今は脱税を疑われた人間が帳簿を見せずに「脱税の証拠がなければ見せない！」と言い張っているのと同じような状況。そして証拠を要求する人間の悪口を言えば何とかなると思ってる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/626.html#c60

山尾とはどうなんだい？？

まあ、原口は何度目の覚醒かな？
江田ランスは、まじめになるなら、偽装はやめろ。
正直こそ政治家の必須条件だ。
坊主になってやり直せ。
簡単だ、帽子を取るだけで済む。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/775.html#c3

確かに、最近の東スポ（の１面）はエッジが削れてツマラなくなったネ〜。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/580.html#c38

１０人殺すと死刑

原爆で２０万人殺すと英雄

ナポレオンが何百万人単位で殺人すると英雄で歴史に名を残す

世の決め事　法律等が如何にいい加減なもので

それをつくった者に都合のいい様に出来ている事であるか理解しよう

不正開票が無いなどと言ってるオメデタイ阿修羅の皆さんへ・・・

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/626.html#c61

根の腐った邪悪な世界最大の一般人殺害強盗国、
アメ●カ国過激派　又は、ア●リカダと、

金で嘘八百の●べを信じる200mmシーベルトまで
放射能耐久性がある国民がいる、
これまた根の腐ったキリギ●スやオフラン●のヒトゴ●シ国が重鎮の、
有志連合国が、

オリンピック中に、まさに侵略行為をして、カツ
他国民ヒ●ゴロシ！！！

この国のヒトゴ●シ大統領や●トゴロシ首相は、全員、
ブタ箱に入れて、●刑で処分してください。

侵略・ヒ●ゴロシ国家の犯罪主権者の皆様、
よろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/630.html#c3

籠池夫妻をこれほど拘束する必要があるなら、関係していることが明白な大麻・アベアキエ、谷サエコ、近畿財務局職員、大阪府知事らも逮捕し、同房に入れ、いつもやっている拷問で自白させるべきだろう。

アベが最も望んでいることは、「籠池夫妻の獄中死」である。籠池夫妻の毎日の食事に持病が悪化するようなものを少しずつ入れているかもしれない。心筋梗塞や癌の発病など、現在の特殊部隊は何でも持っている。狂気のアベならやりかねない。

野党も籠池夫妻が殺される前に、上記のの矛盾を追求すべきだ。そして、たとえ叶わなくてもご子息と野党議員が交代で籠池夫妻の面会を求めて拘置所に出かけるべきだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/607.html#c14

プーさん大統領
　　　　　『お〜！』『また、晋三のアホが「大金」をくれるって言ってるぞ〜！』
　　　　　　　
　　　　　『では〜、お言葉に甘えて今度は「１兆円」位、せしめるか〜！？』　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/578.html#c46

　福島県田村市に計画されているバイオマス発電は（１）、汚染木材の処分施設です（２）。

　福島は事故によって汚染されました。各地に運び出された福島産と思われる木材は新たな汚染を引き起こしました。最初の汚染は「沖縄ソバ」です。２０１２年２月に厚生労働省は沖縄県で調理された沖縄ソバから１キログラム当たり２５３ベクレルのセシウムが見つかったと発表しました（３）。原因は放射線量の高い福島産木材から作った薪の灰をろ過した水をかんすい代わりに添加した事によるものです（３）（４）。原因となった福島産木材は福島に送り返されることになりました（４）。２０１４年８月には広島県産シイタケから１キログラム当たり３８０ベクレルのセシウムが見つかりました（５）（６）。原因は未検査の東北（福島？）産原木を使ったためです（６）（７）。福島産材木は全国に汚染を拡散させました。そうしたことがあってでしょうか、その後に福島産材木には出荷制限がかけられました（８）。

　こうした木材は今も福島県内に残っているはずです。事故から７年近くを経ていますが、セシウム１３７の半減期が３０年なので（９）、今も８５％以上のセシウム１３７は残ったままです。このような材木は福島にある限りにおいて、前述のような汚染が再発する可能性は残ります。

　福島県田村市では福島産木材を使って発電するバイオマス発電が計画されています（１）。以下に位置を示します。


　※１（１０）のデータを（１１）に示す手法で２月１日に換算
　※２　避難地域は（１２）による
　図―１　福島県田村市

　図に示すように同市は国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１３）地域が広がっています。さらに北東部は旧避難区域が位置します。事故から７年近くになりますが福島県田村市は汚染されたままです。

　バイオマス発電計画している会社のホームページ（１４）を見る限り、再生エネルギーよりも産業廃棄物の処理業者です。可燃性の産業廃棄物を集め、これを焼却処理する業務でついでに電気を起こし売電しているようです。田村市の計画されているバイオマス発電施設の主目的は「発電」でなく放射能汚染木材の処理です。すくなくとも地元の方はそう見ています（２）。
　計画を見ると極めて怪しげです。以下に発電の流れを示します。


　※（１）を引用
　図―２　福島県田村市のバイオマス発電の流れ

　このうちバイオマス発電部分は□ですので、拡大図を以下に示します。



　※（１）を引用
　図―３　福島県田村市のバイオマス発電の流れ（田村市設置部拡大）

　木材チップを燃やせば「灰」が出るはずですが、その処分が書いていません。同社は千葉市に最終処分場を所有していましが（１５）、過去の例（１６）から見て千葉市民の皆様が福島の放射能混入灰の受け入れを了解するとは思えません。蛇足ですが千葉市の皆様は福島から放射能が運ばれないように注意してください。
　これについて福島のローカルＴＶ局が報じていました（１７）。


　※（１７）をキャプチャー
　図−４　福島県田村市のバイオマス発電を報じるＦＣＴ

　図に示す様に１キログラム当たり１００ベクレル以下のチップのみを燃やすとのことです。たしかに放射能汚染物とそうでないものを分けるクリアランスレベル（セシウム１３７で１キログラム当たり１００ベクレル）（１８）以下ですが、焼却処理をすると元の１〜４％の大きさになるそうです（１９）。すると濃度は２５〜１００倍になります。クリアランスレベルの数十倍の放射能汚染物が新たに生成されます。場合によっては1キログラム当たり8,000ベクレルの指定廃棄物基準（２０）を超える１キログラム当たり１万ベクレルの放射能汚染物ができます。それでも田村市は
　「放射能の心配がないと形でしっかりと運営運用していく」
と主張しています（１７）


　※（１７）を引用
　図−５「放射能の心配がないと形でしっかりと運営運用していく」と主張する田村市

１キログラム当たり１万ベクレルの放射能汚染物ができ、しかもその処分先が不明の施設は「心配」せざるを得ないと思います。しかも新たに生じる放射能汚染物の処分先は決まっていないようです。このまま放置される危険があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　田村市はリスクがあり、「心配」だらけの物を「心配がない」と言っています。これでは同市が管理する施設（例えばあぶくま洞、星の村天文台、グリーンパーク都路（２１））などは「心配」で行けません。でも、これは田村市の皆様も同じだと思います。
　福島はイチゴ栽培が盛んだそうです（２２）。福島県田村市では同市産イチゴを使ったスイーツが販売されました（２３）。同市はイチゴのシーズンです。福島のイチゴは美味しいそうです（２２）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２４）を引用
　図―６　福島産＊が無い福島県のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2432.html
(１)福島県田村市におけるバイオマス発電事業参入に関するお知らせ
(２)木質バイオマス発電計画に異議あり！大越町の環境を守る会発足　 - ごみから社会が見えてくる
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第３１７報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「１　自治体が公表した放射性物質の検査結果⇒検査結果（PDF:113KB） ⇒Ｎ２８９」
(４)めげ猫「タマ」の日記 福島産の「まき」で調理したら、セシウム汚染食品ができた。
(５)食品中の放射性物質の検査結果について（第４４７報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「１　自治体から入手した放射性物質の検査結果⇒検査結果（PDF:228KB） ⇒Ｎｏ１５４１」
(６)【原木に係る情報】三次市で生産された生しいたけからの放射性セシウムの検出について - 広島県ホームページ
(７)めげ猫「タマ」の日記 8月1週も汚染食品がいっぱい、シイタケ(広島）、チチタケ（栃木）、ウナギ（福島）etc
(８)第５部　財物（３５）　伐採、搬出もできず　県指針で新たな損害 | 東日本大震災 | 福島民報
(９)半減期 - Wikipedia
(１０)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１３)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１４)株式会社タケエイのホームページへようこそ
(１５)大木戸第2最終処分場 第�V期拡大工事 | 実績紹介 | 東急建設株式会社
(１６)千葉市：指定廃棄物関連情報
(１７)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビ中の「2018年2月8日(木）放送」
(１８)日本のクリアランス制度 (11-03-04-10) - ATOMICA -
(１９)除去物の減容化手法の選定の考え方｜除染技術情報なび｜日本原子力研究開発機構
(２０)指定廃棄物について｜放射性物質汚染廃棄物とは｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(２１)産業部 - 福島県田村市ホームページ
(２２)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(２３)地元産の完熟イチゴで新スイーツ　田村・みやこじスイーツゆい：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２５)ヨークベニマル/お店ガイド

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/418.html

平野憲一の株のお話 2018.02.10
黒田続投！これで日本株の心配は無くなりました。

　週末9日のNY株。
　ダウは330．44ドル高の2万4190．90ドル、ナスダックも97．33ポイント高の6874．49ポイントと大幅反発。急激な下げに対する買い戻しですが、売られる場面もあり、日中値幅は1000ドルを超えました。

波乱前の上昇局面では、2万5000ドルから2万6000ドルへの大台替えに8日間しかかからなかったと話題になりましたが、いざ波乱になると1日で1000ドル上下します。

これが相場と言うもので、波乱無しの適温相場を満喫していたVIXベアETNの世界の投資家は今回の波乱で一瞬にして4300億円（日経報道）を失いました。

しかし、これがすべてか分かりません。トリプルA級の債券ファンドにわずかな毒まんじゅう（サブプライム証券化商品）が含まれていた事を知らずに投資していた混乱が2008年のリーマンショックです。そしてブログにも書きましたが、その1年前、2007年8月にパリバ系ミューチャルファンドの解約不能事件が起きていた事とダブります。あまりびびる必要はありませんが、注意しておくことは重要です。

　日本株。

　昨日は、再びのダウ1000ドル安を受けて、しかも3連休前の相場としては、一時700ドルを越す下げがあったとは言え、6日の安値を切ることなく、事前予想より若干底固い感じもありました。

　日本企業は稼ぐ力が付き、とにかく業績が良いです。PERは株価が下がれば低下しますので判断しにくい（それにしても225銘柄のPER13.08倍は割安）ですが、日経平均予想EPSは1634円76銭と急激に過去最高を更新しています。業績好調の勢いは、TOPIX採用企業の10-12月期(9-11月期含む)の売上高が前年同期比+5.4%、営業利益は同+19.3%、当期利益は同+35.7％（2月8日現在、岡三証券）と止まる気配はありません。

　ところで政府は昨日、４月８日に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁を再任する方針を固めたようです。今回のアメリカ株の大混乱は、パウエル新ＦＲＢ議長に対する不信感から始まっていると思います。筆者が今年に入りなにか煮え切らない感じを受けた方も多いと思いますが、新春講演会で話しましたが、この黒田日銀総裁の任期に、最大のリスクを感じていました。ほぼ続投と言う観測でしたが、万一交代となったら大きな下げが来ると思っていたからです。19年間も続投してFRBの主になったグリーンスパンでさえ、スタート時、市場はブラックマンデーはと言う反応を起こしました。

　黒田続投で日本株の心配は無くなりました。昨日もすかさず長短国債2兆円以上の買いオペを通知しました。市場を見捨てないよと言う黒田総裁のシグナルです。これからの下げはばかになって買うべきと思います。例えVIXショックが起きたとしても。NY株は9年上昇して言わば90歳ですが、日本はまだ50歳（5年の上昇）でこれからです。
http://kasset.blog.fc2.com/

2018 年 2 月 9 日 エリオット波動 マーケット分析 宮田 直彦

日経平均は現時点で

primary 上昇第(3)波
intermediate 上昇第1波
minor 下降第�C波
minute 下降c波のボトム

(20 週サイクルボトムの可能性)
2 月 6 日の日経平均安値(21,078 円)は 20 週サイクルボトムの可能性があり注目したい。
上述したが、 2月8日の日経平均予想PER(13.50倍) は16年7月12日 (13.45倍 、日 経 平 均16,095円 ) 以来の低水 準 で あ る 。換 言 す れ ば 、足 元 の 日 経 平 均 に は プ ラ イ マ リ ー 級 第 (2) 波の安値 (14,864円、 16年6月24日 )を付けた頃に匹敵する割安感が台頭していることになる。

ちなみに16年6月24日というのは Brexit の衝撃があった日だが、この日のPER
は12.62倍だった。

2 月 6 日の RSI(14 日)は 25.76、およそ 2 年ぶり水準へ低下した。また 2 月 6 日の日経平均安値(21,078 円)は 200 日 MA、及び 15 年 6 月高値(20,952 円)に迫るものだった。
さらに2月8日の東証空売り比率 (5日MA) は43.48と 、過 去 最 高 水 準 (43.84 、 16年6月16日 ) に次ぐ高水準となった。

なお 17 年 4 月 17 日から 9 月 8 日までの 20 週サイクルは営業日数で 99 日。9 月 8 日から 99 日対等日は 2 月 6 日である。日柄的にも 2 月 6 日は底打ちにふさわしい。
2月9日は再び下げることになりそうだが、まもなく新たな20週サイクルが始まることが想定される。 このサイクルは 7 月頃まで続くだろう。このサイクルの中で日経平均は、1 月 26 日高値(24,129 円)を大きく上回ることになるだろう。

(ドル建て TS 倍率は約 2 年 1 ヵ月ぶり水準へ上昇)
2月8日のドル建てTS倍率 (TOPIX/S&P500) が16年1月上旬以来の水準へ上昇した。
1月に海外投資家は現物と先物合計で2兆5300億円も日本株を売り越したが、今後は日本株が見直される可能性に注目したい。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c551

批判しか芸に無い野党は、森友に回帰した。
しかし、森友を追及するなら、近くの野田中央公園も話題にしてくれ。
１４億の土地を実質、２０００万で豊中市に売ったのでは？？
当時の辻元国交副大臣の事も話題にしてあげないと不公平だろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/635.html#c9

近現代ではその形態を代え「テロとの戦い」と相手の見えない敵が創り出された。

自国民を犠牲にしてまでつくられた敵だ。

ベネゼエラでは壮大な国家転覆が謀られた事があったが、ベネゼエラ市民と良識ある軍人警察による巻き返しにより、2日で解決に至った。この時、メディアによるプロパガンダは酷い物であった。（チャベス大統領転覆計画）

日本のメディアにより「軍産複合体」を報じる事はほぼ皆無である。何故ならば、支配下に置かれているからだ。辛うじて、フリーのメディアか勇気あるジャーナリストや作家が触れる程度である。

原口議員は正論を述べている。その正論に驚く状況こそ日本国が正気を失っている事を証明している。洗脳され続ける日本人は目を覚ます時期にきている。

安倍晋三が脅威を煽り、言い値で役に立たない兵器を購入させられている。
原資は国民の税金であり、その一部を社会保障費に充てるだけで、救われる人々がいる

漁夫の利を得るものには「笑いが止まらない」現実がある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/610.html#c56

⇒「ワタクシの脳天にプーチンの特殊部隊がポロニウム入りの五寸釘を打つ！」

となってほしいものだ！

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/578.html#c47

しかし、日本の左翼は一時期に比べ激減している。
昔はインテリはリベラルと言われていたが、今やリベラルはアホの代名詞。
世に入れられない不満分子の集まり。

左翼思想のわずかに残る連合を切り離して生きていけるのか？？
まあ、内輪もめは左翼のお家芸。
ノーマルな日本人は連合を排除は大賛成だが・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/634.html#c10

その‟不思議なこと”を放置しちゃ、駄目ジャン！（笑）

でも、挙証責任は‟言いたてる側にある”という指摘は、その通り。

>>70

>>53
＞どこにいるの？　そんな人たち。　日本中を探し回って、見つけられたら教えてね。

>>67さん、はこの書き込みの事を言ってるんだと思いますよ？

傍目で見てると、『捻じ曲げてる』ってレベルでもないと思われるので、
こうやって改めてクチバシ挟んでます。（笑）

『不正選挙』というものには、様々なレベルがあり、

�@狭義のレベルの最たるものがムサシによる改竄・偽造

⓶広義のレベルの一番外側に、偏向報道や醜聞リーク（捏造を含む）

とかなり範疇が広い。（その間に、恣意的な世論調査による意識誘導がある）

私は、今までの自分の‟経験（疑義）”で、投票箱の（中身）の入れ替えや、
自動票読み取り装置での‟結果改竄”は十二分の‟やってる”と結論づけています。

但し、明確に‟疑義”を申し立てるには、まだ‟２歩”ほど足りない。

で、敵も去るもの、私（ら）の執拗な追及を避けるため、より巧妙に慎重になってる。

ですから、少なくとも、昨年の総選挙や今回の名護市長選挙では、ムサシは出撃していないと思ってます。

・・・けれど、だからと言って、連中が『不正選挙の手段』を握っているのもっ実。

まさに‟ここぞ！”で使うために・・・。

・・・あなたも、その辺のトコ、実は良く知ってて、そういう物言いをしてるんでしょ？

『ムサシ』なぞ、‟本命”から目を逸らさせる‟目くらまし”にしか過ぎない事を・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html#c71

×（誤）：　連中が『不正選挙の手段』を握っているのもっ実。
↓
○（正）：　連中が『不正選挙の手段』を持っているのも事実。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html#c72

　嘘だけを言い続けていると言われた方の頭が混乱して
　やがて事実が何かわからなくなり
　ついにはウソが真実のように思えてくる。
　
■詐欺師の集団

　一度も国民に真実を語ったことがない安倍晋三
　結党以来一度も公約を守ったことがない自民党
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/648.html#c2

安倍政権　記者会見では圧力と言っておきながら 裏では制裁を解除です。

第二次安倍内閣以前の歴代政権が実施してきた、北朝鮮に対する制裁を
次々に解除しているんですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/651.html
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/775.html#c4

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

貧しさや、バブルに縁（エン）無き、幸福感

そのため、アホノミクスを節目として、その人生を後世に語ることとなる。

しかも、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、アホノミクスで消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/820.html#c6

ついでに言うと
小選挙区だろうが中選挙区だろうが、国民はその利点を利用すればいい。
不誠実な与党は野に下す。１党を大勝させない。
国民が選挙をコントロールするくらいの国になってほしい。

票纏め集団なんて変なのがいるから、歪な投票結果になってしまう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/634.html#c11

ほい、コレだよ。

2018年1月18日

2018年2月2日
大統領命令により機密指定解除

To: 下院情報常任特別委員会　多数派メンバー

From: 下院情報常任特別委員会　多数派スタッフ

Subject: 司法省と連邦捜査局における外国情報監視法の乱用

目的

この覚書は、委員会が継続中である捜査に関する重大な事実について、最新情報をメンバーに提供するものであり、その捜査とは、司法省（DOJ）と連邦捜査局（FBI）が、2016年の大統領選挙中に外国情報監視法（FISA）を利用した件に対するものである。以下に詳述するが、我々の調査結果は、1)DOJとFBIが外国情報監視裁判所（FISC）とやり取りした内容の一部について、正当性と合法性に懸念を抱かせ、2) FISA手続きに関連した乱用から米国市民を保護するために確立された、法的な手続きが破綻するという問題ある状況を示しているのである。

捜査の最新状況

2016年10月21日、DOJとFBIは、（第7編によるものではない）FISA適用に足る相当な理由があるとする命令書を、FISCに請求しそれを受け取り、カーター・ページに対する電子的監視が認められた。ページはトランプの大統領選挙陣営で、ボランティアとして顧問を務めていた市民である。FISAにおける要件と一致して、申請にはまずFBIの長官か副長官の承認が必要であった。それから司法長官、司法副長官（DAG）、または上院の承認した国家安全保障部門の司法次官補の承認が必要であった。

FBIとDOJは、FISCからカーター・ページを対象とする1つ目のFISA令状と3つの更新令状を獲得した。法令(50 U.S.C. §1805(d) (l))によって要求されているように、米国市民に対するFISA命令は90日ごとにFISCによって更新されなければならず、更新の度に個別の相当な理由を示す調査結果が必要とされる。ジェームズ・コミー長官（当時）は、問題の3つのFISA申請にFBIを代表して署名しており、アンドリュー・マッケイブ副長官は1つに署名した。サリー・イエーツDAG（当時）、デイナ・ベンテイDAG代理（当時）、そしてロッド・ローゼンスタインDAGはいずれもDOJを代表して、1つまたはそれ以上のFISA申請に署名した。

外国情報活動の機密を要する性質ゆえに、FISC以前のFISA申請（更新を含めて）は機密扱いとされる。そうであるから、FISA手続きの整合性に対する国民の信頼は、とりわけ米国市民に対する監視に関する場合、裁判所が政府に最高の基準を守らせることができるかどうかに懸かっている。しかしながら、FISCが米国人の権利を厳しく保護することは、90日ごとの監視命令の更新によって増強されているものの、必然的に政府がすべての資料と関連事実を裁判所に提示することに依存している。これにはFISA申請の対象にとって有利なものとなる可能性のある、政府に知られている情報も含まれるだろう。カーター・ページの件で、政府は、正確に関連事実についての説明を提供するために、FISC以前に少なくとも4回の機会があった。しかしながら、我々の調査結果では、以下のように資料と関連情報が省略されていた。

1) クリストファー・スティールが民主党全国委員会（DNC）とヒラリー・クリントンの選挙陣営のためにまとめた「文書」（スティール文書）は、カーター・ページのFISA申請で不可欠な要素を形成していた。スティールは長期にわたるFBIの情報源であり、またドナルド・トランプのロシアとのつながりに関する中傷情報を得るために、法律事務所パーキンス・クーイと調査会社のフュージョンGPSを経由して、DNCとクリントン陣営から16万ドル以上の支払いを受けていた。

a) 2016年10月の最初の申請において、またその後のいずれの更新においても、当時スティール文書の政治的な出所はDOJとFBIの上層部に知られていたにもかかわらず、DNC、クリントン陣営、またどのような党・陣営であっても、それらがスティールの取り組みに対する資金提供で果たした役割について開示、言及していない。

b) 最初のFISA申請では、ある指定された米国人のための仕事をしていたと記述されているが、（当時DOJはスティール文書に政治的な関与がある事を把握していたにもかかわらず、）フュージョンGPSと代表者のグレン・ジョンソンの名前を挙げていない。この人物はDNCの代理人を務める法律事務所（パーキンス・クーイ）から支払いを受けていた。

2) カーター・ページのFISA申請については、マイケル・イシコフによるヤフー・ニュースの2016年9月23日付の記事でも幅広く言及されており、記事ではページが2016年7月にモスクワを訪れたことに焦点を絞っている。この記事はスティール文書の裏付けとならない。それはこの記事自体、スティール自身がヤフー・ニュースにリークした情報を元にしたものであるためだ。ページのFISA申請では、スティールがヤフー・ニュースに情報を直接提供していないという誤った評価をしている。スティールは、2016年の9月にフュージョンGPSの指示を受けてヤフー・ニュースとその他複数のメディアに接触したことを、英国の裁判所で認めた。パーキンス・クーイはスティールがメディアに最初に接触したことに気づいていた。というのも同事務所が、2016年にワシントンC.で、少なくとも1回の会議を主催してこの件について話し合ったためだ。

a) スティールは保留処分となり、その後ＦＢＩが最も深刻な違反と定めている理由、つまり2016年10月30日のデイビッド・コーンによるマザージョーンズの記事において、ＦＢＩとの関係を許可なくマスコミに開示したことで、ＦＢＩの情報源から解除された。スティールは、それ以前の9月にヤフーとその他の媒体と未公開の接触を行ったことで、解除されているべきだった。それは、10月にページの申請がFISCに提出される前のことだった。だがスティールは不適切に隠蔽し、それらの接触についてFBIに虚偽を述べた。

b) スティールが多数のマスコミと接触したことは、情報源対応の基本的な規則—機密保持—に違反しており、スティールの、FBIの情報源としての信頼性が低下したことが実証されることになった。

3) スティールは情報源から解除される前後において、当時の副司法長官補佐のブルース・オーを通じてDOJと接触を続けていた。オーはDOJの幹部職員であり、イエーツ元司法副長官と、またその後はローゼンスタインと緊密に働いていた。大統領選挙の直後、FBIはオーの聴取を開始し、スティールとの間のやり取りを記録した。例えば2016年9月にスティールは、オーに当時の大統領候補者であるトランプに対する個人的な感情を認め、「ドナルド・トランプが当選しないように必死であり、彼が大統領にならないよう情熱を傾けている」と述べていた。スティールの明確な偏向は、当時オーによって記録され、その後FBIの公式ファイルにも記録された。しかし、ページのFISA申請には全く反映されなかった。

a) これと同じ時期に、オーの妻はトランプに対する政敵調査の育成を補佐するために、フュージョンGPSに雇用されていた。オーは後に、DNCとクリントン陣営がフュージョンGPSを通じてその資金を支払った、妻による政敵調査の情報を全てFBIに提供した。オーとスティール、そしてフュージョンGPSとの関係は、不可解にもFISCには隠蔽されていた。

4) FBIの防諜部門の幹部、ビル・プリースタップ副部長によると、スティール文書の実証作業は、ページの最初のFISA申請の時点では「初期段階」にあった。スティールが解除された後、FBI内部の独立チームが実施した情報源の検証報告では、スティールの報告書は最小限にしか実証されていないと評価していた。ところが、2017年1月の初めに、コミー長官は、スティール文書が—2017年6月の本人の証言によると—「わいせつで信憑性が確認されていない」ものであったにもかかわらず、トランプ次期大統領にその文書の概要を報告した。FISA申請では、スティールが過去に、他の無関係な件について信頼できる報告を行っていたという実績に依存していた一方で、彼が反トランプ的な金銭上と思想上の動機を持っていたことを無視、あるいは隠蔽していた。その上マッケイブ副長官は、2017年12月に議会で証言し、スティール文書の情報がなかったら、FISCに監視令状が請求されることは全くなかっただろうと述べた。

5) ページのFISA申請には、トランプ陣営の顧問であったジョージ・パパドポロスに関する情報についても言及しているが、ページとパパドポロスの間には協力や共謀の証拠は全くない。パパドポロスの情報は、FBI捜査官のピーター・ストラックが2016年7月下旬に防諜捜査に着手するきっかけとなった。ストラックは、不倫相手のFBI弁護士であるリサ・ぺージ（カーター・ページとは既知の関係なし）との間で不適切なメールのやり取りをしていたために、特別検察官の事務所によってFBIの人事部門に異動となった。この両名はトランプに反対で、クリントンに賛成の明確な偏向を示しており、ストラックはクリントンの捜査も担当していた。ストラックとリサ・ページの間のメールは、捜査に関わる幅広い会話を示しており、マスコミへのリークを画策し、トランプの大統領当選に対抗した「保険的」方策について、マッケイブ副長官との間で話し合った会議についての内容も含まれている。
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トランプ・ドシエ（Trump Dossier）

　FBI 、法務省、民間請負会社によるFISAを政治目的に不正利用していたことがNSAのマイケル・ロジャーズ長官で発覚した後、NSA データベースを不正利用していたフュージョンGPSはそこで調査を打ち切らなかった。その直後、クリントン選挙対策本部と民主党全国委員会（DNC）はオポジション・リサーチ（対立相手に関するネガティブな情報の収集と調査）をフュージョンGPSに依頼した（注1）ため調査活動は続行された。ヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に私用メール・サーバーを使った問題でFBI捜査を受けていた最中のことである。

　フュージョンGPSは、ロシア専門家でCIA アセットのネリー・オー氏（注2）を「トランプ・ドシエ」と呼ばれる報告書を作成するために雇用し、夫であるブルース・オー氏の最高機密情報取扱許可を利用してトランプ氏や側近の情報収取活動を行った。

（注1）Perkins Coie LLP（法律事務所）を通じて行った
（注2）フュージョンGPSの共同創立者であるグレン・シンプソンがCIA勤務中の同僚で、司法省で司法次官補、司法省の国家安全保障部のトップを務めていたブルース・オー氏の妻

　ネリー・オー氏、グレン・シンプソンと妻メアリー・ジャコビ氏は当時の大統領選挙候補であったトランプ氏とロシア政府との関係の疑惑についての文書を作成した。この文書は元英国MI6諜報部員で、フュージョンGPSの請負者であったクリストファー・スティール氏によって校正され、調査報告書の形となった。

　後にロシア疑惑の根源となる「トランプ・ドシエ」はスティール氏が英国諜報当局を通じて調査した結果を本人がまとめた虚偽の報告書である。スティール氏が作成したと偽装することで、報告書の内容の出処を隠し、報告書の信憑性を高めたのである。

　FISAメモによれば、トランプ・ドシエは選挙当時トランプ陣営の外交顧問であったカーター・ペイジ氏の盗聴、諜報活動を行うために2016年10月に司法省と FBIがFISA令状を取得する目的で利用した証拠書類である。

　FISAメモは氷山の一角で、調査が進むにつれて反トランプ勢力の選挙妨害の全貌が解明されようとしている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/815.html#c1

↓↓↓

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html#c50
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html#c51

ラベルの低い（笑）、『野党をクサす発言』でボケかまして〼。（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/181.html#c1582

　　 小沢氏は、なぜ「小選挙区制をやめよ」と言わないのか。
　 　《小選挙区制》が安倍独裁を招いた最大の原因であることを認めるべきだろう。

　 　「最終的に候補者調整していかなくちゃならない」と言い、また「候補者調整つったってね，そう簡単にまとまる感じは見えない」と言う。

　 　候補者調整という「不毛の呼びかけ」を選挙の度に繰り返し続けるだけでいいのか。
　　 《小選挙制》の目指す「２大政党制」は貧者や弱者の少数意見切捨て制度である。

　　 小沢氏が「少数意見の尊重を認める立場に立つ」なら、「小選挙区制をやめよう」というべきだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/645.html#c3

簡単なことだ。アキエ自身と不正選挙の嘘吐き晋三が自首して籠池夫妻の代わりに豚箱に入り、洗いざらい事実を話すことだ。希望すれば拷問もやってくれるだろう。アキエは大麻の件も話すこと、晋三は、あらゆる犯罪について話すこと。たぶん晋三は、あれもこれもそれもどれもについて話すこととなり、すべての犯罪が明らかになるまでに3年ぐらいはかかるだろう。その間は粗食で健康な体を取り戻すことができる。そして、健康体を取り戻して死刑になる。ホントに良かったね！

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/775.html#c5

　不正アクセスにより約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）から流出した問題で、同社は９日、顧客から預かっている日本円の出金を１３日に再開すると発表した。

　同社は１月２９日に金融庁から業務改善命令を受け、今月１３日までに原因や再発防止策などを報告するよう求められている。日本円の出金については安全確保のめどが立ったもようで、出金再開に踏み切る。

　コインチェックは、ネムが流出した１月２６日以降、顧客から預かっている日本円と全ての仮想通貨の出金を停止していた。同社は日本円について、「金融機関の顧客専用口座に保全している」と説明している。

　一方、ビットコインなどの仮想通貨については出金のめどが立っていない。コインチェックは現在、保有する一部通貨について安全性の高い口座を使うよう切り替え作業を進めているところだ。

　同社の大塚雄介取締役は１月２８日、報道陣の取材に対し「（事業）継続という形の見通しを持っている」と話していた。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/825.html

　株式市場の動揺に歯止めがかからない。８日の米ダウ工業株３０種平均の急落に続き、９日の日経平均株価も下げ幅が一時７７１円に達するなど、週前半の世界株安連鎖が再燃した。主要国の金融緩和に支えられた「カネ余り相場」が縮小に向かう中、米長期金利の上昇への警戒感から米国株の値動きは荒く、市場心理は大幅に悪化しており、不安定な相場展開がしばらく続きそうだ。

　米国株が再び急落した直接のきっかけは、過去最大の下げ幅となった５日と同じく米長期金利の上昇だ。米財政赤字拡大への懸念などから、米長期金利は８日に一時２．８８４％と約４年ぶりの高水準となった。これが嫌気され、ダウ平均は取引終了にかけてつるべ落としに下げた。

　近年の世界株高は、２００８年のリーマン・ショックを受けた危機対応として主要国が進めた金融緩和に後押しされた側面がある。その後も、世界景気が拡大する中で物価上昇は鈍く、金融政策の正常化で世界の先頭を走る米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げを緩やかに進めてきた。投資家は低金利に慣れ、お金は株などに流れ込んだ。

　だが足元では米物価が上昇するとの期待が高まり、ＦＲＢの利上げペースが加速するとの思惑から、米長期金利の上昇ピッチが急になっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も緩和縮小に動き始めているほか、８日にはイングランド銀行（英中銀）も早期かつ大幅な利上げの必要性に言及し、欧米の長期金利上昇につながった。金融政策は世界的に転換期を迎えているとの見方は多い。大規模緩和を続けてきた日銀をめぐっても、市場関係者の間では緩和を手じまう「出口」に向かうとの観測が絶えない。

　「米長期金利の上昇で、低金利やカネ余りを背景に株が買われる相場は『終わりの始まり』が懸念されている」。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストはこう話す。

　日経平均株価は今週８．１％下げたため、株価が利益水準に対して割高か割安かを判断する目安の株価収益率（ＰＥＲ）は１３倍近辺まで低下し、近年の平均とされる１４倍程度に比べて割安感が出てきた。ただ日米の株価は急落を繰り返し、投資家は相場の先行きを不安視しており、目先は株価が戻っても利益確定売りなどで上値を抑えられそうだ。（森田晶宏）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/826.html

・・・というより、
世間の大多数の思いを
的確な文章にできる、作家としての才能の持ち主というべきでしょうねぇ・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/633.html#c9

＞後者はまがりなりにも統計学的手法を使ってサンプル対象の偏りを是正する努力を一応はしていることです。

『サンプル対象の偏りを是正する努力』の結果って、見た事ありますか？

男女別、年齢層別、職業別、居住地別、支持政党別・・・。

それと『分からない、回答しない、未回答』がほとんど無いってのもオカシイ。

また『分からい』の中でも、‟興味・関心がないから”分からない人と、良く勉強し
よく考えているからこそ『分からないその判断できない）』という人も居るのに、
そういうグレーの回答がほとんで表に出てこないってのも、調査としては間違いでしょう。

連中（マスゴミ）がやってるのは『努力している‟フリ”です。

そもそも『統計学』そのものが、ドイツ生まれの『衆遇操作術』だってことをご存知？

調査対象（全有権者）の政治意識動向を調べるのに、母集団を‟正規分布”と仮定して
調査してる（サンプル数の妥当性を評価してる）時点で‟眉唾”なんですが？（笑）

公表されてる数少ない‟世論調査”の『回答を得た階層』を見たことがありますか？

犬ＨＫの場合、『６０歳以上６割以上、主婦・無職６割以上』こんな‟回答”で、
世論調査の結果が国民の意見をしっかり‟代表してるのか？・・・って話しです。

大変失礼ですが、貴方は‟統計”を勉強した事がありますか？

ダマされてますよ、アナタ！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html#c73

　
　ブラッド・ゴウ氏（写真：SankeiBiz）


　ＳＯＭＰＯグループのサイバー保険部門の責任者、ブラッド・ゴウ氏が９日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、仮想通貨の多額流出問題について「多くの仮想通貨取引所は経験が浅く、ネットワークの安全対策も十分ではない」と指摘した。その上で、こうした取引所に多額の仮想通貨が置かれている状況は「犯罪者の目からみれば非常に魅力的だ」と語り、リスクの高さを強調した。

　サイバー保険市場は米国が９割を占めており、日本ではまだなじみが薄いが、ゴウ氏は２０年以上前に米国でサイバー保険が登場した当初から携わっている第一人者。

　ゴウ氏は国家レベルでサイバー攻撃が行われている現状に触れ、「彼らは高度な技術と十分な財源を持っており、数カ月の準備を経て攻撃してくる。政府や軍でも耐えられるシステムを持つところは少ない」と指摘。安全性が高いとされるブロック・チェーン技術についても「扱うのは人でヒューマンエラーは起こりうる」と述べた。

　今回のようなケースを保険でカバーすることについて、引き受けるケースはあるが、現状では保険料は高く、補償額は限定的になると説明。「保険に依存するのではなく、まずは事業者がセキュリティーレベルを向上させることが重要だ」とした。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/827.html

ｎｈｋだから日本国民に対し世界平和の為に資金あるいは何かの協力をより行うべきであると言うことを浸透させようとしているのか？

＞続いてアメリカやイギリスの代表は資金源の遮断や
具体的な事をもっと知りたいですね。
何処からの何処への資金源の事を言っているのか？
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/631.html#c1

▼文在寅大統領は北朝鮮にハッキリ言うべきだ！

　韓国の新聞、朝鮮日報は韓国大統領に対し、金正恩の妹の金与正に「非核化」以外に道はないと言うべきだと主張した。戦争を避けるためにはそれしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝鮮日報はこう訴える。

　韓国の文在寅大統領は10日に金正恩の妹で北朝鮮ナンバー２の金与正と会うが、金与正は金正恩の親書を持ってやって来る可能性が高い。

　この親書にはおそらく韓国国内の対立や韓米関係に亀裂を生じさせる何らかの提案が記載されているだろう。

　しかしその内容が何であれ、大統領は金正恩に「非核化以外に制裁を解除する方法はなく、このままだと制裁は今後も一層強化される」という事実をハッキリと伝えねばならない。

　北朝鮮が非核化に向けた決断を下さない限り、韓国は今後も制裁の先頭に立つしかないが、この点も北朝鮮にはっきりと伝えねばならない。

　金正恩は大統領が核廃棄をあきらめ、「核のある平和」へとかじを切ることに期待している。しかしそれが絶対にあり得ないことも同時に伝えねばならない。

　北朝鮮の核というガン細胞を平和的に除去する唯一の方法は北朝鮮に対する制裁しかない。そのため制裁を揺るがす行為は全て核問題の平和的解決を脅かすことにつながるのだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/820.html

雪の上を移動するには、スキーが一番だろう。

　1902年1月、旧陸軍青森歩兵第5連隊が、悪天候の中、八甲田山中で雪中行軍を強行し凍死などにより約200名の死者が出た惨事は有名である。

　このことがきっかけで、ノルウェーの国王から日本にスキーが送られ、日本でのスキーが普及するきっかけとなった。

　この時代、既にノルウェーの軍隊では、雪上の移動手段としてスキーを活用していたという。

　他の道具より、体力を使わずスピーディーに移動できるからだ。

　スキー場の隅っこをスノーシューでちょこちょこやっている人を見かけることがある。何ともこっけいに思えてしまう。
　せっかくスキー場に来たなら、スキーを履いてほしい。

　バックカントリーで遭難騒ぎを起こすのは、ボーダーが多い。なぜならボードは、履いたままでは斜面を登ることはできないし、横への移動も難しいからだ。

　ルートを外れたと思っても、楽な方へどんどん下ってしまい、さらに迷い込んでしまう。

　その点、スキーは斜面を登ることも、横へ移動することもできる。是非、雪上の移動にはスキーを活用してほしいと思うこの頃である。

　※冒頭の写真は、日本にスキー技術を伝えたれレルヒ少佐像。新潟県上越市金谷山。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/780.html#c50

雪の上を移動するには、スキーが一番だろう。

　1902年1月、旧陸軍青森歩兵第5連隊が、悪天候の中、八甲田山中で雪中行軍を強行し凍死などにより約200名の死者が出た惨事は有名である。

　このことがきっかけで、ノルウェーの国王から日本にスキーが送られ、日本でのスキーが普及するきっかけとなった。

　この時代、既にノルウェーの軍隊では、雪上の移動手段としてスキーを活用していたという。

　他の道具より、体力を使わずスピーディーに移動できるからだ。

　スキー場の隅っこをスノーシューでちょこちょこやっている人を見かけることがある。何ともこっけいに思えてしまう。
　せっかくスキー場に来たなら、スキーを履いてほしい。

　バックカントリーで遭難騒ぎを起こすのは、ボーダーが多い。なぜならボードは、履いたままでは斜面を登ることはできないし、横への移動も難しいからだ。

　ルートを外れたと思っても、楽な方へどんどん下ってしまい、さらに迷い込んでしまう。

　その点、スキーは斜面を登ることも、横へ移動することもできる。是非、雪上の移動にはスキーを活用してほしいと思うこの頃である。

　※冒頭の写真は、日本にスキー技術を伝えたれレルヒ少佐像。新潟県上越市金谷山。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/695.html#c18

▼トランプの「五輪期間中は軍事行動をとらない」の意味！

　平和の祭典、平昌五輪の開会式前日の８日に、わざわざ軍事パレードをぶつけた金正恩。大胆不敵と言うほかない。金正恩にとって平昌五輪は、単なる自己宣伝の場でしかない。

　五輪を何が何でも成功させたい文在寅政権の足元を見透かして、次々と難題を吹っ掛け、政権を揺さぶった。

　去りながら、トランプ政権を刺激したことだけは間違いない。なぜ、そうまでして挑発するのか？トランプは「五輪期間中は軍事行動をとらない」と言った。

　裏を返せば、五輪後は「保障の限りではない」と言うのである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝鮮日報によると、北朝鮮は平昌五輪を利用して国際社会による制裁を揺るがそうとしているが、そのような中で大規模な軍事パレードを行うのはむしろ逆効果と判断し、その規模を縮小したのだろう。

　しかし録画中継とはいえ米国を直接攻撃する大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14・15号」が公開されたのは事実だ。

　五輪によって世界の注目が韓半島（朝鮮半島）に集まるこの期間を利用し「韓半島の主人は核を持つ金正恩である」と宣伝したい意図は今も全く変わっていない。

　北朝鮮は五輪開会式当日も制裁を揺さぶるための行動をやめていない。

　北朝鮮は目と鼻の先にある元山を出発した貨客船・万景峰への燃料補給を韓国に求めたが、これは燃料がないからではない。北朝鮮への油類の持ち込みを制限する国連制裁に穴をあけるためだ。

　馬息嶺スキー場に特別機を飛ばさせたことや、また今回の万景峰の来韓によっても韓米両国の制裁に例外を認めさせた。

　さらに国連安保理制裁の対象となっている北朝鮮の崔輝（チェ・フィ）国家体育指導委員長を北朝鮮代表団に加えることで、国連制裁にまで例外を認めさせた。金与正（キム・ヨジョン）も米国による独自制裁の対象だ。　　（以上　朝鮮日報）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/821.html

真実を知りたければ：

反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/411.html#c1

▼なぜだ？　米国と「話し合う気はない」と北朝鮮！　

　　　　　　　　　では戦争か？

　世界を不安にさらす手火遊びを楽しむ金正恩は大バカ者だ。
　
　北朝鮮は、平昌五輪の開幕に合わせて韓国に派遣する代表団について、「訪問中に米国側と会う意向はない」として、開会式に出席する副大統領のペンスと接触する可能性を否定した。代表団には、金正恩の妹でナンバー２の金与正も含まれている。

　折角の機会だ。なぜ、会わないのか。会ってお茶を飲むだけでも随分違う。互いの疑心暗鬼が多少なりとも薄れようというものだ。

　トランプはオバマのようなおとなではない。何をしでかすか分からない大統領だ。ロシア・ゲートの捜査が進み、トランプ本人への事情聴取も視野に入っている。

　起死回生をかけてトランプは本当に北朝鮮と戦争するかも知れない。北朝鮮の揺さぶり外交、瀬戸際作戦は危険極まりない。

　米国は核とミサイル実験を止めたら、北朝鮮の「金体制を認める」と繰り返し言っている。

　なぜ、頑なに話し合いを拒否するのか？　それが分からない。　
　安倍晋三は知らないが、日本国民は戦争回避を願っている。韓国民も同じだ。世界が戦争はやめろと言っている。どうしてその声が届かないのか。　　（敬称略）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/822.html

化膿してくる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/625.html#c6

　
　　　韓国・平昌の竜平スキーリゾート（「wikipedia」より）


　2月9日午後8時に開会する平昌五輪。メディアでは連日、出場選手の情報や競技の紹介をし、4年に1度のイベントを盛り立てているが、その裏ではいくつか問題が発生しているという。

　まずは集団食中毒問題。平昌五輪の警備員たちが今月4日頃から下痢や腹痛を集団で訴え、朝日新聞によると8日までに128人のノロウイルス感染が確認された。このほか974人が症状を訴え、検査中という。これにはネット上で「とにかく選手が心配」「選手が感染したら一大事」「開幕前でこれだけ問題を起こせるのが凄い」といった声が続出することに。そして8日放送のラジオ番組『荒川強啓 デイ・キャッチ！』（TBSラジオ）では、現地へ取材にいっているリポーターが、メディア村にもノロウイルスが広がっていると報告。「日本人プレスもノロに蝕まれ始めた」とも語っている。

　開幕前に起こっていた問題はまだある。3日の平昌五輪の開会式リハーサルで、ボランティアメンバーが待遇の改善を求めてボイコット。ユニフォームの靴が不足したり、氷点下10度の中で1時間近くバスを待たされるなど、不満がたまり爆発したようだ。

　そして現地での問題は、ついに選手たちにも影響を及ぼし始めた。スキージャンプに出場する葛西紀明選手は8日に更新したブログで、氷点下14度の中でバスを40分ほど待たされたことを告白。さらに、選手村で用意された部屋に入ると暖房が壊れていたということも明かし、インターネット上では「嫌がらせをされているのか？」「平昌で暖房がないのはヤバい」「ノロにかかる前に寒さでおなか壊しそう」などと心配する声が上がった。

　ほかにも、「提供される料理がマズいうえに高い」「スタジアムのトイレの数が少なすぎる」といった問題点が指摘されている。専門家によると、トイレの数が少ないことで、ノロなどのウイルス感染被害が拡大する懸念もあるという。また、外務省はHP上で、韓国の治安の悪さや、感染症の情報を紹介して日本人旅行者に注意を呼びかけている。

　ネット上では、こういった問題に対して「もう平昌に行くなってことだよね」「平昌に行くと、五輪観戦ならぬ“五輪感染”になりそう」「どうなっちゃうんだか。一瞬たりとも目が離せない五輪になるね。違う意味で」「お金もらっても行きたくないな」と否定的な意見が噴出している。

　果たして、無事に大会は運営されるのだろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/823.html

他板に新規投稿ではなくコメントだけしていたら、工作員総動員で俺のコメントを初期非表示にさせた

そこまで俺の投稿が読まれるのを恐れているんだ

管理板に常住しているのは全員、公安と電通とCIA, 中国のネット工作員だと思った方がいいよ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c23

上記発言の成果や如何に！

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/607.html#c15

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/658.html#c1

＞すると濃度は２５〜１００倍になります。

　↑　正解と思います。

結論：　経産省、環境省と、共謀結託してる、

　日本共産党、中央と、茶坊主の、児玉龍彦がー♪　悪い！ぺっ♪

　赤旗なんて、中央官庁の、広報機関紙じゃん！ぺっ♪　長文省略　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/418.html#c1

2017年08月
地震観測回数 204 回
震度3以上の
地震観測回数 18 回
地震規模の最大 M5.7
16日21:51頃

2017年09月
地震観測回数 185 回
震度3以上の
地震観測回数 18 回
地震規模の最大 M6.1
08日02:26頃

2017年10月
地震観測回数 140 回
震度3以上の
地震観測回数 10 回
地震規模の最大 M6.0
06日16:59頃

2017年11月
地震観測回数 141 回
震度3以上の
地震観測回数 13 回
地震規模の最大 M6.2
16日18:43頃

2017年12月
地震観測回数 141 回
震度3以上の
地震観測回数 12 回
地震規模の最大 M5.4
16日02:58頃

2017年1月
地震観測回数 131 回
震度3以上の
地震観測回数 14 回
地震規模の最大 M6.2
24日19:51頃

1月31日からの10日間の地震数：32件から推測する今後30日間の地震数：96件

この96件は昨年8月の204件から見ると５０％以上の減少となり、地震静穏化が起こっていることが明らかです。

更に、関東地方を見ると、次のような推移となります。

2017年08月：42件（陸域：32件、海域：10件）・（震度１：25件：59％）・（Ｍ４以上：09件：22％、陸域：06件、
海域：3件）・（伊豆・小笠原：3件）
2017年09月：33件（陸域：20件、海域：13件）・（震度１：21件：61％）・（Ｍ４以上：08件：26％、陸域：01件、
海域：7件）・（伊豆・小笠原：4件）
2017年10月：29件（陸域：21件、海域：08件）・（震度１：17件：59％）・（Ｍ４以上：06件：21％、陸域：03件、
海域：3件）・（伊豆・小笠原：4件）
2017年11月：38件（陸域：25件、海域：13件）・（震度１：27件：71％）・（Ｍ４以上：08件：21％、陸域：03件、
海域：5件）・（伊豆・小笠原：3件）
2017年12月：24件（陸域：12件、海域：12件）・（震度１：17件：71％）・（Ｍ４以上：07件：29％、陸域：03件、
海域：4件）・（伊豆・小笠原：4件）
2018年01月：41件（陸域：16件、海域：25件）・（震度１：19件：48％）・（Ｍ４以上：17件：40％、陸域：01件、海域：16件）・（伊豆・小笠原：6件）

2018年02月
01月31日からの10日間：8件（陸域：3件、海域：5件）・（震度１：4件：57％）・（Ｍ４以上：3件：29％、陸域：1件、
海域：2件）・（伊豆・小笠原：2件）

から推測する今後30日間の地震数：24件（陸域：09件、海域：15件）・（震度１：12件：50％）・（Ｍ４以上：09件：38％、陸域：3件、海域：6件）・（伊豆・小笠原：6件）

この意味は、既に関東地方の海域でのＭ７以上地震が詰みの状況に入りつつあることです。発生は相当に切迫していて、だからこそ、この1月に海域地震が25件と急増しています。また、今後30日間の予測数で陸域地震が9件となっていることは、陸域でのＭ７以上も切迫しつつあることを示唆しています。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/422.html

　カンベンしてくださいよー♪　うさぎ♂　全部よむの？ばか　降参

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/412.html#c1

なんだかなー、口先で言うのは構わないが、
いざ攻撃すると成れば、どういう理由で攻撃をするのか？
制裁を受けているのに、オリンピックが終わったら
先制攻撃をしても良い事になるの？

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/821.html#c1

朝鮮半島周辺の軍事的な緊張を高めている原因は朝鮮にあり、日本やアメリカはそうした行動に対応しているだけだと信じている人がいるようだ。朝鮮が原因ならば、軍事的な緊張にアメリカの戦略、例えばウォルフォウィッツ・ドクトリンは関係なく、中東やヨーロッパにおけるアメリカの行動と関連づけて考える必要もない。朝鮮は経済的にも軍事的にも強力とは言えず、戦争が勃発しても高みの見物、と思っている人も少なくないようだ。アメリカと中国が共同で朝鮮を「征伐する」というシナリオを描くことも可能だ。朝鮮に責任を押しつけておけば「お上」に睨まれないと思っている人もいるだろう。

しかし、東アジアの軍事的な緊張を高めているのはアメリカとその属国である日本。この両国にとって朝鮮はありがたい存在だ。

アメリカの東アジア侵略は1898年にスペインと行った戦争でフィリピンを手に入れたことから始まり、日本の場合は1872年の琉球併合。当時、明治政府、つまり薩長体制はイギリスを後ろ盾にしていた。

19世紀のイギリスは中国（清）との貿易赤字に悩み、アヘンの密輸出で問題を解決しようと目論み、その密輸を取り締まろうとする中国と戦争になる。1840年から42年にかけてのアヘン戦争や56年から60年にかけてのアロー戦争だ。こうした戦争でイギリスは利権を手に入れる。明治維新以降、日本が東アジアを侵略することになった。

1904年にイギリスではハルフォード・マッキンダーがハートランド理論を発表する。彼は世界を3つに分け、ひとつはヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、ふたつめはイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして最後に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」と名付けた。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指している。

また、ユーラシア大陸を囲むように、西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年）、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」が、またその外側に「外部三日月帯」が想定されている。イギリスと日本は内部三日月帯の両端にある外部三日月帯とされている。この三日月帯でハートランド、つまりロシアを締め上げていこうというわけだ。日本が日清戦争に続いて日露戦争を引き起こすが、これはイギリスの戦略に合致している。ロシアは1917年11月の十月革命で社会主義を掲げるソ連になる。

日露戦争以降、日本は満州（中国東北部）支配に乗り出し、1931年9月には関東軍が奉天（瀋陽）郊外の柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破、これを張学良軍の犯行だと主張して満州制圧作戦を展開、32年に満州国をでっち上げた。アメリカもしばしば侵略に使う偽旗作戦だ。

この1932年にアメリカでは大統領選挙があり、日本に大きな影響力を持っていたウォール街が押すハーバート・フーバー大統領がニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れている。新大統領は植民地やファシズムに反対、日本との摩擦が激しくなる。

フーバーはホワイトハウスを去る直前、1932年にジョセフ・グルーがアメリカ大使として来日した。グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガン総帥の妻で、グルーが結婚していたアリス・ペリーは少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通っている。そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后だという。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

こうした人々以上にグルーが親しくしていたと言われているのが松岡洋右。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

この岸は安倍晋三首相の祖父にあたる人物で、1930年代後半に中国東北部（満州）へ渡って満州国国務院実業部総務司長に就任した経験がある。その当時、関東軍参謀長の東条英機、満州国総務長官の星野直樹、満鉄総裁の松岡洋右、日産コンツェルンの鮎川義介、そして岸は「2キ3スケ」と呼ばれていた。

1937年7月の盧溝橋事件を利用して日本は中国に対する本格的な戦争を開始、同年12月に南京で虐殺事件を引き起こし、39年5月にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こし、惨敗した。その後、日本は南進して米英の利権と衝突することになる。この時に使われた口実が大東亜共栄圏。現在、アメリカや日本は侵略の口実として民主化、人道、テロとの戦いなどが使われているが、手口は同じだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/824.html

2023年までやったら（途中で辞任に追い込まれるかもしれないし）、
袋小路に入った異次元金融緩和の責任も追求されるだろうし、
政府か日銀が破綻して史上最悪の総裁だった、なんて言われることになるかもしれないのに。

他に引き受ける人はいなかったのだろうか？

http://blog.livedoor.jp/genki355/
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/649.html#c2

満場の聴衆を前にしたトランプ大統領の就任演説は、感動的で素晴らしいの一語に尽きます。そして、次々とドブさらいを進めているところは驚愕するばかり。ついでに、日本のアベがインチキ選挙のアホＰＭであることをできるだけ早めに暴露してほしいものです。

＞突然ヒラリーが騒がしいがhttps://jicchoku.muragon.com/entry/160.html
米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。　ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。
オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の５分の１を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。　ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。
この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額１億４５００万ドル（約１６５億２８５０万円）にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。・・・

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/776.html#c9

アメリカの言うことなんか信用できるか、貴方が其れを保障するとでも言うのか？
どうやって？
若しくは其れを保障できる担保とか有るの？

もう少し考えてから記事を書け、ばか者。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/822.html#c1

難工事なら談合は仕方ない、と情報隠して良いというのだろうか？本来公共事業で造る新幹線を「民間事業」にして情報公開も回避し、後から「財政投融資」などと国の金に頼るリニア事業は異様。ゲンダイも、特捜を国側と批判したいのかもしれないが、この件ではゼネコン側の方が闇が深いのでは。

・関連：
■リニア談合　大成、資料を社員寮に移動　元常務宅も捜索（悪いのは強引な捜査か?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/544.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 13:25:48: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」（ＪＲ、スパコン同様利益誘導？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/542.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 07 日 13:03:59: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■情報公開不足が温床＝ＪＲ東海、チェック困難に−リニア入札不正事件(民間事業だから非公表？！)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/108.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 18 日 23:14:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■特報！安倍官邸がリニア疑惑捜査を「人事」絡め封印！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/630.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 19 日 23:51:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/638.html#c3

お金に余裕があって、しかも、心も豊かであるということは皆さん、憧れますよね。

数多くのお金持ちを見てきて感じたことは、心も満たされ、豊かな人生を送っている「本当のお金持ち」と単なる「成金的なお金持ち」は、お金の価値観が全く異なるということです。

そして、資産額100万ドル以上（約1億2000万円）を超え、心も豊かな「本当のお金持ち」には4つの特徴があると気づきました。
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1世帯あたりの平均家計資産は3491万円。1億円以上は上位6.1％。

本題に入る前に、日本人の平均的な貯蓄額を見てみましょう。

総務省統計局の「平成28年家計調査報告」によると、2人以上の世帯の家計の貯蓄額は、1世帯あたり平均で1820万円、平均値を下回る世帯は全体の67.7％を占め、4000万円以上の世帯は、12.6％という結果となっております。

また、世代別に貯蓄額を見ると、70代以上が2446万円、60代が2312万円、50代が1802万円、40代が1065万円、40代未満が574万円となっております。

参考元：総務省統計局家計調査報告（貯蓄・負債編）−平成28年（2016年）平均結果速報−（二人以上の世帯）

次に、貯蓄額に、不動産などの資産も加えた、家計資産について見てみます。

総務省統計局の「平成26年全国消費実態調査」によると、平成26年11月末時点での2人以上の世帯の家計資産は、1世帯あたり平均で3491万円という結果となっています。しかし、平均値を下回る世帯は全体の6割以上。
つまりは、富裕層が全体の平均値を引き上げている形です。なお、2人以上の世帯で、家計資産が1億円以上の世帯は上位6.1％でした。
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心も豊かな「本当のお金持ち」の4つの特徴

さて、豊かな人生を送る「本当のお金持ち」に共通する特徴はどんなところなのでしょうか？

今まで、私がいろいろとお会いした中で、気づいたその共通する特徴は以下のとおりです。

(1)見栄を張らないことを意識しており、外見からはお金持ちに見えない
(2)無駄なところにお金をかけない。でも、ケチではなく、必要なところにはお金をかける倹約家
(3)お金儲けをネガティブに捉えず、リテラシーをきちんと持っている
(4)消費と投資を明確に区別していて、使い方が上手

本当のお金持ちは、見えるところよりも、見えないところにお金を使う傾向があり、一見すると質素で、外見で判断することが難しいこともあります。

そして、物事の本質を捉え、優先順位や、自分の基準がしっかりしており、有意義なことにしかお金を使いません。特に、倹約家が賢いと思っているところから、倹約情報にとても関心があるようです。

また、お金に振り回されず、お金との付き合い方が上手な印象があります。でも、本音のところを伺うと、どうやら、実は、使い方については、常に悩まれているのだそうです。

一方、成金的なお金持ちの特徴としては、見えるところばかりに執着し、軸がないためお金に振り回されてしまったりする傾向があります。
特に、このままどんどん収入が今までどおり上がっていくと勘違いをして、身の丈以上の支出をしてしまう傾向があり、生活水準を変えてしまっているために、結果的にお金が残らない人が多いようです。

消費と投資を明確に分けることが大事

そして、本当のお金持ちは、衝動的な消費に対して財布の紐が堅い一方で、人脈を広げること、学ぶこと、価値ある体験、健康などの投資にはしっかりとお金を使います。
また、自分の資産を社会貢献に使う人も多くいます。長い目で見て、きちんと使うべきところで使うことの重要性を分かっているからです。

先日、ある資産家の方にお金の価値観、大事にしている習慣をこっそり教えていただきました。

「お金は不幸を避ける道具だと思ってます。そして、大事にしていることは、常に余裕がある中で使うということです。特に、お金を持って感じるのは、お金を使う権利を持てば持つほど、人の品格が問われるということです。」

余裕を持つということは、本当の意味での豊かさや、品格にもつながるんですね。
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お金持ちを目指すなら、ライフプランを作成しよう

心が豊かなお金持ちのようになりたいならば、ライフプランを作成して、どこでお金を使うべきかを明らかにすることが必要です。

その際、自分のお金の価値観、優先順位は何か考え、定量的（どれだけ稼ぐか）・定性的（どのように使うか）の2つの軸で作成しましょう。過去を振り返り、「見える化すること＋自分の価値を高めるにはどうするかを考えること」が重要です。

ちなみに、私はライフプランを個人・家族・会社の3つの角度から考えるようにしています。継続的にお金をマネジメントするために、ライフプランを作ることをおすすめします。

日本人はお金儲けの話をすることをネガティブに捉える傾向があります。しかし、本当のお金持ちはお金儲けをポジティブに捉え、意見交換にも積極的です。
もちろん、むやみやたらにお金の話をする必要はありませんが、お金に関する情報交換はとても有益なものです。お金儲けに対してポジティブな気持ちを持つことも、お金持ちへの近道かもしれませんね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00010001-ffield-bus_all&p=1

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/697.html#c45

今回の原口発言、どこかで聞いた話と考えたら、YouTubeで流行っている、馬渕睦夫、宇野正美両氏の持論と似ている。

しかも、馬渕睦夫、宇野正美両氏は、なんと安倍総理に惚れぬいた二人の安倍総理応援団長なのだ！ 馬渕氏は加計学園関係者でもある！

原口氏は、安倍総理や自民党に馬渕氏らとの復縁を迫ったのだろうか？ 安倍総理がトランプ大統領べったりで、チェイニー元副大統領から「ムーニーとは会わない」と拒絶された件とは関係があるのだろうか。911陰謀説を指摘したのは、世界日報と産経新聞コラムで、馬渕氏は親産経・反讀賣だ。

原口氏自身、日本会議に在籍していた。が、だんだん中道化しているようだ。（松下政経塾出身という点では、教育勅語的伝統とフリーメーソン流を兼ね備えている、という見方になる？が。）

日本会議本来の秘密教義とは、「神国日本は、アメリカの反共・反ユダヤ・親日派と組んで、終末の米中大決戦に勝利せよ」というものだ。核戦争を想定している。38度線と台湾海峡だ。

統一教会は自民党の生長の家派とは心情的に割れている。生長の家への反感から「神武東征は悪魔の進軍」「大和王権の前方後円墳は悪魔の墓」「拉致問題の原因は日本の植民地支配に遡る」とまで言っていた。

安倍総理は実は、憲法問題では、アメリカ、岸田派、公明党にべったりとなり、リベラル化しているのだ。オバマ政権の影響が強かった。それで、梯子を外された格好の自民党草案派、小池都知事、石破氏らタカ派が憤慨したり、政治家としての検証と弁明と反撃に追われているのが現在の国会周り・テレビ裏の実情だ。

小池都知事、石破氏らとすれば、核武装発言などあったため、それが最近になって、朝鮮半島有事や第三次世界大戦の噂との関連性を、政治家の倫理観として探られかねないからだろうか。

中国、韓国の手の切り方次第では、「戦犯国に再犯の兆候あり」と揺さぶられかねないわけだろうか。

今回の原口発言、民主党政権下での中国反日動乱に関わることで、民主党が分裂に追い込まれたことへの反撃だろうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/610.html#c57

朝鮮半島周辺の軍事的な緊張を高めている原因は朝鮮にあり、日本やアメリカはそうした行動に対応しているだけだと信じている人がいるようだ。朝鮮が原因ならば、軍事的な緊張にアメリカの戦略、例えばウォルフォウィッツ・ドクトリンは関係なく、中東やヨーロッパにおけるアメリカの行動と関連づけて考える必要もない。朝鮮は経済的にも軍事的にも強力とは言えず、戦争が勃発しても高みの見物、と思っている人も少なくないようだ。アメリカと中国が共同で朝鮮を「征伐する」というシナリオを描くことも可能だ。朝鮮に責任を押しつけておけば「お上」に睨まれないと思っている人もいるだろう。

しかし、東アジアの軍事的な緊張を高めているのはアメリカとその属国である日本。この両国にとって朝鮮はありがたい存在だ。

アメリカの東アジア侵略は1898年にスペインと行った戦争でフィリピンを手に入れたことから始まり、日本の場合は1872年の琉球併合。当時、明治政府、つまり薩長体制はイギリスを後ろ盾にしていた。

19世紀のイギリスは中国（清）との貿易赤字に悩み、アヘンの密輸出で問題を解決しようと目論み、その密輸を取り締まろうとする中国と戦争になる。1840年から42年にかけてのアヘン戦争や56年から60年にかけてのアロー戦争だ。こうした戦争でイギリスは利権を手に入れる。明治維新以降、日本が東アジアを侵略することになった。

1904年にイギリスではハルフォード・マッキンダーがハートランド理論を発表する。彼は世界を3つに分け、ひとつはヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、ふたつめはイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして最後に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」と名付けた。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指している。

また、ユーラシア大陸を囲むように、西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年）、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」が、またその外側に「外部三日月帯」が想定されている。イギリスと日本は内部三日月帯の両端にある外部三日月帯とされている。この三日月帯でハートランド、つまりロシアを締め上げていこうというわけだ。日本が日清戦争に続いて日露戦争を引き起こすが、これはイギリスの戦略に合致している。ロシアは1917年11月の十月革命で社会主義を掲げるソ連になる。

日露戦争以降、日本は満州（中国東北部）支配に乗り出し、1931年9月には関東軍が奉天（瀋陽）郊外の柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破、これを張学良軍の犯行だと主張して満州制圧作戦を展開、32年に満州国をでっち上げた。アメリカもしばしば侵略に使う偽旗作戦だ。

この1932年にアメリカでは大統領選挙があり、日本に大きな影響力を持っていたウォール街が押すハーバート・フーバー大統領がニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れている。新大統領は植民地やファシズムに反対、日本との摩擦が激しくなる。

フーバーはホワイトハウスを去る直前、1932年にジョセフ・グルーがアメリカ大使として来日した。グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガン総帥の妻で、グルーが結婚していたアリス・ペリーは少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通っている。そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后だという。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

こうした人々以上にグルーが親しくしていたと言われているのが松岡洋右。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

この岸は安倍晋三首相の祖父にあたる人物で、1930年代後半に中国東北部（満州）へ渡って満州国国務院実業部総務司長に就任した経験がある。その当時、関東軍参謀長の東条英機、満州国総務長官の星野直樹、満鉄総裁の松岡洋右、日産コンツェルンの鮎川義介、そして岸は「2キ3スケ」と呼ばれていた。

1937年7月の盧溝橋事件を利用して日本は中国に対する本格的な戦争を開始、同年12月に南京で虐殺事件を引き起こし、39年5月にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こし、惨敗した。その後、日本は南進して米英の利権と衝突することになる。この時に使われた口実が大東亜共栄圏。現在、アメリカや日本は侵略の口実として民主化、人道、テロとの戦いなどが使われているが、手口は同じだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802100000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c107

▼中国が新型ステルス戦闘機「殲２０」を配備！

　軍拡を進める中国は、７日にロシアから購入した最新鋭の戦闘機「スホーイ３５」を南シナ海の任務に就かせると発表したのに続き、「殲２０」を配備した。

　周辺諸国を刺激するだけで、安倍首相は対抗措置を講じるだろう。

　世界に緊張の種をまく習近平中国の覇権主義は危険極まりない。世界は再び軍拡競争へ向かうのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国軍は、レーダーに探知されにくいステルス性能を持つとされる新型戦闘機「殲２０」を空軍の部隊に配備したと発表。軍の近代化を進め、南シナ海などでの軍事的影響力の拡大を図る狙いがあると見られる。

　どの部隊に配備したのかは明らかではないが、今後、東シナ海や領有権をめぐる争いのある南シナ海などで運用されよう。

　中国空軍の報道官は発表の中で、「空軍の総合作戦能力を一段と引き上げ、国家主権と安全、領土を守る神聖な使命を担う助けとなる」として配備の意義を強調した。　　（以上　ＮＨＫ）


中国 新型ステルス戦闘機「殲20」を配備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180210/k10011323611000.html
2月10日 5時21分 NHK



中国軍は、レーダーに探知されにくいステルス性能を持つとされる新型戦闘機「殲２０」を空軍の部隊に配備したと発表し、軍の近代化を進め、南シナ海などでの軍事的影響力の拡大を図る狙いがあると見られます。

中国軍は９日、最新の戦闘機「殲２０」を空軍の作戦部隊に配備したと発表しました。

中国軍は「殲２０」について、ステルス戦闘機として自主開発したものだとしていて、どの部隊に配備したのかは明らかにしていませんが、今後、東シナ海や、領有権をめぐる争いのある南シナ海などで運用すると見られています。

中国空軍の報道官は発表の中で、「空軍の総合作戦能力を一段と引き上げ、国家主権と安全、領土を守る神聖な使命を担う助けとなる」として配備の意義を強調しています。

軍の近代化を進める中国は今月７日にも、ロシアから購入した最新鋭の戦闘機「スホーイ３５」を南シナ海での任務に参加させたと初めて発表しています。

中国共産党系の新聞「環球時報」は「スホーイ３５は南シナ海でもめ事を起こす国を震え上がらせ、殲２０が南シナ海を巡航すれば、その力はさらに増すだろう」などと専門家の見方を伝えています。

中国としては、軍の近代化を内外にアピールするとともに南シナ海などでの軍事的影響力の拡大をはかる狙いがあると見られます。

中国と軍拡競争して、勝ち目なんかない。
国の規模が違いすぎる。
自衛のための最低限の防衛力って、難しい。
少なくとも迎撃ミサイルには、早く見切りをつけたほうがいい。
中国 新型ステルス戦闘機「殲20」を配備 | NHKニュース https://t.co/Ffh2q9Pq5v

— 小堀真 (@kob_makoto) 2018年2月9日

軍備拡大化させる恐怖の大魔王となりつつあるこの国、どうする？近隣諸国の核を持たない国々は…
／
中国 新型ステルス戦闘機「殲20」を配備 | NHKニュース https://t.co/6n9hbxGj8t

— とんぼりおじさん (@himeluncle) 2018年2月9日

中国 新型ステルス戦闘機「殲20」を配備 | NHKニュース https://t.co/uxg4vnICO7
カナード翼つけてステルスって言われても…
衣装がド派手な忍者みたいでなんか矛盾してる存在なんだよな

— てつを (@Takotiha) 2018年2月10日

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/633.html

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/420.html#c3

http://news.livedoor.com/article/detail/14282393/
2018年2月10日 10時6分
AFPBB News

【AFP＝時事】気候変動に伴う海面上昇によって消滅すると考えられてきた太平洋の島しょ国ツバルは、実は国土面積が拡大していたとする研究論文が9日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された。

　ニュージーランドのオークランド大学（University of Auckland）の研究チームは航空写真や衛星写真を使用し、ツバルの9つの環礁と101の岩礁について1971年から2014年までの地形の変化を分析した。

　その結果、ツバルでは世界平均の2倍のペースで海面上昇が進んでいるにもかかわらず8つの環礁と、約4分の3の岩礁で面積が広くなっており、同国の総面積は2.9％拡大していたことが判明した。

　論文の共著者の一人ポール・ケンチ（Paul Kench）氏によると、この研究は低海抜の島しょ国が海面上昇によって水没するという仮説に一石を投じるものだという。

　波のパターンや嵐で打ち上げられた堆積物などの要因によって、海面上昇による浸食が相殺された可能性があるという。

　オークランド大学の研究チームは、気候変動が依然として低海抜の島国にとって大きな脅威であることに変わりはないと指摘する一方、こうした問題への対処の仕方については再考すべきだと論じている。

　同チームは、島しょ国は自国の地形の変化を考慮に入れたクリエーティブな解決策を模索して気候変動に適応していかなければならないと指摘し、海面が上昇しても安定していることが分かっており、これからも面積が増えていくとみられる比較的大きな島や環礁への移住などを提唱している。
【翻訳編集】AFPBB News
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/423.html

集計してるの動画を見たが、
記載が曖昧な票は、担当者が個々の判断で振り分けている。
最高裁国民審査のほうは選択式なのに、なんで名前記載式なんだろう？
同じ人が何度も投票するのを防ぐ対策なんだろうか。
地方の選挙では、他の候補者の票が1000票紛れ込んでたなんてのもあったなー
いいかげん過ぎる。

ちなみにムサシって初めに振り分ける分類機だっけ？
そこに投票用紙の改ざんの可能性があるのなら、どお対策すれば良いんだろう？
外装をガラス張りにして、どお振り分けられてるのか目視でもできれば、改ざんは難しくなるとは思うが・・・
ま、おれは投票用紙の改ざんが有るとは思っていないんだけど。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/626.html#c63

トランプ相場の初期を正確に予測した著名債券投資家のガントラック氏が、最近のアメリカ発の世界同時株安がしばらく続くとの相場観を公表した。Reuters（原文英語）が伝えている。

予想的中のガントラック氏

ガントラック氏は事前に2018年の株式市場は一度上昇してから下落するとの予想を発表していた。以下は年始の記事だが、その予想が早くも的中した形となる。

•ガントラック氏: 2018年、米国株は一度上昇してから大幅に下落する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7193

米国株のチャートは次のように推移しており、下落は止まっていない。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-9-s-and-p-500-chart.png

では、予想を的中させたガントラック氏は、今後の株式相場の動向をどう見ているのか？　彼は次のように述べている。

この株安は大荒れに発展し、数日では終わらない。

長期金利が2.85%に達した時、株式市場は明らかに動揺する。今週起こった相場の反応を考えれば、長期金利が更に上昇して3%を超え、30年物国債の金利が3.22%を超える時に何が起こるかは明らかだ。

ここでは何度も述べているように、最近の世界同時株安の原因はアメリカ長期金利、つまり10年物国債の金利が上昇したことである。国債の金利が上昇すれば、株式ではなく国債に投資しても十分な利益を得られると考える投資家が増え、資金が株式市場から流出するのである。長期金利は以下のように推移している。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-9-us-10-year-treasury-note-yield-chart.png

また、ガントラック氏はTwitter（原文英語）において、下落が数日で終わらない理由を補足している。

市場はあまりに長い間低金利、低ボラティリティに慣れてしまっており、そこに資金が集中しているため、下落は大荒れに発展し、数日で終わることはない。

解説すると、先ず債券の金利とは債券の価格に依存しており、金利が動けばその分だけ債券の価格も動くことになるが、低金利が恒常化した今の相場では、金利が2.8%から3.0%まで0.2%動くだけで大騒ぎとなる。つまり、同じ債券の下落幅だったとしても、低金利に慣れた環境では株式市場の反応が大袈裟になることになる。

また、低ボラティリティがバブルの原因となることについては以前説明してあるので、以下の記事を参考にしてもらいたい。以前こう書いていたことを、読者は覚えているだろうか。

•低ボラティリティが株価暴落を引き起こす
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6211

現在のボラティリティ水準はリーマンショック前の水準を遥かに下回るものであり、この状態で同じような金融危機が起こった場合、投資家は2008年以上のパニックを起こすだろうということは、頭に入れておいて損はないことだろうと思う。

繰り返しになるが、ここではすべての要素を事前に書いているのである。読み込んだ読者にとって参考になれば幸いである。

結論

因みに、上記のガントラック氏の大荒れ予想は、世界最大のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏の株高予想と真っ向から対立している。

•世界最大のヘッジファンド: 世界同時株安は取るに足らない一時的調整
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7332

どちらが正しい結果となるだろうか？　短期的にどうなるかはさておき、少なくとも長期金利にまだ上昇余地があることは確かである。個人的なポジションとしては筆者はどちらにも加わらず、淡々とジャンク債を空売りしている。これも昨年からずっと主張し続けてきたことである。

•ガントラック氏: ジャンク債は死んだ、長期金利は3%を超えても上昇が不十分
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7303

ジャンク債ETFのチャートは以下のようになっている。この状況でこれ以上の投資案件があっただろうか。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-9-ishares-iboxx-high-yield-corporate-bond-etf-nysearca-hyg-chart.png

http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7349
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c546

ガントラック氏: 世界同時株安は数日では終わらない 2018年2月9日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7349

トランプ相場の初期を正確に予測した著名債券投資家のガントラック氏が、最近のアメリカ発の世界同時株安がしばらく続くとの相場観を公表した。Reuters（原文英語）が伝えている。

予想的中のガントラック氏

ガントラック氏は事前に2018年の株式市場は一度上昇してから下落するとの予想を発表していた。以下は年始の記事だが、その予想が早くも的中した形となる。

•ガントラック氏: 2018年、米国株は一度上昇してから大幅に下落する
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7193

米国株のチャートは次のように推移しており、下落は止まっていない。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-9-s-and-p-500-chart.png

では、予想を的中させたガントラック氏は、今後の株式相場の動向をどう見ているのか？　彼は次のように述べている。

この株安は大荒れに発展し、数日では終わらない。

長期金利が2.85%に達した時、株式市場は明らかに動揺する。今週起こった相場の反応を考えれば、長期金利が更に上昇して3%を超え、30年物国債の金利が3.22%を超える時に何が起こるかは明らかだ。

ここでは何度も述べているように、最近の世界同時株安の原因はアメリカ長期金利、つまり10年物国債の金利が上昇したことである。国債の金利が上昇すれば、株式ではなく国債に投資しても十分な利益を得られると考える投資家が増え、資金が株式市場から流出するのである。長期金利は以下のように推移している。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-9-us-10-year-treasury-note-yield-chart.png

また、ガントラック氏はTwitter（原文英語）において、下落が数日で終わらない理由を補足している。

市場はあまりに長い間低金利、低ボラティリティに慣れてしまっており、そこに資金が集中しているため、下落は大荒れに発展し、数日で終わることはない。

解説すると、先ず債券の金利とは債券の価格に依存しており、金利が動けばその分だけ債券の価格も動くことになるが、低金利が恒常化した今の相場では、金利が2.8%から3.0%まで0.2%動くだけで大騒ぎとなる。つまり、同じ債券の下落幅だったとしても、低金利に慣れた環境では株式市場の反応が大袈裟になることになる。

また、低ボラティリティがバブルの原因となることについては以前説明してあるので、以下の記事を参考にしてもらいたい。以前こう書いていたことを、読者は覚えているだろうか。

•低ボラティリティが株価暴落を引き起こす
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6211

現在のボラティリティ水準はリーマンショック前の水準を遥かに下回るものであり、この状態で同じような金融危機が起こった場合、投資家は2008年以上のパニックを起こすだろうということは、頭に入れておいて損はないことだろうと思う。

繰り返しになるが、ここではすべての要素を事前に書いているのである。読み込んだ読者にとって参考になれば幸いである。

結論

因みに、上記のガントラック氏の大荒れ予想は、世界最大のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏の株高予想と真っ向から対立している。

•世界最大のヘッジファンド: 世界同時株安は取るに足らない一時的調整
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7332

どちらが正しい結果となるだろうか？　短期的にどうなるかはさておき、少なくとも長期金利にまだ上昇余地があることは確かである。個人的なポジションとしては筆者はどちらにも加わらず、淡々とジャンク債を空売りしている。これも昨年からずっと主張し続けてきたことである。

•ガントラック氏: ジャンク債は死んだ、長期金利は3%を超えても上昇が不十分
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7303

ジャンク債ETFのチャートは以下のようになっている。この状況でこれ以上の投資案件があっただろうか。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-9-ishares-iboxx-high-yield-corporate-bond-etf-nysearca-hyg-chart.png

http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7349
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c552

平地除染：　予算の、４兆円は済み
　一袋１ｍ3：　２０ｍ2　ｘ　５ｃｍ
　１６００万袋、約２０００万袋　ｘ　２０万円　＝４兆円　（１ｈａ当り、１億円）

山林除染（仮定）：４００兆円〜５００兆円（１ｈａ当り、５億円）
　福島の山林：１４０万ｈａ、約１００万ｈａ
　８割：８０万ｈａ　ｘ　５億円　＝４００兆円　１０割：５００兆円
　共通仮設費、運搬費、難易度、、平地の５倍の単価と仮定

　林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/genkyou/h24/1.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/418.html#c2

＞実は今も続く天皇財閥の支配（日銀,日赤,神社だけでなく日本財団,創価学会も）
http://rakusen.exblog.jp/22922833/
＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
＞悪の巣窟同窓会名簿〜　小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273

＞「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
＞不正選挙実施のためのメディア対策
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
１、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する。不都合な真実を報道するものは抹殺する（ＮＨＫ長谷川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど）
２、御用メディアから不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
３、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす
（原発よりも景気！TPPはウソだけど反対！など）・・・・・・

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/609.html#c7

税金で飯を食っていない国民に一喜一憂する余裕はありません。

　？？？？？
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/782.html#c15

貧乏な相手なら、初めての挑戦で多少の欠点があっても、文句は言わずにありがたく受け取るするはずっていう、上から目線かヒドいな。

だいたいボブスレーの橇の製作が初めてなのに既に定評のあるらしいラトビア製と同程度のものが簡単にできるはずもないだろう。

弱小国であればなお、五輪で上位を目指したいのは当然。道具の差で負けたいはずもあるまい。

どうしても宣伝に使いたいなら、外国代表ではなく日本代表に使わせるのが本筋だ。「ものづくり日本」と言いたいなら、最初からそちらを目指すべき。

日本製の橇で日本がメダルを取る。
そうできて初めて「日本のものづくり」の面目躍如というものだろう。

上位に食い込みそうもない小国のチームならば多少の難が有っても、とりあえずいいだろうというのでは失礼だ。日本代表が目もくれないような橇をどうして外国に使わせられる？

日本代表チームを内部に組み込んでも、共同開発すべきである。

だいたい、安倍周辺のすることは、どうしてこう中途半端なんだよ？
そんな根性でどうして「愛国」を貫けるか？このアホンダラ！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/644.html#c13

　　人間努力すれば、なんとかなるもんだね。　→　きれいには書けるようになる？！

　　でも　バカは　なおらない　かわいそうなもんだネ。　
　　　

　　　安倍晋三氏　党本部に掲げる看板を書くため2時間練習の過去（週刊ポスト）
　　　http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/884.html　より

　　　http://img.asyura2.com/us/imgup/01/d2015/354.jpg

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/612.html#c26

　我が国では余り報じていないようですが…米国ではまた株価が1000ドル以上も下落して微妙な感じになってきています。

　トランプ大統領の発言があったにも拘わらず…というよりも、それを嘲笑うかのように株価は下げてしまったのです。

　では、何故米国の株価は下げ続けるのか？

　その理由を探るには、そもそも何故最近になって株価上昇のペースが速くなっていたかを考える必要があります。

　巷間言われる理由としては、米国で法人税の大幅減税が決定されたことがあるとされています。

　確かに、法人税が大幅に引き下げられれば、その分企業の利益は増える訳で株価が上がるのは当然だとも言える訳ですが…

　しかし、そうして大規模な減税や、同時に大規模な公共投資が行われるならば、歳入不足が拡大し…つまり、国債の増発が必要となり、金利が上がりやすくなってしまう、と。

　そして、金利が上昇すれば、株式投資のコストが嵩むことになり、また、経済活動にブレーキをかけることにもなりかねず、株価に下押し圧力をかける、と。

　グラフをご覧ください。

米長期金利2018年2月
http://livedoor.blogimg.jp/columnistseiji/imgs/2/3/2355bae6.jpg

　
　昨年12月以降の金利動向を示しています。

　確かに長期金利が急に上昇していることがよく分かります。

　但し、通常の国債の利回りから物価連動国債の利回り（実質利回り）を差し引いて算出されるブレークイーブン・インフレ率をみると、ここにきて上がり方が鈍くなっているようにも見えるのです。

　つまり、インフレ率が上がるとの見方は引き続きあるものの…今のところ、それが際限なく上がるとは見ていないということなのです。

　マーケットは、予想インフレ率に反応するというよりも名目金利に反応している、と。

　米国の公共放送のnprも、次のように報じています。

“　The "sell-off has now corrected prices back to the level that preceded the passage of the tax bill" in December, said David Kotok, chairman of Cumberland Advisors. Enthusiasm about a corporate tax cut had helped drive the stock market to record levels.

　「今回の売りは、12月の減税法案通過以前のレベルにまで価格を戻したと、カンバーランド顧問のコタック会長は述べた。法人税減税に対する熱狂が株価を記録的な水準にまで押し上げるのに一役買っていた」

　Several factors are contributing to the return of neck-wrenching volatility this week after years of absence in the market. In fact, investors had devised very profitable investment products that allowed them to bet that volatility would remain low. Those bets against market volatility blew up on Monday.
　
　「マーケットでは何年間も見られなかった首を絞めるような乱高下が今週起きたが、それには幾つかの要因が関わっている。事実、投資家はボラタリティが低くあり続けることで儲かる仕組みの投資商品を考案していた。そうした賭けが今週の月曜日に弾けたのだ」

　As investors in those products ran for the exits and starting selling stocks to cover their bets, they triggered a cascade of automated selling. Kotok says it's not clear but the sell-off of those positions may still be fueling the current market downdraft.

　「そうした投資商品を買っていた投資家たちは、損失を埋めるために株を売り始めたので、それが自動売却の引金を引くこととなった。コタック氏は、確かなことは分からないが、そうした売りがさらに株価を引き下げるかもしれないと言う」
　
　Worries about future inflation and rising interest rates also weighed on the market again Thursday. Investors are concerned that growing budget deficits caused by the big tax cut and the pending congressional budget deal are pushing rates up.

　「今後のインフレと長期金利上昇の懸念も、木曜日に再び懸念材料として圧し掛かった。投資家は、大規模な減税とペンディングになっている議会の予算取引よって引き起こされる歳入不足によって金利が押し上げられることを懸念している」

　The Congressional Budget Office says the two-year budget deal will add $320 billion of spending. Investors worry stimulus from the tax cuts and the added government spending will overheat an already strong economy, pushing up wages and prices and sparking inflation. That would create a negative environment for stocks.

　「議会予算局は、2年間の予算取引で支出が新たに3200億ドル増えると言う。投資家は、減税と政府支出の追加によって既に好調な経済を過熱させ、賃金と物価を引き上げることによってインフレを引き起こすことを懸念している。そうなれば株投資にとってはマイナスの状況となる」

　長期金利の上昇が株価を下げるなら、長期金利を上がらないようにしろと、トランプ大統領がFRBの金融政策に介入するようになるのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739589.html

2018年02月05日 日本の株価が下がる理由

　本日、東京市場でも株価が下げています。

　まあ、殆どの方が、東京市場でも株価が低がることを予想していたと思うのですが…

　でも、改めて考えてみると、米国の株価が下がると、何故それを真似するように日本の株価も下がるのでしょうか？

　どう思います？

　日本は何でも真似するのが好きだから？

　そんな風に考える人が多いかもしれません。

　しかし、こうした現象は、私が以前から言っているように、日本の株式市場はマージナルな市場というか米国市場の補完的な役割をしていることから生じていると言っていいでしょう。

　つまり、米国の市場と日本の市場、或いは米国の株式と日本の株式は対等ではない、と。

　言葉を換えれば、米国及び日本の双方の株式市場に参加しているメインプレイヤーたちは、米国株に投資するかそれとも日本株にするか、なんていう発想が全くないということなのです。

　そうではなく、あくまでも主たる投資対象は米国株であり、そこで儲けたらさらに日本株にも投資し、そしてまた、米国株で損失を計上したらその穴を日本株を売却して得た利益で埋める、と。

　いずれにしても、今回の米株価下落の主たる要因は、米国の長期金利の上昇であると思われている訳ですが…

　では、何故今米国の長期金利が上がっているのでしょうか？

　インフレが懸念されるから？

　恐らくそれが最大の理由だと思います。

　先日発表になった1月の雇用統計によれば、平均時給は1年前に比べて2.9%も増加していましたから。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739291.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c547

　我が国では余り報じていないようですが…米国ではまた株価が1000ドル以上も下落して微妙な感じになってきています。

　トランプ大統領の発言があったにも拘わらず…というよりも、それを嘲笑うかのように株価は下げてしまったのです。

　では、何故米国の株価は下げ続けるのか？

　その理由を探るには、そもそも何故最近になって株価上昇のペースが速くなっていたかを考える必要があります。

　巷間言われる理由としては、米国で法人税の大幅減税が決定されたことがあるとされています。

　確かに、法人税が大幅に引き下げられれば、その分企業の利益は増える訳で株価が上がるのは当然だとも言える訳ですが…

　しかし、そうして大規模な減税や、同時に大規模な公共投資が行われるならば、歳入不足が拡大し…つまり、国債の増発が必要となり、金利が上がりやすくなってしまう、と。

　そして、金利が上昇すれば、株式投資のコストが嵩むことになり、また、経済活動にブレーキをかけることにもなりかねず、株価に下押し圧力をかける、と。

　グラフをご覧ください。

米長期金利2018年2月
http://livedoor.blogimg.jp/columnistseiji/imgs/2/3/2355bae6.jpg

　
　昨年12月以降の金利動向を示しています。

　確かに長期金利が急に上昇していることがよく分かります。

　但し、通常の国債の利回りから物価連動国債の利回り（実質利回り）を差し引いて算出されるブレークイーブン・インフレ率をみると、ここにきて上がり方が鈍くなっているようにも見えるのです。

　つまり、インフレ率が上がるとの見方は引き続きあるものの…今のところ、それが際限なく上がるとは見ていないということなのです。

　マーケットは、予想インフレ率に反応するというよりも名目金利に反応している、と。

　米国の公共放送のnprも、次のように報じています。

“　The "sell-off has now corrected prices back to the level that preceded the passage of the tax bill" in December, said David Kotok, chairman of Cumberland Advisors. Enthusiasm about a corporate tax cut had helped drive the stock market to record levels.

　「今回の売りは、12月の減税法案通過以前のレベルにまで価格を戻したと、カンバーランド顧問のコタック会長は述べた。法人税減税に対する熱狂が株価を記録的な水準にまで押し上げるのに一役買っていた」

　Several factors are contributing to the return of neck-wrenching volatility this week after years of absence in the market. In fact, investors had devised very profitable investment products that allowed them to bet that volatility would remain low. Those bets against market volatility blew up on Monday.
　
　「マーケットでは何年間も見られなかった首を絞めるような乱高下が今週起きたが、それには幾つかの要因が関わっている。事実、投資家はボラタリティが低くあり続けることで儲かる仕組みの投資商品を考案していた。そうした賭けが今週の月曜日に弾けたのだ」

　As investors in those products ran for the exits and starting selling stocks to cover their bets, they triggered a cascade of automated selling. Kotok says it's not clear but the sell-off of those positions may still be fueling the current market downdraft.

　「そうした投資商品を買っていた投資家たちは、損失を埋めるために株を売り始めたので、それが自動売却の引金を引くこととなった。コタック氏は、確かなことは分からないが、そうした売りがさらに株価を引き下げるかもしれないと言う」
　
　Worries about future inflation and rising interest rates also weighed on the market again Thursday. Investors are concerned that growing budget deficits caused by the big tax cut and the pending congressional budget deal are pushing rates up.

　「今後のインフレと長期金利上昇の懸念も、木曜日に再び懸念材料として圧し掛かった。投資家は、大規模な減税とペンディングになっている議会の予算取引よって引き起こされる歳入不足によって金利が押し上げられることを懸念している」

　The Congressional Budget Office says the two-year budget deal will add $320 billion of spending. Investors worry stimulus from the tax cuts and the added government spending will overheat an already strong economy, pushing up wages and prices and sparking inflation. That would create a negative environment for stocks.

　「議会予算局は、2年間の予算取引で支出が新たに3200億ドル増えると言う。投資家は、減税と政府支出の追加によって既に好調な経済を過熱させ、賃金と物価を引き上げることによってインフレを引き起こすことを懸念している。そうなれば株投資にとってはマイナスの状況となる」

　長期金利の上昇が株価を下げるなら、長期金利を上がらないようにしろと、トランプ大統領がFRBの金融政策に介入するようになるのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739589.html

2018年02月05日 日本の株価が下がる理由

　本日、東京市場でも株価が下げています。

　まあ、殆どの方が、東京市場でも株価が低がることを予想していたと思うのですが…

　でも、改めて考えてみると、米国の株価が下がると、何故それを真似するように日本の株価も下がるのでしょうか？

　どう思います？

　日本は何でも真似するのが好きだから？

　そんな風に考える人が多いかもしれません。

　しかし、こうした現象は、私が以前から言っているように、日本の株式市場はマージナルな市場というか米国市場の補完的な役割をしていることから生じていると言っていいでしょう。

　つまり、米国の市場と日本の市場、或いは米国の株式と日本の株式は対等ではない、と。

　言葉を換えれば、米国及び日本の双方の株式市場に参加しているメインプレイヤーたちは、米国株に投資するかそれとも日本株にするか、なんていう発想が全くないということなのです。

　そうではなく、あくまでも主たる投資対象は米国株であり、そこで儲けたらさらに日本株にも投資し、そしてまた、米国株で損失を計上したらその穴を日本株を売却して得た利益で埋める、と。

　いずれにしても、今回の米株価下落の主たる要因は、米国の長期金利の上昇であると思われている訳ですが…

　では、何故今米国の長期金利が上がっているのでしょうか？

　インフレが懸念されるから？

　恐らくそれが最大の理由だと思います。

　先日発表になった1月の雇用統計によれば、平均時給は1年前に比べて2.9%も増加していましたから。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51739291.html

2018年02月09日
10年ぶりの大幅経常黒字が日本を亡ぼす

経常収支（国際収支）と円高円安は原因と結果、黒字が大きいほど超円高を招く
引用：http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/bpgaiyoupg2017cy.gif

国滅んで黒字あり

2月8日に財務省が発表した国際収支状況で、経常収支は7972億円の黒字となりました。

42ヶ月連続の経常黒字で、2017年は21兆8742億円もの大幅な黒字となり、リーマンショック以前の2007年と同水準だった。

内訳は輸出が5389億円の黒字だったが黒字額は約33%減少しました。

貿易以外の所得収支は6148億円の黒字で10%減少、サービス収支は2045億円の赤字だった。

2800万人に達した外国人観光客の旅行収支は１兆7626億円の黒字で、政府が掲げる観光大国に近づいた。

こうして日本は貿易でも投資でも観光でも、黒字を積み重ねているのだが、それが良い事かは別問題です。

財務省が言っているように2007年以来10年ぶりの巨額経常黒字だが、10年前の2007年に何が起きたか日本人はすっかり忘れてしまった。

2007年の春頃にチャイナショック、続いてサブプライムローン破綻が発生し、2007年のお盆にはリーマンショックが始まっていました。

2007年7月には1ドル124円の円安だったのが、年末には110円を割り、翌2008年には100円も割り込みました。

黒字が大きいほど貧しくなる

2009年には1ドル90円を割り、2010年には一時80円割れ、そして2011年には80円も割り込み70円台に突入しました。

現在とは関係ないように見えますが、2007年までに溜め込んだ「経常黒字」とその後の円高が、原因と結果だとしたらどうでしょうか。

経常黒字あるいは貿易赤字は日本からアメリカなどに何かを渡し、代わりにアメリカから日本にお金を渡します。

20兆円の経常黒字なら20兆円分のドルが円に交換され、20兆円分円高ドル安になります。

通常企業はアメリカで儲けた金をアメリカで再投資するので、すぐには円高にならず、なるべく日本への送金を先送りにします。

だが世界経済危機が発生すると本社にお金を集める必要が生じて、あらゆる輸出企業が一斉にドルから円に交換します。

2008年や2011年の円高はこうしたパニック的な動きが一役買ったと見られ、溜め込んだ膨大な経常黒字がこのときドルから円に交換されました。

それではアベノミクスで2013年から溜め込んでいる、膨大な経常黒字は最後にどうなるか、やはりいつかはドルから円に交換されます。

円安の間は輸出などで大儲けできても、経常黒字や貿易黒字そのものが超円高を引き起こします。

これでは現在の日本の好景気も、2007年までと同じく幻想だと指摘せざるを得ません。
http://www.thutmosev.com/archives/74850367.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c553

国会でウソを並べ立てて安倍夫婦の不正を守り抜き、栄転して国税庁長官に成り上がった佐川宣寿のせいで、国税庁は納税の時期を迎えて職員は士気低下で困っている。誰だってまともな人間なら、こんな卑劣漢が長官になった税務署に、税金を払いたくない気持ちになるのは当然である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220849
佐川が「廃棄した」「記録はない」と国会証言で全面否定したことは、ことごとく嘘八百であった。続々と佐川のデタラメ証言をした税金のごまかし行為は、その嘘を暴露する新証拠の記録が発覚して、安倍とその妻が血税を仲間に着服させた犯罪行為が明らかになっている。安倍政権は税金強盗の巣窟であり、サナダムシが日本国を食い荒らしている状態が続いている。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00000107-sasahi-pol&p=1
こうした犯罪告発に対して、寄生虫政治屋の安倍を守るために、批判するものを弾圧して反抗を隠すために、首相官邸の番犬の内閣調査室や国税庁の親分の財務省は、国税庁による査察という形で弾圧をしてきたが、その一例は言論活動の批判精神にのっ取って、公正な報道をしていた東京新聞に、査察して脱税容疑で圧力をかけたでっち上げ事件が、政府権力の卑劣さを証明していた。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/755.html
安倍は官房副長官時代にNHKの番組に干渉して、それ以来NHKを自由に操る手口の身に着けたのに味を占め、最近になるとマスコミ懐柔策に全力を挙げ、長期独裁政権を維持してきた。だから、日本のマスコミは沈黙してしまい、安倍はしたい放題をして日本を食い物にしてきた。だから、安倍批判は姿を消してしまい、安倍政権は公明党を子分にして、デタラメ政治を謳歌していた時に、それに対して痛烈な批判の記事が出て。そこでその記事を発表した経済誌に、査察を入れて圧力をかけたのであり、それでも言うことを効かないと知ると潰しにかかったのは、卑劣だとしか言えない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/647.html

「嘘つき男」佐川宣寿の批判と国税改革の記事を掲載した「財界にっぽん」を国税当局が大弾圧

モリトモ疑惑で血税を「安倍の忖度」で不当値引きして、国有財産を不正払い下げした事件が、ウヤムヤニに葬られようとしている。国会で「すべての資料は廃棄した」「記録は残っていない」「知らない」などと責任逃れに終始し、嘘八百の虚言をまき散らしたのは、佐川宣寿理財局長だった。国会で安倍夫婦を擁護するためについたウソの答弁は、ことごとく虚偽であったことを示す証拠が次々と出ており、國民の批判と怒りが盛り上がっている、ところがこの嘘つき男は論功行賞で国税庁長官に栄転し、嘘をついた功績で出世している。それをいち早く告発した記事が、「財界にっぽん」十一月号に登場し、答弁する佐川の背後に公安警察が監視していた写真と共に出た。記事の内容は佐川の虚言の告発だけでなく、戦時体制の源泉徴収制度がナチスの税制の模倣だから、源泉徴収を廃止しろという真面目な分析と、税制改革の必要性を訴えるものであり、今の日本のエコノミストの発想と能力を超えた、画期的で革命的な論調であった。この論文にビックリ仰天した財務省と内閣官房は、国税庁が持つ力を総動員して言論弾圧を実行して、「財界にっぽん」に対して査察を行うと共に、安倍政権に立ち向かう言論活動を叩き潰す作戦に出たという。この暴挙が本当かどうかは数か月後に、この「財界にっぽん」が生き残っているかを見れば、安倍政権を支えるナチス体制が、いかに暴虐であるかの証明になる。その証拠としての「無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰」と題した、興味深い写真入りの記事を以下に貼り付ける。(ただし、味深い写真を見るためには、URLで記事を開く必要があるかも知れない)

<貼り付け>
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201711.html

『財界にっぽん』　2017年 11月号
　
特別寄稿 第2弾　　無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰

フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長　藤原肇

21世紀と共に幕が開いたゾンビ横行の時代
　不吉な事件で幕開けした21世紀は、一般にはドラスチックな映像を伴う、アメリカ同時多発テロ事件と呼ばれる、ニューヨークの世界貿易センターが、大崩壊した９１１事件によって、スタートしたと思われている。だが、その１年半前に日本の東京で起きた、「平成のクーデタ事件」について、後世の歴史家が光を当てることで、小渕首相の奇妙な死を思い、なるほどと考えるのではないか。
　『ルイ・ボナパルトのブリュメール(霧月)１８日』と題し、マルクスが皮肉を込めて書いた評論は、クーデタで民主制度を崩壊させ、伯父と甥とが同じような役割を果たした、歴史の相似象への嘆息だった。共和暦８年霧月１８日はナポレオン・ボナパルトが、クーデタで大革命を流産させて、皇帝になった運命の日のことを指しており、甥のルイ・ボナパルトが半世紀後にそれを模倣した。１８５１年に甥のルイ・ボナパルトが試みた、クーデタによる独裁体制の誕生と同じ、実に安っぽい茶番のペテン劇が、何と日本においても実現していた。その結果が現在の安倍政権に至る、ゾンビたちによる暴政の継続だが、２００５年９月に出版になった『小泉純一郎と日本の病理』に、私は「Ｋｏｉｚｕｍｉ'ｓ Ｚｏｍｂｉｅ Ｐｏｌｉｔｉｃｓ」という英語の副題を付けた。
　その第四章の「ゾンビ年代記」には、「青木官房長官のウソと５人組の密室談合」の小見出しで、「小渕恵三は、２０００年４月２日に脳梗塞を発症して、順天堂大学医学部付属順天堂医院に担ぎ込まれた。そして、そのまま病院を出ることなく、官房長官の青木幹雄を首相代行にして、首相を辞任することになり、発症から１カ月あまりした、５月１４日にこの世を去った。しかし、この経緯に関しては、今でもほぼすべての人間が、その通りだったとは考えていない。それは入院後の青木幹雄の発言がウソで固められ、国民を欺購していたことが、その後判明したからだ。・・・」と指摘した。
　続いて当時の報道に基づいて、小渕の入院をめぐる密室談合を、クロニクルの形で整理することで、不審な死因を問題提起した。私と同じ死因に疑問を感じて、イギリスの高級紙『ガーディアン』は、「まさにクレムリンのような秘密主義」と評した。同じく『エコノミスト』は４月８日号で、「日本の管理人」と題した記事を掲載して、森新首相の誕生を痛烈に皮肉っていた。しかも、拙著に２か月遅れて出版された、平野貞夫元参議院議員の『亡国』には、「・・・一国の宰相が突然倒れたときに、残された一部の政治家の談合によって、後継者が決められるなんて、こんな恐ろしいことが罷り通っていいはずはない。私はこの暴挙に対して、『一種のクーデタだ！』と糾弾した。
　こんなことが許されるなら、例えば、元気な首相を拉致して病院に連れ込み、監禁した挙げ句『重病』と発表し、首相の意向で臨時に首相代理をつとめることになった、と宣言することもできる。都合のいい新首相を決め、傀儡政権をつくって、権力奪還をすることは難しいことではない。小渕首相の場合も、医師の診断書すらないまま、それが実行されたのだから、まことに恐ろしい。
　実際、私は予算委員会で同様の発言をして、青木氏に噛みついたのだが、青木氏は『総理を拉致したなどとは、もってのほかの発言。取り消してください』と言った。こんなやりとりの後で、会議録から削除されてしまった。後世に残る公的な証拠を消されてしまった。私は腹に据えかねて、３回にわたって公式会議で発言したため、自民党、公明党、保守党の３党による懲罰動議が出された。・・・」と書き、私の疑問視を裏付けていた。

姑息な言論弾圧とゾンビ政治の愚民政策
　出版妨害があるのを予期して、際どい記述をチェックした編集部は、オリジナルな記事の二割余りの削除が、米国に住む著者に断りなく、実行したのは予防措置だったと弁明がきた。また、小泉の精神状態を分析して、サイコパスとして考察した記述は、きれいに削り取られて、題名も変更されて出版が実現した。しかも、干渉はソフトな形で行われて、『小泉純一郎と日本の病理』は、新聞や雑誌の書評はゼロだった。書評も紹介も皆無という点では、ギネスの世界界新記録級だった。だが、今買わないと読めなくなる内容だと、ネット上で騒がれたお陰で、1か月半で５万部も読者を獲得しべストセラーの仲間に入った。しかも、日販や東販のルートよりも、大型書店に集中配本して、読者の判断に任す販売路線が、意外に効果を発揮したらしく、情報化時代に適合したので、一応は読者の手元に届いた。だが、第六章の「聖域だらけの改革」では、創価学会を分析するに際して、創価学会はフランスの議会が、「宗教の仮面をかぶった全体主義」と断じたことを紹介した。そして、社会に有害な組織と指定され、カルト教団に格付けされたし、警戒視されていると強調しておいた。

　　　　　創価学会の源流は大日本皇道立教会か

　日本では自公体制の形をとり、連立政権を構成していた上に、狂信的な全体主義への布陣が敷かれ、その危険性は目に余るほどだった。「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であって、学会員の検事は１００人に達し、在外公館職員の１／４が学会員で、自民党議員の１／３も当選の命綱を握られていた。
　そこで、１００冊余りの関係書を読んで、そのエッセンスを抽出し、それを次の三つの項目の中で論証して、その趣旨の引用をしておいた。（１）公明党―創価学会という「劇薬」を飲んだ小泉。(２)「総体革命」の威力と忍びよる全体主義。（３）間違いなく日本のデモクラシーは壊れる。こうした見出しの下で引用したために、創価学会の幹部は驚いたらしい。 たとえば、大宅壮一は創価学会が公明党を作り、政界に進出した時の発言で、「ファシズムの体質がある」と指摘したこと。また、田中角栄が池田大作を名指しで、「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切り、公明党を操る創価学会の体質を喝破した例の公表だ。
　それは国内レベルでの結末だが、世界向けの歴史の証言では、私としては納得できなかったので、歴史的事実を世に伝えるべく、小泉政権が終了する前に、「Ｊａｐａｎ'ｓ Ｚｏｍｂｉｅ Ｐｏｌｉｔｉｃｓ」の英語版を作り、世界の７５０校の大学を選び、図書館に寄贈する作業を行った。
　日本が没落した背景としては、自民党のゾンビ化があったし，政教一致を掲げるカルト集団と結んだ、超国家主義運動が控えていたが、日本人はそれに気づかなかった。しかも、創価学会の源流は大日本皇道立教会で、それを示す証拠の記念写真には、創価教育学会創立者の牧口常三郎や、後継者になった戸田城聖の他に、児玉誉士夫までが揃っており、意味の解読は学者に託されている。

責任逃れと嘘が蔓延する日本の国会
　政治家や官僚が国会答弁する時に「記憶にない」は常套手段でも、見え透いた嘘を並び立てることは、国民への裏切り行為であるが、安倍政権では首相以下皆が平気で嘘をつく。ウソのくり返しが放置されて、チェック機能が麻痺してしまうと、信頼関係がなくなる上に、社会の規範が崩れ去ってしまう。
　そうなると、あってはいけないことでも、「当たり前」になってしまい、最後には「異常」を「正常」だと感じて、社会は連帯の消失でアノミーに陥り、バラバラに解体してしまう。「ウソが当たり前」だった社会を、日本人は半世紀ほど前に経験しており、それが亡国の運命を招き、大日本帝国は滅亡している。太平洋戦争中の大本営発表は、ウソと誇張のオンパレードであり、情報操作のせいで国民は何も知らずに、政府と軍部に操られた結果、都市は焼け野原だし原爆に見舞われても、「米英撃滅」と叫び続けた。そして、この支離滅裂な戦争の全期間を通じて、公安警察と憲兵の思想統制により、メディアは政府の宣伝を垂れ流したのである。
　同じ状況が安倍内閣で復活して、首相が率先して嘘をつきまくり、大臣や高級官僚までが口を揃えて、ウソの大売り出しを実行したので、国民は不信感に支配されてしまった。特に酷いのが稲田防衛相であり、この安倍首相の愛玩用の大臣は、国会では虚偽答弁のオンパレードで、口から出まかせを撒き散らしたから、身内からさえ信頼されなかった。
　「嘘つきは泥棒の始まり」と言って、昔から子供の躾けとして教えられ、嘘は閻魔様に舌を抜かれる犯罪だが、こんな恥知らずな防衛相の下では、国家の安全などとても守られない。しかも、無責任で非常識な人間に対して、弁護士資格を与えたことにより、国家資格の信用は大暴落したが、即刻罷免出来なかった安倍は、指導性の点でゼロの首相だった。
　もっとも、安倍のペテンは天才的であり、ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会では、世界に向けて日本語ではっきりと、「汚染水は、福島原発の０.３平方�q内に、完全にブロックされている。全く問題はない」と胸を張った。だが、これはとんでもない詐欺行為であり、太平洋に大量の放射能汚染水が、毎日のように廃棄されていた事実を誤魔化し、東京五輪の招請を手に入れたのだ。要するに、首相の安倍は国際社会に向けて、とんでもない大嘘をついたが、この「ごまかし体質」と無責任体制は、安倍政権の偽りない正体だった。

　　安倍首相と小泉進次郎議員の色紙が並ぶ「かき鐵」

　この嘘が蔓延する時代性の中で、国有財産の私物化を狙って、政治家と役人がグルになって試みた、日本会議や維新会を巻き込んだ、森友学園の土地払下げ疑惑が、国会審議において追及された。洗脳された幼稚園児の問題を始め、首相の妻の愚かな行動については、他のメディアに追求を任せたい。だが、見落とされた盲点に注目すれば、財務省の影に隠れた存在として、国交省という役所に結びついた、土地と運輸行政を包み込む、利権構造に行き着くことになる。
　財務省が資産と認定している、１０５兆円の国有財産の処分は、かつて大手新聞社が恩恵を受けたように、国有地の格安払い下げが典型で、歴史的にも疑獄事件の主役でもある。国土と交通を扱う行政部門は、土地本位制が基本の日本では、最大の政治利権と結びつくので、同和行政と密着するために、伝統的に公明党の縄張りに属している。
　しかも、鳩山内閣では前原誠司が、国交相に就任していたので、彼が池田大作の隠し子だという噂までが、自民党筋から流されてた。こうした闇の世界と結ぶ聖域に関係した、森友学園にまつわる事件では、政府が保有している新関空会社に、所有権登録の移転が行われ、財務省との間でキャッチボールが、不明朗な形で記録されたほどだ。
　だから、森友学園に絡んだ打ち合わせに、国会を抜け出した安倍首相が、部下と「かき鐵」で食事しており、そこは公明党幹事長で国交相だった冬柴鐵三代議士の次男が経営する店だった。しかも、牡蠣料理屋の便所の入り口には、安倍晋三と小泉進次郎の色紙が並んでおり、利権絡みの臭気までが漂うが、これは一体何を意味する暗示だろうか。
　問題は安倍が引き連れた郎党であり、安倍の隣の今井秘書官の奥には、大阪の闇の世界について精通した、大石吉彦首相秘書官がいるが、彼は警備局警備課長出身でテロの専門家だ。森友学園事件があった豊中市は、半島同和と土着の在来同和の間で、利害を競う係争地帯に位置しており、テロの専門家がお出ましをした意味が、この写真の遠景に潜まないか。

　　　　「かき鐵」で部下と食事する安倍首相

財務当局も恐れおののく同和利権の闇
　この種の問題を理解するためには、宝島社の『同和利権の真相』シリーズや、アルファ文庫の『懲りない面々』を読み、歴史分析をすることによって、自分の手で全体図を描く必要がある。そうした地道な作業を通じて、自らの頭を使って考える努力によって、複雑な仕組みが分かるが、他人に答えを求めている限りでは、謎を解く楽しみは味わえない。
　政界、財界、行政機構などの表の社会と、暴力団、同和などの裏の世界が、政治家や警察と癒着することで、利権の分配と結びつく時には、金融機関や国税当局が浮上するから、事実の隠蔽や嘘が蔓延する。だから、国会での真相審議に登場した、佐川宣寿理財局長がうろたえて、「処分した」「知らない」を連発し、それが言い逃れだったので、国民はたやすく嘘を見破った。そして、上からの指令に従っている役人が、忠誠でないことへの報復に、怯えている状況について理解し、安倍のゲシュタポ体制による、仕組まれた茶番劇に気づいた。
　米国ではレーガン政権時代に、ＮＬＰ（神経言語）を導入して、ホワイトハウスは監視カメラを設置し、外国の首脳との会談に用い、中曽根の言動の分析にも使った。この話を聞いて面白いと思い、開発者ジョン・グリンダーを訪ねた私は、サンタクルズの彼の自宅で、その原理と分析法を学び、相手の心を読む時の診断に活用し、詐欺師の多い世界で生き、嘘を見破る力の重要性を痛感した。
　日本には多くの正直な人が住むが、外の世界は詐欺師天国であり、目の動きを観察して心を読む技術は、生きて行く上で最強の武器になる。そんな高級技術を使うまでもないが、キョトキョト落ち着きなく動く、佐川宣寿理財局長の目の観察を通じ、嘘とごまかし答弁の背後には、何が控えているかが読み取れた。
　それを示す証拠の映像まであり、怯えた佐川局長の背後には、お目付け役の大石が控えていて、国会中継で観察できたから、日本のゲシュタポ体制の底の浅さが、実に簡単に見破れたのである。このレベルは軍政下の韓国では、既に活用されていた事実については、１９８４年新年号の『文芸春秋』に、「��天動説の国�％�本よ」と題して纏めた、私の記事を熟読すれば納得出来る。
　軍事体制下の監視化社会では、それくらいは実行しているので、「金大中事件」に成功しているのだし、自民党議員たちの秘書として、数百人の統一協会員を送り込み、情報を集めたシステムが機能する。保岡興治元法相の秘書が辞めて、議員時代の小池百合子に拾われ、その種の秘書が横滑りするから、幾ら国籍法やスパイ罪を作っても、政権党がスカスカなら無意味である。
　だから、前号に書いた記事の中で、「近隣諸国に比べ劣悪」と指摘し、「人材面でレベルが低すぎる」と書いたのは、安倍が鳴り物入りで模倣した、和製ＮＳＣ(国家安全保障局)の責任者が、谷内正太郎だったことでも明白だ。谷内の英語力は劣悪で有名であり、セガサミーの里見治がタニマチだ。また、ＮＳＣや補佐官の資質問題については、『さらば暴政』で論じたので、ここでは繰り返さないが、「安倍チルドレン」や「小池チルドレン」には、まともな政治など期待できない。
　その典型が安倍内閣の人選であり、人材を質で考えない日本では、稲田朋美が弁護士という肩書だけで、戦略思考や歴史感覚がないのに、防衛相に任命されてしまうような、お友達の閣僚人事が罷り通る。だから、今年の２月３日に訪日した時に、米国のマティス国防長官は、稲田の無能無策に辟易して、帰国して大統領に報告した。そして、２月中旬のフロリダ訪問の時に、「あの役立たずを交代させろ」と、安倍はトランプに言われて、大いに恥をかいたのだった。

国家財政と戦時税制についての考察
　国会審議の席で答弁した佐川局長は、「記録がない」「破棄した」「記憶がない」と繰り返し、虚偽答弁で押し通したが、次々に証拠が出て嘘が発覚し、国民から完全に愛想をつかされた。だが、ボスの安倍晋三を守り抜き、内閣の崩壊を防いだ功績と共に、タブーの隠蔽をしたので、この昇進があったに相違ない。
　この見え透いた論功行賞のお陰で、国税庁長官の座を射止めて、佐川は役人としての出世を果たしたが、恥かしくて就任会見も実行できない。価格交渉をした録音テープの出現は、責任者の命取りになる証拠であり、うっかり人前に出られないのは、彼が嘘つきだとバレているからだ。
　嘘を犯罪として厳しく取り締まり、国民の納税義務を司ってきた、国税を管理する責任者の立場では、厳しい倫理を守るべきだのに、財務省の幹部がその掟を破っていた。モラルハザードを犯した張本人が、税金を扱う総元締になったので、国民は税金を払う気を失い、国家に対して不信を高め、税金とは何かについて考えた挙句に、佐川長官の罷免を要求し始めた。
　私は米国に３０年間ほど住んで、石油開発会社を経営したが、税金は私の会計士に相談して、適切な金額を収めたから、自分は納税者だと常に感じた。なぜならば、源泉徴収などなかったから、年末に収支決算を行って、収入に応じて自分で税を納めたので、納税者が国の主人だとう意識で、自分が主権者だと考えることにより、税金の使い道には関心を抱いた。
　だが、源泉徴収という悪い制度が、日本人の税金感覚を狂わせ、納税者という感覚を損なっており、税金を政府がばら撒くので、主権者である意識を狂わせ、連帯意識の喪失に繋がって、社会荒廃の原因になっている。この弊害を克服することによって、日本を近代国家にするには、源泉徴収制を廃止することだ。
　事実問題として言うなら、１９４０年春にナチスの制度を真似て、能率よく戦費を調達するために、源泉徴収のシステムを導入し、戦時経済体制が始まった。この国家総動員体制により、日本は無謀な戦争に突入して、大日本帝国は滅亡しているが、この戦時体制が現在まで続き、政治の利権化の原因になった。
　太平洋戦争の戦費は７６００億円で、当時のＧＤＰの33倍にも達し、国家予算の２８０倍の巨大な金額であり、税金での調達は不可能だから、日銀が戦時国債を引き受けた上に、源泉徴収の制度を導入した。しかも、朝鮮銀行と台湾銀行を利用し、現地通貨や軍票を乱発することで、インフレを起こしたのであり、戦費を調達する魔術を使いまくった。こうしてインフレを国外問題に転化し、戦時経済を維持したのであるが、その記録が『円の興亡』だった。
　その後の研究ではさらに詳しく、インフレ率を換算して計算すると、太平洋戦争の戦費は２０００億円になり、ＧＤＰの９倍で国家予算の７４倍で、その後のインフレ率で修正した総額は、現在の４４００兆円になるという。この巨大な戦費は国債の発行で賄って、それが目を見張るインフレを生み、戦後になって預金封鎖の形で、国民の財産は国に奪い取られ、政府の借金と相殺されている。
　それと同じことが再び行われており、政府は１０００兆円を超す借金を抱え、それを国債の発行で賄っているが、国債の四割も日銀が買い受けて、「タコ足」で問題を先送りしている。だから、現在のアベノミクスの正体は、通貨と国債によるインフレであり、日本の金融システムと国家財政は、ほとんど壊滅に近い状況だが、それを指摘する人は皆無に近い。

嘘で国税庁長官に栄転する国と国民の選択
　収税システムが中央集権化され、補助金の形で地方に再分配する、戦時体制の遺物に慣らされたので、自治の精神は損なわれており、タカリの気分が蔓延している。しかも、官僚の天下りの機関として、公団や事業団が群れをなし、一般会計の２倍の裏の予算が、特別会計として君臨しており、国家の借金は１０６０兆円に達して、国民一人当たり８３０万円も、借金を抱え込んでいるのだ。
　自らの意志と努力で税を払い、主権者である意識を持てば、政治家や役人は公僕に過ぎないのだし、公共善のために全体に奉仕し、社会を健全に運営できるのに、源泉徴収がそれを阻んでいる。こうした戦時体制を改めて、租税制度を改良するためには、給料生活者は天引きを拒否し、手間と暇がかかるにしても、報酬は全額受け取った上で、年度末に納税するのが良い。
　法的に課税権を持っているのは、所轄の税務署長だけだから、中堅や小企業の経営者たちが自ら、年度末に書類を整えて申告し、必要額を支払えばいいので、税務署員を恐れる必要はない。また、憲法第１５条の規定によれば、公務員は全体の奉仕者であるから、国民の公僕たちは法の名において、財産権を犯す資格は与えられておらず、国民は必要額の税を払えばいい。
　市民の政治参加の仕方には、選挙の投票だけではなく、自主納税という方法があるし、その一例が源泉徴収の拒否で、各人が納税者の自覚を持つのだ。基本的人権を亨有する規定は、憲法が保証する大原則であり、財産権の保障は自由の出発点だし、健康な生活を送っていく上で、守り抜くべき尊いものである。

答弁する佐川前理財局長(左)の背後にお目付け役の大石がいる

　もしも、佐川が支配する税務当局が、強権を使って弾圧するなら、日本人は「税制改革同盟」を組織することで、人権運動を始めるべきである。だが、１９５０代半ばのフランスにおいてはじまった、プジャード運動の過ちを犯さず、理性的な行動に徹したら良い。反税闘争に傾けば社会性を失い、反議会主義的な極右運動になり、政治的不満を持つグループによる、ファシズム運動に転化して、無法者の群れになることにより、急速に衰退してしまうだろう。
　戦略的には自治運動の形をとり、中央集権的な政治支配を改め、自治体レベルの自主統治を目指して、税金の配分を住民本位に向け、作り直すことが必要である。その手始めとしてのモデルには、加計学園流の援助計画を持つ、今治、成田、銚子などの住民たちが、彼らの住民税の支払いを供託し、市の財政破綻を防ぐ行動を起こすことで、市民の土地を詐欺師の手から、奪い返す市民運動が必要になる。もしも、それが不可能になったなら、江戸時代に使った教訓から学び、子供に負債を残す愚行を避けて、住所を移し逃散することである。
　破綻の危機から逃れるために、先見力と決断が必要になるし、行動として使えるものの中には、愚かな課税からの逃亡が含まれ、それが生存を保証する選択になる。また、無駄な税金を払わない方法に、国が集めてばらまきに使う所得税を最小化する節税法もあるが、より身近な買い物の度に払う、間接税の最小化も効果的である。税収が減れば地方自治体にとり、財政難の悩みを与えるので、反市民的な反逆に見えてしまう。だが、それは一時的な衝撃であっても、ムダを省き自己回復力を強める点で、ホメオスタシスの発動を促進し、長期的には健康回復に結び付くから、医者が言うメンケン現象をもたらす。
　財政破綻した夕張市の場合は、市長の給料を１／４にして、職員給与も大幅にカットした上で、市立病院を閉鎖して診療所にしたら、市民の健康の自己管理が進んだし、死亡率も疾病率も激減した。30 代半ばの鈴木市長は、夕張メロンの宅配や町の観光化で、夕張の活性化を進めており、一度どん底に落ちた体験のお陰で、自治の重要性に市民は目覚めたという。日本の自治体のほぼ八割が、破産寸前に陥っているのに、危機感を持つ日本人は少ない。
　都知事の月給に２２０万円(その後受けを狙って半減させた)も払い、都会議長の１３０万円に続いて、都議員はチルドレンでも１００万円も取り、区議会レベルでもその八割だ。国会議員は更に酷い状況であり、世襲議員の保育園同然だし、人数半減でも機能は変わらず、こんな状態を放置する日本では、国民は公僕に隷属し続けていく。
　人間の心理は面白いもので、日本を訪れて買い物をして、間接税を払う時に使途を思うと不愉快になり、こんな政治をしている国に、税金を払いたくない気分になる。たとえ地方税の支払いでも、都民ファーストがチルドレンで、それが都民ファシストに変態し、国民ファシストに化ける日は近い。
　生まれ故郷の東京を訪れて、江戸っ子の私が違和感を抱き、佐川のような破廉恥漢が長官になり、税金を集めると思うだけで、税金に無駄遣いしたくないと思うが、清潔な政治が再生して欲しい。
※文中敬称略（続く）

権力による言論弾圧の仕方には、電通を使って広告をしないという脅かし法であり、この手口で新聞や雑誌は腰抜けになり、政権批判の発言は姿を消す。次の手口は銀行を使って融資を停止するやり方で、多くの出版社が倒産して、批判の声がなくなる。最後の手段は大阪日日新聞の背後にいて、権力批判をした大本教に対して本部をダイナマイトで爆破し、徹底的に粉砕した戦前の国家体制だ。だが、政治的には安保法制や共謀罪の制定などに見るように、その一歩手前まで来ていることは明らかである。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13181198788
ただ、安倍はまだ大本教事件に似たものをやるに至っていないのは、日本会議を支配して宗教界を手名付けているからに他ならない。危険なことである。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/387.html

さすがです。
さすが、更なる低みをめざして最速降下曲線を進む・産経クォリティです。
人間のクズの見本市です。『クズ博』と言ってもいいかもしれません。

参考までに…
フジ「とくダネ！」に「放送倫理違反」　ＢＰＯが意見書
容疑者の映像を取り違えるミス
https://www.asahi.com/articles/ASL28415VL28UCVL004.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/644.html#c14

▼「もめ事を起こす国を震え上がらせてやる」と中国！

　中国共産党系の新聞「環球時報」は９日、最新鋭戦闘機「スホーイ３５は南シナ海でもめ事を起こす国を震え上がらせ、ステルス戦闘機“殲２０”が南シナ海を巡航すれば、その力はさらに増すだろう」などと周辺諸国を恫喝した。

　公海である南シナ海を自国の領域だと主張、「オレの縄張りに注文を付けることは許さない」とヤクザもどきのタンカを切って見せたのである。

　中国は習近平政権になって以来、平気で恫喝政治を振り回すようになった。増大する軍事力を背景に、ことさら中華思想を強調し、「中国が世界の中心だ。これからは中国が世界をリードしていく」と強調する。

　中国は今月７日にロシアから購入した「スホーイ３５」を南シナ海での任務に参加させたと発表。

　「ガン」が広がらないことを望む。


関連記事
中国が新型ステルス戦闘機「殲２０」を配備！ 　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/633.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/825.html

米上院の与野党指導部は7日、国防費などを積み増すため、2018会計年度（2017年10月〜2018年9月）と2019会計年度の歳出上限を合計3千億ドル程度引き上げることで合意した。同案が議会で成立すれば、18年度の歳出上限は前年度比1割強も高まることになる（日経新聞電子版の記事より引用）。

これによって政府機関の閉鎖の懸念は後退するものの、あらためて大型減税と歳出増で政府債務がさらに膨らむことになり、米長期金利の上昇要因となりうる。

米長期金利は2013年末のFRBによるテーパリングの開始決定をきっかけに一時3%台に乗せてきたが、それ以降は3%以内での推移が続いていた。テーパリングは2014年10月に終了し、2015年12月にはFRBは利上げを開始し慎重に正常化を進めることになる。

2016年に入り、世界の金融市場は急速にリスク回避の動きを強め、外為市場では人民元とともに資源国を中心に新興国の通貨が下落、円高が進行し、株は下落し原油先物は30ドル割れとなった。これらを受けて1月に日銀はマイナス金利付き量的・質的緩和を決定し、3月にECBは包括的な金融緩和政策を決定した。また6月に英国がEU離脱を決定するなどしたことで、リスク回避により米国債は買い進まれ、10年債利回りは1.3%台まで低下して過去最低を更新した。8月にイングランド銀行が利下げや量的緩和を含む包括緩和を決定し、9月に日銀は長短金利操作付き量的・質的金融緩和を決定するものの、FRBの正常化路線に変更はなく2016年12月に2度目の利上げを決定している。

2016年11月にトランプ政権が誕生したが、一時下落していた米株はむしろ上昇ピッチを速めることになる。米国の雇用がタイト化し、景気の拡大傾向が明らかとなり、2017年には3月、6月、12月にFRBは追加利上げを決定している。しかし、それでも米長期金利の上昇は抑制されており、2.6%以内での動きとなっていた。

2018年1月19日に米長期金利は2.63%あたりにあった節目を抜けた。そこからはテクニカル的な動きも加わり、上昇ピッチを速め、2月5日には一時2.88%まで上昇した。今年も昨年と同様に年3回程度の利上げが予想されていることに加え、物価はFRBの目標には届いていないものの、景気拡大にともない物価上昇の可能性も意識されての米長期金利の上昇となったものとみられる。

ここまではいわゆる良い金利上昇といえるが、そこに政府債務増とそれによる国債発行増という需給要因と債務悪化という悪い金利上昇が加わりつつある。米長期金利は次の節目は3%ではあるが、果たしてそこで止まるかどうかはわからない。さらに悪い金利上昇となれば、これが株式市場などにとっても悪材料視される。このため、今後の動向には注意が必要となる。米国は軍事パレードなどやっている場合ではないとも思うのだが。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/829.html

歌丸：　君あえてよかった。

太平：　本当ね私達お似合いよね

　　　　私は　いちじく農家の娘

　　　　あなたの　官庁役人

　　　　イチジク浣腸

歌丸：　くだらねーネ

圓楽：　官庁だけにくだらない。　うまいね。

太平：　うまいね

おあとがよろしようで。。。　m(_ _)m

　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/635.html#c10

書いててふと思ったけどな、この「下町ボブスレーっ」てもともと、外国向けの宣伝じゃなくて、「国内宣伝」に過ぎなかったのかもな。つまり、今、大企業優先政策で割を食ってる中小零細に世辞だけ使っておこうってやつよ。（たとえば、下請けが必死で払った消費税が輸出大企業に入る「輸出戻し税」とかな）

本当に国として日本の産業を下支えてきた中小零細企業、いわゆる町工場の「ものづくり再生」のためにやるならば、もっと本腰を入れて国主導でやるはずだ。

日本代表チームの組み込みなんて最初から当たり前になるはずだが、そんなことからは遠すぎる話だぜ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/644.html#c16

まずは、経済協力の枠組みづくりを。
その枠組みがやがて、『連邦』に昇華するでしょう。朝鮮連邦の誕生です。
急がず、しかし、一年一年着実に成果を出す（今年はこれができた、来年はこれをやろう、といった具合に）。

その日が来るのが楽しみです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/651.html#c2

分党で揺れる「希望の党」 細野豪志氏の居残りに官邸の影（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/625.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 09 日 16:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/660.html#c1

　
株式や投資信託などへの投資は広がりつつある（東京都中央区、東京証券取引所）（ｃ）朝日新聞社


　一つの会社に居続けられる保証はなく、給料アップも望めない。サラリーマンの経済環境は厳しさを増すばかりだ。専門家によれば、お金で苦労したくなければ、早くからお金に関心を持ち貯まる原理を学ぶしかない。

　どうすれば貯め時にお金を貯めて増やすことができるのか。運用に詳しいファイナンシャルプランナー（FP）の深野康彦さんによると、

「いきなり運用へは行けません。まずは貯金が先です」

　深野さんもそうだが、貯め方の基本には、だれもが同じ手法を挙げる。

「積み立て」「給与天引き」

　つまりは給料が振り込まれると即、引き去りが行われる仕組みだ。これだと積み立て部分は「なかったもの」として意識せず、知らない間に貯めることができる。

　昔からある手法だが、「なぜ積み立てなのか」という理由づけは、実はシニア世代の若いころにはなかった考え方に基づいている。いわゆる「昭和の家計」と「平成の家計」の違いだ。

　右肩上がりの「昭和の家計」では、収入が年々増えていくので、支出にはあまり気を配る必要はなかった。次のような順番で貯蓄を考えていたはずだ。

収入−支出＝貯蓄

　毎月、普通にお金を使って、余ったら貯蓄に回すという考え方だ。しかし、収入が増えない今、考えずに支出していると、いつまでたっても貯まらない。「平成の家計」は貯蓄を第一に考える。順番はこうだ。

収入−貯蓄＝支出

　この貯蓄部分を担うのが積み立て。要は毎月、貯蓄を先に行ってしまい、残ったお金の範囲内で生活するということだ。

「簡単なように見えますが、積み立ても達成するには一定のハードルがあります。途中で引き出すのは自由ですから。『使えるお金がある』という悪魔のささやきに負けると、即、挫折です。初心者は、『100万円を3年で貯める』などの目標を立てて、始めるといい」（深野さん）

　成功すれば、次のステップへ進めばいい。ここからは、いつの時代も変わらないことばかりだ。

　深野さんによると、より有利な商品に預け替える行為が運用なので、普通預金を定期預金にすることも立派な運用になる。慣れてきたら、元本保証のない世界へ入ってもOKだ。「深野流」は理屈を考えない。「習うより、慣れろ」で、まず始めてみることを勧める。

「1冊だけ投資の本を読んだら、わからないことがあっても少額で始めてください。投資対象は、好きなものなら個別株でも投資信託でも何でもいい。実際に始めてみると、わからないことがいっぱい出てきますが、まずは実際に体験して自分で考えてください。そして徐々に投資の幅を広げていけばいい」

　野村証券に定年まで勤め経済コラムニストに転じた大江英樹さんも、少額から始めて失敗しながら覚えていくことを勧める。

「最初のうちに、いろいろと経験をすることが大切です。例えば、個別株を買ったら、株価が上がれば喜び、下がれば悲しむなど、大いに一喜一憂すればいい。株価の動きで自分の心がどう動くかを観察してください。そこから、いろいろなことを学び成長してほしい」

　具体的な手法よりも、「なぜ、運用が大切なのか」を、若い世代にしっかり伝えておきたい。深野さんが言う。

「給料が上がらない時代は、今あるお金に働いてもらわないとお金が増えていきません。今や運用は生きていくために必要な『たしなみ』のようなものなのです。また、iDeCo（イデコ）やつみたてNISA（ニーサ）など運用益を非課税にする制度を国が次々に充実させ、個人が運用に励むことを促しています。『今までのような手厚い社会保障はもうできないから、自助努力で補ってほしい』とする裏の意味があるのですが、その流れに乗りつつ、これからは一生、運用を続けていく必要があります」

　　◇
　厳しい時代だが、希望はある。FPの藤川太さんが言う。

「若い世代はネットから情報を拾ってくるのが得意で、自分でキャッシュフロー表を作って相談に来る人もいます。総じて堅実でしっかりしている。ちゃんと稼げるようにさえなれば、きっとすごい資産を作りますよ」

　新しい成長をめざして、シニアももうひと踏ん張りしなければならないのかもしれない。（本誌・首藤由之）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/830.html

スタグフレーションの兆候が見えた、ということでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/826.html#c1

　
　浜矩子・同志社大学大学院教授


　世界的に株価が急落している。表面上良さそうに見える経済の底流で何が起きているのか。世界の金融市場に詳しい浜矩子・同志社大学大学院教授に聞いた。（聞き手＝平野純一）【毎日新聞経済プレミア】

　−−ニューヨークと東京市場で株価が急落しました。これまでの超金融緩和のしっペ返しが来たということでしょうか。

　◆浜矩子さん　来るべきものが来つつあるということでしょう。驚くに値しません。世界の中央銀行はこれまで超低金利、あるいはマイナス金利といった非常に「異次元」の政策を行ってきました。その巻き戻しの第１波が来たということです。

　「異次元」な金融政策から「正常化」に向かうという意味では、むしろ良いことかもしれません。ただ、正常な場所に着陸する前に、グローバルなスケールで金融システムが大激震を被ってしまっては怖い。これをどう避けるか。ここが政策責任者たちの課題ですね。

　時あたかも「暗号通貨」なるものがものすごい勢いで膨らんでいます。暗号通貨は日本では「仮想通貨」と呼びますが、英語では「crypto currency」。暗号通貨の方が実態に即していると思います。この暗号通貨の膨張が、いまの異常な金融を象徴するような存在になっています。

　◇仮想通貨は「コスプレ通貨」だ

　−−超低金利でマネーが仮想通貨にまでいったということでしょうか。

　◆そうです。行き場を失ったカネの新たな受け皿が暗号通貨であったわけです。このような異様なものが生まれてしまっている状況下で、金融の巻き戻しが進むことになると、まともな状態に帰ってこられるかどうか心配になります。

　私は仮想通貨の「カソウ」は「仮装行列」の「カソウ」だと言ってきました。「コスプレ通貨」ですね。偽物です。異様な金融環境の中で、世の中のカネを飲み込まれていく。そんな状況が生まれ、ついに仮想通貨取引業者「コインチェック」が不正アクセスによっておカネをなくしてしまうという事態まで起きました。

　−−金融正常化はそう簡単ではなさそうです。

　◆金融はグローバルなスケールで異次元の世界に行ってしまっていたわけですが、それでも異次元から正常な軌道で地上に立ち戻ろうとしてきたのが、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のジャネット・イエレン前議長でした。ＦＲＢはまがりなりにも２０１５年末から５回にわたって利上げを行ってきたのです。

　ゆっくりと少しずつ利上げして正常化軌道に戻るルートを探りましたが、おもしろいもので、彼女が辞めて新しくパウエル議長になった途端に、潮目が変わるような出来事が起きています。

　◇金融正常化が最も難しいのは日本

　−−日本は米国と違い利上げもできてこなかったので、異次元からの回復はさらに難しいのでは。

　◆そうですね。だから日本は本当に厳しいと思います。米国も、欧州（ＥＣＢ＝欧州中央銀行）も、一応は異次元空間からなんとか帰還しようとしています。

　それに対して日銀は、正常化を目指しえない状況に自らを追い込んでいます。つまり国債を買い支え、株までも買い支えて、その異常さにどっぷりとつかっているからです。まさに確信犯的な相場買い支え行為です。正常に戻ろうとすれば相場は暴落しかねず、そう簡単には戻れません。

　さらには日銀は２０１６年９月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を始めてしまいました。長短金利の操作で「イールドカーブ・コントロール」を行い、消費者物価が安定的に２％を超えるまで緩和拡大を継続するとしたのです。要は、自ら出口封じを宣言した。国債の買い支えをやめないですむための仕組みをつくってしまった。

　他国がみな異次元から出て行こうとしている中で、日銀だけが異次元に自らを封じ込めてしまったら、最悪の場合、おカネはどんどん日本から出て行っていまい、日本経済はカラカラに干からびて「ミイラ化」が起きるのではないでしょうか。

　◇日本からおカネが逃げていく？

　−−日本から資本逃避が起きるということですね。

　◆そういうことです。他国でまともな金利水準が出現するようになれば、もう死に体の日本の債券市場、株式市場からはおカネは逃げていくでしょう。その時は円も暴落ではないでしょうか。

　しかし万が一資本逃避が起きてしまったら、もう万事休すなので、その時は、日銀は金融鎖国的な「有事体制」のようなものを取るかもしれません。それこそ「国難突破」のためには仕方ないというようなことを言い出しかねません。そういう事態が一番恐ろしいことです。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/831.html

おや、珍しくn7GottskVWw[4669] の阿呆が反応してる。
哀れな奴とはお前の事だよ。
お前の何の価値もない大量のコメがどう思われているか、考えたこともないだろ？

本当に哀れなヤツだよ、お前は

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/822.html#c13

補助金の提出資料を半分にするという便宜供与をしたんですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/644.html#c17

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/661.html#c1

この手の排除が大好きな連中は態度が偉そうなことから
わかるように自尊心万能感が強くて
自民からすれば簡単に操れ、しかも当人は全然気づかない

モリカケ追求している時に
｢レンホーやめろ野田やめろ｣とやって結果的に安倍を
助けけ、しかも全然反省なしの疫病神

いつも安倍そっちのけで排除に夢中になる
そのたび言うことは一緒
｢安倍も○○もどっちも叩く当然のことだ｣よ偉そうな口調いつも一緒
でもやっぱち猿みたいに安倍そっちのけで排除に夢中になと
モリカケが再燃したにでなた利用されていることに気づかない
いつも横柄な連中

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/634.html#c14

犬ＨＫの月例の世論調査の、『調査対象の層別（年齢別、性別、職業別、居住都市規模別）』
はネット上では公開されれいないが、不定期の‟意識調査”の『層別』は下で確認できる。

↓↓↓

ＮＨＫ放送文化研究所
『大飯原発再稼働に関する意識調査（ＲＤＤ追跡法）　単純集計結果』
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20170915_1.pdf

ＰＤＦ３ページ目を見てみたまえ。それが『慎重にサンプリングされた結果だ』と言えるか？

ちなみに、ここで公開されている‟意識調査”の『層別』は、どれも一緒、大同小異だ。

また、月例の世論調査の同様な『層別』は、関連出版物『放送研究と調査（月報）』を見れば
‟確認できる”という丁寧さ（笑）だ。確認するまでもなく、上で引用した‟意識調査”の『層別』と
‟一緒だろう”という想定で、１度確認しかたが、予想通り一緒だったことを教えておこう。

『放送研究と調査』は、都市部の大きめの書店には置いているだろうし、大きめの図書館にも置かれている。

残念ながら最寄りの水沢図書館にはなく、お願いして県立図書館から最新号を取り寄せて確認したんだ。

世論調査の妥当性（正確さ）を語るんだったら、せめてこの程度のことはして欲しいって思うな。

ちなみに、以前『日本世論調査センター』にお電話して、‟世論調査”に関わるあんな事や
こんな事・・・結構色々面白く教えてもらった事があるから、それもお伝えしようか？

すでに阿修羅のコメント欄に何度か書き込んだ事ではあるが・・・。

以上を受けて、アナタのご意見を聞きたい！

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html#c74

無論統一など甘い話ではないが、圧力強化で飛び出してくるかもしれない
毒蛇と比べる事だ。
単細胞与党は軍事的な利権に群がる蠅であると証明したいのだろうか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/651.html#c3

くだらないコメを4千以上も投稿する異常者が何いってんだ？
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/818.html#c5

森永ヒ素ミルク中毒事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E3%83%92%E7%B4%A0%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%82%AF%E4%B8%AD%E6%AF%92%E4%BA%8B%E4%BB%B6

森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会
（公式ホームページ）
https://www.mhhm.jp/

こんな犯罪企業を存続させてはならない。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/775.html#c6

このバカ、馬鹿にされている自覚がないらしい。
お前なんて荒らし扱いなんだが。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/820.html#c8

　３号プールの、核爆発の、偽装、隠蔽作業だから、、ぷっ♪

　まぁ、当然、、口止め、暗殺、と思うけどなー♪　がんばれよ！　応援♪ばか　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/410.html#c11

何よりも 不正選挙とやらで 最も被害を被っているはずの野党が なんで一言たりとも声を上げないのか
共産党の調査力は 恐ろしいほどの実力だ　原発事故を 震災の何年も前から予見していたではないか

答は簡単　証拠としての　体をなしていない　だから　（ゲンダイみたいな）三流メディア ですら
まったく相手にしていないという事。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/626.html#c64

原発村、軍産複合体、銃器産業・・・。

共通します。

「死の商人」のセールスマン・安部のイカレポンチみたいなのが国のトップで居座るんだから、アホバカな人類です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/610.html#c58

放射能灰は山林に落ちて、雨とともに川へ、そして浄水場に流れ込む。
それを水道水で口に入れれば、立派な内部被爆。

水道水を飲まないという人も料理で普通に水道水を使う。
また、外食でも同様。
更にはコンビニで買う飲料も同様。

私は決して本土の清涼飲料水やビールは飲まない。
なぜなら、てきめんに下痢をするからだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/409.html#c11

韓国のテレビ番組を観るとドラマや音楽のレベルの高さに驚きますが、　　　
各テレビ局の演劇大賞の受賞式での受賞者のコメントや、
トーク番組に出演した各党の党首や知事やソウル市長の発言にも
民度の高さが伝わって勉強になります。　
それらの集大成としてのオリンピック開会式でした。

偏見を持たない素直な気持ちなら理解できます。
元々日本人も持っていたのに、アメリカの陰謀による間違った教育で、
軽薄な人間を作ってしまったのだと思います。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/636.html#c14

そして裁判所は不正選挙訴訟で再開票・票の検査を命じない。

これは脱税に喩えれば、脱税を疑われた者が帳簿を見せることを拒否し「帳簿を見せて欲しければ脱税の証拠を出せ！」と言い張ってるのと同じような状況だ。（そして証拠を要求する者の悪口をわめきたてれば何とかなると思っている）

公正を担保するための証拠が保管されているはずなのに、不正が疑われてもその証拠を提示できないのなら、不正はあったのだ。そう考えるほかあるまい。

不正選挙側はとっくに論理的に言い逃れができないほど追い詰められていて、その状況のまま延々と延命している。アベのモリカケ疑惑と同じような感じだ。裁かれないのは、単に権力の問題に過ぎない。

そして属国日本において、アメリカを上回る権力など存在しない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/626.html#c65

放射性汚染による被ばくの影響はかなり大きいと思います。
しかし、なぜ政府はこれを認めないのか？ です。

癌や白血病、免疫疾患、難病がかなり増えています。

放射性物質 ＋（農薬 ＋ 添加物）＝ 癌・白血病・溶欠性貧血

これらは放射性物質、農薬、添加物を多く摂取することによって生じます。政府の意図は、もともと体に悪い農薬や添加物を多く取り込んでいるのだから、今さら放射性物質を取り込んだからと言って大した違いはない。やいやい騒ぐなという考えだと思います。

「野菜・果物の農薬使用に関する ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国」の中で、農薬使用量はイスラエル、ポルトガルに次いで日本は第３位です。これらの標準的な栽培における日本の農薬使用回数は、いちご６０回、きゅうり５０回、ピーマン６２回、なすび７４回と驚くべき回数になっています。

農薬は、特に消化器系、呼吸器系、内分泌系（たとえば、アトラジンが原因（=トリアジン系除草剤））および中枢神経系（有機リン酸化合物が原因）にとって、いくつかの農薬は、癌（たとえば、カルバリル（=カーバメート系殺虫剤））と関連し、特に農薬に影響しやすいことを疫学的研究は示しています。

野菜や果物を浸け置きするするだけで、大腸菌や残留農薬、ワックス、防カビ剤、黄色ブドウ球菌などが浮いてきます。

農薬や添加物はある程度避けられますが、放射性物質は避けられません。そこへ医師レベルが非常に低くなっています。自分の体は自分で守るしかないのです。政府や医療に頼れば、下手な外科手術や放射線治療、薬（ステロイド）などの副作用の連鎖によって取り返しのつかないことになります。安倍さんの難病（潰瘍性大腸炎）がそれを物語っているのです。知識のない者が総理大臣や閣僚になれば、国民はどういう結果になるのか。戦争でもしてその証拠を一気に消し去りたいのでしょうかね。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/409.html#c12

しかしこの病気の治癒は安倍の場合難しい。

六〇有余年にわたって嘘とともに生きた。

安倍と嘘はすでに固く癒着し不可分のもの。

病気治癒は安倍の人格を多くの部分を失う結果になり、崩壊を招きかねない。

崩壊の危機を避けるためにはそのまま嘘とともに生涯を終えるしかあるまい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/633.html#c10

　　親族間なので　ご祝儀　で良いのかも知れませんネ　^^;

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/606.html#c3

イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」「この島国で本当にそんなことが…」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54304
2018.02.10　現代新書　　：現代ビジネス

「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。

イギリス人の寄せる関心

「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。

100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」

43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に翻訳されると、目を見開いて、「Oh really?」と声を漏らした人がいる。

イギリスのテレビ局「チャンネル5」のニュース特派員として来日し、このたび河合氏にインタビューを行ったピーター・レーン氏だ。

彼はもともと、日本のロボット技術について取材するために来日した。しかし、その取材過程で日本の少子高齢化、人口減少問題の深刻さを知り、取材予定を急遽変更して、河合氏にテレビ番組出演を申し込んだという。

そして、ピーター・レーン氏の取材は、日本旅館・星のや東京にて実現し、この時に取材された内容は、先月、家族向けニュース番組内で報じられた。

その番組名は、「How can Japan solve its population problem?」（日本はどうすれば人口問題を解決できるだろうか？）である。

How can Japan solve its population problem?


放送時間が限られていたために、河合氏が出演した時間もわずかだった。だが、インタビュー中のピーター氏は、「OK、OK！」と、河合氏の発言内容に興奮する自らを落ち着かせながら、日本でまず何が起こっているのか？　なぜ日本でこうした問題が起きているのか？　に強い関心を寄せた。

河合氏が冷静に語る。

「先進国に共通したことではあるが、文化の成熟とともに婚期や出産の時期が遅くなる傾向があり、結果的に生涯を通じて、ひとりの女性が出産する子供の数が減っていってしまった。一方で日本は長寿化が進み、高齢者の数は増えていくわけです。

では、なぜ日本で少子高齢化問題が起きるのか？　日本が島国で外国との接触が少なかったこともあって、移民を受け入れることには消極的だったところがある。

また、第2次ベビーブーム以降の団塊世代ジュニアの働き方が変わったという要因もある。独自の終身雇用に限界が来て、非正規雇用が増え、所得が不安定となり少子化を加速させた」

河合氏の発言に、ピーター氏は「この人口問題の臨界点はいつと見ているのか？」と問うた。その表情からは、河合氏に会った時に見せた笑みはもう消えていた。

これに対して、河合氏はこう答えた。

「2020年には女性の人口の半分が50歳以上の社会となる。それについては、出産適齢期を過ぎた女性が、日本の女性人口の半分を占めるという見方もできる。そうなれば少子化は一気に進むでしょう。機械的な計算をすれば、西暦3000年に日本の人口は2000人になると試算されています」

「2……thousand……people？」

ピーター氏の開いた口は、なかなか塞がらなかった。

河合氏への取材を通して、ピーター氏は日本の人口減少の問題をどう考えているのだろうか？

日本の人口問題が海外でどう見られているのかに強い関心を抱いていた私たちは、ピーター氏への「逆取材」を試みた。

イギリスで生まれる3人に1人が移民の子

―河合氏の話を聞いてどう感じた？

日本の人口減少問題が、北朝鮮のミサイルの脅威と同じように深刻であるということがわかり、非常に興味深い。

しかし、ミサイルの脅威のようには、人口減少の恐怖というのは直に感じとれるものではない。問題を実際の危機として実感することが難しいところに問題があるように感じた。

―イギリスでは、日本の人口減少問題がどの程度認知されているのか？

イギリス人は、こうした問題が日本で起こっていることをまだまだ知らない。イギリスでは移民を多数受け入れており、2030年まではむしろ人口は増え続けるだろうと言われている。

一方で、年金や福祉、医療の負担が増え続けていることがにわかに問題となっている。その一環で、ゆくゆくは高齢化社会について議論が必要だということをゆっくりと気づいている最中だ。日本は人口が増えるイギリスとは真逆の状況にあることに気づき、驚いている。

―日本では移民に対して消極的だが、それをどう思う？

私自身は多文化な環境で育ち、ヨーロッパ人というアイデンティティを持っている。しかしイギリスで生まれる子供の3人に1人が移民の子供になっている一方、仕事・学校・医療のサービスが十分に受けられないという、ネイティブ・イギリス人が多くいるのも事実。

結局、多くの人がブレグジット（EU離脱）を選んだのも、移民が溢れすぎているからだ。……移民と純粋なイギリス人とのいい比率を知っていれば私は今頃、総理大臣にでもなっていただろうね。

移民はたしかに効果的だが、戦略的、かつ選択的になる必要がある。産業の中で人材が足りない場所を国が見極めてマッチングするとか、コントロールすることが大事だろう。

―イギリスもいずれは日本と同じ道を歩むのではないか？

イギリスは若い移民労働者に頼っているところが大きく、ネイティブのイギリス人の出生数を増やす政策などは行っていません。ブレグジット後がどうなるかもわからないし、同じ島国であっても、イギリスはヨーロッパ大陸との距離が近い。他国と距離がある日本と決定的に違う点だ。

とはいえ場合によっては、ゆっくりだがイギリスも日本と同じ道を辿ることもあるかもしれない。そういう意味で今後の日本の動向は注目に値する。日本はロボット技術が進んでいるということもあり、それが答えになるかどうかはわからないが、ひとつの対策として、その可能性は高いのではないか。

「課題先進国」ニッポン

日本での人口問題に関心を示しているのは、何もこのたび取材に訪れたチャンネル5だけではない。

イギリスの週刊新聞「エコノミスト」では、「日本は世界史上最も高齢化の進んだ社会になる」、少子高齢化で「大きな損害を被る」国だとして日本は取り上げられている。その内容もかなり具体的だ。

＜日本の高齢者比率は長いあいだ世界最高を維持しており、今なお比率は高まっている。2010〜50年期に、日本の被扶養者率は40ポイント上昇し、2050年までには、被扶養者数と労働年齢の成人数が肩を並べるだろう。過去を振り返っても、このような状況に直面した社会は存在しない＞（『2050年の世界　英『エコノミスト』誌は予測する』）

他方、人生100年時代の人生設計について論じてベストセラーとなった『LIFE　SHIFT（ライフ・シフト）』著者のリンダ・グラットン氏も、安倍政権が目玉政策に掲げる「人づくり革命」の具体策を検討する「人生100年時代構想会議」の有識者議員の一人に起用され、少なからず日本に関わり、この先を注視することになる。

なぜそうまでして、日本に関心を持つのだろうか。河合氏は言う。

「イギリスをはじめとして、世界は今後人口が増えていく傾向にありますが、じつは2060年頃には、高齢化と人口減少に傾くとされています。

まだまだ先のことのように思えますが、すでにこの問題に関心ある人たちは対策が必要であることを自覚しているのです。

人口問題は対策をとっても効果が出るのに、20年は必要とされる。そうしたなか、先行する日本がどう動くのかに関心が高まっているわけです。

逆に言えば、これは日本にとって大きなチャンスです。日本はこれまで多くのことを海外に学んできましたが、この危機を乗り越えれば、今度は世界が、日本に学ぶことになるのです」

誰かがどうにかしてくれる時代は終わった。「国難」である少子高齢化問題に対して、自分たちには一体何ができるのかを、たとえば『未来の年表』を手がかりとして、ひとりひとり考えなければならない。そんな「課題先進国」に私たちは生きている。（取材・文／安部次郎

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　とうとう40万部を超え、オビを一新した

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/832.html

こういうものは精密機械なんだよな。ミノックス産んだ国を舐めちゃいけない。

国の面積やGDPじゃなくて。

精密機械王国を目指した日本も、そういうポジションを目指して研鑽してたのに。
行きついたのは「ニッポンスゴイスゴイ、契約だろ使えコノヤロー」か。
残念、ミジメ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/644.html#c20

　　　それで　アパッチ　を引っ張り出したら　落ちたのか　！！

　　　政治　も　ポンコツ　なら　何も　ポンコツな理由だ　！！

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　 （　◯　／ ／）　　（＼＼　○　） 頭空っぽです
　　＼ ／ .／● Ｉ　 Ｉ　●＼＼／　
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　　 /　 　　ノ （_＿＿）　ヽ　　　|　　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/585.html#c16

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/591.html#c7

安倍そっちのけで連合を擁護しているようなやつの言うことを信用する者はいない。

連合は害悪だから批判される。当然のこと。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/634.html#c15

前ナントカと玉木が中心になっていれば尚更

細野は慎重派を自称しているけど関係持ってる山本モナが推進して嗾けているから危険

民進党も党名変えるらしいけどなるほど「自分党」

座布団あげて良いかもね
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/660.html#c2

官邸主導失敗ボブスレー…
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/644.html#c21

希望の党、民進党、立憲民主党、社民党、維新の会など、幾らまとめても何が変ると言うのか。

得意！

の政策は、どうしたのだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/645.html#c5

地方自治体乗っ取る宣言を確認しました！　笑

日本人有権者ナメンナヨ？
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/625.html#c7

>>669
＞https://ja.m.wikipedia.org/wiki/統合軍_(アメリカ軍)
　^^↓
　極東軍（Far East Command） - 日本、沖縄、小笠原諸島、マリアナ諸島、韓国、　フィリピン担当。占領警備任務含む。
　↑^^
　此れが、具体的な「極東」の範囲ですが^^
　一般的には、此れに付随して「台湾」まで含むと、解釈されていると考えられています^^
（引用終わり）

つまり、❶『日本、沖縄、小笠原諸島、マリアナ諸島、韓国、フィリピン、台湾』が、
米国指揮権統一下での自衛隊の‟活動範囲”だと、これに限定されてるから『安心して』だと！

>>670
＞そもそも^^／在日米軍が、この範囲から出て行かない前提なんですから^^
＞絶対に、出来ません^^／何の心配もいりません^^

在日米軍が‟上の❶”の範囲から出て行かないだと？絶対にできないから『心配いらない』だと！？

これで騙されるヤツなぞ、いねえだろう。（笑）

在日米軍は年がら年中、日本を起点に世界中に出撃している。

それに『一般的には』って表現で台湾が追加されるのは、どんな根拠だ？

そもそも、『極東』という地理的要件を一般的な認識で一言で言うと、『バイカル湖以東』だろうが！

ウィキ『極東』
https://ja.wikipedia.org/wiki/極東
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
地政学・政治学上の極東[編集]
ヨーロッパ・アメリカ及び経度から見て、最も東方を指す地政学あるいは国際政治学上の地理区分。中国の甘粛省や四川省から極東ロシア、朝鮮半島、台湾、日本にかけての地域を指す。
古来、ヨーロッパではその東方を、近東(Near East)・極東(Far East)に大まかに区分したが、19世紀の植民地獲得競争の過程でイギリスなどにより中東(Middle East)という概念が生み出されて、これを加えて三分されることとなった。近東はバルカン半島からトルコ、エジプトにかけての地中海東岸域（オスマン帝国領域）、中東はアラビア半島からアフガニスタン、パキスタン、インド、新疆ウイグル自治区、 チベット自治区、青海省にかけての地域であり、極東はそれ以東から日本にかけての地域を指すことになる。

日米安全保障条約が定義する極東[編集]
日米安全保障条約第6条（極東条項）においては、極東の範囲を「大体においてフィリピン以北、日本及びその周辺地域」と定義されている。なお、日本の解釈に基づくこの場合の周辺地域には、韓国及び台湾も含まれると解釈される。台湾の領有権を主張する中国はこの条約における極東の定義について反発している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ちなみに、上のウィキのページに青で色分けされている『極東』の範囲は、
�@ロシア　バイカル湖以東
�A中国全土
�B東南アジア諸国（インドネシアまで含む）
だぞ！！

日米統合軍の活動範囲は『❶』に限定され、それ以上には絶対に出ませんからご安心を！
とは、これこそペテン師の台詞だ。その領域に朝鮮半島や台湾が含まれる時点で‟大問題”だろう！！

＊＊＊＊＊

以上のような感じで、これまでの‟銀蠅くん”のとても香ばしいコメントの数々にツッコミ入れて行きます！

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/181.html#c1583

今でも思い出すのが、子供手当が初めて配られた時。TVでその情景を流していたのだが、わざわざ受け取った人間に５万円を広げさせて撮影し、受給者が金の亡者に見えるように、あるいは特権を享受しているように見せていた。

団塊ジュニア世代の年齢を考えれば、2009年の政権交代時は少子高齢化に歯止めをかける最後のチャンスであった。その最後のチャンスをよってたかって潰したのは、当時野党の自民党、そしてメディアである。

あの日から私の中では揺るぎなく、自民党やその取り巻き、電通や大手メディアは「反日団体」であり続けている。

日本の消滅を願う連中に、他にどういう呼び名があるというのか。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/832.html#c1

‟ソーカ票を取り込む”という効果はあるだろう。

だが、それだけだ。‟弊害”がデカすぎるっ！！

更に佐藤遊優の政治手腕は‟ゼロ”。
（マイナスでないだけ、まだマシ？（笑））

この‟言うだけ番長”の今日のスポンサーは明々白々だろうがよ！！！

その薄汚い‟しがらみ”を断ち切って‟立つ”ならば、私も応援しよう。

無理だろうがな・・・。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/664.html#c2

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/644.html#c22

笑いごっちゃ、ね〜っつーの！！（←ひとりツッコミ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/661.html#c3

有効求人倍数も失業率も、民主党政権から一直線に改善しています。

http://www.stat.go.jp/naruhodo/c1data/03_02_grf.htm

何処にアベノミックスはあるのでしょうか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/514.html#c21

>>2

>ＣＩＡ中心の戦争屋

潰すのはＮＳＡ中心のアベ＆トランプ

>かなりの成果を上げつつあると見てよいのだろう

そのとおり！

アベとハラグチが新しい日本を開く！！

ハラグチがんばれー！！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/610.html#c60

『１０日』で考えられる‟改憲条文”っていったい・・・。（笑）

あんなに忌み嫌っていた『ＧＨＱ憲法原案』の‟作成期間”を手本にして？

そもそも自民党の‟党是”って『自主憲法制定』だったんじゃね！？（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/657.html#c1

卵の値段の推移も考えてみて欲しいところだ。

例えば・・・・
https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/18344

2012年(平成24年)：213円・・・だが
この時点の価値に換算すると
1950年(昭和25年)：2,370円・・・という数字になっている。

卵は「物価の優等生」の代表的なものだが、
ここまで優等生的過ぎると、考えなきゃならんことは多いよ。
投稿者の方、>>1 さまのご意見をはじめとして。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/810.html#c2

ネットでよく見かける色紙の「自由民主党総裁」なんて、中心がぶれてヨタッてるし。
ひとつの色紙でも「上手い」「下手」「普通」が混在してて、一人の人物が書いたものだとしたら、ちょっと精神的にヤバイんじゃないかと思ってしまうよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/612.html#c27

■忍法嘘八百の術
　
■詐欺師の集団

●それを支える『公明党』！

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/648.html#c3

だいたい返しがつまらないのが特徴
相手の真似してそれで気のきいた返しだと思っている

根が前原や細野と一緒で排除大好き
安倍が窮地に陥ると安倍を倒すことよりも
他を排除することを考える賤しい人間

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/634.html#c16

政治家かもしかり。

馬鹿政治を許すのか？

黒田が続投だとさ、、、、

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/650.html#c2

「権力の私物化」だなんて私たちに失礼だと思わないのかしら。
私達、即ち「わたし」が権力なんです。　始めっから。

そこのとこ理解が足りませんね−。
新聞記者や国会議員ではその本質や真理が分からんのでしょうね。

もう一度言うからね。　
今さらそれを私物化してんじゃねえんだよ。
権力が私なのだから、佐川君もイタリアに行ってもらった谷さんも、
みーんな私達の備品、消耗品、私物の類なのよ。　　
大阪航空局の土地なんて、ホホホ・・・何言ってんっでしょう。
ゴミよ。そんなもの最初から。ゴミの中にゴミが出て来ただけじゃん。

ね−♪　あなた。
これが権力って言うものなのね。
誰にも渡さない国会議員の３分の２・・・これよこれ。
文句ある♪

　　　　　　　　（そんな風に思っているのか？という想像でした）

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/591.html#c8

それは漫談にもなりません。

権力にしがみつくの見えていますよ。

ついに天木さん、頭がくるってきたのかな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/664.html#c3

世界のタケダが、コップの中の氷水は、氷が溶けても
その水面は上昇しないなどと小学生並みの知能を自慢していたな。
　
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/423.html#c1

まるで国会など開かれてないかの様。

ウヨがしきりと言い募る報道しない自由とやらをもっとも発揮してるのがNHKだろ。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/607.html#c16

＞それを認めないといけないし，野党が全党そろったんだけれども，それが上手く結合して力を発揮するというところまで至らなかったということだろうと思う。

これは名護市長選挙の話。だが実際には名護市長選では維新と希望が加わっていない。（維新は自民系候補を推薦，希望は態度表明せず。）
なお，表題にも「全党」があるが，これは引用者が勝手につけたものだろう。

だから小沢さんが「野党は全党そろって」と言っても，そこに維新と希望を含めていないとも考えられる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/645.html#c6

人口が少なくなれば、少ないでやっていくのです。

移民など、西欧で問題になっているの知らないのか？

いは排斥の動きです。日本だけ移民歓迎？　

馬鹿は休み休みいしてください。

人口減を招いたは、自民党政治なのです。

若者に低賃金を押し付け、結婚、子育てなど出来るものか。

自民党の強者の政治経団連よりの政治、今良ければよいとの政治が問われているのだ。

しっぺがえしを食らっているのですよ、仕方ないわな〜馬鹿政治家ども。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/832.html#c3

当然、そこに至る交渉過程（敵国が実質的な宣戦布告を行ったという理由付け）という‟政治力”、
広範な情報収集分析、偵察、攻撃対象の絞り込み、攻撃手段と規模の選択という‟総合的な軍事力”、
特に、衛星、偵察機、潜入スパイ等による緻密な‟情報戦”が必須であり、全てが‟手薄”な日本・・・

『敵地攻撃能力』とは、兵器の性能のことをいうのではなく、総合的な軍事的能力の事を言うんだ。

敵だって必死にかく乱してくる。張りぼての車両に蒸気を噴出させて、それがダミーだと、せめて
判断できる程度の見込みはあるのか？住宅地で‟兆候”を捉えたとき、断固攻撃する覚悟はあるのか？

アメリカがイラクやシリアでやったような‟誤爆”を繰り返せば、戦後処理は大変になるだろうね、と・・・

即席戦争バカには、ほんと困ったモンだよ！！

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/665.html#c1

それじゃ稲田の弁明そのものじゃん。

学習しないね。

それとも国民に向けた説明はこの程度でいいって愚民扱いなのか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/622.html#c9

これは、誰あろう安部晋三の父親である安部晋太郎の言葉である。

さすが父親として、また政治家として、晋三の人となりをしっかり見ている。

http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/42279583.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/633.html#c11

根本的に間違ってるわ

「扶養しない癖に社会に出てしまった給料泥棒の層が増えてしまった」ことこそが原因

自民だろうと民主政権だろうと変わらん

寄生したい側の意識が改善されない限り政治がどれだけ動いても変わらない

これこそが事実ね
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/832.html#c4

日本崩壊を導いた腐ったリーダー。

安倍・黒田リーダーがより正しいかな？

日本経済的崩壊に進みだしました。

避難方法を考え、行動が要りそうです。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/831.html#c1

特に、>>6 >>12 さまには賛同ですねぇ・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/596.html#c13

株で、、、、？

大暴落を待ちましょう。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/830.html#c1

「佐川長官の言動は、あなた達の納税義務とは１ｍｍも関係の無い事です。
　佐川長官は、公務員として立派に上司や先輩職のフォローをしている
　だけで−す」

「廃棄処分した文書はもうない事にしてありますので、もしもご不満が　
　あれば、地下室に『ヤッホーやまびこコーナー』を新設しました−。
　そこで大きな声を出していただいて構いませ−ん。
　おひとりずつ順番に、マイクを持たずに大きな声で『バカヤロー』なり、
　『スットコドッコイー』などご自由にご発言くださ−い。
　ただし５分間でーす」

・・・なるほど、酷税局は市民思いの先進的試みをしているようです。
　　　この国は立派な人民共和国のようです。
　　　以上現場から、ＮＨＫがフェイク中継しました。　

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/640.html#c4

問い合わせた数社は皆大迷惑だと言っていたぜ

なんで平気で他人に迷惑をかけるの？

まあ、たとえば人が死んだという記事を勝手に引用して放射能のせいだ、この記事は隠蔽工作なんて書いてるんだから許可なんて降りる訳がないんだけどね

特に赤かぶの記事丸ごとアップロード投稿は完全にアウト

議論の余地がない

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c24

　ネトサポが如何におバカか？をみずから晒す「見本」のようなバカコメだな。

　「ただ単に親密な関係」が悪いとだれが言っているんだ？　具体名を挙げてみよ。

　安倍と何も関係ない奴で「強姦容疑で逮捕状が出ているのに、逮捕直前に取りやめになり、検察審査会でも不起訴相当になった奴」を具体例を挙げてみろや。

　安倍と何も関係の無い人間で「国有地売却で８億円値引きしてもらった者」の例を挙げてみろや。８億円でなくともいいぞ、８割引きの例でもいい。

　安倍と無関係な人間で「新技術開発に合計１００億近くも簡単に補助金をせしめた輩」の例を示してみな？

　どれもこれも関係ない人間には有り得ない金のばらまきや権力の恣意的行為だぞ。特に金に関しては「国有財産の不当な処分」で大切な税をどぶに捨てている。こんなことで「マトモナ納税者が納得するか？」
　税こそ国家存続の基盤だぞ。

　加計幸太郎問題はもう、メンド臭いので省略。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/619.html#c9

正直、翁長推しの天木さんが別の人を担ごうと言い出したのは驚きだ。多くの信者同様、翁長ショックで思考停止して気力を無くすのかなと思ってましたが、この点に関しては評価したい。

で、肝心の佐藤優さんですが、個人的にはシンボルとしてかなり心もとない気もするが、それはさておき、彼は撤回を出来る人なのだろうかと。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/664.html#c4

トランプは、米国の金融がひどいバブル状態になっていると知っており、いずれ巨大なバブルが崩壊し、米国の覇権が弱体化していくと言っている。マスコミのトランプ中傷報道にしか接していない人々は、これをトランプの誇張話と受け取るかもしれないが、私の記事をずっと読んできた人は、トランプのバブル崩壊予測が正しいことがわかるはずだ。トランプは米国の弱体化を見据えて、米国は世界中に軍事展開し続けることができなくなるとか、日韓がもっと金を出さないと米軍が駐留し続けられなくなると言っている。彼は「孤立主義」と呼ばれることを拒否して「米国第一主義」を自称し、米国の余力が減る中で、世界中に軍事駐留し続けることは米国の利益にならないと言って、日韓や中東や欧州からの撤退を呼びかけている。 （Trump questions need for NATO, outlines noninterventionist foreign policy） （◆万策尽き始めた中央銀行）

　クリントンやクルズといった他の大統領候補たちは、軍産や（その一部である）イスラエル系からの献金で選挙戦を回しているため、軍産が好む政策しか打ち出さない。トランプは自分で貯めた巨額資金を使い、ほかから借りずに選挙をやれるので、軍産などに媚びる必要がない。軍産に絡め取られているのは政治家だけでなく、外交官やマスコミ、国際政治学界などの「外交専門家」の多くも同様だ。マスコミや学界で誰に知名度や権威を与えるかは、軍産のネットワークが決める。だから軍産と対峙するトランプの政策顧問は、クリントンやクルズの顧問団に比べ、無名で権威のない人が多くなる。トランプの顧問団は無名（＝無能）な人ばかりなのでろくな政策を打ち出せないと報じられているが、こうした報道（軍産系プロパガンダ）は、本質を（わざと）見ていない。 （Trump's Mixed Foreign Policy Agenda）

世界と日本を変えるトランプ
２０１６年４月２日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/160402trump.htmより一部抜粋引用
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/610.html#c61