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ブログ記事「応仁の乱から戦国時代へ」https://t.co/qUg3G55snM メルマガ記事「参政党マーケティング戦術」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #参院選は応仁の乱#政局戦国時代 #下剋上 #栄枯盛衰 参院選争点財務省消費税徹底解説 https://t.co/lh61kadU7o
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) July 16, 2025
その自民党応援団の電通だけど、統一の残党共が造った参政党にはこれからアプローチしていくのだろうか？
どちらにしろ、害毒なのは同じだけど。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/670.html#c5
参政党は、感情的な反応を「広告」で創出して強いブランド力に結びつけて「違い」を演出し、業界の「異端児」となる事で、自分らしくありたい人や他人と違っていたい人を夢中にさせるデジタルマーケティングとカルトブランディングを融合させた選挙戦術を展開した。pic.twitter.com/q695xVHdf1 https://t.co/DvbFgM8IST
— あいひん (@BABYLONBU5TER) November 26, 2022
「アルドノア・ゼロ」というアニメで、ファミレスで出される様な鳥肉の加工食品を、敵国である火星帝国の貴族が「ぜいたく品」と呼ぶシーンがあるが、そういう現実が間近になっているという事である
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/659.html#c9
🎙️参政党・神谷宗幣 代表 (@jinkamiya)
— 渡海 千明 (@ChiakiTokai) July 6, 2025
メディアが叩けば叩くほど支持率が伸びてゆく...#参政党#日本人ファースト#日本人ファースト参政党#参政党旋風#参議院議員選挙2025pic.twitter.com/bxibe0fCWm
信頼出来ない相手には、疑ってかかれという対処は、社会では教えてくれない。勿論、学校教育でもそんな事は全く入っていなかった。
そして、マスゴミに盲信するように洗脳されている愚民国家政策は、今尚継続中なのだ。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/675.html#c43
参政党の少子化対策🇯🇵
— NORISA✧ 🇯🇵を明るい未来に繋ぐ🍊🕊️✨ (@dai_sansei10) July 9, 2025
何処が間違っているのか？
今の 子ども家庭庁の年7兆3千億円🔥
昨年生まれた68万人に1千万ずつ配布しても
６兆8千億円 その税金はどこに消えたのか⁉️
追求すべきはソコです❗️
日本人ファーストの党を攻撃している場合ではない💢
メディアは敵です‼️
騙されるな！日本人🇯🇵#参政党 pic.twitter.com/gpjtgREbDE
461 Ocean Boulevard
エリック・クラプトン
1/10
https://www.youtube.com/watch?v=9EZlmqWmcqw&list=OLAK5uy_mRNqiK0VmtIOAB6WT9y9AkbOUwSa-0WiY
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/385.html#c1
メディアが報じない参政党躍進の正体。
— SOUL POWER (@ZDZRndxH6hhxmFK) July 9, 2025
実は【ネットよりリアル】なんです。
日本を良くしたい、誰かのために、子どもたちのために、日本人のために、という純粋な想い。
それが原動力となった政治活動はとても楽しい。そして何より心から自信を持って人におすすめできる。
それが参政党躍進の正体。 pic.twitter.com/U9bqCX8ezb
ってのが、ワクチン推奨者ではないのけ？
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/587.html#c70
アメリカ大統領選挙みたいだな！参政党！凄いぞ！#参政党旋風
— 🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 (@tanakaseiji15) July 14, 2025
pic.twitter.com/oJDQd7E83V
選挙前、選挙中には無視されていたスキャンダル抜きや、報道で、互いに潰し遭ってくれれば良いと思うけど、そうならんかな？
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/368.html#c12
参政党の神谷代表が、10議席以上を獲得できたら「国会議員を対象に含むスパイ防止法案」を提出すると宣言。
— 政治マトリクス (@poli_matrix) July 14, 2025
反対するスパイを炙り出せればよし、成立すればなおよしの良いことずくめ。
すでに日本中のスパイが発狂状態で参政党攻撃に勤しんでいるが、参政党は止まらない。#参政党#日本人ファースト pic.twitter.com/BVtBmuxoSJ
JR新宿駅東南口で参政党をはじめ差別・排外主義に加担する政治家に議席を与えてはいけないと訴える抗議集会「RAVE AGAINST RACISM」が行われています。国内外で活躍するDJらが排外主義を押し返したいと多様性溢れる”クラブ“を路上に設置。「参政党には投票しない」と自然発生的にコールが上がります。 pic.twitter.com/D2rWm3XWZr
— 矢部真太／神奈川新聞記者 (@shintayabe_257) July 13, 2025
参政党・さや
— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) July 16, 2025
「自国の為にどれだけ活用できる兵器があるのかというのを考えた時に、核武装が最も安上がりであり
最も安全を強化する策の一つだとは考えている」
ばかなのか？
日本には憲法9条があるんだよ。
読んだ事ないんですか？#参政党に投票してはいけない
pic.twitter.com/NIRMgMTJJ1
August
Eric Clapton
1/12
https://www.youtube.com/watch?v=k5JfV6rqajg&list=OLAK5uy_mhtZe6VKIimX-gkDCswB5buSF9t7LG63w
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/385.html#c2
「減税！」「減税！」と騒いでいるが
・一般家庭では消費税の5倍強の支出を強要
・国会決議なしで勝手に増額
・国民の年収の1/3を搾取
という「社会保険料の国民負担率」から
国民の目をそらすために
「減税」で騒がしているらしいという噂
これって冷静に考えたら
国から国民に対する義務という名の恐喝行為であって
「国」や「政府」というのは集金組織であることが
これではっきりしたようだ
国民よ騙されるなよ！
憲法改悪を目論む政党の支持者は、愛国者でなく亡国者だよ。
「日本繁栄を取り戻す」どころか「貧困を極める」時代が来る。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/869.html#c5
毎日、目の前でそれを見ているから、日本の貧困化と愚かさがハッキリと見える。
なぜ他国のように、もっと賢くなれないのか…
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/869.html#c6
＞人間になれない人非人
相変わらず、頭が悪いのでビックリするが、
おまえ、まだ、人間ってなんだか理解できていなんだよな？
だとすると、最低限、多少の常識的判断能力があれば
「人間になれない人非人」などと言える立場にないことは理解できるよな？
＞愛：高級車を買う(会社の経費だぜ～～ 節税の一種)
などと仰せられているではないか。
簡単な文脈も理解できない幼稚性には呆れるしかない。
愛さんが「車を持っていない低所得者で 消費税を払っていないのに
消費税を下げて 何の意味があるんだ？？」と言っているのは、
生活困窮者とは、税金を多く収められない人、消費支出の小さい人のこと。
その人を救済するために消費税を減税しても意味がないといっているのだろう。
＞消費支出の大きい金持ちは己個人の負担で高額買い物をすることはほとんどない。
大半は経費に付け替え、節税している。
政治家の飲み食いがその代表
安倍晋三などはアイスバーガリガリ君でさえ己の懐から出ないようにしていた。
消費税を支払っているようだが、
その実、別のところで消費税以上の大きな税額を免れているのだ。
つまりは税収全体で見ると入るべき税額が富裕層の懐に消えているということ。
消費税の仕組みを全く理解していないアホの戯言。
経費だろうが、政治家の飲み食いだろうが、消費税は発生しているんだよ。
その出所が、どこにあるかは何の関係もない。
消費税を廃止すれば税収が減るのはあたりまえのこと。
おまえ頭、大丈夫か？
＞消費税が無くなるとこうした付け替えができなくなって、富裕層が困るのであって、
庶民は消費税に消えていた分がマルマル可処分所得の増加となるのです。
【やっていることは、金持ちの犬、税金泥棒の手先でしかない】
まさに、人間になれない人非人のこと
なぜ「消費税が無くなるとこうした付け替えができなくって、富裕層が困る」のか？
消費税があろうが無かろうが、「政治家の飲み食い」「安倍晋三のアイスバーガリガリ君」
などは昔からあったし、これは消費税制度の問題ではなく、人間性の問題なんだよ。
ボケ、もしかしたら、おまえは精神病棟の病室から書き込みしてるのか？
開いた口が塞がらないとはまさにこれ。（大笑）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/674.html#c21
https://www.youtube.com/watch?v=zeZ7VEuJzrU
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今も続くアベノミクスは、当初から日銀が直接投資家になる政策であった。こうすることで、日銀がマネーの量を増やして、低金利に誘導し、民間の支出を増やすことで、既存企業の利益を増やすことが可能になった。企業収益の改善は株価や不動産などの資産価格を上昇させた。
こうした政策で持たらされた企業の増益構造の好転は企業の自助努力によるものはなく、また企業の利益の配当は日銀のバラマキ政策に近かった。それゆえに投資の変革は進まなかったが、増えた日本の円は金利の高い海外で積極的に運用することにつながった。
いっぽう資産の値上がりと低金利は資産形成の投資を活性化させた。資産形成は生産性の改善とあまり直結しない投資であった。この形成の過程で、民間の債務者と民間の債務額が増えることになる。こうした債務の増額は、将来の返済負担の増加となって日本経済に帰ってくる。将来の企業の売り上げ減少とデフレの芽が新たに生まれたのである。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/558.html#c25
訂正
自助努力によるものではなく、
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/558.html#c26
自民は石破が退陣。角栄以来続いた保守リベラルは消えることになるのかな
後継総理は吐き気がする高市。あんなヘビ女が？ オカルト政権の誕生だ
後は旧安倍派が亡霊のようによみがえり、腐れ切った麻生派と組み直して君臨するのか
そうだろうな
そして連立だ。国民民主と参政。維新は吉村が連立拒否しているから入らないんだろ？
日本保守党はどうなんだ？ 内紛しているようでは連立協議もままならないｗ
自国参３党連立が濃厚だな。高市、玉木、神谷の基地外３匹が進めるのは亡国以外ないだろう
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/670.html#c6
https://x.com/sanseito_osaka/status/1795412389585920002
驚きますよね。でもこれなら圧勝は初めから仕組まれていたとも言えますよね
なぜこんなものに参加していたのか、説明してくださいよ
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/674.html#c22
前原は密かに維新と国民民主をつなぐ役割だったんですね
今ガタガタになった維新は、国民民主への移籍を考えている議員もいるそうですよ
そして前原は池田センセイの隠し子でしょ？ なるほどそっちの意向かということですよね
でも維新の中にもいる反グローバリズムはそれでは納得できない。そこで参政党というわけですよ
神谷は森友学園の塚本幼稚園にいた。森友の籠池は維新とのつながりもあった。みんなつながってくる話です
すべてがカルトが描いた出来レース。そしてカルトと一緒に絵を描いた人がいるのですよ。悪の小沢ｗ
【エルサレム共同】複数のイスラエルメディアは16日、ネタニヤフ政権の一角を占める超正統派の政党が離脱を表明したと報じた。ネタニヤフ政権は議会で過半数割れとなるが、継続の見通し。
https://www.47news.jp/12871508.html
◆ ネタニヤフ政権過半数割れ 「超正統派が連立離脱」と報道 イスラエルメディア
(産経ニュース 2025/7/17 01:57)
複数のイスラエルメディアは16日、ネタニヤフ政権の一角を占める超正統派の政党「シャス」が連立離脱を決定したと伝えた。ネタニヤフ政権は議会で過半数割れとなるが、継続の見通し。別の超正統派の政党「ユダヤ教連合」が既に離脱を表明しており、シャスの動向が焦点となっていた。
超正統派の政党は、超正統派ユダヤ教徒の徴兵免除を可能とする法制定をネタニヤフ首相に求めているが、実現せず不満を強めていた。
https://www.sankei.com/article/20250717-6DW35FFX55L7LJRALBZYEFDORE/
◆ 超正統派政党が徴兵法案をめぐって離脱を表明、ネタニヤフ首相の連立政権を揺るがす
(ARAB NEWS Japan, 15 Jul 2025 04:07:21 GMT9)
ユダヤ・トーラ連合の 2 つの派閥は、その支持者の多くが軍隊への入隊ではなくユダヤ教の経典の勉強に専念していることから、彼らの兵役免除を広く法的に認める法案をめぐる意見の相違を理由に、連立政権から離脱すると発表した。この問題は、入隊が義務付けられているユダヤ系イスラエル人の間で長年の争点となっており、ガザ戦争が始まって軍事力への需要が高まったことで、その亀裂はさらに深まっている。
イスラエル政治で長年「キングメーカー」の役割を果たしてきた政党の離脱は、直ちにネタニヤフ氏の政権を脅かすものではない。しかし、48時間以内に発効すれば、ネタニヤフ氏は過半数をわずかに上回る政府を率いることになり、極右の2党の意向に依存する度合いが高まる可能性がある。これらの政党は、ハマスとの停戦交渉における譲歩に反対しており、ガザでの戦争の終結や一時停止の動きを受けて、自ら政権を離脱したり、離脱を脅かしたりしている。
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_153599/
◆ 極右政党が政権復帰表明 イスラエル、ガザ空爆歓迎
(2025年03月18日 23時01分 共同通信)
【エルサレム共同】イスラエルの極右政党「ユダヤの力」は18日、ネタニヤフ連立政権に復帰すると発表した。パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、同党は1月、イスラム組織ハマスとの停戦に合意したネタニヤフ首相を非難し政権から離脱。同党党首で、対パレスチナ強硬派のベングビール前国家治安相はこの日、イスラエル軍によるガザ大規模空爆を歓迎した。空爆が政権復帰を後押ししたとみられる。
https://www.47news.jp/12324713.html
◆ 【速報】イスラエル極右政党がネタニヤフ政権離脱
(2025年01月19日 21時02分 共同通信)
【エルサレム共同】イスラエルの対パレスチナ強硬派のベングビール国家治安相は19日、自身が率いる極右政党「ユダヤの力」がネタニヤフ政権から離脱したと明らかにした。ガザで停戦合意すれば離脱すると警告していた。
https://www.47news.jp/12048293.html
◆ クネセト
(Wikipedia)
クネセト（ヘブライ語: כנסת, アラビア語: كنيست）は、イスラエルの立法府である。
定数 120
院内勢力
与党（67）
リクード (36)
シャス (11)
宗教シオニスト党 (6)
ユダヤ・トーラ連合 (7)
ユダヤの力 (7)
野党（53）
イェシュ・アティッド (23)
国民統一連合 (8)
イスラエル我が家 (6)
統一アラブリスト (5)
ハダシュ＝タール連合 (5)
イスラエル労働党 (4)
ノアム (1)
無所属 (1)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%8D%E3%82%BB%E3%83%88
◆ 強いイスラエル
(Wikipedia)
強いイスラエル（ヘブライ語:עוצמה לישראל オツマー・レ＝イスラエル 英語: Otzma LeYisrael)）はイスラエルの極右政党であった。
現在はユダヤの力 (ヘブライ語: עוֹצְמָה יְהוּדִית オツマ・イェフディート 英語: Otzma Yehudit)という名称の極右政党であり、カハネ主義および反アラブ主義とみなされている
ユダヤの力(オツマ・イェフディート)は、カハ党のイデオロギーの継承者である。同党は「イスラエルの敵」だと考える者を国外追放することを提唱しており、指導者のイタマル・ベン-グヴィルは本来のカハ運動と関係を持っていた。ただし、ベングヴィルは、現在は全てのアラブ人をイスラエルから国外追放することには同意しない、との立場を表明している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E3%81%84%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB
◆ 超正統派 (ユダヤ教)
(Wikipedia)
超正統派、ハレーディー（ム）（חֲרֵדִים Haredi または Charedi Judaism, ultra-Orthodox Judaism）とは、ユダヤ教正統派のうち、教義や戒律を厳格に守る宗派。男性は世俗職に一切つかず、女性が稼ぎを担当するため貧困率が高く、イスラエルでは国による生活補助金で暮らす人が多い。
イスラエルで18歳以上の男女に課せられる国防軍への徴兵義務も特別に免除されてきた。徴兵免除や補助金といった「特権」に世俗派から批判があるが、イスラエルの議会制度（厳正拘束名簿式比例代表）による強い政治力を背景に特権を維持してきた。しかし、2023年10月に始まったパレスチナとの戦争でイスラエル世論での不公平感がさらに強まり、最高裁判所は2024年6月、イェシーバーの男子学生を徴兵するよう政府に命じた。
政党
ユダヤ・トーラ連合：アシュケナジム系の国政政党
シャス：ミズラヒム・セファルディム系の国政政党
北尾吉孝→SBI純利益97.8%減
孫正義→全投資に失敗し借金地獄
ガーシー→逮捕
中田敦彦→全国民から嫌われる
ヒカル→体調不良からの強制退去
中共スパイへの裁きが加速！！
rapt-plusalpha.com/76300/
rapt-plusalpha.com/66679/ 
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/674.html#c24
安倍晋三元首相のスピーチライターを担った元内閣官房参与の谷口智彦・筑波大特命教授が７日、在日イスラエル大使館（東京都千代田区）でイスラエル関係についてプレス・ブリーフィングを行った。
谷口氏は安倍氏について「イスラエルのインテリジェンス（諜報）、軍事技術、ユダヤ人ネットワークは日本の国益にとって非常に重要だと思っていた」と述べる一方、「パレスチナとの間で日本が伸ばせる国益はあまりなかった」と指摘し、安倍氏の外交姿勢は国益に基づいたイスラエル重視だったと振り返った。
https://www.sankei.com/article/20231207-AEIPTFWFWJB3BL2KOGVO2SCIG4/
はい？
今回は【電気】を基本としたスマホ・PC・電子レンジ等が残るでしょう
＼(^o^)／ out of place thingとして♬
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/867.html#c3
国連人権理事会が2021年に設置を決めた「パレスチナ占領地に関する独立国際調査委員会」の委員3名、クリス・シドティ、ナビ・ピレイ、ミルーン・コタリが辞表を提出した。7月9日には国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに対し、ドナルド・トランプ大統領は「制裁」を課しているいるが、委員会のメンバーはアメリカからの「制裁」を恐れたのではないかとも言われている。
今回辞任した3名やアルバネーゼはイスラエルのパレスチナにおける虐殺に批判的で、イスラエルを支援しているアメリカやヨーロッパ諸国から非難されていた。イスラエルは欧米が中東地域を支配するための拠点であり、欧米の帝国主義国に代わって「汚い仕事」をしてきたとも言われている。欧米諸国とイスラエルはイスラエルによるパレスチナ人虐殺を批判する人に「反ユダヤ主義者」というタグをつけて攻撃、虐殺を含む弾圧を正当化してきた。
パレスチナ人虐殺の背景にあるのは「ユダヤ主義」ではなく、「シオニズム」である。シオニズムとは「シオンの地」へ帰るという考え方。キリスト教で「旧約聖書」と呼ばれている書物を歴史書であるかのように扱うシオニストがシオンをパレスチナだとしているだけのことだ。
一般的に「近代シオニズムの創設者」とされている人物は1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルだが、その前からシオニズムという考え方は存在した。海賊行為で富を蓄積していたエリザベス1世の時代（1593年から1603年）、イングランドに出現した「ブリティッシュ・イスラエル主義」が始まりだと考えられている。
その当時、イングランドの支配層の間で、アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信じ、人類が死滅する最後の数日間にすべてを包括する大英帝国が世界を支配すると予言されているという妄想が広まっていた。
イギリスや西側世界にシオニズムを広めた人物としてブリティッシュ外国聖書協会の第3代会長を務めた反カトリック派のアントニー・アシュリー-クーパー（シャフツバリー伯爵）が知られているが、17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世も自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。
その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルをはじめとするピューリタンも「イスラエルの失われた十支族」話を信じていたとされている。クルムウェルはユダヤ人をイングランドへ入れることを許可したが、稼ぎ方を海賊行為から商取引へ切り替えるためだった灯されている。ユダヤ人は商取引や金貸しに長けていた。
エリザベス1世が統治していた時代、イングランドはアイルランドを軍事侵略、先住民を追放し、イングランドやスコットランドから入植者をアイルランドのアルスター地方へ移住させた。
ピューリタン革命の時代にもアイルランドで先住民を虐殺している。クロムウェルは革命で仲間だったはずの水平派を弾圧した後にアイルランドへ軍事侵攻して住民を虐殺したのだ。
侵攻前の1641年には147万人だったアイルランドの人口は侵攻後の52年に62万人へ減少。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。
ダブリン出身でプリマス・ブレザレンを創設したジョン・ネルソン・ダービー牧師は1830年代から宗教活動を始めたが、彼はキリストの千年王国がすべての文明を一掃し、救われるのは選ばれた少数のグループだけだと考えていた。
世界の邪悪な力はエゼキエル書で特定されている「ゴグ」であり、そのゴグはロシアを指すと主張、ユダヤ人がイスラエルに戻って神殿を再建したときに終末を迎えるとしている。つまりキリストが再臨するということ。シオニストにとって対ロシア戦争とパレスチナ制圧は一体のことである。
19世紀のイギリス政界では反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）が大きな影響力を持っていた。彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めている。ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。
このように始まったシオニズムは19世紀に帝国主義と一体化し、パレスチナ侵略が具体化してくる。イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開く。いわゆる「バルフォア宣言」だ。
ディズレーリが書いた小説『コニングスビー』の中に、次のようなことが書いてある。
「（ジョン・）ハムデン（オリバー・クロムウェルの従兄弟）による最初の運動から1688年の最後の最も成功した運動（名誉革命）に至るまで、イングランドにおけるホイッグ党指導者たちの最大の目的はベネツィア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国をイングランドに樹立することであり、当時のあらゆる思索的な政治家がそれを研究し称賛することだった。」
今でもイギリスはイスラエルの背後にいるのだが、中でもサー・トレバー・チン卿が最も重要な人物だとされている。すでに実業の世界から引退しているが、イギリスの政界で最も影響力のある人物のひとりだ。
2005年には「イスラエル・英国ビジネス協議会」の共同議長としてイスラエルを訪れ、アリエル・シャロン首相の輸出国際協力会議に参加。2018年にはトニー・ブレア元首相をはじめとする英国政界の有力者数名が出席したハイム・ヘルツォグ元イスラエル大統領の盛大な祝賀会を共同主催している。
チン卿は1980年代以降、イギリスの二大政党である保守党と労働党の圧力団体である労働党イスラエル友好協会（LFI）と保守党イスラエル友好協会（CFI）の両方に資金を提供、イスラエルのパレスチナ人虐殺に批判的だったジェレミー・コービンを攻撃する一方、キア・スターマーが首相になるのと助けた。昨年10月にチン卿はイギリスの外務省と密かに会談し、イスラエルへの武器輸出について助言を行ったともいう。
スターマーは2020年にチン卿から5万ポンドを受け取って以来、「無条件でシオニズムを支持する」と公言、親イスラエル色を強めている。その前、彼は労働党のパレスチナ中東友好協会に所属していた。
トニー・ブレアもチンをスポンサーにしていた政治家のひとり。イギリスの労働党は1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプ、サブラとシャティーラで虐殺事件が引き起こされた後、親イスラエルから親パレスチナへ変化していたが、それを親イスラエルへ引き戻したのがブレアにほかならない。
ブレアは労働党を親イスラエルへ引き戻しただけでなく、社会民主主義を放棄して大企業に接近していく。チン卿はそのブレアの大口献金者だったが、富豪のマイケル・レビーも有力スポンサー。
ブレアとイスラエルとの関係は遅くとも1994年1月に始まっている。このときにブレアは妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後にロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介されたのだ。
その2カ月後、つまり1994４年5月に労働党の党首だったジョン・スミスが心臓発作で急死、その1カ月後に行われた新党首を決める投票でブレアが勝利している。レビーやLFIのようなイスラエル・ロビーを資金源にしていたブレアは労働組合の影響を受けなかった。
アメリカにおけるイスラエル・ロビーの強大さは有名だが、イギリスのイスラエル・ロビーも強力だ。こうしたネットワークがパレスチナでの住民虐殺を支援している。
**********************************************
【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/235.html
国連「占領下パレスチナおよびイスラエル調査委」の独立専門家3人全員が辞任。米国は最近、イスラエル批判的な国際機関職員への制裁や資産凍結を強化しており、ICC検察官や国連特別報告者にも制裁を実施。委員会はイスラエル軍による組織的な性暴力も認定していた。委員は「外圧は無関係」とコメント。 https://t.co/q5eFPJm2SW
— 京本 (@smule_f) July 16, 2025
＞９条なんかいくら破っても構わない。それが護憲派も含めた日本人の国論だ。日本の次の目標はスパイ防止法、武器の国産化、武器の輸出、核武装、日米不平等同盟の対等化だ。
↑
なんぼかかるの？
これから納税者は🟰増えるの？？？減るの？
これから介護に手を取られる国民は🟰増えるの？？？減るの？
その状況を踏まえ→（日本の次の目標はスパイ防止法、武器の国産化、武器の輸出、核武装、日米不平等同盟の対等化）←こんなこと民意を得るの？
民意を得ないことは確実🟰少数である君らは🟰どういう手段で，これを強行するの？
↑
この問いは🟰阿修羅を訪問する→すべての一般人なら🟰抱く疑問である。
（スルー）の時点で，
現在の日本において（国家主義の煽動）は，その裏付けを欠いている。
※タマサンジン／ノーサイド，阿修羅における特定右翼の主張は🟰予算も，人的資源も，その裏付け不在の架空である。
このように，誰もが（思う・結論とする）だろう。
果たして，参政党にその裏付けが有るか？ ← これが，有権者にとって，投票先に参政党を選ぶか否かの判断となる。
7月11日、#パレスチナウォーク。🐾
— あしみじかじいさん (@hym1343myh) July 12, 2025
ガザでは停戦協議の間もｲｽﾗｴﾙ軍による攻撃が続いています。10日、子ども向けの食料を配っていた場所で空爆があり子どもを含む少なくとも16人が死亡しました。ｲｽﾗｴﾙの卑劣さ、残虐さはﾅﾁｽを凌ぎます。… pic.twitter.com/QRcvSIjGBR
イスラエル軍がガザで給水車を攻撃した
— 中東紛争ニュース (@savashaberjp) July 15, 2025
パレスチナ人の食料だけでなく飲料水まで奪って殺そうとしている pic.twitter.com/LD1IXG4vOZ
ガザ：イスラエル軍は特に意味もなく暇つぶしでパレスチナ人の家を破壊している pic.twitter.com/yzGVaPENGb
— 中東紛争ニュース (@savashaberjp) July 14, 2025
イスラエル軍がガザの市場を空爆し多くの子供が死亡した pic.twitter.com/pqlSMM6ptr
— 中東紛争ニュース (@savashaberjp) July 15, 2025
こちらはガザ：
— miya (@miya397156651) July 15, 2025
イスラエルの飢餓戦争が続く中、ガザの子供が慈善キッチンの群衆の中で泣きながら、家族のためにレンズ豆を一杯欲しいと必死に懇願している。 pic.twitter.com/6UBfdyLq7X
多摩散人です。
＞日本の場合は文民統制の枠外に防衛があり、防衛省背広組を主とした日米行政官による国防論議は全て防衛装備の稼働による軍事行動である。これを容認するのが自民党で、外遊しては米軍産ロビーと密談密約し軍事行動のみを国防として帰国する主権者国民への背任が行われていると言える。かつ報道機関への報告も軍事行動一色であれば勢い国内は諸外国との交流の基礎も軍事同盟一色となり、この国民層に錯誤をもたらすトリックで今度は日本国民総体が軍事解決を望むかのような方向へと国際社会を誘導する悪循環だ。
今の自民党の防衛政策への批判は分かるが、あなたの防衛政策はどうなのか。９条を守る政策なのか、９条を破る政策なのかを含めて、教えて下さい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/625.html#c41
ガザに計画の「人道都市」、実際は「強制収容所」に イスラエル元首相が警告 https://t.co/vLZakVYnTS
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) July 15, 2025
英BBC：イスラエル当局はガザ住民２百万人を強制的に「収容所」に住まわせる計画を掲げている pic.twitter.com/cbINrFcdhW
— 中東紛争ニュース (@savashaberjp) July 9, 2025
米国と
— Temple of God (@apocalypse20xx) July 16, 2025
イスラエルが支援する
ラファの
ガザ人道基金援助
センターで
援助を求める
数百人のパレスチナ人が
銃撃される衝撃的な映像
銃弾が散乱し
砂の上を跳ね返り
絶望的な群衆が逃げ惑う pic.twitter.com/j4gTpQOQzH
横領もあれば、ロシアマネーもひと絡み有るかもね。
突然降って湧いたような勢力急進にはいろいろワケ有りなんだろう……
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/671.html#c18
アルバネーゼ氏は #イスラエル による #ガザ での犯罪に関する報告書で、虐殺は偶発的でなく、パレスチナ人の流血が一部の者の利益源となっていると指摘。
— ParsToday Japanese (@ParsTodayja) July 14, 2025
「フランチェスカ、我々はあなたを愛している」：国連特別報告者への制裁に対する「X」ユーザーの反応 👇https://t.co/f6LHAq19kC pic.twitter.com/7ezqqCJdu6
トランプ政権、ジェノサイド加担事業を暴露した国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏に制裁科す(2日前)
— MD Family June (@Junika2022) July 12, 2025
アルバネーゼ氏は今月発表した報告書で主要な武器メーカーやハイテク企業を含む60社以上の企業がイスラエルによる入植とガザでの軍事行動を支援していると非難した… pic.twitter.com/iAn0oQOq3s
ゲサラ都市伝説はＱアノンとやらが作った嘘だよん。
トランプがパウエルFRBに対して"いい加減金利下げろ"と命令するもFRBパウエルはトランプを拒否。
このマヌケな記事は実際起こってる事象の画像や資料を使って都市伝説の内容にすげ替えただけのもの。
オレ的観測では、トランプの申し付けに従わないＦＲＢ会長はいずれ解任されるだろう。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/370.html#c2
オレに反論できない低能パヨクは、コメ書き込んだ数日後つまり終わったトピックに捨てゼリフを書き込み勝った気でいる。
"日本人ファースト"とっても良いスローガンだが選挙に参加できない在日からしたら火病が抑えられないんだろうなぁ、かわいそうｗ
6お前の怒りは精神病だ！アタマ診て貰え。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/369.html#c7
[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、国連人権理事会から離脱する大統領令に署名した。また、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出停止を継続したほか、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの離脱を検討するよう指示した。
大統領令の署名はイスラエルのネタニヤフ首相のワシントン訪問と重なった。ネタニヤフ氏は以前からＵＮＲＷＡが反イスラエルの扇動や「テロ活動」に関与していると非難している。
https://jp.reuters.com/world/us/RCPUTAI35ZPW7OJQ6T4ADFOCTQ-2025-02-05/
普通の予想だと
神奈川では自民党の新人と立憲民主党の現職と参政党の新人が抜け出し、公明党現職と国民民主党新人、共産党新人が熾烈な4番手争いを繰り広げている
となっているのだがどちらが正しい？
前者（ゲンダイ説）だと素人は死に票になりたくなければ国民民主に投票しようと思うだろうし
後者（一般説）だと素人は共産に投票しようと思いそうなもの
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/671.html#c19
大日本帝国憲法はドイツ憲法だかを真似て日本人だけで作られた憲法
現存の日本国憲法はGHQから渡された英語で書かれたものを僅か2週間で翻訳して施工した。
だから読みづらいおかしな文章が多々ある。
それと他国の統治下時に作られた憲法はジュネーブ条約で無効と定められてる。
つまりサンフランシスコ講和条約以前の日本はGHQの占領下であってこの時に与えられた憲法は
破棄するべきなのだが、アメリカ様に忠実なGHQ優等生でありまたロシア中国を仲間だと勘違いしてるジェンダー低能パヨク共と極左が頑なに憲法改正の阻止をしてる、奴らは売国奴だ。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/369.html#c8
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ec9b34a6718e2e46298f5b6f47061cc1e127e96
立派な公選法違反だろ？ 上脇先生がこれをご存じかどうか知らないが告発したら一発アウトだぞ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/675.html#c11
この仕組みは「管理者」の目線からすれば分かり易い。
動植物の飼育では区画を区切った品種ごとの管理が重要で
人間でも全てがごちゃ混ぜになってしまうと、支配には都合が悪いのだ。
たとえば
世界金融の柱の一つである外資の保険屋が保険商品を作成する場合でも
全てごちゃ混ぜな世界だと、それだけ変数・関数が多くなり
商品の不確実性が高まってしまう。
分かり易く言うと
食習慣だったり平均寿命だったり行動性傾向だったり
ガン遺伝子の分布だったり…そういうのは各国で特徴があるので、
集団データは重要ってわけ。
そのように
品種を管理する中間管理者＝役人国家を設置した上で、
彼ら中間管理者が全てをごちゃ混ぜにする方向性にならないように
世界支配層にとっては反グロも駒として必要なのよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/674.html#c30
＜主張＞理不尽な実刑判決 習政権は邦人を解放せよ
社説
2025/7/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20250717-MS76BHDIWBMRBCA6E6P7O52ATM/
2023年3月に中国北京市で拘束されスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の60代の日本人男性社員に、同市の第2中級人民法院は懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。
公判は日本メディアに公開されず、具体的な起訴内容は公表されなかった。
言語道断である。
日本人が不当に拘束され、秘密裁判で理不尽な判決を受けたことは容認できない。
中国の習近平政権はこの男性社員をはじめ拘束した全日本人を即時解放すべきだ。
判決公判を傍聴した金杉憲治駐中国大使は
「有罪判決が出され、極めて遺憾だ」
「早期釈放を求め、男性の支援を行っていく」
などと語った。
外務省は判決後、男性社員を含む日本人の早期釈放を東京の中国大使館に要求した。
今後もさらに強く抗議し、解放を実現しなければならない。
石破茂首相や閣僚、与党幹部も声を上げるべきだ。
日本人を守り抜く覚悟が試されていると銘記すべきである。
習政権が2014年に反スパイ法を施行して以降、少なくとも17人の日本人が拘束され、実刑判決はこれで12人目だ。
中国進出の日系企業で作る「中国日本商会」の幹部も務めたこの男性社員の拘束は現地日本人社会に衝撃を与えた。
今回の判決は、日本企業が社員を共産党独裁の中国に赴任させる危険性を改めて浮き彫りにした。
今年2025年5月にも、上海の裁判所が50代の日本人男性に
「スパイ活動」
を理由に懲役12年の判決を下している。
中国の司法制度は不透明だ。
反スパイ法は犯罪行為の定義が極めて曖昧で、拘束、起訴、公判が秘密裏に進む。
共産党は司法・立法機関を指導する上位の立場にあり、三権分立など望むべくもない。
法が恣意的に運用されている。
岩屋毅外相は2025年7月10日、王毅共産党政治局員兼外相と会談し
「戦略的互恵関係」
の推進を改めて確認した。
日本人が解放されない現状で互恵関係推進を謳うのは、常軌を逸している。
国民のために真剣に働くべきだ。
スパイ防止法を持つ欧米諸国は、逮捕した中国人スパイと中国に逮捕・拘束された自国民を交換して救出してきた。
日本もスパイ防止法を急ぎたい。
公正に運用しつつ、日本人救出にも活かさなければならない。
＜産経抄＞反スパイ法の危うさ、中国で日本人に実刑判決
2025/7/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20250717-6EQIGSHAJNJFXKFMJWS4NWBNO4/
小噺（こばなし）を1つ。
北京の天安門広場で、女性を襲った強盗を近くにいた青年が殴り倒した。
新聞記者が駆け付け、明日の1面で紹介したいという。
「北京の英雄が女性を救う」
でどうか、と。青年は言った。
「私、日本人なんです」。
▼翌朝の新聞にはこう載った。
「天安門広場で日本人が中国人に暴力をふるう！」。
早坂隆著『新・世界の日本人ジョーク集』から引いた。
お気の毒に、と笑うわけにもいかない。
無辜の日本人が何かの拍子で犯罪者に仕立て上げられる。
かの国で現実に起きている事だからだ。
▼2014年に習近平政権が施行した反スパイ法の下、捕まった日本人は少なくとも17人に上る。
2025年7月16日には、2年前に北京で拘束されたアステラス製薬の60代の日本人男性が、懲役3年6月の実刑判決を受けた。
何がどう法に触れたというのだろう。
▼今回も、これまでの事案でも、司法当局からは拘束理由について何1つ説明がなされていない。
そもそも何が犯罪に当たるのかさえ定かでない。
当局の胸1つで犯罪者が生み出される極めて危うい法律であることは、施行当初から指摘されてきた。
▼共産党独裁政権の本性をそこに見る思いがする。
このような仕打ちを受けていながら、日本政府はまだ中国と
「戦略的互恵関係」
にあると言うつもりだろうか。
石破茂首相が即時の解放を迫るべきなのは無論の事、
「なめるな」
と啖呵を切るなら今をおいて他にあるまい。
▼昨年2024年は、広東省深圳市の日本人学校に通う男の子が男に刺殺される事件も起きた。
犯行動機や背景が明らかにされぬまま男の死刑は執行され、闇は深いままだ。
加えて日本人が不当な縄目を受け続ける中では、誰も落ち着いてビジネスなどできないはずである。
駐中国大使「極めて遺憾」アステラス社員への有罪判決に、拘束邦人の早期解放求める
2025/7/16 14:52
https://www.sankei.com/article/20250716-P3NSIE7NJZOADGUTRJLPMH64LM/
金杉憲治・駐中国大使は2025年7月16日、北京市内で記者団に対し、アステラス製薬社員の日本人男性に懲役3年6月の判決が言い渡されたことに関し、
「このような有罪判決が出されたことは極めて遺憾だ」
と述べた。
中国で拘束中の邦人の早期解放を求めると共に、男性への支援を行っていく考えを示した。
傍聴した金杉氏によると、2025年7月16日午前に開かれた判決公判は約15分で終了した。
判決は、男性が
「スパイ活動を行った」
と認定した。
ただ、金杉氏は
「本人の意向」
などを理由に詳細は明らかにしなかった。
同時に、説明があった内容について
「一定程度の説明はあったが我々が透明だと考えられるレベルではなかった」
との認識を示した。
今回の判決を受け、日本の外務省から在日本中国大使館に対し、拘束されている邦人の早期釈放や司法プロセスの透明性向上などを改めて申し入れた。
金杉氏は
「中国における邦人拘束事案は、日中間の人的往来や国民感情の改善を阻害する最大の要因の1つだ」
と強調した。
中国、アステラス製薬の日本人男性に懲役3年6月の判決言い渡し スパイ罪で
2025/7/16 12:28
https://www.sankei.com/article/20250716-QCIWR3N2DVOJZMY25Z3G7TNMLE/
中国でスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の現地法人幹部を務めていた日本人男性の判決公判が2025年7月16日午前、北京市の第2中級人民法院（地裁）で開かれた。
傍聴した金杉憲治・駐中国大使は同日、記者団の取材に対し、懲役3年6月の判決が言い渡されたと明らかにした。
男性は60代で、2023年3月に北京市内で拘束された。
中国に進出する日本企業で作る
「中国日本商会」
の幹部も務めた経験を持つベテラン駐在員で、駐在期間を終えて帰国する直前に拘束された。
昨年2024年8月に起訴され、同11月に初公判が開かれた。
中国で反スパイ法が施行された2014年以降に少なくとも17人の邦人が拘束され、現在も5人が中国国内に留め置かれている。
2025/3/20 10:40
https://www.sankei.com/article/20250320-KU5OCXC5ERIDTO3R4KQL6Q2XWA/
中国当局がアステラス製薬の日本人男性社員をスパイ容疑で拘束して2025年3月20日で2年となった。
昨年2024年11月に初公判が開かれたが、今も容疑内容に関する説明はない。
日本側は反スパイ法の
「不透明な運用」
に懸念を示し、日本企業の対中ビジネスにも影を落としている。
「なぜ拘束されたのか今もはっきりとしたことは分からない」
「早く解放されることを願うばかりだ」
男性と付き合いのあった日本企業関係者は困惑した表情を見せる。
男性は2023年3月20日に北京市内で拘束された。
駐在期間を終えて帰国を控えていた男性は、自宅を引き払った後に滞在していたホテルから空港に向かったところで消息を絶った。
その後、中国側が日本政府に男性を拘束したことを通知した。
男性は、中国に進出する日系企業で作る中国日本商会の幹部も務めた経験を持つベテラン駐在員だったため、現地の日本人社会に衝撃を与えた。
男性は2023年10月に正式に逮捕され、昨年2024年11月に北京市第2中級人民法院（地裁）で初公判が行われたが内容は公開されていない。
2014年の反スパイ法の施行後に少なくとも17人の邦人が拘束され、現在も5人が帰国できていない。
事案の詳細は明らかにされておらず、日中関係筋は
「反スパイ法の不透明な運用について問題提起して対応を求めている」
と強調する。
日本側は、近く東京で開かれる岩屋毅外相と王毅共産党政治局員兼外相との会談で、拘束邦人の早期解放を求める方針だ。
邦人拘束は日本企業社員の対中心理に影響を与えている。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、昨年2024年10月時点で中国に住む日本人は前年比4・2％減の9万7538人だった。
国・地域別の在留邦人数でオーストラリアに次ぐ3位に後退し、20年ぶりに10万人の大台を割り込んだ。
中国の景気後退や現地企業との競争激化、生活コスト上昇といった要因もあるが、北京の日本企業幹部は
「反スパイ法など安全面の心配から中国駐在を拒む社員が増えている」
と吐露した。
中国で拘束のアステラス製薬日本人社員、11月下旬に初公判実施 北京の裁判所
2024/12/9 16:33
https://www.sankei.com/article/20241209-UKX5L7LDS5NSTAK73YJDLBSS6M/
昨年2023年3月に北京市内で中国当局によりスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員の初公判が北京の裁判所で行われていたことが2024年12月9日、分かった。
日中関係筋によると、2024年11月下旬に北京市第2中級人民法院（地裁）で行われたという。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。
昨年2023年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられる。
昨年2023年10月に正式に逮捕され、今年2024年8月に中国の検察当局が起訴していた。
日本政府は男性の早期解放を中国側に求めている。
金杉憲治駐中国大使らが男性と領事面会を行っており、これまでのところ男性の健康状態に大きな問題は確認されていない。
中国当局は男性の拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしていない。
中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を鮮明にしており、2023年にはスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行した。
違法行為の対象行為が不透明なまま日本人など外国人が拘束されていることに懸念が増している。
金杉駐中国大使がアステラス製薬社員と面会、拘束から1年 1月に続き着任後2回目
2024/3/26 16:13
https://www.sankei.com/article/20240326-ZOXCXP6ACFLRNPQ4JTZWBLKIMA/
金杉憲治駐中国大使は2024年3月26日、中国当局が昨年2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員と領事面会を行った。
日本政府関係者が明らかにした。
昨年2023年12月に着任した金杉氏が男性と面会するのは今年2024年1月に続き2回目。
今月2024年3月で拘束から1年となったタイミングで大使自ら再び面会に臨むことで、早期解放に向けて男性を支え続ける姿勢を改めて示した。
関係者によると、男性の健康状態に大きな問題は確認されなかった。
在中国日本大使館が男性と領事面会を行うのは12回目。
昨年2023年11月には垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使（当時）も領事面会を行った。
拘束は昨年2023年3月25日に判明した。
男性は駐在期間を終えて同2023年3月20日に北京市の空港から帰国予定だったが、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となった。
北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は昨年2023年10月に正式に逮捕され、中国当局は今月2024年3月18日に男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則1カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増すことになる。
＜主張＞中国の邦人起訴 解放へ政府は全力あげよ
社説
2024/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NAUN4SASUJJ4HIKPRKTSNZTQFU/
2023年3月、中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の邦人男性社員が起訴された。
不当な拘束・起訴であり、中国政府は男性を早期に解放しなければならない。
このまま放置すれば、拘束は長期化する。
日本政府は、邦人の解放が日本にとって最大の課題だと強調し、解放を実現すべきである。
男性は駐在を終えて帰国する直前に北京市で国家安全当局に拘束され、2024年10月に正式に逮捕されていた。
この間、中国当局は
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
と述べるだけで拘束の経緯や具体的な容疑を明らかにせず、非人道的な対応に終始してきた。
断じて容認できない。
2014年の反スパイ法施行以降だけでも、男性を含め17人の邦人が拘束された。
現時点で5人が中国国内にとどめられている。
2023年秋には、湖南省で反スパイ法に違反した罪で懲役12年の判決を言い渡された邦人男性の上訴が退けられた。
上川陽子外相は2024年7月下旬、ラオスで中国の王毅・中国共産党政治局員兼外相と会談した際、拘束中の邦人の早期解放を改めて求めた。
王氏は会談で、日中関係について
「進まなければ後退するという重要な段階にある」
「日本が積極的かつ理性的な対中政策を実行するよう望む」
と述べたという。
関係が後退する原因を作っているのは中国側ではないのか。
「国家安全」
を最重視する習近平政権は2023年7月、スパイ行為の定義を拡大した
「改正反スパイ法」
を施行した。
改正法は従来の
「国家機密」
だけでなく、
「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」
の提供なども取り締まりの対象になった。
「国家の安全と利益」
は何を指すのか不明確で、極めて恣意的な運用が可能だ。
その一方で、習政権は中国経済の長期低迷を背景に積極的な対中投資を呼び掛けている。
しかし、反スパイ法違反による不当な訴追で、日本を含む外資企業は不安を強めており、対中投資の意欲低下は明白だ。
中国は国益を自ら損ねている。
自国民の生命と身の安全を守ることは政府の最重要の責務だ。
上川氏と外務省は、中国側の説明を明かすと共に、解放交渉に全力で当たるべきだ。
アステラス社員を「スパイ罪」で起訴 中国外務省が表明、詳細は明らかにせず
2024/8/22 17:47
https://www.sankei.com/article/20240822-VWJ7QWE2MBL5BMGJZDHH53TUBU/
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は22日の記者会見で、アステラス製薬の日本人男性社員を
「スパイ罪」
で起訴したと明らかにした。
具体的な起訴内容など詳細については回答を避けた。
毛氏は、日本側に対し
「自国民が中国の法律や法規を順守し、中国で違法な犯罪活動に従事しないよう教育・指導することを望む」
と述べた。
日本政府関係者によると男性は今月中旬に起訴された。
昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕されていた。
中国がアステラス社員を起訴、日本政府に通知 公判手続きに入り拘束長期化が避けられず
2024/8/21 18:18
https://www.sankei.com/article/20240821-2WDZ2FQQC5JD3GZXGAAOKGGS3U/
昨年3月に北京市で中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員が起訴されたことが21日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
日本政府は男性の早期解放を求めてきたが、起訴により公判手続きに入るため、拘束の長期化は避けられなくなった。
中国の検察当局が今月中旬に男性を起訴し、中国政府がその情報を日本政府に伝えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員だった。
昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕された。
今年3月には中国当局が男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知していた。
中国外務省報道官は男性の拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などと述べるだけで、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしていない。
日本政府は早期解放に向けて男性への支援を続けおり、金杉憲治駐中国大使らが男性と領事面会を行っている。
日本政府関係者によると、これまでのところ男性の健康状態に大きな問題は確認されていない。
中国当局は「国家安全」を重視する姿勢を鮮明にしており、昨年7月にはスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行した。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下につながっていると指摘される。
中国で拘束の大手製薬会社の日本人社員 起訴
2024年8月21日 19時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240821/k10014555211000.html
中国でスパイ行為に関わったとして国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にある大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことがわかりました。
拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
起訴されたのは、大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員です。
この男性は去年3月、スパイ行為に関わったとして中国の首都・北京で国家安全当局に拘束されたあと逮捕され、これまで1年5か月にわたって拘束状態に置かれてきました。
中国の検察はことし3月、男性を起訴するかどうか決めるための審査に入っていましたが、北京にある日本大使館によりますと、今月中旬、男性を起訴したという連絡が入ったということです。
具体的にどういった行為がどのような罪に問われているのかや、今後の審理の予定などは明らかになっていません。
日本政府はこれまで男性の早期解放を繰り返し求めてきましたが、起訴されたことで、今後は裁判の手続きに入ることになり、拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
北京の日本大使館は
「これまで本人や家族との面会などできる限りの支援を行ってきた」
「今後も引き続き早期解放を強く申し入れていく」
としています。
中国では、2014年に反スパイ法が施行されて以降、外国人がスパイ行為に関わったとして当局に拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧でどういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。
■アステラス製薬「裁判係属中 コメントは控える」
拘束状態に置かれてきた日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことについて、アステラス製薬は
「起訴されたことは事実です」
「それ以上については、裁判係属中なのでコメントは控えさせていただきます」
と話しています。
■中国で日本人の拘束相次ぐ 少なくとも17人
中国では、2014年に
「反スパイ法」
が施行されて以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも17人が拘束されました。
このうち10人に対しては裁判で実刑判決が確定しています。
ただ、裁判は非公開で、いずれのケースもどのような経緯で拘束され、どういった行為が問題視されたのかは一切明らかになっていません。
また、17人のうち、これまでに6人が刑期を終えて帰国、5人が途中で拘束を解かれて帰国していますが、1人は服役中に病気で亡くなっています。
一方、帰国できていないのは、現在、服役中の3人と、今回のアステラス製薬の男性社員を含む起訴された2人の、合わせて5人となっています。
2016年に北京で拘束され、おととし10月に刑期を終えて帰国した民間の日中交流団体の鈴木英司さんは、帰国後の会見で
「裁判は非公開で証人申請はすべて却下された」
などと述べ、中国の裁判所の判決は不当だったと訴えました。
なかには、中国政府系のシンクタンクの招きで中国を訪問していた大学教授が一時拘束されたケースもあります。
去年7月にはスパイ行為の定義が拡大された改正反スパイ法も施行され、中国に進出する日本企業や日本の研究者などの間では懸念が広がっています。
「改造車内で若い兵士の腎臓と眼球摘出」 元中国医師が「臓器狩り」証言、台湾で会見
2024/7/15 21:10
https://www.sankei.com/article/20240715-VOFN6V4IBNMPRI4O5IYN2YT4CM/
台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が2024年7月15日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない
「生体臓器の収奪」
と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。
会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。
鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた1994年、上司に
「秘密軍事任務」
への参加を命じられた。
当時18歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。
手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。
手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。
鄭氏は眼球を取り出すよう命じられたが、恐怖で何もできず、別の医師が行ったという。
鄭氏は
「兵士の目はまだ動いており、私をじっと見ていた」
と言葉を詰まらせながら振り返った。
中国当局の
「臓器狩り」
疑惑を巡っては、当局が邪教とみなす気功集団
「法輪功」
の信者が対象になっていると指摘されてきた。
鄭氏は2005年、家族と親しかった中国共産党政治局員の側近から
「湖北省武漢にある省公安局の地下には法輪功の信者がぎっしりと収容され、未成年者も含まれている」
と聞いたという。
こうした状況に衝撃を受けた鄭氏は同年出国し、カナダ政府に保護された。
カナダの元閣僚や弁護士らが2016年にまとめた報告書は、中国当局が年間6万～10万件の臓器移植を実施していると推計し、臓器の供給源がウイグル人やチベット人、法輪功信者らだと指摘している。
また国連人権理事会の特別報告者は2021年、中国当局が囚人から同意を得ずに臓器を摘出している懸念があるとして、独立機関による調査を受け入れるよう中国政府に求めたが、中国側は否定し調査を拒否した。
記者会見を主催した台湾の与党・民主進歩党の許智傑立法委員は、中国の臓器収奪に歯止めをかけるための法整備を超党派で進める意向を示し、第二野党、台湾民衆党の陳昭姿立法委員も賛同した。
中国当局のアステラス邦人社員拘束、首脳会談後も進展なし スパイ防止法制定機運もなし
2024/3/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20240324-6XCUW6UQ4VKOBIZPBLE7X7JJX4/
日本政府は中国当局に拘束されているアステラス製薬の日本人男性の早期解放を中国側に求めているが、2023年11月の日中首脳会談の後も状況に前向きな変化はない。
むしろ中国政府は男性の起訴の可否を判断する段階にプロセスを進めており、解放に向けた決定打を見いだせていない。
中国は2014年に反スパイ法を制定したが、外務省によると2015年5月以降、
「国家安全に危害を与えた」
などとして、日本人17人が拘束された。
このうち起訴前に解放された5人と刑期を終えた6人の計11人が帰国したが、1人が病死し、帰国を果たせなかった。
残る5人が拘束中で、うち3人が服役中だ。
外務省幹部は2024年3月22日、中国での邦人拘束について
「政府として重大な関心を持って、中国に日本の立場を明確に申し入れている」
と説明した。
だが、早期解放に向けた交渉に関しては
「外に言うことで、何らかの影響を及ぼす可能性もある」
「具体的には申し上げるのは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
2023年11月16日には、岸田文雄首相が米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談し、アステラス社員を含め、拘束されている邦人の早期解放を改めて求めた。
アステラス社員には垂秀夫前駐中国大使が在任中の2023年11月28日、垂氏の後任の金杉憲治大使が2024年1月30日に領事面会し、健康状態などを確認している。
だが、解放に向けた動きは首脳会談を挟んでも
「残念ながら、進んでいない」(外務省幹部)
のが実情だ。
与野党の一部には
「中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法の整備が絶対に必要だ」
(日本維新の会の松沢成文参院議員、令和5年11月30日の参院外交防衛委員会)
との意見がある。
しかし、政府・与党内でそうした法律の制定を図る機運は今のところない。
アステラス社員拘束から1年、中国が起訴可否の判断審査 解放めどたたず、警戒強める外資
2024/3/24 16:05
https://www.sankei.com/article/20240324-J2HJVNKDWJMYVOGQC6BCKIQHDI/
北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束されてから2024年3月で1年となった。
中国当局は起訴の可否を判断する審査に入っており、日本側が求める早期解放が更に難しくなる可能性が高まっている。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下に繋がっているが、中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を崩していない。
拘束は2023年3月25日に表面化した。
男性は駐在期間を終え、2023年3月20日に北京の空港から帰国予定だった。
同日、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となり、北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は取り調べのため当局が指定した場所に留め置く
「居住監視」
措置を経て、2023年10月に正式に逮捕された。
中国当局は2024年3月18日、男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則１カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増す。
在中国日本大使館は男性と11回の領事面会を実施。
2023年11月に垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使(当時)、2024年1月には金杉憲治(かなすぎ・けんじ)駐中国大使がそれぞれ男性と領事面会した。
男性の拘束は中国でビジネスを行う日系企業関係者らに衝撃を与えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体
「中国日本商会」
の幹部を務めたこともある現地ではよく知られたベテラン駐在員だったからだ。
中国側は拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などとしたが、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしておらず、日系企業の駐在員は
「何が問題で、何に気を付ければいいか分からない」
と懸念する。
安全面から中国出張を中止する日本企業幹部も出ている。
中国国家外貨管理局によると、2023年の外資企業の中国への直接投資は前年比8割減り、30年ぶりの低水準だった。
北京の日系企業関係者は
「中国市場の悪化と安全リスクの高まりが重なり、日本の本社が中国事業の優先度を下げるようになっている」
と指摘する。
学術面でも影響が出ている。
北京大国際関係学院の賈慶国(か・けいこく)教授は2024年3月上旬、改正反スパイ法が留学生減少の一因になっていると中国の交流サイト(SNS)に投稿した。
投稿によると、10年前の2014年ピーク時に約1万5000人だった米国からの留学生は2023年には約350人にまで落ち込んだという。
中国当局は、国内外からの懸念に正面から向き合おうとしていない。
2023年7月にスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行し、2024年2月には国家秘密の保護に関して中国共産党の指導堅持を明文化した国家秘密保護法の改正案を可決した。
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は2024年3月20日の記者会見で、男性の拘束を巡り日本側に対して
「中国の法律を順守し、中国で違法犯罪活動に従事しないよう、自国民に教育や指導をするよう望む」
と主張した。
中国で拘束続く製薬会社の日本人男性社員 検察が起訴審査に
2024年3月19日 23時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396541000.html
中国の北京でスパイ行為に関わったとして現地の国家安全当局によって逮捕された大手製薬会社の日本人男性社員について、中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入ったことがわかりました。
大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、2023年3月にスパイ行為に関わったとして、中国の首都 北京で国家安全当局に拘束され、その後、逮捕されました。
日中関係筋によりますと中国の検察は2024年3月18日、この男性を起訴するかどうか決めるための審査に入ったということです。
審査の途中、追加の捜査が行われる可能性もあり、審査の期間は最長で6か月半となっています。
起訴されれば裁判に向けた手続きに入り、解放は更に困難になるため、日本大使館は
「早期解放を引き続き強く申し入れていく」
としています。
男性は拘束されてから2024年3月で1年となり、北京市内の収容施設で拘束状態が続いています。
現地の日本大使館の職員が定期的に面会していて、金杉憲治大使も着任直後の2024年1月に面会を行っています。
中国ではスパイ行為に関わったとして、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧で、どういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。
平井宏治の経済安保最前線
日本人帰国急げ！反スパイ法改正、強まる中国の「密告監視」社会 企業が構築した商務部などとのパイプは力を失った
2023.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231101-3MQOILQKY5MNNIN2OEYDA54FDY/
中国共産党の習近平総書記(国家主席)の3期目体制は先週、1年を迎えた。
習指導部はこの間、軍事的覇権拡大を進めたうえ、2023年7月に
「反スパイ法」
を改正して、スパイ行為の定義を大幅に拡大した。
中国に進出した外資系企業の間では、取り締まり強化への警戒感が強まっている。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、日中関係の冷却化を受け、仕事熱心な日本人社員が標的になる危険性を指摘する。
「国家の安全」
が経済や外交よりも優先され、密告を奨励する
「相互監視社会・中国」
に迫った。
◇
中国当局が、北京市で2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕し、日本企業の間に衝撃が走った。
改正反スパイ法は、習主席が2014年に提唱した
「総体国家安全観」
に基づいている。
総体国家安全観とは、国家の安全という概念を幅広い分野に適用し、包括的・統一的・効果的に国家の安全を実現し、維持していくことを目指すものとされ、11項目が挙げられている。
中国外交部は
「中国は法治国家だ」
「法に基づき関連案件を処理し、当事者の合法的な権利を保護する」
と言うだけで、具体的なスパイ容疑を明らかにしない。
中国でスパイを取り締まる国家安全局としては、広汎で抽象的な概念を利用し、その裁量で拘束・逮捕できることに意味があるからだ。
アステラス製薬は、臓器移植後の拒絶反応を抑制する効果がある免疫抑制剤
「プログラフ」
を全世界で販売している。
逮捕された日本人社員は、中国でこの薬の販売に深く携わっていたため、薬の使用頻度を通じて臓器移植手術の実態を把握していたのではないか。
帰国後、中国の臓器移植の実態を明らかにされることを恐れた中国政府が拘束したと推理できる。
このように、中国とのビジネスに熱心に取り組み、仕事を通じて、中国の実態を知ってしまった在中日本人が、国家安全局の標的になるリスクが高い。
中国は、不動産大手「中国恒大集団」や、同「碧桂園」の債務不履行など不動産バブルが崩壊し、経済の失速を減速するため、外資による経済活動の継続を必要としている。
中国の王文濤商務相は2023年7月17日、日中投資促進機構と意見交換し、
「積極的に(改正反スパイ法の)誤解を解いていくよう動きたい」
と強調した。
商務部は2023年7月21日、改正反スパイ法に関する説明会を開催し、事態の沈静化を試みた。
しかし、改正反スパイ法では、国家安全局が、商務部や外交部などを監督・監視・指導する立場にあることを見落としてはならない。
習近平体制が異例の3期目に突入し、独裁色が強まり、総体国家安全観順守が大前提となり、国家安全局が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断する。
国家の安全が経済や外交よりも優先され、日本企業が構築してきた商務部などとのパイプは力を失った。
国家安全局の上部組織、国家安全部は2023年8月、商務部の努力をあざ笑うかのように、SNS「微信(ウィーチャット)」に、公式反スパイ活動アカウントを開設、通報を呼び掛けている。
中国は密告を奨励する相互監視社会になり、国家安全局の裁量1つで拘束される国になった。
事態の変化に対応し、日本企業は日本人の帰国に直ぐにでも取り組む必要がある。
”臓器狩り”で中国高官寿命150歳の邪心
中国では毎年6～10万人の若者が内臓を盗まれている
WiLL2023年6月号 漫画家 孫向文
■目指すは「150歳の寿命」
医療や科学技術の発達により、
「人生100年時代」
どころか、近い将来
「人生120年時代」
が到来すると言われています。
僕なんかは、
「そんなに長く生きてもなあ・・・」
と思ってしまうのですが、世の中には”人生150年時代”を夢見る人たちがいます。
中国共産党の高官です。
2019年、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国共産党高官の御用達病院である北京301病院の広告映像を入手しました。
そこでは
「981高官健康プロジェクト」
なる怪しげな健康法が謳われ、癌や心血管疾患予防、アンチエイジング、慢性病の管理、健康的な生活スタイル、臓器機能再生に重点を置き、
「150歳の寿命」
という目標が掲げられています。
同広告によると、既にこのプロジェクトによって中共高官の平均寿命が著しく伸びていて、2000年の時点で中共高官の平均寿命はアメリカの政治家よりも2～3年短かったのですが、2010年の時点でアメリカの政治家の平均寿命を10年以上も上回っているというのです。
中国の医療技術はアメリカよりも劣っているのに、どうして平均寿命が逆転したのでしょうか。
この広告映像が公開されると、ネット上では
「中共高官は”特別な治療法”を受けている」
という非難の声が上がり、公開の翌日に削除されています。
■中国臓器狩りの恐怖
人間の限界寿命は、現代医学をもってしても120歳と言われています。
実際に世界で一番長生きした人は、122歳まで生きたフランス人女性のジャンヌ・カルマンさん(1997年没)、日本人では119歳で亡くなった田中カ子(かね)さん(2022年没)、150歳どころか130歳の壁も超えられていません。
では、中共高官たちはどうやって150歳まで生きようとしているのか。
1950年代から1960年代にかけては、若くて健康な人の血液を、老いた自分の血液と入れ替える長寿法が行われましたが、功を奏していません。
そこで白羽の矢が立ったのが、
「臓器移植」
です。
米共和党のクリス・スミス下院議員は、
「毎年、習近平と中国共産党の下で、6万人～10万人の若者(平均年齢28歳)が冷酷に殺害され、内臓を盗まれている」
と述べています。
一般的に、人間の臓器は加齢とともに徐々に退化・老化していき、健康な人でも40歳になると臓器の機能は80％、50歳になると70％、70歳になると35％に低下します。
そういう意味で28歳の臓器は最も成熟し、健康的な臓器です。
中共高官たちは、その若い臓器を自らに移植し、命を長らえさせようとしているわけです。
とはいえ、28歳という若者が病や交通事故で亡くなり、ドナーとして臓器を提供してくれるケースは稀です。
臓器は刑務所の死刑囚人、あるいは法輪功の修行者やウイグル人への
「臓器狩り」
で集めています。
ウイグル人はイスラム教の教えから酒を飲まず、豚肉も食べないので、同じイスラム教の中東諸国の
「お客様」
にとって
「浄化の体」
で良質な臓器としてターゲットにされます。
そもそも中共高官たちは、彼らのことを”人間”だと思っておらず、臓器の強制摘出は生きたまま、麻酔ナシで行われることが多い。
何故なら、外科医の話によると、麻酔薬は細胞に悪影響を与えて、麻酔薬を打たずに取り出した臓器は
「商品価値」
がプラスになるからです。
今では、中国政府はマフィアや闇医者を雇用してまで臓器狩りをするなど、巨大な産業になっています。
臓器移植をする医師の給料を払うだけで、1人の人間から角膜、肝臓、腎臓、心臓・・・と、莫大な利益を生むことができるわけですから、中国のGDPの半分近くが臓器狩りによるものではないかと睨んでいます。
■臓器の待機時間は僅か4時間
一般的に臓器移植の待機時間は1～3年と言われていますが、中国の元軍医、汪志遠氏が制作したドキュメンタリー映画
『臓器狩り 十年の調査』(ユーチューブにて閲覧可能)によると、中国国内での臓器の待機時間は僅か4時間だというのです。
アステラス製薬の社員である50代の日本人男性が
「反スパイ法」
に違反した疑いがあるとして中国当局に拘束された事件が注目されましたが、ネット上ではこの事件の裏にも中国の
「臓器狩り」
があると囁かれています。
臓器移植をした場合、移植された臓器は体内で異物と認識されるので、免疫細胞が拒絶しようと働きます。
アステラス製薬は、その拒絶反応を抑制するための免疫抑制剤
「プログラフ」
を世界中で販売しており、中国でも使われていた。
中国政府は、欧米の人権団体が中国国内におけるプログラフの販売数・使用数から
「臓器狩り」
の件数を把握していていると睨み、アステラス製薬に脅しをかけたのではないでしょうか。
台湾メディアによると、拘束された男性は過去に中国人社員と
「プログラフは中共高官の”闇の臓器移植”に使われているんだろ？」
と会話していたとスクープしています。
こうした会話をするだけでも、中国では
「国家機密に触れる」
として反スパイ法で拘束されてしまうのです。
免疫抑制薬（内服薬）
プログラフ
https://medipress.jp/medicines/1
カルシニューリン阻害薬と呼ばれるタクロリムス(プログラフ、グラセプター)、シクロスポリン(ネオーラル)は免疫抑制の中心となる薬剤です。
Tリンパ球の働きを抑えてくれる薬剤です。
一般名
タクロリムス水和物
製薬会社
アステラス製薬株式会社
この薬の作用
主にヘルパーT細胞の活性化を抑え、サイトカイン産生など異常な免疫反応を抑えます。
この薬の効果
通常、移植後(腎・肝・心・肺・膵・小腸・骨髄)の拒絶反応や移植片対宿主病(骨髄移植のみ)を抑えるために用いられます。
『臓器狩り 十年の調査』（日語）
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs
米下院、中国共産党による臓器狩りを罰する法案を可決
https://jp.minghui.org/2023/04/02/90440.html
中国共産党指導者の超長寿計画 目指すは150歳
2019年9月26日2035
https://www.visiontimesjp.com/?p=3472
中国高官の健康プロジェクト「寿命150歳を目標」 若者から臓器移植か
2019/09/17 18:00大紀元
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5935273
林芳正は外相失格
Hanada2023年6月号 ジャーナリスト 藤田慎太郎
中国・北京でアステラス製薬の現地法人幹部Aが、スパイの疑いで拘束されてから1カ月後、驚くべき情報が永田町を駆け巡った。
Aは、駐在歴20年を超える中国通。
製薬業界だけでなく、商社マンや新聞・テレビの北京特派員らとの付き合いも深い。
日系企業で作る
「中国日本商会」
副会長を務めたほどの顔役であり、中国政府や共産党幹部との付き合いを自慢する
「親中派」
でもあった。
そんな彼が、何故拘束されたのか。
永田町情報によると、中国側は、国際的スキャンダルになっている
「臓器移植」
や
「新型コロナウイルス」
に関する重要情報がAの口から漏れるのを恐れ、口封じのため拘束したというのだ。
欧米の人権団体の調査によると、中国では年間60,000～100,000件もの臓器移植手術が行われているという。
日本では2022年、108人のドナーから死後、臓器の提供を受け、延べ455件の手術が実施されたのみ。
桁が1桁どころか2桁も違う。
一方、中国国内のドナー登録者は、累計で3,500,000人(2021年)で、このうち死亡後に臓器を提供した人は累計で僅か33,000人。
1年間の手術数さえ賄えない。
しかも、中国での臓器移植は待ち時間が短いのが特徴で、日本人も利用している。
永田町では、親中派で知られる自民党重鎮の秘書が重い肝臓病を患い、1カ月ほど見かけないと思っていたら、中国に渡って移植手術を受けていた、なんてこともあった。
では一体、公式発表でもアジア1位の件数を誇る移植手術に必要な臓器は、どこから供給されているのか。
欧米の人権団体は、
中国で迫害を受けている
「法輪功の信者」
や
「ウイグル族」
など
「少数民族の政治犯」
が、本人の意志と関係なく
「ドナー」
にされている可能性が高いと指摘しているが、決定的な証拠に乏しい。
その証拠となるデータをAが国外に持ち出そうとした、と中国側は疑っているという。
アステラス製薬は、30年近く前に中国に進出して以来、かの国の臓器移植と深く関わってきた。
主力製品である免疫抑制剤
「プログラフ」
は、臓器移植に欠かせない薬剤として着実に中国での売り上げを伸ばし、売り上げに比例するように移植手術も激増した。
その販路拡大の先頭に立ってきたのがAであり、納入先の病院や薬品供給量から推定される手術数など臓器移植に関する基本情報を得られる立場にあった。
もう1つ、中国側がAに疑いを掛けたのが、武漢で発生した新型コロナウイルスに関する情報収集である。
現地に駐在する製薬会社の社員として、感染症に関する情報収集は当然の行為なのだが、
「平凡なデータが国家機密に指定されている場合がある」(北京駐在員)
から油断できない。
しかも中国は、霞が関と永田町に強固なスパイ網を敷いている。
同じく
「親中派」
なのにスパイの疑いで拘束され、6年を獄中で過ごした元日中青年交流協会理事長・鈴木英司は、旧知の中国人からこう忠告されたという。
「(日本政府)内部に相当なスパイがいます」
「大変なことです」
「日本に帰ったら必ず公表してください」
(『中央公論』令和5年1月号)
一時帰国中に公安調査庁や内閣情報調査室の職員と接触したら誰でも
「スパイ」
と見做す、という中国の理不尽な姿勢に、日本政府は対抗策を何1つ打ち出せていない。
「ポスト岸田」
を狙う林芳正が、おっとり刀で北京を訪ねてAの釈放を求めたのは外相として当たり前だが、全くのゼロ回答だった。
日中友好議員連盟の会長まで務めた
「親中派」
の実力なんて、ぜいぜいこの程度。
しかも談判している相手に笑顔を見せている写真を撮られ、中国の新聞やテレビに流されたのだから、子供の使いにもならなかった。
夕刊フジが1面で
「外相失格」
の大見出しを打っていたが(2023年4月11日付)、まさにその通り。
外相失格であるばかりでなく、総理候補としても失格だ。
同じ宏池会の首相もさぞ落胆しただろうと思っていると、さにあらず、平気の平左なのである。
そこで、ハタと気が付いた。
外相の談判失敗は、織り込み済みだったのだ。
衆院に鞍替えし、今や名実共に宏池会ナンバー2となった林芳正は、岸田首相にとって目の上のたん瘤。
しかも、自分が3度も落ちた東大法学部を卒業しているのも気に入らない。
ここで得点を稼がれるより、
「林はまだまだだね」
という世評が定着する方が、2024年に迫った総裁選を乗り切るのに好都合なのだ。
本邦初の女性宰相を狙う高市早苗も、奈良県知事選敗北で元気なく、関西での自民党沈没を阻止できなかった幹事長・茂木敏充も評価を落とし、ライバルたちは脱落しかかっている。
本当に恐るべきは、岸田文雄だった！？
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/669.html#c19
若年労働者の危機感と不公平感が、国民民主や参政党の躍進を生んだ。だから言って来たんだ。「消費税｣ぐらい払ってやろう。俺たち老人は、消費税ぐらいしか払ってないんだから。
既存の主要政党が反省し、悔いあらためないがぎり参政党の躍進はこのまま続くよ。（大笑）
人間にはなれないオムツならぬオツムの持ち主だから理解できないのか
金持ちの使用人、奴僕だから分からない振りをしているのか
何の反論にもなっていない。
>86.：なぜ「消費税が無くなるとこうした付け替えができなくって、富裕層が困る」のか？
小学生にも劣るオバカコメント
『金持ちは大きな消費税額を支払っているようだが、その実、経費への付け替えによって別のところで消費税額以上の大きな税額を免れている。
つまりは税収全体で見ると入るべき税額が富裕層の懐に消えているということ。
消費税が無くなるとこうした付け替えができなくって、富裕層が困る。』
これがわからないとは、やはり人間になれない人非人だった。
>86.：消費税の仕組みを全く理解していないアホの戯言。
どうしようもないド阿呆
経費付け替えで富裕層が節税と云う名で納めるべき税金をネコババしている。これは消費税の仕組みとは何の関係もない。
消費税は富裕層がネコババ節税をするのに格好の餌食となっているということだ。
消費税が増税されればされるほどネコババ節税の額も大きくなる。
消費税が無くなっても庶民は何も困らない。
スーパーでの『買い物かご一杯』の価格が下がるということ。
その分は間違いなく再消費に向かう。
富裕層にとって消費税額なんてどうでもよい事
昔の物品税と比較すればはるかに安く買えているのだから。
消費税廃止
物品税復活
金融所得税の累進化
これが必要なんだよ。
このスレの本旨に戻って
わたしは神谷宗幣、石丸伸二、斎藤元彦を同列の【無敵の人：理屈ではギョセナイ人】とと評し、参政党は維新よりもはるかに劣悪な集団と捉えているが
【宮城県は水道を外資に売った】
というのは、正確ではないが決してフェイクでもヘイトでもないと考えている。
ヴェオリアと麻生が絡んだ利権の闇がある。
消費減税の恩恵を受けるのは老人に限らず、あまねく国民なんだよ。
庶民の台所はそれでひと息つける、というものだな。
そんなことも分からないで人間どうするよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/674.html#c32
日本国家の真の独立を支援する情報サイト・蔵王権現
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・千手観音
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厭離穢土欣求浄土
（おんりえど ごんぐじょうど）
日本国よ独立せよ！
中国大使館前で政治家 平野雨龍は中国政府に対する宣言書を読み上げた #平野雨龍 #雨龍会
東京都民にお願いする、雨龍候補を押し上げてくれ
中国移民問題のスペシャリストだから。蔵王権現
【事件簿】平野雨龍 香港での勾留〜強制送還の顛末を語る(参院選 街頭演説 at 上野駅前)
【現状】平野雨龍 ここ数日で動員が急増中…当選ラインが遂に見えてきたと本人もコメント(参院選 街頭演説 AT 上野駅前) インタビューズ・ジャパン
日本存亡の危機。このままでは日本人が滅亡します！！#石濱哲信 #参院選 #街頭演説 日防隊・日本保守党【公式チャンネル】
消費税、維新、毒薬ワクチン、民泊、LGBTQ、夫婦別姓、マスゴミの参政党への偏見報道
すべてつながっています。
今回の選挙は最後の攻防戦だ！
中国人が１０００万人入って来るぞ！
若者よ、今後連休も無くなるぞ、奴隷奉仕させられることになる、絶対選挙にいってくれ、天からもお願いされているぞ、蔵王権現
中国大使館前で政治家 平野雨龍は中国政府に対する宣言書を読み上げた #平野雨龍 #雨龍会
東京都民にお願いする、雨龍候補を押し上げてくれ
2025年7月20日参議院選挙！落選させよ！売国財務省議員！キシキン解説 キシキンTV とある日本の経世済民
落選しろ、売国議員が丸わかりです。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/674.html#c33
「国民主権削除 = 国民奴隷化」
する憲法草案を掲げて「日本人ファースト」と言ってる時点で、
「この政党は自民党と同じく嘘を平気で言うヤバイ政党」
と気付かないと取返しのつかない地獄の未来になる。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/369.html#c9
No.35 そのマンション・アパート、、最近は高層を建てまくっているのが、、
害来種、、創価自公・維新・都民ファーストなどを応援する馬鹿達。
愚民化計画は、、駄目リカ・ユダヤだけではない、、、周りの国も遠く離れた
平常運転のイギリス・フランス・イスラエル・スイス・ドイツ他、、ユダ系などの
ユダヤ・ユダ系・特亜の血と宗教繋がりの利害関係の一致の賜物。
だから、、150年以上前から、、計画されて、、着々と併合と言う名の侵略を
進めて行った。
混ぜたら、、危険、、劣化、、暴走、、、今の状態が完成。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
最近、、象徴？は、、日本人の国より、、外国へ必死で外交？
国内では、、安心出来ない状態で？ 亡命先を探している？
という事で、、日本人の国、、日本人の為の教育と社会・文化を取り戻す時。
宗教という名ばかり、、コントロール・全体主義の国のやり方は御免。
しかも、、日本人ではない連中ばかり。
大朝鮮システムの解体と帰国・出国の時。
純日本人が自国の未来を憂い、正しい予測を紹介するのは当然のことだろう。
もし貴方達の目指す政治路線が正しいのなら、今頃、日本はもっと繁栄しているはずでしょう。
実際、繁栄しましたか?
貧困化と衰退の一途ですが。
ならば、自分達の路線の継続ではダメだと気付かないと。本物の愛国者ならばね。
＜主張＞日韓国交60年 専制国家の抑止で協力を
社説
2025/6/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20250622-X7Y5FTHNYVN45JRP6TVVOU3GIU/
日韓両国は2025年6月22日、国交を結んで60年の節目を迎えた。
これに先立ち、石破茂首相と就任間もない李在明韓国大統領はカナダで初の対面会談を行った。
両首脳は未来志向の日韓関係を築くことで合意した。
日本は韓国の経済成長に協力し、韓国は自助努力もあって先進民主主義国になった。
だが、韓国は歴史問題で日本に言い掛かりを付け、両国関係はしばしば冷却化した。
自由と民主主義を奉じ、米国と同盟を結ぶ日韓の良好な関係は地域の平和と安定に不可欠だ。
そこで李氏に銘記してもらいたいことがある。
まず、未来志向は言葉のみでは実現しないという点だ。
それに相応しい行動や政策を持続するよう望みたい。
就任時に未来志向の日韓関係を掲げた李明博元大統領は、支持率を落とすと竹島（島根県隠岐の島町）に不法上陸した。
在位中の上皇陛下に
「歴史問題」
で謝罪要求する非礼も働いた。
朴槿恵政権下で、日韓両国が
「最終的かつ不可逆的な解決」
を確認した慰安婦合意を、次の文在寅政権は否定した。
李在明氏は大統領候補になる前、日本を
「敵性国家」
と呼んでいた。
大統領選からは反日を封印して見せたが、本当にこの姿勢が続くのか。
また、日米韓の結束を唱えつつ、中国や北朝鮮との関係も重視する
「実用外交」
を、●蝠（こうもり）外交にしてはならない。
歴代の韓国大統領が試みた米中間でのバランス外交は功を奏した試しがない。
中国、北朝鮮、ロシアという専制国家は強硬姿勢を強めている。
李氏は
「台湾海峡がどうなろうと、我々には何の関係もない」
と発言したことがある。
韓国が台湾有事に日和見を決め込めば、日韓関係も米韓同盟も破局を迎える。
日米と協力し対中抑止の役割を担ってもらいたい。
朝鮮半島有事における韓国の安全保障は米国に加え日本の協力も欠かせない。
石破首相はこの事実を李氏に説くべきだ。
韓国が取り上げてきた
「慰安婦」
や
「徴用工」
などの所謂歴史問題は史実を歪めた主張だった。
それを蒸し返して日本と対立すれば、北朝鮮や中国が喜ぶだけである。
請求権を巡る問題がとうに解決済みであるのは、60年前の1965年に調印した日韓基本条約と関連協定が示すところだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/671.html#c20
No.20 偽者の天皇・皇室を崇めているのは、、半島勢と利権者。
象徴という名の害来種達とその手下の暴走。
という事で、、戦前・戦後の汚染処理と浄化の為、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
フェイクニュース・事件、、使い廻しの物ばかり。
ネタが切れ、、お金が廻った？ところで、、大朝鮮システム解体と帰国。
通名廃止と差別利権終了、、、腐った連中の、、つわもの？共が夢の痕、、跡。
兵を使わなかった意味も解るのでは？
という事で、、前と同じに赤いボタンが付いたままで、、選挙が終わるまで
投稿妨害（ネットの画面もおかしいので）の言論弾圧。
創価朝鮮カルトの終焉の時。
資産は、、日本人で分配し、、まともな国へと戻って行く。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/674.html#c36
いつもお世話になってる魑魅魍魎さんの最後のコメント！
･･･必ず落選させましょう。･･･？？！？
落選？？
に差別大量殺傷犯人の罪の償いが･･･落選？？
･･馬●で･･･菅？？
しっかりと、辛うじて民主主義国家で法治国家らしいんで、
現憲法下の各種の法律により、
この方も、その他のヤッチャッタ皆様や、
嘘をついて、
毒物接種（もはやワクチンコもどきさえありません！？）に
追い込んだ、下僕公務員及び準公務員や
ダマスゴミの皆様には･･･
当たり前の、罪の償い･･･●刑と、
膨大な損害賠償や慰謝料請求や葬儀代や治療代等を
当たり前の権利なので、
その方々の親族様にもしっかりお知らせして、
お支払いさせてあげてください！！
とっても、世界の謀略実行者に寄り添って●したと･･･
涙を流して･･･お喜びに･･なるで･･･唱♪～！！
（注：唱♪･･とはいっても、
ウルセワ～！！
（･･お前らが考えてるより健康じゃや～！ボケ～）の、
あの方の新曲では･･･アリマセン？？！）
当たり前を当たり前にしないから、
今でも･･･ズブズブ･･･子供や妊婦さんまで打ってます！！
もう十分･･･デ●ス！！
（注：このデ●スは･･･●するという意味ではアリマセン？が、
被害者の主権者さんがそうしたいなら･･･そうしてください！！）
犯罪には、罪と罰･･･と、賠償金の支払い･･デ●ス！！
そては、お国や各種団体が行うのではなく･･･
当たり前に、
この方々のレッキトシタ人間様が行うことが重要･･･デ●ス！！
（そもそも、死刑を行うための刑法は、人間様が対象です！！
お国や各種団体さんは、どんなに殺しても･･死●刑にデキマセン！！）
容赦は･･･無用･･･デ●ス！！
全国の多数の、カツ、様々な理由での･･被害者の皆様･･･
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/751.html#c2
欧州がウクライナを際限なく支援してるからだろう
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/690.html#c4
･･･老朽化する水道管…維持・管理の予算が足りない･･？？
いくらでもあるじゃないで･･･菅～！！
ダマされたウクラ●ナの皆様を
出汁（注：ダシと読みます！）に、
内戦や、まともなロシ●アさんにケンカを売って
膨大に･･･ポンコツ兵器を消費して･･･その金を、
憲法違反犯罪で･･･戦争当事者に･･･言いなりになって貢いだ･･･お金！！
（注：そのお金は、ウクラ●ナの皆様に使われるのではなく
ポンコツ兵器関係各会社や、その投資会社や、
ゼニガスキーや欧米のヤッチャッテル政府の要人様が、
モラッテ、大儲けしています！
もちろん次の、出汁や、その鍋や、鍋の中で死んでいく皆様を、
探すのにも、計画することにも･･･使っておられます･･･！！？）
全額、マジ卍国の憲法違反犯罪の支払いなので、
ヤッチャッタ皆様にご請求や返済をさせてくださいネ！！
もちろん、
それとは別に、長期にわたりポンコツ兵器を
ご購入されようとしていますので
ヤッタッテる皆様の犯罪阻止の為に、速攻で●処分ください！！
お国の主権者のたくわえは、･･とっても大切です！
そのお金を使えば、十分に･･･まかなえます！！
あの、今では芸能ネタの･･･望月い●こ記者もどきを含む、
腐った工作紙に落ちた、
イイコブル～♪一番の東京●聞もどきの皆様に
そうお伝えください！！
よろしくお願いします。
1930年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートした。2020年代恐慌は、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させている。
中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2025年までは見えなかった。そして2025年ついに中国は東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命が発生した。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起されている，
そのために日本もライバルが開放され扱けると低迷，混乱するので避け工夫をしなければならないのに政権の自民党・公明党は，対策もしないで1％冨のため99％を不幸にする左翼的政策しかしない。しかもドル一極集中から複数通貨制になる関税などの嵐をもろに受ける。
資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。それはマスコミも永田町も霞が関もコネと賄賂や癒着が絶対必要で利権や既得権益からのがれられないからである。
そのために大阪から天皇・将軍、執権の三重構造なる近代版応仁の乱一回目が発生した，それは維新による左翼を一掃すること首長の教育行政組織化して自民党と民主党を分断吸収し憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることでした。道州制・首相公選制・参議院を廃止して一院制・国会議員の歳費待遇の引下げさらに消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたが，逆に消費税は値上げされて民主党のみしか半減させられず外国人が日本の治安を脅かし既成政党は左翼化してしまったのです，しかも財務省やＣＩＡにより維新の思惑は大失敗したのです。
今回参政党は前回維新の失敗と既成政党の腐敗と不信の原因である経済的不信の消費税廃止と還付金などを上手くさばき取り込み，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的取り込みと自民党保守の左翼化と腐敗と不信を取り除くことに成功している。
日本人ファーストと外国人(移民・労働)すでに日本には中国人750万人との話もある。
外国人が日本の治安を脅かしている。（土地取得・犯罪・出入国管理）そしてトランプ関税など対応に経済的優れたモノがあり，転換革命のエンジンレスの起点「水素発電と電磁波起電力」による世界を救えることが出来ると期待される。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/675.html#c14
①石破辞任 → 新総裁選で高市 → 首班指名で高市 → 高市総理
（自公国３党連立）
②石破辞任 → 新総裁選で高市 → 首班指名で玉木 → 玉木総理
（自公国３党連立）
⓷石破続投 → 旧安倍派と乱闘 → 石破が安倍派を押さえる → 現状維持
④石破続投 → 旧安倍派と乱闘 → 安倍派離脱？参政党へ？ → 首班指名で高市
玉木
⑤石破続投 → 旧安倍派が石破降ろし → 追い込まれ解散？ → 参政・国民が大
量得票・与党に
玉木総理？
神谷総理？
⑥石破続投 → 野田と相談、大連立へ → 野田総理？
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/669.html#c20
外国人同士の問題に日本が介入する必要はない。
日本国憲法の権利の平等の理念は別稿でやるべきだが、日本人が制限されているにもかかわらず相手国人には無制限であるべきとは私は考えないし、憲法の理念に反しているとも思わない。
外国人土地法に関して
菅直人が【規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている】と答弁したが、これは間違っている。
今こそ、規制を厳格にして政令を定めるべきだ。
>195.：そのような枠組みの無い中での相互主義は、各国との分断を拡げる方向に働くと考えられます。
何故
❓相互主義は分断を拡げる❓
木は確かか
>191.：日本での外国人地方参政権付与についての当初の案に対して、北朝鮮政府は激しく反発しました。
このコメントと私に何の関係があるのですか❓
地方参政権問題は相互主義とは何の関係もない。
他国が口出しすべき事ではなく、あくまでも国内問題だ。
必要ならスレ建して下さい。
お付き合いします。
あまりにもびっくりして、誤変換に気付かなかった。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/617.html#c197
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為せば成る、為さねば成らぬ、何事も、成らぬは人の為さぬなりけり
日本国よ独立せよ！
参政党ライブ（キャラバン）
飛行機は飛び立つには逆風が必要だ。今、参政党は愛と勇気を武器に軌道に向かい上昇中である。
中国大使館前で政治家 平野雨龍は中国政府に対する宣言書を読み上げた #平野雨龍 #雨龍会
東京都民にお願いする、雨龍候補を押し上げてくれ
中国移民問題のスペシャリストだから。蔵王権現
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【現状】平野雨龍 ここ数日で動員が急増中…当選ラインが遂に見えてきたと本人もコメント(参院選 街頭演説 AT 上野駅前) インタビューズ・ジャパン
平野雨龍×河合ゆうすけが“移民侵略”に警鐘！ 【参院選2025】#平野雨龍 #河合ゆうすけ #街頭演説 #参議院選 #ジョーカー議員 #雨龍会
日本存亡の危機。このままでは日本人が滅亡します！！#石濱哲信 #参院選 #街頭演説 日防隊・日本保守党【公式チャンネル】
消費税、維新、毒薬ワクチン、民泊、LGBTQ、夫婦別姓、マスゴミの参政党への偏見報道
すべてつながっています。
今回の選挙は最後の攻防戦だ！
中国人が１０００万人入って来るぞ！
若者よ、今後連休も無くなるぞ、奴隷奉仕させられることになる、絶対選挙にいってくれ、天からもお願いされているぞ、蔵王権現
街頭演説 in 滋賀 米原駅西口円形広場 令和7年7月17日（木）9：15頃 【参議院選挙2025 参政党 Live】
古き良き自民党は絶対にこない。自民党員よ、去るのは今だ。蔵王権現
タブーに切り込むと、権力に叩かれる、これが今の日本
腐ったおにぎりと、岩屋の造ったSNS規制は当然廃止だろ！
中田あい候補を是非国会に！
立憲に入れると増税されるぞ、目を醒ませ！日本国民！
立憲に入れると選択制で家族はバラバラにさらるぞ！
立憲野田はおにぎり自民と連立を組む予定。裏切りそのもの立憲野田は自民と一緒だ、退場しろ、蔵王権現
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2025年7月20日参議院選挙！落選させよ！売国財務省議員！キシキン解説 キシキンTV とある日本の経世済民
落選しろ、売国議員が丸わかりです。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/671.html#c21
しかし 肝心なことを実は伝えていないのであります。
アメリカにあるFRB（連邦準備銀行）は、先週の7月11日に
水面下では、実は、完全に消滅していたのであります。
そして、これだけじゃなくて、スイスのバーゼルに本部が
あります。BIS、つまり国際決済銀行でありますけども、
中央銀行の中の中央銀行と呼ばれ、世界の中央銀行を束ねて
コントロールしてきた銀行。これがBISであったのであります。
このBIS、国際決済銀行は、なんと6月30日で消滅していた
のであります。
そして、ここと繋がっていたのが、私たち日本の日本銀行でありました。
日銀でありました。この日銀、今ね、なんと金融業務を清算し始め
たのでありました。で、その期間は、今年の3月末から半年間を予定して
いるのであります。
今申し上げた、FRB（連邦準備銀行）・BIS（国際決済銀行）が消滅
した事実とかその意味を マスメディアは一切伝えていないのであります。
それは世界の主要メディアがDSであり、身内の危機を伝えることは絶対に
しないからであります。
https://youtu.be/h_DWJGXKJeo?t=2335〚↖〛
残る仕事は何かと言うと、それはバチカンやDSの悪業を全世界に暴露する
EBS（世界緊急放送）のみとなったのであります。
このEBSが実動されている間に大量逮捕が実行されていくのであります。
ここで、日本における、EBSの後に来る、特に政治家の大量逮捕につい
申し上げます。大量逮捕にはフェンタニル密輸に関与した政治家も対象に
なっているのであります。
フェンタニルという麻薬は、名古屋港からアメリカに流入して
いたのでありました。そして、1年間でアメリカで、このフェンタニル
麻薬のため、なんと10万人の死者を出しており、社会問題となっていた
のであります。
日本の政治家では、Ⅰ・Ｋ・Ｉ・Ｍら、政権幹部の名前が、アメリカ
のブラックリストとして上がっているのであります。また、知事Ｏの
名前も上がっているのであります。
今後、日本はどのように変わっていくのでありましょうか?
https://youtu.be/h_DWJGXKJeo?t=1989〚↖〛
そりゃぁねぇ、、、歴史は、一枚カ－ドをめくるごとに、そのセリフのくりかえしだよ。
おマエさんが、あの晩、飲みすぎなければ、いまのおカミさんと出会わなかったと悔やむのと同じだよ…
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c31
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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為せば成る、為さねば成らぬ、何事も、成らぬは人の為さぬなりけり
日本国よ独立せよ！
1票の価値は約423万円
参政党ライブ（キャラバン）
飛行機は飛び立つには逆風が必要だ。今、参政党は愛と勇気を武器に軌道に向かい上昇中である。
中国大使館前で政治家 平野雨龍は中国政府に対する宣言書を読み上げた #平野雨龍 #雨龍会
東京都民にお願いする、雨龍候補を押し上げてくれ
中国移民問題のスペシャリストだから。蔵王権現
【事件簿】平野雨龍 香港での勾留〜強制送還の顛末を語る(参院選 街頭演説 at 上野駅前)
【現状】平野雨龍 ここ数日で動員が急増中…当選ラインが遂に見えてきたと本人もコメント(参院選 街頭演説 AT 上野駅前) インタビューズ・ジャパン
平野雨龍×河合ゆうすけが“移民侵略”に警鐘！ 【参院選2025】#平野雨龍 #河合ゆうすけ #街頭演説 #参議院選 #ジョーカー議員 #雨龍会
日本存亡の危機。このままでは日本人が滅亡します！！#石濱哲信 #参院選 #街頭演説 日防隊・日本保守党【公式チャンネル】
消費税、維新、毒薬ワクチン、民泊、LGBTQ、夫婦別姓、マスゴミの参政党への偏見報道
すべてつながっています。
今回の選挙は最後の攻防戦だ！
中国人が１０００万人入って来るぞ！
若者よ、今後連休も無くなるぞ、奴隷奉仕させられることになる、絶対選挙にいってくれ、天からもお願いされているぞ、蔵王権現
日本の予算から1票の価値が約423万円になるそうです。その423万円を誰に託すかが、選挙です。投票を放棄するのは、そのお金を好きに、使われても文句は無いという事ですよね。皆さん、自分希望する政党や政治家にお願いしたいと思いませんか？皆様お忙しいとは、思いますが、期日前投票は、夜８時まで可能です。投票にいきませんか？
選挙制度、選挙の価値を教育してこなった自公、終了させよぜ、蔵王権現
街頭演説 in 京都 ＪＲ二条駅 令和7年7月17日（火）11：30頃 【参議院選挙2025 参政党 Live】
差別、差別の訴えの次は参政権の主張だろ！
中国共産党が背後にいるのだ。
大自然の中に生きる漢 谷口あおひと候補
共産党のためか京都は左翼がきついね。選挙妨害すんな左翼
純粋に演説を聞きにきている市民を妨害する左翼、これが共産思想
共産党も終了だろ
【自民党取りこぼしか】静岡選挙区で参政党が大躍進！自民・国民に“危険水域”迫る！【神谷宗幣・見解・検証・政治分析・政治ニュース・2025参議院選挙】 裏政治チャンネル
連合などの組織支援や企業献金政党の終焉だろ。
【自民党】絶望的事態！過半数割れ目前！？石破政権の支持率崩壊の真相【解説・見解】 タヌキ 【政治を斬る】
街頭演説 in 滋賀 米原駅西口円形広場 令和7年7月17日（木）9：15頃 【参議院選挙2025 参政党 Live】
古き良き自民党は絶対にこない。自民党員よ、去るのは今だ。蔵王権現
タブーに切り込むと、権力に叩かれる、これが今の日本
腐ったおにぎりと、岩屋の造ったSNS規制は当然廃止だろ！
中田あい候補を是非国会に！
立憲に入れると増税されるぞ、目を醒ませ！日本国民！
立憲に入れると選択制で家族はバラバラにさらるぞ！
立憲野田はおにぎり自民と連立を組む予定。裏切りそのもの
立憲野田は自民と一緒だ、退場しろ、蔵王権現
自民、立憲はグローバリズム推進政党だ、騙されるな！
1票の価値は約423万円
中国大使館前で政治家 平野雨龍は中国政府に対する宣言書を読み上げた #平野雨龍 #雨龍会
東京都民にお願いする、雨龍候補を押し上げてくれ
2025年7月20日参議院選挙！落選させよ！売国財務省議員！キシキン解説 キシキンTV とある日本の経世済民
落選しろ、売国議員が丸わかりです。
頑張れ全国の参政党員と候補者！！ あと一歩だ。日本を洗濯すべし！。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/675.html#c16
https://x.com/i/web/status/1945657833749655659
@sputnik_jp
【コロンビア大統領、NATOとの関係を断つ意向を表明】
🇨🇴コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、西側の軍事同盟であるNATOがガザ地区およびヨルダン川西岸でのパレスチナ人民に対するイスラエルの攻撃を支援していると非難し、コロンビアはNATOのグローバルパートナーであるべきではないと述べた。
🗨️「我々はNATOから離れるべきだ。他に道はない。自国民を裏切り、爆撃に加担するような欧州諸国の政府とはもはや関係を築くことはできない」
ペトロ氏によると、NATOの主要なグローバルパートナーの1つとされるコロンビアは、「子どもたちに爆弾を投下する」ような軍隊が存在する同盟には関与すべきではないという。
🗨️「別の軍事同盟を創設する時ではないだろうか？これは自由の軍隊ではなく、闇の軍隊だ。我々には光の軍隊が必要だ」
ℹ️コロンビアは2018年にNATOのグローバルパートナーとなり、NATOでこの地位を獲得した最初のラテンアメリカ諸国となった。
「極めて遺憾」アステラス社員への実刑判決で青木官房副長官 中国に早期釈放要求
2025/7/17 11:56
https://www.sankei.com/article/20250717-OGCHTN36NZJZNMY6LEIVIOYPAU/
青木一彦官房副長官は2025年7月17日の記者会見で、中国でスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員に懲役3年6月の実刑判決が言い渡されたことに関し
「極めて遺憾だ」
「政府として様々なレベルで、司法手続きの透明性向上や拘束中の邦人の早期釈放を強く求め、当該邦人にもできる限りの支援を行う」
と述べた。
その上で
「どういった行為が中国でスパイ行為や違法行為とみなされる可能性かなど、渡航、滞在の注意点も周知していく」
と語った。
＜主張＞理不尽な実刑判決 習政権は邦人を解放せよ
社説
2025/7/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20250717-MS76BHDIWBMRBCA6E6P7O52ATM/
2023年3月に中国北京市で拘束されスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の60代の日本人男性社員に、同市の第2中級人民法院は懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。
公判は日本メディアに公開されず、具体的な起訴内容は公表されなかった。
言語道断である。
日本人が不当に拘束され、秘密裁判で理不尽な判決を受けたことは容認できない。
中国の習近平政権はこの男性社員をはじめ拘束した全日本人を即時解放すべきだ。
判決公判を傍聴した金杉憲治駐中国大使は
「有罪判決が出され、極めて遺憾だ」
「早期釈放を求め、男性の支援を行っていく」
などと語った。
外務省は判決後、男性社員を含む日本人の早期釈放を東京の中国大使館に要求した。
今後もさらに強く抗議し、解放を実現しなければならない。
石破茂首相や閣僚、与党幹部も声を上げるべきだ。
日本人を守り抜く覚悟が試されていると銘記すべきである。
習政権が2014年に反スパイ法を施行して以降、少なくとも17人の日本人が拘束され、実刑判決はこれで12人目だ。
中国進出の日系企業で作る「中国日本商会」の幹部も務めたこの男性社員の拘束は現地日本人社会に衝撃を与えた。
今回の判決は、日本企業が社員を共産党独裁の中国に赴任させる危険性を改めて浮き彫りにした。
今年2025年5月にも、上海の裁判所が50代の日本人男性に
「スパイ活動」
を理由に懲役12年の判決を下している。
中国の司法制度は不透明だ。
反スパイ法は犯罪行為の定義が極めて曖昧で、拘束、起訴、公判が秘密裏に進む。
共産党は司法・立法機関を指導する上位の立場にあり、三権分立など望むべくもない。
法が恣意的に運用されている。
岩屋毅外相は2025年7月10日、王毅共産党政治局員兼外相と会談し
「戦略的互恵関係」
の推進を改めて確認した。
日本人が解放されない現状で互恵関係推進を謳うのは、常軌を逸している。
国民のために真剣に働くべきだ。
スパイ防止法を持つ欧米諸国は、逮捕した中国人スパイと中国に逮捕・拘束された自国民を交換して救出してきた。
日本もスパイ防止法を急ぎたい。
公正に運用しつつ、日本人救出にも活かさなければならない。
＜産経抄＞反スパイ法の危うさ、中国で日本人に実刑判決
2025/7/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20250717-6EQIGSHAJNJFXKFMJWS4NWBNO4/
小噺（こばなし）を1つ。
北京の天安門広場で、女性を襲った強盗を近くにいた青年が殴り倒した。
新聞記者が駆け付け、明日の1面で紹介したいという。
「北京の英雄が女性を救う」
でどうか、と。青年は言った。
「私、日本人なんです」。
▼翌朝の新聞にはこう載った。
「天安門広場で日本人が中国人に暴力をふるう！」。
早坂隆著『新・世界の日本人ジョーク集』から引いた。
お気の毒に、と笑うわけにもいかない。
無辜の日本人が何かの拍子で犯罪者に仕立て上げられる。
かの国で現実に起きている事だからだ。
▼2014年に習近平政権が施行した反スパイ法の下、捕まった日本人は少なくとも17人に上る。
2025年7月16日には、2年前に北京で拘束されたアステラス製薬の60代の日本人男性が、懲役3年6月の実刑判決を受けた。
何がどう法に触れたというのだろう。
▼今回も、これまでの事案でも、司法当局からは拘束理由について何1つ説明がなされていない。
そもそも何が犯罪に当たるのかさえ定かでない。
当局の胸1つで犯罪者が生み出される極めて危うい法律であることは、施行当初から指摘されてきた。
▼共産党独裁政権の本性をそこに見る思いがする。
このような仕打ちを受けていながら、日本政府はまだ中国と
「戦略的互恵関係」
にあると言うつもりだろうか。
石破茂首相が即時の解放を迫るべきなのは無論の事、
「なめるな」
と啖呵を切るなら今をおいて他にあるまい。
▼昨年2024年は、広東省深圳市の日本人学校に通う男の子が男に刺殺される事件も起きた。
犯行動機や背景が明らかにされぬまま男の死刑は執行され、闇は深いままだ。
加えて日本人が不当な縄目を受け続ける中では、誰も落ち着いてビジネスなどできないはずである。
駐中国大使「極めて遺憾」アステラス社員への有罪判決に、拘束邦人の早期解放求める
2025/7/16 14:52
https://www.sankei.com/article/20250716-P3NSIE7NJZOADGUTRJLPMH64LM/
金杉憲治・駐中国大使は2025年7月16日、北京市内で記者団に対し、アステラス製薬社員の日本人男性に懲役3年6月の判決が言い渡されたことに関し、
「このような有罪判決が出されたことは極めて遺憾だ」
と述べた。
中国で拘束中の邦人の早期解放を求めると共に、男性への支援を行っていく考えを示した。
傍聴した金杉氏によると、2025年7月16日午前に開かれた判決公判は約15分で終了した。
判決は、男性が
「スパイ活動を行った」
と認定した。
ただ、金杉氏は
「本人の意向」
などを理由に詳細は明らかにしなかった。
同時に、説明があった内容について
「一定程度の説明はあったが我々が透明だと考えられるレベルではなかった」
との認識を示した。
今回の判決を受け、日本の外務省から在日本中国大使館に対し、拘束されている邦人の早期釈放や司法プロセスの透明性向上などを改めて申し入れた。
金杉氏は
「中国における邦人拘束事案は、日中間の人的往来や国民感情の改善を阻害する最大の要因の1つだ」
と強調した。
中国、アステラス製薬の日本人男性に懲役3年6月の判決言い渡し スパイ罪で
2025/7/16 12:28
https://www.sankei.com/article/20250716-QCIWR3N2DVOJZMY25Z3G7TNMLE/
中国でスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の現地法人幹部を務めていた日本人男性の判決公判が2025年7月16日午前、北京市の第2中級人民法院（地裁）で開かれた。
傍聴した金杉憲治・駐中国大使は同日、記者団の取材に対し、懲役3年6月の判決が言い渡されたと明らかにした。
男性は60代で、2023年3月に北京市内で拘束された。
中国に進出する日本企業で作る
「中国日本商会」
の幹部も務めた経験を持つベテラン駐在員で、駐在期間を終えて帰国する直前に拘束された。
昨年2024年8月に起訴され、同11月に初公判が開かれた。
中国で反スパイ法が施行された2014年以降に少なくとも17人の邦人が拘束され、現在も5人が中国国内に留め置かれている。
アステラス社員拘束2年、日本企業の対中事業に影 中国在住邦人は20年ぶり10万人割れ
2025/3/20 10:40
https://www.sankei.com/article/20250320-KU5OCXC5ERIDTO3R4KQL6Q2XWA/
中国当局がアステラス製薬の日本人男性社員をスパイ容疑で拘束して2025年3月20日で2年となった。
昨年2024年11月に初公判が開かれたが、今も容疑内容に関する説明はない。
日本側は反スパイ法の
「不透明な運用」
に懸念を示し、日本企業の対中ビジネスにも影を落としている。
「なぜ拘束されたのか今もはっきりとしたことは分からない」
「早く解放されることを願うばかりだ」
男性と付き合いのあった日本企業関係者は困惑した表情を見せる。
男性は2023年3月20日に北京市内で拘束された。
駐在期間を終えて帰国を控えていた男性は、自宅を引き払った後に滞在していたホテルから空港に向かったところで消息を絶った。
その後、中国側が日本政府に男性を拘束したことを通知した。
男性は、中国に進出する日系企業で作る中国日本商会の幹部も務めた経験を持つベテラン駐在員だったため、現地の日本人社会に衝撃を与えた。
男性は2023年10月に正式に逮捕され、昨年2024年11月に北京市第2中級人民法院（地裁）で初公判が行われたが内容は公開されていない。
2014年の反スパイ法の施行後に少なくとも17人の邦人が拘束され、現在も5人が帰国できていない。
事案の詳細は明らかにされておらず、日中関係筋は
「反スパイ法の不透明な運用について問題提起して対応を求めている」
と強調する。
日本側は、近く東京で開かれる岩屋毅外相と王毅共産党政治局員兼外相との会談で、拘束邦人の早期解放を求める方針だ。
邦人拘束は日本企業社員の対中心理に影響を与えている。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、昨年2024年10月時点で中国に住む日本人は前年比4・2％減の9万7538人だった。
国・地域別の在留邦人数でオーストラリアに次ぐ3位に後退し、20年ぶりに10万人の大台を割り込んだ。
中国の景気後退や現地企業との競争激化、生活コスト上昇といった要因もあるが、北京の日本企業幹部は
「反スパイ法など安全面の心配から中国駐在を拒む社員が増えている」
と吐露した。
中国で拘束のアステラス製薬日本人社員、11月下旬に初公判実施 北京の裁判所
2024/12/9 16:33
https://www.sankei.com/article/20241209-UKX5L7LDS5NSTAK73YJDLBSS6M/
昨年2023年3月に北京市内で中国当局によりスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員の初公判が北京の裁判所で行われていたことが2024年12月9日、分かった。
日中関係筋によると、2024年11月下旬に北京市第2中級人民法院（地裁）で行われたという。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。
昨年2023年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられる。
昨年2023年10月に正式に逮捕され、今年2024年8月に中国の検察当局が起訴していた。
日本政府は男性の早期解放を中国側に求めている。
金杉憲治駐中国大使らが男性と領事面会を行っており、これまでのところ男性の健康状態に大きな問題は確認されていない。
中国当局は男性の拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしていない。
中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を鮮明にしており、2023年にはスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行した。
違法行為の対象行為が不透明なまま日本人など外国人が拘束されていることに懸念が増している。
金杉駐中国大使がアステラス製薬社員と面会、拘束から1年 1月に続き着任後2回目
2024/3/26 16:13
https://www.sankei.com/article/20240326-ZOXCXP6ACFLRNPQ4JTZWBLKIMA/
金杉憲治駐中国大使は2024年3月26日、中国当局が昨年2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員と領事面会を行った。
日本政府関係者が明らかにした。
昨年2023年12月に着任した金杉氏が男性と面会するのは今年2024年1月に続き2回目。
今月2024年3月で拘束から1年となったタイミングで大使自ら再び面会に臨むことで、早期解放に向けて男性を支え続ける姿勢を改めて示した。
関係者によると、男性の健康状態に大きな問題は確認されなかった。
在中国日本大使館が男性と領事面会を行うのは12回目。
昨年2023年11月には垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使（当時）も領事面会を行った。
拘束は昨年2023年3月25日に判明した。
男性は駐在期間を終えて同2023年3月20日に北京市の空港から帰国予定だったが、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となった。
北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は昨年2023年10月に正式に逮捕され、中国当局は今月2024年3月18日に男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則1カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増すことになる。
＜主張＞中国の邦人起訴 解放へ政府は全力あげよ
社説
2024/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NAUN4SASUJJ4HIKPRKTSNZTQFU/
2023年3月、中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の邦人男性社員が起訴された。
不当な拘束・起訴であり、中国政府は男性を早期に解放しなければならない。
このまま放置すれば、拘束は長期化する。
日本政府は、邦人の解放が日本にとって最大の課題だと強調し、解放を実現すべきである。
男性は駐在を終えて帰国する直前に北京市で国家安全当局に拘束され、2024年10月に正式に逮捕されていた。
この間、中国当局は
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
と述べるだけで拘束の経緯や具体的な容疑を明らかにせず、非人道的な対応に終始してきた。
断じて容認できない。
2014年の反スパイ法施行以降だけでも、男性を含め17人の邦人が拘束された。
現時点で5人が中国国内にとどめられている。
2023年秋には、湖南省で反スパイ法に違反した罪で懲役12年の判決を言い渡された邦人男性の上訴が退けられた。
上川陽子外相は2024年7月下旬、ラオスで中国の王毅・中国共産党政治局員兼外相と会談した際、拘束中の邦人の早期解放を改めて求めた。
王氏は会談で、日中関係について
「進まなければ後退するという重要な段階にある」
「日本が積極的かつ理性的な対中政策を実行するよう望む」
と述べたという。
関係が後退する原因を作っているのは中国側ではないのか。
「国家安全」
を最重視する習近平政権は2023年7月、スパイ行為の定義を拡大した
「改正反スパイ法」
を施行した。
改正法は従来の
「国家機密」
だけでなく、
「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」
の提供なども取り締まりの対象になった。
「国家の安全と利益」
は何を指すのか不明確で、極めて恣意的な運用が可能だ。
その一方で、習政権は中国経済の長期低迷を背景に積極的な対中投資を呼び掛けている。
しかし、反スパイ法違反による不当な訴追で、日本を含む外資企業は不安を強めており、対中投資の意欲低下は明白だ。
中国は国益を自ら損ねている。
自国民の生命と身の安全を守ることは政府の最重要の責務だ。
上川氏と外務省は、中国側の説明を明かすと共に、解放交渉に全力で当たるべきだ。
アステラス社員を「スパイ罪」で起訴 中国外務省が表明、詳細は明らかにせず
2024/8/22 17:47
https://www.sankei.com/article/20240822-VWJ7QWE2MBL5BMGJZDHH53TUBU/
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は22日の記者会見で、アステラス製薬の日本人男性社員を
「スパイ罪」
で起訴したと明らかにした。
具体的な起訴内容など詳細については回答を避けた。
毛氏は、日本側に対し
「自国民が中国の法律や法規を順守し、中国で違法な犯罪活動に従事しないよう教育・指導することを望む」
と述べた。
日本政府関係者によると男性は今月中旬に起訴された。
昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕されていた。
中国がアステラス社員を起訴、日本政府に通知 公判手続きに入り拘束長期化が避けられず
2024/8/21 18:18
https://www.sankei.com/article/20240821-2WDZ2FQQC5JD3GZXGAAOKGGS3U/
昨年3月に北京市で中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員が起訴されたことが21日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
日本政府は男性の早期解放を求めてきたが、起訴により公判手続きに入るため、拘束の長期化は避けられなくなった。
中国の検察当局が今月中旬に男性を起訴し、中国政府がその情報を日本政府に伝えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員だった。
昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕された。
今年3月には中国当局が男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知していた。
中国外務省報道官は男性の拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などと述べるだけで、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしていない。
日本政府は早期解放に向けて男性への支援を続けおり、金杉憲治駐中国大使らが男性と領事面会を行っている。
日本政府関係者によると、これまでのところ男性の健康状態に大きな問題は確認されていない。
中国当局は「国家安全」を重視する姿勢を鮮明にしており、昨年7月にはスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行した。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下につながっていると指摘される。
中国で拘束の大手製薬会社の日本人社員 起訴
2024年8月21日 19時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240821/k10014555211000.html
中国でスパイ行為に関わったとして国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にある大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことがわかりました。
拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
起訴されたのは、大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員です。
この男性は去年3月、スパイ行為に関わったとして中国の首都・北京で国家安全当局に拘束されたあと逮捕され、これまで1年5か月にわたって拘束状態に置かれてきました。
中国の検察はことし3月、男性を起訴するかどうか決めるための審査に入っていましたが、北京にある日本大使館によりますと、今月中旬、男性を起訴したという連絡が入ったということです。
具体的にどういった行為がどのような罪に問われているのかや、今後の審理の予定などは明らかになっていません。
日本政府はこれまで男性の早期解放を繰り返し求めてきましたが、起訴されたことで、今後は裁判の手続きに入ることになり、拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
北京の日本大使館は
「これまで本人や家族との面会などできる限りの支援を行ってきた」
「今後も引き続き早期解放を強く申し入れていく」
としています。
中国では、2014年に反スパイ法が施行されて以降、外国人がスパイ行為に関わったとして当局に拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧でどういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。
■アステラス製薬「裁判係属中 コメントは控える」
拘束状態に置かれてきた日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことについて、アステラス製薬は
「起訴されたことは事実です」
「それ以上については、裁判係属中なのでコメントは控えさせていただきます」
と話しています。
■中国で日本人の拘束相次ぐ 少なくとも17人
中国では、2014年に
「反スパイ法」
が施行されて以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも17人が拘束されました。
このうち10人に対しては裁判で実刑判決が確定しています。
ただ、裁判は非公開で、いずれのケースもどのような経緯で拘束され、どういった行為が問題視されたのかは一切明らかになっていません。
また、17人のうち、これまでに6人が刑期を終えて帰国、5人が途中で拘束を解かれて帰国していますが、1人は服役中に病気で亡くなっています。
一方、帰国できていないのは、現在、服役中の3人と、今回のアステラス製薬の男性社員を含む起訴された2人の、合わせて5人となっています。
2016年に北京で拘束され、おととし10月に刑期を終えて帰国した民間の日中交流団体の鈴木英司さんは、帰国後の会見で
「裁判は非公開で証人申請はすべて却下された」
などと述べ、中国の裁判所の判決は不当だったと訴えました。
なかには、中国政府系のシンクタンクの招きで中国を訪問していた大学教授が一時拘束されたケースもあります。
去年7月にはスパイ行為の定義が拡大された改正反スパイ法も施行され、中国に進出する日本企業や日本の研究者などの間では懸念が広がっています。
「改造車内で若い兵士の腎臓と眼球摘出」 元中国医師が「臓器狩り」証言、台湾で会見
2024/7/15 21:10
https://www.sankei.com/article/20240715-VOFN6V4IBNMPRI4O5IYN2YT4CM/
台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が2024年7月15日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない
「生体臓器の収奪」
と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。
会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。
鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた1994年、上司に
「秘密軍事任務」
への参加を命じられた。
当時18歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。
手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。
手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。
鄭氏は眼球を取り出すよう命じられたが、恐怖で何もできず、別の医師が行ったという。
鄭氏は
「兵士の目はまだ動いており、私をじっと見ていた」
と言葉を詰まらせながら振り返った。
中国当局の
「臓器狩り」
疑惑を巡っては、当局が邪教とみなす気功集団
「法輪功」
の信者が対象になっていると指摘されてきた。
鄭氏は2005年、家族と親しかった中国共産党政治局員の側近から
「湖北省武漢にある省公安局の地下には法輪功の信者がぎっしりと収容され、未成年者も含まれている」
と聞いたという。
こうした状況に衝撃を受けた鄭氏は同年出国し、カナダ政府に保護された。
カナダの元閣僚や弁護士らが2016年にまとめた報告書は、中国当局が年間6万～10万件の臓器移植を実施していると推計し、臓器の供給源がウイグル人やチベット人、法輪功信者らだと指摘している。
また国連人権理事会の特別報告者は2021年、中国当局が囚人から同意を得ずに臓器を摘出している懸念があるとして、独立機関による調査を受け入れるよう中国政府に求めたが、中国側は否定し調査を拒否した。
記者会見を主催した台湾の与党・民主進歩党の許智傑立法委員は、中国の臓器収奪に歯止めをかけるための法整備を超党派で進める意向を示し、第二野党、台湾民衆党の陳昭姿立法委員も賛同した。
中国当局のアステラス邦人社員拘束、首脳会談後も進展なし スパイ防止法制定機運もなし
2024/3/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20240324-6XCUW6UQ4VKOBIZPBLE7X7JJX4/
日本政府は中国当局に拘束されているアステラス製薬の日本人男性の早期解放を中国側に求めているが、2023年11月の日中首脳会談の後も状況に前向きな変化はない。
むしろ中国政府は男性の起訴の可否を判断する段階にプロセスを進めており、解放に向けた決定打を見いだせていない。
中国は2014年に反スパイ法を制定したが、外務省によると2015年5月以降、
「国家安全に危害を与えた」
などとして、日本人17人が拘束された。
このうち起訴前に解放された5人と刑期を終えた6人の計11人が帰国したが、1人が病死し、帰国を果たせなかった。
残る5人が拘束中で、うち3人が服役中だ。
外務省幹部は2024年3月22日、中国での邦人拘束について
「政府として重大な関心を持って、中国に日本の立場を明確に申し入れている」
と説明した。
だが、早期解放に向けた交渉に関しては
「外に言うことで、何らかの影響を及ぼす可能性もある」
「具体的には申し上げるのは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
2023年11月16日には、岸田文雄首相が米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談し、アステラス社員を含め、拘束されている邦人の早期解放を改めて求めた。
アステラス社員には垂秀夫前駐中国大使が在任中の2023年11月28日、垂氏の後任の金杉憲治大使が2024年1月30日に領事面会し、健康状態などを確認している。
だが、解放に向けた動きは首脳会談を挟んでも
「残念ながら、進んでいない」(外務省幹部)
のが実情だ。
与野党の一部には
「中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法の整備が絶対に必要だ」
(日本維新の会の松沢成文参院議員、令和5年11月30日の参院外交防衛委員会)
との意見がある。
しかし、政府・与党内でそうした法律の制定を図る機運は今のところない。
アステラス社員拘束から1年、中国が起訴可否の判断審査 解放めどたたず、警戒強める外資
2024/3/24 16:05
https://www.sankei.com/article/20240324-J2HJVNKDWJMYVOGQC6BCKIQHDI/
北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束されてから2024年3月で1年となった。
中国当局は起訴の可否を判断する審査に入っており、日本側が求める早期解放が更に難しくなる可能性が高まっている。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下に繋がっているが、中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を崩していない。
拘束は2023年3月25日に表面化した。
男性は駐在期間を終え、2023年3月20日に北京の空港から帰国予定だった。
同日、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となり、北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は取り調べのため当局が指定した場所に留め置く
「居住監視」
措置を経て、2023年10月に正式に逮捕された。
中国当局は2024年3月18日、男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則１カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増す。
在中国日本大使館は男性と11回の領事面会を実施。
2023年11月に垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使(当時)、2024年1月には金杉憲治(かなすぎ・けんじ)駐中国大使がそれぞれ男性と領事面会した。
男性の拘束は中国でビジネスを行う日系企業関係者らに衝撃を与えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体
「中国日本商会」
の幹部を務めたこともある現地ではよく知られたベテラン駐在員だったからだ。
中国側は拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などとしたが、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしておらず、日系企業の駐在員は
「何が問題で、何に気を付ければいいか分からない」
と懸念する。
安全面から中国出張を中止する日本企業幹部も出ている。
中国国家外貨管理局によると、2023年の外資企業の中国への直接投資は前年比8割減り、30年ぶりの低水準だった。
北京の日系企業関係者は
「中国市場の悪化と安全リスクの高まりが重なり、日本の本社が中国事業の優先度を下げるようになっている」
と指摘する。
学術面でも影響が出ている。
北京大国際関係学院の賈慶国(か・けいこく)教授は2024年3月上旬、改正反スパイ法が留学生減少の一因になっていると中国の交流サイト(SNS)に投稿した。
投稿によると、10年前の2014年ピーク時に約1万5000人だった米国からの留学生は2023年には約350人にまで落ち込んだという。
中国当局は、国内外からの懸念に正面から向き合おうとしていない。
2023年7月にスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行し、2024年2月には国家秘密の保護に関して中国共産党の指導堅持を明文化した国家秘密保護法の改正案を可決した。
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は2024年3月20日の記者会見で、男性の拘束を巡り日本側に対して
「中国の法律を順守し、中国で違法犯罪活動に従事しないよう、自国民に教育や指導をするよう望む」
と主張した。
中国で拘束続く製薬会社の日本人男性社員 検察が起訴審査に
2024年3月19日 23時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396541000.html
中国の北京でスパイ行為に関わったとして現地の国家安全当局によって逮捕された大手製薬会社の日本人男性社員について、中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入ったことがわかりました。
大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、2023年3月にスパイ行為に関わったとして、中国の首都 北京で国家安全当局に拘束され、その後、逮捕されました。
日中関係筋によりますと中国の検察は2024年3月18日、この男性を起訴するかどうか決めるための審査に入ったということです。
審査の途中、追加の捜査が行われる可能性もあり、審査の期間は最長で6か月半となっています。
起訴されれば裁判に向けた手続きに入り、解放は更に困難になるため、日本大使館は
「早期解放を引き続き強く申し入れていく」
としています。
男性は拘束されてから2024年3月で1年となり、北京市内の収容施設で拘束状態が続いています。
現地の日本大使館の職員が定期的に面会していて、金杉憲治大使も着任直後の2024年1月に面会を行っています。
中国ではスパイ行為に関わったとして、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧で、どういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。
平井宏治の経済安保最前線
日本人帰国急げ！反スパイ法改正、強まる中国の「密告監視」社会 企業が構築した商務部などとのパイプは力を失った
2023.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231101-3MQOILQKY5MNNIN2OEYDA54FDY/
中国共産党の習近平総書記(国家主席)の3期目体制は先週、1年を迎えた。
習指導部はこの間、軍事的覇権拡大を進めたうえ、2023年7月に
「反スパイ法」
を改正して、スパイ行為の定義を大幅に拡大した。
中国に進出した外資系企業の間では、取り締まり強化への警戒感が強まっている。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、日中関係の冷却化を受け、仕事熱心な日本人社員が標的になる危険性を指摘する。
「国家の安全」
が経済や外交よりも優先され、密告を奨励する
「相互監視社会・中国」
に迫った。
◇
中国当局が、北京市で2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕し、日本企業の間に衝撃が走った。
改正反スパイ法は、習主席が2014年に提唱した
「総体国家安全観」
に基づいている。
総体国家安全観とは、国家の安全という概念を幅広い分野に適用し、包括的・統一的・効果的に国家の安全を実現し、維持していくことを目指すものとされ、11項目が挙げられている。
中国外交部は
「中国は法治国家だ」
「法に基づき関連案件を処理し、当事者の合法的な権利を保護する」
と言うだけで、具体的なスパイ容疑を明らかにしない。
中国でスパイを取り締まる国家安全局としては、広汎で抽象的な概念を利用し、その裁量で拘束・逮捕できることに意味があるからだ。
アステラス製薬は、臓器移植後の拒絶反応を抑制する効果がある免疫抑制剤
「プログラフ」
を全世界で販売している。
逮捕された日本人社員は、中国でこの薬の販売に深く携わっていたため、薬の使用頻度を通じて臓器移植手術の実態を把握していたのではないか。
帰国後、中国の臓器移植の実態を明らかにされることを恐れた中国政府が拘束したと推理できる。
このように、中国とのビジネスに熱心に取り組み、仕事を通じて、中国の実態を知ってしまった在中日本人が、国家安全局の標的になるリスクが高い。
中国は、不動産大手「中国恒大集団」や、同「碧桂園」の債務不履行など不動産バブルが崩壊し、経済の失速を減速するため、外資による経済活動の継続を必要としている。
中国の王文濤商務相は2023年7月17日、日中投資促進機構と意見交換し、
「積極的に(改正反スパイ法の)誤解を解いていくよう動きたい」
と強調した。
商務部は2023年7月21日、改正反スパイ法に関する説明会を開催し、事態の沈静化を試みた。
しかし、改正反スパイ法では、国家安全局が、商務部や外交部などを監督・監視・指導する立場にあることを見落としてはならない。
習近平体制が異例の3期目に突入し、独裁色が強まり、総体国家安全観順守が大前提となり、国家安全局が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断する。
国家の安全が経済や外交よりも優先され、日本企業が構築してきた商務部などとのパイプは力を失った。
国家安全局の上部組織、国家安全部は2023年8月、商務部の努力をあざ笑うかのように、SNS「微信(ウィーチャット)」に、公式反スパイ活動アカウントを開設、通報を呼び掛けている。
中国は密告を奨励する相互監視社会になり、国家安全局の裁量1つで拘束される国になった。
事態の変化に対応し、日本企業は日本人の帰国に直ぐにでも取り組む必要がある。
”臓器狩り”で中国高官寿命150歳の邪心
中国では毎年6～10万人の若者が内臓を盗まれている
WiLL2023年6月号 漫画家 孫向文
■目指すは「150歳の寿命」
医療や科学技術の発達により、
「人生100年時代」
どころか、近い将来
「人生120年時代」
が到来すると言われています。
僕なんかは、
「そんなに長く生きてもなあ・・・」
と思ってしまうのですが、世の中には”人生150年時代”を夢見る人たちがいます。
中国共産党の高官です。
2019年、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国共産党高官の御用達病院である北京301病院の広告映像を入手しました。
そこでは
「981高官健康プロジェクト」
なる怪しげな健康法が謳われ、癌や心血管疾患予防、アンチエイジング、慢性病の管理、健康的な生活スタイル、臓器機能再生に重点を置き、
「150歳の寿命」
という目標が掲げられています。
同広告によると、既にこのプロジェクトによって中共高官の平均寿命が著しく伸びていて、2000年の時点で中共高官の平均寿命はアメリカの政治家よりも2～3年短かったのですが、2010年の時点でアメリカの政治家の平均寿命を10年以上も上回っているというのです。
中国の医療技術はアメリカよりも劣っているのに、どうして平均寿命が逆転したのでしょうか。
この広告映像が公開されると、ネット上では
「中共高官は”特別な治療法”を受けている」
という非難の声が上がり、公開の翌日に削除されています。
■中国臓器狩りの恐怖
人間の限界寿命は、現代医学をもってしても120歳と言われています。
実際に世界で一番長生きした人は、122歳まで生きたフランス人女性のジャンヌ・カルマンさん(1997年没)、日本人では119歳で亡くなった田中カ子(かね)さん(2022年没)、150歳どころか130歳の壁も超えられていません。
では、中共高官たちはどうやって150歳まで生きようとしているのか。
1950年代から1960年代にかけては、若くて健康な人の血液を、老いた自分の血液と入れ替える長寿法が行われましたが、功を奏していません。
そこで白羽の矢が立ったのが、
「臓器移植」
です。
米共和党のクリス・スミス下院議員は、
「毎年、習近平と中国共産党の下で、6万人～10万人の若者(平均年齢28歳)が冷酷に殺害され、内臓を盗まれている」
と述べています。
一般的に、人間の臓器は加齢とともに徐々に退化・老化していき、健康な人でも40歳になると臓器の機能は80％、50歳になると70％、70歳になると35％に低下します。
そういう意味で28歳の臓器は最も成熟し、健康的な臓器です。
中共高官たちは、その若い臓器を自らに移植し、命を長らえさせようとしているわけです。
とはいえ、28歳という若者が病や交通事故で亡くなり、ドナーとして臓器を提供してくれるケースは稀です。
臓器は刑務所の死刑囚人、あるいは法輪功の修行者やウイグル人への
「臓器狩り」
で集めています。
ウイグル人はイスラム教の教えから酒を飲まず、豚肉も食べないので、同じイスラム教の中東諸国の
「お客様」
にとって
「浄化の体」
で良質な臓器としてターゲットにされます。
そもそも中共高官たちは、彼らのことを”人間”だと思っておらず、臓器の強制摘出は生きたまま、麻酔ナシで行われることが多い。
何故なら、外科医の話によると、麻酔薬は細胞に悪影響を与えて、麻酔薬を打たずに取り出した臓器は
「商品価値」
がプラスになるからです。
今では、中国政府はマフィアや闇医者を雇用してまで臓器狩りをするなど、巨大な産業になっています。
臓器移植をする医師の給料を払うだけで、1人の人間から角膜、肝臓、腎臓、心臓・・・と、莫大な利益を生むことができるわけですから、中国のGDPの半分近くが臓器狩りによるものではないかと睨んでいます。
■臓器の待機時間は僅か4時間
一般的に臓器移植の待機時間は1～3年と言われていますが、中国の元軍医、汪志遠氏が制作したドキュメンタリー映画
『臓器狩り 十年の調査』(ユーチューブにて閲覧可能)によると、中国国内での臓器の待機時間は僅か4時間だというのです。
アステラス製薬の社員である50代の日本人男性が
「反スパイ法」
に違反した疑いがあるとして中国当局に拘束された事件が注目されましたが、ネット上ではこの事件の裏にも中国の
「臓器狩り」
があると囁かれています。
臓器移植をした場合、移植された臓器は体内で異物と認識されるので、免疫細胞が拒絶しようと働きます。
アステラス製薬は、その拒絶反応を抑制するための免疫抑制剤
「プログラフ」
を世界中で販売しており、中国でも使われていた。
中国政府は、欧米の人権団体が中国国内におけるプログラフの販売数・使用数から
「臓器狩り」
の件数を把握していていると睨み、アステラス製薬に脅しをかけたのではないでしょうか。
台湾メディアによると、拘束された男性は過去に中国人社員と
「プログラフは中共高官の”闇の臓器移植”に使われているんだろ？」
と会話していたとスクープしています。
こうした会話をするだけでも、中国では
「国家機密に触れる」
として反スパイ法で拘束されてしまうのです。
免疫抑制薬（内服薬）
プログラフ
https://medipress.jp/medicines/1
カルシニューリン阻害薬と呼ばれるタクロリムス(プログラフ、グラセプター)、シクロスポリン(ネオーラル)は免疫抑制の中心となる薬剤です。
Tリンパ球の働きを抑えてくれる薬剤です。
一般名
タクロリムス水和物
製薬会社
アステラス製薬株式会社
この薬の作用
主にヘルパーT細胞の活性化を抑え、サイトカイン産生など異常な免疫反応を抑えます。
この薬の効果
通常、移植後(腎・肝・心・肺・膵・小腸・骨髄)の拒絶反応や移植片対宿主病(骨髄移植のみ)を抑えるために用いられます。
『臓器狩り 十年の調査』（日語）
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs
米下院、中国共産党による臓器狩りを罰する法案を可決
https://jp.minghui.org/2023/04/02/90440.html
中国共産党指導者の超長寿計画 目指すは150歳
2019年9月26日2035
https://www.visiontimesjp.com/?p=3472
中国高官の健康プロジェクト「寿命150歳を目標」 若者から臓器移植か
2019/09/17 18:00大紀元
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5935273
林芳正は外相失格
Hanada2023年6月号 ジャーナリスト 藤田慎太郎
中国・北京でアステラス製薬の現地法人幹部Aが、スパイの疑いで拘束されてから1カ月後、驚くべき情報が永田町を駆け巡った。
Aは、駐在歴20年を超える中国通。
製薬業界だけでなく、商社マンや新聞・テレビの北京特派員らとの付き合いも深い。
日系企業で作る
「中国日本商会」
副会長を務めたほどの顔役であり、中国政府や共産党幹部との付き合いを自慢する
「親中派」
でもあった。
そんな彼が、何故拘束されたのか。
永田町情報によると、中国側は、国際的スキャンダルになっている
「臓器移植」
や
「新型コロナウイルス」
に関する重要情報がAの口から漏れるのを恐れ、口封じのため拘束したというのだ。
欧米の人権団体の調査によると、中国では年間60,000～100,000件もの臓器移植手術が行われているという。
日本では2022年、108人のドナーから死後、臓器の提供を受け、延べ455件の手術が実施されたのみ。
桁が1桁どころか2桁も違う。
一方、中国国内のドナー登録者は、累計で3,500,000人(2021年)で、このうち死亡後に臓器を提供した人は累計で僅か33,000人。
1年間の手術数さえ賄えない。
しかも、中国での臓器移植は待ち時間が短いのが特徴で、日本人も利用している。
永田町では、親中派で知られる自民党重鎮の秘書が重い肝臓病を患い、1カ月ほど見かけないと思っていたら、中国に渡って移植手術を受けていた、なんてこともあった。
では一体、公式発表でもアジア1位の件数を誇る移植手術に必要な臓器は、どこから供給されているのか。
欧米の人権団体は、
中国で迫害を受けている
「法輪功の信者」
や
「ウイグル族」
など
「少数民族の政治犯」
が、本人の意志と関係なく
「ドナー」
にされている可能性が高いと指摘しているが、決定的な証拠に乏しい。
その証拠となるデータをAが国外に持ち出そうとした、と中国側は疑っているという。
アステラス製薬は、30年近く前に中国に進出して以来、かの国の臓器移植と深く関わってきた。
主力製品である免疫抑制剤
「プログラフ」
は、臓器移植に欠かせない薬剤として着実に中国での売り上げを伸ばし、売り上げに比例するように移植手術も激増した。
その販路拡大の先頭に立ってきたのがAであり、納入先の病院や薬品供給量から推定される手術数など臓器移植に関する基本情報を得られる立場にあった。
もう1つ、中国側がAに疑いを掛けたのが、武漢で発生した新型コロナウイルスに関する情報収集である。
現地に駐在する製薬会社の社員として、感染症に関する情報収集は当然の行為なのだが、
「平凡なデータが国家機密に指定されている場合がある」(北京駐在員)
から油断できない。
しかも中国は、霞が関と永田町に強固なスパイ網を敷いている。
同じく
「親中派」
なのにスパイの疑いで拘束され、6年を獄中で過ごした元日中青年交流協会理事長・鈴木英司は、旧知の中国人からこう忠告されたという。
「(日本政府)内部に相当なスパイがいます」
「大変なことです」
「日本に帰ったら必ず公表してください」
(『中央公論』令和5年1月号)
一時帰国中に公安調査庁や内閣情報調査室の職員と接触したら誰でも
「スパイ」
と見做す、という中国の理不尽な姿勢に、日本政府は対抗策を何1つ打ち出せていない。
「ポスト岸田」
を狙う林芳正が、おっとり刀で北京を訪ねてAの釈放を求めたのは外相として当たり前だが、全くのゼロ回答だった。
日中友好議員連盟の会長まで務めた
「親中派」
の実力なんて、ぜいぜいこの程度。
しかも談判している相手に笑顔を見せている写真を撮られ、中国の新聞やテレビに流されたのだから、子供の使いにもならなかった。
夕刊フジが1面で
「外相失格」
の大見出しを打っていたが(2023年4月11日付)、まさにその通り。
外相失格であるばかりでなく、総理候補としても失格だ。
同じ宏池会の首相もさぞ落胆しただろうと思っていると、さにあらず、平気の平左なのである。
そこで、ハタと気が付いた。
外相の談判失敗は、織り込み済みだったのだ。
衆院に鞍替えし、今や名実共に宏池会ナンバー2となった林芳正は、岸田首相にとって目の上のたん瘤。
しかも、自分が3度も落ちた東大法学部を卒業しているのも気に入らない。
ここで得点を稼がれるより、
「林はまだまだだね」
という世評が定着する方が、2024年に迫った総裁選を乗り切るのに好都合なのだ。
本邦初の女性宰相を狙う高市早苗も、奈良県知事選敗北で元気なく、関西での自民党沈没を阻止できなかった幹事長・茂木敏充も評価を落とし、ライバルたちは脱落しかかっている。
本当に恐るべきは、岸田文雄だった！？
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/670.html#c8
■MAGAは「愚かな人々」 トランプ氏支持者突き放す (2025/7/17)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4775f6d99c6f1b2d16767585ad375e11036d2915
トランプ米大統領は16日、起訴中に自殺した富豪を巡る陰謀論に関し、
政権が否定したことに猛反発する自身の熱烈な支持層「MAGA」の一部を
「愚かな人々」と表現し「彼らの支持はもういらない」と突き放した。
トランプ氏は抑制が効かないことにいら立ちを強めており、
支持者との「最も大きな亀裂」（米メディア）に直面している。
MAGA派は富豪のエプスタイン氏が少女買春をあっせんし、
大物政治家を含む「顧客リスト」が存在すると指摘。自殺ではなく、
口封じのため殺害されたと主張している。
司法省が今月上旬、いずれも否定し、一部が激怒している。
トランプ氏は交流サイト（SNS）で「私の過去の支持者がデマにだまされている」と指摘。
ホワイトハウスで記者団に
「重大な問題を抱え、既に亡くなった人物に時間を浪費している。愚かな人々だ」と話した。
MAGA派はエリート層が形成する「ディープステート（闇の政府）」が
エプスタイン氏の捜査を妨害していたと訴え、
トランプ氏による「真相解明」に期待しているという。
●上記のヤフコメ抜粋２件
◆kit********
一連の「エプスタインファイル」の扱いなどを見ていると、
陰謀論者は本当に無残な有様ですね。
今ではトランプ氏本人が
「エプスタインファイルはバイデン政権のでっち上げで存在しない」
と言っていますが、去年のヤフコメでは
「エプスタインファイルをバイデン政権が隠蔽しており、トランプが公開してDSを倒す」
と力説する人間で溢れていました。
陰謀論者は見事にハシゴを外されたわけですが、少しは反省したのですかね。
◆acd********
他の方も指摘してるようにかつてはトランプ自身がエプスタインファイルの
陰謀論を唱えていた。
他にも数々の陰謀論やデマを拡散してきた。
・ハリスが急に黒人になった→2017年連邦議員に初当選時点で黒人議員団に所属済み
・ハイチ移民がペットの猫を食べてる→地元共和党議員や地元警察が否定
・南ア大統領との会談で黒人による白人へのジェノサイドが行われている
→同席した南アの白人が否定し実際には犯罪被害者は未だに黒人の方が多い
・極め付けはバイデンに敗れた大統領選で不正が行われてたとMAGAを煽り暴動を扇動
でエプスタインファイルだけ陰謀論を否定て一部言われてる様に
トランプ自身が関わっていたと考える方が辻褄が合いそう。
日本でもSNSなどで選挙の不正を疑う声が一部あるようだが。
もしそうなら今回も自公は負けない。
少し考えれば解りそうなことだけど陰謀論に嵌まってしまうとそれすら出来ない恐さ。
--------------------------------------------ヤフコメコピー終了。
選挙で選ばれたわけでもないのに、政府を牛耳っている人々は確かに存在すると
私も思う。
日本だったら、経団連、統一教会、植民地支配しているアメリカだったり。
そしてアメリカだったら政治家に献金している大資本家連中だろう。
それを「闇の支配者」と禍々しい呼び方をするのに違和感がある。
【2025参院選 激戦区ルポ 】京都
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) July 15, 2025
前回ラクラク当選が一転、自民・西田昌司氏が大苦戦…追い上げる維新・共産が“包囲網” https://t.co/m2UJrWCUfg#どうしようもない自公政権 #参議院選挙
京都府の皆さん
— ぺこまま (@f00tb0aller) July 15, 2025
二死ダでいいんですか？
良識が問われてますよ https://t.co/Pc092EGf8n
バカがばかに…厚顔無恥の集い 自民党。全自民党議員…こいつ等🇯🇵癌細胞 癌細胞を早期早急に🎯🎯🎯🎯🎯🪦🪦🪦🪦🪦🪦撲滅🖕🖕🖕🖕🖕🖕🖕 https://t.co/DrczVtAtjP
— 68 19 (@HkG4XfkUaq4UAZZ) July 17, 2025
歴史に残る「自業自得」を刻もう。
— ゆうた。 (@IfwLuLh8SO50746) July 15, 2025
Only ‘stupid people’ care about Epstein Files – Trump
（エプスタインのファイルについて関心があるのは「愚かな人々」だけだとトランプ氏）
The US president has slammed his supporters who have been left unconvinced by the DOJ’s recent report that says no list of clients was found
（米国大統領は、顧客リストが見つからなかったとする司法省の最近の報告書に納得していない支持者を激しく非難した。）
https://www.rt.com/news/621592-trump-slams-maga-skeptics-doj-epstein-case-report/
共和党内の一部の支持者たちは、故ジェフリー・エプスタイン被告の事件に関する司法省とFBIの最近の報告書に疑問を呈している。当局は、トランプ氏自身が以前主張していた説とは異なり、悪名高い売春組織の著名顧客リストは存在しないと述べている。
2019年の逮捕から間もなく、エプスタインはニューヨークの拘置所で首を吊った状態で発見された。懐疑論者は、事件に関与したとされる有力者を隠蔽するために殺害されたと主張している。
トランプ大統領は水曜日、自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「あの弱虫どもに前進させて民主党の仕事をやらせよう」と書き、明らかに共和党内の懐疑派を指して「もう彼らの支持は望んでいない」と付け加えた。
土曜日の以前の投稿で、彼は「ジェフリー・エプスタインのデマ」は民主党によって捏造されたものだと主張し、「PASTの支持者たちがこの『でたらめ』を鵜呑みにしてしまった」と嘆いた。
先週、司法省は「有罪を示す顧客リスト」の証拠はないとするメモを公開した。一方、2月にパム・ボンディ司法長官はFox Newsに対し、リストは「自分の机の上に置いてある」と語っていた。
司法省は、エプスタインが収容されていた刑務所の監視カメラ映像も公開した。これは、彼の死に犯罪行為がなかったことを証明するものと思われる。しかし、映像には独房ではなく階段の一部しか映っておらず、1分間の空白時間も含まれている。
このメモは保守派議員や著名な評論家の間で反発の波を引き起こし、それは現在も収まっていない。
イーロン・マスク氏はこれに応えて、ゼロに設定した「公式ジェフリー・エプスタイン小児性愛者逮捕カウンター」というラベルの付いた画像をXに投稿した。
米下院議長のマイク・ジョンソン氏はボンディ氏に対し、この事件に関する彼女の明らかな矛盾点について「前に出て説明する」よう求めた。
トランプ大統領の元首席戦略官スティーブ・バノン氏は、共和党内の亀裂により、2026年の中間選挙で下院議席40議席を失い、4年後には大統領職も失う可能性があると警告した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/232.html#c21
【７月１５日１７時公開】
— 深田萌絵 MoeFukada (@MoeFukada) July 15, 2025
西田昌司独裁で京都は滅ぶ。
北陸新幹線小浜ー京都路線で大幅増税！？
二之湯真士氏 #386 https://t.co/zawfwIUMKi #政経プラットフォーム#深田萌絵 pic.twitter.com/hyAiTZ0eic
米国在住の億万長者イーロン・マスク氏は携帯電話番号を変更し、マイク・ジョンソン下院議長からのメッセージに返信しなくなった。下院議長自身も、テスラとスペースXのCEOであるジョンソン氏に対し、ドナルド・トランプ大統領の「One Big, Beautiful Bill（大きな、美しい法案）」がもたらすメリットを説得しようとしていた際に、この事態に至ったと述べている。
大統領選の選挙運動中および政権発足当初の数ヶ月でトランプ氏と親密になったマスク氏は、巨額の増税・歳出法案を激しく批判してきた。この批判は、政府効率化局（DOGE）の元長官と大統領の間に公的な亀裂を生じさせた。
ジョンソン氏は、水曜日に公開されたニューヨーク・ポスト系列のポッドキャスト番組「ポッド・フォース・ワン」の最新エピソードに出演し、マスク氏に「長いテキストメッセージを送った後、電話番号が変わった」と語った。
「（後になって）どこかに送ってしまったことに気付きました。彼は読んでいませんでした。ですから、直接お会いできるのを楽しみにしています」と、ジョンソン氏は付け加え、マスク氏とトランプ氏の和解を促そうとしていると述べた。ジョンソン氏は、支出法案に関して、億万長者には「我々の取り組みを完全に理解してもらい、戦略を改めて認識してもらいたい」と説明した。
今月初めのXへの一連の投稿で、マスク氏は支出の大幅な増加、社会保障の削減、予算赤字限度額の急激な引き上げを想定したトランプ大統領の目玉法案は「国を破産させるだろう」と警告した。
トランプ大統領はこれに対し、マスク氏を母国南アフリカに強制送還することを検討する可能性を示唆し、電気自動車への政府補助金の打ち切りでマスク氏は「店を閉めざるを得なくなる」可能性があると述べた。
巨大法案をめぐる対立が続く中、マスク氏は今月初め、新たな「アメリカ党」を設立する計画を発表した。
その後まもなく、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、大統領は元同僚が「大惨事」に陥ったと主張し、マスク氏の新党は失敗に終わり、「完全かつ全面的な混乱と混沌」を招くリスクがあると予測した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/232.html#c22
参院選
— ユウスケ (@KSG0aYxuf4QiQSA) July 10, 2025
京都選挙区にお住まいの方へ
西田昌司を何故落選させなくてはならないのかイマイチ分からない方は、是非ともこの動画をご覧ください。#西田昌司を落選させよう#西田昌司落選運動#西田昌司は京都の恥#TikTok https://t.co/iIdUdYYMAg
ドミトリー・トレーニン氏 （高等経済学院研究教授、世界経済・国際関係研究所主任研究員）。ロシア国際問題評議会（RIAC）メンバーでもある。
https://www.rt.com/news/621486-dmitry-trenin-world-war-iii/
多くの人が人類が第三次世界大戦へと向かっていると語り、20世紀のような出来事を想像しています。しかし、戦争は進化します。1941年6月のバルバロッサ作戦のような侵攻や、キューバ危機のような核戦争による膠着状態から始まるわけではありません。実際、新たな世界大戦は既に始まっています。ただ、まだ誰もがそれを認識していないだけです。
ロシアにとって、戦前の時代は2014年に終わった。中国にとっては2017年、イランにとっては2023年だ。それ以来、戦争――現代的で拡散的な形態――は激化している。これは新たな冷戦ではない。2022年以降、西側諸国によるロシアへの攻撃はより決定的なものとなっている。ウクライナ紛争をめぐってNATOとの直接的な核衝突のリスクは高まっている。ドナルド・トランプのホワイトハウス復帰は、そのような衝突を回避できる一時的な機会をもたらしたが、2025年半ばまでに、米国と西欧の強硬派は再び我々を危険なほど接近させていた。
この戦争には世界の大国が関与している。一方には米国とその同盟国、他方には中国とロシアだ。これが世界規模の戦争であるのは、その規模の大きさではなく、将来の勢力均衡という大きな賭けのせいだ。西側諸国は中国の台頭とロシアの復活を存亡の危機と見なしている。西側諸国の経済的、イデオロギー的反撃は、この変化に歯止めをかけることを狙っている。
これは西側諸国にとって、地政学的だけでなくイデオロギー的にも生存をかけた戦いである。西側のグローバリズムは、経済的、政治的、文化的を問わず、代替的な文明モデルを容認することはできない。米国と西欧の国家を超えたエリートたちは、自らの支配力を維持することに躍起になっている。多様な世界観、文明の自治、そして国家主権は、選択肢ではなく、脅威とみなされている。
これは西側諸国の対応の厳しさを物語っている。ジョー・バイデン氏がブラジルのルラ大統領に対し、ロシアを「破壊」したいと述べた際、 「戦略的敗北」といった婉曲表現の裏にある真実を明らかにした。西側諸国の支援を受けるイスラエルは、まずガザ、次にレバノン、そして最後にイランで、このドクトリンがいかに徹底的なものであるかを示した。6月初旬には、ロシアの飛行場への攻撃で同様の戦略が用いられた。報道によると、どちらのケースにも米国と英国が関与しているようだ。西側諸国の計画立案者にとって、ロシア、イラン、中国、北朝鮮は一つの軸の一部であり、この信念が軍事計画を形作っている。
妥協はもはやゲームの一部ではない。私たちが目にしているのは一時的な危機ではなく、継続的な紛争だ。東欧と中東が現在二つの火種となっている。第三の火種は東アジア、特に台湾であることが以前から認識されている。ロシアはウクライナに直接関与しており、中東に権益を有しており、太平洋地域にも介入する可能性がある。
戦争はもはや占領ではなく、不安定化を目的としている。新たな戦略は、経済破壊、社会不安、そして心理的消耗といった内部混乱を引き起こすことに重点を置いている。西側諸国がロシアに対して立てた計画は、戦場での敗北ではなく、徐々に内部崩壊へと導くことである。
その戦術はあらゆるものを網羅している。ドローン攻撃はインフラや核施設を標的とする。政治的暗殺はもはや禁じられていない。ジャーナリスト、交渉担当者、科学者、そして彼らの家族さえもが狙われている。住宅街、学校、病院は巻き添え被害ではなく、標的なのだ。これは総力戦だ。
この根底には非人間化がある。ロシア人は単なる敵ではなく、人間以下として描かれている。西側社会はこれを受け入れるよう操作されている。情報統制、検閲、そして歴史修正主義が戦争を正当化するために利用されている。支配的な物語に疑問を呈する者は裏切り者とレッテルを貼られる。
一方、西側諸国は敵対国のより開放的な体制を悪用している。ロシアは数十年にわたり外国の政治への干渉を拒否してきたが、今や守勢に立たされている。しかし、そんな時代は終わらなければならない。敵が攻撃を連携させている今、我々は彼らの結束を崩さなければならない。欧州連合は一枚岩ではない。ハンガリー、スロバキア、そして南欧諸国の多くは、エスカレーションを望んでいない。こうした内部の亀裂は拡大しなければならない。
西側諸国の強さは、エリート層の結束と、国民に対するイデオロギー的支配にある。しかし、この結束は絶対的なものではない。トランプ政権は戦術的な機会をもたらしている。彼の復帰によって、ウクライナへの米国の関与は既に縮小している。しかし、トランプ主義を美化すべきではない。アメリカのエリート層は依然としてロシアに対して概ね敵対的であり、新たなデタントは生まれないだろう。
ウクライナ戦争は西欧とロシアの戦争へと変貌しつつある。英国とフランスのミサイルはすでにロシアの標的を攻撃している。NATOの情報機関はウクライナの作戦に深く関与している。EU諸国はウクライナ軍を訓練し、共同で攻撃計画を立てている。ウクライナは単なる道具に過ぎない。ブリュッセルはより大規模な戦争に備えている。
問わなければならないのは、西欧は防衛の準備をしているのだろうか、それとも攻撃の準備をしているのだろうか、ということだ。多くの指導者たちは戦略的判断力を失っている。しかし、敵意は現実のものだ。もはや目標は封じ込めではなく、「ロシア問題」を永久に解決することだ。かつての体制に戻るという幻想は捨て去らなければならない。
我々は長期戦に直面することになる。1945年のような終結は望めず、冷戦共存に落ち着くこともないだろう。今後数十年は激動の時代となるだろう。ロシアは新たな世界秩序における正当な地位を確保するために戦わなければならない。
それで、私たちは何をしなければならないのでしょうか?
まず第一に、国内の体制を強化しなければなりません。動員は必要ですが、ソ連時代の硬直したモデルではありません。経済、技術、人口動態など、あらゆる分野において、賢明で適応力のある動員が必要です。ロシアの政治的リーダーシップは戦略的資産です。揺るぎないビジョンを持ち続けなければなりません。
我々は内部の結束、社会正義、そして愛国心を促進しなければならない。すべての国民が危機感を抱かなければならない。財政、産業、そして技術政策を長期戦の現実に即したものにしなければならない。出生率政策と移民制限によって人口減少を食い止めなければならない。
第二に、私たちは対外同盟を強化しなければなりません。ベラルーシは西側で強力な同盟国であり、北朝鮮は東側で信頼を示してきました。しかし、南側には同様のパートナーがいません。このギャップを埋めなければなりません。
イスラエルとイランの戦争は重要な教訓を与えている。敵対国は緊密に連携している。私たちも同じように連携しなければならない。NATOを模倣するのではなく、独自の戦略的協力モデルを構築する必要がある。
トランプ政権との戦術的な関与も追求すべきです。それが米国の欧州における戦争努力を弱める可能性があるのであれば、それを活用すべきです。しかし、戦術と戦略を混同してはなりません。米国の外交政策は依然として根本的に敵対的なものです。
英国、フランス、ドイツといったヨーロッパの大国は、自分たちが脆弱であることを理解させなければなりません。彼らの首都も例外ではありません。フィンランド、ポーランド、バルト諸国にも同じメッセージを伝えるべきです。挑発行為には迅速かつ断固として対処しなければなりません。
エスカレーションが避けられない場合、まずは通常兵器による先制攻撃を検討しなければなりません。そして必要であれば、核兵器を含む「特別な手段」を、その結果を十分に認識した上で使用する準備を整えなければなりません。抑止力は受動的かつ能動的でなければなりません。
ウクライナにおける我々の過ちは、あまりにも長く待つことだった。遅延は弱さという幻想を生み出した。このようなことは二度と繰り返してはならない。勝利とは、領土を占領することではなく、敵の計画を打ち破ることである。
最後に、西側諸国の情報の盾を突破しなければなりません。今や戦場は、言説、同盟関係、そして世論にまで及びます。ロシアは再び、侵略者としてではなく、真実の擁護者として、他国の国内政治に関与することを学ばなければなりません。
幻想に浸る時代は終わった。我々は今、世界大戦の真っ只中にいる。前進する唯一の道は、大胆かつ戦略的な行動だけだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/233.html#c20
れいわ総統組の山本太郎も、それこそ執拗なまでに立民と枝野を叩きまくっていたわけで、背後に誰が居たのか一目瞭然でしょうに・・・新潟（田中角栄の選挙区ですよ）の勝手連が、どうして「枝野ビジョン」を焚書するとまで言ったのか、よく理解できる構図です
全ての悪は、小沢と繋がっているのですよ
山本太郎の場合、安倍晋三叩きの方こそが、ただの出来レースだったのですよ・・・でも無ければ、石原の選挙区に乱入して立民の候補者の妨害をした道理がありません、あの当時の石原は敗色濃厚だったわけですから
次の選挙の時も、れいわ総統組は自民党やゆ党の先兵となって選挙をかき回すのでしょうな・・・今回は野党側が勝てるかもしれませんが、次の選挙の時にどうなるのか、ある意味で見ものですな
まあ、今回にしても、勝つのはゆ党、なのかもしれませんがね
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/674.html#c38
哀れよのう....www pic.twitter.com/D4HwFIcuCO
— 素浪人 まかり通る (@K5022T) July 16, 2025
西田昌司は、
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) July 15, 2025
「3番手で助けて下さい」「京都府民の知り合い10人以上に電話掛けてくれ」だそうです…
国会議員のクセに、
沖縄の人の気持ちを逆撫でして反省もしないこんな厚顔無恥な男を、何で投票してやらなあかんのや！
困った時だけペコペコする輩…
落選してしまえ！😩 pic.twitter.com/J14aGLpomK
神谷宗幣が『総理大臣に』と言う西田昌司、
— MasaDjp (@masjp72) July 16, 2025
お父さんは韓国の勝共本部で研修を受けたバリバリの統一教会系。西田も国民主権の剥奪を唱える＝参政党の改憲案とも合致。絶対に当選させてはならない。#西田昌司 https://t.co/fyRdJK385l pic.twitter.com/psu4stxqTf
7月15日倉林明子参議院議員洛西ニュータウン街宣
— 南 (@kirikiri0511jcp) July 17, 2025
西田昌司を追い抜ける可能性出てきた！#日本共産党#倉林明子#参議院選挙2025 #俺たちの倉林明子 pic.twitter.com/Y0l98MMATf
【お願いです🙇】
— momo-pou (@momopoukss2008) July 16, 2025
関西の候補者さん、皆さん本当に素晴らしい方ばかりですが、今回は特に京都選挙区の新実彰平さんが自民党の西田さんを倒せるか！にかかってると思いますっ😖
そして、新実さんを全国デビューさせるべく、皆さんの拡散、応援お願いします🔥🔥🔥
pic.twitter.com/nL6gxtMoEe
#北陸新幹線 #山本わかこ
— 山本わかこ / 2025参議院選挙【京都選挙区】立憲民主党公認候補『家計が第一！』 (@wakako718) July 15, 2025
北陸新幹線は、現状では府民の理解と納得は得られません。
地下水の保全、文化的資産への影響、建設残土、財政負担などの懸念が存在します。
与党の少人数の議員だけがルートを決めたことも問題です。… pic.twitter.com/HvSx4kB2yE
第27回参院選 情勢報道集約（7月16日4回目更新）
— 三春充希(はる)⭐第27回参院選情報部 (@miraisyakai) July 16, 2025
京都府（2人区） pic.twitter.com/yZUmUgQXt0
【京都】参院選・終盤情勢調査
— 読売新聞大阪社会部 (@osaka_syakai) July 16, 2025
新実彰平と西田昌司が競り合い、倉林明子、山本和嘉子、谷口青人の３人が追い上げる展開#参院選2025 #情勢調査https://t.co/C96GLF4r8H
【参院選】京都選挙区の終盤情勢 維新新人を共産現職、自民現職が激しく追う https://t.co/BWAg9R8YEO
— 京都新聞 (@kyoto_np) July 14, 2025
今朝の、地元の某 新聞の終盤情勢によると、京都選挙区は「維新を共産・自民 追う」との表記。「自民・共産 追う」じゃなくて、「共産・自民 追う」ね‼️#西田昌司落選運動#西田昌司を落選させよう#西田昌司は京都の恥 pic.twitter.com/LkRhsyvUXN
— Sakkan（坂下裕巳） (@sakkany25) July 14, 2025
自由民主党と公明党の連立政権が コロナワクチンを使って
国民６０～６１万人を殺しました！
太平洋戦争の犠牲者数の 実に１／５デス
『参院選最中ですが
この事 叫ばれていません』
ど～なっとんのかいね この国は！
・・・なのである！
前厚労大臣 武見敬三など 反省どころか
指摘してくる奴を 訴えてやる・ケンカ買ってやる
・・・と息巻いておる！
・・・これでも 議員か・医者か？ と思う
「ファースト」参政に8割賛意「騙す」自民は4割で最下位 各党ユーチューブコメント分析
2025/7/16 18:22
https://www.sankei.com/article/20250716-7XORDIPSEFKTFKQZ7FZJD3RRRY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、各党のユーチューブ動画で最も視聴された動画に寄せられたコメント内容などを分析した。
コメント数は参政党と自民党がトップ2。
賛同（ポジティブ）と批判（ネガティブ）の割合では、参政動画はコメントの8割がポジティブだった一方、自民は4割に満たず、調査対象とした14党中、最低だった。
分析は動画配信支援などを手掛けるエビリー（東京・渋谷）のユーチューブ分析ツール「カムイトラッカー」を使用。
公示日の2025年7月3日から2025年7月11日までに各政党のユーチューブ公式チャンネルに投稿された動画のうち、視聴回数が最多だった1本に対し書き込まれたコメントの賛否比率を調べた。
コメント数トップは参政動画で、神谷宗幣代表が
「日本を諦めないで」
などと演説する内容で1775コメント。
次点は、石破茂首相（自民総裁）の写真を使い
「スピーディーな物価高対策」
などと政策を伝える自民の動画で、1660コメントを集めた。
賛否別では参政動画の81・6％がポジティブだったが、自民動画は36・4％にとどまった。
コメント内の語句を、出現頻度が高いほど大きな文字で表示される
「ワードクラウド」
化すると、両党とも自党の党名が最大。
参政はキャッチコピーである日本人ファーストの
「ファースト」、
自民は
「騙す」
なども目立った。
また、参政で「自民（党）」、自民で「参政」が、互いに頻出ワード入りした。
保守勢力である参政は自民から離れた保守層の受け皿になっているとの見方があり、ユーチューブの視聴動向にも反映された可能性がある。
参政・神谷氏「選挙後も日本人ファーストは変えずに活動」 「選挙の間だけ」発言を説明
2025/7/16 9:59
https://www.sankei.com/article/20250716-HI5LXRUDKZDYNE7Z7IRCOFH4EY/?outputType=theme_election2025
参政党の神谷宗幣代表は2025年7月16日、X（旧ツイッター）を更新し、参院選で掲げる
「日本人ファースト」
について
「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけ」
とする自身の発言を説明した。
参院選後も日本人ファーストの方針や公約は変えずに活動すると明言した。
神谷氏は2025年7月14日、高知市で日本人ファーストという言葉が
「差別」
や
「排外主義」
を煽るのではないかと問われ、
「そうは思っていない」
「それはないようにしたい」
と述べた。
その上で
「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけなので」
「終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしない」
と述べた。
メディアに対し
「なぜ一般国民が日本人ファーストに反応するのか考えてほしい」
「差別ではなく、もっと自分たちの暮らしや国益を守ってくれという政治家への『喝』なので、それを差別と置き換えるのは違う」
と苦言を呈していた。
SNSでは
「選挙に勝つためだけ」
「選挙終わっても外国人問題は続くのに？」
といった失望する意見も散見された。
神谷氏は2025年7月16日、Xで
「公約を包括するキャッチコピーとして使うのはとりあえず今回の選挙期間中だけという趣旨で発言している」
と説明。
「もちろん選挙が終わった後も『日本人ファースト』の方針や公約は変えずに活動する」
と言い切った。
外国人受け入れ「負の側面もある」「自治体にしわ寄せ」埼玉大野知事 参院選争点に急浮上
「移民」と日本人
2025/7/15 15:30
https://www.sankei.com/article/20250715-PH4TR5PUR5EGHKM26H5K4A5JBE/?outputType=theme_election2025
埼玉県川口市でトルコ国籍のクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題に関し、大野元裕知事は2025年7月15日の定例記者会見で、2025年7月20日投開票の参院選で外国人問題が争点に急浮上していることについて
「移民政策は国の所管であり、その方向性は国の将来を大きく左右する課題」
「人口減少の中でとても大切な議論だ」
などと述べた。
大野氏は外国人の受け入れについて、自身の海外経験を引き合いに
「人口減少の中で外国人をどう活用していくか、グローバル化にどう対応するかといった問題は必ずしもいいことばかりではない」
「欧州でも中東でも、外国人を必要とするよい側面と、負の側面の両方がある」
と指摘。
「県の所管ではないが、結果として川口市で不安がられるような状況や、自治体が様々なしわ寄せを受ける状況は、決してよい話ではない」
「国にしっかり責任を持ってもらえる政策が必要だ」
などと述べた。
参院選埼玉 主要9政党候補者アンケート 外国人問題 不法滞在者対策必要が多数
2025/7/15 12:18
https://www.sankei.com/article/20250715-JVZYWFIEKFLJ7PGABBUDQADQK4/?outputType=theme_election2025
第27回参院選（2025年7月20日投開票）では、労働力として外国人材の受け入れが進む一方、同時に社会統合や治安への影響、社会保障制度への負担といった課題にどう立ち向かうかも争点のひとつになっている。
埼玉県内では、トルコの少数民族クルド人の一部と川口市住民との軋轢も起きており、関心が高まりつつある。
埼玉選挙区（改選数4）の主要9政党の候補者に、解決に必要な施策を尋ねたところ、外国人材の受け入れについて「反対」「抑制」と2人が回答。
「積極的受け入れ」は1人だった。
ただ、多くの候補者から不法滞在者に対し何らかの対策が必要との声が挙がった。
「反対」としたのは、れいわ新選組の桜井奈々絵氏（50）。
「今の財界主導の受け入れ政策は、外国人が低賃金の労働力として扱われ、人権の観点から、また、日本全体の賃金水準の引き下げにも繋がり得る」
「一方で、国内の外国人の基本的人権は当然守っていく」
としている。
「抑制」と答えたのは、日本維新の会の龍野真由美氏（52）。
「就労目的の外国人の受け入れは抑制し、無許可営業、文化財被害、試験不正など外国人による違法行為の増加に対応して、入管庁・地方局の体制強化や警察・自治体との連携により、迅速な対処を図る」
と回答した。
この他、公明党の矢倉克夫氏（50）は
「人口減少を踏まえると、外国人材は貴重」
としつつも、
「ルールを守らない外国人の存在が共生を妨げており、不法滞在者ゼロに向けて強制送還を加速するなど厳格な対応が相互信頼のためにも重要」
「社会保障は誤解への周知を図る一方、より適正な運用が大切」
としている。
国民民主党の江原久美子氏（54）は
「不法滞在、外国人犯罪への毅然とした対応が必要」
「国外退去をしっかり進めるべき」
と主張した上で、
「在日外国人の日本の医療保険制度の利用については、実績を見極め、適正化を図る必要がある」
とした。
立憲民主党の熊谷裕人氏（63）は、
「既に外国人材が不可欠になっている産業があるのは事実」
としつつ、
「社会不安や社会保障制度の不備の問題もある」
「少子化による労働者不足は深刻で、中長期的な視野で外国人材の一定数受け入れのための制度設計をすべき」
と回答した。
自民党の古川俊治氏（62）は、
「法令に基づいて厳格かつ毅然として対応すると共に、『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速化させ、国民の不安に的確に対応しつつ、受け入れの拡大と在留管理の強化を両立させるべき」
「入管法の在り方も再検討」
としている。
参政党の大津力氏（53）は、
「外国人問題は、各省庁で対応しており、一貫した政策が行われていない」
「雇用、入管、警察、福祉などを束ねた『外国人総合政策庁』を設置し、国益、住民の暮らしを守る観点で解決を図る」
と答えた。
共産党の伊藤岳氏（65）は、
「多くの外国人が日本社会の様々な現場で働き、税金を払い、コミュニティーの一員となっている」
「労働力としての外国人の受け入れは積極的に考えるべき」
「その際、分断・排除ではなく、相互理解と包摂を政治は主導すべき」
とした。
社民党の高井環氏（54）は、
「政府方針は『安価な労働力』と捉えていた」
「人権政策の面からも難民・移民政策も差別的で人権が尊重されていない」
「これらを改善し、同じ1人の人間として、共生する仲間として捉えて政策を組み立てる」
と主張した。
◇
アンケートは各候補者にメールで送付。100文字以内で回答してもらった。
◇
埼玉選挙区には、江原久美子（国民）、津村大作（諸派）、伊藤岳（共産）、矢倉克夫（公明）、武藤かず子（諸派）、増山優花（諸派）、高井環（社民）、山田信一（諸派）、桜井奈々絵（れいわ）、熊谷裕人（立憲）、龍野真由美（維新）、古川俊治（自民）、大津力（参政）、斉藤嘉英（無所属）、石浜哲信（諸派）の15氏が立候補している。
石破茂首相、外国人巡る制度運用の点検指示 内閣官房に新組織発足
2025/7/15 12:01
https://www.sankei.com/article/20250715-7VM7HMPANRP2LCAMUDIMKLDEKY/?outputType=theme_election2025
政府は2025年7月15日、外国人の犯罪や不適切な在留実態などに対応する省庁横断の事務局組織
「外国人との秩序ある共生社会推進室」
を発足させた。
石破茂首相は推進室職員への訓示で
「ルールを守らない外国人への厳格な対応や現下の情勢に十分に対応できていない制度の見直しは、政府が取り組むべき重要な課題だ」
と述べた。
政府が外国人問題の対応を進める背景には、外国人政策が参院選（2025年7月20日投開票）の争点となっているため、政府与党としてアピールする狙いもある。
推進室は78人体制で内閣官房に設置され、出入国在留管理庁や厚生労働省、財務省、警察庁、外務省など関係省庁と連携する。
首相は官邸で行われた発足式で、外国人を巡る問題点として土地取得や社会保険料の未納などを例示し、
「外国人の懸念すべき活動に対する実態把握」
を指示した。
「国民も高い関心を持ち、政府の対応を注視している」
との認識も示した。
林芳正官房長官は2025年7月15日の記者会見で
「外国人の犯罪や迷惑行為などに不安や不公平感を感じる方々もいる」
「選挙対策との指摘は当たらない」
と述べた。
外国人対応の事務局発足 政府、省庁横断で施策推進 参院選、規制と共生が争点
2025/7/15 11:21
https://www.sankei.com/article/20250715-IVZKVHIQ7FJYVLFOVBC7DMR7HY/?outputType=theme_election2025
政府は2025年7月15日、在留外国人らへの対応を担う事務局組織の発足式を首相官邸で開催した。
石破茂首相や林芳正官房長官らが出席。参院選では外国人政策を巡り、与野党が規制強化や共生の重視を掲げ、争点の1つに浮上している。
国民の関心が高まる中、政府は省庁横断で施策を推進する姿勢をアピールする。
事務局組織は
「外国人との秩序ある共生社会推進室」
で、内閣官房に設置する。
入国や在留資格の審査を担当する出入国在留管理庁、社会保障制度を所管する厚生労働省、納税管理を受け持つ財務省などが推進室を中心に、制度の見直しや正確な情報発信の対応を一元的に担う。
政府は、経済成長には海外の活力の取り込みが不可欠だとする一方
「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」（林氏）
と指摘。
首相は2025年7月8日、関係閣僚に具体的取り組みを加速させるため一層の協力を求めた。
参院選では自民、国民民主、参政各党が規制の強化を訴え、立憲民主党は外国人の人権保護を掲げている。
＜主張＞外国人政策 議論を着実に進める時だ
社説
2025/7/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20250715-E5VWF5MMHFIOTH4YDL3H3IJETE/
参院選で外国人問題が争点になっている。
国政選挙では初めてのことではないか。
令和6年末の在留外国人数は約376万人と過去最多となった。
それとは別に、昨年2024年は3600万人以上の外国人が日本を観光に訪れた。
昔と異なり、外国人は隣人となっている。
大多数の外国人は、日本の法律と慣習を守り、節度をもって暮らしている。
そうであっても、外国人による犯罪や、ルールや慣習に反する迷惑行為が目立つようになった。
日本の宝である治安の良さは守り抜かねばならない。
また、法律に沿った外国人の行動であっても、日本人の生活に負の影響を及ぼす事例も出てきた。
例えば、首都圏を中心にマンション価格がバブル期以上の高値になっているが、その背景の1つに、中国人・資本による不動産取得の影響が指摘されている。
医療費が高くなる患者の自己負担を抑える高額療養費制度を利用するために、来日する中国人がいるとされる。
林芳正官房長官は会見で、外国人を巡り
「国民が不安や不公平感を有する状況が生じている」
と語った。
日本は日本人の国だ。
それを前提に、日本人と外国人が安心して暮らしていけるようにしなければならない。
法律や慣習の順守は勿論だが、法律が問題を孕むなら改めることも躊躇ってはなるまい。
厳しい国際環境の中で、安全保障上の対応も求められる。
外国資本による、自衛隊などの重要施設周辺の不透明な土地取得・保有はあってはならない。
外国人問題を論じる上で留意すべき点が2つある。
まず、外国人への憎悪を煽ったり、幕末の攘夷運動のような排外主義に陥ったりすることは絶対に避けるべきだ。
もう1つは、外国人を巡る問題を提起したり、対策を論ずる人たちに
「排外主義」
「ヘイト」
のレッテルを貼って議論を封じてはならない、ということだ。
言論の自由に反し、民主主義の否定になるからである。
埼玉県川口市では日本人市民とクルド人の間で軋轢が生じている。
日本は、大量の難民・移民によって社会が混乱する欧米諸国の轍を踏んではならない。
外国人政策の議論を冷静に、着実に進めたい。
排外主義の心配をするより、治安悪化など移民政策の負の側面を直視せよ。
外国人問題討論 参政・神谷氏「日本人ファースト」に社民・大椿氏「敵を見誤らないで」
2025/7/14 11:18
https://www.sankei.com/article/20250714-MYJKC6QMQJH7TPWLUBKU3F6XN4/
与野党幹部は2025年7月13日のNHK番組で、参院選を巡り討論を行った。
外国人の受け入れを厳しく規制する立場の参政党と日本保守党に対し、社民党などが
「排外主義に繋がりかねない」
と反発する一幕があった。
参政党の神谷宗幣代表は司会者から参院選の終盤で訴えたいことを問われ、
「日本人ファーストの政治を実現したい」
と改めて述べた。
減税と積極財政による経済成長に続き、外国人問題を挙げた。
「過度な外国資本や移民の受け入れは国民に混乱を生む」
「ルールを設定しないといけない」
と述べた。
選択的夫婦別姓制度については
「反対は保守党とうちしかないので、頑張って声を挙げたい」
と語った。
日本保守党の有本香事務総長は、消費税の税率を酒類も含めゼロにすることや、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の廃止を訴えた他、
「野放図な移民政策を止める」
と強調した。
「これらは全て経済政策であると同時に、安全保障でもある」
「日本を日本として守っていく」
「そして、日本を確かな成長軌道にもう1度戻す」
と訴えた。
これに対し、社民党の大椿裕子副党首は
「日本人ファーストや税金は日本のために使うなど、外国人規制に関する政策を訴える声が非常に大きくなっている」
「結果として排外主義に繋がると危機感を持っている」
と述べた。
その上で、
「私たちの生活の苦しさは自民党政治が大きな原因だ」
「有権者には『敵を見誤らないでほしい』『戦うべき相手と戦ってほしい』と強く思っている」
と語った。
共産党の小池晃書記局長も
「民族差別を煽るような排外主義には反対だ」
と述べた。
「寛容のドイツ」一転、移民規制を強化 シリア難民90万人 統合の難しさ浮き彫りに
難民危機10年 欧州の変貌
2025/7/12 21:27
https://www.sankei.com/article/20250712-IZX6L2N7PRNJ3GTECQOJ53O6AM/
2015年の欧州難民危機で
「寛容な受け入れ」
を主導したドイツが、移民対策で欧州の最強硬派に変わりつつある。
少子化時代の労働力の担い手として大量移民に期待したが、相次ぐ犯罪で不安が広がり、規制強化に動いた。
異なる文化や価値観を持つ外国人を社会に統合する難しさも浮き彫りになっている。
「わが国の統合能力には限界がある」
「施設も支援も手いっぱいなのだ」
独内相のドブリントは2025年6月末に連邦議会で、政府の移民規制を正当化した。
国境検問の再開や難民家族の呼び寄せ停止といった厳しい姿勢を矢継ぎ早に打ち出してきた。
国境検問で難民申請者の入国を拒み、違法判決を受けたが、続行の構えを崩さない。
「移民流入への抑制効果がある」
と強調した。
ドイツには2015年以降、内戦下のシリアから約90万人が流入した。
当時、国民は国境で難民を温かく迎え、首相のメルケルは
「私たちにはできる」
と鼓舞した。
だが、そんな熱狂は過去のものになった。
2025年2月の世論調査で
「移民が多すぎる」
と答えた人は81％。対象となった西欧7カ国で最多だった。
■町長になった難民
シリア難民のリヤン・アルシェブル（31）は、
「治安悪化への不安は、よく分かる」
「どうしてもドイツに溶け込めない人がいる」
と話す。
2015年に地中海をボートで渡り、ドイツでゼロから言葉を学んだ。
今は独西部オステルスハイムの町長を務める。
2023年の選挙で当選し、
「統合モデル」
として一躍注目の人となった。
「どうやって住民の信頼を得たのか？」
と聞くと、
「ここは保守的なキリスト教徒が多く、人口2500人の田舎町」
「それがよかった」
「私は1人暮らしで、みんなに支えられ、親しくなれた」
と答えた。
町長になる前は、職業訓練で近隣の役所の手伝いをしていた。
実直な仕事ぶりが認められ、週末に住民たちとビールを飲む仲になった。
独市民権を取得後、
「選挙に出たら？」
と擁立された。
「シリアに帰れ」
という罵声を浴びたこともあるが、新風を求める有権者の支持を得た。
■「西欧の価値観」と距離
アルシェブルは自身の経験を踏まえ、
「シリア人だけで都会に集まり、ドイツ社会との断絶が生まれる」
ことを懸念する。
彼の脳裏にあるのは、ベルリンにできた
「シリア人街」
だ。
難民たちが集まるようになった一角で、アラビア語の看板やパレスチナ旗が溢れ、ベール姿のイスラム女性が行き交う。
白人はほとんどいない。
西欧の首都に別世界が広がる。
難民のサアド・カイヤリ（62）はシリア人街の常連の1人。
2015年、妻子を連れてシリアから欧州に渡った。
支援施設でドイツ語を習得したが、ずっと定職に就けなかった。
「受け入れてくれたドイツには感謝する」
「だが、友人はできず、寂しい」
と疎外感に悩む。
カイヤリは、西欧流の男女平等に馴染めない。
素足や胸元を晒すドイツ人女性が通りかかると、
「なんだ、あの格好は」
「孫娘には絶対に真似させない」
と憤る。
馴染みの水たばこ店は男性客ばかり。
女性が入れない空間がある。
■「1割は統合できない」
ドイツ西部カルフ郡の首長、ヘルムート・リーガー（62）は
「どんなに努力しても、難民の1割は統合できない」
「暴力や麻薬取引に走る人がいる」
と指摘する。
リーガーは首相、メルツの保守系与党、キリスト教民主同盟（CDU）に所属し、カルフで難民受け入れ体制の指揮をとってきた。
10年間の経験から育った環境や文化の違いを軽く見るべきではないと実感している。
「ドイツでは女性も働く」
「同性結婚ができる」
と教えても、受け入れられない人がいるからだ。
郡役場の難民支援窓口では約2カ月に1度、暴れる人が出るという。
「職員を守るため、窓口に緊急ブザーを設置した」
と話す。
■相次ぐ犯罪で偏見深まる
今年2025年2月、ベルリンではシリア難民がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）追悼施設にいた観光客を刃物で刺した。
2025年6月には公共プールで、若い男の集団が少女8人にわいせつ行為をする事件が発生。
報道によると、逮捕された4人はシリア人だった。
騒ぎの度に
「移民が平和だったドイツを変えた」
という反発が広がり、偏見も深まる。
リーガーは、かつてメルケルの寛容な移民政策に共鳴した。
今は考えを変えた。
「あの時、国境管理がなし崩しになった」
「『誰を迎え入れるのか』は、国が決めねばならない」
ドイツ経済研究所は2025年1月、経済成長を保つため
「2029年までに150万人の移民が必要」
と試算した。
2015年以降、シリアやウクライナから計650万人の外国人が来たのに、人手不足を移民で補うシナリオは計算通りに進んでいない。
敬称略
クルド人問題を見ると「日本人ファースト」は当然だと思う。
外国人との共生などという綺麗事よりも、実際に外国人から日本人が受けている迷惑の方が重要な問題だ。
外国人問題「報道しない自由」が新たな分断と対立を生んでいる 参院選の争点に突如浮上
メディアウォッチ 皆川豪志
2025/7/13 13:00
https://www.sankei.com/article/20250713-L4UHUKWKDRDXVGSWJEDXOHSZRA/?outputType=theme_election2025
自民党の参院選公約に
「違法外国人ゼロ」
が盛り込まれたこともあって、一部外国人による住民トラブルや不法滞在者などの外国人問題が突如、参院選の争点に浮上した。
ANN(テレビ朝日系) が公示日の今月2025年7月3日から7日まで参院選に関するX(旧ツイッター)投稿について調べたところ、
「消費税」（98万）
や
「減税」（91万）
を上回って
「外国人問題」に関する投稿が163万
でトップだったそうだ。
その割には、新聞やテレビなどの「オールドメディア」は、この問題にからんで実際に起きている事例や解決策などの具体的な報道が少ない気がする。
■「アベマTV」炎上
先の調査も投稿の中身にまでは触れていないが、少なくともインターネット上で好意的に捉えられている事案とは言い難い。
Ｘを含むSNS(交流サイト)では、言葉は悪いが、国民のうっぷんが相当たまっていることが見て取れるのだ。
いくら声をあげても何も改善しない。
むしろ悪い方向に進んでいる。
大手メディアもこの問題をほとんど報じないのだから、SNSで自ら発信するしかない――。
そんなもどかしい状況が繰り返されているのではないか。
例えば、先のテレビ朝日が事実上制作するインターネット番組「ABEMA（アベマ）TV」は先月2025年6月と今月2025年7月の2度に渡って埼玉県川口市のクルド人問題について特集したが、その内容を巡ってSNS上は2度とも
「炎上」
した。
2025年4月に放送されたNHK・ETV特集
「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」
も
「偏向報道」
との批判が殺到し、再放送が一時延期された。
これらはむしろ
「報道している」
ケースだが、
「可哀相なクルド人」VS「ヘイトを繰り返す日本人」
という一面的な取り上げ方は否めず、実際にクルド人との軋轢に悩む地域住民にとっては
「まずは公平に自分たちの話も聞いてほしい」
と思ったことだろう。
一方で
「報道しない自由」
は益々顕著だ。
今月2025年7月1日、埼玉県議らが、川口市内の警察署でクルド人らに車を取り囲まれて怒声を浴びせられた騒ぎを告訴した件を巡って記者会見したが、報道したのは産経ニュースのみだった。
会見には、ほぼ全ての全国紙などが出席し、90分以上もの質疑応答が続いたにもかかわらずだ。
同様のケースに、川口市内の女子中学生が執行猶予中のクルド人男に性的暴行を受けた裁判もある。
各メディアとも毎回のように傍聴に訪れ、今月2025年7月4日には懲役10年が求刑されたが、こちらも記事にしたのは産経だけだった。
他はこの事件があったことすら報じていない。
■外国人のせいではない
実際、SNS上では
「外国人問題」
「クルド人問題」
そのものよりも、
「メディアがなぜ報道しないのか」
という不信感を持った投稿が目につく。
大手メディアはよく
「SNS情報は玉石混交」
「正しい取捨選択が必要」
などと、さもSNSの信用が置けないようなことを主張するが、大手メディアが取材したことすら発信せず、都合のよい情報しか出さないのであれば、受け取る側は、そもそも
「取捨選択」
すらできないではないか。
これが今、我が国で起きている
「外国人問題」
の本質である。
例えば、ある対立した問題で、客観的な立場にある人が一方の言い分だけを取り上げ続けたり、問題そのものを無かったことのように扱ったりしたらと考えてみてほしい。
もう一方側が不公平さを感じて何らかの声を上げたくなるのは当然だし、その声が次第に大きくなっていくのは想像できることだろう。
メディアは、そうした声も全て
「差別」
「ヘイト」
とレッテルを張り、外国人との
「共生」
だけを訴える。
このような言論空間が続けば逆に、抑えつけられた声が外国人に対する憎悪のようなものに発展する恐れすらある。
その不満がいつか爆発し、より一層社会の分断を増幅させるような事態になったとしたら、それはもう、決して外国人のせいではない。
メディアは何故そんな簡単なことに気づかないのだろうか。
参政党急伸させた「外国人問題」、失言連発の石破自民党は国民感情くみ取れず 岩田明子
さくらリポート
2025/7/13 12:00
https://www.sankei.com/article/20250713-EL2F6RGN4RMI5K5CR7U5HTDTCM/?outputType=theme_weekly-fuji
中盤戦に入った参院選（2025年7月20日投開票）で、神谷宗幣代表率いる参政党の支持が急伸している。
共同通信社が2025年7月5、6両日に行った全国電話世論調査（第2回トレンド調査）で、比例代表の投票先を聞いたところ、参政党は8・1％と、国民民主党（6・8％）や立憲民主党（6・6％）を上回って2位となった。
参政党を際立たせているのは
「日本人ファースト」
というキャッチフレーズだ。外国人政策の抜本的な見直しを提案し、外国人による土地・不動産購入に厳格な制限を設けることなどを掲げている。
「外国人問題」
は以前から指摘され、現在では社会問題として認識されている。
参院選では、長引く物価高対策としての
「消費税減税」
の是非などに加え、外国人問題も重要争点となってきている。
この問題に対する国民不安の高まりをうまく汲み取ったことが、参政党の躍進に繋がっているのだろう。
■後手に回る自民党
これに対し、石破茂首相（党総裁）の自民党は後手後手に回っている。
石破首相が外国人関連施策の新組織を設置する考えを示したのは、参院選が公示された5日後の2025年7月8日だった。
2025年7月10日のBSフジの番組では、
「日本人が普通に働いて（東京）23区で部屋を持てないとすればおかしい」
と述べ、外国人を含めた投機目的の不動産保有の実態把握を早急に行う考えを示した。
ただ、2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会では、石破首相は外国人問題に関して、
「七面倒くさい日本語や日本の習慣」
などと発言して批判を浴びている。
今回の新組織設置は
「選挙を睨んだパフォーマンス」
と勘ぐられてもおかしくない。
今の自民党は、国民感情をすくい取れなくなってきているのではないか。
第2次安倍晋三政権時代には、こんな事態はあり得なかった。
当時の安倍自民党では毎日、
「有権者はどんな政策に反応するのか」
「どんな言葉が響くのか」
について、SNSも含めて分析を行って選挙運動に反映させていた。
現在では難しくなったが、各地の商店街での練り歩きを重視し、有権者と触れ合うことで生の国民感情を知ることに腐心していた。
■甘すぎる鶴保氏への対応
石破自民党が国民感情と乖離しているのは、鶴保庸介参院予算委員長の
「運のいいことに能登で地震があった」
との発言に対する対応からも伺える。
自民党内から鶴保氏の離党を求める声が上がったが、自民党の森山裕幹事長は鶴保氏に電話で厳重注意し、重い処分を科すことはなかった。
第2次安倍政権時代の2017年4月25日、今村雅弘復興相（当時）が派閥のパーティーで、東日本大震災について
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」
「首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な被害になった」
と述べると、パーティーに出席していた安倍氏は直後、
「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ」
と不快感を示し、僅か1時間以内に更迭を決めた。
その前例からすると、今回の鶴保氏に対する対応は
「甘すぎる」
と言わざるを得ない。
■首相発言にも批判
トップの石破首相も自身の問題発言で批判を浴びている。
2025年7月9日の千葉県船橋市での街頭演説では、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「選挙対策として、相手のいない所で厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナスだ」
「国益に反する」
と批判した。
玉木氏の指摘はもっともで、日本国内でいくら強気をアピールしたところで意味はない。
EU（欧州連合）と連携するなど、トランプ政権に対抗する態勢を構築していない中での、石破首相の発言は
「戦略性を欠いている」
としか言いようがない。
■与党過半数も怪しい雲行き
石破首相は今回の参院選で、非改選を含めた自公与党の過半数維持を
「必達目標」
と位置づけているが、その実現すら雲行きが怪しくなってきたとされる。
衆院に続いて参院も少数与党となれば、選挙後の政治は更に不安定さを増す。
自民党の苦境は
「国民感情を汲み取れない」
という戦略ミスから、
「参政党に支持層を浸食された」
のが原因ではないか。
国民のニーズに寄り添った劇的な変化を遂げない限り、自民党は今後も厳しい状態が続くだろう。
参政党にも妨害行為相次ぐ「ヘイトだ」「デマだ」 党候補は「外国人含め、消費税廃止を」
2025/7/13 11:48
https://www.sankei.com/article/20250713-K6H7SJEOTVHDTIGTT27YFRTFSI/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）を巡って、
「日本人ファースト」
を掲げる参政党への妨害行為が各地で相次いでいる。
2025年7月12日に同党がJR亀有駅前（東京都葛飾区）で街頭活動を行った際、
「ヘイト集団」
「参政党 ナチス」
のビラを掲げるアンチの人々が集結し、
「排外主義反対」
などと絶叫し続けた。
それに対し、党スタッフや支援者らは言い返すことはせず、抑制的な対応に努めていた。
■マスク姿でビラ掲げる
午後2時過ぎ、駅前の広場にマスクや帽子、サングラスを付けた約10人のアンチが集まっていた。
比例代表に擁立した新人、重松貴美氏（36）が選挙カーで、自己紹介を始めると、男性2人が最前列で野太い声を張り上げる。
「デマ宣伝やめろ！」
「人間にファーストもセカンドもないだろ！」
既に50人近い支援者が話を聞こうとしており、やや困り顔のスタッフは2人に対し
「選挙妨害になりますよ」
と伝えている。
一方、重松氏は
「政治とカネ」
が焦点になった昨年2024年10月の衆院選を振り返り、
「自民党、立憲民主党の公約の一丁目一番地が『国民生活を豊かにする』と全く関係なかった」
と指摘し、参政が消費税減税と積極財政を掲げ続けていることを挙げ
「唯一の国民目線だ」
と述べ、参院選での支持を訴えた。
「差別」
らしき言葉はないが、
「差別を煽るな」
などと罵声が飛ぶ。
■穏やかに語り合いたい
続いて、東京選挙区（改選数6、補欠1）に出馬した新人さや氏（43）は
「妨害する人に説明しようとすると、声が荒くなってしまう」
と述べ、
「本当は声なんか荒らげたくない」
「穏やかな気持ちで語り合いたい」
と苦言を呈した。
アンチが良く飛ばす文句が
「人間にファーストもセカンドもない」
だった。
さや氏は
「日本人ファースト」
について、
「訴えている政策は日本人だけのことではない」
「消費税廃止も全ての人にとって大事だ」
「日本に住んでいる外国の方も含めて生活が厳しい」
と反論した。
それでも、アンチは約30メートル後方の一角から集団で罵声を浴びせているが、スタッフらが
「妨害行為に冷静な対応をお願いします」
と書かれたビラを示したためか、罵声に反応する支援者は確認されない。
■外国人実習生の苦境訴え
一方、さや氏に先立って、登壇した経済評論家の三橋貴明氏は
「アンチの皆さん、お疲れさまでーす」
などと反応し、平成5年導入の外国人技能実習制度を巡る実習生の苦境を説明し出した。
「デフレが続き、企業は賃金を引き下げ、それでも人が足らず、外国の方々を日本に入れた」
「彼ら彼女らは日本人の7割の給料で奴隷的な労働を強いられた」
「転職もできない」
と述べ、アンチの方角に向かい、こう強調した。
「この政策を経済界の要望で推進した自民党」
「差別、差別言うなら、自民党に言え。お前ら」
「日本人として恥ずかしい」
「外国人の方々を安く働かせて」
「その恩恵を我々が受けた」
その上で、
「もうやめよう」
「日本で、きちんと日本人の所得が上がって、生産性が上がって、外国の方々に優しくできる、ちゃんとした日本を取り戻そう」
「これが参政党の言っている日本人ファーストだ」
と述べ、経済政策全般を見直すことで外国人の就労環境の実態を改善する必要性を訴えた。
参政党が矛先を向けたのはアンチの妨害行為よりも、石破茂政権だった。
■守るべきは消費税でなく国民
さや氏は、小泉進次郎農林水産相について
「水田の所に行って写真を撮ったりする」
「何の意味があるのか」
「データを見れば農業予算が足りないことは分かるはずだ」
と述べ、事実上の減反政策の継続を疑問視した。
小泉氏は2025年6月、水田の脇でパイプ椅子に座り、農業関係者と語り合う動画でX（旧ツイッター）に投稿している。
三橋氏は、自民党の森山裕幹事長が2025年6月の講演で
「消費税を守り抜く」
と発言したことを挙げ、
「守らなければいけないのは消費税ではなく、国民ではないか」
「国民を守らないなら、政治家を辞めろ」
と声を張った。
参院選を巡っては、東京選挙区に立候補している国民民主党新人、牛田茉友氏（40）が車で長時間追跡されたり、比例代表に社民党が擁立した現職、大椿裕子副党首（51）が街頭活動中に侮蔑的な対応を受けたりするなど、妨害行為が相次いでいる。
◇
東京選挙区には、吉良佳子（共産）、山本譲司（れいわ）、吉永藍（無所属）、土居賢真（無所属）、藤川広明（諸派）、西美友加（社民）、小坂英二（保守）、さや（参政）、峰島侑也（諸派）、武見敬三（自民）、奥村政佳（立民）、牛田茉友（国民）、酒井智浩（みんな）、福村康広（諸派）、桑島康文（諸派）、渋谷莉孔（諸派）、奥村祥大（国民）、吉田綾（諸派）、鈴木大地（自民）、塩村文夏（立民）、吉沢恵理（無所属）、市川たけしま（諸派）、川村雄大（公明）、音喜多駿（維新）、平野雨龍（無所属）、山尾志桜里（無所属）、千葉均（諸派）、増田昇（無所属）、辻健太郎（諸派）、早川幹夫（諸派）、石丸幸人（諸派）、高橋健司（無所属）の32氏が立候補している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/674.html#c39
マイナンバーに銀行口座を紐付けが義務化すれば
預金封鎖の準備整う
（外国人資産を没収対象から除外して国際的な非難を避けるため）
マイナンバー制度が預金封鎖の布石であるのは間違いないです。
そのためには 全ての銀行預金口座とマイナンバーの紐付け義務化が必須で
政府はこれを目指しています。
https://finance.yahoo.co.jp/brokers-hikaku/experts/questions/q10272479015
運転免許証で本人確認、早期廃止 金融庁、口座開設で銀行界
金融庁が銀行業界に対し、預金口座をオンラインや郵送で開設する際、運転免許証
の画像で行う本人確認手続きを早期に廃止するよう要請したことが16日、分かった。
口座が偽造され特殊詐欺などに悪用されるケースが後を絶たないためだ。6月24日に
改正された犯罪収益移転防止法（犯収法）で原則廃止が決まった2027年4月を待たず、
成り済まし防止機能が高いマイナンバーカードの活用を促す。
本人確認の厳格化は犯収法が定める特定事業者が対象となっている。銀行に加えて
証券会社やクレジットカード会社なども含まれる。金融庁は今後、金融業界に幅広く
周知するとみられる。
https://news.jp/i/1318119053625377069
銀行は国のやっている金融強盗には付き合ってられんと思うけどね。
野村証券で放火殺人未遂が起こる現代社会だから何とも言えないか。
金融庁も東証も…監視役なのにインサイダー疑惑
崩壊した「職業倫理」と「バレないことはありえない」裏事情
https://www.tokyo-np.co.jp/article/364120
未だに消費税減税を頑なに拒絶したり、国家財政が危機だという嘘を
垂れ流している状態では、強盗組織が中枢にいるのと同じわけなので
預金封鎖をやらない、預金封鎖を考えてなんかいないとは言えないね。
あれだけ危険極まりないワクチン接種を推進させた連中だからね。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/867.html#c4
昨日、、schubert の曲の説明の車田さんの動画・back、、音楽の父と言われて
尊敬される理由の動画を観ていて、、芸術の定義を聞いてましたが、、
如何も誤解されている様で。
芸術にも色々、、時代を超えて、、長く受け継がれて行く物と色々と分類される
物とがあるのですが、、芸術、、軽い物から？ 重厚な物まで、、色々とある、、
其処まで、、深く？ 捉える必要は無いのですが、、。
編み物、、織物、、美術品他、、如何も理解出来ない？ したくない壁は
ある様ですが、、ね。
でも、、ま、、クラシックの音楽の深さ、、仰っている事も解りますが。
明け方？ 見つけた、、Chanson sur ma drole de vie
(drole の o の上には 今思い出せませんがシャッポーの山が付く）
accent circomflexe(スペルミス、、ご容赦を）
その中で、、J'ai des idees dans la tete
Et je fais cd que j'ai envie ここの所が、、特に解かる？？？
という事で、、、、雨の音を聴きながら？ 歌の文句であった？
今から、、寝ます、、、長時間起きていた、、久しぶりに。
この内容で私が興味をもったのは「安倍アキエ」です。
歴代首相の妻は「一般人」だ。
安倍アキエだけが世界のあちこちに行って大統領に面会したり、ここに
あるように、政治内容に口をはさむことを行っている事の理由は何な
んでしょうか？
どういう合理的理由があるのでしょうか？
どこのﾒﾃﾞｲｱも（阿修羅も）それについては言わない。
何故、安倍アキエというひとが、単に（元）首相の妻だったことだけであちこちを飛び歩いているのか、これを不思議に思わない人がいますか？
不思議に思わないほうがおかしい。
どんな国であってもそのﾄｯﾌﾟが死んだあとに、その「妻」があちこち飛び歩くことをしていたような報道はない。
夫の死去後その職務を請け負ったという者はいる。
そんな事もなく単なる一般人でこういう行動をしているのは日本の安倍アキエだけだ。
何故？
何故安倍アキエはこういう行動を行うことが「許される」のか？
不思議です。
2025年の今日の世界情勢についての各国要人の動きはそれなりに
情報が出ている。本人であろうとゴムであろうとｸﾛｰﾝであろうと、だ。
では、安倍アキエは何なのか？
これについて答えているﾒﾃﾞｲｱは皆無である。
何故なのか？
安倍アキエを利用している者（集団）がいる可能性がある。
が、その企図は恐らく失敗するだろうと予想する。
安倍アキエの利用価値は（現在では）低い。
どの国でもアキエを「歓待」した。
しかしながら、歓待したのはアキエのﾊﾞｯｸとの関係を考慮
したからである。
安倍アキエがどう動こうが（泣こうが）この地球の動きは変わらない。
各国首脳はアキエのﾊﾞｯｸと「お付き合い」した、という事だろう。
ﾊﾞｯｸに敬意を表して。
実際の世界は安倍アキエやそのﾊﾞｯｸのオモワクに関係なく動いている。
安倍アキエの動静について嬉しそうに報道するﾒﾃﾞｲｱについて各国の政治家は「その実態」を知っているが、特に何も言わない。言う意味がない。会った事は現実の政治に何の影響も及ぼさない（及ぼせさせない）ことを各首脳たちがわかっているからだ。
だから、安倍アキエを「歓迎」した。
かたち、だけ。
7月20日の参院選挙で自民党は終了する。
安倍アキエが何をしようと無意味であることを、世界の首脳は知っているのである。
この 混とんとした中から どちらに行くのかは まだ先の様だ
原口が ターボ癌を 破壊したので 目を探したのね～～～
いい事だよ❗️自民公明の自業自得だよ‼️
— キタさんダイさん (@noxDue6nlj73372) July 16, 2025
これが当たり前だわな。安倍晋三時代が異様だった。今までマイナスになることばかりしていたんだから。 https://t.co/3pcJZKbvvc
— The_giant_of_100eyes (@Giant100eyes) July 16, 2025
安倍と安倍派の、裏金や旧統一教会癒着や経済政策失敗が火山のように噴き出していて、その辺に足を引っ張られている点では石破に同情する。 https://t.co/THTNZLWBWq
— 天野譲二🇵🇸 🐗🇺🇦 『幻の未発売ゲームを追え！』発売中 (@TOKYOMEGAFORCE) July 17, 2025
国民民主や参政党が伸びれば意味無し。立憲民主党も緊縮財政の永続化なる目的がある以上改憲推進は避けられず。自公だけが負ければ良しではない。 https://t.co/Ritrx6ppsF
— Takashi Kato〜ChikyoEast2351000〜 (@Chtk217Epic) July 17, 2025
鹿児島の選挙状況は日刊ゲンダイが書いてる様な状況ではありません。#おつじともみ 陣営の現状は正直言って非常に厳しい。あともうひと推し💪ふた推し💪皆さんのチカラで #鹿児島 に #おつじともみ という名の新しいパワーを💪#おつじともみ#無所属#虫の目に徹する#鹿児島県選挙区#参院選2025 https://t.co/1teRMUCzUD pic.twitter.com/rBS0TcPNbz
— さいごうポン太 (@saigoh_ponta) July 16, 2025
キミ 前厚労大臣だったよね
キミたち自公政権が
コロナワクチンで ６０万人とか６１万人
殺した！って 野党の国会議員が言ってるけど・・・
大丈夫？ アンタ
ワクチン接種 強烈に推進したわな～・・・
殺人罪で訴えられるの・・・時間の問題かもね！
だから参政党も自民党と同じく憲法改悪案で「国民主権削除」と同じことを言ってるんですね。
「国民主権削除 = 国民奴隷化」
する憲法草案を掲げて「日本人ファースト」と言ってる時点で、
「参政党も自民党と同じく嘘を平気で言うヤバイ政党」
と気付かないと、延々と地獄が続く未来になると思います。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/676.html#c21
スイスですね～～
そもそも 大統領も出てこない 何もしゃべらない国ですけどね～～～
石破は けっこう むきになって 反論する方だよね～～～ ば～～か
「悪性リンパ腫の疑い」メディア出演の著名弁護士
「病状が急激に悪化」ICUで治療中と報告
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202507170000673.html
肝生検後の患者死亡（報道）
https://medicallaw.exblog.jp/24571142/
《横浜乳幼児医療過誤死》「小さな肝臓に5回、6回と針を…」
常識はずれの医療ミス、隠蔽、そして開き直り
…愛娘を亡くした両親が選んだ病院相手の11年戦争
https://bunshun.jp/articles/-/57288
「Ｄｒａｇｏｎ Ａｓｈ」櫻井誠、狭心症のカテーテル手術を報告
「無事に終わり、退院致しました」
https://hochi.news/articles/20250712-OHT1T51117.html?page=1
心臓カテーテル治療でまれな重症合併症 治療後、意識障害の男性死亡
https://www.asahi.com/articles/AST1R03KGT1ROIPE007M.html
注射剤投与後に「アナフィラキシー→死亡」となる事例が後を絶たず、
初期症状の覚知・適切対応の徹底を―医療安全調査機構警鐘（2）
https://gemmed.ghc-j.com/?p=65895
原発事故で心臓に問題が起こって亡くなったり、カテーテル治療受けた人が
増えたはずだが、ワクチン接種によって更に患者が増えているのであろう。
悪性リンパ腫や白血病、自己免疫疾患には免疫を抑制する治療がなされるので
治癒からは遠ざかりむしろ悪化したり、急に容態が悪化して亡くなる人が多い。
人々を騙しておいて行う金儲けは殺人医療はいい加減にやめるべきでしょうね。
多摩散人さんは、体が動かなくなったら自決してくれるそうです
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/660.html#c88
なぜ、全国で一番
— 川内博史事務所 (@office_kawauchi) July 6, 2025
「鹿児島」選挙区が注目されるのか？#藤原のりまさ @CDP_AICHI10 pic.twitter.com/J2lJDU4nwz
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