http://www.asyura2.com/acpn/g/gv/gvg/gVGBUYFR/100000.html
44. ___[1] gVGBUYFR 2025年10月15日 21:57:59 : 7AtRIjvvkg : S3R2WjcwVkVGM2c=[1]
立場利用で金融市場を掻き混ぜて、金儲けか。
実体経済をよくしろや。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/573.html#c44
37. ___[2] gVGBUYFR 2025年10月15日 22:16:46 : 7AtRIjvvkg : S3R2WjcwVkVGM2c=[2]
意気軒昂に年収の壁を絶叫していたが、ここにきて逃げ口上が目立つな。
政策を具現化する絶好の好機なのに、逃げ口上ばかりが目立つようでは、踏み絵を踏む前から、政治家なのか政治屋なのかが炙り出されているな。
こんなのばっかりの日本の政界かよ。
38. ___[3] gVGBUYFR 2025年10月15日 22:52:42 : 7AtRIjvvkg : S3R2WjcwVkVGM2c=[3]
理念が違うから組めないとか、ちまちま観念的な屁理屈ばかり。
自分が絶叫していた政策を具現化したいなら、理念が違う政党と組んででもやるのが、政治の現実を知っている本当の政治家だ。
逃げ口上を正当化する根拠にするな。
防衛やら原発政策で、組んでいた政党との具体的な岐路に遭遇したなら、その時はその時で、組んでいた政党とは連立を解消して我が道を行けばよいだけのことだ。
もともと絶叫していた政策を本気で具現化しようという気概・気骨があったのかよ。
透けて見えてるぞ。
政治の現実をもっと勉強しろや。
現実が見えない政治屋には、主権者国民のための政治はできない!
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/288.html#c38
38. ___[4] gVGBUYFR 2025年10月20日 23:17:06 : O55925bgxE : R1RWTmIxQWtmRG8=[6]
<時事通信記事+反町のユーチューブチャンネル(馬場氏へのインタビュー)>
↓
それが何であったかがよくわかる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/310.html#c38
2. ___[5] gVGBUYFR 2025年10月22日 11:25:39 : hPzDbuFNNo : TExOaDJOdjhsRTY=[3]
トルコは、イスラエルにとってライバルでなく中東覇権運営の子分(コーカサス担当)にした。
上の一文は、@、Aのどちらなのだろうか?
@トルコは、イスラエルにとってライバルでなく中東覇権運営の子分(コーカサス担当)にした。
Aトルコは、イスラエルにとってライバルでなく中東覇権運営の子分(コーカサス担当)になった。
Aのように思えるが、念のため誰か教えてください。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/324.html#c2
21. ___[6] gVGBUYFR 2025年10月22日 12:37:02 : hPzDbuFNNo : TExOaDJOdjhsRTY=[4]
中道からはずれて、極右化と新自由主義に突っ走ろうとする新政権。
これも、ろくでもないゆ党の存在がもたらしたものだ。
国民に対する誠意とか誠実心が一つも感じられない日本政治。
ダマスゴミをどうにかしろや。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/322.html#c21
29. ___[7] gVGBUYFR 2025年10月22日 21:41:06 : w7A2Ow4Q4M : TWZ1cU10ZGUvNUk=[1]
裏金議員の巣窟で、今井尚哉元首相秘書官までが官邸参与として復活してるって、あまりにも国民を馬鹿にしている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/322.html#c29
22. ___[8] gVGBUYFR 2025年10月22日 21:52:35 : w7A2Ow4Q4M : TWZ1cU10ZGUvNUk=[2]
ほんと、国民を大馬鹿にしているな〜!
防衛費を12兆から18兆円にするぐらいなら、薬の保険適用廃止の3200億円ぐらいどうにでもなるだろうが・・・。
金の出どころは国民だ。
税金をまじめに納税している国民を大馬鹿にした高市政権の本性が垣間見れる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/323.html#c22
29. ___[9] gVGBUYFR 2025年10月24日 18:19:15 : l4q8gw2Pp6 : aFhxanVNNVlNaWc=[1]
今井まで復活で、恐怖じゃ!
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/330.html#c29
21. ___[10] gVGBUYFR 2025年10月24日 19:15:15 : GTZBjd9E1E : M1owZ0xQQTVGWS4=[1]
阿倍とか高市とか防衛費増大を目指す極右政権になると、北朝鮮がミサイルをぽんこらぽんこら撃ちまくってくるが、これって防衛費増大を目指す極右政権が、ひょっとしたらミサイルビジネスでもやっているかもしれない北朝鮮に、発注して撃ってもらっているのかな・・・?
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/333.html#c21
20. ___[11] gVGBUYFR 2025年10月25日 12:11:42 : qLU5jOcUh6 : ODJ2UE41a2JDRS4=[2]
国民の視聴料と国民の税金で運営されているので、一応建前で不偏不党を絶叫しているNHKだが、電通と一緒になって、“総合ビジョン”という会社をつくるか。唖然だよ!失語症になりそうだ。
もうこの時点で、NHKは終わっている。
米CIAと、韓国CIAと、統一教会と、広告代理店にがんじがらめにされ、戦後いつまで経っても米に呪縛され続けている日本は、マインドコントロールされ続け、操られ、弄ばれ、米の利得のために利用されて、主権を喪失している。
日本のマスメディアの本質は、又ほとんどの日本の政治家の本質は、その構造の中にある。
ジャーナリズム精神なんて、これっぽっちもあるわけない。利潤追求だけ。
政治家ではなく、茶番劇の訓練に余念がない政治屋がほとんどだ。
まさに国際的なレベルの国家間のカルト関係ではないか!?
このカルト関係に切り込むためには、マインドコントロールされていない主権を維持しているまともな政治家たちの連帯しかない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/338.html#c20
19. ___[12] gVGBUYFR 2025年10月31日 13:57:42 : iKYFB4ptto : ZHNzaFJvbEpLWUE=[1]
要するに戦後日本を支配しようとする米は、米CIAと韓国CIAと某広告代理店と統一教会を活用して昔からずーっと支配し続けているわけ。
米が朝鮮勢力を利用して日本支配をしているようだが、日本に対する民族的な怨念を利用しているのかもしれないね・・・。
日本の主権者国民は、そういう構造を早く見抜かないと、いつまでたっても抜け出せないと思うぞ。
岸の時代からだ。
80年たってもこれだからたまったものではない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/372.html#c19
5. ___[13] gVGBUYFR 2026年1月02日 19:24:16 : 8Q2YFhmwOA : dk5nUFQ1dk9CZXM=[1]
今回の件でのメディアのスタンスは、ただ騒ぎが沈静化するのをひたすらまっているだけ。
日本国民を大馬鹿にしている。
ダマスゴミとしての象徴的瞬間だわな。
魚拓をとろうぜ。
ジャーナリストたちよ、ダマスゴミを日本中から退治しろや。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/711.html#c5
1. ___[14] gVGBUYFR 2026年1月06日 14:56:12 : b5SFzrHq12 : Uy50QktjMzFQc3M=[1]
机の上の空 大沼安史の個人新聞
2020-02-05
http://onuma.cocolog-nifty.com/
http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/207.html#c1
5. ___[15] gVGBUYFR 2026年1月09日 22:14:46 : KCfsrXMZPE : SXZQL1lRdjRWSWc=[2]
トランプはこの軍事行動で直接、ベネズエラの石油を実力で奪い取りに行った。このことは、トランプは、もうニューヨークの金融(紙切れの証券)経済 を信じていなくて、直接、実物資産(タンジブル・アセット tangible asset) である石油と天然ガスというエネルギーと、鉱物資源(ミネラルズ)の鉱山会社を取りにいった。このことが重要だ。
考えたら、トランプは就任直後から、カナダを「併合する」と言った。その大きな理由は、カナダの天然ガスから作られる電力が、ニューヨークなど東部大都市に供給されている。だからカナダやグリーンランド(氷の広大な大地)を取りに行くという動きも見せている。 今、カナダ政府は、「アメリカ合衆国 the USが、失礼にも自分たちを合併しようとする本当の理由であるエネルギーを、ベネズエラから取ることで、カナダとの取引材料(カード)を無くそうとしている」と考えるだろう。
私は昨年末、12月24日からの銀(ぎん)のNYの先物(さきもの)市場の大きな変動を報告した。アメリカのコモディティ(基本物資、商品)の実物資産の市場のペイパー・マネーの市場が壊れつつある。銀の実需、すなわち工業製品としての、太陽光パネルや半導体やEVのための銀の実需(じつじゅ)の7割は中国が押さえてしまっている。これら貴金属類のことも関係している。
ウーゴ・チャベス前大統領(1954−2013)
ベネズエラは反米国家として、とくに1999年からのウーゴ・チャベス大統領(1954−2013)の登場で、前述したPDVSA(ペデヴェーサ)の国有化が断行された。このことで、アメリカの石油大資本が怒り狂っていた。
今回、それをロドリゲス女大統領に圧力をかけることでアメリカへの原油の輸出をただちに再開するはずである。現在でも、シェブロンは、ロドリゲスが外相(2013年)のときに交渉してアメリカに原油を輸出している。同じロックフェラー系なのだが、最大石油資本のエクソン・モービルが怒っていて、今回もトランプを唆(そそのか)したはずである。
現在、ベネズエラは日量(1日あたり)90万バーレルを出油しているが、そのうち70万バーレルは中国へ、らしい。パナマ運河を使って10万トン級のタンカーで輸出している。
ベネズエラは世界最大級の石油埋蔵量3000億バーレルを持つ。だから、日量で500万バーレルでも輸出できる。これをトランプが狙っている。
マラカイボ湖という大きな湖と、オリノコ川があって、その一帯で川岸にベチャベチャと重質油油が地表にまで溢(あふ)れ出しているそうだ。そういう石油大国なのだ。これらを採集して精製しさえすれば、アメリカ合衆国のエネルギー事情は大きく好転する。この重質油は精製(レファイン refine )が以前は困難だと言われていた。簡単に言えば、硫黄(いおう、sulfur )をたくさん含んでいるらしい。
だから、それを精製する設備は、最新式の精製設備が必要だ。どう中国に輸出されてきたベネズエラ原油は、数年前まで日本の和歌山にある旧ロックフェラー系の東燃ゼネラル石油(今はエネオス)製油所で精製されて中国に行っていた。秋田県の小坂(こさか)製錬所でもこの重質油が精製(リファイン)されていたようだ。現在は中国の山東半島に巨大な高性能の精製所質と精油所を作っている。
日本側は親中派の政治家の二階俊博氏(にかいとしひろ)が、和歌山が地盤でもあり、その仲立ちをしていた。だから、今回の動きで中国が打撃を受けたという見方がある。すなわち、アメリカと中国の資源戦争が起きている。だが、中国は中長期でものを見ているから、目先でベネズエラの利権を失ったとしても、着々とやるだろう。
私は自分の中国本(これまで17冊出した)でずっと、「ニカラグア運河ができれば、中国が中南米諸国(ラテン・アメリカ)を助けに行ける」と書いてきた。ニカラグア運河の話は地図ぐらいしか貼れないが、今のパナマ運河の5倍ぐらいの大きさで、もっと大きなタンカーやコンテナ船が入れるだろう。これが開通すれば、中国の船がメキシコ湾とカリブ諸国に大量に入り、ベネズエラやブラジルそしてアルゼンチンにまで、ぐるっと回って南米と物流の輸送網を作れる。
ニカラグアは中米のほぼ中央に位置する(出所:日本経済新聞 2017年10月24日)
ニカラグア運河の地図
ところが、調べてみたら、このニカラグア運河の建設は2019年で止まっている。アメリカ合衆国が必死で妨害したのだ。パナマ運河は、最近、ようやく映像で映るようになったが、日本人にこれまで絶対に運河の運営の様子は見せなかった。
パナマ運河のカリブ海側に接するガトゥン閘門(こうもん)と、通航する船舶=2024年7月10日(出所:2025年2月12日 朝日新聞)
ここは、本当は1941年12月の真珠湾攻撃の直後に、日本軍は、すぐに爆撃すべきところだったのだ。この運河を使って西大西洋にいたアメリカの空母艦隊(タスク・フォース)が太平洋側に出て来られなければ、日本海軍はハワイ島を取ったあと、サンフランシスコまで上陸ができた。
ところが、日本海軍のトップ3人(米内光政(よないみつまさ)海軍大臣、井上成美(いのうえしげよし)次官、山本五十六(やまもといそろく)連合艦隊司令長官)がアメリカの手先だったから、日本軍は、ニューギニアや、インドネシアの南の方へ向かって行った。あのとき日本は大きく騙されている。
パナマ運河については、半年ぐらい前、香港の最大の財閥であった李嘉誠(りかせい、リカシン 97歳)の長江(ちょうこう)実業が、香港を脱出して、資産を世界中に移していた。彼がパナマ運河の両方の出口の港の経営利権(ポート・オーソリティー)を買っていた。これを無理やりアメリカに30億ドル(5000億円)ぐらいで売り渡させられた。このことも着々と準備されていたのだ。
パナマ運河を通れる船の大きさは、私の古くからの知識で、長さ333メートル、幅60メートルのアメリカの空母(エアクラフト・キャリアー)が通れる桝(ます)に乗せることができる。
今は3段階でエレベーターのようにして、大きな船を乗せたまま移動させる。このために、大量の水を両岸から取っている。海水ではダメなようだ。この熱帯雨林地帯の雨水がかなり減っていて、パナマ運河を通行する船は、1か月待ちさえあるようだ。トランプ政権は、このパナマ運河利権をしっかり握りしめた。中国からの船が入るのを邪魔しているようだ。
ここからAのモンロー主義について教える。 この言葉が急に最近出てきた。「ドンロー主義」と言って、「ドナルド・トランプによるモンロー主義」の意味で世界で使われ出した。日本人には、まだピンと来ないことだ。知識層はすぐに勉強して知ったかぶりをして、「ああモンロー主義ね」というが、その本当に意味を分かっていない。
それを私がたった1行で教える。第5代アメリカ大統領のジェームズ・モンロー(1758−1831)が、まだ独立して数十年の1823年に宣言した。「南米地域(リージョン)は、アメリカの権益である。ヨーロッパ列強(パウアス)は南米に手を出すな」という宣言である。
だから今度のマドゥロの拘束もトランプは、イギリスに一切、事前連絡していない。しかも、マリア・コリーナ・マチャドというベネズエラの野党の女をトランプは認めない。「この女は国民に人気がない」と言って切り捨てた。マチャドは作年末にノーベル平和賞をもらった。この女はヨーロッパ人たちが選んだベネズエラの大統領候補者だ。その前には、エドムンド・ゴンザレスという男の大統領候補者がいたが、マドゥロたちが大統領選挙を力で抑え込んだ。
トランプは今、ヨーロッパ各国首脳たちを大嫌いだ。ウクライナ問題でもプーチンと直接話して決めたがっている。ゼレンスキーをあまりに固くヨーロッパ(EU、NATO)首脳たちが支えるものだから、トランプは不愉快だ。
モンロー主義は、たった1行で「ヨーロッパよ、中南米諸国に手を出すな」である。そしてこれを、コロラトリー(拡張)したのは、第26代セオドラ・ローズベルト大統領(1858−1919)だ。彼は「中南米諸国への軍事介入は、アメリカが先にやる」という政策である。トランプはこれを実行した。「中南米は、USAのバックヤード(裏庭)だ。手を出すな」という言葉もある。
ベネズエラ国民の側からは、ヨーロッパ植民地主義(コロニアリズム)とアメリカ帝国主義(インペリアリズム)によって、再び独立国ではない、惨(みじ)めな国になるのは嫌だと言っている。ロドリゲス女大統領も、元々、左翼活動家であるから、1月3日には反米演説をして、「私たちのマドゥロを返せ」と言った。ところがトランプが「そんな態度だと、ロドリゲスよ、お前は、もっとヒドいことになるぞ」と脅したら、5日には態度を変えて、「アメリカと正しく交渉する、仲良くする」と言い出した。
ベネズエラの実情から言えば、国民は、アメリカの制裁もあって、「もうこんな貧乏な状態はやめてくれ」ということだ。すでに国民の4分1の700万人が国外に逃亡、流れ出している。あまりにも貧乏だから、我慢できない、ということだ。だからこれからアメリカの企業がたくさん入ってきて、経済を復興させれば、いい国なる、という理屈が片方にある。おそらくこの方向で、ずりずりと過ぎていくだろう。
隣のコロンビア国のロペス?首相もトランプに脅されて、「お前も反対ばっかりしていると潰すぞ」と。ついでに、キューバも、メキシコも脅された。
コロンビアは麻薬製造の大拠点で、メディシン・カルテルと呼ばれる巨大犯罪組織が、今も有って、アメリカ合衆国にたくさんのコカインを密輸している。メディシンという大都市がある。コロンビアは、ずっと40年間ぐらい内戦(ないせん)をやって、それを終結させた左翼ゲリラたちが平和な国にした。
キューバは1960年のカストロとゲバラの独立革命の成功以来、反米(はんべい)の社会主義国だ。今度のマドゥロの護衛隊もキューバ兵たちだったようで、数十人が死んだ。キューバにベネズエラから安くで石油が売られていた。キューバは他の汚れた中南米諸国よりは、暴力団もいなくて、いい国なのだが、とにかく貧しい。民衆は飢えてはいないが、貧乏である。だから、汚れた資本主義的発展を取るか、貧しい社会主義で生きるか、が人類にとっての目の前の大きな課題である。
元に戻す。アイソレーショニズム(孤立主義)は、アメリカ・ファースト! と同じ意味だ。この言葉を、「アメリカ国内優先こくないゆうせん)主義と訳せ」と、副島がずっと力説してきた。この国内優先とは、なるべく外国に関わらない、ということだ。
とりわけ外国での戦争をしない、ということだ。アメリカの若者を外国で兵隊で死なせるな、という主義である。だから、今回トランプは、このアメリカ・ファースト! を踏みにじった。
日本の保守派の有識者たちまでも、今度のトランプの行動は、「国際法に違反して、国連憲章にも違反する、他国への侵略、侵害行動だ」と言っている。まあ彼らは、ぶつぶつ言っているだけで、すぐに論調はひっくりかえる。高市政権としては、アメリカ批判の声明は出せない。
他国の大統領を襲撃して拘束( capture キャプチュア、拉致 abduction アブダクションと同じ)した、トランプのやったことは、明らかに他国の国家主権(sovreinty ソブリーンティ)の侵害である。だが世界中がほとんど黙っている。
さらに話が広がって、「アメリカがこんなことをするなら、中国が台湾の頼清徳(らいせいとく)総統を襲撃して、拘束して連行(テイクアウェイ)してもいい、ということになる」という議論が起きている。
ここで、説明すべきは、トランプ自身の最終判断としては米軍のトップに「この作戦を実行したら、米兵が何人死ぬのか」と聞いたはずである。そして「ほとんど死にません」という答えを得たのだろう。だから実行した。「米兵が500人ぐらい死ぬ」という回答が軍のトップからあったらトランプは「それなら私はやらない」と決断したはずなのだ。
トランプを支えているMAGA(マガ)派は、とにかくアメリカ・ファースト! であって、外国への軍事行動を嫌う。だから、去年の10月のイランの核施設3か所への爆撃でもそうだったが、急襲が大成功して、作戦がうまくいって米兵が死ななかった。それならば、アメリカ国民の支持も続く、とトランプは踏んだのである。
この他に、トランプは、軍事行動が、泥沼に嵌(は)まるのを一番、嫌う。ベトナム戦争のように、10年もアメリカが戦争を外国ですることを政治家として嫌う。泥沼にならないこと、が、大事なのだ。だから、トランプは、脅しはするが、駆け引きと、脅しで、このあとも ベネズエラに言うことを聞かせる。
あとはエプスタイン・ファイルの公開問題で、自分の名前が騒ぎ続けられるのがイヤだから、軍事作戦を実行したのである。私が去年の7月から書き始めたとおり、トランプは自分の支持基盤のMAGA派(1億2千万人)を裏切って、ディープステイトの家来、子分たちである5千万人の白人中流層の、豊かで保守的なアメリカ人の支持を取り付ける動きに出ている。だから、米兵がほとんど死ななかったから、トランプの勝利である。
トランプが北朝鮮爆撃をするか、しないかのとき(2018年)も最終的に、米軍のトップに聞いたら「大統領、失敗したら2千人ぐらいの米兵が死にます」と言われた。それでトランプは、「それなら、やーめた」となったのである。このようにして、中南米諸国の政治情勢も動いていく。
ここでもう一つ西半球(にしはんきゅう)という言葉が使われている。アメリカの南北の大陸の事を指す。ヘミスフィア hemi−shere という言葉で、これは地球儀を縦(たて)に半分に割ったときのアメリカ側のことを指す。だから、ここにヨーロッパが手を出すなと言う、モンロー主義と同じ文脈である。
中南米諸国の歴史を大きく言うと、コロンブスの1492年の西インド諸島発見以来、スペイン人が大量に入り込んでいった。早くも1530,40年代にはペルーのクスコ銀山、そしてさらに南の方のボリビアのトポシ銀山の発見と開発が始まった。これで大量の銀(ぎん)が出たので、スペイン帝国が世界覇権国になった。ちょうど日本の戦国時代である。
それでもわずか、40年後の1588年には、エリザベス1世女王のイギリスが、スペイン「無敵(むてき)艦隊(インヴィンシブル・アルマダ)」をテムズ川の河口で打ち破った。それでもイギリスが大英帝国になるのは、200年後の1815年、フランスのナポレオンを打ち破った後である。
このようにして、中南米はスペイン人との混血が進んだ。中南米の原住民をインディオというが、白人と混血した国民が7割ぐらいいる。メスチーゾという。さらにその上にクリオールという白人たちがいる。クリオール(クリオーリョ)は、植民地で生まれ育った白人たちのことである。
このクリオールが今もベネズエラ国の上の1割ぐらいいるようだ。簡単にいえば、きれいな白人たちだ。これが前述した石油公社のペデベーサを運営していて、どうしてもベネズエラの原油をアメリカに輸出したい、と強く思っている。
中南米全体の歴史的な宗主国(そうしゅこく、コロニアル・マスター)はスペイン帝国である。ずっとスペインが支配した地域だからスペインに頭が上がらないはずだ。ところが今のスペインは力がなくなっている。1898年に米西(べいせい)戦争でスペインがボロ負けに負けた。このとき、キューバとフィリピンをアメリカにとられた。
一番わかりやすく言えば、フィリピンもスペインが400年間支配した植民地だ。だが、この100年はアメリカの従属国(属国)である。一応、日本と同じで独立している。フィリピン国内に自分たちはアメリカ合衆国の51番目の州になってもいい、という動きがあったのだが、USA側が要らない、と言った。
今でもフィリピンには、スペイン貴族の10家族がいる。若い花嫁はスペインからきれいな白人をもらってくる。それでも今のフィリピンの支配国はアメリカ合衆国である。
それと全く同じで、中南米諸国はUSAの実質的支配下にある。使われているお金は、米ドルである。自分の国の通貨は信用がない。このようにして、西洋白人との混血問題が世界中に厳然としてある。私は「褐色の人々」と呼んでいるが、中東アラブ世界でも、北アフリカ諸国でも、アジア諸国でも、中南米諸国でも、彼らは、長い歴史で、どうも白人と混ざっている人々が多い。
彼らがいわゆる新興国となって貧乏大国同盟で、落ちぶれつつあるヨーロッパと、崩れ始めているアメリカから世界支配力を奪い取って、これから世界の中心の勢力になりつつある。一言でいえば、BRICS諸国である。
ただし日本人、朝鮮人、中国人は鎖国をしたので、白人とほとんど混血しなかった。人類学ではモンゴロイードMongloid という。白人と混血しなかったせいで、英語やヨーロッパ語ができない。それよりは世界中にいる、白人と混血した「褐色の人々」の方が、世界性があって、欧米ともつながっている人が多くて、次の世界でどんどん成長している。
話をベネズエラに戻す。このようにして、ベネズエラはだから、上の1割はきれいな白人(クリオール)である。この者たちがベネズエラで威張り出すはずだ。なぜなら中南米の開発は、このベネズエラから始まったからだ。スペイン人たちがたくさんやってきて、南米諸国に広がった。遅れてドイツ人とかがアルゼンチンに入っている。
ここで、それでは、ブラジルとは何かを説明する。大きな面積のブラジルだけは、ポルトガルが植民地(コロニー)にした。だから、ブラジル人はポルトガル語を話している。ポルトガル語とスペイン語が、どれぐらい違うのか、私には判断できない。互いにゆっくりと話せば、通じるのではないかと思う。
例えば、2000年さかのぼると、朝鮮語と日本語は話し言葉(spoken lannguege スポークン・ランゲッジ)ほとんど同じだった。互いに通じた。江戸時代でも貿易商人たちは、話ができたようだ。ところが中国人となると紙に漢文を書いて意思伝達をした。
ベネズエラの名家に生まれた、Bのシモン・ボリバル が重要である。彼はクリオール(クレオ)の名家の出だからスペインに戻って教育を受けたりして、ナポレオンの軍隊にも入ったこともある。帰ってきて、ベネズエラを独立させた(1811年)。それからさらに、コロンビア、ペルーやチリまでずっと遠征して独立させた。今のボリビアもこのシモン・ボリバル から取られた国名である。だから、南米諸国ではシモン・ボリバルが最大級の英雄であり、どこの国に行っても彼の銅像がある。だから「アメリカズAmerica’s ストリート」という言葉に意味があって、これは、南米諸国を意味する。「アメリカカン・ストリート」ではない。
ベネズエラに初めてやってきたアメリゴ・ヴェスプッチ(1454−1512)という名前から、アメリカができた。コロンブスのあと10年後ぐらいに探検して来たのである。今のところ、ベネズエラ問題で私が緊急に教えられることは、皆さんにこれぐらいである。 副島隆彦 拝
副島隆彦学問道場の「重たい掲示板」より一部抜粋
https://snsi.jp/bbs/page-1/
5. ___[16] gVGBUYFR 2026年1月10日 12:52:46 : KCfsrXMZPE : SXZQL1lRdjRWSWc=[3]
答えは簡単です。
「子どもファースト」でないからです。
こんなに狂った世界になるのは、どこの国も「子どもファースト」をないがしろにしているから、当然の帰結です。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/771.html#c5
7. ___[17] gVGBUYFR 2026年1月10日 13:04:17 : KCfsrXMZPE : SXZQL1lRdjRWSWc=[4]
>1
田中氏が発信されている文章は、一番最後の段落から読んでいくと分かり易いです。
順番はどこからでもいいのです。
自分なりに最終的に組み立てればいいのです。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/233.html#c7
3. ___[18] gVGBUYFR 2026年1月15日 19:21:00 : qEOvQb0sbo : UTMueE5FT1R2dXc=[1]
イランでも反体制デモに暴徒が潜り込んで社会不安を煽ろうとしたが失敗した
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202601150000/
西側諸国が仕掛けた経済戦争によってイラン経済は厳しい状況で、生活が厳しい人びとの不満は募っていた。12月28日から始まったデモを生み出したのはそうした不満のエネルギーだが、途中から一部のグループがショットガンを持ち出して警官隊や市民を銃撃し始める。その結果、暴力集団と治安部隊との間で銃撃戦が始まり、火炎瓶が飛び交い、少なからぬモスクが襲撃されているのだが、すでに反政府暴動は沈静化している。
そうした暴力的な行為と結びつけられているのは、クルド人やCIAやモサドと関係の深いバルーチ人だと言う人もいる。西側で伝えられているイランの状況は、CIAの工作資金を動かしているNED(全米民主主義基金)から資金を受け取っているNGOのアブドルラフマン・ボロマンド・イラン人権センターとイラン人権活動家協会の情報に基づく。
ロナルド・レーガン政権でCIA長官を務めたウィリアム・ケーシーは1983年、ホワイトハウスの顧問だったエドウィン・ミースに対して手紙を送り、体制転覆を実現するために「民主化」や「人権」を看板に掲げた民間を装った組織を創設するべきだと書いている。そして創設されたのがNEDにほかならない。(F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018)
アメリカ国務省のUSAIDを含む政府機関からNEDへ資金が流れ込むが、その実態はCIAの工作資金。NEDからNDI(国家民主国際問題研究所)、IRI(国際共和研究所)、CIPE(国際私企業センター)、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ流れている。こうした資金を流す仕組みは「プロジェクト・デモクラシー」と深く結びついている。
イランの反体制デモに参加した人びとによる暴力行為を撮影した映像が世界に発信されているものの、西側の大手メディアや「人権団体」はそうした事実を伏せている。リビア、シリア、ウクライナ、香港における「カラー革命」工作と似た展開になっている。イスラエルの情報機関であるモサドはイラン国民に対し、「街頭へ出よう。時が来た」と呼びかけていた。
年明け後、マシュハド市では反政府グループは消防署に放火して消防士を焼き殺し、バスにも放火、市職員を襲撃して地下鉄の駅を破壊するなどしている。イラン西部のケルマーンシャーでは反政府グループが3歳の少女を射殺している。少女は父親と薬局に向かう途中だった。その際、襲撃者は警官に向かって自動小銃を発砲していた。イラン中部でもバスが襲撃され、火を放たれている。テヘランではアバザール・モスクが彼らに放火された。
こうした工作ではアメリカやイギリスの情報機関は衛星で治安部隊の動きなどをデモのリーダーに知らせ、作戦も指示していたと言われているが、今回も同じことが行われている。その通信手段がスターリンク。イラン政府はスターリンクを遮断した。
イランの現体制を転覆させる工作に加わっているクロシュ・レザ・パーレビの父親、モハマド・レザ・パーレビは1979年までシャーを名乗り、腐敗、政治弾圧、拷問で悪名が高かった。モハマド時代のイランはイスラエルの影響下にあったが、クロシュは2023年にイスラエルを公式訪問している。この人物は「民主化運動家」でも「人権活動家」でもない。
こうしたイランの反政府デモと並行して、カタールのアル・ウデイド空軍基地を含むペルシャ湾のアメリカ軍基地へアメリカ軍の輸送機が盛んに飛来している。
アル・ウデイド基地にはアメリカ中央軍(CENTCOM)、アメリカ空軍中央軍(AFCENT)、そして統合航空作戦センター(CAOC)の前線部隊の司令部がある。また、アメリカ中央特殊作戦軍や、イギリス空軍(RAF)第83遠征航空群などの同盟国部隊も駐留している。こうした基地を拠点にしてイランのミサイル基地を破壊するつもりだとも推測されている。ベネズエラ大統領を誘拐する際、アメリカの特殊部隊は電磁兵器を使ったと言われているが、イランに対してはサイバー攻撃を仕掛けるだろう。
それに対し、アメリカの防空システムがどこにあるかを知っているイランは、アメリカ軍の基地をドローンや旧式のミサイルで攻撃して防空システムのミサイルを枯渇させた後、新型ミサイルで攻撃することになると見られている。ロシアや中国の防空システムをイランが受け入れているなら、アメリカにとって厳しい展開になる。
NATO諸国はウクライナでロシアに敗北、ベネズエラでは期待したような成果は得られなかった。そしてイランに戦争を仕掛けようとしているが、成功するようには思えない。
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【Sakurai’s Substack】
2026.01.15 【櫻井ジャーナル(note)】より引用
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/238.html#c3
12. ___[19] gVGBUYFR 2026年1月17日 21:15:42 : Sykxr8hk0I : aFBuUE9nSWswUU0=[1]
まだ補完勢力やってんの・・・!?
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/774.html#c12
10. ___[20] gVGBUYFR 2026年1月17日 21:28:15 : Sykxr8hk0I : aFBuUE9nSWswUU0=[2]
カラー革命に失敗した米政権はイランへの攻撃を先送りしたが、放棄はしていない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202601170000/
ドナルド・トランプ政権はイランに対する体制転覆攻撃を先送りにしたようだ。西側諸国はイランに対する経済戦争を続けてきたが、アメリカ政府は昨年12月28日にイランの通貨リアルを暴落させ、経済を混乱させ、反政府デモを誘発させた。2017年1月から18年4月までCIA長官を、また18年4月から21年1月まで国務長官を務めたマイク・ポンペオは1月3日、X(Twitter)に「街頭に立つすべてのイラン国民に、そして彼らの傍らを歩くすべてのモサド工作員に、新年おめでとうございます」と書き込んでいる。
12月28日に始まったイランの反政府デモは、厳しい経済的に対する国民の不満を利用してCIAとモサドが仕掛けたと考える人が少なくないが、ポンペオも同じように考えているようだ。
この反政府デモを煽り、イラン国内を不安定化させた上で軍事力を行使、短期間でイランを征服するつもりだったのだろう。西側の大手メディアはアメリカがイランに楽勝すると宣伝、攻撃しやすい環境を作ろうとしていたが、ウクライナの場合と同じように、それは「御伽話」に過ぎないことを人びとに知らせることになった。
しかし、アメリカやイスラエルの情報機関が指令を伝えたり、イラン側の動きを活動家に伝えるために使っていたスターリンクをイラン政府が遮断、また反政府デモを操っていたグループの銃撃を含む暴力行為に一般のデモ参加者は反発。さらに治安部隊の投入もあり、トランプ政権が目論んだような不安定化は起こらなかった。トランプ政権がイランに対する軍事攻撃を先送りにしたのはそのためだと見られている。サウジアラビア、カタール、トルコはアメリカに領空を通過する許可を与えず、イランを空爆することができなかったとも言われている。
世界征服プロジェクトを1992年2月に作成したネオコンだが、ウクライナでNATOはロシアに敗北、またベネズエラではニコラス・マドゥロ大統領を誘拐することに成功したものの、政権転覆には失敗し、簡単には軍事侵攻できない状況だ。そしてイランでの失敗。侵略戦争に積極的なリンジー・グラハム上院議員の落胆ぶりが話題になっている。
ところで、スターリンクの遮断にはロシアと中国が協力したと見られているが、この両国は防空システムなどでも支援しているだろう。イランの上空から航空機が姿を消したが、そうした中、中国の輸送機がイランに到着したとも伝えられている。イランが中露の支援を受け入れていれば、アメリカやイスラエルにとって困難度は高まる。
しかし、ネオコンは世界征服プロジェクトを放棄していない。欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官を務めた経験のあるウェズリー・クラークによると、2001年9月11日の攻撃から10日ほど後、彼は統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見たという。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが記載されていた。(ココやココ)イランに対する攻撃を彼らが放棄するとも思えない。実際、アメリカ海軍の空母打撃群は依然としてペルシャ湾へ向かっている。
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【Sakurai’s Substack】
【櫻井ジャーナル(note)】 2026.01.17 より
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/238.html#c10
3. ___[21] gVGBUYFR 2026年1月18日 11:43:04 : 0YBUYF79C2 : Y3hUSDJmOVNRMDY=[1]
ニーチェの 善悪の彼岸
4. ___[22] gVGBUYFR 2026年1月18日 12:08:29 : 0YBUYF79C2 : Y3hUSDJmOVNRMDY=[2]
国連事務総長は新世界秩序が消滅しつつあると警告。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、世界のエリート層に対し、厳しくて恐ろしい警告を発した。世界中の主権国家が目覚め、自国民を第一に考えるようになったため、「新世界秩序」という長年の夢は今や生命維持装置に頼らざるを得ず、瀕死の状態にある。
グテーレス氏は、多くの人が最も劇的な退任演説と呼んでいる演説の中で、2026年に国連事務総長を退任するわずか数カ月前に暗い見通しを示し、抑制されないグローバリズムの時代が急速に崩壊しつつあることを認めた。
事務総長は、かつては戦後秩序の誇り高き支柱であった国際協力の基盤が、国連のような世界主義組織の権威を公然と拒否する国が増えるにつれ、私たちの目の前で崩れつつあると宣言した。
グテーレス氏は木曜日、世界に向けた最後の年次優先事項演説となると予想される演説の中でこの衝撃的な発言をした。この演説は、国連事務総長が旧来の世界主義秩序の終焉を公式に認めた日として記憶される可能性が高い。
ピープルズ・ボイス・コミュニティ 2026年1月16日より <機械翻訳>
https://thepeoplesvoice.tv/united-nations-chief-warns-new-world-order-is-dying/
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/239.html#c4
6. ___[23] gVGBUYFR 2026年1月18日 15:09:59 : Utio1jaNLk : bUU5UGg3Y1Q3ZS4=[1]
tobimono2
@tobimono2
ロイター通信によると、米国はマドゥロ大統領襲撃前にベネズエラのカベジョ大臣と水面下で交渉を行っていた
同通信によれば、トランプ政権はマドゥロ政権打倒作戦の数カ月前からベネズエラ内務大臣ディオスダド・カベジョと協議を続けており、現在も連絡を取り合っているという。
米国はカベジョに対し、反体制派への武力弾圧を行わないよう警告。同氏は麻薬密輸事件に関与しているものの、逮捕は免れた。https://news-pravda.com/world/2026/01/17/2009599.html
https://x.com/tobimono2/status/2012557531890225525
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/413.html#c6
5. ___[24] gVGBUYFR 2026年1月18日 19:31:03 : Utio1jaNLk : bUU5UGg3Y1Q3ZS4=[2]
世界の支配者になったと勘違いしたシオニストが自滅の道を歩いている
2003年3月にイラクを先制攻撃した勢力も、2011年春にリビアやシリアをジハード傭兵に侵略させた勢力も、2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを仕掛けた勢力も、そして今、イランを攻撃している勢力も同じである。最前線にいるのはシオニストの一派であるネオコンだが、この勢力が仕掛けた侵略作戦は全て計算間違い。この愚かな集団をここでは「帝国主義者」と呼ぶことにする。
帝国主義者は世界を支配下に置き、富を独占しようと目論む。そのために戦争は不可欠だが、アメリカにもそうした政策を否定する大統領がいた。1963年6月にアメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行い、ソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言したジョン・F・ケネディだ。ケネディは1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。
帝国主義者が世界制覇プロジェクトを始動させる切っ掛けは、本ブログで繰り返し書いてきたように、1991年12月のソ連消滅にほかならない。この瞬間、アメリカが「唯一の超大国」になったと興奮、92年2月にはアメリカ国防総省のDPG(国防計画指針)草案として世界制覇計画を作成した。
当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、そして作成の中心は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだ。そのため、この指針は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。2001年9月11日、このドクトリンは本格的に始動した。
しかし、この段階でプロジェクトの雲行きが怪しくなる。彼らはソ連消滅にともない、ロシアは欧米資本の植民地になったと認識、ボリス・エリツィンが大統領を務めた1990年代は目論見通りに進んだのが、21世紀に入り、ウラジミル・プーチン体制になってから再独立に成功するのだ。その後、ロシアの再植民地化を目論むが、失敗している。
その間、欧米の帝国主義者はNATOを東へ拡大させていくが、その当時はヨーロッパの支配層にもこうした好戦的な政策に反対する人たちがいた。彼らは天然ガスの取り引きを通じてロシアとの関係を強めていくのだが、帝国主義者にとってそれは許し難いことだった。
ナチス時代のドイツがソ連を侵略する際、ベラルーシとウクライナが主な侵攻ルートになった。そこで2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権はキエフでクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除するのだが、このクーデターに賛成する国民は多くなかった。特にヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部でそうした傾向が強く、クリミアはロシアと一体化、東部のドンバスでは武装闘争が始まる。
軍や治安機関でも7割程度のメンバーがクーデター体制を拒否、その一部はドンバスの反クーデター軍に合流したと言われ、内戦では反クーデター軍が優勢だった。そこで西側が目論んだのが停戦。反クーデター軍の勢いを弱め、その間に戦力の増強を図ろうとしたのだ。そうした理由で2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」は締結された。
後に当時のドイツ首相、アンゲラ・メルケルはキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎに使われたと証言、フランソワ・オランド元仏大統領もその発言を肯定している。現在、ロシア政府が西側の停戦要求を拒否している理由のひとつはここにある。
オバマ政権がウクライナでクーデターを仕掛けた理由のひとつはこの国を天然ガスを輸送するパイプラインの多くが通過しているからだが、ほかにも理由はある。鉱物資源が存在しているほか、世界有数の穀倉地帯が広がっているからだ。
食糧はエネルギーと並ぶアメリカの重要な戦略物資のひとつだが、その食糧の生産が危機的な状況になっている。食糧生産を支えているオガララ帯水層の水位が低下しているのだ。シェール・ガスやシェール・オイルの開発に伴う水汚染が帯水層の状況をさらに悪化させている。
この地下水は2050年から70年の間に枯渇する可能性があるとも言われているが、ハイプレーンズでの生産はこの水に頼っている。この地域ではトウモロコシ、大豆、小麦、綿花などが生産され、その生産量は年間5000万トン以上だとされている。その灌漑用水の90%を危機的な状況のオガララ帯水層を含む地下水資源に頼っているのだ。
この地域の生産量はアメリカの年間農業収穫量の少なくとも5分の1に達し、もし帯水層が枯渇すれば世界の食糧事情に深刻な影響を及ぼす。当然、日本にとっても深刻な問題だ。
1990年代より前からアメリカの外交や軍事はシオニストの影響下にあった。そのシオニストが信じるシオニズムは遅くともエリザベス1世の時代から存在する。
この時代、つまり1558年から1603年にかけてのイギリスでは王室に雇われた海賊がスペインやポルトガルの船を襲い、積荷を略奪して富を築いていた。スペインやポルトガルの船は南アメリカなどで奪った財宝を運んでいたのだ。
イギリスの海賊の中でもジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、ウォルター・ローリーは特に有名。海賊行為だけでなくアイルランドで住民を虐殺しているが、こうしたことをエリザベス1世は高く評価、3人の海賊にナイトの爵位を与えている。スペインにしろ、ポルトガルにしろ、イギリスにしろ、国というより犯罪組織と言うべきだろう。
シオニズムの始まりはエリザベス1世の時代に出現した「ブリティッシュ・イスラエル主義」だが、それを生み出したのは女王の顧問を務めていたジョン・ディーだと言われている。この人物は『ユークリッド原論』を英訳本の序文を書いた数学者で、黒魔術、錬金術、占星術、ヘルメス主義などに傾倒していたことでも知られている。
ブリティッシュ・イスラエル主義によると、アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だと主張。人類が死滅する最後の数日間にすべてを包括する大英帝国が世界を支配するとしている。
19世紀に入ると、イギリスではアングロ-サクソンが世界を支配するという信仰が現れる。帝国主義者のセシル・ローズが1877年に書いた『信仰告白』の中で、「私たち(アングロ・サクソン)は世界で最も優れた人種であり、私たちが住む世界が増えれば増えるほど、人類にとってより良いものになる」と主張している。
「より多くの領土を獲得するあらゆる機会を捉えることは我々の義務であり、より多くの領土は単にアングロサクソン人種の増加、つまり世界が所有する最も優れた、最も人間的で最も名誉ある人種の増加を意味するという考えを常に念頭に置くべきである」というのだ。
その前、19世紀の前半にイギリスには強い反ロシア感情を持つ有力政治家が存在した。首相や外相を歴任したヘンリー・ジョン・テンプル(別名パーマストン子爵)だ。
彼はロシアをイギリスにとって最大のライバルとみなし、「ウクライナ人はわれわれが反ロシア蜂起のストーブに投げ込む薪だ」と語り、ポーランドをロシアとドイツの間の障壁として復活させる計画を立てていたほか、中国におけるイギリスの権益を守るためにチャールズ・エリオットを1836年に広東へ派遣、東インド艦隊の軍事行動の規制を緩めて清(中国)への軍事的な圧力を強化、1840年にはアヘン戦争を始めている。彼の政策はセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、アルフレッド・ミルナー、ウィンストン・チャーチルらが引き継いだ。
作家で政治家でもあったベンジャミン・ディズレーリは小説の中でこうしたイギリス支配層について書いている。例えば1844年に出版された『カニングスビー』には、「(ジョン・)ハムデン(オリバー・クロムウェルの従兄弟)による最初の運動から1688年の最後の最も成功した運動(名誉革命)に至るまで、イングランドにおけるホイッグ党指導者たちの最大の目的はベネツィア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国をイングランドに樹立することであり、当時のあらゆる思索的な政治家がそれを研究し称賛することだった」としている。この指摘はおそらく正しい。
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【Sakurai’s Substack】 2025.06.21
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506210000/
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/239.html#c5
6. ___[25] gVGBUYFR 2026年1月19日 14:12:57 : TnsPMwB0lE : UkQvVUtMRjZGYVU=[1]
@米諜報界から英国系を追い出して、乗っ取ろうとしているのはリクード系。
そのリクード系を否定しないトランプは、リクード系とみる向きが支配的。
Aネオコンは、イスラエル右派のリクード系と密接な繋がりがある。
@とAより何が言えるかは、自明である。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/788.html#c6
2. ___[26] gVGBUYFR 2026年1月29日 14:52:54 : Ggx2cKt0RE : NXZrcjUzOGs4NFE=[1]
「なぜ金(きん)と銀(ぎん)が、これほどに高騰しているのか。大きく解明する。」より
金(きん)が、大暴騰して、何と28日に、NYで1オンス=5,322ドル まで上がった。急激に、たったの2日で、300ドルも急上昇した。
あーあーあー。今、最新の数値を見たら、29日の 午前9時半で、さらに160ドルも棒上げして、最高値では、5,595ドルだ。すぐに6千ドルになる。 何ということだろう。
日本では、今日29日には、小売り(田中貴金属の発表)で、1グラム=29,800円ぐらいになるだろう(28日の卸値で、27,170円だったから) 。 銀(シルバー)は、今朝9時半の田中貴金属の発表で、1グラム=640円だ。こちらも急上昇だ。
「金はまさしく3万円」直前である。何ということだろう。呆気(あっけ)なく、私たちが目標にして来た3万円だ。金を買って持っている人たちは、喜び、同時に呆(あき)れている。
持っていない人たちは、知らん顔をして、「私には関係ない」という不愉快な顔をする。以下に直近(ちょくきん)の記事を2本載せる。
(転載貼り付け始め)
〇 「金が最高値更新、5280ドル超−トランプ氏発言でドル安進む
Gold Hits Record Above $5,280 as Trump Dollar Comments Aid Rally
2026年1/28(水) ブルームバーグ
金価格は28日、1オンス当たり5280ドルを超えて過去最高値に上昇した。ドル安と主要国の国債・通貨からの資金逃避を背景に上げを広げた。金は前日の3.4%高に続き、一時2%上昇した。前日の上昇率は昨年4月以来の大きさだった。
トランプ米大統領は、ドルの下落について懸念していないと発言し、ドルは約4年ぶりの安値水準に沈んでいる。
地政学リスクの高まりや通貨・米国債からの資金逃避が、貴金属への資金流入を招いている。金は年初来で約22%上昇し、今週は1オンス当たり5000ドルを初めて突破した。
金の上昇は、中央銀行による高水準の買いと、金連動型の上場投資信託(ETF)への資金流入にも支えられている。
暗号資産(仮想通貨)大手のテザー・ホールディングスも金投資に加わっている。社は過去1年で保有を増やし、確認可能な範囲では銀行や国家以外で最大の金保有者となった。金はシンガポール時間午後3時31分時点で2%高の1オンス当たり5282.01ドル。
〇 「 金価格、初の2万8千円突破 関税懸念で安全資産需要 」
1/28(水) 13:38配信 日経新聞
地金大手の田中貴金属工業は1月28日正午、金の店頭販売価格を1グラム当たり2万8403円に設定し、国内の金小売価格の指標として初めて節目の2万8千円を突破した。
午後には一段と上昇して2万8473円に設定し、最高値を更新した。トランプ米政権の関税政策による世界経済への悪影響が懸念される中、安全資産とされる金に逃避買いが集まった。 【写真】NY金、初の4800ドル台 米欧関係悪化を懸念
前日にニューヨーク商品取引所の金先物相場が最高値を更新。日本でも国際価格を円換算して決まる価格が押し上げられた。イランなどを巡る地政学リスクの高まりも金の買いを促している。
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。 こんなに急激に上昇すると、さすがの私でも言葉を失う。 金については、今日はもう書かない。それよりも銀(ぎん)である。銀も高騰している。
NYのCOMEX(シカゴ・マーカンタイル取引所CMEの子会社)で、1オンス=113ドルまでいった。中国では、今も120ドル台で、現物(げんぶつ)市場で、取引されている。
日本国内では、銀1グラム=640円 だ。 1グラムで4.2ドルということだ。
それで銀貨(シルバー・コイン)が、昨日28日の値段で、1枚 1オンス(31.1グラム)=25,500円 だ。野口コインも、コインパレスでも、ウイーン銀貨もメイプル(カナダ)も、ブリタニア(イギリス)も、それから、パンダ(中国、30グラム)も、揃って2万5千円ぐらいだ。
ちなみに金貨(ゴールド・コイン)は、一枚 92万5千円だ。 銀貨の36倍だ。
地金(じがね、インゴット)では、金銀比価(きんぎんひか。Gold Silver Ratio )では46 対 1 になった。ようやく、金と銀の値段の比は、元々20年前の、「50分の1」に戻った。これから、32分の1に戻ると、その時は、銀は、理論価格で、1オンス=300ドルになっている。今の3倍だ。
金が、1オンス=1万ドル (現在の2倍)になると、その時、日本では、1グラム=48000円(現在の2倍)になっているだろうから、その時は、銀は、1オンス=620ドル、日本でも今(2.5万円)の10倍の、1グラム=25万円になっているだろう。
このことは、私の最新刊の金融本(今日のぼやきで宣伝している)「金を握りしめた者が勝つ 銀は10倍になる」で、書いた内容だ。 この本を買って読んで下さい。だから、もう詳しくはここでは書かない。
銀貨(シルバー・コイン)をまだ買っていない人は、急いで買いなさい。もう2度と、私はこう言いません。私が、1月15日に、この重たい掲示板に「急いで銀貨(シルバー・コイン)を買いなさい」と書いた時に、急いで買った人たちは、おそらく1枚1.8万円だったろう。今は、もう2.5万円だ。
7千円も上がった。たったの2週間でだ。
このままほって置けば、すぐに3万円になります。副島隆彦の言うことを信じて、「えーい」と決断して、実行した人は賢い人だ。まだ踏ん切りがつかずに、自己の確信を形成できず、「投資なんかに興味はない」という人は、そのまま生きて行きなさい。 「自分は、副島隆彦から知識、思想、教養、学問を学べれば、それでいい」という生き方は、高潔(こうけつ)であり、素晴らしい生き方です。
それでも、私の1月15日の、ここの文を再度読んで、考え込んで下さい。 人間は、要所、要所で決断しなければいけないことがある。それだけ言います。
ここから、「ブラックロックBlackRock 対 JPモルガン JPMorgan の大きな闘い」
の話をする。 それが、アメリカ政治(トランプ政権)の、これからの動きの全体に関わる。
このことは単に 金融・経済だけでなく、これから先のアメリカ帝国の生き残りの大きな策に関わる。トランプは、この先、どうしようかで大きな決断を迫られている。
その前に、 ゴールドマン・サックスまでもが、銀の先物で、87億オンス(2万6000トン)の空売り(ショート・ポジション)を掛けている残高を持っていることが判明した。経営トップたちへの秘密文書が漏出して騒がれた。 この経営秘密文書で、「銀は、これらの建玉を解決する(清算する)と、412ドルになる」と書かれていた。これは大変なことだ。「これらの清算のためには、3500億ドル(5兆円)の損失が生まれる」とされてる。
これ以外に、シティバンクと バンクオブアメリカBkofAmerica までも、それぞれ44億オンス(1万2千トン)のショート・ポジションを抱えていることも判明している。
これらのNYの大銀行たちが抱える損失(3月で、Xデイ が来る)が、NYの金融市場全体に、大きく響く。
ところが、銀の先物市場COMEXで、最大のショート・ポジションを抱えている、と騒がれてきた、JPモルガンは、1月6日に流出した内部報告書(リスク管理部門が経営トップに向けて作った)で、「62億オンス(1万8000トン)のショート・ポジションを持っている。 ところが、JPモルガンは、去年の7月から、「売りから買い(トレンド・フォロー)に転じた」 と。私、副島隆彦は、ここの重たい掲示板の1月2日に、これらのことを書いた。
そして、JPモルガンは、密かに、世界中から必死で、現物の金を買い集めて、62億オンスの銀を保有している。 これを使って、銀先物と銀ETFで、空売りを生産するために、買い向かってくる 勢力に対して、軍資金とするべく、手持ちの銀の現物を使っている、と。
JPモルガンは、「市場の裏切り者」であることから、さらに、「市場の守り手」に変わった。JPモルガンは、銀市場でも勝ち組になりつつある。
銀が、26日に、COMEXで12%下落して、103ドルまで下落したのも、この手仕舞いの売りの玉を、買い取ったときに生じたのだ。それで、銀は、113ドルに、ただちに戻した。そして、このあとは、140ドルを目指して、着々と上がっている。
アメリカ造幣局( US Mint)が、「銀貨を販売するために必要な現物と鋳造手数料を加えると、銀貨の販売を再開すると、1オンス=173ドルになる」と発表したのは、1月17日である。だから、世界中の銀の現物での取引は、この173ドルが実質的な基準となっている。中国でも、インドでも、民衆によって、銀の奪い合いが起きているが、この173ドルを中心価格としてるだろう。
これらの事象(じしょう)は、NYの市場の動きを毎日、追いかけている専門家しか、興味を持たないだろう。それよりももっと大きな事実を話さないといけない。
トランプ大統領が、昨今の報道にある通り、次のFRB議長を誰にするかで騒がれている。日本人には、何が問題なのか、分からない。テレビのキャスターたちでも、アメリカ政治、経済の専門家たちでも分からないだろう。この問題での大きな真実を、私、副島隆彦が、解明したので、教える。びっくりするぐらい 大きな構図で、アメリカ政治は、今、動いている。
ここで重要なことは、次のFRB議長は、リック・リーダー Rick Reider という男になりそうだ、だ。そして、このリック・リーダーは、前出したアメリカ最大のヘッジファンドであるブラックロック BlackRock の会長のラリー・フィンク の忠実な子分であり、
彼らは、イーサリアム Ethereum という暗号資産を重視しており、そして、それを、ステイブル・コイン StableCoin という 「法定通貨あるいは金(きん)と連動するように設計された暗号通貨」の上で動かそうとしている。
そして、この考えを、トランプが最終的に、受け入れて、だから、ブラックロックのリック・リーダーをFRB議長に任命する、という動きになっている。トランプは、公然と言っている「もうアメリカ国民は、ドルを保有することを嫌(いや)がっている。
もっと他の、安全な資産を持ちたいのだ。トークンでもいい」と。 それが、これから、アメリカ政府が打ち出す、大きな、「デジタル通貨」体制 への 大変貌だ。「資産のトークンtoken 化」である。だから、今のドル紙幣は消滅する。ドル体制が、アメリカの中からも壊れるのだ。
トークンとは何か、は、後の方で説明する。
(転載貼り付け始め)
〇 「 混沌FRB議長人事、トランプ氏は誰を選ぶ 4候補とも利下げ主張 」
2026年1月28日 日経新聞
(冒頭は省略)・・・・25年12月にはブラックロックの債券担当最高投資責任者(CIO)のリック・リーダー氏を含めた4人に絞り、トランプ氏との最終面接に進めた。
4人とも利下げ主張、リーダー氏「3%まで」
米メディアや市場の観測は揺れ動いており、賭けサイト「カルシ」での順位もめまぐるしく変わった。首位は年明けにハセット氏からウォーシュ氏に変わり、27日時点ではリーダー氏になった。その下はウォーシュ氏、ウォラー氏、ハセット氏の順だ。
リーダー氏は1月中旬に有力とする米報道が出て急上昇した。リーダー氏は金融市場に精通し、人脈も広い。08年に破綻した米リーマン・ブラザーズで約20年間運用を担当し、ヘッジファンドのR3キャピタル・ パートナーズ社長兼最高経営責任者などを経て09年にブラックロックに入社した。
(ここに記事の中のリック・リーダーの写真を貼る)
ブラックロックの債券担当CIOのリック・リーダー氏(2019年11月、米ニューヨーク)=ロイター
候補のなかで唯一FRBでの勤務経験がないリーダー氏の起用は、不動産業界から政治に飛び込んだトランプ氏に重なる。米ブルームバーグによると、リーダー氏はトランプ氏との面談でFRBの改革案を多く示して注目を集めた。ただトランプ氏はリーダー氏と面会する前に候補を決めたと発言しており、最有力との見方には疑問もある。
4人の経歴や主張は多種多様だが、目先の利下げ継続という点では共通する。トランプ氏は大規模な利下げを次期議長の条件としてきた。
リーダー氏も12日の米CNBCで政策金利を3%まで下げるべきだとの持論を改めて主張。「米経済は雇用に潜在的な問題を抱えている」と景気下支えの必要性を訴えた。現行の政策金利は3.5〜3.75%。2〜3回分の追加利下げは金利先物市場の見立てと一致する水準だ。
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。上記の記事から、私たちは、アメリカ政治の大きな動きを読まなければいけない。このリック・リーダーは、前述した通り、イーサリアムという、ビットコインに次ぐ、大手の暗号資産を使って、それを、ステイブルコインという方式に乗っ取って、ドルにとって代わる新しい、通貨(お金、トークン。代用貨幣)を作るだろう。
それは、ビットコイン(現在88000ドル。1千3百万円)のような値動きの激しい、
暗号資産(クリプト・アセットcripto asset ✖仮想通貨という言葉は、もうやめにするべきだ)ではなくて、もっと安定した、「ドルの代わりに、ドルを預ける代わりに、スマホの上で動かせる、送金も簡単な、次の時代の新しいお金money だ。
アメリカのトランプ政権は、急激に、こちらの方向に向かっている。世界中で起きている、ウクライナ戦争や、グリーンランド領有問題や、イラン、ベネズエラ、キューバ、ガザ(パレスチナ)問題などを横に置いても、あれらほどは目立たないが、アメリカの支配階級と大金持ちたちは、今は、この「ドルを廃止して、その次の新通貨」の話を真剣にしている。
ここで、前述した、「ブラックロック 対 JPモルガン」の抗争が、重要になって来る。
一言で言って、トランプは、もう、JPモルガンたちNYの巨大銀行(機関投資家でもある)たちを相手にしていない。彼らのことが嫌いだ。ゴールドマンサックスさえもトランプに嫌われている。
最近、トランプが、「JPモルガンは、2022年1月の連邦議会占拠の正しい人々の銀行口座を閉鎖した」として、JPモルガンを訴えた事実がある。
トランプは、JPモルガンの会長をもう20年も続けているジェイミー・ダイモンと話が合わないのだ。ケンカだ。 それよりもブラックロックのラリーフィンクの考えの方に乗ろうとしている。だから、イーサリアムと ステイブルコインの手法を採用して、「迫りくる
NY発の金融恐慌(それは、まさしく金と銀の高騰から始まった。商品先物のCOMEXとCMEは潰れるだろう)を阻止するためには、もうこれしかない」と、決断したようだ。
トランプは深く決断している。もう、今度の金融恐慌では、18年前の2008年9月のリーマン・ショック(本当に世界金融恐慌への入り口だった)の時の解決策のように、アメリカ政府が、20兆ドル(2000兆円)の資金を作って、NYのすべての大銀行を救済した、ようなことはしない、と。もう、あの時の毒が、アメリカ政府に十分に回っている。
だからトランプは、深く決意している。あいつら、NYの大銀行(金融財閥)たち自身に責任を取らせよう。勝手に潰れろ。政府は助けない、と。 “ I don’t pay your debts . “ 「アイドント・ペイ・ユア・デット」 「お前らが抱えている大借金はあ、自分で片づけろ。俺に頼むな」である。 トランプは、本当にこういう態度に人間だ。絶対に、敵(交渉者)に後姿を見せない。弱みを見せない。 交渉で、落としどころを作って、妥協はする。
今、トランプは、欧州の政治家やあ大富豪たちとケンカ状態になっている。同じ白人文明である、欧と米は、今、分裂して仲が悪い。ウクライナの停戦を、欧州の首脳たちが、イギリスが、タビストック心理戦争研究所で完全に狂わせてから送り込んで大統領にした、
真正のキチガイ(完全に狂わされた脳)であるゼレンスキーを守って、悲惨な戦争を終わらせようとしない。ロシアとの停戦、終戦を行おうとしない。彼らデープステイトに、唆(そそのか)され、騙され、利用されただけのウクライナ人(ロシア人の一種だ)が、今もどんどん死んで可哀そうだ。トランプは欧州に怒っている。
それに対して、欧州の大富豪たち、デープステイト側も、反撃に出て、「それなら(トランプがそんな態度なら)、我々の欧州各国EUが持っている 米国債 10.4兆ドル(1500兆円。外国が買っている分の49%。日本は、表面で世界一で、1.1兆ドル(140兆円))の一部を売却する」と、言い出している。特に、ドイツ銀行が持っている米国債を売る、という態度だ。
これをされるとトランプは、米国債(NYの債券市場)が崩れて、アメリカ経済が混乱する、と分かっている。しかし、トランプは、ヨーロッパ人たちに対して、決して、屈服しない。「お前たちは、自分たちのことを自分たちで出来るのか」と、さらにケンカを売る。
だから、トランプは、中国や欧州が、米国債を売る、という、金融核(かく)爆弾級のことをすることに対して、急いで、今のドルと米国債による体制を、作り変えて、イーサリアム(ヴィタリック・ブリテンが2013年?に創業)とステイブルコインの方式での、「 資産のトークン化 tokenization トークナイゼイション」の計画を決断しつつある。簡単に言えば、これが、迫りくる「ドル崩壊に次ぐ、デジタル通貨 化 」である。
トークンと言うのは、簡単に言えば、代用(だいよう)貨幣である。カジノやゲームセンターの丸い金属片で、コイン(と言ってはいけない。これは、貨幣でお金だ) のようなもので、引換券とか、クーポン券とか、商品券のようなものだ。
今日は、もう、これ以上は、イーサリアムと ステイブルコイン制度(2025年に法律が出来た)については、詳しく説明できない。しかし重要だ。追々(おいおい)説明する。
それでも、皆さんは、ここまでの私の説明で、「なぜ、今、金と銀が、こんなに高騰しているのか」の答えの重要な一部に、ピンと来たはずだ。そして、皆さんの先生である
副島隆彦が、どれぐらい頭が良くて、今の日本では、おそらく一番、すべてのことを相互連関させて、一番、高度の所から、解明する能力がある、と分かるでしょう。
あ、最後に、テザー Tether について簡単に解説する。 このテザーが、ステイブルコインの最大手だ。一番信用がある。テザーは、名前からもイーサリアムの考えから生まれた。イーサリアムは、現在丁度3,000ドルである。日本円では455,000円だ。
ビットコインが、「デジタル・ゴールド」とラリー・フィンクによって大事にされているのに対して、私は、ビットコインが嫌いだ。
それよりもイーサリアムには、しっかりした担保、保証、資産の裏付けがある。テザーは、現在、預かり資産が1350億ドル(20兆円)ある。これらは、米国債か金で運用されている。だから儲けが出ている。利益で150億ドル(2兆円)を出している。
テザーの主力商品である USDT(ユーエスディーティ)は、丁度 =1ドルとなるように設計されている。だから、この機能が、ブラックロック会長のラリー・フィンクに好かれ、そして、その説得でトランプも、これに同意しつつある。
テザーは、ETFでもあって、金の地金(じがね)をどんどん買っている。現在、金を140トン(240億ドル、3兆円)持っている。テザーのCEOのパオロ・アリディーノは、言う。「わが社は、スイスの核シェルターに保有する金(ゴールド)を溜(ため)ている。そして毎週1から2トンの金を買い続けている」と。
テザーの動きは、中国政府の金と銀の 現物の買い占めの動きと同じである。これで今の金ドル体制を終わらせようとしている。 アディリーノは、「BRICS諸国は、自国の中央銀行が金を買っている。これらの金を基(もと)にしてデジタル通貨を発行する準備をしている」と。
つまり、今のドル基軸体制が終ったあとの受け皿の世界新通貨は、BRICS通貨である。 そのアメリカ国内からの動きが、イーサリアムの主力であるテザーである。
そして、何と、このテザー社の本社は、香港にあって、中国人たちが動かしているようだ。だから、もう勝負は、その頭脳戦の段階から、先の先を読まれていて、中国の勝ちである。
副島隆彦拝 2026年1月29日(木)
https://snsi.jp/bbs/page-1/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/599.html#c2
35. ___[27] gVGBUYFR 2026年2月09日 13:53:40 : ttR9xgvzyo : QTZiUUpBelhtcVU=[1]
仕掛けられたのではないの・・・?
政党テロリスト(自爆)の存在を直感的に感じるな・・・。
議員生命ファーストだから、仕掛けに引っかけられたのだろうね・・。
原口くんも僅差で落選したが、大方の立民が原口君について行っていたら、こんな無様な負け方にはなっていなかった。
なまぬるいお花畑系理想論や理念を語っているような時代ではないということだ。
国際情勢の現実をよく見れていないから、日本の現実も見れてないし、生活者の現実がぜんぜん見れていないんだよ。
日々の若者の厳しい生活に学ぶべきだよ。
落選した人たちの青春時代は、ほとんど高度成長の時代で、のんきに批判基調の言論でまかり通れたが、そんな人たちと現代の若者のとの間には、アイデンティティ―は生まれない。
今は、高度成長をしていた一昔前の時代ではないのだよ。
あたまもアップデートすることだよ。
敗因の根本はそこだね。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/132.html#c35
39. ___[28] gVGBUYFR 2026年2月10日 11:07:42 : ttR9xgvzyo : QTZiUUpBelhtcVU=[2]
問われているのは、お注射スタンスじゃないの?
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/132.html#c39
7. ___[29] gVGBUYFR 2026年2月11日 22:06:01 : fyOVRuXyak : OGxaU3h4Y3BQU3c=[1]
佐藤章
「高市早苗、自民党圧勝で本当に戦争に突入する?」
元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊より
18. ___[30] gVGBUYFR 2026年2月13日 13:54:27 : qpWaLG9UtE : T0NHaEU5V2VDLkE=[1]
「3月15日(日)に、副島隆彦の金融セミナーがあります。そこで私は何を話すか。」より一部抜粋
ここで、今、私が、説明すべきは、今度の、高市自民党の衆院選での大勝利(8日)は、始めからすべてアメリカが周到に仕組んで、綿密に計画したうえで、実行したものだと、ということです。
それも、本当の本当は、「中国に対して国防を充実する、とか、憲法改正に向かう」という政治問題ではない。日本の反共右翼の5百万人(統一教会が中心)たちが、高市勝利をそれほど、歓喜して、大喜びしているように見えない。アメリカはいいように操(あやつ)られている彼らまでも、やや戸惑っている。こんな真冬の、大雪が全国に降った真に寒い時期に、日本人の誰が、一体、選挙を望んだか。
私が、真実を解明した。 今度の日本の選挙を、1月5日頃から、高市を急き立てて、「解散、総選挙をする」(1月14日、公表)して、公示し、そして勝たせたのは、ベッセント財務長官だ。それは、以下の日経新聞記事から明らかとなる。
「 財政規律に金融市場の警告 債券自警団 ( bond posse ボンド・ポシイ)に隙(すき)見せるな 」 ( 日経新聞 2026年2月12日 )である。 (この記事の全文はうしろに載せる)
副島隆彦です。 ベッセントは、日本の国債金利が、急上昇していることに激しく危惧(きぐ)していた。以下の グラフの通りだ。
(ここに日本の国債の 利回りの 表を載せる。日経新聞のもの)
超長期国債の利回り
この表の通り、1月に入って、日本国債の金利が急上昇していた。40年物(もの)の国債は、金利が4%を越した。30年物で、3.8%になった。指標である10年物は2,2%まで上がった。これが、アメリカの金融市場を直撃する。
いわゆる、「円キャリートレイド」が終る、と大騒ぎになった。それまでは、ほとんどゼロ%で手に入った、日本国債を借りることで、それを、ドル転(てん)して、米国債(金利4%ぐらい)などに投入して、濡れ手に粟で、利益を出してきた。これを、この30年間、NYの金融市場は続けて来た。それが、日本国債が上がりだした(価格は下落)ことで、「円キャリー」が逆回転の、リワインド (rewind 巻き戻し)を起こして、それが米国債(債券)市場に、ヒドい景況を与えそうだった。
日本国債に金利が付くようになると、日本からNYに流れ出している資金が、どんどん、日本に戻って来る。これを、リパトリエイション(repatriation 本国への資金の 愛国的な、回帰)という。例えば、日本の生保(セイホ)業界が持っている235兆円の資金や、農林中金や、日本の大企業の従業員に年金基金などが、米国債で運用しているものが、解約されて、日本に資金が戻る。 アメリカは、この事をヒドく怖れている。
特にベッセント財務将官が危惧していた。それで、トランプ大統領を通して、「高市よ、選挙をやりなさい。貴女の自民党が、大勝するようにアメリカがやってあげるから」となったのだ。 以下に載せる新聞記事を、じっくりと読むと、真実が透けて見える。
アメリカ(トランプ)にとって、一番の関心事で、重大な問題は、やはり、「財政赤字をどうするか。アメリカが抱える大借金(対外債権)の償還をどうするか」である。
自国が抱えている巨額の米国債を、中国が、そして、サウジや、さらには、EUヨーロッパが、売る、と言い出したら、「アメリカは終わり」なのだ。これは金融核爆弾なのだ。骨がらみの同盟国であり、一番、忠実な、日本だけは、絶対に米国債を売らない、売れない、売らせない、ということになっていた。もう30年間ずっと(1999年から)ゼロ金利 をアメリカから強制されて、日本は我慢に我慢で生きて来た。
米国債を山ほど買わされた。真実のその累積の残高は、16兆ドル(1800兆円)である。 このことを、私、副島隆彦は、ずっと自分の金融本たちで書いて来た。
だから、アメリカが財政崩壊、金融市場の危機を今にも起こしそうなこの時期に、日本国債の下落(=金利が上昇)を起こされると、アメリカは、本当に困るのだ。このことを一番、分かっているのは、長年の名うての手練手管(てれんてくだ)の博奕打ちの、ヘッジファンドの運営者だった、スコット・ベッセントだ。
だから、「日本の高市を選挙で勝たせて、日本を安心させて、長期金利のハネ上がりを抑えないと、アメリカが危ない」となったのだ。それで、高市に、1月5日頃に、トランプが、指図を出して、総選挙を実施させた。案の状、上掲の グラフ通り、「40年物の日本国債 の金利(利回り yield イールド)」は、危険水域だった、4%からスーっと引いて、2%台に落ちた。ベッセントが目論(もくろ)んだとおりになった。
このように、現実の政治は動く。
副島隆彦が、長年、主張してきた通り、「政治(軍事、外交)を含む と 経済(金融を含む)は、互いに貸借(たいしゃく)を取り合ってバランスする」のである。
こういう大きな謎解きが出来ないようでは、本物の一流に言論人とは言えない。私は、自分の頭脳が、日本では最高だ、といつも自認している。だから、売国奴、高市は、日本国の富(対米債権、隠れ米国債)をアメリカに差し出す。いいようにベッセントたちに騙されて、奪い取られ、チャラにされる。
このことが分からなければ、本当の大人ではない。
このためにアメリカ(トランプ)は、始めから計画的に、日本で不正選挙を仕組んで、自民党を大勝させた。その内容とやり方は、「後出しじゃんけんにならないように、書いて置く」と、私は、ここの重たい掲示板に、選挙前の7日に書いた。
日本国民の多くは、選挙の結果のあまりもの出来過ぎに、自民党支持者たちでさえ、結果に強い違和感を持っている。日本人は、自民党だけで316議席という、今の事態を困惑して見ている。元気よく、「さー、憲法を改正するぞー」と騒いでいるバカ右翼されもあまり見当たらない。自分たちが、アメリカにいいように、嗾(けしか)けられ、操(あやつ)られ、咬(か)ませ犬の、頓馬(とんま)の役をやらされていると、少しは自覚があるのだろう。
日本の財務省の悪口ばっかり、言っていた、あの「財務(ザイム)真理教」とかと書いていたのは、愚か者たちだ。日本の財務省が、悪の元凶だ、と言い続けて、信じ込んだ、その頭(おつむ)はアメリカの扇動だ。統一教会に連中だけが、財務省の前に集まって抗議で騒いでいた。日本国のお金を預かって、アメリカの奪い取り、盗み取りから、だまし取りから 必死で守っている財務省と日銀の官僚たちの苦労を、私たち日本国民は、何となく肌で分かる。
すべては、こういうことです。 だから、今度の3月15日の私の講演(予言者金融セミナー)で、こういう大きな真実を、思いっきり、5時間、私が話します。だから多くの人に聴きに来て欲しい。
売国奴高市が日本国の富(対米債券、米国債)をアメリカに巧妙に差し出す
木原稔とラリーフィンク
ブラックロック会長のラリー・フィンクが、選挙戦の最中に、木原稔官房長官と会談した。
(ふたりの写真を貼る)
https://x.com/kihara_minoru/status/2019431578544533605
副島隆彦です。 日本がアメリカに対して持っている巨額の貸しカネ(債権)が、米国債の形になっている。それらを、アメリカが巧妙に、どのような、手品を使って、騙(だま)し取るか、も、私は、すでに解明しつつある。
ここで、イーサリアム Etharum という、ビットコイン( BitCoin 現在、暴落中。どこまで下がるか、もう分からない。信用がない )に次ぐ、2番目の大手の暗号資産(クリプト・アセット crypto asset △ 仮想通貨 と言うコトバはもう廃語にすべきだ)を使う。
このイーサリアムを、米ドルにとって代わる、新しい通貨(カレンシー)としての「デジタル・マネー」にしようと、トランプたちは画策している。このイーサリアムは、ビットコインと違って、裏側にしっかりと金(きん)が、担保、保証として張り付いている。このイーサリアムの一族である、「テザー 」 Tether という ステイブル・コイン(安定したコイン)と呼ばれる方式で、これをドルに代替する新しい信用貨幣(トークンと呼ばれる)に、しようと、トランプたちは、すでに決断したようだ。
ドルと米国債が、世界中から信用を無くして、「もう要らない」と割れ始めて、アメリカ国内で、金融危機、財政崩壊が起き始めたら、トランプたちは、ただちに、このテザー(その中の、USDT ユーエスデイティ が、「=1ドル」となっている)に、一気に乗り換えて、それで、アメリカを存続させようとする。この計画で、アメリカは動き始めたのだ。
ここでもっと、分かり易く書くと、もう「100ドル札」というお札(紙幣、ビル、ノート)は無くなって消滅する。おそらく、それに連動して、日本の 「1万円札」もおそらく、無くなる。 ドルは10分の1に切り下がる。日本円は、10倍に切り上がる。この時、日本が持つ米国債(アメリカへの貸しカネ) が紙切れになる。
何と恐ろしいことが、起きることだろう。それも、もう数年先とかではない。もっと早いだろう。
私、副島隆彦は、こういうことを予言者(プレディクター)として、公然と、皆さんに伝える。4月に、台湾問題で、トランプと習近平が北京で会談して、大きな動きがあるだろう。これらの軍事、外交の問題も私が、知る限りのことを、皆さんに教える。
https://snsi.jp/bbs/page-1/
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/146.html#c18
46. ___[31] gVGBUYFR 2026年2月13日 15:37:29 : 4wDUEoHtQ2 : M0NISDZKNXNzNW8=[1]
The Ditch
エプスタインのFedExアカウントにアクセス:まだ有効。2024年に出荷予定、アドレス帳には90人以上の名前が
2026年2月10日
https://www.ontheditch.com/gained-access-to-epsteins-fedex-account/
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/254.html#c46
1. ___[32] gVGBUYFR 2026年2月27日 13:03:37 : jXDQPcxKIs : TG9RUmxDMFFIbTI=[1]
>またやりおったのだ。
同感!
政党自爆テロリスト
補完勢力
米傀儡
米CIA 韓国CIA → 統一教会
茶番劇大根役者
立民政治屋がすぐに騙されるのは、政治屋生命の打算ばかりしているからだ
しっかりしろや!
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/244.html#c1
32. ___[33] gVGBUYFR 2026年3月01日 00:01:01 : czKeY9ZVBY : UldmWHQxSVAxalk=[1]
1点目、
BRICSが画策している「金・石油裏付けの新通貨」での脱ドル化を阻止して、米ドル覇権死守。「石油裏付け」、これが狙いだろう。
2点目、
トランプはリクードに弱みを握らている。逆らえば選挙には勝てねえだろう。
シオニスト帝国主義をこれ以上蔓延らすな。人類滅亡だ!
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/445.html#c32
17. ___[34] gVGBUYFR 2026年3月01日 09:10:51 : LXkdehrgdg : WEpWVDhpdS40ZEk=[2]
国際金融資本(ユダヤマネー)に繋がっているイスラエルリクードは、表向きBRICSが画策している「金・石油裏付けの新通貨」での脱ドル化を阻止(石油を狙え)して、米ドル覇権を守るように米にけしかける。
それに対して英米覇権を捨てて多極化を目論む(ロックフェラーイデオロギー)トランプは、中東の極をイスラエルに担当させる目論見もあることや、諜報力に長けているイスラエルに逆らえば中間選挙に勝てない弱みをリクードに握られているので、イラン攻撃に出た。
地球上はシオニスト帝国主義がますますのさばりだした。人類は滅亡だ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/446.html#c17
23. ___[35] gVGBUYFR 2026年3月01日 10:13:47 : R2UuCBJeVA : dlIxTzFpMEtxcnc=[1]
サム・ユセフ博士 (Ph.D.、M.Sc.、DPT)
@drhossamsamy65
速報!!イスラエルに今、大衝撃!イスラエルの水の柱であり、世界最大の淡水化プラントであるソレク淡水化プラントが狙われたというニュース!
https://x.com/drhossamsamy65/status/2027824351215567231
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/446.html#c23
54. ___[36] gVGBUYFR 2026年3月02日 18:03:09 : 2PzW31q5oY : NklMS2Jid0pGa1U=[1]
悔やまれる昨年のイ◎ンの“大人の対応”。
あのとき、ネタを成敗しておくべきだった・・・。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/450.html#c54
4. ___[37] gVGBUYFR 2026年3月04日 11:14:27 : ckfRBQIQml : ZG5McHpEWGVRUEE=[1]
田中氏が言いたいことは、「悪人たちの下部構造に依拠していくら批判したところでクソにもならないことが現実だと・・・」かもしれない。
その論理は、善悪だけで物事は決定づけられるものではない。上部構造は下部構造に規定されて現実の歴史は流れているからと言いたいわけだろうな。
近年現実的に悪人たちの下部構造から決別しようとしているBRICSが胎動しかけている。
英米の金融資本よりも巨大人口や資源に基づいた下部構造に依拠して経済活動を目指そうとしている。
ユダ金資本を温存維持して実体経済から乖離したところで搾取を目論む狡くて意地汚くて悪である奴らが一番おそれているのは、BRICSなのだ。
BRICSが、奴らにとっては一番の恐怖なのだ。
奴らはこれまでの悪行のツケが回ってきて、切羽詰まっているのだ。
切羽詰まったとき、その人間の本質が浮かび上がる。
それで人としての善悪もかなぐり捨てて、分断に躍起になって弱体化を図っているのだ。
そして、戦争を仕掛けまくって、何の罪もない人たちの命まで奪っているのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/452.html#c4
89. ___[38] gVGBUYFR 2026年3月04日 23:05:42 : NX3p1V902I : R3FiV0xkUm1JelU=[1]
「蒋介石を解き放て」
AI先導型戦争・・・・!?
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/453.html#c89
61. ___[39] gVGBUYFR 2026年3月05日 20:54:39 : a69Ul1Tbww : b3RHYXduS29FMzY=[1]
【米国が大陸間弾道ミサイル発射実験】
❗️ 米軍は日本時間4日午後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマンV」の発射実験を行った。発表では今回の発射は数年前から計画されていたもので、現在の国際情勢とは関係がないとしている。
ミサイルは西部カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から発射され、数千キロ離れた太平洋のマーシャル諸島にあるロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛試験場の目標地点に着弾した。
Sputnik 日本
毎度おなじみのハッタリのおどしか!?
それとも相当追いつめられて、頭がおかしくなってきたのか!?
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/454.html#c61
63. ___[40] gVGBUYFR 2026年3月05日 21:20:41 : a69Ul1Tbww : b3RHYXduS29FMzY=[2]
日米も参加したインド海軍主催の多国間共同訓練 #MILAN26 国際観艦式 #IFR2026_India
招待されたイラン海軍モッジ級フリゲート艦を🇺🇸潜水艦が撃沈💢救出に向かったのはスリランカ海軍
「日本は最前線に」ドヤ顔🇺🇸ピート・ヘグセス国防長官
田中康夫Lottaの執事🐩Servant Leader😇
@loveyassy
J Sato
@j_sato
インド海軍主催の国際観艦式に参加したイランのフリゲート艦を国際水域でテロ/騙し討ちしたことを、戦果として発表する🇺🇸戦争省長官…
Quote
The White House
@WhiteHouse
·
21h
This Iranian warship thought it was safe in international waters. It wasn't.
The @DeptofWar is fighting to win. 🇺🇸
【イラン、トルコへの弾道ミサイル発射を否定】
NATO加盟国のトルコ上空で弾道ミサイルが撃墜された事案について、イラン軍は「友好国トルコの主権を尊重しており、ミサイルの発射は否定する」と声明を発表した。
トルコ国防省は4日、イランから発射されたとみられるミサイルがNATO迎撃システムで撃ち落とされたと発表。トルコ領内に迎撃弾の破片が落下したが、死傷者はなかった。
エルドアン大統領は、必要があれば他のNATO諸国とも協議するとしている。
Sputnik 日本
64. ___[41] gVGBUYFR 2026年3月05日 21:25:50 : a69Ul1Tbww : b3RHYXduS29FMzY=[3]
イランは核不拡散条約に署名し、批准しました。核兵器を持っていませんし、核兵器を持っている証拠もありません。
イスラエルは核不拡散条約への署名を拒否しています。200発の核兵器を持ち、国連の査察を禁止しています。
誰が脅威ですか?
アジア記者クラブ(APC)
@2018_apc
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/454.html#c64
20. ___[42] gVGBUYFR 2026年3月06日 10:57:41 : EWKm06C6jC : dXQ1cWtFTVU3NjI=[1]
奴らは、イランとイラン周辺諸国との分断を目論んで、平気でうそをばらまき、罠を仕掛け、汚い手口を乱発している。
狡猾で諜報力にたけている奴らは、汚い手口を仕掛けまくっている。
国内勢力間の対立を引き出し、国家に対してもマインドコントロールを仕掛けている。
奴らの方程式は、「分断→弱体化」である。
歴史上存在した分裂支配政策を利用している。
ジェノサイドをやりたい放題やっている。
実体経済から乖離して、ユダ金による国際金融資本での搾取構造を維持するために、何でもありのやりたい放題だ。
裏を返せば、ドル覇権の崩落間近で、奴らの経済構造(下部構造)は切羽詰まっているということだ。
巨大な人口と資源に裏打ちされて実体経済を尊重するBRICSに対して恐れを感じ、かなり意識し、いらついている。
BRICS諸国を分断しようとしている。
イスラエル寄りのインドの情けないスタンスが後々火種になりそうだ。
中国も国内体制をしっかりしろや。
リクードは中国を弱体化するために、中国国内勢力の分断を目論んで仕掛けている。
ネオコンの存在を見れば一目瞭然だが、米国はリクードに乗っとられている。
トランプは奴らのロビーで、傀儡だ。
リクードは、紛れもないカルトだ!
セクト法を法制化しているフランスは、その趣旨・理念に立ち返り、国際的にももっとしっかりしろや。
法律は飾りじゃねえぞ!
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/456.html#c20
31. ___[43] gVGBUYFR 2026年3月06日 12:58:11 : EWKm06C6jC : dXQ1cWtFTVU3NjI=[2]
Alzhacker
@Alzhacker
Khalaf Ahmad Al Habtoor(UAE最大級コングロマリット、アル・ハブトゥール・グループ創業者)
公開書簡(翻訳):
ドナルド・トランプ大統領閣下
率直にお尋ねします。誰があなたに、我々の地域をイランとの戦争に引きずり込む決定権を与えたのですか? そしていかなる根拠に基づいて、 この危険な決断を下したのですか?
引き金を引く前に、付随的被害を計算しましたか? この軍事的エスカレーションで最初に被害を受けるのは、まさにこの地域の国々であることを考えましたか?
この地域の人々にも問う権利があります。これはあなた個人の判断だったのですか? それともネタニヤフとその政権からの圧力の結果だったのですか?
あなたはGCC(湾岸協力会議=サウジアラビア、UAE、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンの6カ国による地域協力機構)諸国とアラブ諸国を、自ら選んだわけではない危険の渦中に置きました。神に感謝し、我々は強く、自国を守る力を持っています。祖国を守る軍隊と防衛力があります。しかし問いは残ります。誰があなたに、我々の地域を戦場に変える許可を与えたのですか?
「Board of Peace」(トランプ政権が2026年1月に発表した中東安定化・平和構想。湾岸諸国からの巨額出資を含む)の発表のインクが乾く前に、我々は地域全体を危険にさらす軍事エスカレーションに直面しています。あの平和構想はどこへ行ったのですか? 平和の名の下になされた約束の行方はどうなったのですか?
あの構想で提示された資金の大部分は、この地域の国々自身から出ていました。安定と発展を支援するという名目で、湾岸アラブ諸国が数十億ドル(数千億円規模)を拠出しました。これらの国々が今日問う権利があります。この資金はどこへ消えたのか? 我々は平和構想に資金を出しているのか、それとも我々自身を危険に晒す戦争に資金を出しているのか?
さらに深刻なのは、あなたの決断がこの地域の人々だけでなく、あなたが平和と繁栄を約束したアメリカ国民にも及んでいることです。アメリカ国民は今、自らの税金で賄われる戦争の当事者となっています。IPS(Institute for Policy Studies=米国の進歩的シンクタンク)の試算によれば、直接的な軍事作戦だけで400億〜650億ドル(約6兆〜9.7兆円)、4〜5週間継続した場合の経済的影響と間接的損失を含めると最大2,100億ドル(約31.5兆円)に達する可能性があります。そのうえ、アメリカ人自身が、何の関わりもない戦争のために命を犠牲にさせられているのです。
あなたは戦争に関与せずアメリカだけに集中し、アメリカを最優先にするという自らの公約にも違反しています。第2期政権中に7カ国への軍事介入を命じました。ソマリア、イラク、イエメン、ナイジェリア、シリア、イラン、ベネズエラ、さらにカリブ海と東太平洋での海軍作戦です。就任初年度だけで658回以上の海外空爆を実施しており、これはバイデン政権の任期全体の空爆回数に匹敵します。まさに、外国での戦争に巻き込んだとしてあなた自身がバイデンを痛烈に批判していたその行為そのものです。
大統領閣下、これらの数字はあなたの支持率にも如実に反映されています。第2期就任以降、わずか400日間で支持率は9ポイント下落しました。
この数字が示していることは明白です。アメリカ国内においてさえ、新たな戦争への巻き込まれに対する懸念が高まっており、アメリカ国民の生命、経済、そして未来が不必要なリスクにさらされることへの不安が広がっているのです。
真のリーダーシップは戦争の決断で測られるのではなく、知恵、他者への敬意、そして平和の実現への推進力で測られるものです。これらの構想が平和の名の下に打ち出されたのであれば、我々は今日、完全な透明性と明確な説明責任を求める権利があります。
Quote
Khalaf Ahmad Al Habtoor
@KhalafAlHabtoor
·
21h
سيادة الرئيس دونالد ترامب،
سؤال مباشر: من أعطاك القرار لزجّ منطقتنا في حرب مع #إيران؟ وعلى أي أساس اتخذت هذا القرار الخطير؟
هل حسبتَ الأضرار الجانبية قبل أن تضغط على الزناد؟ وهل فكّرت أن أو
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/456.html#c31
32. ___[44] gVGBUYFR 2026年3月06日 13:06:03 : EWKm06C6jC : dXQ1cWtFTVU3NjI=[3]
The Independent
@Independent
·
Mar 5
司法省は、トランプ氏の疑惑を含むエプスタイン関連のファイル47,635件が削除されたことを認めた
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/456.html#c32
33. ___[45] gVGBUYFR 2026年3月06日 13:13:30 : EWKm06C6jC : dXQ1cWtFTVU3NjI=[4]
Anadolu Agency
@anadoluagency
#速報ドイツはイランの戦争に参加せず、政権交代のための措置も支持しないとワデプール外相が表明
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/456.html#c33
37. ___[46] gVGBUYFR 2026年3月06日 15:41:40 : EWKm06C6jC : dXQ1cWtFTVU3NjI=[5]
🅰pocalypsis 🅰pocalypseos @apocalypseos
本当なら、ブローバックが始まります。
引用
スライマン・アハメド
@ShaykhSulaiman
·
6時間
速報:サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタールは、イラン戦争による経済的負担を軽減するため、米国との契約からの撤退と米国への将来の投資約束のキャンセルを協議している。米国帝国の終焉
午前9時57分 · 2026年3月6日
38. ___[47] gVGBUYFR 2026年3月06日 15:50:52 : EWKm06C6jC : dXQ1cWtFTVU3NjI=[6]
ロンドン市は毎年、ゴグとマゴグの巨大な像を掲げてパレードを行い、英国とイングランド銀行が世界を支配しなければならないと宣言しています。彼らは何世紀にもわたり、世界政府を生得権であると主張してきました。エリザベス1世の宮廷魔術師、ジョン・ディーは、「大英帝国」という概念そのものを創り出しました。彼は黒魔術を行使し、天使と対話し、イングランドの世界支配を予言しました。2世紀後、英国外務省は秘密工作としてキリスト教シオニズムを創設しました。ジョン・ネルソン・ダービーがその神学を提供し、シャフツベリー卿がそれを貴族階級に売り込みました。彼らは協力して、「神の意志が最終的に英国の外交政策と一致するように」しました。同じエリート層がダービーに資金を提供しました。数世紀後、マーク・カーニーはイングランド銀行を率い、中東を支配するためにイスラエルを創設しました。そして今日、何百万人ものアメリカのキリスト教徒は、神の意志であると教えられた戦争を祈りますが、それがロンドンで帝国に奉仕するために仕組まれたものであることを知る者はいません。あなたがエゼキエル書の中に答えを探しているのなら、それは世界の金融エリートたちがイラン、ロシア、そして最終的には中国との戦争にあなたの同意を必要としているからです。
0:10 / 0:18
2026年3月5日午前10時31分
https://x.com/apocalypseos/status/2029369190042484942
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/456.html#c38
40. ___[48] gVGBUYFR 2026年3月06日 16:04:42 : EWKm06C6jC : dXQ1cWtFTVU3NjI=[7]
アンソロピックが、人気AIランキング堂々1位。
それが米のみならず全人類の民意だ!
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/456.html#c40
70. ___[49] gVGBUYFR 2026年3月07日 13:09:15 : fZpYp22C5w : U1RieEx2NDh3VDI=[3]
シャルミン・ナルワニ
@snarwani
注:米国がTHAADシステムを保有しているのは、韓国とグアムを含めて全世界で8基のみです。バッテリーの価格は1基あたり約10億ドルです。これは、米国のTHAADシステムの半数が1週間で破壊されたことを意味します。
引用
アリ
@メルX
·
8時間
イランが破壊した 4 つの THAAD システムの確認は次のとおりです。 サウジアラビアのプリンス スルタン空軍基地 - 24.074218、47.681327、UAE - 24.677595、54.697818、アブダビ 24.061942、52.717325、アル ルワイス ヨルダン ムワッファク サルティ空軍基地 31.801428、36.758280 x.com/MerruX/status/…
午前9時19分 · 2026年3月7日
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/457.html#c70
73. ___[50] gVGBUYFR 2026年3月07日 13:38:13 : fZpYp22C5w : U1RieEx2NDh3VDI=[4]
フルカン・ゴズカラ
@FurkanGozukara
イラン最大の空港の爆撃は間違いなく戦争を次の段階に進めるだろう。イランはイスラエルの空港への攻撃を避けていた可能性が高い。
から
BRICSニュース
午前8時59分 · 2026年3月7日
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/457.html#c73
74. ___[51] gVGBUYFR 2026年3月07日 13:43:19 : fZpYp22C5w : U1RieEx2NDh3VDI=[5]
アースヒッピー🌎🕊️💚
@hippyygoat
アメリカは中東における拠点をすべて失いつつある。イラクのバスラにあるアメリカの石油会社の本社は相次ぐ攻撃を受け、今や完全に炎上している。
午前6時30分 · 2026年3月7日
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/457.html#c74
75. ___[52] gVGBUYFR 2026年3月07日 13:50:43 : fZpYp22C5w : U1RieEx2NDh3VDI=[6]
@apocalypseos
イエスのために殺すこととアラスカクルーズ
元イスラエル国防軍将校との「キリスト教徒」クルーズで子供たちが死ぬ。宗教機構と政治機構は同じ機構だ。アミール・ツァルファティとアラスカで一週間過ごし、「熱心な信者たち」に囲まれ「信仰を強める」一方で、爆弾はリアルタイムで現実の子供たちに落とされる。1830年代、ジョン・ネルソン・ダービーはディスペンセーション主義、すなわちユダヤ人のパレスチナ帰還が終末の必要条件であると教える神学を創始した。この教義は1909年にスコフィールド参考聖書を通じて広まり、何百万人ものアメリカの福音主義者が使用する聖書の欄外に預言的解釈が直接埋め込まれた。地政学的な野望が神の定めとして書き換えられた。1970年代までには、預言産業がその神学を大衆文化に変えた。ハル・リンゼイの『The Late Great Planet Earth』は2,800万部以上を売り上げ、中東紛争を「終末」ドラマへと変貌させ、聖書預言というレンズを通してニュースを解釈する膨大な聴衆を生み出した。その聴衆はやがて政治勢力となった。2006年、ジョン・ヘイギーはイスラエルのためのキリスト教徒連合を設立した。同組織は数百万人のメンバーを擁し、米国の政治家を会議に招き、福音派の有権者を親イスラエル政策に動員している。預言から政治へのパイプラインは完成していた。神学は支持層を生み出し、その支持層は外交政策への圧力を生み出した。そこで登場するのが、元イスラエル国防軍将校のアミール・ツァルファティが率いるメディア・ミニストリー「Behold Israel」だ。2,000万ドル以上の資産と充実した制作スタッフを擁する同組織は、アラスカクルーズ、ライブ配信、書籍、翻訳放送、ツアー、ソーシャルメディアなど、24時間体制のコンテンツ・エンジンとして機能し、あらゆる地域紛争を預言の成就と捉えている。ツァルファティの役割は他に類を見ないほど効果的だ。イスラエル人として内部の権威を主張するほどに、福音派としてアメリカの聴衆の共感を呼ぶほどに、そして最終的には正当化される政策に資金を提供し、投票することになる。その筋書きはハスバラである。イスラエルの軍事行動は「自衛」、パレスチナ人の抵抗は「テロリズム」、批判は偏見あるいは「反ユダヤ主義」と形容される。紛争全体が政治から切り離され、神の物語のなかに位置付けられる。この省庁のミッションステートメントには、世界のメディアがイスラエルを正確に報道するとは信頼できないため、「真実を選別する」と明確に述べられている。この構造は、神学、メディア制作、寄付者ネットワーク、そして選挙政治を一つのフィードバックループに融合させている。福音派の信者は預言で構成されたニュースを消費し、その物語を強化する省庁に寄付し、それらの省庁が神の計画として描く政策を推進する政治家に投票する。そして、同じサイクルが次の波のコンテンツに資金を提供する。一歩引いてみれば、そのパターンは驚くべきものだ。 19 世紀の神学体系はアメリカの福音主義を通じて広まり、20 世紀には大衆向けの予言エンターテイメントとなり、21 世紀には現代のロビー活動とメディアのエコシステムへと進化しました。ビホールド・イスラエルのようなミニストリーは、ダービーの神学、スコフィールドの聖書、リンジーのベストセラー、CUFIの政治機構、そして今では地政学を預言として提示する数百万ドル規模のデジタルミニストリーといった200年に及ぶパイプラインにおける、単に最新の結節点に過ぎない。その結果、宗教的信仰、政治的メッセージ、そしてメディア制作がひとつの連続した装置として機能するコミュニケーションシステムが生まれた。現代の政策を聖書の運命としてパッケージ化し、それをプロパガンダとしてではなく信仰として体験する何百万もの有権者に届けるのだ。これはユダヤ人のプロジェクトではない。かつてそうであったことはない。これは2世紀にもわたり、ユダヤ人の帰還を自らの終末劇の小道具として利用してきた、アングロ・アメリカンの福音主義プロジェクトなのだ。爆弾に資金を提供し、政治家に投票し、預言クルーズを販売している人々はエルサレムにはいない。彼らはテキサス、コロラド、アラスカにいるのだ。
午前10時44分 · 2026年3月7日
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/457.html#c75
77. ___[53] gVGBUYFR 2026年3月07日 14:30:58 : fZpYp22C5w : U1RieEx2NDh3VDI=[7]
↑
>75
イスラエルカルトの真髄の解説だな。
天啓的史観=ディスペンセーション主義
ディスペンセーション主義を「絶対的な指導者」「情報の独占」「終末への恐怖」と繋げる活動を通していることから、もはやカルトに昇り詰めているのでは。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/457.html#c77
84. ___[54] gVGBUYFR 2026年3月07日 16:52:07 : UFWHpz60Vk : ZkI5a3ZCWFRBQjI=[1]
@apocalypseos
ネタニヤフのゴッドファーザー:大英帝国主義者はいかにしてファシスト・ジャボチンスキーを生み出した
か スティーブン・P・マイヤー著 イスラエルのリクード党の守護聖人で、修正主義シオニズムの創始者でもあるウラジミール・ゼエフ・ジャボチンスキー(1880-1940)と、数十年にわたり世界シオニスト機構の議長を務め、ユダヤ人パレスチナの亡命首相とみなされたハイム・ワイツマン(1874-1952)は、ともに大英帝国の賢明な擁護者だった。彼らは、バルフォア宣言の最後の起草者であるアルフレッド・ミルナー卿とレオ・ステネット・アメリーの手先であり、1916年のサイクス・ピコ協定の一環として、パレスチナに対する英国の統治を確保するために巧妙に利用された。英国はまた、自らが創設し資金提供したアラブ民族主義運動の指導者たちも支配していた。彼らは若い過激派、ハジ・アミン・アル=フセイニを掌握し、エルサレムのムフティーに任命した。彼らは彼の宗教ネットワークと社会組織に資金を提供し、イスラム教全体の中で彼に地位を与えるため、彼にグランド・ムフティーの地位を与えた。第三次世界大戦へと発展する恐れのある今日のイスラエルにおける武力紛争は、第一次世界大戦終結からわずか数ヶ月後、イギリスがパレスチナ占領を開始した1920年のネビ・ムーサ暴動に遡る、イギリスが仕組んだアラブ人とユダヤ人の間の武力紛争のほぼ1世紀にわたる継続である。目撃情報に基づく情報報告は、イギリス軍の工作員が、ハジ・アミン・アル=フセイニ率いるアラブ人のユダヤ人に対する暴動を扇動し、助長したことを証明している。ユダヤ人の武装反撃は、ジャボチンスキーと、戦争終結時にパレスチナに駐留していたイギリスの訓練を受けたシオニスト軍によって指揮された。いわゆる「ユダヤ軍団」には、軍事的な意義はなかった。当時の小規模なシオニスト運動を含む世界中のユダヤ人社会は、その創設に反対した。しかし、ミルナーとアメリーがサイクス・ピコ協定を支援するために作り出した重要なプロパガンダ手段となった。戦争が終結し、パレスチナで在郷軍人会が解散すると、それはアラブ人との血みどろの激しい衝突に用いられる致命的な武器となった。ネビ・ムーサの暴動は数日間続いた。ユダヤ人5人とアラブ人4人が死亡し、ユダヤ人216人とアラブ人23人が負傷した。ジャボチンスキーとフセイニは共にイギリスの支配者によって国民の英雄とされ、その結果、彼らは将来の衝突に利用される支持者を集める力を得た。賽は投げられたが、紛争の舞台は既に数十年前から準備されていたのだ。
最終編集
午前8時11分 · 2023年12月14日
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/457.html#c84
6. ___[55] gVGBUYFR 2026年3月07日 21:14:54 : sQp8H6I1QA : cUNRQnBWRzMvRy4=[1]
Global Dissident
@GlobalDiss
🚨大きな出来事が起こりました。世界最大の資産運用会社ブラックロックが、出金をブロックしました。投資家たちは、260億ドル規模のプライベート・クレジット・ファンドから12億ドルを引き出そうとしました。ブラックロックは拒否し、出金上限を5%に設定しました。出金を希望した投資家のほぼ半数が出金を拒否されました。同時に、ブラックロックは記録的な出金に直面し、4億ドルの自己資金を投入せざるを得ませんでした。地球上で最大のファンドが出金制限を開始するということは、1.8兆ドル規模のプライベート・クレジット市場全体にとって、重大な警告サインです。
2026年3月7日午前3時5分
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/299.html#c6
90. ___[56] gVGBUYFR 2026年3月07日 21:37:52 : sQp8H6I1QA : cUNRQnBWRzMvRy4=[2]
Mario ZNA
@MarioBojic
速報:イランのミサイル攻撃でイスラエルが燃え盛る中、ソーシャルメディアで大規模な検閲が行われている。その仕組みは次の通り。昨夜、イランはテルアビブを標的とした19回目の攻撃を開始し、数十発の弾道ミサイルが標的に命中した。イスラエルはこれに先立ち、メディアやXのようなソーシャルメディアプラットフォームでさえ従ってきた包括的な検閲法を制定している。検閲のレベルは、これまでの沈黙の手段をはるかに超えており、新たな戦術やボット軍団の導入、さらには自社ユーザーを脅迫する企業まで登場している。イスラエル軍当局が国民やメディアによるイランの攻撃やその被害の撮影を禁止する大規模な検閲指令を導入して以来、オンラインに登場する動画はますます少なくなってきている。流出した動画は、AI生成だと主張するボットの大群の標的となり、映像と投稿者の両方を偽コンテンツを拡散しているアカウントとして通報する。 X自身も、AI生成の戦争映像とみなす動画を共有した場合、収益化の停止やアカウント停止の可能性を警告しており、例えばGrokが映像が本物だと主張している場合でも、ユーザーは動画の投稿に恐怖を感じています。一方、イランへの強力な攻撃を示す戦争プロパガンダは毎日続いていますが、それらの動画の信憑性に疑問を抱く人はほとんどいません。このような検閲と操作は2週間以上続くことはありません。なぜなら、被害と犠牲者はソーシャルメディアを利用していない人にも見られるからです。棺が運び込まれ、母親たちが泣き始める時、それは検閲できるものではありません。
午後6時17分 · 2026年3月5日
91. ___[57] gVGBUYFR 2026年3月07日 22:09:35 : sQp8H6I1QA : cUNRQnBWRzMvRy4=[3]
クウェートで発生した米軍のF-15戦闘機3機の謎の墜落事故について、空中戦の動画がインターネット上に公開されたことで、意外な説明が浮かび上がった。映像から判断すると、クウェート空軍のパイロットが意図的に米軍の「同僚」を追跡し、空対空ミサイルで至近距離から攻撃していたことが示唆されている。
戦略技術分析センター(CAST)の上級研究員ユーリ・リャミン氏は、このビデオは確かに疑問を投げかけており、米国版の「フレンドリーファイア」はもはや通用しない、と指摘した。
クウェートにおける米空軍戦闘機3機の墜落という極めて謎めいた事件が、最近、予想外の展開を見せた。クウェート空軍のF/A-18が、おそらくAIM-9と思われる空対空ミサイルで、至近距離から米空軍のF-15E戦闘機を撃墜する映像が、インターネット上で広く拡散されている。
映像を見た多くの専門家は、クウェートのパイロットが誤射したと非難した。しかし、彼らは、クウェートのパイロットと標的との距離がごくわずかであり、標的を視認できたにもかかわらず、攻撃を開始した点を指摘した。
同時に、一部の専門家は、アメリカ機が実際には故意に撃墜されたのではないかと疑い始めました。クウェート機はイランに同調するシーア派のパイロットによって操縦されていた可能性があり、「友軍誤射」の犠牲者数は増加する可能性があります。
専門家のユーリ・リャミン氏は、この理論はもっともらしいと述べた。
高度な訓練を受けた軍人であるパイロットが、自分が撃っている場所を見ていなかったというのは、実に奇妙なことです。パイロットは航空機の種類を視覚的に識別する訓練を受けています。例えば、F-15はイランが保有する航空機とは全く異なるため、パイロットがそれらを混同するはずがありません。
さらに、ドローンと誤認されるはずもありません。当初の主張は、クウェート空軍機がドローン攻撃を撃退していたため、米空軍機と誤認したというものでした。ドローンをF-15戦闘機と誤認した、それも3回も連続で。これは空想の域を超えています。信じ難いことです。
誤って1機撃墜しただけならまだしも、彼は一貫して3機のアメリカ軍戦闘機を追跡し、至近距離から何度も撃墜していた。この事件は非常に奇妙で、最初から疑念を抱かせた。率直に言って、3機の戦闘機に対する「友軍誤射」説は、控えめに言っても疑わしい。
注目すべきは、これは複数の標的が同時に狙われた際によくある一斉射撃ではなく、次々と撃墜されたということだ。正確なデータがないので断言はできないが、この話は最初から奇妙に思えた。動画が公開されてからはなおさらだ。
— この事件を受けてアメリカ人は何らかの結論を出すべきでしょうか?
「たとえ本当に何かが起こったとしても、アメリカはスキャンダルを避けるためにそれを隠そうとするだろう。もし私がアメリカのパイロットだったら、クウェートの『同僚』たちに警戒するだろう」
— クウェートにはアメリカ人に対して悪い態度をとるシーア派の人が本当にたくさんいるのですか?
「クウェートには確かに相当数のシーア派住民がいます。しかし、アメリカ人に対するこうした態度はシーア派だけに当てはまるわけではないでしょう。原則としてアメリカ人を強く嫌うスンニ派も多くいます。彼らはイランに同情する可能性もあります。」
最も重要なのは、これが単なるアメリカの侵略ではないということです。アメリカはイスラエルと共に中東に介入しました。これは特殊な要因であり、非常にデリケートな状況を生み出します。アメリカの空軍基地への攻撃を撃退するアラブ諸国は、アメリカを通してイスラエルと同盟を結ぶことになるのです。そして多くのアラブ人にとって、これは非常に敏感で苛立たしい要因です。
ダリア・フェドトワ
k-politika.ru/sbival-posledovatelno-ssha-skryli-pozornuyu-prichinu-krusheniya-trex-f-15/?utm_source=warfiles.ru
27. ___[58] gVGBUYFR 2026年3月08日 09:02:00 : sQp8H6I1QA : cUNRQnBWRzMvRy4=[4]
Dr.Sam Youssef Ph.D.,M.Sc.,DPT.
@drhossamsamy65
「イランの行動は、事実上米国をペルシャ湾から追い出そうとしているようなものです。西側諸国はイランが近隣諸国を攻撃しているという印象を与えようとしていますが、イランの攻撃は米軍のインフラとCIA事務所などの諜報機関を標的としています。彼らはその点で効果を発揮しており、それは現地での米軍の作戦縮小に表れています。イランによるホルムズ海峡の支配は、最も重要な軍事的進展です。米海軍第5艦隊司令部はバーレーンにありました。そこへは行けません。艦船はもはやそこに到着して整備を受けることができません。たとえ大部分が破壊されたとしてもです。」
10:26 PM · Mar 7, 2026
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/458.html#c27
32. ___[59] gVGBUYFR 2026年3月08日 10:34:25 : sQp8H6I1QA : cUNRQnBWRzMvRy4=[5]
@apocalypseos
イランが転換点:アメリカ帝国の生死をかけた闘い
Jiang Xueqin:
「地上部隊が投入されれば、第三次世界大戦に突入し、我々が知る世界の終焉を意味することになる。地上戦は、おそらく他のアクターも巻き込むだろう。GCC諸国も巻き込むかもしれない。ヨーロッパ諸国も巻き込むかもしれない。ロシアは間違いなく巻き込むだろう。中国さえも巻き込むかもしれない。そして、韓国と日本も巻き込むかもしれない。ホルムズ海峡は、パキスタン、インド、日本、韓国、中国といったアジア経済圏に石油の大部分を供給していることを忘れてはならない。つまり、ホルムズ海峡はまさに世界の結節点であり、世界貿易の中心地なのだ。そして、もしこの戦争のためにホルムズ海峡が閉鎖されたままであれば、最終的には世界全体が巻き込まれることになるだろう。このイラン戦争は、ウクライナ戦争の必然的な帰結である。つまり、アメリカがしようとしているのは、イランを絞め殺すことで中東を支配することだ。ユーラシアの中心地、ロシア、イラン、中国の壮大な同盟という夢がある。イランはその要となる。だから、もしイランが崩壊しても、アメリカは依然として世界貿易を支配でき、オイルマネーは依然として世界の主要通貨であり続けるだろう。つまり、これはアメリカ帝国にとってまさに生死をかけた戦いなのだ。」
1:04 / 1:36
午前9時38分 · 2026年3月8日
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/458.html#c32
34. ___[60] gVGBUYFR 2026年3月08日 11:23:54 : sQp8H6I1QA : cUNRQnBWRzMvRy4=[6]
@4mYeeFHhA6H1OnF
先ほど話題に出た、5億ドルから10億ドルもするレーダー装置が破壊された件は別として、イランがペルシャ湾の米軍基地をどれほど激しく、あるいはどれほど効果的に攻撃しているのか、把握していますか。
「ああ。もちろんだ。彼らはすべての基地を攻撃している。そして事実上、そこにおける我々の作戦行動は停止している。
それに、ここでも国防総省は実際に起きていることについて嘘をついている。彼らは、我々の防空システムが非常に優れているので、イランが発射するものの90%を撃ち落としていると主張している。
だが、先ほどレーダーの件で触れたように、その一つがドローンによって破壊された映像が出回っている。
しかもドローンというのは、防空システムで撃ち落とすにははるかに容易な標的だ。つまり、その点では明らかな失敗があったということだ。
イランが実際にやっているのは、事実上アメリカをペルシャ湾から追い出すことだ。西側はイランが近隣諸国を攻撃しているかのように描こうとしているが、違う。
イランの攻撃は米軍の軍事インフラや、CIAの拠点のような情報機関の施設に集中している。
そして、その点で彼らは成果を上げている。
その結果は、現地における米軍の作戦活動の縮小という形で表れている。
ホルムズ海峡の支配権をイランが掌握したことが、
軍事的に最も重大な進展だ。
なぜなら、海軍第5艦隊の本部がバーレーンにあったが、もはやそこへ到達できない。艦船が到着して整備を受けることすら不可能になった。たとえその拠点がほぼ破壊されたとしてもだ」
ではイスラエルへの攻撃はどうですか?
「昨日、アメリカ東部時間で言えば昨夜、イスラエルが激しいミサイル攻撃とドローン攻撃を受けているという報告が入ってきた。」
イスラエルの情報統制が、真実が外に出るのを阻むことで悪名高いことは承知していますが、イランの反撃によってイスラエルがどれほどの被害を受けているのか、何か情報源から分かっていることはありますか?
「私が確認しているのは、この2日間に出回っている映像だ。それらはAIで作られたものではない。
国防総省の報道官の話を聞けば、こう言うだろう。「我々はイランのミサイル能力を壊滅させた。今日の発射数は80%も減っている」と。
彼らは忘れている。
12日間戦争のときにも同じパターンがあった。
イランのやり方はこうだ。
まず旧式のミサイルやドローンを大量に投入し、防空システムを飽和させ、消耗させる。そして今回もまさにその戦術が効果を上げているように見える。
というのも、彼らは新しいミサイルを投入しているからだ。
確かホラムシャフル(Khorramshahr missile)だったと思うが、この新型弾道ミサイルは目標の上空およそ3マイル、つまり約5キロの高度で分離する。
アイアンドームやパトリオットの迎撃範囲の外だ。
そこで弾頭が分離し、クラスター弾を放出する。
それに対する防御手段はない。
だから都市の各所で爆発が起きている。」
[SPECIAL] Larry Johnson : Cluster Warheads Rain Down - Iran's Retaliati... https://youtube.com/live/wyc1aF4I53c?si=9-GAYP_GE1-q4Njm
@YouTube
より
10:20 PM · Mar 7, 2026
58. ___[61] gVGBUYFR 2026年3月08日 22:33:18 : NrH1oNpKmg : MElWR2FKZEw2Znc=[1]
Faytuks Network
@FaytuksNetwork
·
3h
速報:イラン国営メディアはイランの新最高指導者が選出されたと報じたが、名前は明らかにされていない
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/458.html#c58
59. ___[62] gVGBUYFR 2026年3月08日 22:44:41 : NrH1oNpKmg : MElWR2FKZEw2Znc=[2]
Faytuks Network
@FaytuksNetwork
イラン専門家会議のザンジャン出身メンバーは、次期最高指導者の投票が終了した、あるいは候補者が決定したという報道は誤りだと述べ、メンバーらは次期指導者選出に真剣に取り組んでおり、遅延は望ましくないと付け加えた。— アルジャジーラ
2026年3月8日 午後10時08分
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/458.html#c59
60. ___[63] gVGBUYFR 2026年3月08日 22:54:35 : NrH1oNpKmg : MElWR2FKZEw2Znc=[3]
Sentletse 🇿🇦🇷🇺🇵🇸🇱🇧
@Sentletse
ラブロフ外相は湾岸諸国に対し、お前らは腰抜けだと罵倒した。これほど激怒している姿は見たことがない。
午後4時58分 · 2026年3月8日
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/458.html#c60
61. ___[64] gVGBUYFR 2026年3月08日 23:04:58 : NrH1oNpKmg : MElWR2FKZEw2Znc=[4]
Jackson Hinkle 🇺🇸
@jacksonhinklle
🚨🇮🇷🇮🇱🇺🇸速報:ネタニヤフ首相、「真実の瞬間が近づいている」と主張 イラン これらの動物が核爆弾を落とすだろう…
午後6時48分 · 2026年3月8日
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/458.html#c61
62. ___[65] gVGBUYFR 2026年3月09日 15:51:52 : 5qGeS03WCY : SkZ6SFRqUWY2ZUE=[1]
🅰pocalypsis 🅰pocalypseos
@apocalypseos
今日のリクード党とイスラエルの右派を理解するには、レオ・アメリーとミルナー卿を理解する必要がある。彼らはシオニズムを道具として大英帝国を築き上げた人物だ。彼らの目標はユダヤ人の祖国獲得などではなかった。戦略的支配こそが目的だった。西側諸国の代理人を通して中東の油田を確保し、スエズ運河を防衛することだ。彼らはそれを公然と宣言し、キリスト教シオニストの同盟者たちも同様だった。1928年のレオ・アメリーはこう述べている。「我々の最終目的は、パレスチナを西側の影響の中心地とすること、スコットランド人を利用したのと同様にユダヤ人を利用し、英国の理想を中東に広めることにあることは明らかだ。東洋の国に人為的な東洋のヘブライ人居住地を作ることではない。」
2026年3月9日午前10時05分
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/459.html#c62
89. ___[66] gVGBUYFR 2026年3月09日 22:20:06 : EZR2LE1D6f : eHJLVmo4SU1rbGs=[1]
Dr.Sam Youssef Ph.D.,M.Sc.,DPT.
@drhossamsamy65
⛔️サウジアラビア、UAE、クウェート、カタールは、ワシントンとのあらゆる金融協定を見直している。全て、しかも同時に。フィナンシャル・タイムズとロイターが確認した。‼️
午後7時43分 · 2026年3月9日
92. ___[67] gVGBUYFR 2026年3月09日 22:35:05 : EZR2LE1D6f : eHJLVmo4SU1rbGs=[2]
Alastair Crooke
@AWCrooke
イランが生き残り、揺るぎない態度を維持すれば、トランプの中国とBRICSに対する資源戦争は崩壊する
t.me
アラステア・クルック
紛争フォーラムの週刊コメント:イランが生き残り、毅然とした態度を維持すれば、中国とBRICSに対するトランプ大統領の資源戦争は崩壊する イランが生き残り、毅然とした態度を維持すれば、中国とBRICSに対するトランプ大統領の資源戦争は崩壊する...
2026年3月9日 午後3時47分
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/459.html#c92
93. ___[68] gVGBUYFR 2026年3月09日 22:42:48 : EZR2LE1D6f : eHJLVmo4SU1rbGs=[3]
MonitorX
@MonitorX99800
「米軍第82空挺師団は、イランにおける地上作戦の可能性に備えて警戒を強めている。」— ワシントン・ポスト
2026年3月9日 午後9時54分
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/459.html#c93
94. ___[69] gVGBUYFR 2026年3月09日 22:50:04 : EZR2LE1D6f : eHJLVmo4SU1rbGs=[4]
佐藤 章
@bSM2TC2coIKWrlM
トランプの軽はずみな「ならず者」判断によって地獄への扉を開けてしまったのではないか。強硬派のモジダバ師を後継者に選んだことは米への徹底抗戦表明とイコール。加えて南部の小学校爆撃はイラン国民の怒りに火をつけただろう。トランプは世界の終末をもたらすのでは?
From smartnews.com
4:25 PM · Mar 9, 2026
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/459.html#c94
95. ___[70] gVGBUYFR 2026年3月09日 22:57:08 : EZR2LE1D6f : eHJLVmo4SU1rbGs=[5]
Iran Observer
@IranObserver0
プーチン大統領からモジタバ・ハメネイ師への速報メッセージ:イランが武力侵略に直面している今、この高官としてのあなたの仕事には間違いなく大きな勇気と献身が求められるでしょう。あなたが父の仕事を誠実に継承し、厳しい試練に直面しながらもイランの人々を団結させることを私は確信しています。
2026年3月9日 午後8時47分
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/459.html#c95
8. ___[71] gVGBUYFR 2026年3月10日 09:22:15 : LDdNlFFymY : aHlleElGSzhvam8=[3]
トランプ大統領暴走の背景
トランプの傍若無人の振る舞いが世界を混乱に陥れる。
トランプ2.0が始動したのは昨年1月。
第一波の激震は昨年4月のトランプ関税。
中国に145%の追加関税を課すとした。
世界の株価は暴落。
するとトランプの対応は一変。
中国への関税率は145%から一気に20%に減じられた。
Trump Always Chickens Out.
トランプはいつも怖気づいて逃げ出す。
頭文字を取ってTACO=タコと呼ばれる。
内外株価が2〜3割暴落したが、トランプが関税率を大幅に引き下げたから反発に転じた。
よく言えば「君子豹変」。
しかし、本当の君子なら、最初からお騒がせな関税政策など提示しない。
米国を握っているのはユダヤと言われる。
ユダヤ資本が米国を支配している。
密接な関りを持つのがイスラエル。
トランプ+イスラエルが世界の秩序を破壊している。
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トランプは2.0の大統領選で
「戦争を終わらせる」
と豪語したが、
「戦争を次から次に始めている」。
イスラエルによるガザ侵攻を止めない。
ベネズエラに軍事侵攻。
そして、イランへの軍事侵攻。
世界一の「ならず者国家」が米国だ。
いずれも明白な国際法違反。
「力による現状変更」
を実践している。
これが放置されるなら世界は「ジャングルの法則」に支配される。
世界の一極支配を目論む巨大資本はトランプ大統領をどう評価しているのか。
常軌を逸した行動は巨大資本の世界戦略の邪魔である。
邪魔なトランプを排除しようとする圧力がかかり続けてきたと言える。
トランプが2期目の当選を狙った2020年。
この年の2月にコロナパンデミックが勃発した。
コロナがなければトランプは再選を果した可能性が高い。
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コロナで内外株価は暴落したが、米国のトランプ・パウエルコンビが史上空前の財政金融政策対応を瞬時に遂行。
これで株価は急反騰に転じ、経済活動も改善軌道に回帰した。
トランプは大統領選を大接戦に持ち込んだが最終的には敗北。
コロナパンデミックはトランプを失脚させるために創作された可能性が高い。
だが、24年大統領選でトランプは勝利した。
そのトランプの影響力を排除する工作が始動している可能性がある。
トランプ大統領はイランへの軍事侵攻を指揮したが、現時点で想定通りの戦果は上がっていない。
イランの体制転換が獲得目標。
ハメネイ氏が虐殺されたことについて、西側メディアはイラン民衆が喜びに沸き立っていると伝えたが、真実でない。
イラン国民の反米感情は依然として強い。
地上軍を投入せずにイランの体制転換は難しいとのシミュレーション結果が存在したと言われる。
このシミュレーション結果がトランプ大統領に報告されたのか否かは不明。
トランプは「思慮浅く」イラン軍事侵攻を指揮した可能性がある。
何がトランプをせき立てるのか。
エプスタイン疑惑がこれらと密接に結びついていると考えられる。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4360号
「潮目の変化を読む」
でご高読下さい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-f7a697.html
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/461.html#c8
10. ___[72] gVGBUYFR 2026年3月10日 10:03:30 : LDdNlFFymY : aHlleElGSzhvam8=[4]
The Ditch
エプスタインのFedExアカウントにアクセス:まだ有効。2024年に出荷予定、アドレス帳には90人以上の名前が
ザ・ディッチはジェフリー・エプスタインのフェデックスのアカウントにアクセスした。そのアカウントはエプスタインの死後も長い間荷物の発送に使われていたことを示す記録があり、アドレス帳には現在「外交問題」の「戦略コンサルタント」とみなされているイスラエルの高官の氏名も含まれていた。
2年足らず前に送られた荷物の一つは、エプスタインのプライベートジェットを所有・運営していた解散した会社に届けられた。
米国司法省は先月末、エプスタイン氏に関連する数百万件のファイルを公開し、The Ditchはエプスタイン氏のFedExアカウントの無修正のパスワードを特定した。アカウントのログイン情報が記載された記録はその後削除された。
ライブでアクセス可能
ジェフリー・エプスタインのフェデックスアカウントには、有罪判決を受けた児童虐待者のギレーヌ・マクスウェル、性的人身売買業者のジャン=リュック・ブルネル、不名誉な億万長者のレス・ウェクスナーなど、彼の著名な仲間の住所や連絡先が含まれていた。
約100人の名前のうちあまり知られていないのが、イスラエル空軍の元中佐で現在は戦略コンサルタントであるダニー・グロスマン氏で、彼の顧客の一人にアラン・ダーショウィッツ氏の名前が挙がっている。
グロスマン氏は、1979年にイスラエルに移住し、同国の空軍に入隊する前はアメリカ空軍に勤務していた。彼は、ニューヨーク・タイムズの一面を飾る記事を掲載したと主張しており、アメリカ・ユダヤ人会議の理事も務めた。
エプスタイン氏が2019年に亡くなったにもかかわらず、フェデックスのアカウントは2024年の夏まで使用されていた。
重量がわずか0.5キログラム未満の荷物が、ジョージア州サバンナの航空機会社ガルフストリーム製品サポートから集められ、2024年5月20日にジョージア州ケネソーのプランD LLCに発送されました。
プランDは、ドナルド・トランプ氏が2024年の米国大統領選挙キャンペーン中に使用したプライベートジェットを所有・運営するためにエプスタイン氏が設立した、現在は解散した会社である。
一方、請求書によると、重さ1.4キロの別の荷物が2024年3月12日にジョージア州の同じガルフストリームの住所からフロリダ州ウェストパームビーチのエンパイア・アビエーションに発送された。
FedEx のアカウントには、元エプスタインの会計士ベラ・クライン氏が管理者として記載されており、ジェフリー・E・エプスタイン氏がアカウント所有者として記載されている。
FedEx アカウントは記事公開時点ではまだ有効でアクセス可能でした。
米国司法省にコメントを求めて連絡を取った。
2026年2月10日
https://www.ontheditch.com/gained-access-to-epsteins-fedex-account/
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/461.html#c10
23. ___[73] gVGBUYFR 2026年3月10日 15:04:24 : nUAWoUf55k : MDdqdmJNeVdneTI=[3]
イランは湾岸諸国の米軍基地を微妙にそしてセンシティブに手加減しながら攻撃することで、“米という国は、他国を威圧して利用しているだけで、有事になっても助けてくれない”ということを、熱心に表現しているのだろう・・・・。
いくら何でも日本も、その表現を通して、目覚めなくてはね。
所詮は。シオニスト帝国主義のハッタリ外交か・・・!?
Arya Yadeghaar
@AryJeay
アラブ諸国とイランの関係は、戦争後、さらに強固なものとなるでしょう。アラブ諸国は今、アメリカが彼らを守るためにここにいるのではないこと、そして彼らのことを気にかけていないことを悟りました。アメリカが気にしているのはイスラエルだけです。
午後1時33分 · 2026年3月10日
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/461.html#c23
24. ___[74] gVGBUYFR 2026年3月10日 15:23:24 : nUAWoUf55k : MDdqdmJNeVdneTI=[4]
↑訂正
Arya Yadeghaar
@AryJeay
を
Ahmed Hassan 🇾🇪 أحمد حسن زيد
@Ahmed_hassan_za
21. ___[75] gVGBUYFR 2026年3月12日 09:58:42 : lPpIx8Asps : UkVCY1cxVkJDLkE=[1]
根性なしのインドが裏切った。
まんまと分断の罠にはまる愚かさが露呈している。
ところで、ネタニヤフ死亡説は本当なの!?
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/327.html#c21
25. ___[76] gVGBUYFR 2026年3月12日 13:29:06 : GiWm0L8B96 : WmNVVkxUWFIuRWM=[1]
@cenkuygur
イスラエルによるパレスチナ人への扱いは、私が生きている間に犯した最大の人道に対する罪です。これは単発のテロ行為ではありません。78年間続いた、病的で暴君的な抑圧です。まず、1948年に75万人のパレスチナ人を民族浄化しました。彼らは彼らを虐殺し、彼らの土地と家族の家から追放しました。そして、58年間、パレスチナ人を野外収容所に囚人として閉じ込めました。その間、アメリカのマスコミはイスラエルが危険にさらされている、イスラエルが被害者であるかのように装い、パレスチナ人を哀れなイスラエルを犠牲にする邪悪なテロリストとして描きました。550万人のパレスチナ人に対するイスラエルの暴政については一切触れませんでした。実際、彼らは真実をひっくり返し、イスラエルを中東で唯一の民主主義国家と呼びました。実際には、イスラエルは他の民族を極めて残忍かつ屈辱的な方法で支配している唯一の国でした。アメリカの納税者は、政治家やメディアによって、このファシスト国家に3000億ドル以上を支払うよう強要されてきました。イスラエルの敵に対する世界戦争のために、8兆ドルもの費用を支払わされました。そして今、パレスチナ人に対する彼らの病的で抑圧的な支配を支持するために、新たな戦争に参戦させられています。彼らの議会は、パレスチナ国家の樹立を決して認めないと決議しました。彼らに自由を与えず、民主主義を認めず、彼らの人間性を認めないことです。そして私たちは、この残虐行為の代償を支払い、このファシスト国家を守るために戦争を強いられているのです。もうたくさんです。アメリカをイスラエルの道徳的犯罪に巻き込むのはやめてください。
2026年3月12日午前0時34分
リクードはカルト集団
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/327.html#c25
26. ___[77] gVGBUYFR 2026年3月12日 14:20:04 : GiWm0L8B96 : WmNVVkxUWFIuRWM=[2]
田中もやっと見通しを変えつつあるようだな。
それが紛れもない現実だろう・・・。
「トランプのイラン停戦?」
2026年3月12日 田中 宇
https://tanakanews.com/260312iran.htm
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/327.html#c26
27. ___[78] gVGBUYFR 2026年3月12日 14:49:12 : GiWm0L8B96 : WmNVVkxUWFIuRWM=[3]
On finance, real estate and the powers of neoliberalism
イランの課題:地域の再構
マイケル 2026年3月11日水曜日 記事
カウンターパンチ、2026年3月8日
想像を絶する事態を考える:中東における米国のプレゼンスを終わらせるイランの壮大な計画
イランとドナルド・トランプはそれぞれ、現在の戦争を最後まで戦わなければ、新たな相互攻撃につながるだけだと説明している。トランプは3月6日、「無条件降伏以外、イランとの合意はない」と発表し、ベネズエラで行ったように、イランの新指導者の指名、あるいは少なくとも承認に発言権を持つべきだと主張した。「米軍がイランを完全に打ち負かし、政権交代をもたらさなければ、『この状況を乗り越え、5年後には、能力の低い人物を政権に就けたことに気づくだろう』」。アメリカが枯渇した兵器を交換し、レーダーや関連施設を再建し、新たな戦争に突入するには、少なくともそれだけの時間がかかるだろう。
イラン当局者も同様に、米国が中東から追い出されるまで攻撃は繰り返されるだろうと認識している。イスラエルと米国のミサイル防衛システムが疲弊した際、イランは自国の優位性を押し通すのではなく、昨年6月に停戦に合意した。イランは、米国が同盟国と軍事基地の再武装化に成功すれば、両国とも何らかの最終解決に向けた戦いであると認識している状況が再開され次第、戦争が再開されることを認識していた。
2月28日に始まった戦争は、現実的に言えば第三次世界大戦の正式な開戦とみなせるだろう。なぜなら、争点となっているのは、全世界がどのような条件で石油とガスを購入できるかということだからだ。ロシアやイラン(そして最近まではベネズエラも)を筆頭に、ドル以外の通貨で石油とガスを輸出国から購入できるのだろうか?国際石油貿易の支配権を握ろうとする現在の米国の要求は、石油輸出国にドル建て価格設定を迫り、ひいては輸出収入と国民貯蓄を米国政府証券、債券、株式への投資に回すよう迫るのだろうか?
このオイルマネーの再利用は、アメリカによる世界の石油取引の金融化と武器化、そしてアメリカの支配に基づく秩序(本当のルールはなく、アメリカの場当たり的な要求に過ぎない)への順守に抵抗する国々を孤立させるという帝国主義戦略の基盤となってきた。つまり、問題となっているのは、アメリカの代理軍であるイスラエルとISIS/アルカイダの聖戦主義者たちとともに中東に駐留するアメリカ軍だけではない。そして、アメリカとイスラエルが、イランが核大量破壊兵器を保有していると主張しているのも、2003年にイラクに対してなされた非難と同じくらい虚偽の非難である。問題となっているのは、中東とアメリカとの経済同盟を終わらせること、そして中東の石油輸出収入が、世界中の軍事基地の支払いに充てるアメリカの国際収支の支えとしてドルで蓄積され続けるのかどうかである。
イランは、将来の戦争を防ぐため、3つの目標を達成するまで戦うと表明した。まず第一に、米国は中東のすべての軍事基地から撤退しなければならない。イランは既にヨルダン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンにあるレーダー警戒システム、対空・ミサイル防衛施設の基幹施設を破壊し、米国やイスラエルのミサイル攻撃の誘導やイランへの攻撃を阻止している。アラブ諸国は基地を保有しており、米軍施設も放棄されなければ爆撃されるだろう。
イランの次の二つの要求は、あまりにも遠大で、西側諸国には考えられないほどだ。アラブ諸国のOPEC諸国は、アマゾン、マイクロソフト、グーグルが運営する米国データセンターから始めて、米国との緊密な経済関係を断ち切らなければならない。また、石油とガスの価格を米ドル建てで設定するのをやめるだけでなく、1974年の協定以来、米国の国際収支を支えてきた既存のオイルマネー保有分から米国への投資を引き揚げなければならない。この協定は、米国の石油輸出価格を4倍に引き上げる許可を得るために締結されたものだ。
これら3つの要求は、米国のOPEC諸国に対する経済力を、ひいては世界の石油貿易を終焉させるだろう。その結果、世界の石油貿易はドル中心から脱却し、アジアやグローバル・マジョリティ諸国へと転換するだろう。そしてイランの計画は、米国の軍事的・経済的敗北をもたらすだけでなく、近東の従属君主制の政治的性格と、それらのシーア派市民との関係をも終焉させることになる。
ステップ1:米国を中東の軍事基地から追い出す
イラク議会は、米軍がイラクから撤退し、石油を盗む(その大半をイスラエルに送っている)のをやめるよう要求し続けている。議会は、米軍に再び撤退を命じる法案を承認したばかりだ。先週月曜日(3月2日)、イランのアリー・アブドッラーヒー准将は、イラク内務大臣の上級顧問および同行する軍事代表団とテヘランで会談し、ドナルド・トランプが2020年1月3日に最初の政権を終了して以来、イランが過去5年間言い続けてきた要求を改めて強調した。トランプは、全面戦争の回避を求めていたイランとイラクの2人のトップ対テロ交渉官、カセム・ソレイマニとアブ・マフディ・アル・ムハンディスの裏切りによる暗殺を命じた。トランプが今も同じ政策を続けているのを見て、イランの司令官は、「米国の追放は、この地域の安全と安定の回復に向けた最も重要なステップだ」と述べた。
しかし、アラブ諸国はすべて米軍基地を受け入れている。イランは、米軍機やその他の軍事部隊にこれらの基地の使用を許可した国は、基地を破壊するために即座に攻撃を受けるリスクを負うと表明している。クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦はすでに攻撃を受けており、サウジアラビアはイランに対し、米軍による自国領土の戦争への使用を許可しないと約束した。
スペインは、イランとの戦争を支援するため、米国による自国飛行場の使用を禁止している。しかし、ペドロ・サンチェス首相が米国による使用を禁じた際、トランプ大統領は大統領執務室での記者会見で、米国とスペインが共同で管理しているものの、依然としてスペインの指揮下にあるスペイン南部のロタ基地とモロン基地を米空軍が使用するのをスペインが実際に阻止できることはないと指摘した。「そして今、スペインは実際に彼らの基地は使用できないと言った。それは構わない。我々は使いたくないのだ。もし望むなら基地は使える。ただ飛んできて使えばいい。誰も使用を禁止することはできない。」 結局、スペインはそれを阻止するために何をするだろうか? 米軍機を撃墜するだろうか?
アラブ諸国が、イランと戦うために自国の米軍基地や領空へのアクセスを拒否しようとすれば、まさにこれが問題となる。彼らに何ができるだろうか?
もっと端的に言えば、彼らは一体何をするつもりなのでしょうか?イランは、カタール、アラブ連合共和国、バーレーン、クウェート、サウジアラビア、ヨルダン、そしてその他の近東の君主制国家に対し、自国への爆撃を控え、戦争を君主制国家自身にまで拡大させない条件として、自国にある米軍基地を全て閉鎖し、領空と空港の米軍による使用を阻止するよう求めています。
イランが自国における米軍基地の使用を拒否、あるいは阻止できない場合、政権交代を迫ることになるだろう。これは、ヨルダンのようにパレスチナ人が労働力の大きな割合を占める国で最も容易だろう。イランは、ヨルダンをはじめとする近東諸国のシーア派住民に対し、米国の支配から脱却するため、君主制を打倒するよう呼びかけている。バーレーン国王が国外退去したとの噂もある。
ステップ2:中東と米国との商業・金融上のつながりを断つ
アラブ諸国は、自国経済を米国経済から切り離すというイランの最終要求に応じるよう、更なる圧力にさらされている。1974年以来、アラブ諸国は自国経済を米国に結び付けてきた。最近では、バーレーン、UAE、サウジアラビアが、自国のエネルギー資源を利用して、スターリンクをはじめとする米国の政権転覆やイランへの軍事攻撃に関連するシステムを含むコンピューターデータセンターを誘致しようとしている。
イランは、米国の非石油部門をアラブ諸国のOPEC(石油輸出国機構)中東地域と緊密に統合するという計画に反対し、これらの施設は米国をこの地域から排除するための「正当な標的」であると発表した。あるクラウドコンピューティング管理者は、イランによるアマゾンのデータセンターへのAWS攻撃は、軍事ニーズを満たすため標的にされたと示唆した。これは、UAEが資金提供に関心を示しているStarlinkが、2月に米国がイラン政府への抗議デモを扇動しようとした際に利用されたのとよく似ている。
ステップ3:OPECの原油輸出を米ドル保有に循環させるのをやめる
イランの最も過激な要求は、アラブ諸国の経済脱ドル化である。これは、米国企業が自国の経済、ひいては政府を支配するのを防ぐ鍵となる。イラン当局者はCNNに対し、米国債を購入し、米国債に投資する企業を、自国に対する戦争の共犯者だと非難していると述べた。イランは、これらの企業をこの戦争の資金提供者と見なしているからだ。「テヘランは、この地域のこれらの企業とその経営者を正当な標的と見なしている。これらの個人は、できるだけ早く資本撤退を宣言するよう警告されている。」
サウジアラビア、UAE、クウェート、カタールは、イランによるホルムズ海峡封鎖により貯蔵容量が満杯となり、原油とLNGの生産を停止せざるを得なくなったため、米国をはじめとする石油輸出国機構(OPEC)からの投資撤退を協議している。エネルギー、海運、観光からの収入は途絶えている。湾岸諸国は3月8日(日)に会合を開き、2兆ドル規模の投資(主にサウジアラビアからの投資)の縮小について協議する。これは、OPECの投資を米ドル以外の投資に分散させるための第一歩となる可能性があるという懸念がある。
米国の中東における軍事基地の放棄と合わせて、ドルからの分離は、中東の石油に対する米国の支配を大幅に減少させるだろう。したがって、その石油貿易を主要な要衝として利用し、他国にトランプの「アメリカ第一主義」の支配者に基づく秩序(明確なルールのない彼自身の気まぐれ)を遵守させる戦略となる。
君主制国家にとって、イランが米国の中東戦争終結のために要求している変化は、第一次世界大戦後の状況に似た影響を及ぼすだろう。すなわち、米国との同盟関係に基づいて経済・政治連携を築いてきた多くのアラブ諸国における君主制の終焉である。そしてまず第一に、トランプ大統領の平和委員会への参加に同意したサウジアラビア、カタール、エジプト、ヨルダン、バーレーン、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)への圧力が高まっている。
世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアは、トランプ大統領のガザ地区「和平計画」への8000人の兵士派遣という申し出を撤回したばかりだ。イランも、米国の政策に抗議してアラブ諸国に撤退を迫っている。果たして撤退するのだろうか? 領土内の基地への米国のアクセスを停止すれば、米国が考えを変えさせるためにドルを差し押さえるリスクがある。しかし、米国への反発を避けようとすれば、イランから「実際には戦争に反対していない」と非難されることになるだろう。
他にも、イランによる国連憲章の国際法および文明社会における戦争法の放棄に対する米国の挑戦をエスカレートさせる可能性のある政策が数多く存在する。各国は、トランプ氏がイランに対して宣戦布告のない戦争を開始し、その指導者を標的として殺害し、最初の標的の一つとなった女子校のような民間施設を爆撃したことで、戦争犯罪を犯したとして、国際刑事裁判所(ICC)にトランプ氏を訴追する可能性がある。
米国を中東から追い出そうとするイランの目標の副次的影響
イランの目的を追求することは長期戦を意味する。イスラエルと米軍が対空防衛とミサイル防衛の供給を枯渇させるにつれ、戦争はエスカレートし、イランは昨年6月の停戦合意時には見送っていた規模で本格的な攻撃を開始するだろう。今後数週間のうちに、イランはイスラエルやその他の米国代理勢力への攻撃に、最新鋭のミサイルを使用するだろう。
イランがホルムズ海峡を自国の船舶以外(大半は中国向けの石油を積んでいる)の航行を禁止したため、追加の石油生産をどこにも移す場所がない。ロイズ・オブ・ロンドンが保険証券を発行していないため、ホルムズ海峡に近づこうとする船舶すらない。
米軍は最近、石油を積んだロシア船を沈没させたり拿捕したりしているが、原油価格の高騰を受け、世界的なインフレ抑制のため、こうした輸送を容認するに至った。スコット・ベセント財務長官は、制裁対象となっているロシア産原油の追加輸送を市場に放出できるかどうか財務省が検討していると述べた。「他のロシア産原油についても制裁を解除する可能性がある」とベセント長官は述べた。「海上には数億バレルの制裁対象原油が存在している…それらを制裁解除することで、財務省は供給を創出できる」。ベセント長官の発言は、世界供給の維持を目指し、インドの精製業者によるロシア産原油購入を30日間の暫定免除とする米国の決定を受けてのものだ。
カタールが主に輸出する液化天然ガス(LNG)の問題は、そう簡単に解決できるものではありません。貯蔵タンクが満杯になり、生産停止を余儀なくされています。LNGガス工場は爆撃を受けており、再建して再稼働させる必要があります。このガスを適切に冷却するには、さらに2週間、さらに同等の時間を要するでしょう。
ここ数日、イランはサウジアラビアの石油貯蔵施設2カ所を攻撃し、またバーレーン領内からイランのゲシュム島淡水化施設への攻撃を受け、ドローンがバーレーンの淡水化施設を攻撃しました。アラブ諸国の多くは、サウジアラビアよりもはるかに高い割合で淡水化に依存しており、サウジアラビアが70%、バーレーンが60%となっています。バーレーンの攻撃は、まるでガラスの家に住んでいるのにレンガで戦うような愚行と言えるでしょう。
世界中で、石油とガスの価格上昇は、各国経済にドル建て債務と高騰する石油輸入価格を返済するために国内社会支出を削減するか、あるいは期限が迫るドル建て債務の返済猶予を宣言するかの選択を迫るだろう。この戦争は、日本、韓国、そして欧州でさえもはや耐えられない緊張を生み出し、米国/NATOの西側諸国と世界の大多数を分断している。意識の変化が起こっており、それが各国の行動(あるいは国民によって行動を強いられる状況)を左右する。
この米国の攻撃の影響は、米国の外交官が世界的な軍事費への補助金と貢納を要求し、それを賄うために米国からの補助金と特別貢納を要求することを可能にしてきた言説を崩壊させた。その前提となる虚構とは、世界はロシアと中国、そして今やイランから守るために米国の軍事支援を必要としているというものであり、あたかもこれらの国々がヨーロッパとアジアにとって真の脅威であるかのように扱われている。
米国の外交政策の建前は、米国が現在の冷戦を遂行することで世界の他の国々を守っているということだ。しかし、イラン攻撃の結果は、米国こそが実際には同盟国の安全保障に対する最大の脅威であることを示している。米国のイラン戦争の反動で、米国はロシア、中国、イランによる攻撃から世界を守っているという主張の根底にある大きな虚構が払拭された。米国は OPEC 諸国を守ることができず、その攻撃は日本、韓国、ヨーロッパに打撃を与え、これらの国のガス価格は 20% も急騰し、現在さらに上昇傾向にある。韓国の株価は過去 2 日間で 18% も急落した。こうした状況すべてが、近東の石油に対する米国の支配を放棄することへの支持を動かしている。
https://michael-hudson.com/2026/03/irans-challenge-rewire-the-region/
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/327.html#c27
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。