決して書かない事実を知ってもらいたい。世界はそれを知っているから、一部日本人の「南京虐殺はなかった」との主張に対して冷笑と軽蔑を返しているのだ。

ここまで書いて、どうせ「そのような不祥事が一部にあったとしても、その犠牲者数はわずかで虐殺と呼ぶには値しない」との右翼保守デマゴークの受け売りが出てくるだろうから、犠牲者数についても検討しておこう。

そもそも犠牲者数の算出は非常に困難だ。すでに発生から70年以上経過していること、日中戦争と国共内戦その後の毛沢東政権下の混乱により中国側の調査と記録が十分でないこと、日本政府および軍が戦争終結時に組織的かつ徹底的に公文書を焼却して証拠隠滅を行ったこと等によりすべては残された一次資料、証言等からの推測に止まる。

そんな中で、まず南京虐殺はなかったとの主張を行うものの内唯一歴史学者と呼べる秦郁彦の主張をみよう。秦は、その主著『南京事件 − 虐殺の構造』(中公新書 1986年)において、南京虐殺の犠牲者数を3万8千から4万2千人と推計し、これは「あくまで中間的な数字に過ぎない」、「新資料の出現で動くこともある」としている。

秦の計算は、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた戦時国際法には従わず、戦意を完全に失って逃げ回っている「敗残兵」や「投降兵」の殺害を「戦闘の延長として見られる要素もある」として虐殺とみなさず、また生存と逃走のため軍服を脱ぎ捨てて民間人の服装をした「敗残兵」がいるはずで、これらは「便衣兵」とみなせるとして、そのような「敗残兵」およびそのような「便衣兵」の容疑をかけられて殺された民間人をすべて虐殺から除くなどの操作を行って算出した数字で、とても妥当な計算であるとは言えないことは明らかだが、しかし、その秦をしてさえも、3万8千から4万2千人という不法殺害の犠牲者数を認めている。これだけでも立派な「南京大虐殺」だ。

それに対して、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた戦時国際法に正しく従って算定した推定として、笠原十九司の研究がある。笠原は「南京事件において十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される」と結論づけているが、以下にその笠原十九司の推定を引用する。

「 現在公刊されている日本軍側の資料から、南京攻略戦に参加した各師団がどのくらい中国兵および中国兵とみなされた民間人を、捕虜・投降兵・敗残兵・「便衣兵」として殺戮・処刑したかの累計をこころみたのが表1である。第九師団・第一一四師団・第六師団の各部隊の戦闘詳報や戦中日記の公開がとくに遅れているが、もしも日本軍側の全連隊の戦闘詳報がそろえば、捕虜、敗残兵の被虐殺数(ここには民間人の男子も含まれている)の総数がかなりあきらかになることがわかるだろう。

 もっとも、戦闘詳報の記録はいっぱんに戦果を多く報告する傾向があるから、この数字はあくまで概数として扱うほかはない。それでも、( )をつけなかった虐殺者数は八万人以上となろう。可能性のあった捕虜のほぼ全員殺害を想定すれば、一○万人以上となる。

 わたしは、総数一五万人の防衛軍のうち、約四万人が南京を脱出して再集結し、約二万人が戦闘中に死傷、約一万人が撤退中に逃亡ないし行方不明となり、残り八万余人が捕虜・投降兵・敗残兵の状態で虐殺されたと推定する(「南京防衛戦と中国軍」)。

[概数の資料]中国兵の犠牲者数については、日本と中国の資料から概数は推定できたが、きわめて困難なのが民間人の犠牲者数の推定である。総数を推定する参考になる当時の三つの資料を紹介する。

(1)ラーベの「ヒトラーへの上申書」
「中国側の申し立てによりますと、十万人の民間人が殺されたとのことですが、これはいくらか多すぎるのではないでしょうか。我々外国人はおよそ五万から六万人とみています」(ラーベ『南京の真実』)。三八年二月二三日にラーベが南京を離れた段階での推定数である。南京城内にいたラーベら外国人には、城外・郊外の広い地域でおこなわれた集団虐殺の多くをまだ知っていない。それでも、難民区国際委員たちが当時の情報を総合して推測した数として参考になろう。

(2)埋葬諸団体の埋葬記録(『中国関係資料編』の第V編「遺体埋葬記録」に収録)
南京の埋葬諸団体が埋葬した遺体記録の合計は一八万八六七四体になる。これは戦死した中国兵の遺体も含まれているし、遺体の埋めなおしなど埋葬作業のダブリの問題もある。しかし、長江に流された死体の数が膨大であったことを考えると、南京攻略戦によってこうむった中国軍民の犠牲の大きさを判断する資料となる。

(3)スマイスの「南京地区における戦争被害 ― 一九三七年十二月〜一九三八年三月 ―都市および「農村調査」
同調査では、市部(南京城区)では民間人の殺害三二五〇人、拉致されて殺害された可能性の大きい四二〇〇人を算出、さらに城内と城壁周辺の入念な埋葬資料調査から一万二〇〇〇人の民間人が殺害されたとしている。近郊区では四県半の県城をのぞいた農村における被害者数は二万六八七〇人と算出している。この調査は、三八年三月段階で自分の家にもどった家族を市部で五〇軒に一軒、農村で一〇軒に一軒の割合でサンプリング調査したものであるから、犠牲の大きかった全滅家族や離散家族は抜けている。それでも、同調査は当時おこなわれた唯一の被害調査であり、犠牲者はまちがいなくこれ以上であったこと、および民間人の犠牲は城区よりも近郊農村の方が多かったという判断材料になる。

 以上の犠牲者数についての資料状況と本書で叙述してきた南京事件の全体状況とを総合すれば、南京事件において十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される。日本側の資料の発掘・公開がさらに進み、中国側において近郊農村部の犠牲者数の記録調査がもっと進展すれば、より実数に迫る数字を推定することが可能となろう」。(岩波新書「南京事件」1997年)」

というわけで、右翼保守が大好きな秦の、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた当時日本政府が署名批准していた戦時国際法に従わない操作を行って算出した数字でさえ「3万8千から4万2千人」、戦時国際法に正しく従って算定した笠原の推定では、「十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上」ということになる。

これは、どう見ても、どうひっくり返しても、議論の余地なく「大虐殺」だ。

以上見た日本の学者による推定は、現在中国政府が主張する30万人には達しないが、その中国政府の30万人という数字は、日本人の一部の「南京虐殺はなかった」との主張に対して対抗上出てきたものであることについては特に注意を喚起しておきたい。

即ち、ほとぼりが冷めてからの「犯人側」の「やってない」との主張に対して「被害者側」が当然怒って被害程度について防御的に多めに主張するようになっているということで、そうであるからこそ、中国を相手にしてもまた国際世論を前にしても、すでに「犯人側」から主張する数字はなんであれ(秦のような過小評価操作を行わない笠原の推定でさえ)まったく説得力を持たなくなってしまったということだ。このような事態に立ち至ったのは、右翼保守の無責任なデマゴークとそれに追従する一部の知力に劣り道義に欠け勇気と誠実さをもたない日本人のおろかな企てによるものだということは、まともな日本人として怒りをもって覚えておきたい。

さらに、念のために指摘しておけば(馬鹿馬鹿しくてうんざりするが)、このスレにも散見される「南京虐殺」は30万人だとしたうえで、犠牲者数30万人が証明できなければ「南京虐殺」そのものがなかったとする主張は無意味だ。これは右翼保守デマゴークの南京虐殺否定論でよく使われるトリックだが、これがナンセンスなことは普通の大人なら自明のことだ。犠牲者数30万人が証明できなければ、犠牲者数が30万人でないということだけで、そもそも「南京虐殺はなかった」ことにはまったくならない。

以上、長々と述べたが、これを読む人には「南京大虐殺はなかった」という主張がどれほど荒唐無稽なものであるか事実に基づいてよくお分かりいただけるものと思う。

誇りあるまともな日本人は「南京大虐殺はなかった」などという戦前の亡霊の復活を許してはならない。ほとぼりが冷めたからなかったことにしようなどという卑怯で女々しいまねを許してはならない。さもなければ、日本人は世界に特にアジアに友人を失ってしまう。

あったものを、今頃になってほとぼりが冷めたからと「なかった」と主張するような卑怯で姑息な日本の右翼には猛省を求めたい。

右翼保守は恥を知れ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/369.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍暴政を除去して主権者政権を樹立する方法−(植草一秀氏) 赤かぶ
1. 2017年1月19日 15:00:19 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1417]
「反核・反戦・反格差で主権者がひとつになる。」

賛成です。その裏返しですが…
・再生可能エネルギー(その分野の産業にお金をつける)
・軍縮(外交重視 : 外交分野にお金をつける)
・平等 (再分配分野にお金をつける)
を推進しましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/386.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK219] ≪マスコミが作り上げた虚像?≫安倍内閣の支持率が高い理由を考えてみた−2(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
32. 2017年1月19日 15:00:52 : YPNeegoKJ2 : vNWZ8d6L5Qs[136]
>≪マスコミが作り上げた虚像?≫安倍内閣の支持率が高い理由を考えてみた−2

考えてみた結果を公表しただけでは、あまり改善されないんじゃないのか?

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/251.html#c32

コメント [政治・選挙・NHK219] 伊藤元重という学者の、この言い方! 下品さが溢れているな。「お使いにならないでひたすら溜め込んだ――」 赤かぶ
25. 2017年1月19日 15:00:57 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[508]

>>その消費税が本当に庶民の幸福のために使われるならいいんじゃないの。

「04」ヨ

じゃ〜聞くが、自民党キチガイ安倍ぴょ〜ん政権が「消費税」含む『税金』を庶民の幸福のために使った事例を教えてくれ?

俺には「海外旅行」で訪問各国に『大盤振る舞い』した記憶しか無いがネ!


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/335.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画! 明治がテーマの映画、テレビをつくらせ戦前回帰プロパガンダ(リテラ) 赤かぶ
4. 2017年1月19日 15:01:55 : U5Yhus3sig : mPNmZ2MzUQY[4]
東北や熊本の日本人らしい県民性は新自由主義・グローバリズムにとってガンなのだ。そこで何かと因縁をつけて地震災害を起こす。スパイの中には現地へボランティアに行き、被災者の謝意を受けてほくそ笑んだ輩もいるかも知れない。芸能界・演劇界には当然左翼・在日も多く反日カルトと組んで歌舞伎・時代劇の内部崩壊を企図しているかも知れないねー

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/257.html#c4
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 日本共産党27回大会の2日目、  野党共闘の広がり実感 !  来賓あいさつ !

日本共産党27回大会の2日目感動・決意、いきいき、

   ベテランから若手まで38人発言 !  野党共闘の広がり実感 !

   来賓あいさつの一部 !


T 日本共産党27回大会の2日目

(www.jcp.or.jp:2017年1月17日より抜粋・転載)

 「『日本の政治の新しい時代』を前に進める強く大きな党を」―。

日本共産党第27回大会2日目の、1月16日、前日に引き続き、感動、共感、決意にあふれる活発な討論が行われました。

討論では38人が発言に立ちました。強権・暴走を強める安倍政治に対して、全国津々浦々に広がりつつある野党共闘の経験や、それを支え、促進する党の奮闘、若い世代や労働者の中での党づくりの取り組み、総選挙勝利に向けた決意を、ベテラン、中堅、若手党員がいきいきと語りました。

(写真)沖縄からの発言を真剣に聞く大会代議員・評議員=16日、静岡県熱海市
 「野党共闘は国民の要求です」。

昨年の参院選での野党統一候補の勝利、知事選挙での勝利を勝ち取った新潟県の
川俣幸雄書記長がこう切り出し始まった2日目の討論である。
「新しい政治を開く」野党共闘の広がりを実感させる発言が相次ぎました。栃木県の小林年治県委員長は「(知事選、宇都宮市長選では)多様性が発揮されたからこそ、これまでにない大きなたたかいができた」と共闘における「多様性」が「強み」になることを実証である。

沖縄県の比嘉瑞己県議は、「建白書という大義の旗を掲げ、『オール沖縄』という本気の
共闘で作り上げた私たちの民意は揺るがない」と力を込めました。

 日本共産党の政治的躍進が開くものは何か―。斉藤和子、畠山和也両衆院議員、山添拓参院議員はそれぞれ地元要求やたたかいに寄り添った自らの国会論戦を振り返り、
「私たちが絶対に負けないのは現場に生きている一人ひとりの現実に目を向け、声を聞きともにたたかっていることです」(斉藤議員)などと発言した。

衆院長野4区の毛利栄子候補は、「わくわくする情勢であり、未曽有のたたかいで必ず議席を実現したい」と決意表明し、白川容子四国比例候補は、「唯一空白の四国ブロックから、必ず国会に行く決意です」と力を込めました。

 松本顕治・高知1区候補は、高知の反戦詩人・槇村浩や山原健二郎元衆院議員のたたかいにふれ、「先輩たちが命がけでつないだ歴史をつなぐ」と必勝の決意を表明しました。

◆大きな党へ躍進

 労働者と若い世代に強く大きな党をつくる決意が相次ぎました。

 「学園内に支部があったからこそ、若い世代がともに学び、次の社会変革の担い手と成長することができた」。愛知県の学生支部長は、学生支部での活動を振り返りこう発言。東京の弁護士・中谷美弥子さんは、選挙戦、雇用、奨学金をめぐるたたかいで若手弁護士が先頭に立っている実践を語りました。

 福島、石川、広島の民青県委員長も、党との「共同の事業」で民青を大きくする活動を生き生きと発言しました。

 関西地方の職場支部の代議員は、年末年始に6人の党員を迎えたと切り出し、「職場でも党と青年の垣根が低くなり、この中で党の信頼が高まっている」と発言。関東の民間職場の代議員はリストラの嵐が吹き荒れるもとでの活動を紹介。「早期退職を強要された労働者が相談に来て、会社の横暴に屈しない活動をしたいと入党した」と語ると会場の代議員らから激励の拍手が起こりました。

◆気軽に真剣に

 登壇した代議員らは、「どうやって党建設を本格的な前進に転じるのか」との問いかけに答えました。

 山形県の矢口廣義・最北地区委員長代行は党員拡大の経験を語り、「対象を広くあげ、気軽に真剣な働きかけを行えば多くの方が応えてくれる」と述べ、三重県の中野武史北勢地区委員長は、「職場では党員が自分たちが思う以上に信頼されており、それを土台に思い切って働きかければ可能性が開ける」と強調しました。

 奈良県北和地区の奥谷和夫・山添村議は、「しんぶん赤旗」読者の結びつきを強めながら75カ月減らさず前進させている活動を報告。相手の思いをよく聞く“リスペクト(尊敬)運動”を始めた大阪の阪上良一・堺地区委員長は、自公維の悪政に苦しむ人々のやるせない思いを聞こうと運動が始まったと紹介。「お互いリスペクトがんばりましょう」と締めくくりました。

◆来賓8氏があいさつ

 大会2日目の16日、来賓として8氏があいさつしました。

 あいさつしたのは、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)の牧野富夫代表世話人、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の福山真劫(しんごう)共同代表、全国労働組合総連合の小田川義和議長、新日本婦人の会の笠井貴美代会長、農民運動全国連合会(農民連)の白石淳一会長、齊藤栄(さかえ)熱海市長、日本民主青年同盟(民青同盟)の小山農(みのる)委員長、原水爆禁止日本協議会の高草木(たかくさき)博代表理事の8氏。

あす党大会最終日 党内通信・ネット生中継 午前9時30分から

 日本共産党第27回大会最終日の18日、結語をはじめとした議事を、午前9時30分から党内通信とインターネットで生中継します。

 党内通信は、都道府県委員会と地区委員会で視聴できます。

 インターネット中継は、日本共産党ホームページで視聴できます。

U 来賓あいさつの一部

◆アベ政治終わらせる行動 !  新日本婦人の会会長 笠井貴美代さん

 歴史的な大会で、私どもも“古い友人”としてごあいさつさせていただき、本当に光栄に思っております。

 新婦人は今、「女性・市民と野党の共闘でアベ政治を終わらせる」を合言葉に、憲法署名とヒバクシャ国際署名を持ち、意気高く新春行動をスタートさせています。暮らしや命に根ざした要求があり、何でもおしゃべりできる仲間がいることが元気の源です。

 安倍政権の「女性の活躍」政策こそ、事実に反する「ポスト真実」です。
まやかしの暴走政治をはね返す力も、要求と仲間、おしゃべりだと思っています。

 私たちは1962年の創立以来、政党支持自由の会として、互いの意見を落ち着いて聞きあうことを「これからのエチケット」と銘打ち、実践しています。

 女性たちは戦争法反対で平和の世論と行動をリードし、カジノや原発を強く批判し、アベ政治ノー、憲法守れと意思表示しています。

 この女性の要求を野党共闘の共通政策に盛り込み、さらに豊かにと、地域から野党4党に働きかけています。

 新婦人は秋、第28回全国大会を開きます。日本国憲法を守りぬき、個人の尊厳が守られるジェンダー平等社会をめざし、皆さまと力をあわせていく決意です。

◆暴走政治から農業を守る !

農民運動全国連合会会長 白石淳一さん

 日本共産党が綱領で農業を基幹的産業に位置づけ、農民連運動にお力添えくださっていることに敬意と感謝を申し上げます。

 安倍政権は昨年、TPP(環太平洋連携協定)の承認案と関連法案をめぐって異常な国会運営を繰り返し、採決を強行しました。日本共産党はTPPに一貫して反対の態度を貫き、農民連や市民団体の共同の運動を激励し、秘密主義をたてに答弁を拒む政府を追い詰め、危険な本質を明らかにしてこられました。

 共産党が全国で運動を励まし支え続けたことが、大きな力だったと実感しています。

 アメリカではトランプ次期大統領がTPPからの脱退を言明しており、発効は見通せない状況です。「TPP推進で米国を説得する」とする安倍首相の姿勢は異様です。
TPPの破たんは、安倍政権にとっての打撃の大きさを示しています。

 安倍政権は戦後農政の枠組みを解体するアベノミクス農業改革に続き、農協解体を強引に進めようとしています。農協組織への不当な干渉はただちにやめるべきです。

 野党連合政権の実現のために努力している日本共産党の存在は、農民にとっても希望です。大会が大きく成功されることを祈念し、あいさつとします。

◆野党連合政権 青年の希望

    日本民主青年同盟委員長 小山農さん

 昨年11月の民青同盟第40回全国大会は、自らの活動への自信に満ちあふれ、大変明るい、勢いのある大会として成功しました。

 これを力に前進が始まっています。昨年9月から毎月、前年同月の拡大数を上回り、新たな班も結成されています。民青の建設を党との「共同の事業」として成功させる決意を込めてお話しします。

 一つは、野党連合政権を自分たちの政府として実現したい。野党連合政権は青年の希望です。青年の願いを掲げた運動が共闘を豊かにし、野党連合政権を実現する力になる。
民青の役割を輝かせ、日本中で青年のたたかいを広げる決意です。

 二つは、青年の身近に班をつくり、政治を変えたい。班会は同盟員が学び、成長し、行動に立ち上がる場です。日本中の地域や職場、学園に班をつくり、政治を変える力を大きくしたいと思います。

 三つは、何としても民青を大きくしたい。青年が民青との出会いを待っています。仲間を増やし、全国津々浦々に新たな班をつくりたいと思います。

 民青同盟の新たな本格的な前進を勝ち取り、安倍政権の打倒と野党連合政権の実現、そして日本の変革の事業を引き継ぎ、発展させるために全力を尽くす決意です。

◆国際署名で核兵器禁止を !

    原水爆禁止日本協議会代表理事 高草木博さん

 日本共産党第27回大会にあたり、原水爆禁止日本協議会を代表して、ごあいさつを申し上げます。

 今、世界でも多数の国の政府と市民社会の運動が協力して、新たな時代を開こうとしています。国連総会は昨年12月、核兵器禁止条約の交渉会議を招請することを決定しました。

 核保有国、とりわけ米国は危機感をあらわにし、同盟各国に決議に反対票を投ぜよと圧力をかけました。しかし、核兵器をもてあそぶことが「安全の保証だ」という議論を信ずる国は、わずかな数の核保有国とそれに追随する国しかありません。

 日本政府代表は反対票を投じ、「コンセンサスがない」と繰り返しました。
コンセンサスがないのなら、それをつくることこそが、日本の政府の責任ではありませんか。

 私たちは日本の運動として特別の責任を果たそうと決意しています。
全国、全世界に被爆の実相を知らせ、核兵器全面禁止の訴えを伝えることです。

 広島・長崎の被爆者は昨年、核兵器禁止廃絶条約を求める「ヒバクシャ国際署名運動」をよびかけました。被爆国日本の国民が動けば、世界が動きます。日本共産党のみなさんが、この人類的事業で先頭に立たれることを希望し、私のあいさつといたします。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7478.html

コメント [原発・フッ素47] 店主の病気で中華食堂の廃業が相次いでいるとの報道 ラーメンが原因である可能性大 魑魅魍魎男
31. 2017年1月19日 15:02:47 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[1885]
>>28
>>25
>>個人経営なら即休店の貼り紙でるだろうね
>元記事は、まさにそこを言ってたような?後継者も居なく、店主は高齢化してると。
>個人商店はだいたいそうみたい。自転車屋さんとかも。
>自転車屋さんが後継者不足で、中華屋さんがそれにプラスアルファしたような傾向があって、
>それが食べ物に因るものというなら、何らかのデータがみたいですね。
>元記事からは原因は高齢化と後継者不足としか読み取れない。
>政府が隠蔽みたいな話なら、ちょっと遠慮しておきます。

間違って初期非表示にしてしまいました。すみません。

ラーメン店は新規参入も結構あるわけで、店数の変化だけを見ても
異変はわからないでしょうね。

過去のラーメン関連記事のツイートを読んでもらえばわかるけれど、
店主ではなく、店員の体調不良で休業することもあるし、
客も下痢など体調不良を起こしている。
食中毒を起こして営業中止になった店もある。

そういった事実を考え合わせれば、高齢化と後継者不足と言った他の商売と
共通なありきたりな問題ではないことがわかります。

ラーメンの汚染が信じられないというのなら、どんどん食べて体調の具合を
報告して下さい。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/316.html#c31

コメント [政治・選挙・NHK219] NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ
12. 2017年1月19日 15:02:58 : UFSGPkE8mz : ueVkqJq0MEA[2]
なぜ安倍晋三が誰もが危険とわかる原発を稼働させて置きたがるのかの一つの理由。

それは日本がアメリカに背いたときマルウエアを作動させて、全電源喪失の事態を招き原発の暴走をさせるアメリカの仕掛けた時限爆弾を有効に機能させておく為だったのである。

福島第一原発の爆発すらアメリカの要求に日本が金を出さない腹いせに全電源喪失を仕組まれたという噂さえあった。

インフラ麻痺の時限爆弾は確実に安倍晋三によって担保されているのではないのか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c12

コメント [経世済民117] ジェイミー・オリヴァーがマクドナルドで使用されている肉の正体を突き止める。「食品として定義不能である」 赤かぶ
1. 2017年1月19日 15:04:34 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[535]
上に在るように日清の謎肉もそうだね。
肉食べない側からするとラーメンだろうが何だろうがくさい。
よくあんなもの人は食えてるなと思ってる。
くさいもの食べてる時点でアンモニアがどうだとか大して変わらんね。
農水省は今年がジビエ元年とか言ってる。あらゆる感覚が麻痺してる時点でどうなんだって思う。
家畜は食うくせに野鳥は可哀想だと云う。共存だ戦争は嫌だと云う割にクマや猪は害獣だと駆除する。
人間は価値観の矛盾の癖がすごい。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/919.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK219] 説得力に欠ける「一代限り」 天皇退位、特例法で 有識者会議見解 あっしら
4. 2017年1月19日 15:05:07 : GCuQ1HVYfk : IXhdKzwWh7o[46]

日経にしてはまともなことが書いてある・・・と思ったら、
この記事を書いた日経新聞の編集委員、井上亮氏は元宮内庁長官の「富田メモ」報道で2006年度新聞協会賞を受賞した記者でした。

本来ならば皇室典範を改正しなければならないところ、有識者会議=日本会議は「(天皇陛下には)時間がないから(失礼な!)」今回は特例法でやり過ごし、後々じっくり検討するという説明で押し切り、マスゴミを使って一般国民を騙そうとしている。

早くから今上天皇が生前退位をご希望されていたのを宮内庁に押しとどめて、検討すらしていなかったのはアベ内閣なのに今更時間がないと言い募るとは何事か?
先に元号を発表するのもありえない暴走ぶりだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/324.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK219] APAホテルが中国の大炎上に反論!南京大虐殺で中国を挑発へ!「本当の歴史。言論の自由がある」 赤かぶ
43. 大和狼[679] keWYYZhU 2017年1月19日 15:06:15 : tmUdaCHHuA : blgR0k5DmEo[67]
大和狼
http://brief-comment.com/blog/zouki/48594/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=post-48594
生きた人間から臓器を取りだし、売り払う。

それが中国だ。

偉そうなことを言うな!人食い人種。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/321.html#c43

コメント [政治・選挙・NHK219] NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ
13. 2017年1月19日 15:08:25 : aXlunXaK2Y : KnR5xRjWjLA[37]
>>11オリバーストーンって何さま。

キミのIQの100倍くらいあるお爺さんだよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の結果はねつ造ではない!  赤かぶ
32. 2017年1月19日 15:08:42 : a4CHdWztbU : 2yBd7nkvnNc[1]
日本人を最も貶めているのは、愚劣な現政権を6割の日本人が支持していると言い張るメディアと世論調査会社、不正選挙業者、そしてその言い分を信じる連中である。

https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5nwves/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/372.html#c32

コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか? まるで北朝鮮、経営者一族のホテル私物化と恐怖支配(リテラ) 赤かぶ
15. 2017年1月19日 15:09:04 : tmUdaCHHuA : blgR0k5DmEo[68]
ガセネタ張り付け迷惑だ、中国人
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/378.html#c15
記事 [ペンネーム登録待ち板6]   共産党大会の討論から、 世代的継承を今、未来を開くのは国民だ !

第27回共産党大会の討論から 世代的継承を今、未来を開くのは国民だ !

第27回大会 来賓あいさつ

(www.jcp.or.jp:2017年1月17日より抜粋・転載)

 大会2日目となった、1月16日の討論では、参院選などを通じてつくり出した野党と市民の共闘を総選挙に向けてさらに前進させ、日本共産党の躍進をかちとる決意や、党を強く大きくしてきた実践が次々に語られました。

◆「楽しく元気の出る支部」に共鳴

 大会決議案が訴える強く大きな党建設の呼びかけに足を踏み出し、成果を上げている活動の様子が次々と語られました。
 「野党共闘が前進するなか、わが意を得たりという思いだ」
 山形の矢口廣義・最北地区委員長代行が、決議案をくり返し読んで決めた目標は必ずやり遂げようと意思統一し、党勢拡大大運動に取り組んだ実感です。

地方議員を中心に、党大会開会前日の14日に党員拡大目標を達成し、すべての支部で「しんぶん赤旗」読者拡大の成果をあげたことを報告すると大きな拍手に包まれました。
 「赤旗」日刊紙、日曜版ともに目標を達成し、党員を第26回大会から倍加させた札幌豊平・清田・南地区の平岡南地域支部。齋藤純明副支部長は、週1回の支部会議を大切にし、支部員一人ひとりの生き方や暮らしについて語り合って力を引き出す活動を紹介し、「中央委員会報告に、楽しく元気の出る支部活動を全党に定着させるとあります。

まさしく私たちの党勢拡大の中心がここにあります。中央と支部が共鳴しました」と語ると会場に笑顔が広がりました。
 小学校の校長を定年退職したあと大分県南部地区委員長となった猪野又庄一さんは大会決議案の届け100%、党員・日刊紙・日曜版での前回大会水準を突破、全支部成果の三つをやり遂げた活動を紹介。

「講師資格試験では事前、事後の学習会に取り組み、全支部に資格を持つ党員がいる」など、学習活動に力を入れたことがその原動力となっていると発言しました。
 大運動で市議団全員成果をあげ、103人を党に迎えた神戸市議団から大前雅裕市議が経験を発言。毎週の議員団会議で党勢拡大を必ず議論し、ニュースを発行し、一体感をつくっていったと述べました。

◆若い世代、働き方・学費…怒りが力に

 討論では若い代議員の発言が相次ぎました。
 東京の弁護士・中谷美弥子さん(27)は山添拓参院議員を応援する若手弁護士有志の会をつくって選挙戦をたたかった経験を語りました。労働実態調査などで寄せられたブラックな働き方に苦しむ声が山添さんの政策にも生かされたと紹介。参院選の取り組みのなかで若い仲間を党に迎えることができたと述べると、大きな拍手が湧き起こりました。

 愛知県内の大学の学生支部長・落合拓さん(23)は、戦争法反対2000万署名を訴えると、学内3分の1の学生が署名に応じてくれたと報告。参院選では「希望を届ける」を合言葉に、給付制奨学金や戦争法について対話を進めると、学生が政治を身近に感じてくれたと語りました。学園に支部があるから若い世代が未来社会への担い手に成長できると強調しました。

 10代の代議員も討論に立ち、給付制奨学金を求める取り組みについて報告。昨年5月に入党した東京の学生支部の鈴木あきさん(18、仮名)は、給付制奨学金の問題は多くの学生に共感してもらえると考えてアンケートに取り組んだことを紹介。学費を理由に学校を続けられないのはおかしいという学生の切実な声と苦しみを国会議員に直接届けたいと語りました。

 福島では、東京電力福島第1原発事故への青年の怒りが野党共闘を実現する大きな力になっています。民青同盟の大橋沙織県委員長(25)は、昨年夏の参院選挙でDAPPE(ダッぺ)という青年グループをつくって野党統一候補の増子輝彦参院議員の勝利に向けてたたかった経験から、政治を変えられると確信したと強調。「青年の頑張りが野党共闘を前進させ、原発ゼロの大義の旗を掲げる力になっている」と語りました。

◆6千万人の労働者に、人間的な信頼関係を築き !

 6000万人の労働者のなかに強く大きな党をどうつくるか―。職場支部での党建設の取り組みと教訓が、病院関係、自治体、教職員、民間企業の各分野から報告されました。
 神奈川のある病院党委員長は、7年間にわたる党勢拡大と世代的継承の取り組み、入党者の7割を20代、30代の青年層が占めるまでになったと報告。「『目指す医療介護をやるにはそれを阻むものを変えなければいけない。そのために党の仲間に入ってほしい』と正面から訴えてきた。こうした取り組みが人間的な信頼関係をつくることに前進した」と語りました。

 近畿のある自治体職場グループの代議員は、「構造改革のもとで、激しい人減らしが行われている」と告発。「住民とすべての職員の命を守り、信頼される党と労働組合をつくろうと『今なら間に合う』を合言葉にして進めてきた。何としても組合員を増やすという執念で取り組んできた」と語り、組合員、青年党員を拡大してきた実践を報告しました。

 近畿の教職員職場の代議員は、年末年始に6人の党員を迎えたと切り出し、「党と青年の垣根が低くなり、この中で党の信頼が強まっている」と強調。「若い世代の中の党づくりに挑戦するという方針は、まさに、私たちの思いとぴったりの方針だ」と力を込めました。

 関東の民間職場の代議員は、異常なリストラの嵐のもとにある職場の様子を告発し、これをはね返す取り組みを強めるなかで、党への信頼が広がり、「早期退職を迫られた労働者が、党に相談し、その後入党した」と報告。「なによりも職場の労働者の利益を守り、この党の存続のためにも、何としても新しい人を迎えたい」と決意を語りました。

◆共闘の前進 !沖縄・原発・震災…思い切実

 「建白書という『大義の旗』を掲げ、『オール沖縄』という『本気の共闘』でつくりあげた私たちの民意は、揺るぎのないものです」
 米軍新基地建設を許さない「圧倒的民意」を一連の選挙で示してきた沖縄から確信をもって登壇したのは、比嘉瑞己県議。沖縄の日本復帰から45年目を迎え、先人たちの「島ぐるみ」のたたかい、沖縄と本土の連帯について語り、「『オール沖縄』のたたかいを『オールジャパン』へ」と強調。

「沖縄の未来は、裁判所や安倍政権が決めるのではない。私たち県民、国民が切り開く」と決意を訴え、盛大な拍手が響き渡りました。
 自民、公明と一緒に暴走政治をすすめる維新とのたたかいでは、大阪の柳利昭・府副委員長が、カジノ解禁推進法などの暴走で保守層から「維新の流れを止めるために野党共闘を」との声が寄せられていると強調。次期総選挙で野党共闘の努力と一体に日本共産党の躍進をかちとり、「改憲勢力3分の2を許さない」と訴えました。

 「もともとそれほど原発に関心のなかった三反園訓氏(知事)を、脱原発知事と呼ばれる立場へ押し上げたのは、川内原発反対の運動と世論だ」。こう切り出した鹿児島の松崎真琴県議は、「再稼働一番手となった鹿児島から『原発ゼロ』の声と運動をさらに広げていく決意です」と語り、そのためにも党を強く大きくする決意を表明しました。

 埼玉県で2015年以来、18回の女性による戦争法反対の「レッドアクション」に取り組んできた埼玉・新婦人県本部グループの加藤ユリさんは、こうした活動を下支えした新婦人の活動を紹介。その中から多くの女性を党に迎えている経験や、女性版の市民連合を準備していることを紹介しました。

 また、熊本地震の被災地からは、衆院熊本2区の益田牧子候補が発言。震災の直後から党国会議員が被災地に駆けつけ、避難所での食事改善などに結びついたことを紹介し、「国会をこれほど身近に感じたことはなかった」と述べました。その中から、支援活動でつながった人たちを党に迎え入れた経験も紹介しました。

◆選挙に勝つ ! 保守層も変化…声を国会に

 日本共産党が8から21議席へ大躍進した2014年の衆院選で初当選した斉藤和子衆院議員は、「国会の議席が増え、要求をストレートに国政へ届けるパイプを太く大きくし、成果に結びつけることができた」と強調。畠山和也衆院議員は、環太平洋連携協定(TPP)反対のたたかいで民進党とも力を合わせ、国会での中央公聴会で市民団体が公述できる公募枠を設けたり、市民団体の運動と結んでTPP論戦で安倍政権を追い込んできたと紹介。

山添拓参院議員は、「公害闘争や労働争議でたたかう人の傍らにはいつも憲法があった。大事な憲法を安倍政権なんかに変えさせるわけには絶対にいかない」と力説。さらに「国会議員団の一員として、私と一緒に初当選した岩渕友さん、武田良介さんともども、『2016年野党共闘世代』の一人として、政治を動かす力になる決意です」と述べました。

 「安倍暴走に我慢ならない」「いまほど日本が歴史的岐路に立っているときはない」―。並々ならぬ決意をもち、県議を辞して次期総選挙に挑む新人候補も次々に発言しました。
 「必勝区」の長野4区をたたかう毛利栄子・長野県議は、衆院選出馬の決意に激励が相次ぎ、「いまの自民党はやりすぎだ。今度はあんたを応援する」との声など、保守層にも変化が起きていると紹介。「野党と市民の共同の力を発展させ、ワクワクする思いで必ず議席をかちとりたい」と訴えました。

 「行くぞ、四国から国会へ」と決意をみなぎらせたのは、四国比例候補の白川容子・香川県議。戦争法強行や伊方原発再稼働、米軍機低空飛行訓練の問題では、県議を4期14年務めるなかで「悪政の大本は国の政治にある」と痛感し、「四国の声を国会に届け実現するために、議席を奪還するしかない」と力強く表明。「四国中で『必勝区』をつくりだしていく決意で頑張る」と力を込めました。

 「私が立候補を決意したのは、命を粗末にする政治を変えるためです」と発言した衆院高知1区の松本顕治候補は、参院選でともにたたかった「ママの会」や若者グループから「嫌がられても応援する」との声がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で寄せられていることを紹介。「自民党政治が行き詰まっているということは、これまで以上に国民が命を奪われかねない状況が広がっているということだ」と述べ、その転換のためにも必ず当選する決意を表明しました。

(参考資料)

日本共産党第27回大会 来賓あいさつ(一部分)

(www.jcp.or.jp:2017年1月17日より抜粋・転載)

1月15日から始まった日本共産党第27回大会2日目の16日、8氏が来賓あいさつをしました。要旨を紹介します。

◆市民・生活者視点 国政に、熱海市長 齊藤栄さん

 1000人を超えるみなさま、ようこそ熱海へお越しいただきました。心から歓迎申し上げます。6年前、現職の熱海市長が初めてあいさつにきたということで、大変温かく歓迎されたことを今でも覚えております。

 いま3期目の折り返し地点を超えたところですが、10年前は市の財政が厳しく、熱海市財政危機宣言をしました。赤字、不良債務の比率は、全国で6番目に大きかったんです。財政再建に力を入れ、10年かかって、ようやく来年度は赤字がゼロになる見込みです。東日本大震災で落ち込んだ観光客も上向きになってきたところです。

 いま力を入れているのが「住まうまち熱海づくり」です。市民の生活が豊かにならなければ、人口減少に歯止めがかかりません。教育、福祉、子育てに力を入れています。
 常々感じることがあります。国には国がやるべきことがあるということです。

 2期目に中学3年生までの医療費の無料化を実現しました。しかしこれは、本来、国の仕事だろうと。現場の首長の本当の生の声であります。
 日本共産党のみなさんには、市民、生活者の視点で、国政でしっかりとその役割を担っていただきたいと、切に願っております。

◆平和・民主・革新の日本をめざす全国の会

(全国革新懇)代表世話人 牧野富夫さん
 実は昨日、党大会の様子をネットで見ていました。3野党1会派のあいさつは想像できなかったことで、立派で涙がこぼれそうになりました。
 この間共産党に対する信頼、存在感がぐっと大きくなりました。私の周りの人も共産党があってよかったとしみじみ言います。そうなったのは、直接的には市民の要望を受けて共闘を進めてきたことです。

 国会討論やテレビ討論などで共産党の代表が国民の要求を踏まえて、理路整然と政策を主張する。そして安倍政権にはするどく批判する。その姿は「二刀流」の大谷選手に似ていて、よくやってくれたと痛快です。

 共産党ファンを増やしているだけでなくて、日本の政治を面白くしています。そういうこともあり共産党が存在感を高めていると思います。

 今度の総選挙で野党連合政権をつくって戦争法をなくし、立憲主義を立て直しましょう。前回も私は革新懇を代表してあいさつしました。「おめでとうございます」と言って、本当は何がめでたいのかと思いましたが、今度は本当におめでたい。互いに一緒に頑張りましょう。

◆総がかり行動実行委員会共同代表 福山真劫さん

 ごあいさつさせていただくことに少し躊躇(ちゅうちょ)がありました。さまざまなことが胸によみがえり、緊張しています。しかし私も左翼です。志位委員長に新しい友人と紹介いただきました。連帯をこめて頑張ります。
 私は、みなさま方と一緒に「大きな未来」をつくるためにここに来ました。私たちには共通の目標があります。安倍自公政権と対決し、打倒することです。

 私たちの武器は、大衆運動を大きく高揚させ、安倍自公政権を包囲すること、選挙闘争で勝利する、この二つだと思います。
 大衆運動では過去の経緯をこえて運動を統一したことにより、運動自身を画期的に変化させ、安倍政権を揺さぶりましたが、退陣には追い込めていません。2017年は、見えてきた課題を克服しなければなりません。

 選挙では、野党共闘でたたかうしかありません。安倍自公政権の最重点の延命戦略は、野党共闘つぶしです。
 野党が政策協定、候補者調整、選挙協力体制で本気であることを明確にすることが必要です。もう一度お願いします、本気の野党共闘をつくりあげてください。めざす方向はみなさまと一致していると思います。共に頑張りましょう。

◆真の「働き方改革」めざす !全労連議長 小田川義和さん

 東北大学の非常勤職員雇い止め問題で、田村智子参院議員の追及があったように、議会での日本共産党議員の奮闘と労働組合の運動とが響き合うことは少なくありません。
 今年の年初から成長戦略の一環との位置づけで、「働き方改革」の断行が叫ばれています。パート、有期、派遣などへの雇用の置き換えが進み、働く者の4割が非正規雇用労働者、電通の過労死事件などのようなブラックな働かせ方が当たり前の状況になっています。

 残業規制を強めるといいながら労働基準法改悪に固執していることも含め、「働き方改革」の詐欺的な内容を明らかにし、労働者の深刻な実態の改善につながる真の働き方改革をめざさなければと強く決意します。

 戦争法、原発依存、共謀罪など、安倍政権のごまかしの手法を駆使した暴走政治に危機感を抱く市民と団体の共闘の前進に全力をあげてきました。それを前進させたのが、総がかり行動であり、市民連合であり市民と野党の共闘です。この共闘を強く大きくしていかなければならないと思います。

 要求の一致点での統一したたたかいの追求をめざすと結成時の綱領で宣言している全労連として、決意を最後に申し上げ、あいさつとします。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7479.html

コメント [国際17] 記者会見よりSNS重視 トランプは遠くない将来“墓穴”を掘る トランプ大統領就任直前リポート(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 2017年1月19日 15:09:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6403]
2017年1月19日(木)
次期米商務長官 経営工場
解雇・国外移転の過去
公約と正反対

 ⁅ワシントン=遠藤誠二⁆20日に就任するトランプ次期米大統領が商務長官に指名した投資家ウィルバー・ロス氏が、自ら経営する事業で大量の労働者を解雇し、製造拠点を米国外に移していたことが分かりました。ロイター通信が労働省の資料を基に報じました。

 トランプ氏は「雇用の創出」を公約に掲げ、国外に工場移転する企業を攻撃してきました。ロス氏の行動は公約と正反対です。

 ロス氏が経営していた工場がメキシコに移転するのに伴って昨年末に解雇されたドン・コイさんは、ロイター通信に「ロス氏は自ら製造拠点を米国外に移しており、米国民の雇用を守る人物ではない」と怒りをあらわにしました。

 ロス氏が2004年以降に解雇したのは合計で約2700人。自身が設立した繊維会社で1268人、自動車部品会社で853人、金融会社で596人の米国人労働者を解雇しました。これらは、製造拠点や事務所をメキシコやインドなどに移転したためです。

 ロス氏は業績不振の会社を買い取り、再建させてから売却し巨額の資産を築いてきました。フォーブス誌によると、同氏の資産は25億ドル(約2900億円)。トランプ次期政権の3人の億万長者閣僚の一人です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-19/2017011907_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/361.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK219] 伊藤元重という学者の、この言い方! 下品さが溢れているな。「お使いにならないでひたすら溜め込んだ――」 赤かぶ
26. 2017年1月19日 15:10:15 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[509]

『お使いにならないでひたすら溜め込んだ方』

伊藤 元重ヨ

これって若しかしてキチガイ安倍含む「自民党・公明党・大阪維新の会」議員の政務活動費の事を言ってるの?

そうだとしたら「ピン〜ポ〜ン!!」だけどネ!!。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/335.html#c26

コメント [政治・選挙・NHK218] 19年即位案報道「理解超える」 宮内庁長官(共同通信)-「承知もしていないし、理解を超えるとしか言えない」 JAXVN
32. 罵愚[4647] lGyL8A 2017年1月19日 15:10:56 : Gf4cFsAzNU : Pr5nnNC9xcI[195]
>>31. ボケ老人さん
>西欧と日本の立憲君主制を同列視しているからどうなんだ?

 西欧の立憲君主制は王権を憲法のもとで規制する制度だ。その根底には、王権と民権の対立の概念がある。王権の存在を、民権の監視下に置いたものだと表現してもいい。日本の皇室とは根本的にちがってるのは理解できるね。
 明治維新によって日本が近世から近代に移行したとき、欧米の近代を模倣したわけだが、日本独特の皇室の伝統は西欧にはないものだったから、名称や外観だけを拝借したわけだ。さらにそれが敗戦後の押しつけ憲法によって強化されたのが、今回の事態の原因だよ。
 昨年の皇后誕生日の談話のなかで、皇后陛下は「皇統に関しては、皇位継承権をもたないものは、たとえ皇族であっても、口をはさむべきではない」とおっしゃっておられた。あれが正統だと思うよ。
 今回の陛下のご譲位の意向がお立場にかかわる成年皇族は陛下をふくめて4人だ。この4人だけで合意が形成できれば、政府も議会も司法も口出しすべきではない。承詔必謹だよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/915.html#c32

コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の結果はねつ造ではない!  赤かぶ
33. 2017年1月19日 15:11:50 : fyJAKoiWoQ : F4smdyu858E[1]
半歩前へUさんの言うとうりだ。
私は以前(民主党政権当時)、家電にかかってきた電話で、日本経済新聞社と名乗る若い女性から、アンケート調査への協力を求められ、受けてやった。
始まったアンケートの質問は露骨に回りくどく、民主党政権を否定する誘導質問だった。
私は、途中で「うるさい!馬鹿野郎!」と怒鳴って切ってしまった。
あれは、国民をなめっきって、どうにでも誘導できると確信している手口だった。
しかし、考えてみると、日中家にいてTVばかり見ているオジサン、オバサンたちは
面倒くさくなって、はい、はいと答えて早く終わらそうとするだろうな?
と思った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/372.html#c33
コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテルの南京大虐殺否定問題、遂に中国外務省もコメント!「日本の一部勢力が歴史を直視したがらず」 赤かぶ
24. 2017年1月19日 15:14:24 : esmsVHFkrM : Z3UQbl@PdwA[586]

まあ、右翼の皆さんの言うことの凄まじさ、おぞましさ。

中国と中国人を蔑視して誹謗中傷を繰り返し、挙句に冷静に客観的に南京虐殺の存在を指摘する日本人を「中国人だ」と決めつけて「非国民」扱いしだす始末だ。この狂信的な排外主義と国粋主義。まさに南京虐殺を実行した戦前の右翼天皇制官僚ファシズム国家のメンタリティと同一だ。

こういう人たちの狂信的で病的な暴言を聞いていると、なるほどこういう人たちが南京虐殺をやったのだなあと、その実在を実感する。

今になってほとぼりが冷めたからと、あったものを「なかった」、「なかった」と言い張る卑怯で姑息な右翼に対して、ここで、敗戦時の政府と軍による組織的な証拠隠滅を生き残った日本側資料により南京虐殺の存在を論証してやる。

旧陸軍士官の親睦団体である偕行社の親睦雑誌「階行」紙上に、1984年4月から1985年2月まで連載された畝本正巳編「証言による南京戦史」は、階行社会員の証言資料提供による南京虐殺の否定を目的として始められながら皮肉にも結局その存在を確認することとなったことで有名だ。その経緯はこうだ。

畝本正巳は陸士第46期、戦後防衛大学校教授で、「東京裁判という報復的政治的裁判を発端として、一部日本人の告発記・研究発表により『二十万〜三十万虐殺』『野蛮・非人間的な日本軍の蛮行』という誤った南京大虐殺説が定着しつつある」現状に危機感を持ってこの「証言による南京戦史」連載を開始、南京攻略戦に参加した将校からの証言を募集した(『階行」1983年11月号)。ところが、始まってみるとそのような意図とは反対に「虐殺をやった」「見た」という証言や記録が多々出てきてしまい、連載終了後の編集部加登川幸太郎執筆責任による「その総括的考察」においては、南京虐殺の存在を認めざるを得なくなった。

加登川の「その総括的考察」は、中支方面軍司令部の下克上的な指導も含めて、捕虜の処理の適正を欠いた根本の責任は軍上層部にあるが、しかし、前線部隊にも軍紀・風紀の乱れがあり、椋奪・暴行などの不法行為が多発したとの事実を認め、その傍証として、それらの非行を戒るために出された異例な陸軍参謀総長閑院宮載仁親王の軍紀・風紀引き締めの訓示と、それをうけて中支方面軍参謀長塚田少将からだされた「軍紀風紀に関する件」と題した依命通牒(以下に詳説)を紹介した。また、「南京事件はその当時、すでに軍によって大きな問題として扱われていたようである」と指摘して、その傍証として、西義章中佐、本間雅晴参謀本部第二部長を南京に現地調査に派遣してその事実を確認した上で上記参謀総長訓示を出したこと(以下に詳説)を挙げている。さらに「長嘆息のほかはない」として「こうした事情は当時は、もちろん、世人の目にも耳にも伏せられていた。それを今日、この戦史の結びとすることにはまことに残念であるが、すでに公にされた資料に基づく真実であって如何ともしがたい」と述べている。(『階行」1985年3月号)

この経緯をうけて、階行社の南京戦史編集委員会からは、『南京戦史』(階行社1989年)、『南京戦史資料集』(階行社1989年)、『南京戦史資料集II』が出ている。『南京戦史資料集』と『南京戦史資料集II』には『南京戦史」を執筆するために収集した資料およびその後収集された資料(防衛庁(当時)防衛研究所に所蔵されていたものを中心に)が収録されている。すなわち、松井石根中支方面軍司令官以下、参謀、師団長さらに下士官、兵にいたるまでの陣中日誌や、軍中央、中支方面軍、上海派遣軍、第10軍の作戦命令や、軍、師団、各部隊の通牒、訓示、作戦経過概要、戦時旬報、戦闘詳報、陣中日記など、戦争終結直後の政府と軍による組織的文書焼却隠滅を免れた多くの記録文書である。

南京戦に関連して、日本軍の公式記録と司令官・参謀・師団長クラスの日記がこれほどまとまって資料集に収録されたのは画期的で、これによって、南京事件を上海から南京への進撃と攻略そして占領といった具体的な歴史展開に即して分析することが可能となった。各部隊の戦闘詳報、陣中日誌、指揮官の陣中日記には、各部隊が処断・処分(即ち殺害)した捕虜や投降兵、敗残兵の数が記録されていて殺害者数を推定する基本資料となっている。ただし、これらは南京戦参加全部隊の約三分の一の分に過ぎず、残りの三分の二は戦争終結時に焼却隠滅されて依然行方不明だ。

それでは、その偕行社南京戦史編集委員会によって資料集に採集された「生き残った」一次資料をも踏まえて、南京虐殺の事実を見て行こう。

南京虐殺については、発生直後から報告され、政府、軍部の上層部はそれを認識していた。具体的には発生と同時に南京の日本領事館から外務省に報告が送られ、それらは陸軍省、海軍省へ送付されている。

当時外務省東亜局長であった石射猪太郎は、戦後1947年東京裁判において、弁護側証人(弁護側に注目)として以下の証言をしている。

「(1937年)12月13日頃、わが軍が南京に入場する、そのあとをおってわが南京総領事代理(福井敦氏)も上海から南京に復帰した。同総領事代理から本省への最初の現地報告はわが軍のアトロシテーズ(残虐行為)に関するものであった。この電信報告は遅滞なく東亜局から陸軍省軍務局長宛に送付された。当時、外務大臣はこの報告に驚きかつ心配して、私に対し早く何とかせねばならぬとお話があったので、私は電信写はすでに陸軍省に送付されていること、陸海外三省事務当局連絡会議の席上、私から軍当局に警告すべきことを大臣にお答えした。
その直後、連絡会議が私の事務室で行われ(中略)、その席上、私は陸軍軍務局第一課長にたいし右アトロシテーズ問題を提起し、いやしくも聖戦と称し皇軍と称する戦争においてこれは余りにもヒドイ、早速厳重処置することを切実に申し入れた。同課長もまったく同感で、右申し入れを受け入れた。
その後いくばくもなくして在南京総領事代理から書面報告が本性へ到着した。それは南京在住の第三国人で組織された国際安全委員会が作成した我軍アトロシテーズの詳報であって、英文でタイプされてあり、それをわが南京総領事館で受付け、本性に輸送してきたものである。私は逐一これに目を通し、その概要を直ちに大臣に報告した。そして大臣の意を受けて、私は次の連絡会議の席上、陸軍軍務局第一課長にその報告を提示し、重ねて厳重措置方要望したが、軍はもはやすでに現地軍に云ってやったとの話であった」。(桐富雄『日中戦争 南京大虐殺事件資料集 第1巻』青木書店 1985年)

このうち、「軍はもはやすでに現地軍に云ってやった」ことの中には、参謀総長閑院宮載仁親王から中支那方面軍に1938年1月4日付けで下達された訓示を、中支那方面軍参謀長塚田攻少将から各部隊に向けて下達した「軍紀風紀に関する通牒」があり、それは以下の通りである。

「軍紀風紀において忌まわしき事態の発生近時ようやく繁を見、これを信ぜざらんと欲するもなお疑わざるべからざるものあり、惟うに一人の失態は全隊の真価を左右し一隊の過誤もついに全軍の聖業を傷つくるに至らん。(中略)軍紀を厳正にし戦友相戒めてよく越軌粗暴を防ぎ、各人みずから矯めて全軍放縦を戒むべし」。(『続・現代史資料(6)軍事警察』)

さらに陸軍上層部の南京虐殺認識について傍証を続ければ、

当時陸軍軍事課長であった田中新一大佐は、詳細な『支那事変記録』を記していて、その中で、1938年1月12日の陸軍省局長会報において、中国戦線から帰国した陸軍省人事局長阿南惟幾少将が中支那方面軍の軍紀について次のように報告したと述べている。

「軍紀風紀の現状は皇軍の一大汚点なり。強姦、略奪たえず、現に厳重に取り締まりに努力しあるも部下の掌握不十分、未教育補充兵等に問題なお絶えず」。(『支那事変記録 其の四』防衛研究所図書館蔵)

また、当時陸軍省兵務局防諜班長であった宇都宮直賢少佐はその回想録において、陸軍中央の南京虐殺対応について以下の通り記している。

「南京の暴行残虐事件についても私は帰京後に聞いた。(中略)私は参謀本部の本間(雅晴)第二部長、渡(左近)支那課長、米(アメリカ)班の西(義章)班長以下に会ってこれらの事件の対策について諮問におよばずながら応えいろいろ進言した。
米班長で大本営参謀の西中佐(31期陸代同期)が実地調査のため直ちに南京へ急行することとなり、広田大佐と協同して事件の究明と解決に努力した。次いで杉山陸相の要請で、本間第二部長も急遽南京に向かい事情調査を実施することとなった。
南京の暴行虐殺事件のニュースについては、日本側はこれを発表することを禁止したが、全世界に知れわたって轟々たる非難の的となったことはまことに遺憾千万だった」。(『黄河・揚子江・珠江 − 中国勤務の思い出』 非売品 1980年)

ここにある本間雅晴参謀本部第二部長の調査結果を受けて、陸軍中央は松井石根中支那方面軍司令官の不作為による南京虐殺発生を確認、松井を処分する方針となったが、それはあくまでも内部処分の形(直接その責任を問わない)をとり、1938年2月14日松井を中支那方面軍司令官から解任して日本に召還した。

このようなことなかれ主義的処分には陸軍中央内部にも不満が残り、田中隆吉は1939年に1月に兵務局兵務課長となって以後憲兵隊の調査報告書の提供も受けて、松井石根ら中支那方面軍幹部を軍法会議にかけて裁くように提案したが、参謀総長らに拒否されたという。(『東京裁判資料 田中隆吉尋問調書』大月書店 1994年)

一方松井も、南京虐殺が国際的な非難をあびて自分の更迭につながるであろうことは認識していたと見えて、1938年2月7日に行われた慰霊祭(1973年12月18日の第一回とは別の2回目)において、全部隊長を集めて行った訓示でみずからの悲憤の心中を吐露している。それを目撃した上海派遣軍参謀課長飯沼守少将はその日記に以下の通り松井の言葉を記している。

「南京入場の時は誇らしき気持ちにて、その翌日の慰霊祭(1973年12月18日の第一回)またその気分なりしも、本日は悲しみの気持ちのみなり。それはこの50日間に幾多の忌まわしき事件を起こし、戦没将士の樹てたる功を半減するにいたりたればなり、何をもってこの英霊に見えんや」。(「飯沼守日記」『南京戦史資料集』偕行社 1989年)

さらに、この南京虐殺は南京に総司令部を置いた中支那派遣軍幹部の間では歴代一大不祥事として語り伝えられていたようで、昭和天皇の末弟である三笠宮崇仁はその自叙伝において次のように述べている。

「1943年1月、私は支那派遣軍参謀に補せられ、南京の総司令部に赴任しました。そして1年間在勤しました。その間に私は日本軍の残虐行為を知らされました」。(『古代オリエント史と私』学生社 1984年)

以上、南京虐殺発生直後から政府、陸軍中央には報告が行われ、その存在は認識され、その抑制が指示され、将官を派遣した現地調査が行われ、それに基づいて松井石根中支那方面軍司令官の更迭が行われ、松井自身はそれを悔い、南京虐殺自体がその後の中支那派遣軍幹部の間で語り継がれたことが事実として確認される。

当時の日本政府および陸軍中央が「ある」ものとして調査、認識、対処、処分を行っていたものを、今になって「なかった」と強弁するのは、いったいいかなる精神によるものであろうか。歴史的事実を正しく客観的に認識できない知的障害があるのであろうか。自己の主張に都合の悪い事実は知らない、無視する、という道義的退廃があるのであろうか。

右翼保守のデマ本を読んで南京虐殺はなかったと信じ込まされてきたネトウヨは今からでも遅くはない。右翼保守のデマゴークが都合が悪くてその本に決して書かない事実を知ってもらいたい。世界はそれを知っているから、一部日本人の「南京虐殺はなかった」との主張に対して冷笑と軽蔑を返しているのだ。

ここまで書いて、どうせ「そのような不祥事が一部にあったとしても、その犠牲者数はわずかで虐殺と呼ぶには値しない」との右翼保守デマゴークの受け売りが出てくるだろうから、犠牲者数についても検討しておこう。

そもそも犠牲者数の算出は非常に困難だ。すでに発生から70年以上経過していること、日中戦争と国共内戦その後の毛沢東政権下の混乱により中国側の調査と記録が十分でないこと、日本政府および軍が戦争終結時に組織的かつ徹底的に公文書を焼却して証拠隠滅を行ったこと等によりすべては残された一次資料、証言等からの推測に止まる。

そんな中で、まず南京虐殺はなかったとの主張を行うものの内唯一歴史学者と呼べる秦郁彦の主張をみよう。秦は、その主著『南京事件 − 虐殺の構造』(中公新書 1986年)において、南京虐殺の犠牲者数を3万8千から4万2千人と推計し、これは「あくまで中間的な数字に過ぎない」、「新資料の出現で動くこともある」としている。

秦の計算は、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた戦時国際法には従わず、戦意を完全に失って逃げ回っている「敗残兵」や「投降兵」の殺害を「戦闘の延長として見られる要素もある」として虐殺とみなさず、また生存と逃走のため軍服を脱ぎ捨てて民間人の服装をした「敗残兵」がいるはずで、これらは「便衣兵」とみなせるとして、そのような「敗残兵」およびそのような「便衣兵」の容疑をかけられて殺された民間人をすべて虐殺から除くなどの操作を行って算出した数字で、とても妥当な計算であるとは言えないことは明らかだが、しかし、その秦をしてさえも、3万8千から4万2千人という不法殺害の犠牲者数を認めている。これだけでも立派な「南京大虐殺」だ。

それに対して、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた戦時国際法に正しく従って算定した推定として、笠原十九司の研究がある。笠原は「南京事件において十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される」と結論づけているが、以下にその笠原十九司の推定を引用する。

「 現在公刊されている日本軍側の資料から、南京攻略戦に参加した各師団がどのくらい中国兵および中国兵とみなされた民間人を、捕虜・投降兵・敗残兵・「便衣兵」として殺戮・処刑したかの累計をこころみたのが表1である。第九師団・第一一四師団・第六師団の各部隊の戦闘詳報や戦中日記の公開がとくに遅れているが、もしも日本軍側の全連隊の戦闘詳報がそろえば、捕虜、敗残兵の被虐殺数(ここには民間人の男子も含まれている)の総数がかなりあきらかになることがわかるだろう。

 もっとも、戦闘詳報の記録はいっぱんに戦果を多く報告する傾向があるから、この数字はあくまで概数として扱うほかはない。それでも、( )をつけなかった虐殺者数は八万人以上となろう。可能性のあった捕虜のほぼ全員殺害を想定すれば、一○万人以上となる。

 わたしは、総数一五万人の防衛軍のうち、約四万人が南京を脱出して再集結し、約二万人が戦闘中に死傷、約一万人が撤退中に逃亡ないし行方不明となり、残り八万余人が捕虜・投降兵・敗残兵の状態で虐殺されたと推定する(「南京防衛戦と中国軍」)。

[概数の資料]中国兵の犠牲者数については、日本と中国の資料から概数は推定できたが、きわめて困難なのが民間人の犠牲者数の推定である。総数を推定する参考になる当時の三つの資料を紹介する。

(1)ラーベの「ヒトラーへの上申書」
「中国側の申し立てによりますと、十万人の民間人が殺されたとのことですが、これはいくらか多すぎるのではないでしょうか。我々外国人はおよそ五万から六万人とみています」(ラーベ『南京の真実』)。三八年二月二三日にラーベが南京を離れた段階での推定数である。南京城内にいたラーベら外国人には、城外・郊外の広い地域でおこなわれた集団虐殺の多くをまだ知っていない。それでも、難民区国際委員たちが当時の情報を総合して推測した数として参考になろう。

(2)埋葬諸団体の埋葬記録(『中国関係資料編』の第V編「遺体埋葬記録」に収録)
南京の埋葬諸団体が埋葬した遺体記録の合計は一八万八六七四体になる。これは戦死した中国兵の遺体も含まれているし、遺体の埋めなおしなど埋葬作業のダブリの問題もある。しかし、長江に流された死体の数が膨大であったことを考えると、南京攻略戦によってこうむった中国軍民の犠牲の大きさを判断する資料となる。

(3)スマイスの「南京地区における戦争被害 ― 一九三七年十二月〜一九三八年三月 ―都市および「農村調査」
同調査では、市部(南京城区)では民間人の殺害三二五〇人、拉致されて殺害された可能性の大きい四二〇〇人を算出、さらに城内と城壁周辺の入念な埋葬資料調査から一万二〇〇〇人の民間人が殺害されたとしている。近郊区では四県半の県城をのぞいた農村における被害者数は二万六八七〇人と算出している。この調査は、三八年三月段階で自分の家にもどった家族を市部で五〇軒に一軒、農村で一〇軒に一軒の割合でサンプリング調査したものであるから、犠牲の大きかった全滅家族や離散家族は抜けている。それでも、同調査は当時おこなわれた唯一の被害調査であり、犠牲者はまちがいなくこれ以上であったこと、および民間人の犠牲は城区よりも近郊農村の方が多かったという判断材料になる。

 以上の犠牲者数についての資料状況と本書で叙述してきた南京事件の全体状況とを総合すれば、南京事件において十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される。日本側の資料の発掘・公開がさらに進み、中国側において近郊農村部の犠牲者数の記録調査がもっと進展すれば、より実数に迫る数字を推定することが可能となろう」。(岩波新書「南京事件」1997年)」

というわけで、右翼保守が大好きな秦の、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた当時日本政府が署名批准していた戦時国際法に従わない操作を行って算出した数字でさえ「3万8千から4万2千人」、戦時国際法に正しく従って算定した笠原の推定では、「十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上」ということになる。

これは、どう見ても、どうひっくり返しても、議論の余地なく「大虐殺」だ。

以上見た日本の学者による推定は、現在中国政府が主張する30万人には達しないが、その中国政府の30万人という数字は、日本人の一部の「南京虐殺はなかった」との主張に対して対抗上出てきたものであることについては特に注意を喚起しておきたい。

即ち、ほとぼりが冷めてからの「犯人側」の「やってない」との主張に対して「被害者側」が当然怒って被害程度について防御的に多めに主張するようになっているということで、そうであるからこそ、中国を相手にしてもまた国際世論を前にしても、すでに「犯人側」から主張する数字はなんであれ(秦のような過小評価操作を行わない笠原の推定でさえ)まったく説得力を持たなくなってしまったということだ。このような事態に立ち至ったのは、右翼保守の無責任なデマゴークとそれに追従する一部の知力に劣り道義に欠け勇気と誠実さをもたない日本人のおろかな企てによるものだということは、まともな日本人として怒りをもって覚えておきたい。

さらに、念のために指摘しておけば(馬鹿馬鹿しくてうんざりするが)、このスレにも散見される「南京虐殺」は30万人だとしたうえで、犠牲者数30万人が証明できなければ「南京虐殺」そのものがなかったとする主張は無意味だ。これは右翼保守デマゴークの南京虐殺否定論でよく使われるトリックだが、これがナンセンスなことは普通の大人なら自明のことだ。犠牲者数30万人が証明できなければ、犠牲者数が30万人でないということだけで、そもそも「南京虐殺はなかった」ことにはまったくならない。

以上、長々と述べたが、これを読む人には「南京大虐殺はなかった」という主張がどれほど荒唐無稽なものであるか事実に基づいてよくお分かりいただけるものと思う。

誇りあるまともな日本人は「南京大虐殺はなかった」などという戦前の亡霊の復活を許してはならない。ほとぼりが冷めたからなかったことにしようなどという卑怯で女々しいまねを許してはならない。さもなければ、日本人は世界に特にアジアに友人を失ってしまう。

あったものを、今頃になってほとぼりが冷めたからと「なかった」と主張するような卑怯で姑息な日本の右翼には猛省を求めたい。

右翼保守は恥を知れ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/350.html#c24

コメント [国際15] ≪極めて異例≫父ブッシュ氏(92歳・共和党)はクリントン氏(民主党)に投票へ 赤かぶ
5. 2017年1月19日 15:15:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6402]
ブッシュ父元大統領が入院 集中治療室に
2017/1/19 10:41

⁅ワシントン=川合智之⁆ブッシュ父元大統領(92)は18日、肺炎のためテキサス州ヒューストンの病院に入院した。集中治療室(ICU)で気道確保などの治療を受けており、容体は安定しているという。報道担当者が同日発表した。

 バーバラ夫人(91)もせきなどの症状があり、念のため入院したという。ブッシュ氏は健康問題で、トランプ次期米大統領の就任式に出席しない意向を表明していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H2H_Z10C17A1EAF000/
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/357.html#c5

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 英国首相、EU単一市場離脱を表明 !  新たな自由貿易協定を結ぶ方針 !

英国首相、EU単一市場離脱を表明 !

EU・各国と新たな自由貿易協定を結ぶ方針 !

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、

「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である !


(mainichi.jp:2017年 1月18日 12時51分より抜粋・転載)

毎日新聞:

EUからの離脱の基本方針を示す演説を行う英国のメイ首相
=2017年1月17日、AP

 【ロンドン矢野純一】英国のメイ首相は、1月17日午前、ロンドン市内で欧州連合(EU)などの各国大使を前に演説し、「EUから離脱することは単一市場から抜けることを意味する」と明言した。人やモノの移動の自由などを原則とする、EUから完全に離脱して、移民制限などの主権を取り戻すことを優先したうえで、EUと新たな自由貿易協定を結び、離脱後も緊密な関係を築く方針も明らかにした。

◆まんがで解説:英国とEU

 EUとの正式な離脱交渉は、3月末にも英国が、EU側に離脱を通告した後に始まる。
昨年7月の首相就任以来、メイ氏が離脱の具体的な方針を明らかにしたのは初めて。移民制限と、関税が無いEUとの貿易の継続のどちらに重きを置くかが焦点となっていた。

 メイ氏は「英国は、EUの準加盟国や、半分離脱し半分残留するような中途半端なことは目指さない」と主張した。一方で、中国や米国などとも貿易協定を結ぶ意向を表明した。

 他のEU加盟国に離脱が連鎖する懸念に配慮し「離脱で独立国となる英国は、友人で同盟関係にあるEUとは前向きな新しい関係構築を目指す」と述べ、テロ対策や安全保障も含め、EUとは新たな包括的な戦略パートナー関係を築くとした。

◆交渉の基本原則:「確かさと透明性、より強い英国、

   公平な英国、真に国際的な英国」

 交渉の基本原則に「確かさと透明性、より強い英国、公平な英国、真に国際的な英国」の4点を挙げ、「離脱によって英国は、偉大で世界的な貿易国になる」と語った。
移民を制限するための国境管理や英国内の移民労働者の権利の保護など、離脱交渉で目指す12の目標も明らかにした。

 原則2年と定められている交渉期間内に交渉がまとまらなかった場合を想定し「移行期間を設けることが双方にとって利益になる」として、激変緩和期間の設置を求めることを表明。最終合意は上下両院で承認を求めることも明らかにした。

英最高裁では、離脱交渉を開始する際に英議会の事前承認が必要かどうかが争われており、月内にも判決が出る予定。事前承認が必要となれば、上下両院での採決も必要となり、交渉開始がずれ込む可能性もある。

◆【ことば】英国の欧州連合(EU)離脱

 英国は昨年6月、EUからの離脱の是非を問う国民投票を実施し、離脱約52%、残留約48%で離脱が決まった。残留を訴えた保守党のキャメロン首相(当時)は辞任、メイ首相が就任した。英国が今年3月末までにEU側に離脱を正式通知した後、離脱交渉が始まる。当初は非加盟ながらEUと自由貿易圏を作るスイスやノルウェーのように、EUから離脱しつつも単一市場にはとどまるのではないかとの見方もあった。

(参考資料)

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、

「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/06/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 英国のEU離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する !

英国の主権者が、EU離脱を決断した。
僅差での決定であるが、民主主義のルールは、討論の末に多数決で決定すると
いうものである。
僅差でも決定は決定である。参院選でも、僅差になる選挙区が、多数出現する。
このときの一票の重みは、計り知れない。必ず選挙に行って、投票しなければならない。
英国のEU離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が、世界市場から収奪し尽くすための
スローガンである。


2)「グローバリズム」によって利益を

   得るのは、強欲巨大資本である !

「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本であって、
市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」
背後に、資本による市民=労働者からの収奪=搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。
英国のEU離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は、資本家である。
資本の利益を追求する者が、EU残留を求めた。しかし、英国の主権者は、EUからの離脱を求めた。


3)レッテル貼りが横行したが、グローバリズムを

     推進する強欲巨大資本による情報操作だ !

EU離脱を求める理由として、「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌う、EU離脱派は、外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
EU離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。

第2次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
EU離脱派が、「他国人排斥者」であると決めつけるのは、あまりにも短絡的である。
安倍政権が、国民を欺いて参加しようとしている、TPPは、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。


4)TPPに参加すれば、日本のことを、

   強欲巨大資本が決める事になる !

TPPがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本=多国籍企業が決める」という
多国籍企業主権体制である。
日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。


5)ギリシャ・デンマーク等、自国の独立を重視する

     主張が、勢いを増すことになる !

英国のEU離脱は、多国籍企業=強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
独立国同士が、話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。


6)独立国が主権を放棄して、巨大資本の支配下に

   入ることは、愚かであり、国民大衆に大損害を与える !

しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。
しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。
安倍政権は2012年12月の選挙で、「TPP断固反対」のポスターを貼り巡らせて戦った。
それにもかかわらず、選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日にTPP交渉参加を勝手に決めて、2016年2月には最終文書に署名してしまった。
このような売国行為を、主権者は、許してはならないのである。

6月16日付ブログ記事
「日本だけはリーマンショック時に似た危機にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-f8a2.html
に記述したように、日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にある。


7)政官業癒着・自公政権下、日本だけは

    リーマンショック時に似た危機にある !

サミット参加の主要国は、リーマンショック時と類似した状況にないが、日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。
円高=株安の流れのさなかに置かれている。
安倍政権は、「インフレ誘導」の看板を掲げて、2年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、3年半たったいまの状況は、「完全なるデフレへの逆戻り」である。
その日銀が、ついに6月16日の金融政策決定会合で何も決められなかった。
日銀の投降、白旗の掲揚である。


8)アベノミクスの失態を映して円が、103円/ドル

   に急伸、株価が15434円に急落した !

この失態を映して円が、103円/ドルに急伸、株価が15434円に急落した。
安倍政権の経済政策=アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。
安倍政権はアベノミクス破綻を隠蔽するため、「英国のEU離脱問題での株価下落」という情報統制を敷いた。マスメディアは、「アベノミクス破綻」の事実を一切報道していない。
そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。
英国のEU離脱決定で、円高・株安の流れを止めることが難しくなった。
このことが、7月10日の参院選に大きな影響を与えるはずである。
詳細は、『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.htmlの6月27日号「英国EU離脱決定で、安倍政権経済環境急変」に記述したので、関心がある方はご高覧賜りたい。


9)安倍政権は、円安・株高を利用していたが、英国の

   EU離脱決定で、円高・株安傾向が続く可能性大だ !

1%の資本主義対99%の民主主義の戦いは、新しい局面を迎えることになる。
1%の資本がすべてを支配する時代に、反旗が翻された。
日本の参院選でも、1%の資本主義に対して、99%の民主主義の力をはっきりと見せつけてやらねばならない。
51対49で勝つか、49対51で負けるかが、大きな違いをもたらす。
51対49で勝つには、最後の一瞬まで力を抜いてはならない。
念には念を入れて、絶対に投票所に足を運ばねばならない。
この意思と執念が強い方が、勝利を収める。
参院選勝利に向けて、市民が大同団結しなければならない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7480.html

コメント [政治・選挙・NHK219] 公明党支持者の底辺は既に共産党支持になっている。この傾向は、増す一方だ  赤かぶ
24. 2017年1月19日 15:17:57 : UuZeX5bHDg : Q0t8PFAcICE[8]
投票数書き換えソフト集計マシン使用・不正国政選挙が常態となってから
選挙期間中にミニライブを開いたりしながら余裕で当選を果たす候補者が
象徴するように既に実際の有権者の投票行動は国政選挙には反映されなく
なっている。これはこれまで自民党と一致協力完全アシストしてきた創価
学会の組織票が必要とされなくなったということ。この流れと並行して
公明党という政党が支持基盤であった筈の学会及び信徒らの希望や意向に
何ら制約を受けることなく自由に政治活動を行う組織へと変貌した。当然
この政党の背後で動いていたのはシオニストCIA。公明党の支持者の
底辺層が共産党を支持するという流れはロックフェラーやロスチャイルド
のNWO体制実現の計画書に表されているとおり。プーチンが排除された
あと本当の共産主義が生まれると述べたベンジャミン・フルフォードが自
称・良識派CIA筋の情報を鵜呑みにして紹介していることと重なってい
る。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/323.html#c24
コメント [政治・選挙・NHK219] 一見盤石な安倍政権に内部崩壊の予兆を見る4つの理由(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
5. 2017年1月19日 15:18:46 : lHyfE5Weso : fEyUu2UNrqc[3]
天皇陛下のお言葉に対して、ぞんざいな対応をし、自分の都合で勝手にスケジュールまで決めようとする。総理大臣として、また人間として不誠実。
この問題は奥が深い。そして理屈ではない。
根本的なところがおかしいと感じる。自分が日本の国の主人になったつもりか。
伝統とか保守とかよく言えると思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/382.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の結果はねつ造ではない!  赤かぶ
34. 2017年1月19日 15:18:55 : 10h3BhpPc2 : DkZmCHWka3Y[63]

        >>31    ↑

       何か難しい事言ってますが? サルの国のお話ですか・・・



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/372.html#c34

コメント [政治・選挙・NHK219] 韓国は国家の未来のために、真実の歴史と向き合わなければならない。(日々雑感) 笑坊
48. 罵愚[4648] lGyL8A 2017年1月19日 15:19:53 : Gf4cFsAzNU : Pr5nnNC9xcI[196]
 わからないのかなぁ?? 名称を従軍慰安婦、性奴隷、管理売春と変えても、日本独特のものはないのでしょう。あるいは事実関係が確認されないものだ。
 事実が確認されて、日本にだけしかなくって、その違法性が証明されたものは何ですか? と問いなおせば答えてもらえるのかなぁ?
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c48
記事 [ペンネーム登録待ち板6]    自公政権下、日本の裁判所 の多くは、行政権力の召使いである !

長期自民党・自公政権下、日本の裁判所

の多くは、行政権力の召使いである !

NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)TPP交渉差止・違憲訴訟第7回口頭弁論

が開かれ、多くの市民が参集された !

22年前の1月17日は、寒波が到来して寒い日だった。
東京の天候は、昨日、1月16日と似た寒さの厳しい月曜日だった。
22年前は、早朝に阪神淡路大地震が発生した。あれから22年の月日が流れた。
多くの方が犠牲になられたが、心から哀悼の意を捧げたい。
この1月16日に、TPP交渉差止・違憲訴訟第7回口頭弁論が開かれた。
寒さのなかにもかかわらず、多くの市民が参集された。
裁判を指揮する、東京司法裁判所の中村さとみ裁判長は、重要な論点を残したまま、原告と被告が、書面でのやり取りをすることも合意したなかで、突如、審理を打ち切ることを宣告した。


2)重要な論点を残したまま、審理は、中村さとみ

裁判長の独断で、打ち切られた !

審理は、中村さとみ裁判長の独断で、打ち切られた。
原告は裁判長の忌避を申し立てたが、忌避請求は却下されることになるだろう。
判決期日が提示され、次回期日に判決が示されることになると予想される。
日本の裁判所の多くは、「法の番人」ではない。
「行政権力の番人」=「行政権力の僕(しもべ:召使い)」=「行政権力のポチ」である。
このことが、改めて確認されたものと言える。
元裁判官の森炎氏は、著書:『司法権力の内幕』(ちくま新書):http://goo.gl/7iYDSu
のなかで、日本の裁判官は、「パノプティコン(円形棟の監獄)の囚人である」と述べている。


3)長期自民党・自公政権下、日本の裁判所

の多くは、行政権力の召使いである !

パノプティコンとは、功利主義哲学者の代表者・ジュミレー・ベンサムが提唱した、近代的監獄の設計思想のことである。
パノプティコン型の監獄では、中央に配置された、監視塔の周りをぐるりと囲む形で、囚人棟が円形に配置される。
囚人は、円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には、必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。
この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。
森氏は、「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない」としたうえで、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコン(円形棟の監獄)の囚人房だと指摘する。


4)元裁判官の森炎氏は、日本の裁判官は、

「円形棟の監獄の囚人である」と断言する !

そして、「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所は、どこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する、中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。
自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」と述べる。
圧倒的多数の裁判官が、行政権力による「監視」の下に置かれており、その「監視者」の期待に沿う訴訟指揮を行い、判決文を書くようになる。


5)日本の判決を「政治権力による判断」として

「相対化」することが不可欠だ !

だから、日本においては、裁判所の判断を「絶対化」してはならない。
「一つの判断」、「政治権力による判断」として「相対化」することが必要である。
したがって、日本の裁判に多くを期待することはできないが、裁判を起こすことが無意味であるのかと言えば、そんなことはない。
例外的には「法と正義」に基いて判断する裁判官も存在する。
運良く良質な裁判体が担当になれば、適正な判断を期待することもできる。
また、裁判を通じて新しい事実を明らかにすることができる場合もあるし、人々に重要な事実を分かりやすく明示することもできる。
これらの面から訴訟を提起することには大いなる意味がある。


6)TPPが基本的人権を侵害するものである

ことを、主権者が訴えることは当然だ !

TPPという、極めて重大な問題について、日本国憲法が定める、基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。
東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。
注目されるところである。
昨日の第7回口頭弁論期日においては、私も原告として意見陳述をさせていただいた。


7)TPP交渉差止・違憲訴訟準備書面によって

提出した意見の要旨を、口頭で陳述した !

準備書面によって提出した意見の要旨を、口頭で陳述したので、口述した要旨を紹介させていただく。
1、 私は元大学教員で、政治経済学の諸問題ならびに経済政策論、金融論に関する研究を続けて参りました。
2、 政治経済問題を考察する際に常に意識していることは、社会を構成するすべての個人の幸福を実現するための諸制度、諸規制、政治は、いかなる方法によって運用されるべきであるかという視点です。
3、 日本国憲法は、基本的人権として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、また、政府に対し「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めています。すべての個人が個人として尊重され、基本的人権が全うされるとともに、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利が、十分に守られなければならないと考えております。

−この続きは次回投稿します―

(参考資料)

NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)


(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。

毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。


(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。


(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。1号と4号とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。


(4)検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。


(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか3号に ならないん じゃないか。その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。


(6)GHQにうまくだまされた日本人 !

 それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。

それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。
日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。

オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはGHQにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7481.html

コメント [政治・選挙・NHK219] NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ
14. 2017年1月19日 15:20:23 : ok3kIwW302 : IokxSPm24ok[2]
>>13
洗脳されたオリバーストーン信者
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c14
記事 [経世済民118] 企業の休廃業・解散 最多  昨年2万9500件超す、倒産減も中小苦境

企業の休廃業・解散 最多
昨年2万9500件超す、倒産減も中小苦境

 2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。

 民間調査会社の東京商工リサーチによると休廃業と解散を合わせた件数は前年比で約3000件増える見通し。一方、13日に同社がまとめた全国の倒産件数は前年比4%減の8446件と8年連続で減少した。

 休廃業・解散件数はこれまで最も多かった13年の2万9351件を超え2万9500件を超える見通しだ。特に増えているのは建設業など人手不足が深刻な業種。大幅な赤字ではないものの、後継者難などから傷が浅いうちに廃業するケースが目立ってきている。

 倒産件数は1990年(6468件)以来26年ぶりの低水準で、リーマン・ショックのあった2008年(1万5646件)の半分程度の水準にまで減少した。負債総額は2兆61億円で前年比5%減少した。負債1000億円以上の大型倒産もパナソニックプラズマディスプレイ(負債額5000億円)の特別清算申請以外になかった。

 倒産が減る一方で休廃業が増えている背景について、三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「企業の財務体質は健全化して倒産は減少しているが、後継者や人手不足から廃業が増えている」と指摘する。経営状況は良くても人手が足りず経営を続けられないケースだ。武田氏は「IT(情報技術)やロボット、人工知能(AI)の導入などの効率化が求められる」と話す。

 大和総研の長内智シニアエコノミストは「経営者の高齢化や国内需要の伸び悩みが要因」と分析する。東京商工リサーチによると15年の全国の社長の平均年齢は、前年より0.2歳延びて60.8歳となり最高を更新した。

 企業の開業も増えている。15年の1年間で新たに設立された法人は前年比4%増の12万4996社で、6年連続で前年を上回った。訪日外国人の増加などで宿泊業が59%増と大幅に伸びた。一方で再生エネルギー関連は需要が一服し、電気・ガスなどは33%減少した。

 ただ国際的な比較では「日本の企業の新陳代謝は進んでいない。労働力や技術が失われ潜在成長力が下押しされる」(長内氏)という。

 休廃業は今後も増えるのか。東京商工リサーチの友田信男常務は「休廃業の増加は、むしろこれからが本番だ」と指摘する。金融庁は金融機関に取引先の将来性などから担保や保証に依存せず融資する「事業性評価」の推進を求めており、金融機関からの廃業圧力が強まると見ている。

 「国としても将来性のない企業を市場から退出させ、成長力がある産業への労働力の集約を進める方向にシフトしている」(友田常務)といい、今後も休廃業の流れは加速しそうだ。

[日経新聞1月14日朝刊P.5]


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/111.html

コメント [カルト17] 法華経を説いたのは釈迦、題目だけで良いとしたのは日蓮、仏壇・新聞・財務と有料化したのは大作、詐欺師である。 ポスト米英時代
84. はろー[583] gs2C64Fb 2017年1月19日 15:22:25 : uFCT5UT0Y6 : Gxib1H9DNVQ[92]
>>77 「みんな誰が本物のケロリンか分かんないだろ」 

私は、わかるよ。 
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/521.html#c84

コメント [政治・選挙・NHK218] 長嶺駐韓大使を怒鳴りつけたに違いない安倍・菅の傲慢外交−(天木直人氏) 赤かぶ
35. 罵愚[4649] lGyL8A 2017年1月19日 15:26:22 : Gf4cFsAzNU : Pr5nnNC9xcI[197]
>>34. ボケ老人さん
 19や21は、わたしのコメントじゃぁないよ、
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/876.html#c35
コメント [政治・選挙・NHK219] 中国・韓国に喧嘩を売っている安倍政権  天木直人 赤かぶ
6. 2017年1月19日 15:27:13 : BytTzf0yC2 : D0xab_dQH7A[2]
>過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく


そんなデタラメ本を、部屋にまで置いてるホテルの方が先にけしかけてるのにね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/383.html#c6

コメント [Ψ空耳の丘Ψ60] アポロ計画の嘘と捏造の流失映像発覚!覆い隠すのに必死なNASA!!    紺屋高尾
144. 2017年1月19日 15:27:51 : aYNlTddsGo : N1QZ5cM4XyU[1]
アポロは月に行っていない。
http://mirustar.blogspot.jp/p/blog-page_86.html

ついでにいうと Google Lunar X Prize は妄想レース
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/794.html#c144

コメント [政治・選挙・NHK219] NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ
15. 2017年1月19日 15:31:01 : ok3kIwW302 : IokxSPm24ok[3]
そうか、お父上は改宗ユダヤ教徒で
ご本人は戦争屋ネオコン系ですか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c15
コメント [政治・選挙・NHK219] NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ
16. 2017年1月19日 15:32:00 : GTiuy0F90U : 0SlRo6wH73s[4]
この全世界監視弾圧システムを構築稼動しているご本尊は
何なのか、アメリカという一語で括るのは逃げだが、
そこも都合が悪いから割愛か。

アメリカ自体がワシントンD、Cという雇われ社長トップの
完全な私企業であるという前提に立てばいわゆる独立国かどうか、
その類のサジェスチョンはあまりに不親切である。

安倍はもとより小泉竹中時代に日本も完全なる私企業化
されている事実を先ず日本国民に伝えるべきではないのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c16

コメント [原発・フッ素47] 玄海原発再稼働 玄海町長、2月に同意表明へ 佐賀県にも早期判断を要請 佐賀新聞 1/18(水) 11:53配信 知る大切さ
18. 2017年1月19日 15:34:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6401]
 原発や放射能に関する議論が賛否を巡って白熱するとなぜか警察による令状なしでも執行できる福岡県内の特定危険指定暴力団の暴力団員の逮捕が大量に行われる。これは誰にとって利益になるのか?
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/326.html#c18
コメント [政治・選挙・NHK219] NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ
17. 2017年1月19日 15:36:29 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[871]
真実を述べたとしてもFAKE放送局のTBSはそれでおしまいです。政権の犬放送局が、オリバーストーン氏の沖縄での警告や真実のアメリカ史についても無知だったから、何一つ価値のない放送だ。ジャーナリスト?? 尻の穴がこそばゆいことだろう。畏怖放送局はいくら吠えたところで、キャンといわされてチョン。もう看板を下ろした方がいいダマスゴミで信頼ゼロ。社長はじめ経営者は腐っている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c17
コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍暴政を除去して主権者政権を樹立する方法−(植草一秀氏) 赤かぶ
2. 2017年1月19日 15:40:38 : XQ1mjvIPMo : eWEHzvd873A[51]
メディアが推奨することはろくなことがなく、メディアが叩くことはじっくり検証する必要がある、ということを学んだひとが増えたのでは。
例えば最近では小池が絶賛されているよな。
明らかなデコイだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/386.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍暴政を除去して主権者政権を樹立する方法−(植草一秀氏) 赤かぶ
3. 2017年1月19日 15:40:58 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1418]
東芝、解体的出直しへ 原発再建の道険しく
半導体分社で資金確保
原子力事業の見直しも不可欠
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18I5A_Y7A110C1EA2000/

反核!
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/386.html#c3

記事 [不安と不健康18] 我が国おいて癌の発症が一番多いのが、痩せ型の癌患者である!
 
 我が国おいて癌の発症が一番多いのが、痩せ型の癌患者である!
  もっと端的に言おう、日本人では、
    痩せの糖質大食いさんが一番癌になりやすいのである!


既に、
痩せの糖質大食いさんに
我が国場合、
癌患者が多く発生している事実を
私は指し示している。

ちなみに次に多いのが、
肥満型の癌である。
これをインシュリン型癌と
私は定義しているが
それについては後日詳しく書く。

さて、今日は、
痩せの糖質大食いさんの
体質的特徴を突っ込んで、
書いてみよう。

ここで言う癌と言う疾患は、
臓器や皮膚などに発生する
固形がんを主体に書く。

通常、一般的に人間の細胞は
成人の場合、
ブドウ糖の代謝細胞が
成人においては、
子ども比較すると
圧倒的に少なくなる。

理由は簡単だ。

子どもは成長途上の段階だから
細胞分裂が全身でフル回転している。
解糖系の黄金期が
子供時代である。
ブドウ糖を代謝可能な細胞が
全身にくまなく存在している。


成人は成長が止まってしまった段階にあるから、
本質的にブドウ糖を強引に代謝させることが可能な
細胞なんて本当はないのである。


蛇足だが
子どもの場合、
糖質を過剰に摂取すると

本能的に、

筋肉の速筋でブドウ糖を代謝させようとする。

速筋をとにかく動かして
糖質の過剰摂取による
生体内の過剰なブドウ糖を
代謝してブドウ糖を亡きものにしようとする。


典型的なこの症状が
多動と言われる
状況になる。

多動と称されるお子様に
糖質制限を行うと
とたんに多動が治まる。

理屈は簡単だ。

血中のブドウ糖濃度が、
糖質制限で、
適正濃度に収斂し、
筋肉の速筋での代謝の必要性が
なくなるので
筋肉を激しく動かす必要はなくなり、
多動の必要性はなくなり
どこかへ消え去ってしまうのである。

一方、
糖質過剰な子どもで、
脳のグリア細胞で、
有り余るブドウ糖代謝を行うのが、
小児性の癲癇であるが、
こういった子どもに、
糖質制限の厳密な形である
ケトン食を行うと
これまた治癒に向かう。

横道にそれたが、
子どもの場合、
成長途上なので、
全身にブドウ糖を代謝可能な
細胞が多く控えている。

しかし、
成人になると、
実際問題、
成長する細胞がなくなってしまう。
だからブドウ糖代謝の為の細胞は限られてくる。

そんな成人でも、
消化器系の粘膜や
皮膚や臓器の上皮細胞は、
今更、成長などしないが、
解糖系が多く控え、
新陳代謝機能が
地味ながら残っている。

言わば、
ブドウ糖の代謝余地があり、
年甲斐もない細胞分裂の余地は残っている。

この年甲斐もないという表現が重要になる。

この年甲斐もない状態なのに、
細胞分裂を余儀なくさせるものは、
何を隠そう

糖質の過剰摂取による
生体内のブドウ糖の蔓延状態にあるのである。

これをたとえ話にしてみよう、

あのハゲじいさん、
年甲斐もなく
若い女にぞっこんで、
猪突猛進状態のような状態を言うのである。

本質的に、
成人になったら
もう細胞分裂は
必要ないのである。

成人になって
ブドウ糖を生体に蔓延させて
不自然で異常な細胞分裂を
年甲斐もなく求めるのは
愚かな行為でしかないのである。

細胞分裂は
子どもの時期に大いにやればいいのである。
それで十分なのである。

それなのに、

痩せの糖質大食いおじさんは、
今日も子どものように
糖質三昧で、
己の生体内の
臓器の上皮細胞等
解糖系の多い細胞で
有り余るブドウ糖代謝を行い
年甲斐もなく細胞分裂を行っている。

もう成人になって久しいのに、
いったいぜんたいどこを
ブドウ糖代謝で細胞分裂させたいんだろう?

そうだね、
あのおじさん、
臓器の上皮細胞で
大量のブドウ糖を代謝させて
細胞を乳酸地獄にして
癌を発症させたいようだよ。

こんなばかばかしい
シナリオになっているわけである。

そもそも、
痩せの糖質大食いさんは、
生まれつき
インスリン分泌が脆弱だから、
ほとんどの場合、
その手の人に共通する体質として、
臓器の上皮細胞において、
血中のブドウ糖に対する感受性が
ひじょうに強い。

具体的に言えば、
臓器の上皮細胞等の表面に陣取る
グルコース・トランスポーター1(GLUT1)が、
ひじょうに活性化している場合がほとんどである。

このGLUT1は、
血中にブドウ糖を見つけると
24時間いつでも、
ブドウ糖を取り込みにかかる
ブドウ糖の優秀な取り込み屋であるが、

痩せの糖質大食いさんの体質的特徴として
臓器の上皮細胞自体が
ブドウ糖に対する感受性がひじょうに強く、
さらには、
その細胞表面に陣取るGLUT1が
ひじょうに活性化している場合が多いです。


ほとんどの場合、
これは、
ある種の癌になりやすい才能ともいえますが、

このように
糖質を摂取しても
肥満しない人の場合、
ブドウ糖に対する感受性が強く、
GLUT1の活性も強いことが分かっています。

ということで、

「知は、力なり」です。

私のこの記事を読んで、
年甲斐もなく
臓器の上皮細胞を細胞分裂させる為に、

いや、もっと率直に書くと
己の臓器の上皮細胞に癌を発症させる為に、

痩せの糖質大食いを標榜し
自慢し、
自己陶酔する
馬鹿げたことは卒業して、

新たな人生の切符を得た方が
健やかで実り多い人生を歩めると
私は思うのですが、


でもやるのは、
わたしじゃない。

そこの
年甲斐もなく、
糖質三昧をやっている
痩せの糖質大食いさんなんですけどね・・・


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/315.html

コメント [原発・フッ素47] 偽装反原発(初期非表示)のIDをグーグルカレンダー上に時系列に並べてみた。 マジに1〜3名だった。(笑) 知る大切さ
50. 2017年1月19日 15:42:56 : esmsVHFkrM : Z3UQbl@PdwA[587]

>>49

お、反原発偽装自民党ネトサポニート原発右翼位置の間抜けが、朝のID(今朝8時台だけ)で再登場だ。

「「Windows10でセキュリティの問題があるから色々設定したためか
阿修羅デフォルトなのか書き込むと一定時間で勝手にIDが変わるんだよw」

じゃなかったのかよ。

この「わたしは個人でやってます」アピールを捨てて「捨てIDを自由に操作できるような人間がやってます」を露見させてまで、「「小出ガー」、「松本ガー」をやっているのは一人や二人じゃありません」のアピールかよ。涙ぐましいなあ。

さすがは自民党ネトサポ、ネットで自在に身元を隠しながら印象工作するトリックのリソースは十分ですか。

「一定時間で勝手にIDが変わるんだよw」じゃないんだったら、ずっとこのIDでやってもらいたいものだな。コメが多くなればなるほど、その言動から、君が反原発の内紛をでっち上げる反原発偽装自民党ネトサポニート原発右翼であることが露見するからな(だから、「一定時間で勝手にIDが変わるんだよw」ってことにしてたんだろう)。

さあ、この間抜けが次になにをやるか、注目だ。

面白くなってきたな。



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/312.html#c50

記事 [経世済民118] 東芝 損失7000億円規模に拡大も 米原子力事業で NHK

東芝 損失7000億円規模に拡大も 米原子力事業で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844981000.html
1月19日 12時03分 NHK


大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ2000億円拡大し、7000億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。

東芝は先月、アメリカの子会社が手がける原子力事業で数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表し、来月までに具体的な損失額を確定させる作業を進めています。

東芝は当初、損失額が5000億円規模になるおそれもあるとしていましたが、その後の精査によって、当初の想定を大きく上回り、損失額はさらにおよそ2000億円拡大して7000億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。

東芝は、このうち、今年度の決算で計上する損失額についてはまだ固まっていないとしていますが、損失額が拡大する可能性について、19日、主な取引銀行に正式に伝えることにしています。

東芝は、記憶用の半導体・フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針ですが、これとは別に、構造改革を一部先送りしたり複数の事業や保有資産を売却したりして合わせて3000億円規模の資金を捻出する計画もまとめています。

ただ、損失が拡大すれば負債が資産を上回る債務超過に陥るおそれもあるため、東芝は銀行側に対して資本の増強を含めた追加の支援を求める方針です。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/112.html

コメント [政治・選挙・NHK219] 一見盤石な安倍政権に内部崩壊の予兆を見る4つの理由(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
6. 2017年1月19日 15:43:24 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-183]
何が安倍か天皇かだ。ふざけるな!陛下と不逞鮮人を一緒にするな!不敬罪で死罪に

するぞ!
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/382.html#c6

記事 [原発・フッ素47] <福島第1>凍土遮水壁 海側くみ上げ量低下(河北新報)
<福島第1>凍土遮水壁 海側くみ上げ量低下
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170118_63017.html

 東京電力は17日、福島第1原発の汚染水抑制のため建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」について、海側の壁の凍結が進んだ結果、汚染水発生の一因となる地下水のくみ上げ量が3分の1近くに減ったと発表した。

 凍土壁は2016年3月に凍結が始まった。東電によると、凍土壁の海側にある井戸からの地下水くみ上げ量は凍結前、1日当たり平均400トン(15年11月から3カ月間)に上っていた。

 海側の凍結が完了した16年10月以降、せき止め効果が徐々に表れ、11月は同207トン、12月は同171トンに減った。今月1〜15日は同140トンで、6日は過去最少の113トンだった。

 郡山市で17日にあった国や東電などの関係者が廃炉工程を確認する会合で、高木陽介経済産業副大臣は「遮水壁の効果は着実に出ている」と述べた。東電は海側の地盤への雨水浸透を減らすための舗装工事などを引き続き進める。

 凍土遮水壁は山側の5区間以外は凍結が進んでいる。建屋への地下水流入を減らすため、東電は近く、残る区間の凍結開始を原子力規制委員会に申請する。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/328.html

コメント [経世済民118] 日本の飲食店で売春強要か、カンボジア女性7人保護(AFP) 赤かぶ
1. 2017年1月19日 15:48:33 : MpDEIVgNks : 5Q94bm6tEZA[51]
なぜカンボジア大使館への助けで、国内のいろいろな機関への助けでないのか。日本のいろいろな機関はやるべきことをしていないことが多いのではないか。対象者たちの周りの日本人は、なんの情報低気宇をしかるべき機関にしないのは、なぜか。豊かな国の貧しい社会意識が見えてくる。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/104.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の結果はねつ造ではない!  赤かぶ
35. 2017年1月19日 15:48:34 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[65]
調査での捏造はあると確信している。
結論に導く誘導質問で、結論に反する回答項目は最後に出てくるか、項目が無いものもある。
最後の項目まで待っていることを繰り返すと途中で電話が切れる。
電話が切れたものは調査数からも除外されているだろう。
安倍政権を支持するかとの単純な質問なら、現状ではいいえと答える人が大半だろうが、安倍政権の行動を称賛した後に支持しますかと問う形が多いと感じる。
明らかな誘導で、誘導に屈しない人を調査対象数から除外し、下駄をはかせた結果を世論調査と評しているのが現状と認識すべきであり、日本の国民のレベルが極端に低下しているとは思われない。
しかし、検察・裁判所がつるんで冤罪つくりをしている現状に恐怖感を感じて自分の意見を言わない人が増えている傾向はありそうだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/372.html#c35
コメント [カルト17] ゼムイレ・世界を支配するCIA三派と他の諜報機関との闘争。要は偽ユダヤの仲間割れと切り崩しというである。 ポスト米英時代
15. はろー[584] gs2C64Fb 2017年1月19日 15:49:18 : uFCT5UT0Y6 : Gxib1H9DNVQ[93]
>>9 >>10

@@さん、毎度! これ読んでみてください。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c65



http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/530.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK219] 案の定のデタラメ都政 豊洲は中止、五輪は返上が当たり前(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
29. 2017年1月19日 15:49:32 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[518]
水質検査に多少かかわった事があるが、シアンがこれだけ検出されるのは確かに異常だ(単位を間違っていないとしたら)、尋常な汚染ではない、他の有害物質もドバドバ出てくるだろう、とてつもなく汚い土地と見るべきだ。

明らかに居住不適、通常なら建築許可がおりないはずなのに、見ていてご覧、検査結果をねつ造してでも結局移転することになるから。原発と同じく結論ありきで事は進行してゆくのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/253.html#c29

コメント [不安と不健康18] 我が国おいて癌の発症が一番多いのが、痩せ型の癌患者である! BRIAN ENO
1. 中川隆[6157] koaQ7Jey 2017年1月19日 15:52:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6603]

そんなに単純な話じゃないんだよ:


「肥満は13種類のガンを引き起こす要因」という研究結果が明らかに 2016年08月29日

太り過ぎは健康を害するということは周知の事実だ。では、"肥満"が体に及ぼす影響とは、実際にはどの程度なのだろうか?


世界保健機構(WHO)付属の国際がん研究機関(IARC)は、2002年に肥満により5つのがんの危険性が高まると発表していたが、今回、1,000を超える論文を調べ上げ、肥満によってリスクが高まる恐れのあるがんの種類を8つ追加した。肥満と関連していると考えられる13のがんは以下の通り。

1. 胃がん
2. 肝臓がん
3. 胆のうがん
4. すい臓がん
5. 卵巣がん
6. ​​​​​​​甲状腺がん
7. ​​​​​​​血液のがん(多発性骨髄腫)
8. ​​​​​​​脳腫瘍(髄膜腫)
9. ​​​​​​​子宮がん
10. ​​​​​​​腎臓がん
11. ​​​​​​​大腸がん
12. ​​​​​​​乳がん(閉経後の女性)
13. ​​​​​​​食道腺がん

研究によれば、この内の数種類のがんは、体重の増加に比例してがんのリスクも高まるという。乳がんにおいては、肥満指数(BMI)が30を超えると、BMIが5超過する毎にさらに10%リスクが高まることが分かった。

肥満の人が体重を減らすと、同時にがんのリスクも減らせるということが分かったが、この研究チームは、食生活と運動は喫煙しないことと同じくらい大事であると、多くの人に理解してもらえればと願っているようだ。
http://news.aol.jp/2016/08/29/obesity_cancer/

明らかに肥満がリスクになるガンが判明!! 2014年11月12日


■肥満とがんの密接な関係、メタボ検診で痩せろ、痩せろってうるさいけど

行政主導のメタボ検診に疑問を感じていたんですけど、やっぱり肥満はなにかと病気の原因となっているようで、がんの発病リスクと密接な関連性がある、なんて話が登場しています。

今まで疫学・統計学的にわかっていたことは

◎肥満だとがんになりやすい

という、漠然としたものでした。これは色々と突っ込みどころがある見解なのです。例えばストレスが肥満の因子だあった場合、ストレス自体ががんのリスクを高めているだけであり、肥満を解消してもストレスを溜めがちな性格だとがんになりやすい、との解釈が成り立ちます。この場合、肥満とがんの発病リスクは関連性が強いけど、原因と結果ではないということになりますね。

最近、「太っているとがんになりやすい、10種類のガンが特定された」という話が出ています。

■22種類のがんを調べたら、10種類のがんが肥満と強い関連があった

大腸がんや腎臓がんは肥満の人に多いことは、経験則からも知られていましたし、それを裏付けるような論文も多数存在します。でも人が生きていく上では様々ながんと関連性がある生活習慣とか生活環境とかがあり、何が強く発がんと関連しているのかを見分けることはできません。

今回の話の元となった論文は様々な因子を調整して、それでも肥満を尺度であるBMIと10種類のがんは強い関連性があることがわかりました。その論文は「Body-mass index and risk of 22 specific cancers: a population-based cohort study of 5·24 million UK adults」という題名で医学専門誌としては非常に高い評価を得ているThe Lancetに掲載されています(The Lancet,Volume 384,Issue 9945,Pages 755-765)。

論文の内容をさっくり述べますと

・英国の542万人を対象として調査をした

・英国で発症が多いがん、ベスト22のがんに関してBMIとの関連性を調べた

というかなり大掛かりなデータをもとにしたものです。

統計学を専門とする人や物理・化学系の研究者に突っ込まれやすい医学の疫学データなのですけど、今回はまず線形モデルを調べ、さらに非線形モデルを照合することによって・・・この辺りは普通の医師ではトンチンカンな場合多いくらい複雑なデータ解析によって性別はもちろんのこと、喫煙や年齢のリスクも排除した結果が

◎10種類のがんは、肥満と密接な関係があった

という結論を導き出しました。

Figure_3__Association_between_body-mass_index__BMI__and_specific_cancers__allowing_for_non-linear_effects__with_99__CIs

上記論文より

えっ、22のがんって言っておいて23個グラフがあるじゃん!!と思ってはいけません、この研究者たちはしっかりと乳がんについては閉経前後さえも分けてデータが正確になるようにしているんです。

■気になる肥満と関連が強い10種類のがんはなんだ?

では、気になる肥満だとなりやすいがんを発表します、っていうか論文発表されています。

・子宮がん、胆嚢がん、腎臓がん、肝臓がん、大腸がん、頸部のがん、甲状腺がん、卵巣がん、乳がん(閉経後)、白血病(血液のがん)

の10種類のがんがかなりの確度で肥満つまりBMIと密接な関連がありました。

特に子宮がん、胆嚢がん、腎臓がんはP<0.0001となっていて、がんと肥満の関係が間違っている可能性は一万分の1、他の言い方に変えると99.99%の確率で正しいというものです(この研究者が元のデータの計算を間違っていない限りは)。
https://www.gohongi-beauty.jp/blog/?p=13210
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/315.html#c1

コメント [経世済民118] Microsoft: 企業ユーザーに警告「Windows 7は今直ぐWindows 10への移行に移る必要がある」  赤かぶ
1. 2017年1月19日 15:52:42 : Ext9u8ES8p : 2XYeqH4ujA4[1]
 
( `ふ′)
 
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/103.html#c1
記事 [経世済民118] 韓国「江原ランド」が映し出すカジノ解禁の光と影−日本への警告に 独銀人員削減続く、ボーナス大幅減 Gマン収入減で人材放出
韓国「江原ランド」が映し出すカジノ解禁の光と影−日本への警告に
Kanga Kong
2017年1月19日 12:12 JST
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江原ランドは韓国で国民が利用できる唯一のカジノ
日本では先月、統合型リゾートの整備を政府に促すIR推進法が成立
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4年前、キム・ジョングさんは韓国江原道(カンウォンド)の山あいの町、舎北(サブク)に向かった。30代の娘が金の無心を続けるのはなぜかを知るためだった。
  キムさんは国内にある17軒のカジノで国民の利用が唯一認められている「江原(カンウォン)ランド」を訪れた当時を振り返り、「カジノで見つけた時、娘は高利貸に借金漬けにされていた」と語った。
江原ランド
江原ランド Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg
  しかし、キムさん自身もすぐにギャンブルにはまり、約1億8000万ウォン(現在の為替レートで約1800万円)もの金を失った。帰る家もないことに気付いた時、キムさんはギャンブルをやめると約束した人に提供される政府の補助金を受けることを決めた。77歳だった。今は舎北で家賃が月200ドル(約2万3000円)のアパートに暮らしている。
  舎北でのギャンブル依存者の拡大は、税収と経済効果の可能性に誘惑された韓国の議員だけでなく、最近では日本に対しても警告を発する一例だ。江原ランドはかつて炭鉱の町だった舎北に雇用をもたらす一方、さまざまな社会悪も招く結果となり、地域の自殺率は全国平均の2倍に上る。
  
  舎北の繁栄を取り戻そうと、江原ランドは2000年にオープンした。鉱業の衰退が痛手となり、この町の人口は1980年代のピーク時の5万人から5500人程度に減少した。
  韓国の西海岸に国民が利用できる2軒目のカジノ開設を目指す議員にとって、カジノは雇用をもたらす半面、怪しげな側面が難題となる。舎北では質店や売春宿が乱立し、電柱には高利貸の広告がべたべたと貼られている。

  野党「国民の党」のキム・グァンヨン議員は昨年8月、2軒目の国民向けカジノ開設に向けた法案を提出した。韓国人が海外でギャンブルに使っているとされる3兆ウォンの一部が国内に戻ってくるとして、同議員は「巨大な」経済的恩恵を見込んでいる。
  キム議員はシンガポールのカジノリゾート「マリーナ・ベイ・サンズ」の例を挙げ、「依存を防ぐためのより厳しいルールがあれば、もっとうまくやれる」と語る。だが、実現は難しい状況だ。カジノ政策を所管する文化体育観光省が2軒目の国民向けカジノ開設に反対しているためだ。同省の国際観光部門ディレクター、キム・ホンピル氏はギャンブル依存と家族の崩壊を理由に挙げている。
  カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法律(IR推進法)が先月成立したばかりの日本では、カジノ解禁に伴う法規制などを定めた実施法案の策定に議論が向かう中、反対派が唱えるのは同じような懸念だ。テレビのニュース番組や一部の議員は江原ランドを引き合いに出して国民へのギャンブル解禁の悪影響を訴えている。
  MGMリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズなど国際的なカジノ運営企業は、特に中国からの観光客に沸く日本への投資を検討している。CLSAの昨年12月のリポートによれば、大都市に統合型リゾート2軒がオープンした場合、収入は100億ドルに上る見込みで、そうした施設が全国に広がれば、収入が300億ドルに増える可能性がある。
舎北の質屋街
舎北の質屋街 Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg
原題:Homeless Korean Casino Gambling Addicts Signal Warning for Japan(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-19/OK08146S972801


 

ドイツ銀:人員削減は続くと警告、ボーナス大幅カット後も−関係者
Stephen Morris、Ambereen Choudhury、William Canny
2017年1月19日 03:33 JST

グローバル・マーケッツ部門で週内にも実施と関係者
投資銀行部門の一部では最大20%の行員に影響も

ドイツ銀行は18日、人員削減を継続すると一部行員に伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。同行は上級従業員に対するボーナスの大幅カットを決めている。
  投資銀行部門の一部の管理職は削減対象候補としてパフォーマンスで下位20%のメンバーを選び出すことを求められたと別の関係者が述べた。関係者らはいずれも匿名を条件に語った。グローバル・マーケッツ部門では今週と来週にフロントオフィス従業員の削減を実施すると3人目の関係者が述べた。同関係者は18日に削減について伝えられたという。
  同行の現在の事業計画は2015−18年末の間に世界従業員総数の9%に相当する約9000人の削減を想定しているが、ジョン・クライアン最高経営責任者は昨年10月に、「さらに野心的な人員削減」を目指す考えを示していた。
  ドイツ銀は18日の文書で、最高幹部のボーナス支払いを2年連続で取りやめるとともに、他の上級従業員の変動報酬も大幅削減することを明らかにしている。
原題:Deutsche Bank Said to Warn Job Cuts Continuing as Bonuses Axed(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-18/OJZLKG6VDKHT01


 

【インサイト】ゴールドマン人材放出、米政権登用なくても必要の公算
Gillian Tan
2017年1月19日 13:16 JST

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ドイツ銀:人員削減は続くと警告、ボーナス大幅カット後も−関係者
タカタ再生案、国内で法的整理の再建求める、出資候補−関係者
日本株上値重い、円やや強含み1万9000円攻防−輸出や海運、金融高い

米銀ゴールドマン・サックス・グループは2016年にスリム化した。人員が減ったのは、トランプ次期米大統領が同行の人材を新政権に起用したからだけではない。

ゴールドマン・サックスのロゴ

Photographer: Daniel Acker/Bloomberg
  ゴールドマンが18日発表した16年10−12月(第4四半期)の利益はアナリスト予想を上回った。人員500人カットを含むコスト節減策などが寄与した。同行の昨年1年間の人員削減数は全体の7%に相当する2400人と、競合大手より大規模だった。
  人員削減で他の主要行の先を行くのがゴールドマンとシティグループであることは注目に値する。シティも同じく18日発表した昨年10−12月(第4四半期)の利益が市場予想を上回った。両行がスタッフを減らしたのは、今後収入が低下すると読んだことが理由であった可能性がある。

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  ゴールドマンの報酬比率は人員削減にかかわらず、38.1%に上昇した。1年前は37.5%だった。ただKBWのアナリスト、ブライアン・クラインハンズル氏は17年に37%、18年に36.7%へと低下し、流れが反転するとみている。トレーディングや投資銀行、融資などの分野での手数料収入次第で同行の報酬比率は一段と低下し、シティの30%、JPモルガン・チェースの31.3%の水準に近づく可能性がある。

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  ゴールドマンは必要に応じて人員カットを継続するのと同時に、トレーニングや技術、法務コストなど報酬以外の費用も引き続き抑制する必要がある。この種の費用は16年に87億ドル(約9970億円)に減少。最高財務責任者(CFO)以外に共同社長と共同最高執行責任者(COO)を務めるハービー・シュワルツ氏は07年以来の低水準だと説明した。マーティン・チャベス次期CFOも同様に、あるいはこれまで以上に支出管理を厳しくすることを目指すべきだ。
  金利上昇や規制緩和、予想される税制改革、経済成長などが収入を押し上げるという楽観的な見通しの一部は思い描いたようにならない可能性もあり、コスト抑制を優先すべきだろう。

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(このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません。)
原題:Goldman Exodus Isn’t Just About Filling Trump Posts: Gadfly (抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-19/OK08Q06KLVR401

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/113.html

コメント [不安と不健康18] 我が国おいて癌の発症が一番多いのが、痩せ型の癌患者である! BRIAN ENO
2. 中川隆[6158] koaQ7Jey 2017年1月19日 15:54:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6604]

痩せてる人は喫煙者が多いから肺癌になり易いというのはあるけどね

どちらにしろ糖質摂取量とは全く関係ない話だ
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/315.html#c2

コメント [リバイバル3] 中川隆 _ 医療・健康関係投稿リンク 中川隆
111. 中川隆[6159] koaQ7Jey 2017年1月19日 15:55:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6605]

我が国おいて癌の発症が一番多いのが、痩せ型の癌患者である!
へのコメント
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/315.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/454.html#c111
コメント [政治・選挙・NHK219] 前代未聞の党大会 共産党の置かれている状況とは? 「野党連合政権」を掲げるが前途は厳しい  軽毛
7. 2017年1月19日 15:55:56 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6400]
社民党OfficialTweet ‏@SDPJapan 2 時間2 時間前
<本日の定例会見より>吉田忠智党首は、明日のトランプ氏米大統領就任について、「今後の施策や世界経済の動向に注視し、主体的で対等な日米関係を政府に求めていく」と語った。また通常国会では、問題の多い予算案の徹底追及をはじめ、残業代ゼロ法案撤回など、アベ暴走政治と対決する決意を述べた
https://pbs.twimg.com/media/C2gdo9HUcAAwjl2.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/368.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK219] 「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました ついに「次の時代」が始まるのか?(現代ビジネス) 赤かぶ
4. 子猫[57] jnGUTA 2017年1月19日 15:57:47 : dubujRpWlY : s8B37lssjMQ[33]
今の、安倍政権ベッタリのゴマ擦り新聞なんて読む価値もないよ
便所の紙にもならないバカ新聞なんて、俺も来月から止めてやるよ
政権批判もできないマスコミ(TVも同じ)なんてもう見捨てられます
絶対間違いなし、堕ちろ新聞屋なんて。いらない

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/384.html#c4
コメント [不安と不健康18] 我が国おいて癌の発症が一番多いのが、痩せ型の癌患者である! BRIAN ENO
3. 中川隆[6160] koaQ7Jey 2017年1月19日 15:58:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6606]

女性では、太っていてもやせていても、その後のがん全体の発生率には特に違いがみられませんでした。(痩せた男はタバコを吸う人が多いから肺癌になるんだよね)


肥満度(BMI)とがん全体の発生率との関係について


-「多目的コホート研究(JPHC研究)」からの成果-

私たちは、いろいろな生活習慣と、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などの病気との関係を明らかにし、日本人の生活習慣病予防に役立てるための研究を行っています。

平成2年(1990年)と平成5年(1993年)に、岩手県二戸、秋田県横手、長野県佐久、沖縄県中部、茨城県水戸、新潟県柏崎、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県宮古の9保健所(呼称は2004年現在)管内にお住まいだった40〜69歳の男女約 9万人の方々にアンケート調査に回答していただきました。その後平成13年(2001年)まで追跡した調査結果に基づいて、肥満度(BMI)とがん全体の発生率との関係について調べた結果を、専門誌で論文発表しましたので、紹介します(Cancer Causes and Control 2004年15巻 671-680ページ)。

非常にやせていると、将来がんになりやすい

調査開始時の身長と体重から肥満度(BMI:体重(kg)÷[身長(m)]2)を算出し、それを7グループに分けて、その後のがん全体の発生率を比較してみました。調査開始から約10年間の追跡期間中に、調査対象者約9万人のうち約5千人が何らかのがんにかかりました。

男性では、BMIが21-29では、がん全体の発生率はほとんど同じでしたが、BMIが21未満のやせているグループと30以上の非常に太っているグループで発生率が高くなるU字型の傾向がみられました。特に、非常にやせているグループでのがん全体の発生率の増加は顕著で、BMIが19未満の最もやせているグループの発生率は、BMIが23-24.9のグループと比較して、約30%高くなっていました。

よく、がんになった結果やせたのではないか、といわれますが、研究が始まって数年間以内にがんにかかった人を除いても、同じ結果だったので、もともと非常にやせているということで、将来がんになりやすいのではないかと考えられます。

一方、女性では、太っていてもやせていても、その後のがん全体の発生率には特に違いがみられませんでした。
http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/266.html
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/315.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK219] 日韓合意を踏みにじる韓国の「ねじれた正義感」について やっぱり予言が的中してしまった…(現代ビジネス) 赤かぶ
1. 2017年1月19日 15:58:46 : IL7QHTUs8o : xw6vDNTKMeA[1]
講談社の股裂き状態は保険ということで。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/361.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK219] NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ
18. 2017年1月19日 15:59:56 : aXlunXaK2Y : KnR5xRjWjLA[38]
>>14洗脳されたオリバーストーン信者

宗教じゃなくて、数字の話をしてるのよ、おバカさん。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c18

コメント [不安と不健康18] 糖尿病になる人、ならない人 BRIAN ENO
4. 中川隆[6161] koaQ7Jey 2017年1月19日 16:00:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6607]

糖質制限食がダメな理由・・・・・古代人のミイラが語る・・・・
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/585.html

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/303.html#c4
記事 [経世済民118] しょうゆや香辛料の偽造品、大手ブランド騙り大量生産 中国(CNN)
             中国当局がしょうゆなどの偽ブランド品を製造していた工場を一斉摘発


しょうゆや香辛料の偽造品、大手ブランド騙り大量生産 中国
http://www.cnn.co.jp/world/35095220.html
2017.01.19 Thu posted at 12:27 JST


北京(CNNMoney) 中国で横行する偽ブランドの問題が、香辛料や調味料にまで及んでいる。当局によると、北部の天津でしょうゆやスパイスなどの偽ブランド商品を製造していた工場が一斉摘発された。

偽造調味料などは食品大手のネスレ、李錦記、クノール、王守義といったブランドを付けて販売されていたといい、中国国営紙の報道を受けて警察が摘発に乗り出した。

報道によると、問題の工場では汚い水道水や食用には適さない工業用の塩、他の工場から格安で仕入れた調味料のリサイクル品を使って偽造品を製造していた。

こうした調味料や香辛料の製造は家族経営の工場約50カ所で最高10年にわたって続けられ、推定で年間1億人民元(約17億円)あまりの収益を上げていたとされる。原料がごみの山と並んで屋外に置かれているケースもあったという。

CNNではこの報道の内容について独自に確認することはできていない。天津の当局にもコメントを求めたが返答はなかった。中国の食品医薬品当局は、この問題について調査を指示したことを明らかにした。

ネスレは「消費者を守るため、当局と連携して偽造品を特定し、行動を起こす」と表明。食品大手の李錦記は消費者に対し、調味料はスーパーマーケットなどの信頼できる店で買うよう呼びかけた。同社によれば、偽造品のほとんどは露店や卸売市場を通して流通しているという。
偽造品の大型製造工場は天津の住宅街にあって、それぞれが何十人もの従業員を雇用し、監視カメラや見張りを置いて当局による検査を警戒していたという。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/114.html

コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテル炎上本「南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行は虚構」「米国はソ連に核情報提供」(Business Journal) 赤かぶ
25. 大和狼[680] keWYYZhU 2017年1月19日 16:00:09 : tmUdaCHHuA : blgR0k5DmEo[69]
中国共産人肉食臓器売買盗人は恥を知れ

資料はいくらでもある中国人よ。読めるか?

9. 2015年2月11日 22:33:51 : pnvnIjPS6g
南京のウソ
【京大虐殺】「いわゆる“南京大虐殺”というのは、主として住民婦女子を虐殺したものだ。ところが住民婦女子は(全部)「難民区」内にあって、日本の警備司令部によって保護されていた。そして私の所属していた同盟通信社の旧支局はこの中にあって、取材活動をしていた」(特派員・前田雄二】
中国共産党政府が「南京大虐殺」を持ち出すのは、米国議会調査局も分析しているように「狙いは援助や譲歩を引き出すこと」にあり、また冷戦終焉後の東アジアの覇権を確保するために、その障害となる日米同盟にくさびを打ち込む手段とする意図がある。
大虐殺】欧米メディアの記者たちが南京陥落2日後の12月15日に南京を出立する際に、ベイツは日本軍の悪逆非道を記述したレポートを記者たちに渡した。記者たちは実際にはそのような場面は目撃していないが、このベイツレポートを機に欧米メディアは虐殺報道をするようになっていく。
【南京大虐殺】「戦争とは何か=中国における日本軍の暴虐」を著したマンチェスター・ガーディアン記者ティンパーリーは中国国民党中央宣伝部の顧問に雇われ、抗日宣伝のためにこの本を書いた。証拠に、中国国民党中央宣伝部国際宣伝部長曾虚白の「自伝」に「カネを渡して書いてもらった」とある。年12月8日の朝日新聞
国民党の戦略について、米国のジャーナリストで、中国国民党宣伝部の顧問であったセオドア・ホワイトは、こう書いています。「米国の新聞雑誌にウソをつくこと、だますこと……米国を説得するためなら、どんなことでもしてよい、(という政策が)中国政府唯一の戦略になっていた」(『歴史の探究』)
【京大虐殺】南京城のように城壁で囲まれた城塞都市は古代から中国では一般的。王朝交代期にこの城塞都市を攻め滅ぼし、兵や市民を皆殺しにするのも中国では一般的。これを「屠城」と言う。用語があるくらいよく知られたこと。1948年に毛沢東は長春包囲戦で市民33万人を餓死させている。】上海外人有力筋に達した情報によれば七日正午頃蒋介石は宋美齢と共に飛行機にて南京を脱出したと、もしこれが事実とすれば彼が最後の一戦を行ふべしとの期待は完全に裏切られた訳である。」蒋介石脱出後の南京は大混乱に陥った。】
【南京大虐殺】南京からの撤退を決めた国民党軍は列車に軍用荷物と食料を積み込んだ。その時、民衆も脱出のため列車に乗り込もうとした。日本軍の進軍が迫る中、国民党軍指揮官は列車に乗り込んだ民衆に列車から降りろと怒鳴った。誰も従わないので、指揮官は民衆を銃殺しろと命令を出した。(鳴霞)
【南京大虐殺】「最後の(陥落前の)数日間は疑なく彼ら(中国兵)により人および財産に対する暴行・掠奪が行われたるなり。支那兵が彼らの軍服を脱ぎ常民服に着替える大急ぎの処置の中には、種々の事件を生じ、その中には着物を剥ぎ取るための殺人をも行いしなるべし」(米国南京副領事・エスピー)
2015年2月05日 - 2:26pm
「南京大虐殺】投降勧告を拒否した南京防衛軍の司令官唐生智は「本軍は複廊陣地において、南京固守最後の戦闘に突入した。各部隊は陣地と存亡をともにする決心で死守せよ」と下命し、憲兵と警察に対しては「隊伍を離脱した兵隊が制止をきかないで渡江しようとした場合には武力で阻止せよ」と命じた。
「日曜日(12月12日)の正午(中略)、侵略軍(日本側第6師団三明部隊)が西門(水西門)付近から城壁をよじのぼると、中国軍の崩壊が始まった。第八八師の新兵がまず逃走し、たちまち他の者がそれに続いた」(NYT記者・ダーディン)このとき挹江門でパニック状態になり、多数の中国兵が死傷。3日))生智が逃げた事を知った中国兵は我も我もと下関の港へ殺到、城門に殺到する兵のため前の者が踏み潰され圧死と同士討ちで大量の死者が出た。やっとの事で外に出たら船がない。小舟の奪い合いで同士討ちになった。この時の争乱で火災を起こし黒こげの死体の山となった。中国側にある記録。

京大虐殺】「南京の守備兵は、11日夕から挹江門を経て揚子江岸に向かい続々退却を開始したようだが、13日午後になると、下流方面より山田支隊、上流より第六師団の一部が進出してきて、退却する敵を挟撃した。」(上海派遣軍参謀・大西一)揚子江岸には数千の中国兵の遺体があった。南京大虐殺】南京に残った中国軍(国民党軍)の戦力は、戦史分析から大目に見積もって約8万〜9万(雑兵含む) だった。約4〜5万は南京から逃亡・脱出し、南京が陥落した12月13日で南京に残っていたのは戦死者も含めて約4万と推測。うち1万は捕虜として日本軍に保護され、約3万が戦死。
13日)城の内側から城門が開けられ、私たち観測班は正午頃入城しましたが、街は深閑として静寂そのものでした。相当、街の奥の方まで行ったが、脱いだ服や略奪品が散らばっているだけでした」(野戦重砲兵第十聯隊観測係・樫木義雄伍長)

【南京大虐殺】南京大虐殺があったか、無かったか、ちょっとはあったか、のような議論は不毛。まず先に、南京市民の犠牲者の確定が必要。だが、『南京安全地帯の記録』では、犠牲者の氏名が記録されている殺人事件は7件(犠牲者数8人)しかない。氏名不詳を含めても26件(犠牲者数53人)だけ
南京大虐殺】「《領収書》貯蔵肉十箱、砂糖十箱、魚十箱、大豆油十箱、食塩十箱、ビスケット二十箱。(土井申二中佐)艦長様から右の如く多くの難民救済の食料品を頂戴致しまして、ご恩に誠に感謝致します。平和街世界赤十字会難民収容所 主任 陳 漢森(世界紅卍字会平和街会長)」
】南京戦に参加した梶村止少尉の1938年1月15日の日記によると、上海付近に駐屯していたとき、近くの村人が中国兵に襲われ、梶村少尉の隊に救いを求めてきました。しかし村人に案内され、梶村少尉一行30余名が現場に急行したときは、敵の40〜50名が逃走したあとでした。
南京一番のりをめざし、南京入城を夢にまでみて戦った私たち将兵は、南京城占領の瞬間、城内進入を禁止されたのである。この軍の統制は、まことに厳しく、見事なものであった。」(歩兵第九聯隊第一大隊副官・六車政次郎)陥落時、師団命令により入城は一部の部隊のみに制限された
【南京大虐殺】「虐殺」に含めて良いのは戦時国際法違反の殺戮のみ。戦闘中の戦死、軍服を着用せずに戦闘行為を行う便衣兵(=戦時国際法違反)の処刑、捕虜の反乱による鎮圧、などは虐殺に該当しない。犠牲者数を全て虐殺に含めるのは不適切。また、中国兵による民間人殺戮も多数あった。
京大虐殺】日本軍には、便衣兵と民間人を区別する専門の担当者がいた。「便衣兵と民間人は簡単に見分けがつき、便衣兵と間違えて民間人を処断したことはなかった。」中国軍兵士の多くは坊主頭で、ヘルメット焼けや、銃ダコの有無、その他の身体的特徴が重なった場合は、「兵士」と判断した。
12月8日には)馬南京市長らもまた市民を置き去りにして逃げだし、郊外の支那軍は民家に火を放ち、南京付近は四方に炎々たる火焔起こり、市内また火災あり、逃げ迷ふ市民の姿はこの世のものとは思われぬ」(東京日々新聞、12月20日の夕刊、18日志村特派員発)
南京大虐殺】「最後の(陥落前の)数日間は疑なく彼ら(中国兵)により人および財産に対する暴行・掠奪が行われたるなり。支那兵が彼らの軍服を脱ぎ常民服に着替える大急ぎの処置の中には、種々の事件を生じ、その中には着物を剥ぎ取るための殺人をも行いしなるべし」(米国南京副領事・エスピー)
中国兵は負傷すると、置き去りにされました。ある戦場で中国兵の一団が塹壕の中で戦死していました。それを発見した日本兵たちは、思わず涙を流したといいます。なぜなら彼らの足には、逃亡防止のための鉄の鎖がつけられていたからです。日本軍と中国軍とでは、質の上でそれほどの差があったのです。京大虐殺】「これは、この門(城壁の北側)から脱出しようとした中国兵の死骸です。中国兵はあちらこちらで城壁によじのぼり脱出を試みました。これらの死体の山は、日本軍がここを占領する前にできたように思うのです。この地域で(日本軍の)戦闘はありませんでした」(NYT記者・ダーディン)虐殺】唐生智南京防衛軍司令長官の逃走後、残された国民党軍は十二日夜に主に3つに分かれて敗走した。1)城外東方向、これは第十六師団が追撃・掃討。2)城外西方の揚子江方向、これは第六師団第四十五聯隊が遭遇し、ほぼ全滅させた。3)残りは軍服を脱ぎ捨て、安全区に潜伏した。京大虐殺】中国兵は誰でも背嚢に便衣(平民服)を持っていて、状況が不利になると便衣に着替えて、一般市民になりすまし、時期を見ては戦闘行為をした。一般市民だと思って日本兵が安心して近づくと、いきなり刺殺されるという事態に、日本兵は対策に苦慮した。(『熊本兵団戦史中巻』)「南京の守備兵は、11日夕から挹江門を経て揚子江岸に向かい続々退却を開始したようだが、13日午後になると、下流方面より山田支隊、上流より第六師団の一部が進出してきて、退却する敵を挟撃した。」(上海派遣軍参謀・大西一)揚子江岸には数千の中国兵の遺体があった。
京大虐殺】「われわれの取扱った捕虜約二、〇〇〇のうち、帰順を申し出る者は、若干の米麦と白旗を持たせて帰郷させた。年末ごろまでに半数が帰順し、半数は使役として働かせた。腕章をつけて食料の運搬や炊飯などさせた」(第16師団歩兵
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/369.html#c25

コメント [経世済民118] なぜ「高齢者は働かないほうがトク」になってしまうのか(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
1. 2017年1月19日 16:02:50 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3533]

>賃金に50%の税が課されるのと同じ

報酬月額が38万円以上になると、年金は全額カットだから、100%

まさに働いたら負け、ボランティアの世界だw

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/105.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK219] 私立高無償化 小池都知事の真の狙いは“ドン組織票”の剥奪(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 2017年1月19日 16:06:35 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1419]
いやいや…
憲法89条違反じゃないの?

なんか、既成事実化して⇒改憲 の思惑が透けて見えるような…
そうならないように監視しましょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/388.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK219] 韓国は国家の未来のために、真実の歴史と向き合わなければならない。(日々雑感) 笑坊
49. 2017年1月19日 16:07:07 : esmsVHFkrM : Z3UQbl@PdwA[588]

>>48

いやあ、頭の悪い人が言うことはよくわからないんだが、

どうして、>>21で日本側資料で従軍慰安所が当時の日本政府と軍が営んだ管理売春であると実証されているのに、「事実関係が確認されないものだ」ってことになるの?

日本政府が、外国人女性まで動員して管理売春やったんだから、日本の国家としての戦争犯罪・権力犯罪であることに疑問の余地がないんだけれど、右翼って馬鹿だからこんな簡単なことが理解できないってこと?

それとも、外国政府が国家として管理売春やっていれば、日本が国家として管理売春やっていても、日本の国家としての戦争犯罪・権力犯罪にはならないってこと? これって、でも、他に国家として管理売春やってたのは、大日本帝国マブダチのナチスドイツだけだったみたいだから、ナチスもやったのだから日本は戦争犯罪・権力犯罪にはならないってこと?

人にものを尋ねるんなら、あらかじ答える方にちゃんとわかるように説明してもらわないとね。

お答え待ってるね。

追伸: あ、「ハーグ法」の議論、笑わせてもらったよ。お腹がよじれちゃったよ。

大笑い


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c49

記事 [国際17] ユーロ圏は崩壊も、大衆迎合に向き合わなければ−JPモルガンCEO 中国が最も保護主義的NAFTA最初に見直す次期商務長官
ユーロ圏は崩壊も、大衆迎合に向き合わなければ−JPモルガンCEO
Hugh Son、Sonali Basak
2017年1月19日 04:56 JST

ユーロ圏の政治指導者らが大衆迎合主義の台頭につながっている市民の不満ときちんと向き合わなければ、通貨同盟が崩壊することもあり得ると、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者が指摘した。
  ダイモン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、欧州連合(EU)の指導者らが、英国民が離脱を選んだ理由を考察し、変えるべきところを変えるよう望むと述べた。それは今までのところ起こっておらず、フランス極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首など国家主義のリーダーが欧州で政権を握るようなことになれば、「ユーロ圏は存続できないかもしれない」と語った。
  「間違っていたことは英国にとってだけ間違っていたのではなく全員にとって間違っている」とダイモン氏は世界経済フォーラム年次総会が開催されているダボスで語った。リーダーらが根本的な懸念に対処しない限り、「移民について、各国の法について、ブリュッセルが持つべき権限について、同じ政治問題が続くだろう」と指摘した。
  ダイモン氏の欧州に関する悲観論はいつになく厳しかった。一方、同氏はトランプ次期米政権に関してあらためて楽観的な見方を示した。
  また、ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファインCEOもCNBCとのインタビューで、欧州のリーダーらは経済同盟を作り上げる長く複雑な道筋の中で反動に直面していると、欧州をめぐる懸念に言及した。
原題:Dimon Says Euro Zone May Not Survive If Concerns Are Ignored (1)(抜粋)
Dimon Says Euro Zone May Not Survive If Concerns Are Ignored (2)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-18/OJZP6H6VDKHT01


 


「中国が最も保護主義的」−NAFTAを最初に見直すと次期商務長官
Andrew Mayeda
2017年1月19日 11:25 JST

中国は自由貿易を語りながら実践していないとロス氏
私は反貿易主義者ではなく、賢明な貿易を支持する立場だと同氏

トランプ次期米大統領が商務長官に指名した著名資産家のウィルバー・ロス氏は18日、米上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、中国が世界主要国の中で最も保護主義的だと述べ、鉄鋼の過剰生産能力の削減を中心に同国との間で公平な貿易条件の確保を目指す考えを表明した。
  ロス氏は「中国が主要大国の中で最も保護主義的だ。非常に高い関税障壁と極めて高い非関税障壁の両方が存在し、自由貿易を実際の行動に比べてはるかに多く語っている」と述べた。
  同氏は公聴会の冒頭の発言でどの国も名指しすることは避けながらも、政府主導のビジネスや補助金による生産に言及し、中国への間接的な批判と判断することが可能だ。鉄鋼やアルミニウムへの反ダンピング(不当廉売)関税により大きな関心を向ける必要があるとの見解も示した。
  ロス氏はまた、トランプ次期政権が北米自由貿易協定(NAFTA)の下でのメキシコやカナダとの関係見直しに速やかに動くと言明。「NAFTAは必然的にわれわれが対処しなければならない最初の課題だ。他の管轄区域に移る前にわれわれの地域において最善の方法で関係を確立しなければならない」と主張した。
  同氏はさらに「私は反貿易主義者ではない。貿易の支持者だが、賢明な貿易、すなわち米国の勤労者と国内製造業のベースに有害ではない貿易を支持する立場だ」と述べた。
原題:Commerce Pick Ross Calls China ‘Most Protectionist’ Major Nation(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-19/OK07ZF6K50XU01

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/376.html

コメント [政治・選挙・NHK219] 「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました ついに「次の時代」が始まるのか?(現代ビジネス) 赤かぶ
5. 2017年1月19日 16:14:29 : cMq8fWP7lg : FE8NFJjqIH0[133]
安部政権の支持膣が67%だそうな。その理由が韓国大使を
帰国させた英断だそうな。
もうほよほと愛想が尽きた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/384.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK219] NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ
19. 2017年1月19日 16:16:43 : rrhz0YU42A : _NQgSvHSMhM[8]

>>14洗脳されたオリバーストーン信者

低IQというより脱落者かな。頭でなく精神が壊れているようです。仕事にあぶれ

夢破れた若者、前向きに志向が働かない。病気です。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c19

コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか? まるで北朝鮮、経営者一族のホテル私物化と恐怖支配(リテラ) 赤かぶ
16. 2017年1月19日 16:18:14 : esmsVHFkrM : Z3UQbl@PdwA[589]

>>15

「ガセ」かどうか、日本側公文書、私文書の一次資料を示して検証可能にしてある。

君がそれらを「ガセ」と呼ぶのであればその理由と根拠を示してもらいたい。それができないのであれば、「ガセだ」という君の主張そのものが「ガセ」だということだ。

わたしは、60年以上前に生まれた時から日本人だが、それを自分の意見と違うからと「中国人」呼ばわりして、侮蔑した気になるのは日本の右翼の惨めな現実逃避とけちくさい自己満足だぞ。そんなことを言えば言うほど、君たち右翼の中に巣食う中国人蔑視と憎悪が顕になって、なるほどそういう心理が南京虐殺をやったのだと実感されて、南京虐殺の存在が一層確かになるぞ。

恥を知れよ、右翼。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/378.html#c16

記事 [経世済民118] 「高齢者は75歳以上」提言は75歳ありきで議論が進んだ(週刊ポスト)
             何歳からが高齢者? 


「高齢者は75歳以上」提言は75歳ありきで議論が進んだ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170119-00000024-pseven-soci
週刊ポスト2017年1月27日号


 国民の4人に1人以上が65歳以上という超高齢化が進む中、日本老年学会等でつくるワーキンググループ(WG)が、「日本人は若返っている」という理由で高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだと提言した。年金問題に詳しい“年金博士”こと北村庄吾・社会保険労務士はこう受け止めている。

「高齢者の定義を75歳以上にするのは、国民に“65歳を過ぎてもまだまだ働かなければならない。74歳までは年金をもらっている場合ではない”という意識を持たせるための世論誘導でしょう。いよいよ年金受給開始年齢引き上げのXデーに向けた準備が始まったと感じます」

 政府が狙っているのは、現在65歳の年金支給開始年齢を最終的に「75歳」まで大幅に引き上げることだ。

 実は、3年前の2014年5月、田村憲久・厚労相(当時)がNHK討論でその地ならしとなる重要な発言をしている。

「75歳まで(年金受給開始年齢の)選択制を広げる案が与党から出ており、一つの提案だ」

 それまで政府の社会保障審議会では年金の70歳支給への引き上げは議論されてきたが、厚労大臣が選択制とはいえ、「75歳支給」に言及したのは初めてだった。

 今回のWGの「高齢者は75歳以上」の提言とピタリ一致する年齢だが、偶然とは思えない。

 日本老年学会と日本老年医学会によるWGが設置されたのは第2次安倍政権発足翌年の2013年だが、その第1回会合(9月11日)では、早くもメンバーから高齢者年齢を「身体的衰えが進みやすい75歳以上(とするの)はどうか」という意見が出されていた(読売新聞2013年9月19日報道)。

 最初から「75歳」ありきで議論が進んできたことがうかがえるのだ。内閣府も歩調を揃えてきた。2014年12月に60歳以上を対象に「高齢者とは何歳以上か」を尋ねる意識調査を実施し、70歳以上(約29%)、75歳以上(約28%)という回答が6割近くに達したと公表した。

 そして2015年4月から政府は企業の雇用義務を65歳に延長、さらに昨年は小泉進次郎氏を小委員長代行とする自民党財政再建特命委員会の「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、65歳という高齢者の定義を見直し、定年制を廃止する提言をまとめている。

 そうした政府・自民党あげた“75歳まで働けるキャンペーン”を受け、満を持して今回の日本老年学会の提言が発表されたのだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/115.html

記事 [医療崩壊5] 93歳現役女医「医師を辞めようと思ったことはない」(週刊ポスト)
                 医療法人畑医院院長・畑靖子氏


93歳現役女医「医師を辞めようと思ったことはない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170119-00000023-pseven-life
週刊ポスト2017年1月27日号


 増加する高齢者の健康面をサポートするため、自身も高齢でありながら活躍する医師たちがいる。御歳93歳の医療法人畑医院院長・畑靖子氏は、今も院長を務める埼玉県上尾市の病院に出勤し、毎日30人以上の患者を診ているという。80代後半で骨折したこともあったが、「医師を辞めようと思ったことはない」と話す。

 * * *
 6年前の東日本大震災の時、病院にいた患者さんを避難させようとして、「庭に出てください」と誘導していたら、自分が転んで大腿骨を骨折し、入院することになってしまいました。両脚とも人工骨頭を入れ、今も杖を突きながら生活しています。それでも医者を辞めるということはちっとも考えませんでしたね。こうして働いていることがこの年齢まで過ごせた唯一の健康法なのですから。

 ただ重い病気を患って入院することになれば、その時は60年以上働いてきたこの病院を閉めるしかありません。世の中、思い通りにはいきませんし、なるようにしかならないので、それはそれでいいかなと考えています。

 自分の死に関しても、これといった心構えはありません。「断捨離する」といって、お皿とお茶碗とお箸だけを残して後は処分してしまった人もいますが、私は「不要不急」の、いつ要るのかわからないようなモノに囲まれて生活しています。

 私が死んだ後は後始末が大変だろうと思いますけど、後始末というのは、遺された人が亡くなった人の思い出をひとつひとつ整理していくことで片づいていくものだと思うので、「遺すのもいいかな」と思って贅沢をさせていただいています。

 人間は神の摂理によって生きているものなので、死に方も選びようがありません。ただ、「自然死」が人間にとっての理想だとは思っています。一昨年の夏に先輩2人と同期1人を亡くしましたが、みなさん今際の際に「苦しいですか」と聞くと「苦しくないわ」といいますし、「眠いの」と聞くと「眠たくないわ」とおっしゃっていました。

 そして亡くなる数分前までおしゃべりをして、ゆったりと微笑ましい表情を浮かべて逝かれました。自然死というのは、人間に与えられた本当に素晴らしいものだと実感しています。私も先輩方のように、安らかな気持ちで逝きたいですね。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/483.html

コメント [カルト17] ベン・米軍はCIAの暴動を読みきっている、しかしトラもネタ擁護をさせない。安倍は飼い主と共に退場。だそうである。 ポスト米英時代
15. 2017年1月19日 16:26:11 : IL7QHTUs8o : xw6vDNTKMeA[2]
電通社員7000人の勤務実態調査だって 待望論さんももともと高給なのにさらにタダ残業分が振り込まれるかも?
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/529.html#c15
コメント [原発・フッ素47] 安全審査に“合格”の原発は全国で10基に  赤かぶ
13. 2017年1月19日 16:27:28 : OuMdekOdE6 : Zukl6Vhu6Z0[1]
本文引用>
安全審査に“合格”の原発は全国で10基に

 毎日新聞によると、原子力規制委員会は18日の定例会合で、九州電力玄海原発

3、4号機(佐賀県)が新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。
引用終わり>

毎日新聞は何故「新規制基準審査」を「安全審査」と言い換えるのか?

「原子力規制委員長」の田中俊一は、定例会合の度に

「審査は安全を保証するものではない」

「新規制基準に適合しているか審査するだけだ」と何遍も言っている。

新聞が勝手に「新規制基準審査」を「安全審査」と言換え報道するのは止めろ。

戦前、戦中の新聞は大本営の顔色をうかがって

「退却」を「転進」、

「全滅」を「玉砕」

なんて書いて国民を騙し、「無条件降伏」で「武装解除」になってしまった。

「Cは流石に言い換えが効かず「廃語」にしてしまった。

最近の新聞記事で「、「無条件降伏」の言葉にお目に掛かれない。

安倍様のご機嫌次第では書いたら「首が飛ぶ」という噂だ。

『敗戦』を『終戦』と言い換えていたな。言葉の「すり替え」が新聞屋の仕事の

証拠は一杯ある。


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/325.html#c13

記事 [経世済民118] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第205回 『対外直接投資と逆輸入』という問題(週刊実話)
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第205回 『対外直接投資と逆輸入』という問題
http://wjn.jp/article/detail/7317497/
週刊実話 2017年1月26日号


 日本企業が日本国外に投資し、工場や店舗などを建設する経済行為を「対外直接投資」と呼ぶ。むろん、日本国内の工場はそのまま稼働させ、外国に生産拠点を「新設」するケースもある。その場合は、わが国の雇用は影響を受けない。

 だが、現実の対外直接投資の多くは、国内の工場を閉鎖し、外国に拠点を「移す」形になりがちだ。理由は、グローバリズムが浸透した世界において、企業の対外直接投資は「(主に株主の)利益最大化」が目的であるためだ。

 所得水準が高い先進国の工場を閉鎖し、より「賃金が安い」国に工場を移転する。すると、同じ製品を生産するために必要な人件費が削減される。売り上げが変わらないと仮定すると、利益は増える。増加した利益は、株主、経営者、債権者(銀行など)に分配されることになる。また、工場が移転してきた国(新興国など)では、新たな雇用が創出され、現地の人々が工場で働き、所得を稼ぐことが可能になるため、利益を得る。

 もっとも、お分かりだろうがこのスキームが進むと、損をする人々が必ず出てくる。もちろん、もともと工場があった先進国で雇用されていた労働者である。何しろこれまで勤めていた工場が閉鎖されてしまうのだ。当然ながら、失業問題が発生する。

 雇用が失われ、国民が貧困化すると、先進国の政府は景気対策や失業対策を求められる。対策の原資は税金となるため、最終的には「株主や経営者、後進国側の労働者が得た利益」を、先進国側の国民が負担することになってしまう。

 さらに厄介な問題がある。本来、国内需要向けに国内生産されるべき製品が、対外直接投資の拡大により外国で生産され、先進国側に「逆輸入」されるケースだ。

 例えば、対外直接投資の目的が「日本以外の国々への輸出拡大」だったとしよう。その場合、確かに雇用は失われるが、輸入増による所得縮小は起きない。あるいは逆に、輸入が増えたとしても、旺盛な国内需要が満たされるだけで、雇用は失われないというケースもあり得る。

 ところが、対外直接投資で日本国外に工場を移し、さらに外国の日系工場で作られた製品を日本に逆輸入するとなると、国民経済は「雇用喪失」「需要喪失」と、二重の被害を受けることになる。しかも、国内需要が旺盛ではないデフレ期に、この組み合わせを推進されると最悪だ。まさに、日本の対中直接投資がそうだったのである。

 日本の対中直接投資は、1980年代まではゼロに等しかった。その後、21世紀に入って以降に急増。東日本大震災が発生した2011年には、年間100億ドル(約1兆円)を上回った。

 これはもちろん、震災を受けて日本企業が生産拠点を日本国から「脱出」させたためだが、それにしても2000年以降の対中直接投資の急増には驚かされる。生産拠点が中国に移ると同時に、日本は対中輸入、すなわち中国からの輸入を増やしていく。中国に生産拠点が移り、中国人民の労働により生産された生産物が、日本へと輸出されていったのである。

 本連載において、経済の「三」要素について資本、技術、労働であると解説してきたが、実はあれは「経済の供給能力」を構成する三要素なのである。三要素に加え、資源、需要という二つが加わらない限り「経済」は成り立たない。

 下図(※本誌参照)からも分かる通り、わが国は21世紀に入って以降、中国への工場建設などを意味する「対中直接投資」と、中国から最終製品を輸入する「対中輸入」の双方を拡大し続けてきた。

 理由はもちろん、そちらの方が企業の利益が大きくなるためだ。同時に、デフレで貧困化した国民もまた、安い製品の購入を望んだ。

 日本は中国に経済の「五要素」のうち、「資本」「技術」「需要」を献上し、中国経済の成長を助け、自国のデフレーション、貧困化を長期化させた。加えて、中国の軍事支出拡大を支援し、自国の財政余力を低下させ、安全保障を弱体化させることを続けてきたのである。これで亡国に至らなければ、むしろそちらの方が不思議だ。

 この種の問題は、もちろん先進国共通である。実はすでにある国で「対外直接投資と製品逆輸入」が政治問題化し、改善が始まっている。

 驚くことに、アメリカだ。

 アメリカのフォード・モーターは、1月3日、メキシコへの直接投資(工場新設)を取りやめ、代わりに米ミシガン州の工場で電気自動車(EV)と自動運転車を製造すると発表した。フォード社はメキシコの新工場において小型車を生産し、アメリカに「逆輸入」することを計画していたのだ。

 それに対し、ドナルド・トランプ次期大統領が「恥知らず」と批判。大統領就任後に高関税を掛けると公言したことを受けた計画変更と思われる。

 フォード社からしてみれば、メキシコに工場を建設し、アメリカに自動車を逆輸入することは「そちらの方が利益は増える。安い製品を流通させれば、アメリカの消費者も喜ぶ」という話なのだろうが、「国民経済」という視点から見ると、アメリカの生産者がダメージを受けてしまう。そして、国民経済において「生産者」は「消費者」でもあるのだ。

 思えば、労働者の賃金を引き上げ、購買力を高めることで大量生産した製品を購入させ、企業の売上拡大や国民経済の成長を追求する「フォーディズム」の始まりは、当たり前だがヘンリー・フォードである。そのヘンリー・フォードが創業したフォード社が、事情はどうあれ「対外直接投資&逆輸入」を取りやめた。時代を象徴しているとは思えないだろうか。

みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/116.html

コメント [政治・選挙・NHK219] 「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました ついに「次の時代」が始まるのか?(現代ビジネス) 赤かぶ
6. 2017年1月19日 16:31:13 : IL7QHTUs8o : xw6vDNTKMeA[3]
講談社が日刊ゲンダイ潰して吸収して本格的日刊新聞はじめればいいじゃん。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/384.html#c6
コメント [経世済民118] 企業の休廃業・解散 最多  昨年2万9500件超す、倒産減も中小苦境 あっしら
1. 佐助[4188] jbKPlQ 2017年1月19日 16:33:01 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[105]
1930年代の世界信用縮小恐慌から失敗を繰り返す政治指導者の馬鹿

2008 年のリーマンショック後も、日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのために,ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから,そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない意味を日本の政治指導者は既得権益と嘘のデータを信じる阿呆で,まったく理解できないのです。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

2000-2020年までは、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小&倒産は軽微だったのは、そのためだ。

当時「商品の世界的優位性」の米国を襲った30年代の大恐慌が、関税を高くし保護主義にしたから各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させたのである。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。

現在の「商品の世界的優位性」は日本です。従って,中小企業を他人事にする,あぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。アベノミクスで見事に大企業の消失劇が発生する。しかし

産業革命で「エンジンレス」に成功した,巨大な産業が車だけでなく誕生します。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/111.html#c1

コメント [マスコミ・電通批評12] 日本の恥 _ 詐欺師 TORA を放置するな!!!!! 中川隆
36. 中川隆[6162] koaQ7Jey 2017年1月19日 16:33:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6608]

嘘つきが日本の右翼であることは、事実に当たれば一目瞭然なんじゃないのか。

戦前戦中の右翼天皇制官僚ファシズム国家は、その戦争犯罪の露見を恐れ、敗戦時に徹底的な公文書、私文書の焼却と隠滅を行ったことは有名だが、悪事は隠せないもので、戦後その証拠隠滅を生き延びた公文書私文書が続々発見されている。

南京虐殺についても、そのような証拠隠滅を生き残った日本側の当時の公文書、私文書、戦後行われた当事者からの聞き取り等により、発生当初から日本政府や軍中央が知り、憂慮し、その対応に追われ、軍内部の処分まで行ったことが、明らかになっている。犠牲者数についても、発見された部隊日誌等から(全体の三分の一におよぶが残りの三分の二は証拠隠滅のため償却された模様)犠牲者数についても根拠ある推計が可能になっている

それでは事実を順を追って見ていこう。

旧陸軍士官の親睦団体である偕行社の親睦雑誌「階行」紙上に、1984年4月から1985年2月まで連載された畝本正巳編「証言による南京戦史」は、階行社会員の証言資料提供による南京虐殺の否定を目的として始められながら皮肉にも結局その存在を確認することとなったことで有名だ。その経緯はこうだ。

畝本正巳は陸士第46期、戦後防衛大学校教授で、「東京裁判という報復的政治的裁判を発端として、一部日本人の告発記・研究発表により『二十万〜三十万虐殺』『野蛮・非人間的な日本軍の蛮行』という誤った南京大虐殺説が定着しつつある」現状に危機感を持ってこの「証言による南京戦史」連載を開始、南京攻略戦に参加した将校からの証言を募集した(『階行」1983年11月号)。ところが、始まってみるとそのような意図とは反対に「虐殺をやった」「見た」という証言や記録が多々出てきてしまい、連載終了後の編集部加登川幸太郎執筆責任による「その総括的考察」においては、南京虐殺の存在を認めざるを得なくなった。

加登川の「その総括的考察」は、中支方面軍司令部の下克上的な指導も含めて、捕虜の処理の適正を欠いた根本の責任は軍上層部にあるが、しかし、前線部隊にも軍紀・風紀の乱れがあり、椋奪・暴行などの不法行為が多発したとの事実を認め、その傍証として、それらの非行を戒るために出された異例な陸軍参謀総長閑院宮載仁親王の軍紀・風紀引き締めの訓示と、それをうけて中支方面軍参謀長塚田少将からだされた「軍紀風紀に関する件」と題した依命通牒(以下に詳説)を紹介した。また、「南京事件はその当時、すでに軍によって大きな問題として扱われていたようである」と指摘して、その傍証として、西義章中佐、本間雅晴参謀本部第二部長を南京に現地調査に派遣してその事実を確認した上で上記参謀総長訓示を出したこと(以下に詳説)を挙げている。さらに「長嘆息のほかはない」として「こうした事情は当時は、もちろん、世人の目にも耳にも伏せられていた。それを今日、この戦史の結びとすることにはまことに残念であるが、すでに公にされた資料に基づく真実であって如何ともしがたい」と述べている。(『階行」1985年3月号)

この経緯をうけて、階行社の南京戦史編集委員会からは、『南京戦史』(階行社1989年)、『南京戦史資料集』(階行社1989年)、『南京戦史資料集II』が出ている。『南京戦史資料集』と『南京戦史資料集II』には『南京戦史」を執筆するために収集した資料およびその後収集された資料(防衛庁(当時)防衛研究所に所蔵されていたものを中心に)が収録されている。すなわち、松井石根中支方面軍司令官以下、参謀、師団長さらに下士官、兵にいたるまでの陣中日誌や、軍中央、中支方面軍、上海派遣軍、第10軍の作戦命令や、軍、師団、各部隊の通牒、訓示、作戦経過概要、戦時旬報、戦闘詳報、陣中日記など、戦争終結直後の政府と軍による組織的文書焼却隠滅を免れた多くの記録文書である。

南京戦に関連して、日本軍の公式記録と司令官・参謀・師団長クラスの日記がこれほどまとまって資料集に収録されたのは画期的で、これによって、南京事件を上海から南京への進撃と攻略そして占領といった具体的な歴史展開に即して分析することが可能となった。各部隊の戦闘詳報、陣中日誌、指揮官の陣中日記には、各部隊が処断・処分(即ち殺害)した捕虜や投降兵、敗残兵の数が記録されていて殺害者数を推定する基本資料となっている。ただし、これらは南京戦参加全部隊の約三分の一の分に過ぎず、残りの三分の二は戦争終結時に焼却隠滅されて依然行方不明だ。

それでは、その偕行社南京戦史編集委員会によって資料集に採集された「生き残った」一次資料をも踏まえて、南京虐殺の事実を見て行こう。

南京虐殺については、発生直後から報告され、政府、軍部の上層部はそれを認識していた。具体的には発生と同時に南京の日本領事館から外務省に報告が送られ、それらは陸軍省、海軍省へ送付されている。

当時外務省東亜局長であった石射猪太郎は、戦後1947年東京裁判において、弁護側証人(弁護側に注目)として以下の証言をしている。

「(1937年)12月13日頃、わが軍が南京に入場する、そのあとをおってわが南京総領事代理(福井敦氏)も上海から南京に復帰した。同総領事代理から本省への最初の現地報告はわが軍のアトロシテーズ(残虐行為)に関するものであった。この電信報告は遅滞なく東亜局から陸軍省軍務局長宛に送付された。当時、外務大臣はこの報告に驚きかつ心配して、私に対し早く何とかせねばならぬとお話があったので、私は電信写はすでに陸軍省に送付されていること、陸海外三省事務当局連絡会議の席上、私から軍当局に警告すべきことを大臣にお答えした。
その直後、連絡会議が私の事務室で行われ(中略)、その席上、私は陸軍軍務局第一課長にたいし右アトロシテーズ問題を提起し、いやしくも聖戦と称し皇軍と称する戦争においてこれは余りにもヒドイ、早速厳重処置することを切実に申し入れた。同課長もまったく同感で、右申し入れを受け入れた。
その後いくばくもなくして在南京総領事代理から書面報告が本性へ到着した。それは南京在住の第三国人で組織された国際安全委員会が作成した我軍アトロシテーズの詳報であって、英文でタイプされてあり、それをわが南京総領事館で受付け、本性に輸送してきたものである。私は逐一これに目を通し、その概要を直ちに大臣に報告した。そして大臣の意を受けて、私は次の連絡会議の席上、陸軍軍務局第一課長にその報告を提示し、重ねて厳重措置方要望したが、軍はもはやすでに現地軍に云ってやったとの話であった」。(桐富雄『日中戦争 南京大虐殺事件資料集 第1巻』青木書店 1985年)

このうち、「軍はもはやすでに現地軍に云ってやった」ことの中には、参謀総長閑院宮載仁親王から中支那方面軍に1938年1月4日付けで下達された訓示を、中支那方面軍参謀長塚田攻少将から各部隊に向けて下達した「軍紀風紀に関する通牒」があり、それは以下の通りである。

「軍紀風紀において忌まわしき事態の発生近時ようやく繁を見、これを信ぜざらんと欲するもなお疑わざるべからざるものあり、惟うに一人の失態は全隊の真価を左右し一隊の過誤もついに全軍の聖業を傷つくるに至らん。(中略)軍紀を厳正にし戦友相戒めてよく越軌粗暴を防ぎ、各人みずから矯めて全軍放縦を戒むべし」。(『続・現代史資料(6)軍事警察』)

さらに陸軍上層部の南京虐殺認識について傍証を続ければ、

当時陸軍軍事課長であった田中新一大佐は、詳細な『支那事変記録』を記していて、その中で、1938年1月12日の陸軍省局長会報において、中国戦線から帰国した陸軍省人事局長阿南惟幾少将が中支那方面軍の軍紀について次のように報告したと述べている。

「軍紀風紀の現状は皇軍の一大汚点なり。強姦、略奪たえず、現に厳重に取り締まりに努力しあるも部下の掌握不十分、未教育補充兵等に問題なお絶えず」。(『支那事変記録 其の四』防衛研究所図書館蔵)

また、当時陸軍省兵務局防諜班長であった宇都宮直賢少佐はその回想録において、陸軍中央の南京虐殺対応について以下の通り記している。

「南京の暴行残虐事件についても私は帰京後に聞いた。(中略)私は参謀本部の本間(雅晴)第二部長、渡(左近)支那課長、米(アメリカ)班の西(義章)班長以下に会ってこれらの事件の対策について諮問におよばずながら応えいろいろ進言した。
米班長で大本営参謀の西中佐(31期陸代同期)が実地調査のため直ちに南京へ急行することとなり、広田大佐と協同して事件の究明と解決に努力した。次いで杉山陸相の要請で、本間第二部長も急遽南京に向かい事情調査を実施することとなった。
南京の暴行虐殺事件のニュースについては、日本側はこれを発表することを禁止したが、全世界に知れわたって轟々たる非難の的となったことはまことに遺憾千万だった」。(『黄河・揚子江・珠江 − 中国勤務の思い出』 非売品 1980年)

ここにある本間雅晴参謀本部第二部長の調査結果を受けて、陸軍中央は松井石根中支那方面軍司令官の不作為による南京虐殺発生を確認、松井を処分する方針となったが、それはあくまでも内部処分の形(直接その責任を問わない)をとり、1938年2月14日松井を中支那方面軍司令官から解任して日本に召還した。

このようなことなかれ主義的処分には陸軍中央内部にも不満が残り、田中隆吉は1939年に1月に兵務局兵務課長となって以後憲兵隊の調査報告書の提供も受けて、松井石根ら中支那方面軍幹部を軍法会議にかけて裁くように提案したが、参謀総長らに拒否されたという。(『東京裁判資料 田中隆吉尋問調書』大月書店 1994年)

一方松井も、南京虐殺が国際的な非難をあびて自分の更迭につながるであろうことは認識していたと見えて、1938年2月7日に行われた慰霊祭(1973年12月18日の第一回とは別の2回目)において、全部隊長を集めて行った訓示でみずからの悲憤の心中を吐露している。それを目撃した上海派遣軍参謀課長飯沼守少将はその日記に以下の通り松井の言葉を記している。

「南京入場の時は誇らしき気持ちにて、その翌日の慰霊祭(1973年12月18日の第一回)またその気分なりしも、本日は悲しみの気持ちのみなり。それはこの50日間に幾多の忌まわしき事件を起こし、戦没将士の樹てたる功を半減するにいたりたればなり、何をもってこの英霊に見えんや」。(「飯沼守日記」『南京戦史資料集』偕行社 1989年)

さらに、この南京虐殺は南京に総司令部を置いた中支那派遣軍幹部の間では歴代一大不祥事として語り伝えられていたようで、昭和天皇の末弟である三笠宮崇仁はその自叙伝において次のように述べている。

「1943年1月、私は支那派遣軍参謀に補せられ、南京の総司令部に赴任しました。そして1年間在勤しました。その間に私は日本軍の残虐行為を知らされました」。(『古代オリエント史と私』学生社 1984年)

以上、南京虐殺発生直後から政府、陸軍中央には報告が行われ、その存在は認識され、その抑制が指示され、将官を派遣した現地調査が行われ、それに基づいて松井石根中支那方面軍司令官の更迭が行われ、松井自身はそれを悔い、南京虐殺自体がその後の中支那派遣軍幹部の間で語り継がれたことが事実として確認される。

当時の日本政府および陸軍中央が「ある」ものとして調査、認識、対処、処分を行っていたものを、今になって「なかった」と強弁するのは、いったいいかなる精神によるものであろうか。歴史的事実を正しく客観的に認識できない知的障害があるのであろうか。自己の主張に都合の悪い事実は知らない、無視する、という道義的退廃があるのであろうか。

右翼保守のデマ本を読んで南京虐殺はなかったと信じ込まされてきたネトウヨは今からでも遅くはない。右翼保守のデマゴークが都合が悪くてその本に決して書かない事実を知ってもらいたい。世界はそれを知っているから、一部日本人の「南京虐殺はなかった」との主張に対して冷笑と軽蔑を返しているのだ。

ここまで書いて、どうせ「そのような不祥事が一部にあったとしても、その犠牲者数はわずかで虐殺と呼ぶには値しない」との右翼保守デマゴークの受け売りが出てくるだろうから、犠牲者数についても検討しておこう。

そもそも犠牲者数の算出は非常に困難だ。すでに発生から70年以上経過していること、日中戦争と国共内戦その後の毛沢東政権下の混乱により中国側の調査と記録が十分でないこと、日本政府および軍が戦争終結時に組織的かつ徹底的に公文書を焼却して証拠隠滅を行ったこと等によりすべては残された一次資料、証言等からの推測に止まる。

そんな中で、まず南京虐殺はなかったとの主張を行うものの内唯一歴史学者と呼べる秦郁彦の主張をみよう。秦は、その主著『南京事件 − 虐殺の構造』(中公新書 1986年)において、南京虐殺の犠牲者数を3万8千から4万2千人と推計し、これは「あくまで中間的な数字に過ぎない」、「新資料の出現で動くこともある」としている。

秦の計算は、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた戦時国際法には従わず、戦意を完全に失って逃げ回っている「敗残兵」や「投降兵」の殺害を「戦闘の延長として見られる要素もある」として虐殺とみなさず、また生存と逃走のため軍服を脱ぎ捨てて民間人の服装をした「敗残兵」がいるはずで、これらは「便衣兵」とみなせるとして、そのような「敗残兵」およびそのような「便衣兵」の容疑をかけられて殺された民間人をすべて虐殺から除くなどの操作を行って算出した数字で、とても妥当な計算であるとは言えないことは明らかだが、しかし、その秦をしてさえも、3万8千から4万2千人という不法殺害の犠牲者数を認めている。これだけでも立派な「南京大虐殺」だ。

それに対して、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた戦時国際法に正しく従って算定した推定として、笠原十九司の研究がある。笠原は「南京事件において十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される」と結論づけているが、以下にその笠原十九司の推定を引用する。

「 現在公刊されている日本軍側の資料から、南京攻略戦に参加した各師団がどのくらい中国兵および中国兵とみなされた民間人を、捕虜・投降兵・敗残兵・「便衣兵」として殺戮・処刑したかの累計をこころみたのが表1である。第九師団・第一一四師団・第六師団の各部隊の戦闘詳報や戦中日記の公開がとくに遅れているが、もしも日本軍側の全連隊の戦闘詳報がそろえば、捕虜、敗残兵の被虐殺数(ここには民間人の男子も含まれている)の総数がかなりあきらかになることがわかるだろう。

 もっとも、戦闘詳報の記録はいっぱんに戦果を多く報告する傾向があるから、この数字はあくまで概数として扱うほかはない。それでも、( )をつけなかった虐殺者数は八万人以上となろう。可能性のあった捕虜のほぼ全員殺害を想定すれば、一○万人以上となる。

 わたしは、総数一五万人の防衛軍のうち、約四万人が南京を脱出して再集結し、約二万人が戦闘中に死傷、約一万人が撤退中に逃亡ないし行方不明となり、残り八万余人が捕虜・投降兵・敗残兵の状態で虐殺されたと推定する(「南京防衛戦と中国軍」)。

[概数の資料]中国兵の犠牲者数については、日本と中国の資料から概数は推定できたが、きわめて困難なのが民間人の犠牲者数の推定である。総数を推定する参考になる当時の三つの資料を紹介する。

(1)ラーベの「ヒトラーへの上申書」
「中国側の申し立てによりますと、十万人の民間人が殺されたとのことですが、これはいくらか多すぎるのではないでしょうか。我々外国人はおよそ五万から六万人とみています」(ラーベ『南京の真実』)。三八年二月二三日にラーベが南京を離れた段階での推定数である。南京城内にいたラーベら外国人には、城外・郊外の広い地域でおこなわれた集団虐殺の多くをまだ知っていない。それでも、難民区国際委員たちが当時の情報を総合して推測した数として参考になろう。

(2)埋葬諸団体の埋葬記録(『中国関係資料編』の第V編「遺体埋葬記録」に収録)
南京の埋葬諸団体が埋葬した遺体記録の合計は一八万八六七四体になる。これは戦死した中国兵の遺体も含まれているし、遺体の埋めなおしなど埋葬作業のダブリの問題もある。しかし、長江に流された死体の数が膨大であったことを考えると、南京攻略戦によってこうむった中国軍民の犠牲の大きさを判断する資料となる。

(3)スマイスの「南京地区における戦争被害 ― 一九三七年十二月〜一九三八年三月 ―都市および「農村調査」
同調査では、市部(南京城区)では民間人の殺害三二五〇人、拉致されて殺害された可能性の大きい四二〇〇人を算出、さらに城内と城壁周辺の入念な埋葬資料調査から一万二〇〇〇人の民間人が殺害されたとしている。近郊区では四県半の県城をのぞいた農村における被害者数は二万六八七〇人と算出している。この調査は、三八年三月段階で自分の家にもどった家族を市部で五〇軒に一軒、農村で一〇軒に一軒の割合でサンプリング調査したものであるから、犠牲の大きかった全滅家族や離散家族は抜けている。それでも、同調査は当時おこなわれた唯一の被害調査であり、犠牲者はまちがいなくこれ以上であったこと、および民間人の犠牲は城区よりも近郊農村の方が多かったという判断材料になる。

 以上の犠牲者数についての資料状況と本書で叙述してきた南京事件の全体状況とを総合すれば、南京事件において十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される。日本側の資料の発掘・公開がさらに進み、中国側において近郊農村部の犠牲者数の記録調査がもっと進展すれば、より実数に迫る数字を推定することが可能となろう」。(岩波新書「南京事件」1997年)」

というわけで、右翼保守が大好きな秦の、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた当時日本政府が署名批准していた戦時国際法に従わない操作を行って算出した数字でさえ「3万8千から4万2千人」、戦時国際法に正しく従って算定した笠原の推定では、「十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上」ということになる。

これは、どう見ても、どうひっくり返しても、議論の余地なく「大虐殺」だ。

以上見た日本の学者による推定は、現在中国政府が主張する30万人には達しないが、その中国政府の30万人という数字は、日本人の一部の「南京虐殺はなかった」との主張に対して対抗上出てきたものであることについては特に注意を喚起しておきたい。

即ち、ほとぼりが冷めてからの「犯人側」の「やってない」との主張に対して「被害者側」が当然怒って被害程度について防御的に多めに主張するようになっているということで、そうであるからこそ、中国を相手にしてもまた国際世論を前にしても、すでに「犯人側」から主張する数字はなんであれ(秦のような過小評価操作を行わない笠原の推定でさえ)まったく説得力を持たなくなってしまったということだ。このような事態に立ち至ったのは、右翼保守の無責任なデマゴークとそれに追従する一部の知力に劣り道義に欠け勇気と誠実さをもたない日本人のおろかな企てによるものだということは、まともな日本人として怒りをもって覚えておきたい。

さらに、念のために指摘しておけば(馬鹿馬鹿しくてうんざりするが)、このスレにも散見される「南京虐殺」は30万人だとしたうえで、犠牲者数30万人が証明できなければ「南京虐殺」そのものがなかったとする主張は無意味だ。これは右翼保守デマゴークの南京虐殺否定論でよく使われるトリックだが、これがナンセンスなことは普通の大人なら自明のことだ。犠牲者数30万人が証明できなければ、犠牲者数が30万人でないということだけで、そもそも「南京虐殺はなかった」ことにはまったくならない。

以上、長々と述べたが、これを読む人には「南京大虐殺はなかった」という主張がどれほど荒唐無稽なものであるか事実に基づいてよくお分かりいただけるものと思う。

誇りあるまともな日本人は「南京大虐殺はなかった」などという戦前の亡霊の復活を許してはならない。ほとぼりが冷めたからなかったことにしようなどという卑怯で女々しいまねを許してはならない。さもなければ、日本人は世界に特にアジアに友人を失ってしまう。

あったものを、今頃になってほとぼりが冷めたからと「なかった」と主張するような卑怯で姑息な日本の右翼には猛省を求めたい。

右翼保守は恥を知れ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/378.html#c14
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/519.html#c36

記事 [経世済民118] 東芝、今度は「半導体」の分社化検討 残る事業は...えっ!コレだけ?(J-CASTニュース)
              東芝、とうとう「虎の子」の半導体事業も分社化へ・・・(画像は、「東芝のYouTube公式チャンネル」から)


東芝、今度は「半導体」の分社化検討 残る事業は...えっ!コレだけ?
http://www.j-cast.com/2017/01/19288496.html?p=all
2017/1/19 15:50 J-CASTニュース

経営再建中の東芝が、主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社化して他社からの出資の受け入れを検討している。

東芝にとって半導体事業は「稼ぎ頭」で、原子力発電などのエネルギー事業とともに、白物家電事業や医療事業の売却後のコア事業としてグループを支えるはずだった。経営再建に、なりふり構わず「売れるものは売る」かのようにもみえる

■狙いは財務への懸念払しょくと半導体事業への投資余力の確保

東芝が半導体事業の分社化を検討している背景には、米国の原子力発電事業での巨額損失の発生がある。同社は2016年12月27日、米国の原子力発電事業で17年3月期に数十億ドル(数千億円)の減損損失が発生する可能性があると発表。17年1〜3月期決算で減損処理を行う可能性があるとした。

東芝は主力の半導体事業が好調で業績も上向いていたが、それに水を差すことになる。それどころか、損失の規模によっては自己資本に影響が及びかねない。経営再建に、再び黄色信号が灯る可能性も出てくる。

そのため、収益を支える屋台骨の一つである半導体事業を分社化し、そこに他の企業からの出資を受け入れ、財務基盤を強化する検討に入った。

分社化によって株式を売却すれば手元資金のほか、年間で数千億円に及ぶ、主力のNAND型フラッシュメモリー事業への設備投資や研究開発に充てる資金も融通しやすくなる。つまり、脆弱化した財務基盤への懸念を払しょくし、成長の見込める半導体事業への投資余力を確保する狙いがあるわけだ。

東芝は、「NAND型フラッシュメモリー(スマートフォンなどの記憶媒体として使われる半導体)は、IOT(モノのインターネット)やAI(人工知能)など大きな需要が見込める半面、開発競争がし烈で、大規模な投資が必要な分野で、継続的な資金供給が必要になります。円滑な資金調達のため、また(原発事業での損失で)自己資本の薄さが懸念されていることから、(資金確保に)スピードアップが求められています」と説明する。

東芝の半導体事業、なかでも主力のNAND型フラッシュメモリーは、韓国のサムスン電子に次いで世界第2位。NAND型フラッシュメモリーは、スマートフォン向けだけでなく、いまや世界中で増強投資の進むデータセンターのサーバー向けの需要が急増するなど、絶好調だ。

東芝によると、半導体事業(HDDを含む)の2016年3月期の売上高は1兆5759億円。このうちメモリー事業が半分以上を占めている。同社は、「半導体事業には、まだまだ伸長を期待していますし、当社のコア事業であることにかわりはありません」と話す。


■半導体事業が抜けても、「まだ5兆円の売り上げがあります」

一方、東芝が出資を要請している「お相手」と目される米Western Digitalは、ハードディスク駆動装置(HDD)の世界最大手。東芝とはNAND型フラッシュメモリーで提携しており、東芝の主力拠点である三重県・四日市工場は、東芝とWestern Digitalが15年にわたり共同運営している。この四日市工場を、分社化する。

東芝の「事業の切り売り」は、2015年の不適切会計の発覚がきっかけ。インフラ事業や映像事業、パソコン事業、半導体事業での利益の水増しや損失の先送り、さらには2006年に買収した米ウエスチングハウスの巨額損失を隠ぺいするため、減損処理の方法を変更するなどの不正操作によって、2008年4月から14年12月までの6年9か月間にわたり利益を過大に計上した。

東芝は経営再建のため、2015年10月28日に画像(CMOSイメージ)センサー事業と白色LED事業からの撤退を発表。画像センサーの生産拠点、大分工場(大分市)の生産ラインをソニーに200億円で売却したほか、16年3月には東芝の医療機器事業が母体の主要子会社、東芝メディカルシステムズをキヤノンへ6655億円で、また白物家電の東芝ライフスタイルを中国の美的集団に537億円で売却。売り上げの一翼を担ってきはずの事業が、次から次へと売却された。そして、とうとう「虎の子」で、成長著しい半導体事業に手をつける。

半導体事業の分社化によって、東芝は約1兆円の売り上げが、「一時的」とはいえ、剥がれることになる。ますます縮小均衡に陥っていくようにみえるが、原子力発電をはじめとしたエネルギー事業と公共インフラ事業のほか、売り上げの落ち込みをカバーできる事業があるのだろうか――。

2017年1月18日のJ‐CASTニュースの取材に、東芝は「(半導体事業が抜けても)売り上げでまだ5兆円あります。(原発事業や公共インフラ事業以外にも)目立たないですが、さまざまな事業や規模はあります」と話した。

1月19日の東芝の株価は一時、前日比76円40銭安の212円まで値下がり、終値は242円30銭で引けた。475円の年初来高値を付けた2016年12月15日から、わずか20営業日余で232円70銭と、ほぼ半減している。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/117.html

コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか? まるで北朝鮮、経営者一族のホテル私物化と恐怖支配(リテラ) 赤かぶ
17. 2017年1月19日 16:39:39 : lcHHgDGazE : 2_smTqy1h8Q[6]
南京虐殺が事実だったのかどうか…?
もはやそれを議論するのは意味がないんだな。
何故ならそれは事実だからだ。否定するのはもうとても無理なんだよ。
日本ではなく、海外でそれを主張してみろ、バカにされるだけだからね。

むしろ、日本ではなぜ南京虐殺を必死に「なかった」ことにしたがるオバカな人たちがウロウロと出てくるのか?、ということを研究、議論した方がイイね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/378.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の結果はねつ造ではない!  赤かぶ
36. 2017年1月19日 16:40:16 : KMUTMpXsLM : NfZFeO@Erx4[1]
いまだに世論調査の公正を信じている馬鹿が、いもしない安倍支持層を馬鹿にして、結果として不正選挙の結果を追認してゆく。 これほど馬鹿な話はない。
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5j9n19/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/372.html#c36
記事 [番外地6] 経済格差は知能の格差

「経済格差は知能の格差」という現実から目を背けるな[橘玲の日々刻々]
http://diamond.jp/articles/-/114447


 2016年に国際社会を揺るがした最大の事件は、イギリスのEU離脱を決めた6月の国民投票だと思っていたら、11月のアメリカ大統領選でそれを上回る衝撃が起きました。もうひとつの驚きはAI(人工知能)で、ディープラーニングによってコンピュータがチェスだけでなく、より複雑な将棋や囲碁でプロを圧倒する時代がやってきました。

 じつはこのふたつの出来事は、「知識社会化」という同じコインの裏表です。

『ワイアード』創刊編集長のケヴィン・ケリーは、人間がテクロジーを開発しているのではなく、テクノロジーが人間を利用して自ら進化しているのだという「テクニウム(テクノロジー生態系)」を唱えました。テクノロジーはまるで生物のように、さまざまな知を吸収して未知の領域へと自己組織化していくのです。

 社会が高度に知識化すれば、それに適応するにはより高い知能・技能が求められます。――パソコンを使いこなせないと事務の仕事すらできない、というように。仕事に必要とされる知能のハードルが上がれば、必然的に多くの労働者が仕事を失うことになるでしょう。これが「格差社会」とか「中流の崩壊」と呼ばれる現象です。

 しかし失業したブルーワーカーは、なぜ自分が虐げられるのかがわかりません。その怒りを動員するのがポピュリストの政治家で、今年はフランスやイタリア、ドイツなどでも同じ光景を見ることになるでしょう。なぜなら、知能の格差が経済格差を生み、社会を混乱させるのは、(新興国との競争にさらされる所得の高い)先進国に共通の問題だからです。

 AIがその驚くべき能力を示しはじめたとき、多くのひとが、人間がロボットに支配されるSF的なディストピアを予感しました。しかしその後、すこし冷静になると、AIは人間に取って代わるものではなく、人間の知能を拡張するツールだといわれるようになりました。脳(身体)とコンピュータは仕組みが本質的に異なっているので、AIがどれほど学習しても、人間のような認知能力や共感能力を持つことはできないからです。

 しかしこの事実も、あまり明るい未来は見せてはくれません。

 AIが知的能力を大きく引き上げるとしても、それはすべてのひとに平等に恩恵を与えるわけではありません。そこからもっとも大きな利益を得るのが、高度で複雑なテクノロジーを効果的に使いこなす、知的能力の高いひとであることは間違いないからです。同様のことはビッグデータ(統計解析)などの分析手法や、ビットコイン(ブロックチェーン)、3Dプリンタ、VR(ヴァーチャル・リアリティ)のような新しい技術にもいえるでしょう。

 このようにしてテクノロジーの「進化」がますます知能の格差を広げ、それによって富は局在化し、経済格差が深刻になり、社会は分断されていきます。これは知識社会化がもたらす必然ですから、人類がこの運命を避けることは(おそらく)できないでしょう。

 だとすれば、私たちはどうすればいいのでしょうか。

 そのこたえを私は持ち合わせませんが、ひとつだけ確かなことがあります。それは、「経済格差は知能の格差」という現実から目を背けるなら、私たちはグロテスクな「陰謀論」の世界に落ちていく以外の未来はない、ということです。

参考:ケヴィン・ケリー『テクニウム――テクノロジーはどこへ向かうのか?』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4622077531/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4622077531&linkCode=as2&tag=mailmagazin0asyuracom-22

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/759.html

コメント [政治・選挙・NHK219] 「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました ついに「次の時代」が始まるのか?(現代ビジネス) 赤かぶ
7. 2017年1月19日 16:42:09 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[655]
<<「新聞崩壊」が深刻化

金払う価値無し  消滅も時間の問題
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/384.html#c7

コメント [番外地6] 中川隆 阿修羅番外地 相場・経済・社会関係投稿集 中川隆
58. 2017年1月19日 16:42:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6609]

経済格差は知能の格差
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/759.html

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/571.html#c58
コメント [経世済民118] 企業の休廃業・解散 最多  昨年2万9500件超す、倒産減も中小苦境 あっしら
2. 2017年1月19日 16:43:19 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[536]
いよいよ1994年に特許出願されたあれがでることになるといいね。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/111.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテルの南京大虐殺否定問題、遂に中国外務省もコメント!「日本の一部勢力が歴史を直視したがらず」 赤かぶ
25. 大和狼[681] keWYYZhU 2017年1月19日 16:46:07 : ttuBsxuu6k : jjCJKGI682c[1]
天安門の歴史を直視すべきだな、中国共産党


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130817-OYT1T00761.htm

公演で映し出された、戦車の前に立ちはだかる男性の写真(1989年6月撮影、AP)
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130817-198761-1-L.jpg


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/350.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK219] 世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい(板垣 英憲) 笑坊
12. 2017年1月19日 16:46:50 : KMUTMpXsLM : NfZFeO@Erx4[2]
安倍の独断でミサイル売り込んだりできるもんか
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/325.html#c12
コメント [カルト17] ゼムイレ・世界を支配するCIA三派と他の諜報機関との闘争。要は偽ユダヤの仲間割れと切り崩しというである。 ポスト米英時代
16. 2017年1月19日 16:52:49 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2348]
>>15
  なるほど, 因縁の間柄と!  エライ場に立ち会ったモンデスw
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/530.html#c16
コメント [政治・選挙・NHK219] 世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい(板垣 英憲) 笑坊
13. 2017年1月19日 16:56:48 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[359]
みずほって福島みずほかと思ってみたら、バカだった!
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/325.html#c13
コメント [経世済民118] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第205回 『対外直接投資と逆輸入』という問題(週刊実話) 赤かぶ
1. 2017年1月19日 16:57:30 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3534]

>雇用が失われ、国民が貧困化すると、先進国の政府は景気対策や失業対策を求められる。対策の原資は税金となるため、最終的には「株主や経営者、後進国側の労働者が得た利益」を、先進国側の国民が負担
>対外直接投資で日本国外に工場を移し、さらに外国の日系工場で作られた製品を日本に逆輸入するとなると、国民経済は「雇用喪失」「需要喪失」と、二重の被害
>日本の対中直接投資がそうだった

何度も言うように、これが、かっての南北格差問題を解決するグローバルな再分配政策として機能したということだ

日本が欧米に失業を輸出して経済成長でき、先進国の仲間入りできたのも、冷戦下で、このメカニズムが長く続いたお陰だ
(日本の場合、資本を国内で調達でき、国内の起業家が成功したから、さらに良かった)

しかし、人というのは、自分の既得権を手放すのはイヤだから、成長が鈍化し、大衆も、このメカニズムに気づくようになると、当然、激しく反対するようになる

主権国家が乱立し、再分配機能が、十分機能しなければ、愚民の間に保護主義とナショナリズムが強まるのも必然ということだ

ダボス会議では皆、反省していることだろうw


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/116.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK219] ≪激ヤバ≫アパホテルの部屋に「南京大虐殺を否定する本」があることをバラされ大炎上!中国のSNSで6800万回再生(2日) 赤かぶ
54. 2017年1月19日 16:59:50 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1147]
そして、>>51
>南京事件など無かったと蒋介石が言ってるんだが

↑ これなんぞ、完全にウヨ特有のインチキだ 蒋介石は 実際にはそんな事言っていない
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なお、蒋介石自身の公式の回顧録である産経新聞(当時はサンケイ新聞)が1976年に紙面掲載した『蒋介石秘録』の「全世界を震え上がらせた蛮行」によれば、蒋介石は1938年1月22日付の日記に「日本軍は南京であくなき惨殺と姦淫をくり広げている。野獣にも似たこの暴行は、もとより彼ら自身の滅亡を早めるものである。それにしても同胞の痛苦はその極に達しているのだ」と記している。また、日本軍による南京攻略戦が終了した後の自軍の損害については、「南京防衛戦における中国軍の死傷者は六千人を超えた。しかし、より以上の悲劇が日本軍占領後に起きた。いわゆる南京大虐殺である。」「日本軍はまず、撤退が間に合わなかった中国軍部隊を武装解除したあと、長江(揚子江)岸に整列させ、これに機銃掃射を浴びせてみな殺しにした。」「虐殺の対象は軍隊だけでなく、一般の婦女子にも及んだ。」「こうした戦闘員・非戦闘員、老幼男女を問わない大量虐殺は2カ月に及んだ。」「犠牲者は三十万人とも四十万人ともいわれ、いまだにその実数がつかみえないほどである。」 とも発表している (ウィキより)
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↑ 完全に 「日本軍は南京であくなき惨殺と姦淫をくり広げている」 こう言い放っている

ならばなぜ 蒋介石が南京虐殺を否定などという風説が流れるのか その正体は、田中正明の捏造だった
【「興亜観音を守る会」会報(『興亜観音第15号』2002年4月18日号)に田中正明が書いたところによれば】
蒋介石自身の発言などでは まったく無かったという事

また、この田中正明は 「松井岩根大将の陣中日記」で 意図的な加筆修正を行なった事を認めている前科がある
典型的な 札付きウヨ論客で コテコテの南京虐殺否定派が 「蒋介石がそう言っていた」 と言っていただけだ
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『松井石根大将の陣中日記』加筆修正問題[編集]

1985年に芙蓉書房から田中が編集した『松井石根大将の陣中日記』が出版された。

同書について板倉由明は、「南京占領後の態度方針を説明するため外人記者団と会見をした」といった原文の松井の日記にない記述を加えたり、また「松井大将が『南京虐殺』に関する質問を受けた様子は全くみられない」という注釈などの修正加筆があり、細部まで含めると300以上にのぼると指摘し、「発見された改竄は、脱落だけならまだしも書き加えまであり、しかもそれらすべて南京虐殺事件否定の方向で行なわれている。これは明らかに編者・田中氏の意図的行為であると断ぜざるを得ない』と批判した[9][10]。その後、松井石根大将の陣中日記は板倉によって翻刻、『南京戦史資料集U』に収録された。

また、本多勝一は朝日新聞で900ヶ所の改ざんがあると報道した[11][10]。この件は、秦郁彦[12]も批判した。

田中は1987年の著書『南京事件の総括』で、板倉由明による日誌原文とのズレの指摘について「氏の推定箇所以外はほぼまちがいありません」と認めたうえで(以下 言い訳なので略)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E6%AD%A3%E6%98%8E#.E8.92.8B.E4.BB.8B.E7.9F.B3.E3.81.AE.E3.80.8C.E5.8D.97.E4.BA.AC.E5.A4.A7.E8.99.90.E6.AE.BA.E5.90.A6.E5.AE.9A.E7.99.BA.E8.A8.80.E3.80.8D
__________________________________________

「マッカーサーの自衛発言」 と同じで ウヨ連中による捏造でした。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/294.html#c54

コメント [政治・選挙・NHK219] 「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました ついに「次の時代」が始まるのか?(現代ビジネス) 赤かぶ
8. 英松[217] iXCPvA 2017年1月19日 16:59:54 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[113]

 Little credibility ! (トランプさんのツイッターより拝借)

尚、日刊ゲンダイも高等テクニックを弄しているガチガチの反日メディアだ。
前日のソロスの記事から読み取れます。
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/384.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍暴政を除去して主権者政権を樹立する方法−(植草一秀氏) 赤かぶ
4. 2017年1月19日 17:00:15 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[537]
>2
出来て当たり前、やれて当然の行動が出来なかった都政に於いて、
出来て当たり前、やれて当然の行動が評価されるのは当然の事だ。よってそれを絶賛とまで誰も認識できていない。まともに何も評価出来なくなればそれこそ先が無い。人間としてもしまいだ。
小池都政が素直に評価出来ないのであるなら素直にそう言えばいい。その上でどうすべきかを述べたらいい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/386.html#c4

コメント [原発・フッ素47] <福島第1>凍土遮水壁 海側くみ上げ量低下(河北新報) 怪傑
1. 茶色のうさぎ[-3361] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年1月19日 17:02:28 : 92VoH4wKyF : 3MgZAi80sD8[3]

 ぷっ♪ ただ、、自主的に、汲み上げ量を減らしただけでしょ!ぺっ♪

 だだ漏れの、垂れ流しですよ!  6箇所、手抜き工事ですよ♪

 ↓ page11と12よんでね♪
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2016/images2/handouts_161013_02-j.pdf
http://www.tepco.co.jp/decommision/news/handouts/index-j.html

結論: 海側の地下トレンチ下部が、6ヶ所工事してないよ! うさぎ♂ 数字なんて、信じるなー♪


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/328.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK219] アベは、何を考えてTPPを可決したか。彼の新自由主義志向から考えるべし。すなわち、グローバル大企業に日本を献上したがって 赤かぶ
1. 佐助[4189] jbKPlQ 2017年1月19日 17:05:53 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[106]
危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。

2008 年のリーマンショック後も、日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのために,ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから,そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

なぜ
それは,歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致したのです。

為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂,パニックが発生し、どうにもならなくなり,通貨は再び金とリンクさせ、必然的に固定為替にもどしているのです。

この事例でわかるように
1972年のニクソンショックで,フロートにすると,日本に輸出の神風が吹き,経済が活性化した。このバブルが,2008年ごろに機軸通貨の交代期と重なり破裂した。だから多極化に向かった。これを政治の指導者やマスコミは,世界恐慌はさけられないとかワイワイ騒ぐだけで,誰も認識も対策もできないのです。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束できるのです。ドル・ユーロ・円の三極でもよい。

そして次期産業革命へ大胆にシフトすることです。
次産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、原発再稼働させ,ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。間違いない

産業革命は今回の危機をすべて救うことになる。これ以外は絶対に脱出できません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/387.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK219] 世論調査の結果はねつ造ではない!  赤かぶ
37. 2017年1月19日 17:06:01 : buOG1wdmaE : doKYEPg@tug[77]
次期アメリカ大統領のトランプ氏が「世論調査はインチキだ」という意味の発言をしたが、確かに、質問の仕方や、調査の仕方によつて、結果が大きく違つてくると思う。安倍政権の支持率67%は上昇途中で天井を打つてはない。自民党とその補完、傀儡、野党の衆参両院議員数80%超の現状から見て80−90%まで行くと思う。総裁としても3選どころか4選も5選も可能と思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/372.html#c37
記事 [経世済民118] AIの経済効果を考える:雇用は減るのか増えるのか 自動化で消える職業は全体の5%ダボスリポート AIと働く日はもうすぐ!
AIの経済効果を考える:雇用は減るのか増えるのか
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RR505_automa_IM_20170118140224.jpg
セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ

By SAM SCHECHNER
2017 年 1 月 19 日 11:51 JST

【ダボス(スイス)】人工知能(AI)の大きな進歩は中間層の仕事にどう影響するのか。企業や当局の間では、急速に変化するハイテク技術と雇用の関係を巡って緊張感が高まっている。

 当地で開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)には、政界や財界のリーダーたちと並んで、IBM、マイクロソフト、フェイスブック、グーグルの親会社アルファベットなどAIの可能性を追求している企業の幹部が集まっている。彼らの討議の大きなテーマになっているのが、自動化の拡大が仕事に及ぼす経済効果だ。

ダボス会議2017

民衆の怒りに触れた「貴族」
先進国の綱渡り:高齢社会で成長維持
欧米有権者の不満と「成長率4%」の壁
 企業幹部やエコノミストの多くは、学習あるいは自律的な行動ができるAIが発達すれば、最終的には雇用の純増につながると考えている。つまり、かつての工業化の波と同様に、旧来の雇用がなくなる以上に多くの新たな雇用が生み出され、全体的には繁栄をもたらすという見方だ。しかし、一部には、次の技術革新で得られる利益が不公平にしか分配されない恐れがあり、新たな労働モデルへの移行が多くの労働者にとって厳しいものになりかねないと懸念する向きもある。

 「ディスラプション(破壊)の始まりをわれわれは本当には経験していないと思う」。こう語るのは、セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ最高経営責任者(CEO)。同社はクラウドを基盤にした顧客情報管理(CRM)システムで大きな市場シェアを持つ。ベニオフCEOは「技術の波は生産性の大幅な上昇を生み出すだろう。しかし同時に、はるかに大きな不平等に直面するリスクがある」と指摘した。

 グローバルな競争激化と自動化の進展は、多くの西側諸国で雇用および賃金の伸びが停滞している要因の一つになっているとエコノミストらは言う。WEFの委託で行われた調査によれば、先進26カ国の年間所得(中央値)は2008−13年に2.6%減少した。

 複数の著名IT企業幹部は、AIなどの技術発展に伴う破壊は、労働者が新たな環境に順応するのに十分なほど漸進的なものになると考えている。例えばIBMのバージニア・ロメッティCEOは17日、「人間か機械かということではない」とし、「それはシンビオティック(共生的)な関係だ。われわれの目的は、人間が行うことに(新技術が)奉仕し、補強することだ」と語った。

 しかし、懸念を呼ぶ前例はある。英オックスフォード大学の経済学者、カール・ベネディクト・フレイ氏によれば、産業革命から生じた生産性上昇は当初、賃金の上昇につながらなかった。そして、賃金上昇が実現したのは、新世代の労働者たちが新たなスキルを身につけた後の約80年後だったという。

 また米マサチューセッツ工科大学(MIT)の経済学者、デービッド・オーター氏によると、製造業などの分野で多くの定期的な仕事が自動化によって失われた一方で、より低度なスキルの手仕事には成長が見られた。また、より柔軟な人知が要求される高度な仕事でも同様に成長が実現した結果、米国の労働力が二極化されたという。

 一部の研究者は、将来的には、配車アプリ大手ウーバー・テクノロジーズなどが手掛ける自動運転車がドライバーの仕事をなくす可能性があるとみている。また、ソフトウエアが執筆や分析など一部のホワイトカラーの仕事を自動化し始める可能性も言及されている。

 コンサルティング大手マッキンゼーの新たな調査によると、世界では11億人以上(米国と欧州は1億人分以上)のフルタイムの雇用が自動化可能な仕事に関連がある。

 マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは18日、「課題はこうした中間スキルの仕事だ」とし、社会の混乱や重い規制を回避するため、企業は新たな社会モデルを検討すべきだと指摘。「われわれはなんとか、資本リターンと労働リターンが均衡する新たな世界に到らなくてはならない。うまく事を進めなければ、悪循環に陥るだろう」と警告した。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiE38vW183RAhXIebwKHYjdAAIQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10504433381807684657504582568170831815222&usg=AFQjCNGkVLU8KENjYf1WwJ28e4YkDB6XAA



 
自動化で消える職業は全体の5%
ダボスで発表された3つの新リポート
ダボス会議で発表された新たなリポートは、完全に自動化されるリスクにさらされているのは全職業のわずか5%にとどまると予測(写真は伊カッシーノにあるフィアット・クライスラー・オートモービルズの工場)

By LAUREN WEBER
2017 年 1 月 19 日 09:50 JST 更新

 スイスの山岳リゾート地ダボスで今週開かれている世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)では、自動化や仕事の未来に焦点を当てた新たなリポートがいくつか発表された。その中から特筆すべきリポートを紹介する。

 いずれロボットが人間の仕事を奪うとの話をよく耳にするが、米マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの新たなリポートによると、完全に自動化されるリスクにさらされているのは全職業のわずか5%にとどまる。 

 仕事は消滅するのではなく劇的に変化するのであり、労働者は変化への順応を余儀なくされるという。同リポートは800種の職業と2000種の業務を分析。既存テクノロジーの利用で2055年までに、現在の労働者が担っている業務の半分が自動化される可能性があると予測する。

 こうした変化は大量の失業につながるわけではなく、自動化により向こう50年間で世界の生産性が年間0.8〜1.4%向上するとリポートは結論づけている。

 ではこうした生産性の向上から恩恵を受けるのは誰か。米コンサルティング大手アクセンチュアの研究によると、社会的・感情的知能といった人間の能力に依存する業務を遂行するために、労働者が技能を磨けるかどうかどうかは企業のリーダー次第だ。戦略的な再訓練のペースを2倍速めることで、自動化の影響を受けやすい仕事の割合を減らせるだろうとアクセンチュアは論じている。

 一方、労働者自身は自動化を敵視しているわけではない。1万人余りを対象に実施されたアクセンチュアの調査によると、向こう5年の間にテクノロジーが自分たちの仕事をどう変化させるかについて、楽観視している人の割合は87%に達した。そうした変化に対する準備ができていると回答した労働者の割合も同程度あった。回答した労働者の約半数が高い技能が必要な職種に就いており、残り半数は中程度もしくは低い技能の職種に二分された。

高技能労働者の育成、1位はスイス

 とはいえ、近い将来も残っていく職業に就くためにどういった技能が必要かについて10人に4人が確信はないと回答。また、常に技能を最新のものにしておくために必要な訓練を雇用主は提供していないとの回答は過半数に達した。

 将来を見据えた労働力の育成は国によって差がある。世界的な人材サービス企業アデコグループ、シンガポールのヒューマン・キャピタル・リーダーシップ研究所、仏インシアード経営大学院の教授らが共同でまとめたリポートでは、高い技能を持った労働者の育成とつなぎ留めに長じた国のランキングでスイスが1位となった。

 2位以下はシンガポール、英国、米国、スウェーデンと続く。労働市場が国全体というより特定地域に偏在することも多いため、同リポートは都市のランキングも作成。それによると、デンマークのコペンハーゲンがトップで、続いてチューリヒ、ヘルシンキ、サンフランシスコ、スウェーデンのヨーテボリとなっている。

 人材という観点から将来性が高いとされた都市の中には、あまり知られていない小都市も少なからず含まれる。例えば、9位につけたオランダのアントホーフェン、11位の英カーディフなどだ。こうした都市では豊かな生活水準が才能ある人材を引きつけているほか、少数ながらも大企業が存在しているおかげで国際的な経験とキャリアを積める機会もあるのだ。 

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江藤哲郎のInnovation Finding Journey
ここまできた翻訳マシン、AIと働く日はもうすぐ!
起業パワー都市(その5)
2017/01/19
江藤哲郎 (ベンチャーキャピタリスト)
 私は昨年12月初めに、マイクロソフト本社のあるワシントン州レドモンドのビルディング99でMSR(マイクロソフト・リサーチ)のチーフ・プロダクト・オフィサーであるヴィクラム・デンディと会い、スカイプにAIを搭載した日英のリアルタイム・トランスレータのデモを体験した。まだ発表前の製品だったが、英語から日本語への同時通訳にかなりの自信を持っているようだった。思わず、同行していた日本の大手メーカーやIT各社幹部と目を合わせたが、やはり反応は芳しくなかった。日本語に関しては我々が日本人であり要求レベルが高いことを差し引いても、まだかなり改良の余地ありだった。しかし私は思った。日本語が最後の方に後回しになるよりは良かったと。一方で英中のデモ映像は上海の会議場で収録されたもので、それを見る限り精度は実用化のレベルまで達していた。
シアトルから望むマウント・レーニア ©︎Naonori Kohira
 同社はその3カ月ほど前の9月、それまで各部署に分散していたAI開発と事業関連の部署全てをMSRが母体となる形で一カ所に統合した。約5000人の部隊として発足したのがマイクロソフトAI&リサーチ・グループだ。この新しい事業部の活動によりコルタナは勿論、スカイプ、オフィス365などの同社の代表的製品がAIの機能を順次搭載していく。同社の言うAIの民主化の一環であり、現実的なアプローチだ。これらは世界中で使われている正にグローバル・スタンダードのソフトウェアであり、この何億人というユーザーがAIのベネフィットを最初に享受するべきだという考え方だ。

真のオープン化

 日本に戻った私は年末に、同社品川オフィスにて80年代のサードパーティ同窓会の様な面々の集まりに参加した。日本のWindows対応ソフトの草分けであるイーストの下川和夫社長の呼びかけだった。そこで伊藤かつら役員配下の現役のエバンジェリストの皆さんから説明を受けた。同社のAIのサービスを受けるにあたり、OSはもはやWindowsである必要はない。MacでもLinuxでもいい、と。素晴らしいことだ。最もユーザー本位の考え方であり、真のオープン化だ。これなら対応ソフトを開発する側もやりやすい。四半世紀ほど前、Windowsソフトを増やすためにコンソシアムを立ち上げた身としては、本当に嬉しかった。アップルとのユーザ・インターフェイス訴訟、IBMとのOS/2を巡る確執、ソフトバンクの孫正義社長にコンソシアム会長就任をお願いしビル・ゲイツと握手して貰ったことなどの数々の記憶が頭を巡ったが、ここにエバンジェリズムは脈々と生きていた。

 同社はこれに先駆けオープン・プラットフォームに方針を転換しているが、これには大きな理由がある。主戦場がクラウドに移行したのだ。アジュールに収容してくれさえすれば、その上で機能するOSなどプラットフォーム以上のレイヤーは何でもいいということだ。それらのレイヤーでのテクニカルなギャップはプラットフォーム事業者などBtoBの世界で全て吸収してくれるので、ユーザーはそれぞれが持っている端末からのアクセスが可能になる。

 主戦場となったクラウドの提供者は、アマゾン、グーグル、IBMを加えた所謂4強であり、AIエンジンの4強でもある。各社とも技術のオープン化を推進しつつ、スタートアップの囲い込みには余念がない。中でもマイクロソフトとアマゾンはお膝元のシアトルでAI関連の有望なスタートアップにはアジュールとAWSを無償供与している。青田買いのための奨学金供与競争みたいなもので、しかもマシン・ラーニングのモジュールとセットだ。そのためシアトルではAIで有望なスタートアップが多いこと、マイクロソフト・アクセレレータで現在育成する10社は全てマシン・ラーニングかデータ・サイエンスであることなどは第7回でも述べた。こうしてこの地ではAI産業の裾野が広く形成されつつある。

 AIといえば、多くの方々がチャットボットを連想するほどになったが、この分野も日進月歩だ。マイクロソフトが以前デビューさせたTayは悪意による攻撃で差別や陰謀論を学習したために停止を余儀なくされたものの、問題となった部分に制限をかけZo.aiとして12月に再公開された。Zoは前述のレドモンドでのデモで見たスカイプにも搭載されるという。日本語対応の精度向上と共に期待したい。

 アマゾンの動きもAIのオープン化へ向けて加速中だ。2014年に他社に先駆けて発売したチャットボット家電とも言えるエコーはAI搭載スピ―カーで、そのAIの名はアレクサ。出荷が遅れたグーグル・ホームやJiboなどライバルを尻目に、既に500万台以上を販売した。アレクサは家庭やオフィスで人々と会話しながらどんどん賢くなって行く。注目すべきはアレクサのインターフェイスを公開することで、他社の製品やサービスとの接続が可能になったことだ。レノボのスピーカー、GEの冷蔵庫などの家電は今後ユーザーがアレクサと会話をすることによる操作が可能になる。

右肩あがりの自動車向けAIニーズ

 私のカークランドのオフィスからほど近くに、交通情報を分析し渋滞予測を含めたインテリジェント・データとして放送局などに提供するINRIXがある。私は2年ほど前にCEOのブライアン・ミステレと会い話したが、フォード、マイクロソフトで幹部を歴任した彼は、自動車のインテリジェント化に20年来取り組むパイオニアだ。INRIXはアマゾンのアレクサを同社の自動車運転席用プラットフォームであるOpenCarと接続し、社内のオーディオを操作するサービスを開始する。運転者や同乗者が喋る声だけで選曲し、音読してほしい本のリクエストもできるわけだ。さらに同社が最も得意とする交通情報は乗車中のみならず、出発前に家庭やオフィスでエコーに話しかければ答えてくれるようになる。

 近年ニーズが右肩上がりの自動車向けAIは、その利用法が自動運転から車内エンタテインメントや車内外での情報取得へと広がっている。家電とAIとの接続も米国勢によりどんどん実用化が進む。自動車とエレクトロニクスが未だ基幹産業である日本にとっては、脅威に映るだろう。しかし、その動きを加速させているキーワードがオープン化であり、台風の目はスタートアップであり、彼らの目指すところがグローバル・スタンダードであるということを理解していれば、他国でも打つ手は沢山ある。AIスタートアップの取り込み方次第では、勝ち組になるチャンスもまだまだある。もちろん日本にも。

 その日本でAIについて講演をしていると、シンギュラリティについて意見を聞かれることがある。私は昨今問題とされている2045年にAIが人知を超える云々という点より、もっと手前に大きな課題があると考えている。シンギュラリティの遥か手前、2020年代にも会社の中に必ずAIがやって来る。コーポレート・シンギュラリティの時代の幕開けだ。これは日本にとって歴史的なインパクトになる。

世界ではじめて体験する日本

 そもそも日本は大企業がリードする企業社会だ。これまで人々は所属企業に尽くしながらその人生を形成してきた。会社の中でのポジションや成果を必死に求めてきた日本人の目の前に現れるAIは、会社と彼ら彼女らとの間に入って来る。AIはすでに経理、法務などのバックオフィス部門のみならず、営業などの現場でも業務を支援し、あるいは顧客に対しても相対し始めている。今後はチャットボットがより進化した形で前面に出て来るだろう。日本は少子高齢化とコーポレート・シンギュラリティの両方を、世界に先駆けて身を持って体験する国となる。

 近年、企業の現場では顧客からの注文がより高度化細分化し、特に上場企業は順守せねばならないルールが増えた。しかしそれら全てに対応するためとはいえ、労働時間を増やす方向には行けない。人も時間も増やせない以上、システムにAIにそのリソースを求めていくのは当然だ。そういう意味でも日本はAI先進国となる必然性がある。

 実は人々が求めているのは、自分の質問などのリクエストに対して常時誠実に答えてくれるチャットボットAIではないだろうか。いわば相棒だ。パソコンやスマホ、あるいは車内で端末は違っても同じ相棒AIを頼りにしながら仕事をし、話し相手としても共に生活する。そうなれば仕事場でもプライベートでも、AIはもっと身近で欠かせない存在となるはずだ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8688
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/118.html

コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか? まるで北朝鮮、経営者一族のホテル私物化と恐怖支配(リテラ) 赤かぶ
18. 大和狼[682] keWYYZhU 2017年1月19日 17:07:34 : ttuBsxuu6k : jjCJKGI682c[2]
0[2]
▲△▽▼
中国の嘘つきの恥さらしを続ける典型的事例。
中国の言うことはすべて嘘、こういう認識で宜しいな、阿修羅の中国人の皆さん。
以下海外の反応というサイトから

今回は中国の歴史認識に関するウォール・ストリート・ジャーナルの記事から。
海外「中国の歴史は嘘だ」 米紙が指摘する欺瞞に満ちた中国の歴史認識

要点は以下

・日中戦争時に日本と8年に渡り対峙してきたのは国民党トップの蒋介石であり、
 終戦後に戦後処理について米ルーズベルト大統領、英チャーチル首相と、
 同じテーブルで話し合ったのは蒋介石であった。

・しかし現在の中国政府は、蒋介石を歴史の脇役として位置づけている。
 日本を破ったのは蒋介石ではなく、毛沢東と共産党軍ということにしたいのだ。

・中国の歴史認識には2つの目的がある。
 1つは最大のライバルである日本の戦争責任を強調することで、
 もう1つは、共産党が果たした役割を底上げすること。

・アメリカの参戦なしには、両陣営の対日戦勝利はなかった。

・冷戦時は日米を引き離すべく、戦時中の日本の行為について一切非難をしなかった。
 しかし天安門事件後は、党の正当性の後押しを反日ナショナリズムに頼った。

・平和国家となった日本を非難する声や(韓国は例外だが)、
 中国の軍事的台頭を歓迎する声は中国以外からは殆ど聞こえない

・カイロ会談に出席する毛沢東が登場する中国の映画「カイロ宣言」のポスターは、
 今月になって中国のソーシャルメディア上で激しい非難を浴びた。
 なぜなら、当時の代表は蒋介石であり、毛沢東はその場にはいなかったからだ。
 しかしながら、上記の映画のポスターをめぐるオンライン上の騒動は、
 中国の一般市民が、いかにでっち上げられた歴史に抵抗しているかを示している。
 これこそ、ア
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/378.html#c18

コメント [不安と不健康18] 糖尿病になる人、ならない人 BRIAN ENO
5. 2017年1月19日 17:08:38 : 3OISWQaMO6 : z5YKhLQY25s[82]
中川隆よ、それはまた随分と古い情報源だな 笑
ミイラにするには防腐処理が必要だ。
石灰化したのは防腐剤によるものだろう。
こじつけもいいとこ 笑


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/303.html#c5

コメント [環境・自然・天文板6] これから全世界の92%の地域で進むこと…主要道路沿いに住む人たちの認知症リスクが異常に高い理由を考えているうちにわかっ… お天道様はお見通し
4. フリエネが大正解[1006] g3SDioNHg2yCqpHlkLOJ8A 2017年1月19日 17:12:18 : NUjxKTXAIo : k1FIc9P_VtQ[140]
もう地球の大地をむやみやたらに掘削・乱開発し、資源を貪りとる
強欲行為は、やめてくれ!!!!! と、意識生命体の地球は申しております。
もういい加減に、「経済発展ガー・金儲けガー・ビジネスガー・産業競争力ガー」
なんか、マジでクソ喰らえ!!!!! なのです。
グロバーリズムなんかいらん!!!!! そんなもんよりも早くフリーエネルギーを。誰でも使える
ように、全てオープンソースで公開して欲しい!!!!!
もう十分に機が熟しているので、ツベコベ屁理屈を言わず、無条件でそれらのフリーエネルギーを
、完全無償公開してほしい!!!!!
もう何年も十年もウン十年も待てないんだぞ!!!!! この野郎!!!!!
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/456.html#c4
コメント [経世済民118] 企業の休廃業・解散 最多  昨年2万9500件超す、倒産減も中小苦境 あっしら
3. 2017年1月19日 17:12:53 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3535]

>国としても将来性のない企業を市場から退出させ、成長力がある産業への労働力の集約を進める方向にシフト

当然の流れだな

デフレ不況で今まで改善が遅すぎたということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/111.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK219] 伊藤元重という学者の、この言い方! 下品さが溢れているな。「お使いにならないでひたすら溜め込んだ――」 赤かぶ
27. 2017年1月19日 17:14:47 : EZEGypNK7m : cIwKl0YCQ84[59]
自民党の政策に期待がもてなけりゃ
素寒貧になる訳にはいかんだろ。

キリギリスにはわかるまい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/335.html#c27

コメント [戦争b18] F-35にステルス無人機…軍事戦略を覆す最新兵器の狙い(nikkei BPnet) 赤かぶ
4. 2017年1月19日 17:15:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6399]
2017年1月19日(木)
F35ステルス機、岩国配備
海兵隊の最新鋭 米国外で初

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-19/2017011901_04_1.jpg
(写真)岩国基地に到着した2機のF35B=18日午後5時半ころ、山口県岩国市

 米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35BライトニングIIが18日夕、米国外では初の配備先となる米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に到着しました。同日、2機が飛来しました。

 日本へのF35配備は沖縄を中心とする米海兵隊の配備恒久化、侵略的強化の一環です。F35Bは短距離・垂直離着陸(SVTOL)が可能で、強襲揚陸艦への配備を想定しています。

 岩国に配備されるのは第121海兵戦闘攻撃飛行隊(VMFA121)で、米アリゾナ州のユマ基地からアラスカを経由して飛来しました。

 F35は岩国配備のFA18戦闘攻撃機12機、AV8ハリアー攻撃機8機と交代します。今月中に10機、8月に6機が配備される予定。同基地は約130人増となります。今年後半から始まる米原子力空母艦載機移駐とあわせて、大幅な基地強化となります。

 8月に配備される6機は佐世保基地(長崎県佐世保市)に配置される予定の強襲揚陸艦とともに運用され、沖縄県の嘉手納基地を事実上の拠点にすると見られます。機体整備のため米空軍横田基地(東京都)、航空自衛隊小牧基地(愛知県)などにも飛来が狙われています。

 F35Bをめぐっては16年10月、飛行訓練中に機体から出火する事故があり、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定。事故後、山口県と岩国市は受け入れ判断を留保しましたが、日本政府から「機体の構造上の問題はない」とする米側の事故調査結果や再発防止策の説明を受け、配備を容認しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-19/2017011901_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/805.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍首相はなぜ天皇陛下を茶化したのか?「生前退位」を有識者ごときが賛成反対を論ずること自体が不敬であり無意味!  赤かぶ
1. 日高見連邦共和国[3597] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年1月19日 17:18:46 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[433]

ホント、マジで、官邸主動の『新年号がどーたら、退位タイミングがどーたら』
という、陛下のお気持ちを愚弄するような政府のやり方に、ムカつくゥ〜!!
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/389.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか? まるで北朝鮮、経営者一族のホテル私物化と恐怖支配(リテラ) 赤かぶ
19. どうでもいい中国人[14] gseCpILFguCCooKikoaNkZBs 2017年1月19日 17:19:58 : HtRpYcg4fY : hpb2vYCzdEI[6]
>>18

全くその通り。
あなたの議論は素敵。

中国人より ヽ(*´∀`)ノ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/378.html#c19

記事 [経世済民118] FRB、19年末まで年数回の利上げを想定 経済は目標に近い 景気拡大継続 バズーカを下ろす各国中銀 
FRB、19年末まで年数回の利上げを想定

イエレンFRB議長はFOMC参加者が19年末まで年に数回の利上げを想定していることを明らかにした
By DAVID HARRISON
2017 年 1 月 19 日 06:12 JST

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は18日の講演で、力強い経済指標を受け、連邦公開市場委員会(FOMC)参加者が2019年末まで年に数回の利上げを想定していることを明らかにした。

 イエレン議長は、今後、長期的な課題が経済成長を押し下げる可能性があると警鐘を鳴らしながらも、FRBは労働市場とインフレの目標達成に近づいていると語った。

 失業率が4.7%に低下していることを挙げ、米国経済の短期的な見通しを楽観視するとともに、インフレ率はFRBの目標の2%に近づきつつあると述べた。

 こうした強い経済指標を受けて、FRBは昨年12月、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げた。イエレン議長は、前回のFOMC参加者は「長期的な均衡金利が2019年末までにFRBが推定する3%に近づくまで、年に数回利上げすると予想している」と語った。

 しかしここ数年、生産性の伸び率が低下しているなど、前途にはさまざまな課題が待ち受けている。

 イエレン議長は「生産性が年に2%上昇すれば、平均的な生活水準は約35年ごとに2倍に向上する。つまり、われわれの子どもたちは今よりも経済的に豊かになると期待することができる。だが、生産性の上昇率が年1%の場合は、そのスパンが70年ごとになる」と述べた。

 議長はさらに、FRBは無党派であり、短期的な政治的圧力に屈せず長期的に健全な経済の醸成に注力する考えを示した。

 米国では20日にドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任する。トランプ氏は選挙期間中、FRBとイエレン議長が民主党政権に肩入れしていると批判していた。

 イエレン議長はFRBが設立された1913年は「公益に資する政府改革の時代」だったと述べ、FRBは歴史的に米議会やホワイトハウスから干渉されることなく金融政策を決定してきたと指摘した。

 トランプ氏は選挙運動で減税と政府支出の増加を約束した。これらの政策は今後インフレと経済成長を押し上げる可能性がある。

 イエレン議長はトランプ氏や同氏の政策案には言及しなかったが、FRBが議会から委託された責務である完全雇用と低水準の安定したインフレの達成に向けて経済動向に対応していく方針であることを明確に示した。

 イエレン議長は「FRBが長期的に米国経済にとって最善の政策に注力できるように、当時築かれた体制は意図的に目先の政治圧力からFRBを隔離している。時には不完全なこともある情報と証拠によって、できるだけ客観的に最善の決断を下し、それを実現することを約束する」と述べた。

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エラリアン氏:イエレン議長の発言、予想よりもハト派的だった
Lisa Du、Katherine Chiglinsky
2017年1月19日 13:20 JST

アリアンツの主任経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は、18日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演内容に関し、金融引き締めをめぐる同議長の姿勢は予想ほど積極的ではなかったとの見方を示した。
  エラリアン氏は同日のブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで議長発言について、「経済の現状を踏まえれば、私の予想よりも幾分ハト派的」だったと語った。
  イエレン議長はサンフランシスコでの講演テキストで、「金融政策の支援レベルを緩やかに減らすのが合理的だ」と述べるとともに、次回の利上げのタイミングは「米経済が今後数カ月間に実際にどのように推移するかに左右される」と発言した。
  エラリアン氏は、議長のコメントからは景気加速を後押しするような財政政策の変化と構造改革を歓迎する姿勢がうかがわれると指摘。「議長は米経済への構造的な逆風を認識しているが、金融政策への過度の依存に伴う非効率性にどのような意味があるか、示唆はなかった」と話した。
  ブルームバーグ・ビューのコラムニストも務めるエラリアン氏は、もっとタカ派的なシグナルを発するお膳立てもあり得たが「議長はそこまで踏み込まなかった」と論じた。
原題:El-Erian Says Yellen Remarks More Dovish Than He Was Expecting(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-19/OK0E7Q6TTDS001

 


米FRB議長:経済は目標に近い−緩やかな利上げ正当化
Craig Torres
2017年1月19日 05:13 JST更新日時 2017年1月19日 09:01 JST

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• 「金融政策の支援のレベルを緩やかに減らすのが合理的」
• 次回の利上げのタイミング、米経済の実際の推移に左右される

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は18日、米経済について、FRBの目標である完全雇用と安定した物価に近いと述べるとともに、経済の改善が続くと自信を示した。
  同議長はサンフランシスコでの講演テキストで、「米経済が最大限の雇用に近く、インフレ率がわれわれの目標に向かっていると言うのが妥当だ」と指摘。「金融政策の支援のレベルを緩やかに減らすのが合理的だ」が、次回の利上げのタイミングは「米経済が今後数カ月間に実際にどのように推移するかに左右される」と述べた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iTAdAWBx.Lo8/v2/-1x-1.png

  連邦公開市場委員会(FOMC)参加者の予測中央値によると、昨年12月時点で当局者らは0.25ポイントの利上げを今年3回行うとみていた。イエレン議長は、「私と同僚の大半が」先月、2019年末にかけて「年数回」の利上げを予想していたと語った。
  FOMCは先月、1年ぶりの利上げを実施し主要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5ー0.75%のレンジに引き上げたが、これについてイエレン議長は「経済の改善が続くというわれわれの確信」を反映した行動だと説明した。
  18日の市場では、議長が米経済への自信を示したことや追加利上げ見通しを投資家が織り込んだため、ドル相場は上昇。米国債相場は下落した。米国株はまちまち。
  議長は質疑応答で、米経済成長の改善を支えにドル相場が主要貿易相手国通貨に対して堅調に推移し米国の輸出を鈍らせていると指摘し、こうした重しは今後も続くと予想。また、米国の金融安定性へのリスクは「大きくない」と話した上で、トランプ次期政権の新たな政策とそれに伴い米金融当局の見通しがどう変化し得るかを見極めていく考えも表明した。
  海外経済の成長については、世界の不確実性をめぐる「懸念が近年よりも若干薄れている」との認識を示した。
原題:Yellen Says Economy Near Goals Warrants Gradual Rate Hikes (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-18/OJZS5X6K50XU01


 

米地区連銀景況報告:「緩やかな」景気拡大が継続
FRBが18日公表した地区連銀景況報告によると、一部の小売業者の販売価格は値引き競争による打撃を受けた。(写真は米フロリダ州マイアミビーチの屋外カフェ)
By HARRIET TORRY
2017 年 1 月 19 日 06:00 JST

 【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)が18日公表した地区連銀景況報告(ベージュブック)によると、昨年末にかけて米国の大半の地区で緩やかな景気拡大が継続し、企業は2017年の経済成長について楽観視していることが示された。

 全米12地区の経済情勢をまとめたこの報告は、「多くの地区で、労働市場が17年も引き締まり続けると予想されており、賃金上昇圧力は高まり、雇用ペースは現状維持あるいは加速する可能性があるとの回答だった」とした。

 今回のベージュブックは、昨年11月下旬から1月9日にかけての経済活動に関する12地区連銀からの事例報告をまとめたもの。大半の地区は賃金が緩やかに上昇したと指摘したほか、8地区は緩やかな物価上昇を報告した。

 総じて全米の上向きな経済情勢が示されたものの、消費支出には不透明感が広がった。大半の地区がホリデーシーズンに小売売上高が増加したと報告した一方、複数地区は期待外れだったと指摘した。小売業者の販売価格が値引き競争による打撃を受けたほか、「1つ以上の地区が、電子商取引(Eコマース)が成長を遂げた一方、実店舗のみの小売業者が犠牲を強いられたと報告した」と記した。

 11月30日に公表された前回のベージュブックによると、一部の企業は大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受けた不透明感を報告していた。今回の報告書では新政権が政策を見直すことで見込まれる影響への不透明感を引き続き報告した業種もあった一方、多くが次期政権への期待感を示した。

 クリーブランドとダラスの両地区では、大統領選後の規制緩和と減税への期待から見通しが明るさを増したとの報告があった。

 この報告書は1月31日・2月1日に開催される次回の連邦公開市場委員会(FOMC)を2週間後に控えて公表された。エコノミストや金融市場は概ね、FRBが次回会合で主要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50?0.75%に据え置くと予想している。

 CMEグループのデータによると、FF金利の先物市場が織り込む次回会合での利上げ確率は18日時点で4%にとどまった。

 FRBは12月の前回会合でFF金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げた。利上げを決めたのはこの10年で2度目。FRB当局者は年内にさらに75bpの利上げを見込んでいる。3回に分けて実施する公算が大きい。

 この日のベージュブックは主要なメッセージを一層効果的に伝えるため、新たな形式で発表された。

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バズーカを下ろす各国中銀−広がる緩和疲れ

トランプ次期米大統領はイエレンFRB議長の任期が終わる2018年初めに交代させる方針を明らかにしている
By JON HILSENRATH
2017 年 1 月 17 日 14:14 JST

――筆者のジョン・ヒルゼンラスはWSJ経済担当チーフコレスポンデント

***

 異例の金融刺激策の時代は終わりに近づきつつある。

 各国の中央銀行は、金融資産価格の押し上げを目的とした低金利(場合によってはマイナス金利)政策と債券買い入れによって経済成長を促す取り組みに疲弊している。

 現在は政治的な反発、インフレの気配、財政出動の兆し、失業の減少、政策自体が裏目に出る懸念といったさまざまな要因が、各中銀にこれ以上利下げしないよう圧力をかけている。

 こうした中で最初に動いたのは米連邦準備制度理事会(FRB)だ。約1年の間に 25ベーシスポイント(bp)の利上げを2回実施し、2017年の利上げ回数は3回と予想した。万事計画通りに進めば、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標は年末時点で1.375%と、リーマン・ブラザーズが破綻した08年9月以来の水準に達する。

 投資家はこうした転換を想定し、すでに長期金利を押し上げている。10年物の米国債利回りは昨年7月の1.37%から2.5%近くへ跳ね上がっている。

 ドナルド・トランプ氏の大統領就任はFRBにとって転機になるかもしれない。トランプ氏の攻撃対象にはFRBも含まれている。同氏が公約に掲げる減税とインフラ支出は米経済の活性化につながり、低金利への依存は減る可能性がある。

 FRBはトランプ氏の出方を注意深く見守っている。ジャネット・イエレンFRB議長は昨年12月、「そうした政策がどう展開するかは時期尚早で分からない」との見解を示した。

 だが米国の実体経済は、利上げできる状態にある。12月の失業率は4.7%と、労働市場のスラック(余剰)が減少しつつあると言って問題ないほど低かった。賃金は上昇し始めており、インフレはFRBが目標とする2%にそう遠くない。

FRB、ECB、日銀の政策金利

https://si.wsj.net/public/resources/images/WO-BC629_DAVCEN_16U_20170112191205.jpg 

 今年はイエレン議長の任期最後の年になるであろう。トランプ氏は選挙戦で、イエレン氏の任期が終わる2018年初めに議長を交代させる方針を明らかにした。

 その他の国の中央銀行は低金利政策に疲労感をにじませている。

 イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は昨年8月、「私はマイナス金利の支持者ではない」とし、「金融システムの中にその悪影響を見ている。その他の領域でも見てきた。預金者にも問題だ」と述べた。

 昨夏の国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まったことを受け、英国経済は減速するとみられていた。だが減速はせず、政策当局は追加利下げの計画を取り下げた。イングランド銀は現在、英ポンド相場の急落に注意を払わなければいけなくなっている。ポンド安でインフレ率は中銀が年間目標とする2%を年央までに超えるとみられている。

 欧州中央銀行(ECB)は量的緩和として知られる資産買い入れプログラムを17年末まで9カ月延長した。ただ、4月以降の月次買い入れ額は800億ユーロから600億ユーロ(約7兆3000億円)に減額する。

 ECBもすでにマイナスとなっている短期金利の一段の押し下げに神経をとがらせている。12月のユーロ圏インフレ率は1.1%と3年ぶりの高水準に達し、欧州で金融刺激策の緊急性が薄れつつあることを示唆した。

 アジアでは、日本銀行の追加緩和が差し当たり議論から外れる一方、中国人民銀行(中央銀行)は経済成長の必要性と、大幅利下げをちゅうちょさせる信用拡大に主導された不動産ブームとのバランスを図ろうとしている。日本と中国を含め、米国以外の至るところでは、通貨にかかる下押し圧力が一種の刺激として加わっており、利下げの必要性は低下している。

 低金利の時代に経済の急成長は実現しなかった。この政策を支持した先進国では、国内総生産(GDP)成長率が6年連続で2%以下となり、国際通貨基金(IMF)は17年もそうなると予想している。

 低金利政策は預金者や銀行を痛めつけつつ金融市場にゆがみをもたらしたと批判する向きもある。各国中銀は、07〜09年の金融危機がもたらしたデフレ圧力を考慮すると、危機後に選択の余地はなかったと主張している。

 政策当局はこれからFRBとトランプ次期米政権に導かれ、繁栄に向かう別の道筋を見極める新たな時代に突入する。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjh8v2u283RAhXEy7wKHdaxAz4QFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11163456931573304514904582564342239514130&usg=AFQjCNFLp-_h43PTkUYyFlXl1yYc0WL9hA


 

日経平均は円安進行で1万9000円台回復、東芝・タカタ株急落
 1月19日、東京株式市場で日経平均は続伸。為替が1ドル114円台までドル高/円安方向に振れたことで、主力株を買い戻す動きが広がった。終値は3営業日ぶりに1万9000円台を回復。上げ幅は一時200円を超えたものの、戻り売りに押された。写真は株価ボード。都内で2015年3月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)
 1月19日、東京株式市場で日経平均は続伸。為替が1ドル114円台までドル高/円安方向に振れたことで、主力株を買い戻す動きが広がった。終値は3営業日ぶりに1万9000円台を回復。上げ幅は一時200円を超えたものの、戻り売りに押された。写真は株価ボード。都内で2015年3月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸。為替が1ドル114円台までドル高/円安方向に振れたことで、主力株を買い戻す動きが広がった。終値は3営業日ぶりに1万9000円台を回復。上げ幅は一時200円を超えたものの、戻り売りに押された。

トランプ次期米政権の財務長官に指名されたムニューチン氏の指名公聴会を前に、上値追いに慎重な姿勢もみられた。

33業種中、鉱業、石油・石炭、小売業を除く30業種が上昇。海運など景気敏感セクターや、銀行をはじめとした金融関連株が堅調に推移した。

ドル/円JPY=が114円台後半で伸び悩んだことが日本株の上値を圧迫し、後場の寄り付き後に日経平均はいったん1万9000円を下回る場面があったが、押し目買いが入り持ち直した。ムニューチン氏の指名公聴会のほか、20日には米大統領就任式が予定されており、次第に様子見ムードも強まった。

岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「就任演説で具体的な政策の話が出るとは見込みにくいが、当面はトランプ政権への期待感が続くとみられる。何らかの裏付けのあるドル高けん制の動きがトランプ氏側から出ない限り、もうしばらく相場が上昇する可能性は高い」と話す。

個別銘柄では東芝(6502.T)が一時26%超安と急落。取引時間中では昨年4月以来、9カ月ぶりの安値を付けた。共同通信は19日午前、米国原発関連での損失が最大で7000億円規模に膨らむ可能性があることが分かった、と報じた。経営の先行きを懸念した売り圧力が強まった。

タカタ(7312.T)はストップ安比例配分。同社の再建をめぐり有力スポンサー候補2陣営が、タカタの法的整理を提案していることが分かった、と日本経済新聞が報じ、こちらも売り注文が殺到した。空売り調査会社ウェル・インベストメンツ・リサーチがレポートで取り上げたユーグレナ(2931.T)も軟調。一時2年7カ月ぶり安値を付けた。

半面、任天堂(7974.T)が反発。2月2日から配信するスマートフォン向けゲーム「ファイアーエムブレムヒーローズ」では、同社として初めて「ガチャ(有料の電子くじ引き)」型の課金システムを採用したと伝わった。収益面での好影響を期待した買いが優勢となった。

東証1部騰落数は、値上がり1546銘柄に対し、値下がりが364銘柄、変わらずが94銘柄だった。

日経平均.N225

終値      19072.25 +177.88

寄り付き    19082.83

安値/高値   18982.13─19122.39

TOPIX.TOPX

終値       1528.15 +14.29

寄り付き     1528.84

安値/高値    1521.01─1533.98

東証出来高(万株) 225444

東証売買代金(億円) 22666.71

*見出しを修正しました。

(長田善行)

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http://jp.reuters.com/article/nikkei-jumps-idJPKBN1530KY?sp=true


日本株続伸、米金利上昇と円安で業績期待が復活−景気敏感、銀行上げ
鷺池秀樹
2017年1月19日 08:06 JST更新日時 2017年1月19日 15:36 JST

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• イエレンFRB議長は2019年末にかけ年数回の利上げ示唆
• 為替は一時1ドル=114円80銭台、4営業日ぶり円安水準

19日の東京株式相場は続伸。連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が米国経済に自信を示し、米長期金利が上昇、為替もドル高・円安に振れたことを好感した。企業業績に対する楽観的な見方が復活し、自動車など輸出株、海運株など景気敏感セクター、銀行株中心に高い。

  TOPIXの終値は前日比14.29ポイント(0.9%)高の1528.15、日経平均株価は177円88銭(0.9%)高の1万9072円25銭。日経平均は3日ぶりに1万9000円台に戻した。
  しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、米国の消費者物価指数(CPI)でインフレ加速が示唆されたほか、「米景気にかなり慎重とみていたイエレン議長が利上げに前のめりになった印象。ことしの米利上げは6月と12月の2回と予想していたが、3回になることも念頭に置かないといけない」と指摘。完全雇用のような状況でインフラ投資や減税など米次期政権の政策が打たれるため、「米長期金利は高止まり、ドル高・円安基調が続く」との見方を示した。

東証ロゴ

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
  米労働省が18日に発表した昨年12月のCPIは前月比0.3%上昇と、前月の0.2%から伸びが拡大した。また、FRBのイエレン議長は18日のサンフランシスコでの講演で、米経済はFRBの目標である完全雇用と安定した物価に近く、改善が続くと先行きにも自信を示した。さらに「私と同僚の大半」が2019年末にかけて年数回の利上げを予想していたとも発言。ダラス連銀のカプラン総裁は、より力強い成長と構造改革により、「米金融政策当局は一段と早急に金利を正常化できるだろう」と述べた。
  このほか、12月の米鉱工業生産指数も前月比0.8%上昇。18日の米10年債利回りは10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上げ2.43%となった。為替市場ではドルが見直され、きょうの東京市場で一時1ドル=114円89銭と13日以来のドル高・円安水準に振れた。前日の日本株終値時点は113円30銭。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、「米長期金利の目先のボトムを確認でき、ドル安・円高を通じた日本株下落への警戒感が後退した」と言う。
  この日は朝方から輸出、金融セクター中心に買いが先行、日経平均は午前に一時228円高の1万9122円まで買われた。その後も堅調に推移したが、午前の高値は抜け切れず、午後前半には一時87円高と伸び悩んだ。岡三証券の阿部健児チーフストラテジストは、20日のトランプ次期米大統領の就任式が近づき、「取引は短期筋の手じまいがほとんど」と指摘。11日の会見では貿易不均衡問題で日本を名指しするなど市場関係者の失望を呼んだだけに、就任演説では「財政出動などプラス材料と保護主義政策といったマイナス材料のバランスを見極めたい」としている。
  東証1部の売買高は22億5444万株、売買代金は2兆2667億円。値上がり銘柄数は1546、値下がりは364。東証1部33業種は海運、銀行、パルプ・紙、輸送用機器、非鉄金属、空運、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、機械など30業種が上昇。鉱業、石油・石炭製品、小売の3業種は下落。鉱業や石油は、前日のニューヨーク原油先物の下落がマイナス材料となった。
  売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グループやファナック、第一生命ホールディングス、商船三井が買われ、JPモルガン証券が目標株価を上げたホンダも高い。半面、米原子力事業での損失が7000億円規模の可能性と共同通信が報じた東芝は急落。空売り調査会社のウェル・インベストメンツ・リサーチが「売り」を推奨したユーグレナも安い。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ic7LXbJwZzqY/v2/-1x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-18/OJZZ3P6JTSEC01


 

シティ、最後の割安銀行株−今が狙い目

シティは今後も業績好転が続くと予想され、投資家にとって割安株を拾うチャンスだ PHOTO:BLOOMBERG NEWS
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AARON BACK
2017 年 1 月 19 日 15:16 JST
 米銀行大手シティグループの2016年10-12月期(第4四半期)決算を見ると、最近の株高局面において大手銀行の中で同行の株価に出遅れ感がある理由がはっきり分かる。幾らか紆余曲折はあるだろうが、シティは今後も業績好転が続くと予想され、投資家にとって割安株を拾うチャンスだ。
 シティの10-12月期の純利益は前年同期比7%増となり、アナリスト予想を上回った。一方、純営業収益は同8%減少し、予想より悪かった。シティ株の18日終値は前日比1.70%安だった。
 純営業収益の減少は、不良債権の受け皿であるシティ・ホールディングスに起因する。金融危機でほぼ破綻しかけたシティグループが売却予定の資産や業務の一時的保有を目的に09年に設立した会社だ。最終的には清算される予定であるこの受け皿会社を決算対象から外すと、純営業収益は同7%増となる。
 幸い、シティ・ホールディングスの資産規模は急速に縮小しつつある。16年末時点でシティ・ホールディングスの資産残高は540億ドル(約6兆1900億円)で、15年末時点から3分の1減少した。シティグループは17年決算から、シティ・ホールディングス単体としての財務内容は開示しない。
 より心配なのは、10-12月期の株主資本利益率(ROE)が6.2%と、前期の6.8%から低下したことだ。6%台というのは同行の理論的な資本コスト(約10%)をはるかに下回る水準だ。シティグループの株価純資産倍率(PBR)が依然として1倍を大きく下回っているのは、こうしたROEの低さのせいでもある。
 シティは18日、有形自己資本利益率(ROTCE、有形自己資本とは普通株式や利益剰余金で構成される資本のことで優先株などは含まない)を19年までに10%に引き上げる目標であることを明らかにした。16年10-12月期のROTCEは7.1%。10%の目標に到達するためには、費用節減、株主への持続的な資本還元、そしてある程度の運が必要だろう。
シティグループの株主資本利益率(ROE)、四半期ベース
Back in the Wrong Direction Citigroup's quarterly return on equity
 THE WALL STREET JOURNAL Source: The company

 シティにとって金利上昇は追い風になるはずだ。いささか意外なのは、10-12月期の純金利マージンが前期から7ベーシスポイント(bp)縮小し、2.79%となったことだ。ジョン・ガースパッチ最高財務責任者(CFO)は、低金利カードローンの販売促進を強化し、同ローン残高が増えたことを一因に挙げた。
 シティグループは米会員制量販店大手コストコ・ホールセールのクレジットカード事業を金融総合サービス大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)から買収し、キャッシュバック付きクレジットカードを提供するなどして、カードローン業務へ積極的に参入している。シティ発行のカードと提携先企業が発行したクレジットカードの両方を合わせると、シティのカードローン残高は16年に17%増加し、1270億ドルに達した。ガースパッチCFOによると、新規顧客のローン残高が増え、ローン金利がより高い水準にリセット(再設定)されるのに伴い、17年後半までにカード事業は利益を生み始める見通しだ。
 ROE押し上げのためには、470億ドルの繰延税金資産を減らすことも重要だ。繰延税金資産を計上すると、自己資本が増える。金利上昇を受けて一部の保有証券について評価損を計上したため、10-12月期に繰延税金資産は少し増加した。だが、金利の上昇は明らかに長期的なプラス材料だ。金利が上昇すれば、シティは利益を増やすことができ、ひいては繰延税金資産が減るからだ。
 シティグループは非常に魅力的な銀行とは到底言い難いが、正しい方向に進んでいる。米大統領選以降の金融株の上昇を受け、足元のPBRがわすか0.77倍のシティは、大手米銀の中で最後に残った割安株でもある。この株価水準なら、忍耐強く待った投資家にはいずれ利益がもたらされるはずだ。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwigs_Sm183RAhWIXrwKHam1A80QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10504433381807684657504582568453707647784&usg=AFQjCNG-6r-qYNHAq7a3q_VOQ0Ypqi0v3w


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/119.html

コメント [原発・フッ素47] 楢葉町避難指示解除1年3ヵ月、新規転入者は349人―未来は原子力ムラ―(めげ猫「タマ」の日記) 赤かぶ
4. 茶色のうさぎ[-3360] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年1月19日 17:22:54 : 92VoH4wKyF : 3MgZAi80sD8[4]

 めげ猫「タマ」さんの、分かりやすい説明と思います。 ありがとー♪

 まぁ、帰還は、50〜60代の男だね。 支援金は? 年150万円?ぷ♪ 死ねばー♪ うさぎ♂


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/324.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか? まるで北朝鮮、経営者一族のホテル私物化と恐怖支配(リテラ) 赤かぶ
20. 2017年1月19日 17:23:04 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1148]
とにもかくにも なぜウヨ連中が 馬鹿と言われるのか こういう歴史修正を 蒸し返せば蒸し返すほど
逆効果にしかなっていないという事が まったく認識できないから

これでもし、国際問題となって 国会などで追及されたら日本政府は 南京事件はあったものとしている
従来の立場を またしても踏襲する羽目になり またしてもまたしても 「村山談話を踏襲します」 と言わされる
馬鹿の見本を繰り返すだけになると なぜ理解出来ぬのだ馬鹿ウヨ諸君

おまいら馬鹿ウヨが、村山談話を“神格化”してしまったのだぞ (っ`∀´)っァヒャヒャヒャ

村山談話なんて、出された当時は 中国にも韓国にも 鼻も引っ掛けられなかった ではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/378.html#c20

コメント [政治・選挙・NHK219] 右翼研究その八<本澤二郎の「日本の風景」(2495) <恐ろしい極右首相> <死の商人顔負け> 笑坊
4. 2017年1月19日 17:25:07 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[304]
>>2.さん

それが兵器もただでプレゼントするんだってよ。

これまで財政法で出来なかったのを法改正までして、周辺諸国に自衛隊の中古兵器を無償譲渡するんだって。
自衛隊は又アメリカから新品を買えば良いって事かいな〜?
中国を煽って、戦争したくてうずうずって感じ、感じ悪いよね。
安倍晋三は「日本人の命、すべからく国の最高責任者である私にある」って、何言ってるんだ!

        私の命は安倍総理に預けたくない

と検索に入れてyoutubeを見てごらんよ。
まだ889回しか視聴がないから、みんなも見てください。
確かに安倍晋三が「日本人の命、すべからく国の最高責任者である私にある」って言ってます。

私の命は、あんたの物じゃない!
あんたなんかの自由にされてたまるか!

しかし日本ってそんなに金持ちだったのかね〜?
周辺諸国に自衛隊の中古兵器を無償で譲渡するってんだから。
中古たって、1日でも使えば中古だからね〜。
そんなに金が有り余ってるんかい?日本には。

国民からは税金や介護保険の金のとりはぐりが無いようにマイナンバーまで作るわ、国民の預貯金には、眠っている預貯金とか言って他人の預貯金にまで手を突っ込んで泥棒みたいなことまでして、他国には兵器をプレゼントかい?


『転載はじめ』
※自衛隊の中古装備品、他国へ無償譲渡可能に 政府方針
朝日新聞デジタル 1/19(木) 13:18配信

政府は、自衛隊が使用した航空機など中古の防衛装備品を無償で他国に譲渡できるようにする財政法改正案を、20日開会の通常国会に提出する方針を固めた。安倍政権は2014年の「防衛装備移転三原則」で武器輸出を原則解禁したが、売却か貸与に限定され、無償提供できなかった。南シナ海問題を抱える東南アジアを念頭に、相手国の能力を強化しつつ日本の存在感も高め、中国をけん制する狙いがある。ただ、なし崩し的に外国への武器提供が拡大しかねない内容には批判も予想される。

 財政法9条は国の財産について「適正な対価なく、譲渡、貸し付けしてはならない」としており、中古品でも無償譲渡できない。法律に基づく場合は例外で、国連平和維持活動(PKO)で使用した重機などを現地政府に譲渡した際は、特別措置法を制定した。
『転載おわり』
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/327.html#c4

記事 [国際17] 米国民の大多数「トランプ氏はツイッターやめよ」 ドル高包囲トランプ 利益相反 商務長官通訳 共和党国境税調整 人民元下落
米国民の大多数「トランプ氏はツイッターやめよ」
世論調査
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WSJとNBCの世論調査では、米国民の大多数はトランプ氏のツイッター多用を悪い考えだと思っていることがわかった(英語音声、英語字幕あり) Photo: Getty
By JANET HOOK
2017 年 1 月 19 日 12:35 JST

 米国民は、ドナルド・トランプ次期大統領に対して明確なメッセージを1つ持っている。それは「ツイッターをやめよ」というものだ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCが行った新たな世論調査によると、米国民の大多数はトランプ氏のツイッター多用を悪い考えだと思っている。

 今回の調査では約69%の成人が、「一瞬のうちにメッセージが精査されないまま意図せぬ重大な影響を持つ可能性がある」という理由から、トランプ氏のツイッター利用に否定的であることが明らかになった。

 対照的に、同氏のツイッター利用が良いのは「大統領が即時に直接国民と対話できるためだ」という意見に同意したのは26%にとどまった。

 トランプ氏のツイッター発信に対する否定的な見方は、党派に偏ったものでない。共和党支持者の間でも、47%は同氏のツイッター利用が悪いアイデアだと述べ、良いと答えた46%を上回った。否定的な人の割合は、無党派の3分の2、民主党支持者の89%に上った。

 最もソーシャルメディアを利用しているミレニアル世代でも、トランプ氏のツイッター利用は良く受け取られていない。18―34歳のうち、約76%は同氏のツイッター利用が悪い考えだと回答した。

 トランプ氏は午前中にツイートすることが多い。その内容は医療保険政策に関するものから、コメディー番組「サタデー・ナイト・ライブ」内で放送されたミニコントに関する反応(トランプ氏を風刺したコントなので、同氏の反応はもちろん否定的)に至るまでさまざまだ。

 同氏が発信したツイートは、その日のワシントンでの政治的議論の方向を決めることもしばしばある。

 今回の世論調査は、これまでと違ったタイプの大統領になりそうなトランプ氏の複数の特徴について評価するよう回答者に求めた。例えば政治の政界にビジネス志向のアプローチを持ち込むことや、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と前向きで個人的な関係を持とうとすることをどう評価するかだ。

 この回答の中で、最も不評だったのがツイートだった。回答者の55%がツイートに強く反対すると回答したのに対し、強く支持すると回答した人はわずか9%だった。

 調査は成人1000人を対象に1月12-15日に実施された。誤差の範囲はプラスマイナス3.1ポイント。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj85fyo183RAhWMe7wKHd6FCfoQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10504433381807684657504582568220661528512&usg=AFQjCNFj-qJfTf6BWBhW5y5OZH3e66b3Uw

 


トランプ氏「利益相反」でなお残る疑問
事業を息子たちに譲るというが、専門家は不明点を指摘
当選後初の記者会見に臨んだトランプ次期米大統領と弁護士のシェリ・ディロン氏

By ALEXANDRA BERZON
2017 年 1 月 19 日 11:57 JST

 ドナルド・トランプ次期米大統領は世界中に保有する膨大な資産を自身から確実に切り離すための計画を発表したが、その詳細については不明な点が多いと法務・財務の専門家は指摘する。

 「多くの疑問が残されたままだ」。ジョージ・W・ブッシュ前大統領の倫理担当弁護士で、トランプ氏に資産を売却するよう進言したこともあるリチャード・ペインター氏はこう話す。

 トランプ氏は先週行われた当選後初の記者会見で、事業を売却したり、ホテルなどの所有資産をブラインド・トラスト(白紙委任信託)に移したりする必要はないと述べた。これは国家の利害と大統領の個人財産に関する利害を明確に切り離すために行われてきた慣例に反する。

 モルガン・ルイス・アンド・バッキアス弁護士事務所がまとめた全6ページの「白書」によると、トランプ氏の資産を含む信託は息子たちとトランプ・オーガニゼーションのアレン・ウィーゼルバーグ最高財務責任者(CFO)が管理し、トランプ氏には事業に関する詳細へのアクセス権がなくなる。

 外国政府によるホテルへの支払いで得られた利益はすべて国庫に寄付する計画も盛り込まれている。会社に利益が流れ込むのは憲法違反になりかねないとの懸念を払拭(ふっしょく)するのが狙いだ。加えて、新規事業はすべて米国内に限定されるほか、倫理担当の顧問らの承認を得なければならない。

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トランプ氏は利益相反を避けるための計画を発表したが専門家からは批判が出ている(英語音声、英語字幕あり)Photo: Getty Images.
 白書によれば、トランプ氏の家族や同社幹部は米政府筋から得られた非公開情報を自分たちの財務上の利益のために利用することはできないことになっている。

 だが専門家はこのトランプ氏の案が多くの重要な問題に言及していないと指摘する。例えば、トランプ氏の息子たちやビジネスパートナー、他の企業幹部などによるロビー活動には制限が設けられるのか、国内の事業プロジェクトに対する外国からの投資を引き続き受け入れるのか、トランプ氏の子供たちは父親の事業とは別に独自に取引ができるのか、またその資金の出所に関する情報は公表されるのか、信託はどのように管理されるのか、といった点だ。

 ロビー活動は禁止されるのかとの問いに対してトランプ氏の報道担当者は電子メールで、トランプ・オーガニゼーションは政府に対してロビー活動はしないと回答した。外国人による国内事業への投資に関する質問に対しては、顧問委員会や倫理担当顧問などが全ての投資を精査し、新規事業は倫理担当顧問による承認が必要になるとした。

 トランプ氏の政権移行チームはこの件に関してその他の質問には答えなかった。モルガ・ルイスの代表者は、顧客に代わって質問に答えることはないと話した。

 米国の憲法には、選挙で選ばれた公職者が外国政府から支払いを受けることを禁じる条項がある。専門家によると、これがトランプ氏にとって大きな問題となる可能性がある。トランプ氏の弁護士は白書の中で、同氏の事業に対するこうした支払いは大統領としての活動に関係していないため憲法違反になるとは考えていないが、それでも「何であれ邪魔なものは取り除く」ために、懸念への対策を講じていると述べている。

首都ワシントンにあるトランプ・インターナショナル・ホテル ENLARGE
首都ワシントンにあるトランプ・インターナショナル・ホテル PHOTO: ZACH GIBSON/BLOOMBERG NEWS
 共和党全国委員会で法務顧問を務めていたジャン・バラン氏は、将来起こり得る問題に対してトランプ氏は適切に取り組んでいると思うと話した。連邦政府の職員には自身の財産に影響を与えるような事柄について決定しないよう義務づける法律が適用されるが、大統領と副大統領は適用除外となることを考えればなおさらだという。バラン氏は倫理関連の専門家が訴えている懸念は大したことではないと述べた。

 「彼の富は前例がなく、事業の性質も前例がない。彼がやろうとしていることも前例がない。問題はこれが実際にどう運ぶかだ。彼は事業から距離をおくか? そうするだろうし、できると思う」

 大統領の家族が事業取引を巡って論争の矢面に立たされることは過去にもあった。例えばジミー・カーター元大統領の弟ビリー・カーター氏がビールのブランド「ビリービール」を宣伝したときだ。

 「うまい具合に対処しなければ『ビリービール』の1000倍くらいの問題になるだろう」と、ブッシュ前大統領の弁護士だったペインター氏は話した。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjMgbCv183RAhVGu7wKHZfHDkUQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10504433381807684657504582567992429698290&usg=AFQjCNH27-TxAgRthGN8yhQfkAntu9YqrQ


 

ドル高に包囲されたトランプ次期大統領
次期政権が始動すれば、ドルは一段と上昇する可能性も
By JUSTIN LAHART
2017 年 1 月 19 日 12:19 JST

―WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 ドナルド・トランプ次期米大統領には申し訳ないが、今はどのような発言をしてもドル高が進行する状況にあるとお伝えしたい。

 トランプ氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューの中で、ドルは「強すぎる」と発言した。そう言いたくなる理由もよく分かる。同氏は米国から雇用を移転し海外で商品を製造する企業を批判しているが、ドルが強ければそれら輸入企業には仕入れコストを減らせるメリットが生じる。一方で米国からの輸出品は競争力を失い、トランプ氏が支援する労働者たちが痛みを感じることになるからだ。

 皮肉なのは、トランプ氏の当選を受けてドル高が一層進んだということだ。この背景には、同氏が減税やインフラ投資、規制緩和を断行することで、米国に海外からの投資が向かいやすくなるだろうという見方がある。WSJとのインタビューにおける発言を受けてドルは多少売られたが、それでも他国通貨に対して2000年代初頭以来の高い水準にある。

 実際トランプ氏がどのような発言をしようとも、投資家の期待通りに経済成長を達成できれば、ドル高はさらに進むだろう。消費が拡大し、企業利益が増え、金利が上がれば、米国はより魅力的な市場になるからだ。仮にトランプ氏が輸入企業に罰を科すなどして状況を変えようとすれば、なおさらドル高が進行し、どのような対策を採ろうともその効果が弱められることになる可能性がある。

 トランプ氏は、議会共和党の法人税改革案に盛り込まれている「国境調整」案を批判しているが、受け入れたと仮定してみよう。これは輸入品に税金をかける一方で、輸出品はそれを免除するという措置だ。その目的は、企業に米国内で雇用を生みだし、製造を行うよう促すことにある。この場合、輸入量は輸出量と比較して相対的に減ることになり、結果的に貿易赤字は縮小する。

 しかし、輸入が減少すればその支払いに必要な外貨の需要も減少し、相対的にドルの需要が高まることにもつながる。その結果、やはりドル高が進むことになるだろう。一部専門家は国境調整の効果を相殺する為替の変化が起こると主張しており、下院共和党案に基づけば、その場合ドルは25%上昇する。貿易以外にも為替はさまざまな要因を受けて変動するので、この推計は過剰かもしれない。しかし、ドルが大きな揺さぶりを受ける可能性があるのは確かだ。ドルで取引される金融商品の多さや世界で大量のドル建て債務が発行されていることを考えれば、世界の金融市場もかなりの影響を受けることになるかもしれない。

 トランプ氏は法人税の国境調整が「複雑すぎる」と批判している。そのため投資家は、トランプ政権が大幅な関税をかけて貿易制裁も実施するような最終シナリオを考慮する必要もある。国境調整と同じように、これによって輸入が減少してドル高が進む可能性もある。しかもこの場合、貿易相手国が何かしらの報復措置に踏み切る可能性が高い。

 トランプ氏にはドルを制御することはできない。18日の為替の動きがその証しだ。次期大統領にとっては、通貨高の影響を相殺できるほどの経済成長を実現させることが最良の筋書きだろう。それができなければトランプ氏がどのような発言をしても、強いドルが米国経済に重くのしかかることになる。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjl-KSr183RAhWBS7wKHVa9Cs4QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10504433381807684657504582567872694819512&usg=AFQjCNE-GSKEd1jc2LOtGP7S5LpVpWYo0A

 
コラム:ドル安誘導で「不確実性」高まるトランプ経済政策
 

Peter Thal Larsen

[ダボス(スイス) 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ドナルド・トランプ次期米大統領は遠からず、どの経済目標を切り捨てるか決断を迫られるかもしれない。

20日に大統領に就任するトランプ氏は、米国の貿易赤字を縮小すると同時に、法人税減税によって米国経済を押し上げたいと考えており、ここにきて、ドルが高過ぎるとも発言している。

しかし、こうした計画をうまく調整することは、長年にわたって確立されてきたタブーを破らなければ不可能だ。

大統領選におけるトランプ氏の発言から、理路整然とした一連の政策を見定めることは無理な話だ。投資家は、トランプ新政権と議会が法人税率を引き下げることにより経済を押し上げるとの結論を下した。国際通貨基金(IMF)もまた、今週に入り、2018年における米国経済の成長見通しを2.5%に引き上げている。

しかし、米国経済はすでに好調だ。過去1年の大半において、失業率は5%を下回っている。リスクと言えば、財政刺激策が賃金と物価の上昇へと波及し、米連邦準備理事会(FRB)が予想よりも早く利上げを行うことだ。ハト派のブレイナードFRB理事でさえ、そのような見方を強めている。

そのような利上げ期待は、一方でドル上昇を招いている。米大統領選でトランプ氏が勝利した後の2カ月で、ドルは、いくぶん押し戻されはしたが、主要通貨に対し6%超上昇した。ドル高は貿易赤字の拡大を招き、米企業に雇用を海外に移転する動機を与えかねない。この2つの問題こそ、まさにトランプ氏が解決すると約束していることではなかったか。

トランプ氏と同氏のアドバイザーたちはこの脅威に気づいた。ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、トランプ氏はドルが「高過ぎる」と発言している。賢明な決断は、減税規模を縮小し、インフラ投資と米国の長期的な潜在成長を押し上げることになるであろう教育に財政支出することだろう。

とはいうものの、トランプ氏が貿易赤字を関税で帳消しにしようとする危険性も残されている。そうなれば、世界的な貿易戦争が引き起こされるだろう。あるいは、FRBに利上げをしないよう政治的圧力をかける可能性もある。中央銀行の独立性をむしばみ、インフレを招くリスクが生じる。

どちらの場合も、長期的に見れば、米国経済は悪化するだろう。だがもしトランプ氏の経済チームが理性的であろうとするなら、まずは大胆なアイデアのいくつかを断念するよう、同氏を説得せねばなるまい。

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http://jp.reuters.com/article/column-trump-dollar-policy-idJPKBN1530LW

 

 

コラム:ロス次期米商務長官、トランプ政策を巧みに「通訳」

By Gina Chon

[ワシントン 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ次期米政権の商務長官に指名された著名投資家のウィルバー・ロス氏は18日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、トランプ氏の発言の「通訳係」を買って出たようだ。

ロス氏は貿易戦争が起こるとの懸念を鎮め、中国による鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)などの慣行を制止することに焦点を当てた。こうした対応は議会で広く支持されているものだ。北米自由貿易協定(NAFTA)に関する協議が最初の試金石となるだろう。

トランプ氏の選挙運動では、貿易問題で特に中国を批判することが定例化。最近では、BMW(BMWG.DE)などの自動車メーカーがメキシコで生産して米国へ輸出する車両に35%課税すると脅している。トランプ氏はまた、環太平洋連携協定(TPP)を破棄し、NAFTAについては再交渉する意向だ。

ロス氏は、こうしたトランプ氏の論調を和らげるとともに、通商政策では「むち」よりも「あめ」を駆使する方針を表明。自動車メーカーに対する課税の警告については、貿易相手国に変革を促す有効な手法と位置付けつつも、成長を押し上げるには輸出促進の方が効果的だと述べた。上院商業科学運輸委のジョン・スーン委員長はロス氏の証言について、トランプ氏の発言に「震え上がっていた」多数の人々に「安心感を与える」内容だったと述べた。

さらにロス氏は、米国に必要なのは平等な競争環境を整備することだと指摘。こうした取り組みには、製品を国内よりも安い価格や生産コストを下回る価格で輸出している貿易相手国への対抗措置として、輸入関税をより有効に実施することが含まれるだろう。民主党の上院議員数人も、こうした手法を称賛した。

公聴会で注目度が比較的低かったのは、これまで貿易で利害が生じてきた業界におけるロス氏の金融資産だ。例えばロス氏は2002年に製鉄会社インターナショナル・スチール・グループ(ISG)を設立。同社は当時のブッシュ大統領が導入した輸入鉄鋼製品に30%の関税を課す措置で恩恵を受けた。ロス氏は2004年にISGをアルセロール・ミタル(ISPA.AS)の前身企業に45億ドルで売却した。さらにロス氏は利益相反を避けるため、何億ドルもの資産を売却し約50の役職から退くと表明した。

通商問題に関するトランプ氏の激しい論調と比べ、ロス氏の主張は分別をわきまえている。ロス氏は商務長官としての最初の業務はNAFTAの再交渉になると話した。ロス氏がトランプ氏の真意を代弁しているのかどうかが分かるのは、その時になってからだろう。

●背景となるニュース

*ウィルバー・ロス氏は18日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、自分は貿易に反対しているのではなく、賢明な通商政策が好ましいと考えていると強調した。

*ロス氏は、米当局者は外国によるダンピング製品の対米輸出を阻止したり、輸出品への助成を相殺する取り組みの強化が必要だと主張したが、それよりも輸出の促進に重点を置く考えを示した。指名が承認されれば、NAFTAの再交渉を最優先すると表明した。

*ロス氏は利益相反の問題を回避するため、何億ドルもの資産を売却し約50の役職から退くと述べた。
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http://jp.reuters.com/article/column-ross-trump-translator-idJPKBN1530CO

 

 
米共和党幹部、国境税調整の必要性訴える トランプ氏の批判受け

[ワシントン 18日 ロイター] - 米議会下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長(共和党)は18日、共和党が検討する法人税の国境税調整をトランプ次期大統領が「複雑すぎる」と批判したことについて、米企業の国外移転を阻止するためには税制改革に盛り込む必要があると訴えた。

ブレイディ氏はCNBCとのインタビューで、国境税調整について共和党議員はトランプ氏の政権移行チームと協議中であることを明らかにしたうえで、「この規定を前に進められると確信している」と強調。「この規定がなければ、雇用や製造業は引き続き国外に移転するだろう」と語った。

トランプ氏は17日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、国境税調整を「複雑すぎる」と批判。「国境調整と聞いて良いと思ったことはない。なぜなら調整によっていつも損するからだ」と述べた。

国境税調整は輸出企業の税を軽減し、輸入企業の税負担を増やす仕組みで、輸入への依存度が高い業界からは批判が出ている。ただ、米製造業の雇用促進につながるとみられていることから、トランプ氏の発言は経済界に意外感を持って受け止められた。

トランプ氏の発言を受けて、ゴールドマン・サックスは下院共和党が推進する税制改革の一環として国境税調整が導入される「主観的な確率」を30%から20%に引き下げた。

ただ、トランプ氏はニュースサイト「アクシオス」が18日に掲載したインタビューで、国境税調整を引き続き検討していると述べた。

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http://jp.reuters.com/article/taxreform-us-idJPKBN15308E


 


インタビュー:人民元、17年に5%下落の可能性=元人民銀顧問

[ダボス(スイス) 18日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の顧問を務めた清華大学の李稲葵教授が、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせてロイターが開いたグローバル・マーケッツ・フォーラムに参加し、人民元が2017年に5%下落する可能性があるとの見方を示した。

主なやり取りは以下の通り。

──人民元は3年連続で下落しているが、人民銀の抑えがきかなくなる水準はどの辺りか。

「水準は5%安だと考える。5%より大きく下げれば、さらなる資金流出の引き金となる」

──人民銀の外貨準備は14年7月以降に1兆ドル目減りした。為替変動のコントロールにあとどれぐらい使うつもりなのか。

「オンショア、オフショアともに介入するだろう。人民銀が適切に対応すれば、あと2000億─3000億ドルの投下で目標を達成するのではないか」

──資本逃避抑制に向けた最近の措置についてどう思うか。

「これまで資本流出の80%は企業によるものだ。人民銀は企業主導の資本流出の6割に上る実体を伴わない輸出に厳しく対処するだろう。家計の米ドル両替にはそれほど措置が取られるとは思わない」

──中国は今年、「痛みのある」改革を推し進めるために成長鈍化を受け入れると思うか。

「中央政府や最高指導部はそうするだろう。しかし、今年は共産党党大会が開かれる。地方政府の当局者らは昇進へ競い合っており、国内総生産(GDP)が改革推進より分かりやすい。このため、最終的には成長が最優先となる」

──人民銀が年内に引き締め政策を取ると思うか。インフレ率が上昇すれば、金利を引き上げるか。

「企業が低い借り入れコストを切望しているため、金利引き上げは考えにくい。しかし、人民銀は社会融資総量の水準をある程度に維持しようとしており、信用の伸びを注視している。(望ましい信用の伸びは)年率12%を超えないレベルだ」

──人民銀にとって今年最大のチャレンジは何だと思うか。

「トランプ次期米大統領だ。世界の投資家らは最初の半年間、『トランプ経済』に多大で非現実的な期待を抱くだろう。例えば、インフラ、減税、貿易推進といった分野だ。米ドルは上昇して資金が米国に流れ込み、元には問題となる。しかし、そのうち『トランプ経済』が機能するには時間がかかると分かってくるだろう。このため、半年たつと米ドルは下落すると考える」

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http://jp.reuters.com/article/interview-rmb-idJPKBN1530GJ
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/377.html

コメント [戦争b19] 米英仏から戦闘員が今でも軍事訓練を受けているダーイッシュがシリアのデリゾールで大規模な攻勢(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
1. 2017年1月19日 17:30:03 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[344]
●もしもデリゾールのシリア軍の防衛線がISISに破られれば、市民はジェノサイドの被害者になってしまう―ロシア国防省
https://twitter.com/trappedsoldier/status/821987545856634881
●昨年9月デリゾールのシリア軍を米軍が空爆し、その持ち場タルダ丘をISISが奪う。10月モスルから米軍に見守られISISがシリアへ。1月米軍が市内最後の発電所を破壊。ラッカからの補充を含め1万4千人で一斉攻撃。市街区と軍事基地を分断。石油豊富な要衝を狙っているのは米国?
https://twitter.com/trappedsoldier/status/821989735312670722
●米国はデリゾールがISISの手に渡るのを望んでいる。そして米国が支援するクルドがそれを「戦い」取る。結局、シリアを分割し、シリア人を中部から追い出し占領するという米国の10年前の計画どおり! だからメディアは沈黙。市民がどんな目にあおうと!
https://twitter.com/trappedsoldier/status/821994140401475585
●シリアのアナリスト:アメリカはISISにデリゾール攻撃のための衛星画像を提供している 〜衛星画像を使ってのみ可能であるISISのデリゾール攻撃。ISISは一度も米国主導連合軍の標的には成っていない
https://twitter.com/fukan_1/status/821950301968089088
●「ISISにアサドを倒させる」―ジョン・ケリー。これがオバマ政権の正体。英仏にも再植民地化の夢を語り騙したオバマ。
https://twitter.com/trappedsoldier/status/821964441507885056
●オバマがどんなにきれいごとを言おうと、彼のレガシーはこれ↓
https://twitter.com/trappedsoldier/status/821949503754276865
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/538.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍首相はなぜ天皇陛下を茶化したのか?「生前退位」を有識者ごときが賛成反対を論ずること自体が不敬であり無意味!  赤かぶ
2. 2017年1月19日 17:30:56 : UFSGPkE8mz : ueVkqJq0MEA[3]
天照大御神をお祭りする伊勢神宮が神社の中心にある国として捉えるなら、女性紳を天皇陛下はお祭りされていることになります。今後の天皇陛下が女性であっては何故いけないのでしょうか?
 
安倍晋三は天皇陛下の系統を団系男子に限る考えに固執してあたかも伝統を大事にしているかのような評価が神社本庁系の人々から出されています。愛子様が女性であり天皇陛下に成られることは不可能であるとの思いならば、まずは男系男子の為の養子縁組を提案すべきです。皇太子に代わって皇太弟と言う考え方が突然飛び出すのは亜流でありおかしい考えの筈です。やはり安倍晋三は天皇家を自分達の思い通りに操りたい意識が働いているのでしょう。

右翼系の方でも多くは天皇陛下に女性がなられても構わないし女系であっても良いと思っている方は多いです。

安倍晋三が男系男子に拘るのはどちらかと言えば、天皇家が近い将来、継続不能な状態に陥っても一向に構わないと考えていると見たほうが本当のようです。ここに不敬そのものの安倍晋三の実像が浮かんで見えてきます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/389.html#c2

コメント [原発・フッ素47] 福島原発事故の廃炉、賠償費用が倍増、毎月の国民負担はいくら? 広がる反発の声(ZUU online) 赤かぶ
3. taked4700[5917] dGFrZWQ0NzAw 2017年1月19日 17:31:36 : jTCn26gR2g : r_DVdsk@cYg[3]
このことには二つの問題があると思います。

1、20兆円とか言われていますが、その明細がハッキリしません。そもそも、相場というものがあるのでしょうか。どう言う作業、どういう仕事であればどのぐらいの単価になるかということの積み上げが20兆円であるはずですが、その単価一覧をなぜ公開しないのでしょうか。それとも、公開されているが報道に挙がっていないだけなのでしょうか。

2.ソ連はチェルノブイリ原発事故による経済破たんが崩壊の実質的な原因であったはずです。今のように、一体何だかわからないまま、費用だけが高騰して行く状況は、ある意味、ソ連の二の舞を予測させます。そもそも、「実施期間は2020年から40年間で、経産省の試算だと標準家庭の負担額は毎月18円になる」とのことなら、18円×12×40=8640円を一気に特別課税すればいいではないですか。なぜ、今まで原発による電力を使ってきていない未来世代に負担をかぶせるのでしょうか。年間1000円で10年間特別課税をするという手もあるでしょう。その代り、きちんと使い道の明細を公開する。それをしないで、ずるずると何兆円規模で毎年毎年コストがかかっていく現状は、とてもまともなものとは言えないと思います。


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/327.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK219] ≪激ヤバ≫アパホテルの部屋に「南京大虐殺を否定する本」があることをバラされ大炎上!中国のSNSで6800万回再生(2日) 赤かぶ
55. 大和狼[683] keWYYZhU 2017年1月19日 17:31:46 : ttuBsxuu6k : jjCJKGI682c[3]
共産党って終戦時は政権の座にもついてなかったじゃん。
  まぁ実際に日本に抵抗してはいたけど。
   +3 アメリカ

■ 史実を違う視点から見るのって本当に興味深いなぁ。 オーストラリア

■ 中国は今頃、新しいターゲットを探してるんだろうな。 ネパール

■ 共産党の言い分は本当に馬鹿げてる。完全に子供のそれ。 マレーシア

■ 中共はほとんど何もやってない。
  でも国民党の指導者たちだって、日本軍を追い出すことよりも、
  価値の無いものを守ることにより集中してたのも事実。 アメリカ

■ アジアでの戦いに目を向けさせるためには必要だったんだろう。
  みんな戦時中に欧州や日本で起こったことは話題にするけど、
  中国で起こったことに関しては知らなすぎなんだよ。 +2 アメリカ

■ 日本を唯一破ることが出来たのは、エノラ・ゲイだけだろ……。 +1 アメリカ 
   ■ 悲劇的な話ではあるけど、真実だね。 アメリカ

   ■ そのとおり。日本の都市の33%は空襲で焼かれていて、
     もう戦えるような海軍力も残ってなかったけれど。 アメリカ

■ 滑稽でバカらしいことだよね。 台湾

   ■ そうだな。まるでアメリカの歴史のようだ。 +1 アメリカ

■ どの国も歴史の光の部分しか国民に教えないもんだよ。 +1 アメリカ

■ 中国は共産主義の名のもとに何百万っていう自国民の命を奪った。
  中国(国民)にしてみれば共産主義は、
  日本と同じくらい苦しみをもたらしたものだ。 アメリカ

■ 一方的に有利な見方をするのはいわば世界の常識だろ。 +1 アメリカ

■ 中国の歴史は結局歴史修正主義者が作った歴史さ。 国籍不明

■ 共産党が果たした役割を底上げしてるって?
  笑わせないでくれ。蒋介石がやったことに比べたら、
  毛沢東たちの対日戦での貢献は微々たるもんだろうに。 +10 国籍不明
■ 皮肉なことだけど、戦時中に日本軍が奪った中国市民の命よりも、
  毛沢東が奪った命のほうが多いっぽいんだよね。 +2 アメリカ

   ■ 共産党による犠牲者のほうがはるかに多いよ。
     4千万人って推定されてるんだから。
     その数に勝てるのはモンゴル軍くらいでしょ。
     宋を攻めた時の犠牲者の数は4千万から1億って言われてる。 国籍不明 

■ 確認事項1:毛沢東は日本軍より多くの命を奪った。
  確認事項2:アメリカは原爆を投下して多くの一般市民の犠牲者を出したが、
          そのことに関して日本に謝罪をしただろうか。
  確認事項3:満州に行ったことのある人間なら誰でも、
          日本が建設した建物が一番優れていると評価するだろう。
    ちょっと挙げるだけでも共産党の欺瞞が分かる! +1 アメリカ

■ いや〜、こういう視点で見るとまた興味深いものになるね……。 イギリス
■ 中国の歴史は嘘だ。
  蒋介石のほうが対日戦勝利に貢献した。
  毛沢東は、美味しいところだけ持って行きたかったんだ。 アメリカ    
■ まぁ中国がプロパガンダをやめることはないでしょうねぇ。 インド
 
■ 対日戦に勝利できた
  (国連憲章の記載だと)国連の常任理事国の席は、
  中華民国のものになってるしね。 +11 中国出身

■ 中国が第2次世界戦で重要な役割を担ったって?
  ソ連が中国北部で日本軍を掃討するまで、
  それからアメリカが2発の原爆を落とすまで、
  当時の共産党は何もやってないじゃん。
  勝利を主張して、さらにスポットライトまで浴びたいの?
  中国のプロパガンダは歴史から作られていくんだね。 +28 ベトナム

        ■ ベトナム人は日本に勝ったなんて嘘は言わない。
        単に連合国が勝ったから、自主を取り戻したんだ。
        すべてのベトナム人そう言うだろう。
        歴史を歪曲して、「奮戦した」なんて喧伝するのは恥ずべき事だ。
        中国から多くの戦死者が出たのは懸命に戦ったからじゃなくて、
        日本のほうが優れた兵器と戦略を持ってたからだろ。 +ベトナ    ■ 死傷者の数で功績は語れないさ。
        よく言われてるのは、中国は日本を泥沼に引き込んで、
        限られていた資源を日本に浪費させたってことだね。
        中国が常任理事国でいられてるのは主に政治的な理由で、
        ソ連の膨張を抑える防波堤的な役割が期待されてたんだ。
        決して強大な国だったからってわけじゃない。 +4 アメリカ
      ■ インドのほうがよっぽど勝利に貢献してるよw インド

   ■ そんなこと言ったら英仏だって戦勝を祝えないぞ! +1 中国

■ 俺たちだって同じことをやってるように思えるけどね。
  もちろん中国にじゃなくて、アメリカの都合のいいように。
  今ある歴史は、そうあって欲しいという理想に過ぎないんだ。 +1 アメリカ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/294.html#c55

コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍暴政を除去して主権者政権を樹立する方法−(植草一秀氏) 赤かぶ
5. 2017年1月19日 17:32:39 : 9R9gyf0HAE : 6qKhnvBiAjA[2]
>>4
反日カルトのネット工作員
バイト代いくら?
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/386.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテル炎上本「南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行は虚構」「米国はソ連に核情報提供」(Business Journal) 赤かぶ
26. 2017年1月19日 17:33:05 : NGUCbbAPlg : 3A1RfDro0A4[6]
幸福の科学信者は自分のコピペを読んでいないみたいですな
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/369.html#c26
コメント [政治・選挙・NHK219] NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ
20. 2017年1月19日 17:33:49 : 0JFWqaUiq2 : i1dQ9OkWYyM[32]

これ重大発言だよね。

日本と米が同盟国解消した時、ダム、空港、電車、銀行など日本の主要施設は一斉テロで機能停止しるように米にプログラミングされていている・・・・

そうだ 神戸地震も、福島原発事故も 自民党政権じゃなかったよね。

この問題に注目すべきじゃないの?
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c20

コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍首相はなぜ天皇陛下を茶化したのか?「生前退位」を有識者ごときが賛成反対を論ずること自体が不敬であり無意味!  赤かぶ
3. 2017年1月19日 17:34:27 : UFSGPkE8mz : ueVkqJq0MEA[4]

団系男子 誤

男系男子 正


訂正します
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/389.html#c3

コメント [経世済民118] AIの経済効果を考える:雇用は減るのか増えるのか 自動化で消える職業は全体の5%ダボスリポート AIと働く日はもうすぐ! 軽毛
1. 2017年1月19日 17:36:46 : b8LyvIghGY : _Xtm0Awkouw[2]

 100万の 皮のソファーが あるとして それを受注して 工場で作って 発送する所までは AIでできるが

 そのソファーを展示して 販売して お客様の家に運んで マンションに設置する作業は AIでは 不可能だよね〜〜

 トラックが 勝手にAIで動いたとしても お客様の家の前で 止まって 運ばれるのを待つだけだと

 あまり意味はない

 ===

 人間に要求されるのは 実に 椅子を運ぶという 低次元の作業なのだ

  
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/118.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK219] アパホテル炎上本「南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行は虚構」「米国はソ連に核情報提供」(Business Journal) 赤かぶ
27. 2017年1月19日 17:40:22 : NGUCbbAPlg : 3A1RfDro0A4[7]
>坊主頭で、ヘルメット焼けや、銃ダコの有無、その他の身体的特徴が重なった場合は、「兵士」と判断した。

逆に言えばそういう特徴があれば市民を兵士として殺しちゃったわけだ
こわいなぁ
除隊した人もそういう特徴を持つし、ヘルメットと普通の帽子や頭多いによる日焼けをどう区別したのかな? タコの有無だけで殺しちゃうというのは本当に怖いよね
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/369.html#c27

コメント [政治・選挙・NHK219] 私立高無償化 小池都知事の真の狙いは“ドン組織票”の剥奪(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 2017年1月19日 17:40:29 : 7guzOy050Q : k3oylhl3sQo[13]
[都民ファースト]誰が表面に出るだけの違いでは?新人女性知事が東京都行政の前面に出て「私が遣りました!!!」をアピールして居るだけでは何いのかな?

この程度の予算事案まで、「大東京都知事」が実務に係わる事は、組織機能・職務管掌の観点から如何なものか懸念。

「大東京都知事」として、本来、最注力するのは「都行政の統括運営・管理職務管掌では?我々は政治劇場は見たくないのです。

都民にたいして、露出を優先した「小池知事の執務態度」は、ドラマのマネキンのイメージとダブルのは私だけであろうか?


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/388.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK219]
4. 新共産主義クラブ[2977] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年1月19日 17:42:54 : XS6jMDaUPg : EV@VvWMP7mw[37]
 
 自然な形で天皇制を廃止するには、女性宮家や女系天皇を認めずに、男系男子での皇統断絶を見守るというのも、一つの方法だと思う。
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/389.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK219] 一見盤石な安倍政権に内部崩壊の予兆を見る4つの理由(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
7. 2017年1月19日 17:43:00 : YPNeegoKJ2 : vNWZ8d6L5Qs[137]
>一見盤石な安倍政権に内部崩壊の予兆を見る4つの理由(ダイヤモンド・オンライン)

仮にこの記事の見解が的を射ているとしても、政権の内部崩壊で交代する新政権には期待できないかもね?

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/382.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK219] <陛下退位>自民「透明性の確保を」 党内議論で注文(毎日新聞) かさっこ地蔵
2. 2017年1月19日 17:47:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6398]
=============================================================================
社民党OfficialTweet ‏@SDPJapan 4 時間4 時間前
社民党は、本日、「天皇の退位等に関する検討委員会」(委員長:吉田忠智党首、事務局長:又市征治幹事長)を立ち上げた。吉田党首は記者団に向けて、「基本的には皇室典範の改正が望ましいが、2月中旬の衆参両院議長への報告に向けて議論し、党の考えをまとめたい」と報告した(本日の定例会見で)
https://pbs.twimg.com/media/C2gY9emUQAA5ufl.jpg
https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/314.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK219] NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ
21. 中部地区[99] koaVlJJui@Y 2017年1月19日 17:49:41 : EXc7tZRhEw : Sb3YytnwrMM[1]
オリバーストーンが言ってることが本当なら、どうすればいいんだ?
「安倍やめろ」とか言ってもしょうがないってことでしょ。
それとも、もう一回戦争して勝つしかないのか?
それなら9条改正した方がよいね。
いままでの阿修羅のいろんな議論が無駄ってことになるんじゃないのかな?
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c21
コメント [政治・選挙・NHK219] NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ
22. 2017年1月19日 17:50:28 : UFSGPkE8mz : ueVkqJq0MEA[5]
安倍晋三ってそう言えば、初めに手掛けた内閣であった時に全電源喪失の危険性を国会で共産党議員から指摘されたにも拘らず、全く無視して福島原発を爆発に至らしめた張本人だったよね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html#c22

コメント [不安と不健康18] 我が国おいて癌の発症が一番多いのが、痩せ型の癌患者である! BRIAN ENO
4. 中川隆[6163] koaQ7Jey 2017年1月19日 17:52:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6610]

肺癌は男の方が成り易いんだよ、喫煙者が多いから。
糖質摂取量とは全く関係ない話だ:


三朝ラドン温泉地区の男性住民の肺癌死亡率 は他地域の1.5倍

ラドンを吸い込むと癌が治るどころか肺癌になる:


ヒト疫学データからの検討 −三朝温泉地域住民のデータ−


おそらく日本でもっとも有名なホルミシス効果のデータは、10年以上前に発表された三朝温泉地域住民の疫学データだろう(図6 Mifune M et.al. Jpn. J. Cancer Res. 83, 1-5, 1992)。

三朝温泉のある鳥取県三朝町住民の1952-1988年の間のがん死亡率で、ラドン温泉のない近くの町の住民(対照地域住民)のがん死亡率と比較している。三朝町住民では非常に大幅にがん死亡が低いことがわかる。

このデータが発表(1992年)されてからは、三朝温泉の地域はがん死亡率が低いという評判になり、今でもこのデータは宣伝に使われている。

しかし同じ研究者グループが数年後に同じ地域で同じ調査を行ったところ、図7のような結果となった(Ye W et.al. Jpn. J. Cancer Res. 89, 789-796, 1998)。

ここではがん死亡率は胃がん以外では低下していない(胃がんの死亡率に関しては他の一般温泉(大分・別府温泉)においても低下していることから、放射線の関与は否定されている)。それどころか男性の肺がんは有意ではないが増加している。

著者らは前回の報告と、調査期間と地域が少し異なっているとしながらも、前回の調査の問題点として、データ収集に問題があったこと、三朝地域でのがん死亡件数を小さく見積もっていた可能性などを指摘している。

つまり三朝温泉地域ではがん死亡率は低くないことが明らかになったのだが、しかしこの事実はそれほど知られていない。温泉業者はこれを好まないからだ。そして相変わらずホルミシス効果として学会で語られることさえある。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/315.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK219] JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である  小林よしのり 赤かぶ
37. 2017年1月19日 17:55:35 : 7U1W5ro7JM : Fte615eQknU[357]
>>25
では、読売テレビ・日本テレビは、腐ったテレビ局の筆頭ではないのか?
辛坊や宮根こそ腐敗の象徴ではないのか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/263.html#c37
コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍暴政を除去して主権者政権を樹立する方法−(植草一秀氏) 赤かぶ
6. 2017年1月19日 17:58:06 : YPNeegoKJ2 : vNWZ8d6L5Qs[138]
>民主主義を活用すれば、政治を変えられる。

野党も民主主義をもっと活用すればいいんじゃないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/386.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍首相はなぜ天皇陛下を茶化したのか?「生前退位」を有識者ごときが賛成反対を論ずること自体が不敬であり無意味!  赤かぶ
5. 2017年1月19日 17:58:32 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[223]
有識者とは何だ。
アベの犬ではないのか。
このひとたちの言っていることの幼稚さ。
とても天皇の退位について論をすべき、いや出来ない人たちばかりです。
おそらく寿司友の類いでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/389.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK219] 右翼研究その八<本澤二郎の「日本の風景」(2495) <恐ろしい極右首相> <死の商人顔負け> 笑坊
5. 2017年1月19日 18:00:43 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[305]
>>2.さん
>カネはやる だからぎょうさん 兵器買え

それが、とんだわけなんだわ。

安倍晋三は、自衛隊の中古武器を日本の周辺諸国に無償譲渡する事を決定した。
中古と言っても、1日でも使えば中古と言いますからね。
日本はそんなに金持ちなんですかね〜「日本は又アメリカからぎょうさん武器を買うから上げるよ」って気前が良いですね〜?
日本人からは税金や介護保険や相続税や株の金などとりはぐりの内容にマイナンバーまで作ってからに。
国民のなけなしの金にまで、眠っている預貯金だー!なんて言って勝手に手を突っ込んでまで、周辺諸国へは武器を無償譲渡ですからね〜。

しかし日本には財政法が有って、武器の無償譲渡は禁じられていますから、法改正までして、無償譲渡をするんですよ。

兎に角安倍政権は、法で縛りがあって出来ないものは、法の方を改正しちゃうんだからたちが悪いよ。

『転載始め』
※防衛装備 無償譲渡可能に 財政法改正へ、東南アジア念頭

政府は、自衛隊が使用した航空機など中古の防衛装備品を無償で他国に譲渡できるようにする財政法改正案を、20日開会の通常国会に提出する方針を固めた。安倍政権は2014年の「防衛装備移転三原則」で武器輸出を原則解禁したが、売却か貸与に限定され、無償提供できなかった。南シナ海問題を抱える東南アジアを念頭に、相手国の能力を強化しつつ日本の存在感も高め、中国をけん制する狙いがある。ただ、なし崩し的に外国への武器提供が拡大しかねない内容には批判も予想される。
毎日新聞

財政法9条は国の財産について「適正な対価なく、譲渡、貸し付けしてはならない」としており、中古品でも無償譲渡できない。法律に基づく場合は例外で、国連平和維持活動(PKO)で使用した重機などを現地政府に譲渡した際は、特別措置法を制定した。

昨年、海上自衛隊で退役予定だった練習機TC90をフィリピンに引き渡した際は、財政法に基づき1機あたり年約70万円で貸し付けることで決着。自衛隊の航空機を渡す初のケースでフィリピン側は無償譲渡を求めていた。当時の中谷元(げん)防衛相は「中古装備品を無償・低価で譲渡する制度の検討が必要」と指摘していた。

 検討中の改正案では、財政法に特則を加え、中古装備品の無償譲渡を可能にする。背景には、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを拡大する一方、周辺のフィリピンやベトナムなどの軍事力整備や海洋監視能力が不十分なままの現状がある。日本の防衛装備品への関心は高いが、新造品は高い価格が支障になる場合が多く、日本は中古品の無償譲渡を可能にすることで関係国との防衛協力を強化したい考えだ。「三原則」の運用指針で、提供可能な装備品は警戒監視や救難、輸送、掃海に関連するものに限定されている。

 ただ、一定のハードルとなっていた「対価」も撤廃すれば、国会によるチェック機能が働きにくくなる恐れもある。【村尾哲】
毎日新聞
『転載おわり』
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/327.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK219] 説得力に欠ける「一代限り」 天皇退位、特例法で 有識者会議見解 あっしら
5. 2017年1月19日 18:01:50 : IFJ7nXLwG6 : DYO0oO81WGE[41]
憲法改正に邪魔だから辞めさせる安倍晋三と読売のドン
辞めさせない宮内庁
対立深刻化
武器を売り戦争で金儲けの安倍晋三
平和憲法守る天皇
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/324.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK219] 公明党支持者の底辺は既に共産党支持になっている。この傾向は、増す一方だ  赤かぶ
25. 未来のTOW[20] lqKXiILMVE9X 2017年1月19日 18:03:43 : i4xauyCsQw : H@OQqbQ7xfg[113]

公明党支持者が、共産党支持に移っているだと?
共産党はその名の通り、共産主義を目指す党で、「唯物論」の観点から宗教は禁止されるはずだが....。
ソ連や中国でも、宗教に対する弾圧はあり、いまでも続いていると聞く。

社民党に支持に移るならまだわかるが、なんでまた共産党なのか?
共産主義がどのような考え方か知っているのだろうか? 宗教は否定される思想だぞ?
「唯物論」を聞いたことぐらいはあるだろう。

これは、日本共産党が「社会主義・共産主義」をほとんど掲げていないのと、無関係ではない。
日本共産党が、社会主義革命を目指していると知っている人は少ないだろうし、
社会主義革命がどのようなものか知っている人はもっと少ないだろう。
「共産党の、脱共産主義化」が進んでいる証左のような気がする。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/323.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK219] 「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました ついに「次の時代」が始まるのか?(現代ビジネス) 赤かぶ
9. 2017年1月19日 18:03:54 : FVXyVJ0D3j : 6eq0rgHZEiU[1]
えっ、新聞? まだこの世に存在してるの?? ...冗談はよしてくれ???
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/384.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK219] 中国・韓国に喧嘩を売っている安倍政権  天木直人 赤かぶ
7. 2017年1月19日 18:05:43 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[276]
http://www.zgpa.net/wp-content/uploads/2014/03/han.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/0e/6383356f25f6d4ddf38d9dea4c61b32e.jpg

中国・韓国から喧嘩売っておきながら自分たちがやられると途端に激怒する反応は
まさに土人そのものですね

中韓の反日工作を無視している天木も然り



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/383.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK219] 安倍首相はなぜ天皇陛下を茶化したのか?「生前退位」を有識者ごときが賛成反対を論ずること自体が不敬であり無意味!  赤かぶ
6. 2017年1月19日 18:07:33 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-182]
はししたのような犯罪者は、国外永久追放にすべきではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/389.html#c6

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