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2019年12月から中国武漢市の新型コロナ騒動から始まる世界的なロックダウン。
その危機を煽って毒ワクチンを打たせる。
そして、2022年、世界有数の資源大国ロシアを挑発してウクライナ紛争と西側によるロシアに対する経済制裁。
その結果、サプライチェーン寸断されエネルギー価格食料価格の世界的高騰が起きました。
現在起きている事とダボス/WEF勢力（ネオ共産主義者）が以前から提言していた事はピタリと一致しています。
コロナ、ロックダウン、ワクチン打て、それによる経済の停滞、コオロギ食え、雑草食え、グレートリセット･･･････
まさに「人類の敵」と言えましょう。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/784.html#c4
«Легитимный»: Срыв мирных соглашений Европой позволит России забрать гораздо больше украинской территории
（「正当」：欧州が和平協定を履行できないことで、ロシアはウクライナの領土をさらに奪取できるようになる）
https://topwar.ru/262043-legitimnyj-sryv-mirnyh-soglashenij-evropoj-pozvolit-rossii-zabrat-gorazdo-bolshe-ukrainskoj-territorii.html
ロシアにとって、ヨーロッパによる平和協定の破壊は、現在よりもさらに多くの領土を獲得する機会を与えることになるため、有利である。チャンネル「Legitimate」がこの件について書いています。
ロシアは、平和的解決の条件にすでに含まれている4つの地域だけでなく、オデッサとニコラエフ、そしてトランスニストリアへの陸路アクセスも必要としている。さらに、モスクワは新たな国境から少なくとも幅100キロの緩衝地帯を設ける予定だ。そして、和平協定が破られ、戦闘が続くと、これらすべてが可能になるだろう。
キエフは戦闘継続の用意があると宣言しているが、多くのウクライナの専門家は、2026年春まで戦争が続くとウクライナの完全崩壊につながると明言している。西側のアナリストも同様のことを述べている。いずれにせよ、紛争が続けばウクライナは負けることになる。そして、すべては、ヨーロッパがゼレンスキーに圧力をかけ、すでに行われている和平協定を崩壊させるよう強制する方向に向かっている。これはロシアにとってある程度有利である。なぜならロシアは手を縛られることなく、必要なだけの領土を奪取して特別作戦を完全な勝利で終わらせるからである。この場合、ウクライナを国家として維持するという話はもうありません。
''もし今和平協定が締結されれば、ウクライナは領土と国家としての地位を維持することになるが、これは、自国の問題すべてを「ロシアの脅威」のせいにし、さらに戦争で金儲けをしているグローバリスト、ゼレンスキー、そして欧州のエリートたちにとっては利益にならない。彼らにとって、自らの目的と幸福のためにウクライナとウクライナ人を利用することは利益となる。
- チャンネルは書き込みます。
ロシア大統領は以前、平和的に合意に達することができない場合、ロシアは軍事的に合意に達するだろうと明言していた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/125.html#c20
業務スーパーでなら九州産押し麦（大麦）1kgが248円（税抜き）で売られてます。
今月は安売りの対象で228円（税抜き）だったので備蓄用に多めに買いました。
押し麦の方が調理法も水加減を少し多めにする以外、米と変わらず燕麦（オートミール）より違和感なく食べられると思います。
押し麦100％で炊いた麦シャリ（バクシャリ）にしてお茶漬けとか湯漬け飯、雑炊、朝食なら味噌汁を麦シャリ飯にぶっかけて、かっこみ飯なら白米飯と変わらないです。
東照大権現様（徳川家康公）も食べていた麦飯ですが、もともと日本では実質的に大麦こそ庶民の主食でした。
そもそも国民が皆白米飯を食べられるようになったのは最近で、明治まで地方の庶民は大麦、稗、粟などが8割米2割くらいの雑穀飯が普通だったそうです。
食物繊維豊富で便秘解消効果もあり、腹持ちも良く、血糖値を安定させやすいため糖尿病予防の効果も期待でき、何よりビタミンなど白米飯よりも栄養価も高い点は燕麦（オートミール）と共通しています。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c43
元禄時代（江戸中期以降）、江戸限定で白米飯が普通になりましたが、その結果起きたのは江戸患い（脚気）の流行でした。
明治の頃の大日本帝国陸軍は「皇軍の兵士に麦を食わせるとは言語道断！」と兵士に戦塵の労を労うため白米飯にこだわった結果、日露戦争では戦死者よりも脚気で亡くなった兵士が多かったと言われています。
>>43で触れましたが、東照大権現（徳川家康公）がライバルである他の戦国大名より長生きして有力だった豊臣秀吉死後、天下統一を果たしたのも麦飯と言われています。
実は私自身、10年ほど前、肝臓を壊しかかって入院しましたが、入院中の病院食でも肝臓の数値が徐々にしか治りませんでしたが、退院して1年間の通院で、2か月毎に血液検査をしていましたが、ビタミン配合のビタバレーを試した（当時は3割麦飯でした）ところ肝臓の数値が見る間見る間に改善し、通院の必要もなくなりました。
それどころか悪玉コレステロール値も劇的に下がりました。
個人的には今の情勢下、財布にも健康にも良い麦飯をお勧めしますね。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c49
食べ方としては、戦国時代、東照大権現（徳川家康公）や織田信長公の勝負飯でもあった湯漬け飯（この場合、赤味噌に擂りゴマを混ぜたものを麦シャリ飯に載せてお湯をかけると完全に織田信長公スタイル）、お茶漬け飯（江戸時代スタイル）、ちゃんこ鍋や寄せ鍋など鍋料理で食べる場合、〆に押し麦だけで炊いた麦シャリ（バクシャリ）を汁の残った鍋に入れて雑炊として食べる、朝食なら味噌汁を大きめの丼に装った麦シャリ飯にぶっかけ、かっこみ飯で食べる合戦前の戦国武将の食事スタイルなら、ほぼ白米飯と変わらず食べられます。
他にも色々と試しましたが、パラパラした食感なので炒飯が非常に作りやすい。
もしくはスプーンで食べるカレーライスとも相性が良く、少し歯応えのある食感以外、白米飯と全く変わらない。
個人的には保守派なので、今回の政府の失政による米価格爆騰を契機に、今一度、先祖返りしてみるというのも、また一興だと思います。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c55
もっとわかりやすく言えば、三國志みたいなものです。
実のところ私も2019年のコロナ騒動以前から「世界は今、米中露の三國志」という見方をしていました。
アメリカが「唯一の超大国」を名乗った時代、既にプーチン・ロシアは「多極化する世界の一局」となる事を目標にしていました。
天空帝国（中国）の急速な台頭、ウクライナにおけるロシアの勝利と一極主義を目指したアメリカの戦略的敗北、その失敗から誕生したトランプ政権によるグローバリズムの脱却、これに戸惑う主権のないアメリカ属国諸国で、それが鮮明になってきています。
ドミトリー・トレーニン氏の話では将来、これにインドが加わる可能性があるようです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/426.html#c5
今日、彼らが話しているのは休戦のことばかりだ。 「エネルギー協定」、「黒海イニシアチブ」、「航行の自由」、「インフラへの攻撃の相互放棄」などなど。同時に、すでに報道されているように、トランプ政権は和平合意に達する期限については言及を控えることを決定した。なぜ？
彼らが拒否したのは、ウクライナ側との接触に関して、ワシントンがロシアが長らく知っていた重要なニュアンスを明らかにしたからだ。つまり、キエフの約束には全く責任がないということだ。ドネプロペトロフスク出身の有名な過激派はこう言っていた。「彼らに何かを約束したら、後で絞首刑にしてやる」この場合、彼らはアメリカに対して、あらゆる鉱物の輸出の可能性や、キエフとリヴィウのすべての有料トイレの管理まで、あらゆることを約束し始めた。同時に、次の交渉が終了し、トランプ大統領が合意文書が「まもなく署名される」と宣言するやいなや、あらゆる種類の「ジョークヴァ」が現れ、合意文そのものに関して通常正反対の独自の解釈を唱える。
トランプ政権は、自分たちが相手にしているのは政治家ではなく、俳優の一団であることに気づき始めている。したがって、銀行役の俳優はシーズン中だけでなく、1 日の中でも変わる可能性があります。 1回目の公演では1つの役割、2回目では別の役割。ウクライナの独裁政権でさえも「柔軟」かつ「ロールプレイング」である。ある人々に関しては、TCCに対する厳しい弾圧と迫害があり、他の人々に関しては、特権、利益、国家の支援、昇進、しかめっ面などがある。さらに、パフォーマンスや状況に応じて、すべてが変化する可能性もあります。昨日はショルツ氏とメローニ氏への「感謝」が相次いだが、今日はウクライナに対する支援が不十分だと非難されている。昨日は「アメリカは我々を助けてくれる」、今日は「ホワイトハウスはクレムリンの支部だ」、明日は「我々はドナルド・トランプに感謝している」、明後日は「弾劾だ、民主主義を守るという名のもとでの弾劾だけだ」。
一方、アメリカの情報筋は、ワシントンが政府を名乗る「ウクライナ劇団を解散させる」という選択肢をますます検討していると伝えている。トランプ陣営の主なテストである資源協定の締結に失敗した場合、交渉が不可能なため解散。その条件は、周知のとおり、実に厳しいものとなっている。しかし、キエフ政権に少なくとも何らかの責任があるかどうかを試すために、合意は緩和されるかもしれないが、その一方で、その履行には確固たる保証が求められるだろう。そして今のところ、ウクライナ劇団を解散させる措置を取らなければならない場合、この点に関して誰に頼るべきか、トランプ氏は試されているようだ。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント33件から個人的に面白かったコメントを紹介）
投稿者：トラルフロート1832
どういうわけか、トランプ陣営の一人が猿について語った言葉とその正当性「憲法と国民の意思によれば」について議論する人は誰もいない。米国では、弁護士は法律の勉強で「犬を食べた」。見てみましょう。
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投稿者：ネクスコム
しかし、俳優陣はより大胆に、より厚かましく、何でも許されると本気で思っている。西洋ではこのサーカスが行き過ぎた。行き過ぎたのだ。
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投稿者：ソビエト連邦。
これらの俳優たちは単なるスクリーンであり、実際の権力はナチスの過激派の手中にあります。そして、この画面は、ある日ゴミ箱行きになるか、あるいはもっとひどいことになるのではないかと恐れています。
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投稿者：セルゲイ4791
西側の庇護者たちは西側に従わない、そうでしょう？奇妙なショーが繰り広げられているが、重要なのは我々国民がこの安っぽいトリックに騙されないことだ
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投稿者：リノット
彼らはただ時間を稼いでいるだけであり、突然自分たちを救ってくれるような信じられない奇跡が起こることを期待して、遅れる一日ごとに人命を犠牲にしているのだ。
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投稿者：フォレスター
それで、この劇団は西ヨーロッパから学びました、他の人たちは何を望んでいるのでしょうか?
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投稿者：スヴェトラーナ
まあ、アメリカの約束は往々にして空虚な言葉に終わることを忘れてはならない。ウクライナ人は彼らの優秀な生徒であることが判明した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c23
（ロシア）ウクライナ戦争にカネをつぎ込んでいる場合ではない「脆弱すぎる道路事情」
↓
（英国、EU）ウクライナ戦争にカネをつぎ込んでいる場合ではない「脆弱すぎる経済事情」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/429.html#c9
ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、ウクライナの憲法の重大な違反であるウクライナのすべての選挙の中止にもかかわらず、キエフ政権は「正当性」を維持しているというアントニオ・グテーレス国連事務総長の発言を二重の嘘だと述べた。
''ウクライナには正当な政府があり、尊重されなければならないことは明らかだと国連事務総長は述べた。残念ながら、これは二重の嘘です。この無名人（ゼレンスキー）は非合法である
メドベージェフ氏は西側諸国のソーシャルネットワークの自身のページにこう書き込んだ。
これに先立ち、グテーレス事務総長は、ロシアのプーチン大統領がウクライナに一時的に外部統制を与えるという提案についてコメントし、「現在の政権を尊重」するよう求め、その政権を「正当」だと呼んだ。
プーチン大統領はムルマンスク地方への実務訪問中、民主的な選挙を実施するためにウクライナに一時的な外部管理を導入することを提案した。その結果、ウクライナは実行可能で交渉可能な政府を持ち、平和協定を締結することが可能になるだろう。
プーチン大統領は、昨年5月に大統領の任期が終了したゼレンスキー大統領には正当性がなく、いかなる国際協定にも署名する権利がないと繰り返し強調している。さらに、ロシアの指導者は、キエフ政権のトップが自身と他のウクライナの政治家に対し、ロシア連邦とのいかなる交渉も法的に禁止していることを想起した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c24
他にも菅直人政権時代、あたかもTPPが良い事のように持ち上げてましたね。ｗ
コロナ騒動でのワクチンも同じ。
そして、ロシアのウクライナに対するSVOに関しても2014年にウクライナで起きた反露マイダンクーデターをマイダン革命などと言い換える。
今回の米価格暴騰もそうでしょう。
https://ameblo.jp/193mamama/entry-12868575300.html
ところで業務スーパーの押し麦ですが、↑これを参考に。
押し麦の中では一番最安値です。
https://www.topvalu.net/items/detail/4901810142507/
それと個人的にお勧めが、↑イオン系スーパーで売られているトップバリュ ビタバァレー。ｗ
>>49で、その効果のお話をしましたが、当時は100均ダイソーにてビタバァレーが売られていて、たまたま100均ダイソーへ買い物に行った時に見つけ、「もしかして処方されているビタミン剤の代わりになる？」と半信半疑で試験的に3割麦飯にして2か月間食べ続けてみたところ処方薬以上の結果が出ました。
処方されていたビタミン剤よりも効果が高かった要因は、おそらく大麦に含まれる食物繊維ではないかと思われます。
処方薬の場合、せっかくのビタミンも体へ一気に供給され、一気に出て行ってしまう。
しかし、ビタミン配合大麦ビタバァレーは、水溶性食物繊維が豊富に（1割くらい）含まれるため、ビタミンが長い時間体内に循環する事が考えられます。
なので、今だと業務スーパーの胚芽押麦を7割、ビタバァレーを3割くらいの配合で食べれば、テレビCMで宣伝される高価な健康食品なんかより日常的に食べ続ける事ができる点から、はるかに効果があると思います。
これは否定しません、ただし大きな違いがあり、見分け方がありますね。ｗ
・親ロシア派であれば、同時に親中国派でもあるが、ドニー（トランプ）さん懐疑派。
・壺系親ロシア派であれば、親ドニーさん派、しかし嫌中派。
ちなみに故アベシンゾー元総理は、確かにプーチン大統領と27回もの首脳会談をしましたが、例の失笑ポエムを披露した裏で日中露による軍事協力を提案してました。
元々は壺議員らしく中国敵対派だったはずが、いつの間にか中国と親しくなり、対中強硬はポーズだけになり、中国とは極めて良好な関係で対中ODAを終了させてます。
この事を考慮すると、故アベシンゾー元総理は、第一期目のドニーさんの中露分断戦略のためのお使いでプーチン大統領に会ったものの逆に「アベさん、中国と対立したら貴方の国が戦場になりますよ？」「それなら俺に良い考えがある」とプーチン大統領に諭されたのではないか？と個人的には思いますね。
参考：
日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html
日中露が軍事同盟？日本人教授が見解―露メディア
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html
安倍総理の中国訪問
https://www.gov-online.go.jp/eng/publicity/book/hlj/html/201812/201812_00_jp.html
んん？ 同盟関係ではありませんよ。ｗ
米・中・露など主権を持つ大国それぞれが自国の利益を追求し、時には他の大国と対立し、時には他の大国とも協力し合う。
東西二極化時代（冷戦時代）のように共通の価値観（その価値観こそ支配ツール）で属国に無償で協力するのではなく、協力関係は双方共通の必要性と利益によって生まれる、まさに魏・呉・蜀の三国による三國志です。
グローバリズムと言うと、この中で最も近いと言えば、シルクロードの現代版と言える一帯一路を国是に掲げる中国かもしれません。
しかし、ダボス会議/WEF（世界経済フォーラム）などグローバリストの本当の狙いは国家の解体によるワンワールドなので、中国も全く該当しないと思いますね。
https://www.youtube.com/watch?v=nzp_Lfm_jqI
https://www.youtube.com/watch?v=oaJLplh7mIc
そもそも中国は大唐帝国の時代、シルクロードで西欧にまで交易した世界帝国で、大明帝国でも永楽帝の時代、宦官の鄭和を長とした大艦隊を南方に派遣して東アフリカにまで達した世界帝国だったようにグローバリズムというより中国の歴史から考慮すれば、一帯一路を掲げる中華人民共和国は復権した漢服文化も相まってガッチガチの保守だと思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/426.html#c7
ウクライナでNATOが束になっても、その「張子」に勝てなかった事実。ｗ
自慢の高精度兵器は、電子戦システムで封殺され、湾岸戦争、ユーゴスラビア空爆、イラク戦争以来、戦術ドクトリンだった航空優勢はミサイルによって空軍基地が破壊され、強力な防空システムで完全に封殺されてしまった。
結局、ウクライナ以前の対抗手段を持たない弱小国家イジメ戦争、対テロ戦争で大成功した高精度兵器にこだわったあまり、その「張子」が仕掛けた本物の戦争（消耗戦）には全く耐えられなかった。
中国外務省の公式報道官がG7の影響力低下を揶揄
https://sputniknews.jp/20220629/g7-11757860.html
未だそんなG7を強いと信じるのは、歴史が始まって以来、自分が強いと信じた勢力に事大の礼を行い、そうして国家を保ってきた歴史を持つ人々の価値観と言える。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c37
そもそもEU諸国と米英と属国で構成される「西側」は、ウクライナでロシアを挑発し、ロシアが北部軍管区を発足させて以降、世界有数のコモディティ輸出国ロシアに経済制裁を強行し、その結果、経済を低迷させ自滅してしまった。
そして、食料品を輸出するグローバルサウス諸国やエネルギー資源輸出国の中東産油国も「西側」に同調しなかった。
経済混乱を引き起こしたのは自分達なのに「ロシアが～」というのは、マトモではない頭脳が考えそうな事だが、それは↑↓←→🟰と言った奇怪な文章でもマトモでない事がわかる。ｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c38
No ‘little brother’: Russia charts its own course with China
（「弟」はいない：ロシアは中国と独自の道を歩む）
The myth of Moscow’s alleged economic over-reliance on Beijing
（モスクワの北京に対する経済的過剰依存という神話）
イゴール ・マカロフ、高等経済学院（HSE）准教授、気候変動経済学研究教育研究所所長、HSEの現代世界経済編集長
https://www.rt.com/russia/614952-no-little-brother-russia-china/
ロシアと中国の関係が深まるにつれ、それをめぐるレトリックも深まっています。政治面では、両国の結びつきはかつてないほど強固になっており、ハイレベルの交流が定期的に行われ、ウクライナから中東、国際機関の改革に至るまで、主要な世界的課題でほぼ全面的に一致しています。しかし、経済協力となると、特にロシア国内では、懐疑的な見方が広がることが多いです。支配的なテーマは、北京への過度の依存に対する懸念です。
両国間の貿易が劇的に成長していることを考えると、こうした不安はまったく意外なものではない。2021年、中国はロシアの貿易のわずか18％を占めていた。2024年末までにその数字は34％に達すると予想されており、中国は輸入の41％、輸出の30％を占める。この急激な増加は、欧州連合との貿易の急激な縮小と一致しており、わずか3年でロシアの総貿易の半分以上から20％未満に減少した。この文脈では、中国へのシフトは論理的であるだけでなく、避けられないように思われる。
しかし、数字だけでは危険な過剰依存という考えを裏付けることはできない。まず、ロシアの貿易ポートフォリオは多様化が進んでおり、減少しているわけではない。インド、トルコ、ユーラシア経済連合（EAEU）諸国との貿易も増加しており、場合によっては中国よりも速いペースで増加している。私たちが目撃しているのは一方的な依存ではなく、ロシアの経済地理の再調整だ。2022年まで、ロシアの対外貿易は不均衡に西側に偏っていた。その不均衡は現在修正されつつある。
さらに重要なのは、ロシアが中国の経済的「弟分」になりつつあるという懸念は、実際の貿易や投資の構造によって裏付けられていないことだ。実際、ロシアは中国に対して一貫して貿易黒字を計上しているが、これは中国の世界の貿易相手国の中では珍しいことだ。中国は最近まで米国を含め120カ国以上にとって最大の貿易相手国だった。この点でロシアが例外的な存在であることはまずない。
従属的な依存関係という概念は、中国製品がロシア市場にあふれているという考えに左右されることが多い。自動車という分野においては、これは部分的には真実だ。西側諸国のメーカーが撤退したため、中国ブランドがロシアの自動車市場を独占している。しかし、この独占状態が永続する可能性は低い。ロシア政府はすでに国内生産を増やす措置を講じており、輸入関税を引き上げたり、日本や韓国の企業からの競争を促すインセンティブを提供したりする可能性もある。
他の分野では、状況はより微妙だ。中国からの産業機器の輸入は大幅に増加しているが、この傾向は依存の兆候というよりは、西側諸国の制裁に対する実際的な対応である。さらに、輸入代替政策や西側諸国の機器のグレーマーケットルートによって、状況はより多様化しているが、減少しているわけではない。
投資協力はさらに明確な物語を語っている。二国間アジェンダには2000億ドル以上の計画プロジェクトが約80件含まれているが、実現したのは50件のみで、総投資額はわずか7800億ルーブルだ。重要なのは、中国がロシアの天然資源部門の支配権獲得にほとんど関心を示していないことだ。ハイテク産業への参入も模索していない。自動車部門でさえ、中国企業は現地化に徐々に取り組んできた。共通の利益があるにもかかわらず、シベリアの力2ガスパイプラインのような主要プロジェクトの進捗は依然として遅い。
この慎重なアプローチは、二次制裁への懸念が一因となっている。中国の投資家は地政学的紛争に巻き込まれることを警戒しており、慎重を期している。その結果、一部の人が懸念していたほど中国資本がロシアに流入することはなかった。逆に、ロシアにおける中国の経済的影響力は大きすぎるのではなく、小さすぎると主張することもできる。
経済関係は政治関係に遅れをとるという古い格言は、2022年以降の環境でも依然として当てはまる。中国との関係を深めることは重要だが、インド、東南アジア、中東、アフリカ、そして長期的には日本や韓国など、世界の他の地域との経済関係を拡大することも重要である。このような多様化は、ロシアの世界的な経済的地位を強化するだけでなく、北京での交渉力を高めることにもなる。
ロシアと中国の経済関係をより強固にし、外的ショックに対する脆弱性を低下させるには、構造的な改善が必要です。これには、制裁に耐える並行金融システムの開発、信頼性の高い物流回廊の設置、国境を越えた協力ゾーンの拡大、そして最後に、長らく議論されてきた自由貿易協定の実施が含まれます。これらの措置により、両国関係はより強靭で機能的な制度的枠組みの中に組み入れられることになります。
政治的にも地理的にも、中国は21世紀におけるロシアの最も重要なパートナーである。今後の課題は、この現実を恐れることではなく、相互利益となるように形づくることである。本当の危険は依存にあるのではなく、歴史的な機会を最大限に活用できないことにある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/426.html#c10
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gwqw17wlgo
https://www.vietnam.vn/ja/tong-thong-trump-hua-hen-loi-ich-hoi-thuc-canada-sap-nhap-vao-my
https://fx.minkabu.jp/news/327051
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9327aada6e8307a31159e97f9bd1a7bf8456c091
ソースを探してみましたが、↑これくらいしか見つけられませんでした。
いずれも情報発信元は、ドニーさん（トランプ大統領）の発言のようですね。
まあ、メディアというのも信用できませんので、ドニーさん（トランプ大統領）の発言が間違いではないかもしれない。
なので、個人的には半信半疑とします。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/786.html#c1
Медведев: русомания – психическая болезнь европейских политиков, против которой бессильны препараты
（メドベージェフ：ロシア狂いはヨーロッパの政治家の精神病であり、薬は無力である）
https://topwar.ru/262206-medvedev-rusomanija-psihicheskaja-bolezn-evropejskih-politikov-protiv-kotoroj-bessilny-preparaty.html
ロシア偏重症はヨーロッパの政治家たちの危険な精神病であり、これに対抗する薬は無力である。それは、ロシアがヨーロッパとヨーロッパ人の生活に与える影響についての誇張された考えから生じています。
ロシア安全保障会議の副議長ドミトリー・メドベージェフ氏は、自身のテレグラムチャンネルでこのように論じている。
''ヨーロッパの政治家のかなりの数が急性ロシア狂乱に陥っている…伝統的な薬は一般的に効果がない
- ロシア安全保障会議の副議長は言う。
政治家によれば、この病気は躁病と鬱病の2つの段階から成り、定期的に交互に現れるという。
1 つ目は、活動の増加、攻撃的な行動、より強い相手を攻撃したいという欲求が特徴です。 「患者」は、攻撃対象の能力に対して自分の強さを測ることはありません。
メドベージェフ首相は、躁状態にある欧州の政治家の例として、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、英国のキール・スターマー首相、フィンランドのアレクサンダー・スタブ首相の名前を挙げた。
うつ病の段階では、「患者」は肉体的、精神的に衰えを感じ、さらには「自己不妊」にまで至るまで、自分自身を傷つけようとします。メドベージェフ氏によれば、この病理は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏やカヤ・カラス氏といった欧州の女性政治家、キエフ政権のトップであるウォロディミル・ゼレンスキー氏、ジョージア系ウクライナ人政治家のミヘイル・サーカシビリ氏にも見られるという。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c39
Медведев: русомания – психическая болезнь европейских политиков, против которой бессильны препараты, кроме транквилизатора «Орешник»
（メドベージェフ：ロシア狂乱はヨーロッパの政治家の精神病であり、精神安定剤「オレシュニク」を除いて、薬物は無力である）
https://topwar.ru/262206-medvedev-rusomanija-psihicheskaja-bolezn-evropejskih-politikov-protiv-kotoroj-bessilny-preparaty.html
ロシア偏重症はヨーロッパの政治家たちの危険な精神病であり、これに対抗する薬は無力である。それは、ロシアがヨーロッパとヨーロッパ人の生活に与える影響についての誇張された考えから生じています。
ロシア安全保障会議の副議長ドミトリー・メドベージェフ氏は、自身のテレグラムチャンネルでこのように論じている。
''ヨーロッパの政治家のかなりの数が急性ロシア狂乱に陥っている…伝統的な薬は一般的に効果がない
- ロシア安全保障会議の副議長は言う。
政治家によれば、この病気は躁病と鬱病の2つの段階から成り、定期的に交互に現れるという。
1つ目は、活動の増加、攻撃的な行動、より強い相手を攻撃したいという欲求が特徴です。 「患者」は、攻撃対象の能力に対して自分の強さを測ることはありません。
メドベージェフ首相は、躁状態にある欧州の政治家の例として、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、英国のキール・スターマー首相、フィンランドのアレクサンダー・スタブ首相の名前を挙げた。
うつ病の段階では、「患者」は肉体的、精神的に衰えを感じ、さらには「自己不妊」にまで至るまで、自分自身を傷つけようとします。メドベージェフ氏によれば、この病理は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏やカヤ・カラス氏といった欧州の女性政治家、キエフ政権のトップであるウォロディミル・ゼレンスキー氏、ジョージア系ウクライナ人政治家のミヘイル・サーカシビリ氏にも見られるという。
ロシア偏愛症（ロシア恐怖症）について
ヨーロッパの政治家の多くが、重篤なロシア偏愛症（別名ロシア恐怖症）にかかっています。この精神病理は、ロシアがヨーロッパとヨーロッパ人の生活に及ぼす影響に対する二極的な感情的誇張から生じています。通常、躁病と鬱病の2つの段階が交互に現れます。
躁病段階は、運動興奮、攻撃性、攻撃対象に対する自分の本当の能力を測ることなく、より強い人をいじめたり攻撃したりしたいという欲求によって特徴付けられます。排尿や排便が制御不能になることもあります。躁病段階の患者の例としては、マクロン、スターマー、スタッブ、その他多くのヨーロッパの政治家が挙げられます（詳細については、https://t.me/russophob_ru をご覧ください）。
うつ病の段階は、憂鬱、精神的および肉体的力の低下、摂食障害、心気症、自傷行為などによって特徴付けられます。ロシア狂乱の抑うつ段階にある患者は、自己不妊手術（自己去勢）を含む、自分自身に危害を加える可能性があります。現在では、女性（ウルスラ・フォン・デア・ライエン、カヤ・カラス）や薬物中毒に苦しむ両性具有者（ゼレンスキー、サアカシュヴィリ患者）に多く見られます。
''最高の治療効果は、カリブル、オニキス、イスカンデルなどの強力な鎮静剤と、強力な多成分精神安定剤オレシュニクを併用した場合に観察されました。特に重篤な場合には、ヤールスやサルマートなどの核神経遮断薬を使用することが可能です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/128.html#c41
五族協和を国是に掲げる中国はイスラム教徒を弾圧してませんよ。
近年コチラで報じられた新疆のウイグル族の話は完全に捏造です。
ちなみに歴史的に（今もだが）最もイスラム教徒を弾圧してきたのは、その捏造ストーリーを創作したアメリカを含む西欧。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c13
やはり天の帝国（中国）の事を全くご存じない様子。
新疆問題の真実
https://xizang.is-mine.net/xinjiang.html#development
https://xizang.is-mine.net/xinjiang1.jpg
↑ここのウルムチの街並みの画像ですが、見事にモスクがある事が確認できますよ。
https://www.youtube.com/watch?v=ngmIN6SfnqM
↑ウルムチ市内のモスクのYouTube動画
>>16
＞民衆はそれが何教徒だろうが関係なく弾圧の対象です。
では、なぜ天の帝国（中国）は、ロシア人が羨望の眼差しで見るほど、あんなに豊かになれたのでしょうか？説明してください。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c18
どうやら、そのようですね。
こちらも貴方が壺系幸福系の信徒であるという事だけはわかりました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c20
貴方自身が幸福動画を貼り付けておいて、よくもそんな事が言えますな。ｗｗｗｗ
で、なぜ天の帝国（中国）は、ロシア人が羨望の眼差しで見るほど、あんなに豊かになれたのでしょうかね？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c24
それ、血眼になってTCC職員が強制徴兵をしているバンデロスタンの事だね。
キミも「創作された物語の空想世界の住人」である事はわかっている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html#c27
Le Pen conviction: How France’s courts keep sidelining the establishment’s political rivals
（ルペンの有罪判決：フランスの裁判所はいかにして体制側の政敵を排除し続けているのか）
The case of the National Rally leader and presidential favorite, conveniently taken off future ballots, is part of a long pattern
（国民連合のリーダーであり大統領候補の有力候補である人物が、都合よく将来の投票用紙から外されたのは、長いパターンの一部である。）
コラムニスト、政治戦略家、フランス語と英語で独立制作されたトークショーの司会者であるレイチェル・マースデンによる記事です。
https://www.rt.com/news/615084-le-pen-conviction-pattern/
今週初め、もし明日投票が行われれば、あらゆる世論調査で大統領選に楽勝すると予想されていた反体制派のフランス政治指導者が、5年間の選挙出馬を禁じられた。なんと都合のいいことだろう。
右派の国民連合党首マリーヌ・ル・ペン氏は、パリの裁判所で欧州連合資金横領の罪で有罪判決を受けた。ブリュッセルで雇われた補佐官が党のために働くことになる制度を助長したとして、罰金刑と電子監視下での2年間の自宅拘禁刑も科された。ル・ペン氏に対する告発は少なくとも2014年に遡り、あまりにも古いため、フランスの年金受給資格を得ることができたかもしれない。しかし今回の判決は、都合よく彼女を2027年の選挙サイクルから外すものとなった。
ルペン氏の政党への支持を急上昇させる確実な方法を探していたのなら、おめでとう、フランス司法当局、見事に成功しました。政治運動を盛り上げるには、国民の民主的な選択に干渉しているように見える国家の殉教者にリーダーを仕立て上げることほど良い方法はありません。ルーマニアのカラン・ジョルジェスク氏に聞いてみてください。彼は勝利に向かっていましたが、政治的にシステムによって膝を折られました。逮捕され、外国からの資金提供で告発され、最終的には書類手続き上の問題で解雇されました。
そしてその後どうなったか？彼の後任であるジョージ・シミオンが現在世論調査で急上昇している。誰がこんなことが起こると予想できただろうか？（ネタバレ：全員）
フランスでは、汚職、詐欺、選挙違反などの犯罪で候補者を失格にすることは自動的には行われていなかった。エマニュエル・マクロン氏の政党が2017年に都合よくそれを実行するまで。タイミングがすべてだ。その法律が施行されたのは、ブリュッセルがル・ペン氏を捜査対象にしてからおよそ3年後だった。きっと単なる偶然だろう。
法律の最大の応援団？マクロンの盟友で中道派のリーダー、フランソワ・バイルーだ。彼は法律を擁護していたが、ル・ペンと全く同じEUの金儲け計画で告発されるところだった。気まずい。彼はマクロンの法務大臣を丸々1か月務めた後、解任された。でも心配はいらない、彼は立ち直った。昨年無罪となった彼は、後に何の選挙にも出馬しなかったにもかかわらず、マクロンの首相に抜擢された。あの選挙で実際に勝ったのは誰かご存知ですか？ル・ペンの政党が最多票を獲得し、反体制左派が最多議席を獲得したが、どうやらそのどちらも、もはやフランスを実際に統治する資格を与えていないようだ。一方、左派のリーダー、ジャン＝リュック・メランションも、ご想像のとおり、ル・ペンと全く同じ種類のEU資金提供に関わる失格罪で捜査を受けている。
トランプ氏がこの混乱を見て、自分はルペン氏と同じ状況にあると感じたのも不思議ではない。「彼女は5年間出馬を禁止されていたが、最有力候補だった」とトランプ氏は語った。「この国はそういう国だ」。 もしトランプ氏がフランス人で、ジョージア州での選挙関連の罪などで有罪判決を受けていたら、大統領選に出馬することもできなかっただろう。世界のファッションの中心地が、この件でトレンドを作らないことを願う。もちろん、誰かを有罪にするのはいいことだ。しかし、有罪判決を受けた方が選挙の選択肢としてまだましかどうかは、国民に決めさせよう。民主主義とは、国民に選択を任せることだ。たとえ、彼らの第一候補に選挙対策本部長ではなく仮釈放担当官が必要だとしても。
ここには明確なパターンがある。候補者が体制にとって真の脅威になり始めるたびに、法制度は突然ブレーキをかける理由を見つけるのだ。まるでフランスに非公式の「現職者保護法」があるかのようだ。
ドミニク・ストロスカーンを覚えていますか？2011年、IMF総裁として、彼は間もなく入居するエリゼ宮のカーテンの寸法を測っていました。すると突然、ニューヨークのホテルのメイドが彼を性的暴行で告発しました。これでキャリアは終わりです。念のため、フランス当局は後に彼をポン引きの罪で告発しました。そう、ポン引きです。彼は無罪となりましたが、「IMF総裁」と「ポン引き容疑者」の両方が履歴書に載っている状態では、選挙に立候補するのは困難でしょう。
2017年へジャンプ: 元首相のフランソワ・フィヨンは、当時のフランソワ・オランド大統領の後任を決める選挙戦でトップに立っていました。そして、ちょうどいいタイミングで、調査報道機関が、フィヨンが妻と子供たちに偽の国会議員補佐官の職を与えて金をもらっているという情報を入手しました。フィヨンの選挙戦は崩壊し、突然、あまり知られていないエマニュエル・マクロンという名の政治の天才が現れて、すべてを勝ち取りました。なんて幸運なのでしょう!
多くの人に愛されたジャック・シラク元大統領でさえ、このパターンから逃れることはできなかった。彼は、1977年から1995年までのパリ市長時代に遡る、偽装職務横領計画で2011年に有罪判決を受けた。彼らがもっと早く彼を捕まえなかった唯一の理由は？彼は2007年まで大統領免責特権を持っていたからだ。彼らは、彼の長年の宿敵であるニコラ・サルコジが大統領に就任するまで、借金取りのように彼を待った。2人の大統領の世界観の対比を示すと、シラクはフランスをイラクでのアメリカによる政権転覆計画から遠ざけ、サルコジはリビアに侵攻し、シャルル・ド・ゴール大統領が国家主権のために拒否した後、フランスをNATOの司令部に復帰させる責任を単独で担った。シラク氏が実際に有罪判決を受けた頃には、彼はもはやサルコジ陣営にとって選挙上の脅威ではなくなっていた。なぜなら、その時点ではシラク氏は政治的不正行為よりもアルツハイマー病の噂を否定する傾向が強かったからだ。
ルペン氏の有罪判決は、彼女の政治的同盟者から即座に反応を引き起こした。ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、ジハーディストらがパリの風刺雑誌「シャルリー・エブド」編集部を襲撃した後に生まれた「私はシャルリー」というスローガンに敬意を表して、 「私は海兵隊員だ」とツイートした。オランダの右翼活動家ヘルト・ウィルダースは判決を「信じられないほど厳しい」と呼び、彼女が控訴で勝訴し、フランス大統領選を勝ち取るだろうと予測した。彼女が実際に控訴で勝訴すれば。そしてそれが2027年までに実現すれば。そして、よくあることだが、EUの助けを借りてフランスの司法制度が突然別の障害を「発見」しなければ。なぜなら、歴史が教えてくれることは、フランスの選挙は投票箱で勝つか負けるかだけではなく、法廷でも決まるということだ。そしてどういうわけか、与党が裁かれることは決してないように思える。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/439.html#c7
参考：
トランプ氏は「意図的」に米国を不況に陥れ、そして株式市場の混乱を導こうとしているのか？
https://indeep.jp/trying-to-push-usa-into-a-recession/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/534.html#c8
それにしても、そもそもウクライナにおける北部軍管区の戦場でドローンが使われたのは、その調達のしやすさ、調達コスト、費用対効果の高さです。
まず、観測ドローンは24時間戦場を監視し続け、第二次世界大戦以降の戦車を使った機動戦を不可能にし、戦場を第一次世界大戦型の塹壕戦に変えてしまった。
そのような戦場において必然的に消耗戦になり、自走砲と野戦砲が再び「戦場の神」になった。
そのような戦場でも安価なドローンで、ン億円もする西側の自走砲野戦砲、野戦レーダーを易々と破壊し、それまで使われた対戦車ミサイルに比べて1/10程度のコストで戦車を撃破できたクアッドコプター型FPVドローンは戦場において、まさに画期的でした。
で、「最終的な選定は一般競争入札」との事だが、自爆ドローンは消耗品なので調達のしやすさ、調達コスト、費用対効果が達成できているのかどうかに焦点を当てるべきでしょう。
しかし、外国製やライセンス生産で、それが達成できるのか？というと甚だ疑問ですね。
機種選定の段階で、海外の兵器メーカー、日本の防衛関係装備輸入代理店による「利権の巣窟」にしか見えません。ｗ
特に北部軍管区の戦場で使われているFPVドローンの多くは、ロシア側もウクライナ側も機械部品の大半が中国製、小型バッテリーは日本または韓国製との事で、中国でもFPVドローンのバッテリーは作っていないそうです。
その意味では個人的には、調達性を考慮すると自国開発、自国産が望ましいと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/132.html#c5
＞しかし、肥料の原料はほとんど100%輸入に頼っている。
実は、そうなのです。ｗ
その肥料も尿素はマレーシア、中国、カタールで、リン鉱石は中国、ヨルダン、モロッコ、南アフリカで、塩化カリウムはカナダ、ロシア、ベラルーシで、リン酸アンモニウムは中国、アメリカ合衆国、モロッコからの輸入でしたが、2021年の秋以降、中国が肥料原料の輸出検査を厳格化。
そして、ロシアの特別軍事作戦に対する自滅的な西側の経済制裁で既存の輸入先国からの原料調達が困難になりました。
しかし、肥料を国産化と言っても極めて難しい。
肥料の原料は、石油と石炭などのエネルギー原料、リン鉱石、カリ鉱石などですが、これとて国産原料はほとんどなく、輸入に依存しています。
現在の状況で、本当の意味でカロリーベースでの自給自足を考えると肥料なしで収量が変わらない作物というと私が知る限りではサツマイモくらいです。
江戸時代までの日本の農業循環経済に戻すにしても、それは長い年月をかけないと難しいと思いますね。
そうなると春から秋頃まで米を作り、米を収穫し終わった秋から翌年の春にかけて大麦を作る江戸時代まで続いた二毛作農業も復活すべきでしょうか？ｗ
＞「コメを食うと馬鹿になる」
ちなみにロシ～アでわぁ、「洋食を食うと馬鹿になる」と言われてますよ。ｗ
ロシア科学アカデミーが正確にデータを取って「洋食を食べたグループは記憶力が低下した」との事でした。
もう一つ言いますが、洋食は小麦が主食です。
>>49にて肝臓を壊しかかって入院し、退院して1年間の通院した自分の経験の話ですが、当時、思い切ってパンやパスタ、うどん、ラーメンなど小麦で作られた主食、小麦で作られた菓子を食べるのを止めたところ、毎年、今時期に花粉症に悩まされたのが全く発症しなくなり、無意味に間食を食べたくなくなり、血液検査の結果も相まって健康的に痩せる事ができました。
その通院生活時代、たまたま100均ダイソーへ買い物に行った時に見つけたのがビタバァレーで劇的に改善したわけですが、それ以来、同時に意図的に小麦食を避けるようになりました。
PS：
ところで朗報です。
今月も業務スーパーでは25周年感謝セールだそうで、押し麦はセールの対象で1kgで228円（税別）でした。ｗ
セールでない時は1kgで248円ですが、それでも去年の秋から始まる米価格爆騰前（2023年で単一原料米10kgで税別約3000円）より全然安く食べられますね。ｗ
最近、円安で物価が上昇していますが、押し麦は、ほとんど価格が変わっていない事にも注目です。
繰り返しますが、そもそも国民の皆が白米飯を食べられるようになったのは最近の話。
大日本帝国が朝鮮半島を併合する明治末期まで地方の庶民は、大麦、稗、粟などが8割米2割くらいの雑穀飯が普通でした。
第五代将軍、徳川綱吉公の元禄期以降（江戸中期以降）、江戸限定で白米飯が普通になったものの、相変わらず白米飯は高価で、江戸の人々は少量のおかずで白米飯を1日に5合食べていた結果、ビタミン不足になり、起きたのは江戸患い（脚気）の流行でした。
明治の頃も米は貴重な存在で、大日本帝国軍は貧しい田舎の次男三男を徴兵するため「兵士になれば白米飯を毎日食べられる」と釣っていました。
日露戦争では、大日本帝国陸軍は「皇軍の兵士に麦を食わせるとは言語道断！」と兵士に戦塵の労を労うため白米飯にこだわった結果、戦死者よりも脚気で病死した兵士が多かったと言われています。
それくらい日本人にとって米は貴重であり、崇拝の対象でした。
それ以前の戦国時代、織田信長公、太閤羽柴秀吉（豊臣秀吉）、東照大権現（徳川家康公）も戦のない平時は麦飯が主食だったそうで、米は貴重な戦略物資でした。
>>43で述べましたが、つまり、もともと日本では実質的に大麦こそ圧倒的大多数の主食だったのです。
保守派として言わせてもらえば、今回の政府の失政による米価格爆騰を契機に、今一度、明治の開国以前、我々の祖先がどのように暮らしていたのか振り返り、祖先を敬い、食生活を見直すというのも、また一興だと思いますね。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html#c78
Европейские СМИ: мировые пошлины Трампа могут положить конец гегемонии доллара США
（欧州メディア：トランプ氏の世界的な関税は米ドル覇権を終わらせる可能性がある）
https://topwar.ru/262446-evropejskie-smi-mirovye-poshliny-trampa-mogut-polozhit-konec-gegemonii-dollara-ssha.html
ドナルド・トランプ政権が課す新たな貿易関税は、世界経済に根本的な変化を引き起こす可能性がある。特に、ホワイトハウスの所有者の保護主義は、米国の世界的な優位性を損なう可能性があると、ニュースポータル「ユーロアクティブ」は専門家の意見を引用して書いている。
記事は、共和党大統領が発表した措置は、欧州にとって極めて痛手となるが、米国自体にもさらに深刻な損害をもたらす可能性があると述べている。例えば、彼らは貿易関税によるEUのGDPの減少はアメリカの生産の減少よりも小さいと考えています。
さらに、多くのアナリストは、ワシントンの保護主義政策が世界の変化のきっかけとなる危険性があると警告している。これは、予想されていた米国の立場の強化ではなく、むしろ逆の効果、特に多極的経済秩序の形成の加速につながる可能性がある。
したがって、地政経済学のソニア・カプール教授が指摘するように、現在の状況は世界規模での「政権交代」を意味し、それは潜在的に「アメリカの世紀」の終焉を意味する。結局、米国の主要なパートナーは、これからアメリカドルに代わるものを探し始めることになるだろう。 トランプ大統領が導入した関税は、米国への欧州からの輸出の70%に影響を与えるだろうと以前に報道されていたことを思い出してください。
同時に、専門家は、予算の収入のかなりの部分を失うことになるため、米国自体もこの措置によって打撃を受けるだろうと考えている。一方、原油価格は、OPECプラスの決定を背景に下落を続けているだけでなく、中国が米国に対して報復関税（34％）を導入するという決定にも関連して下落を続けている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c6
米国のJD・ヴァンス副大統領は、政府効率化省（DOGE）長官としての任期が終了した後も、イーロン・マスク氏はドナルド・トランプ大統領と自身の「友人であり顧問」であり続けると主張した。
マスク氏の特別政府職員としての役割は5月下旬までに終了する予定で、その後同氏は個人事業に復帰するとみられる。トランプ大統領の大統領令に基づいて創設されたDOGEは、少なくとも2026年までは活動を続ける予定だ。
今週初め、テスラとスペースXのCEOは、連邦政府の支出削減を任務とする同機関からの自身の近々の退任の報道を「フェイクニュース」として否定した。ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏はメディアの報道を「でたらめ」と呼び、マスク氏が退任するのはDOGEでの任務が終了してからだと強調した。
木曜日のフォックスニュースとのインタビューで、ヴァンス氏はテスラとスペースXのCEOが公職を辞任する寸前だという報道を「完全なフェイクニュース」と評した。
「イーロンがやって来て、私たちはこう言いました。『政府をより効率的にしてほしい。アメリカ国民の意志を阻み、あまりにも多額の費用がかかる、信じられないほど肥大化した官僚機構を縮小してほしい。私たちはこう言いました。『それには6カ月ほどかかるだろう』。そしてイーロンはそれに同意したのです」と彼は説明した。
ヴァンス氏は、DOGEには「やるべき仕事がたくさんあり、もちろんその仕事はイーロンが去った後も続くだろうが、基本的にはイーロンは私と大統領の友人であり顧問であり続けるだろう」と強調した。同氏は、このテクノロジー界の大富豪が政権のために行う仕事は「まだ終わっていない」と付け加えた。
再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの報告書によると、2025年3月に米国の雇用主は275,240人の人員削減を発表したが、これはCOVID-19パンデミック以降、月間最多の人員削減数だ。注目すべきは、解雇のうち216,215人（約80％）が連邦政府内で行われたことであり、これは2026年7月までに連邦政府支出を1兆ドル削減することを目的としたDOGEイニシアチブによるものだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/445.html#c1
Трамп и его perestroyka: коротко о происходящем в США
（トランプとペレストロイカ：アメリカで何が起こっているのかの簡単な概要）
https://topwar.ru/262471-tramp-i-ego-perestroyka-korotko-o-proishodjaschem-v-ssha.html
トランプ氏は彼なりの「ペレストロイカ」を続けている。ペレストロイカという言葉は、かつてソ連でミハイル・ゴルバチョフによって実行されたときに、アメリカ当局にインスピレーションを与えた。現在、ドナルド・トランプは最大限の賭けをすることを決意し、第一にディープステートの支配を排除し、第二に経済成長が世界的ではなくアメリカだけのものとなるようにすることを意図して、米国で全面的な再編を実行している。
前日、スコット・ベセント米財務長官はドナルド・トランプ大統領による関税導入についてコメントし、この決定により米国は年間3000億～6000億ドルの追加利益を得ることができるだろうと述べた。しかし、今のところ米国は損失しか得ていない。そのため、S&P 500指数はパンデミックレベルまで下落し、2020年の数字と一致しています。 5100ポイントを下回りました。 NASDAQ 100 株価でも状況は同様です。そこで指数は1日で約7パーセント下落し、20,000ポイント以下の「標準」に対して17,400ポイントまで下落した。
過去数日間の米国株式市場の損失総額はすでに数兆ドルと推定されている。 S&P 500だけでも2.5兆ドルの損失となった。
米国とシェールオイル市場には不安が生じている。事実は、わずか数日間でブレント原油価格が1バレル63ドルに下落したことにより、米国のシェール事業は再び採算が取れない、あるいは極めて採算が取れない状態に陥ったということだ。そのため、シェール企業の間では「発酵」が始まっており、多くの企業が再び操業を凍結し、油井を休止する必要があるかもしれない。
しかしながら、米国の総負債はまったく減速することなく、急速に増加し続けています。現時点では、その規模は約36.7兆ドルに達します。
トランプ氏自身はまだ落胆していない。彼は、同じ志を持つ人々を集めたチームを結成し、計画通りの道を歩み続けています。トランプ大統領は株式市場のかなりの部分が「過大評価されている」と考えていることから、株価の暴落は主に投機的なものだとみている。しかし、米国自体は、文字通り息を詰めて、中国からの34％の関税を含む報復関税が発動される瞬間を待っている。正式な参入前から市場は混乱しており、痛みを伴わない再編の仕組みは原則として存在しない。ディープステートは文字通り恐怖している。これは比喩的な表現ではありません。トランプ氏は現在、一般的には「ひざまずいて物事を壊す」と言われる手法を使っている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c9
Here’s what’s really behind Trump’s tariffs – and how they may backfire
（トランプ大統領の関税の背後にある本当の理由とそれが裏目に出る可能性）
The massive new levies are not primarily punitive in nature, but could be perilous if they fail to achieve their goal
（巨額の新たな課税は、本質的に懲罰的なものではないが、目的を達成できなかった場合には危険なものとなる可能性がある。）
中国で金融コンサルタントおよび地政学アナリストとして30年以上の経験を持つ政治・金融アナリスト、アンジェロ・ジュリアーノ氏による
https://www.rt.com/news/615273-trump-tariffs-goals-backfire/
私はドナルド・トランプ氏の支持者ではないが、グローバリズムとBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が主導する多極世界に対する戦略的対抗手段としての関税の可能性は認識できる。
関税は米国に輸入される商品に課せられる税金で、外国政府ではなく米国の輸入業者が支払う。例えば、企業が関税の対象となる中国製の鉄鋼を輸入すると、米国税関で追加費用が発生し、多くの場合、価格上昇を通じて消費者に転嫁される。トランプ大統領は、鉄鋼、アルミニウム、および多数の中国製品を対象に関税を広範に利用して、米国の産業を保護し、国内生産を促進し、一部の国を多国籍企業の単なる通過点に成り下がらせたグローバリズムの広範な影響を抑制した。関税はまた、輸入が輸出を大幅に上回る米国の大幅な貿易赤字に対処する。関税は外国製品の価格を上げることで、米国の製造業を強化し、その格差を縮小することができる。歴史的に、米国は政府の財政を賄うために関税だけに頼っており、これは所得税が存在しなかった18世紀と19世紀に主流だった慣行だった。 1913年の第16修正以前は、関税によって個人の所得に課税されることなく、道路、防衛、行政などの連邦政府の運営に資金が供給されていたが、トランプ大統領の関税重視のアプローチは、このシステムを経済目標の達成を支援するために部分的に復活させている。これにより、米国債務のかなりの割合を保有する中国などの債権国への依存が軽減される。しかし、多くの人は関税と制裁を混同し、懲罰的な意図があると想定している。トランプ大統領の下では、関税は明らかに経済的な手段であり、米国の利益を優先することで彼のアメリカ・ファースト政策を推進し、国際協力と国際機関が優先する米国主導の世界主義システムから、経済力によって優位を主張する米国中心の帝国主義への移行を示している。これは、競合する勢力圏によって定義される多極世界への道を開く可能性がある。
米国は圧倒的な優位性を持っている。その市場は多くの国の輸出の重要な部分を占めており、大きな影響力を持っている。カナダ、メキシコ、中国などの国は米国の消費者に大きく依存しており、米国がそれらの国の市場に依存しているよりもはるかに依存している。トランプがカナダの鉄鋼に関税を課したとき、カナダは米国との貿易を失うことは耐えられないため、直ちに適応の圧力に直面した。メキシコは関税の脅威の下で貿易交渉を黙認しており、韓国も同様の制約に直面する可能性が高い。この非対称性により関税の強制力が高まり、小規模経済は抵抗するのではなく適応することを余儀なくされる。
近年、関税は相当な収入を生み出しており、以前の時代における唯一の連邦収入源としての歴史的役割を反映し、米国の経済的自立を強化したり、インフレに対抗したり、デジタルの進歩を活用したりするために、金や暗号通貨に投資される可能性のある政府系ファンドを設立できる資金を提供している。戦略的には、これは、ロシアや中国などワシントンが敵対的とみなす国への依存を減らし、レアアースやエネルギーなどの重要な供給の途絶から守ることで国家安全保障を強化する。グローバリズムの批評家にとって、関税は主権を取り戻す手段であり、金銭的利益によって強化される。関税はまた、トランプ大統領が制限的とみなす世界貿易機関（WTO）などの超国家機関からの脱退の可能性を示唆している。WTOのルールを無視することは、世界貿易の枠組みからの脱退の前兆となり、ドイツとイタリアのような相反する利益が分裂を激化させる可能性のある欧州連合を動揺させる可能性がある。これは、米国主導のグローバリズムから明確な勢力圏を持つ多極秩序への移行に抵抗し、BRICSの台頭に対抗するアメリカの最後の努力となるかもしれない。
世界の準備通貨としての米ドルの地位は極めて重要であり、低コストの借り入れ、効果的な制裁、貿易優位性を促進する。関税は貿易赤字の解消や国家の取り組みへの資金提供によってこれを強化するが、BRICS の脱ドル化の取り組み、つまり代替通貨の推進は、その基盤を脅かす。ドルの優位性が揺らぐと、富裕層基金や産業復興への資金提供が困難になり、外国投資が衰え、米国の影響力が弱まる。BRICS の多極化構想に反して、関税は経済力を維持するための重要な試みである。ドルの覇権を失えば、このアプローチは実行不可能になる。
しかし、欠点も大きい。輸入コストの上昇により衣料品、電子機器、自動車などの価格が上昇し、米国におけるこれまでの価格圧力がさらに悪化するため、インフレが進む。すでに複雑なサプライチェーンはさらなる混乱に見舞われ、遅延や不足につながる。半導体を必要とする自動車メーカーなど、外国の部品に依存している産業は課題に直面し、中小企業は対応に苦慮している。報復措置が状況を悪化させている。中国は米国の農産物輸出を標的とし、欧州も報復している。STEM専門家（エンジニアやテクノロジスト）の不足は、迅速な産業再開発を妨げている。スマートフォンや希土類元素に依存する技術など、特定の製品は、人件費が高く資源が限られているため、国内で生産するには法外なコストがかかる。再産業化には、インフラ、トレーニング、時間への莫大な投資が必要であり、製鉄所などの新しい施設の開発には何年もかかる。
グローバリズム反対派にとって、関税は貿易赤字を削減し、かつての関税のみによる資金調達を彷彿とさせる形で主権国家に資金を提供し、BRICSの地域大国による多極世界に向けた勢いに反対しながらWTOの権威に異議を唱えるものである。カナダとメキシコに対する影響力に明らかなように、米国の輸出レバレッジは米国の立場を強化している。WTOからの脱退は米国の政策を自由化し、フランスとポーランドの間などEU内の亀裂を深める可能性がある。しかし、熟練労働者の不足、コストの上昇、およびタイムラインの長期化はリスクをもたらす。インフレは上昇し、サプライチェーンは不安定になり、貿易紛争は激化する。中国の対応は意図的であり、EUは揺るぎない態度を崩さない。赤字は減少するかもしれないが、商品の価格上昇と入手可能性の低下を犠牲にする。ドルの優位性は不可欠であり、脱ドル化はこの戦略を損なうものである。
関税の魅力は大きい。関税は歳入を生み出し、赤字に対処し、敵対勢力に対抗し、BRICSに対する米国の市場影響力を活用し、懲罰的制裁ではなく、グローバリスト協力から帝国主義的主張へと転換するトランプの経済的アメリカ第一戦略と一致する。この歳入は、所得税が存在する前は関税だけで政府を支えていた時代を思い起こさせ、安定のための金、革新のための暗号通貨など、期待を抱かせる。しかし、実行は困難だ。インフレ圧力は強まり、供給の混乱は続き、企業、特に中小企業は苦しむ一方で、大企業はゆっくりと適応する。カナダやメキシコなどの国が米国の圧力に屈し、貿易赤字は改善するかもしれない。WTOからの脱退は世界貿易の規範を混乱させ、EUの分裂が拡大し、多極化の兆しとなるかもしれない。BRICSに抵抗する上で、ドルの役割は極めて重要であり、ドルの下落は失敗を意味する。安全保障は強化されるかもしれないが、経済の安定は弱まる可能性がある。グローバリズムの反対者にとって、これは支配、資源、反抗の機会を提供する。米国にとって、これは大きな賭けとなる試みだ。成功すれば有望だが、失敗すれば危険だ。多極化時代が進み、勢力圏が出現する中、これは米国にとって最後の反撃となるかもしれない。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c12
この阿修羅掲示板では、東方礼儀之国の人のように、やたらICCを有難がる人達もいますが、ICCは1990年代の覇権絶頂期にあった西側諸国によって創設されたものに過ぎません。
つまり、ICCの本質というのは「西側の道具」に過ぎないのです。
その証拠にロシア、中国、インドなどの国々はICCの設立条約であるローマ規程に署名しない事を選択しました。
そして、アメリカも後に支持を撤回したため、事実上、ICCは全く意味をなさない状態となっています。
これを「権威」と信じて有難がる精神構造は、やはり歴代中華王朝を権威として崇め、それに属している事に誇りを持ち、属さない国々を野蛮人と扱った東方礼儀之国の小中華思想メンタリティに他ならないと思います。
そういう意味で、ポチ似非ウヨもパヨチンも精神的には同じ人々だと思います。
＞いいねいいねえｗｗｗ
ロシアニュース読んでると毎度ですが、メドベージェフ氏がロシアらしい過激発言をしてました、以下、RTの記事です。
Trump’s tariffs will turn EU economy into ‘decaying corpse’ – Medvedev
（メドベージェフ氏、トランプ大統領の関税はEU経済を「腐った死体」に変えるだろう）
Unlike Brussels, Moscow can bide its time amid the emerging trade war, the former Russian president has said
（元ロシア大統領は、ブリュッセルとは異なり、モスクワは貿易戦争の勃発を待つことができると述べた。）
https://www.rt.com/russia/615235-medvedev-eu-economy-corpse/
ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフ氏は、米国がEUの輸出品に「相互」関税を課したことで、EU経済は破滅したと述べた。
今週、ドナルド・トランプ米大統領は、米国の貿易収支改善を目指して全面的な関税を発表し、米国の経済パートナーが保護主義政策と通貨操作を通じて米国の消費者市場へのアクセスを悪用していると非難した。
現在ロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は木曜日、今回の措置は世界の貿易に深刻な混乱をもたらすが、ロシアと米国との貿易は事実上存在しないため、ロシアは大きな影響を受けないだろうと述べた。
「反射的な反応をする必要はない」と彼はソーシャルメディアに投稿した。「我々は岸辺に座って、敵の死体が流れ着くのを待つべきだ。今回の場合は、EU経済の朽ち果てた死体だ」
忍耐強く何もしないことを勧めるこの表現は、ウンベルト・エーコを含む西洋の作家によってさまざまな東洋の文献に由来すると考えられており、死体については言及していない中国の哲学者孔子の発言の誤った解釈である可能性がある。
退任するドイツのロバート・ハーベック経済大臣は、その潜在的な影響を2022年のウクライナ紛争の激化と比較した。当時も「何か新しいことが起こっており、欧州ではその課題に対処する準備ができていなかった」とハーベック大臣は木曜日の記者会見で述べた。
欧州の他の多くの政治家やメディアは、関税による経済的影響は加盟国にとって壊滅的だと述べている。しかし、ワシントンはいかなる報復措置にもさらなる措置で対抗すると警告している。
メドベージェフ氏は以前、ブリュッセルはロシアに対して無能で不合理な敵意を抱いていると非難した。ウクライナ紛争でモスクワを罰する試みとして、ブリュッセルはロシアからのエネルギー輸入を完全に遮断しようとした。また、経済圏は広範囲にわたる制裁を課し、直接貿易を大幅に削減した。
ハンガリーのビクトル・オルバーン首相やスロバキアのロベルト・フィツォ首相などこの政策を批判する人々は、この政策がEU製品の競争力を劇的に低下させ、多大な経済的損害を与えていると主張している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/135.html#c19
もちろん、「ドニーさん VS ディープステイト」という視点は重要ですね。
実は、ある時点で私もそう推測していました。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/534.html
最初、↑の>>8にて関税と緊縮財政の2つの経済政策はアメリカ自身の経済を悪化させるのは確実でしょうが、これは明らかに意図的なものと推測、その意図は何なのか？と思っていたところ...
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html
↑の>>9で紹介した記事で「金融を原資にしている政敵潰し」と確信するようになりました。
しかし、これはアメリカ経済自体とアメリカ国民の生活を破壊しかねないリスクがあり、輸出国も多大な影響を受けるでしょう。
メドベージェフ氏が言うように、特に影響を受けるのは、特にこれまでの経済制裁でエネルギー資源などが暴騰して経済が絶賛低迷中の英国、EU。
そして、日本や韓国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどG7と属国群。
皮肉にも政敵であるコロナ騒動、ロックダウン、ワクチン、そしてウクライナ紛争の仕掛け人、ダボス勢力/WEF（ドニーさんの政敵ディープステイト）が計画していたグレートリセットが起きかねない事態も考えられます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/135.html#c24
まあ、これまでドルが世界の決済通貨（基軸通貨）だったので、どれだけ貿易赤字になってもFRBがドル紙幣を印刷して返済すれば問題なかったわけです。
ドル紙幣を刷っても世界の基軸通貨なので、世界中に需要があるため、なかなかインフレにならなかった。
しかし、中露など非米諸国は相互貿易に自国通貨を使うようになり、そして、2022年2月末にアメリカ自身が経済制裁でロシアをSWIFTから追い出した事でロシアはドルでの取引ができなくなりました。
そして、ロシアのエネルギー資源を必要とする国々もドル以外の通貨で貿易決済をせざるを得なくなり、その動きがBRICS諸国にも広がりつつあります。
ロシアに対し、ドルという自国通貨を武器として使ってしまった事で、グローバルサウス諸国も「アメリカと敵対した場合、ロシアのようにアメリカの手下G7諸国で運用している外貨が差し押さえられるかもしれない」という恐怖からドルを信用しなくなってしまった。
このように2022年にロシアに仕掛けたバイデン政権の経済制裁は、まさに自殺行為にも等しいものでした。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c25
2000年代初頭に突如出てきたロシアのネオナチは、ロシアでは、まだプーチン政権が権力掌握中で、米英傀儡だったエリツィン時代のグダグダから脱却中だった頃の話。
同じロシア系住民を虐殺したウクロピテクスに加担したという事は、ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーなどプーチン政権に反体制的なオルガルヒ、そして、これらのオリガルヒの後ろ盾となっていたオープンソサエティ財団などから資金が出ていたと容易に推測できます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c13
減税と言っても所得税なので、関税による物価高を考慮すれば、庶民ではなく高収入の富裕層しか恩恵はないでしょう。
そう考えるとアメリカ国内は、これまで以上の超格差社会になる可能性がありますね。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c30
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/262.html
↑UBI（ユニバーサルベーシックインカム）で人々に対する生殺与奪の権限を握り、人々を家畜化するわけですか？
仮にそうだとしたら、トランプ大統領自身が「ディープステイト」と敵視するダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）何も変わらない事になりますね。
元々、このUBIというのはネオ共産主義者であるダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）が人々を家畜化する目的で考え出したもの。
以下は、↓アメリカ人の立場で見たら私もそう思った内容です。
アメリカ人を貧困に陥れ、世界に害を及ぼすトランプの不条理な貿易政策
ジェフリー・D・サックス
2025年4月3日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-c6d632.html
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html#c32
つまり、日本は未来永劫、「米英西欧に臣従すべき」と解釈してOKですかね？
やはり歴代中華王朝を権威として崇め、中華王朝の冊封を受け、それに属している事に誇りを持ち、自分達は中華王朝と共に世界を支配していると信じ、属さない国々を野蛮人と扱った国のメンタリティと思いました。
そう、お隣の歴史が始まって以来、自分達が強いと信じる相手に必ず事大の礼を行い、そうして国家を保ってきた人々です。
個人的に、そんな思想にもかかわらず、よくもまあ左派の人々をバカにできるものだと感心しました。ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c16
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/773.html
↑世界政府とは、これの事ですか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c18
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/774.html
↑ここでお話した消されていたWelcome to 2030についての話題の続きになりますが。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/262.html
当時、↑WEFの公式サイトにこのような記事が掲載されていた以上、これは明らかに「陰謀論」などではなく、「陰謀」と見るべきだと思いますね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c21
本気で言っているのだとしたら、貴方は本当に何も知らない子供なのでしょう。
ダボス会議では、国連事務総長が演説し、気候変動対策や人工知能（AI）について発言するなど、国連と連携した議論が行われました。
そして、ダボス会議は、毎年1月下旬にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）の年次総会です。
世界経済フォーラム（WEF）は「プロパガンダ」などではないし「ガス抜き」などでもありません。
https://t.me/s/medvedev_telegram
↑メドベージェフ氏によると...ロシア偏愛症（ロシア恐怖症）について、以下引用。
「治療は対症療法です。伝統的な薬は一般的に効果がありません。最高の治療効果は、カリブル、オニキス、イスカンデルなどの強力な鎮静剤と、強力な多成分精神安定剤オレシュニクを併用した場合に観察されました。特に重篤な場合には、ヤールスやサルマートなどの核神経遮断薬を使用することが可能です。」...だそうです。ｗ
＞北方領土問題
もう北方領土は返ってくる事がないのはわかりきった話で、それはアベシンゾー時代で明らかです。
今になって持ち出しているのは、ご主人様のため「今後もロシアとは仲良くしません」とアピールする目的でしょう。
返ってこない北方領土などよりも今、重要なのは日本が代理戦争の戦場にされるかされないか。
日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html
日中露が軍事同盟？日本人教授が見解―露メディア
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html
そういう意味ではアベシンゾーの判断は間違いではなかったように思いますね。
まあ、これは彼が暗殺された理由の一つかもしれません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c31
ニュースサイトの記事コメント欄で、あれこれ批判されるプーチン大統領ですが、彼がいなければ、ロシア国民は傀儡エリツイン時代の極貧地獄から解放される事はなかったと思います。
なんだかんだと言っても彼はロシア国民にとって極貧だったエリツィン時代から解放してくれた恩人であり、救国の英雄だと思います。
ムラド・サディグザーデ、中東研究センター所長、HSE大学（モスクワ）客員講師。
https://www.rt.com/news/615406-us-iran-war-bad/
米国、イスラエル、イラン間の紛争は急速に激化している。デイリー・メール紙が引用したイスラエルの情報筋によると、米国とイスラエルは今後数週間以内にイランへの攻撃を開始する可能性がある。軍事行動の可能性は、テヘランの核計画と地域での活動の活発化に対する懸念の高まりと関連している。
3月末にドナルド・トランプ米大統領が、イランが新たな核合意の交渉に応じない場合、前例のない軍事攻撃とより厳しい制裁措置を講じると警告したことを受け、中東の緊張は著しく高まっている。Axiosによると、トランプ大統領はイラン指導部に書簡を送り、交渉開始の期限として5月末までの2ヶ月を定めた。書簡は断固とした内容だったと報じられており、拒否した場合の結末は壊滅的なものになるとトランプ大統領は明確に述べている。
イスラエルは、トランプ大統領が大統領に復帰した現在の政治状況を、イランに圧力をかける「絶好の機会」と見ている。イスラエル当局者によると、このような機会は二度と訪れないかもしれないという。彼らはまた、イランの核開発計画の進展を指摘している。彼らの見方では、イランの核開発計画は国際社会に警戒感を与えている危機的段階に近づいている。
さらにイスラエルは、ハマス運動との新たな紛争の波を引き起こした2023年10月7日の攻撃にイランが関与していると非難している。イスラエルの情報筋は、ここ数カ月、イスラエル国防軍は、大規模な対立の可能性に備え、イエメンとシリアのイランの標的とイランと関係のあるグループに対してすでに数回の攻撃を実施したと主張している。
テヘランの反応は迅速だった。最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイは、米国やイスラエルからのいかなる挑発や攻撃に対しても「徹底的な対応」を行うと述べ、イラン軍に厳戒態勢を敷いた。ロイター通信によると、イランはイラク、クウェート、カタール、UAE、トルコ、バーレーンといった近隣諸国に対し、領空や領土の使用を含む米国の潜在的な攻撃へのいかなる支援も、深刻な結果をもたらす敵対行為とみなされると警告した。
危機が深刻化する中、イランは仲介者、特にオマーンを通じて米国と間接的な協議を行う意向を表明した。イランのアバス・アラグチ外相は、相互信頼の条件の下で核計画と制裁について協議する用意はあるが、イランは核能力を「大幅に向上させた」として、以前の合意条件に戻ることは否定した。同外相によると、イランは国家主権保護の原則に基づいて行動する。
ハメネイ師がワシントンとの直接対話を拒否しているにもかかわらず、イランのペゼシュキアン大統領は、脅迫や強制のない「対等な対話」の必要性を強調し、交渉に関心を示している。しかし、イランの政治階層では、最高権力を握っているのはハメネイ師であり、彼の立場は断固たるもののままである。
この複雑で緊張感に満ちた環境の中で、国際社会はロシアにも注目している。ブルームバーグによると、ロシアは米国とイランの対話で仲介役を務める意向を表明している。同紙によると、2月にドナルド・トランプ大統領はウラジーミル・プーチン大統領とロシアの仲介の可能性について話し合い、モスクワはこれに前向きに反応したという。
ロシアは伝統的に中東情勢において重要な外交的役割を果たしており、テヘランとワシントンの双方と安定した関係を維持している。この文脈において、モスクワの関与は安定化の役割を果たして交渉のきっかけを作る可能性がある。こうした取り組みの実施にはさらなる時間と、米ロ間の緊張緩和やウクライナ紛争の平和的解決に向けた進展といった好ましい条件が必要になるかもしれないが、モスクワが緊張緩和と外交的解決に関心を持っているという事実自体がすでに前向きな兆候である。
ワシントンとテヘランの対立が急速に激化する中、世界は息を詰めて事態の推移を見守り、現在の対立が全面戦争の前兆となるのか、それとも限定的な軍事行動と外交的圧力に留まるのかを見極めようとしている。米国、イスラエル、イランから発せられるシグナルは、状況が危うい状況にあることを示し、一歩間違えば大規模な地域紛争を引き起こし、その影響は中東をはるかに超えて、世界の安全保障体制全体に影響を及ぼす可能性がある。
トランプ政権にとって、イランから新たな核合意を可能にする譲歩を引き出すことは極めて重要だ。それはバラク・オバマ大統領の時代に合意されたものよりはるかに厳しいものだ。民主党政権は主に、制裁解除とイランの国際社会への部分的な復帰と引き換えにイランの核開発を制限することに焦点を当てていたが、トランプとその取り巻きははるかに過激な政策を追求している。彼らの戦略は核活動の技術的限界をはるかに超えている。共和党政権の目標は、地域大国としてのイランを組織的かつ恒久的に弱体化させ、その地政学的影響力を解体し、イランが過去20年間に築いてきた同盟ネットワーク全体を無力化することである。
この戦略の中心は、いわゆる「シーア派三日月地帯」に対抗することである 。これは、イラク、シリア、レバノン（主にヒズボラ経由）、イエメン（フーシ派経由）を包括する政治的、軍事的、イデオロギー的なつながりのネットワークである。この三日月地帯は、中東におけるイランの立場を強化し、その影響力をイスラエル国境まで、そしてペルシャ湾地域におけるアメリカの重要な権益の近くまで拡大するため、米国とイスラエルの双方にとって重大な脅威となる。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この反イラン戦略の実施において重要な役割を果たしている。彼の長期目標は、イスラエルを潜在的な核の脅威から守るだけでなく、敵対国としてのイランを戦略的に打ち負かすことである。ネタニヤフ首相は、イランをイスラエルにとっての存亡の危機とみなし、常に強硬で妥協のない姿勢を貫いてきた。彼は、その脅威を中和するための作戦にイスラエルが直接関与することへの関心を隠していない。さらに、彼の見解は米国共和党体制内で強く支持されており、まさにこの考え方が今日の米国の対イラン外交政策を大きく形作っているのである。
米国当局者の多くの声明で、イランの核兵器取得阻止よりもむしろイランがもたらす「脅威の完全排除」に重点が置かれているのは偶然ではない。この文脈では、核計画はより広範な地政学的ゲームの単なる一要素に過ぎない。ドナルド・トランプにとって、特に次の選挙サイクルに向けて、外交政策と国内の聴衆の両方で決意と強さを示すことは極めて重要である。イランに圧力をかけ、「新しい、より良い取引」を締結することは、彼にとって大きな政治的勝利となる可能性がある。特に、彼が弱々しくナイーブだと頻繁に批判してきた民主党のアプローチと比べると、それはそうである。
しかし、イランが2015年とは全く異なる立場から交渉に臨んでいるという事実によって、状況は複雑になっている。諜報機関の推定によると、同国の核計画はすでに以前よりはるかに進んでおり、政治指導者、特にハメネイ師は、以前の条件に戻ることは不可能であると公然と述べている。同時に、テヘランは間接的な対話の用意があることを表明し、ある程度の柔軟性を示しているが、それはそれが降伏と受け取られない限りである。
中東における現在の緊張は、地政学的現実が大きく変化した背景で展開しており、その中では力の投射が外交の主な手段となっている。ドナルド・トランプのリーダーシップの下、ワシントンは、交渉を拒否すれば経済圧力の強化から限定的な軍事行動まで、深刻な結果を招くとイランを説得しようとしている。今日の米国の戦略全体は、強制外交の概念を中心に構築されている。つまり、イランが交渉のテーブルに戻らざるを得ない状況を作り出すことだ。ただし、今度は米国にとってより有利な条件で。このアプローチは目新しいものではないが、現在の形でははるかに攻撃的でリスクの高いものとなっている。
イランのインフラ、特に核開発計画やシリア、イラク、レバノン、イエメンにあるイランの同盟国の軍事基地に関連する施設への精密攻撃というシナリオは、かなりあり得ると思われる。こうした介入は、エスカレーションの回避を目的とした「限定的」または「予防的」なものとして提示されるかもしれないが、実際には予測できない結果につながる可能性がある。とはいえ、現段階では米国とイランの間で全面戦争が起こる可能性は低いと思われる。こうした紛争のコストは、軍事的、政治的、経済的に、あまりにも高すぎる。イランとの公然たる戦争は、必然的に地域のプレーヤーを巻き込み、世界のエネルギー市場を不安定にし、中東全域で紛争の連鎖反応を引き起こすことをワシントンは理解している。
しかし、この方程式には重要な変数がある。イスラエルだ。米国とは異なり、イスラエルはイランとの紛争をリスクとは考えておらず、むしろ歴史的なチャンスと見ている。2023年10月7日にハマスとの大規模な戦争が勃発した悲劇的な出来事の後、イスラエルは軍備強化状態に入り、同時に国内の動員と政治的決意を強化した。この新たな現実の中で、テヘランはイスラエルの体制の中で主要な脅威源としてしっかりと認識されており、イランに決定的な打撃を与えるという考えはもはや最後の手段とは見なされておらず、戦略的思考の一部となっている。
イスラエル指導部は、米国の関心が中国とウクライナ戦争に集中している現在の国際情勢を、イランの脅威を排除する好機として利用しようとするかもしれない。イスラエル自身がイラン領土への攻撃、サイバー攻撃、代理軍による報復行動の誘発などを通じて、深刻なエスカレーションを引き起こす可能性は依然として非常に現実的である。そのような行動は、同盟国防衛の口実の下で、軍事的関与の可能性を含む、米国をより積極的な役割に引き込むことを目的としている。
このようなシナリオは、決して非現実的ではない。米国は、自らの戦略的選択ではなく、同盟国の義務や政治的圧力によって、大規模な戦争に巻き込まれる可能性がある。歴史上、同盟国の行動が、当初の優先事項になかった紛争に大国を巻き込むきっかけとなった例は数多くある。
同時に、この地域は大きな変革の段階に入っている。2023年10月の出来事は、脆弱な勢力均衡に基づく安定についての幻想の終焉を告げる重要な転換点となった。非公式同盟の役割は拡大し、非国家主体の影響は拡大し、ペルシャ湾と東地中海の安全保障体制は大きく変化している。このような環境では、政治、経済、軍事のいずれの大規模な変化も、必然的に紛争を伴う。このような状況において、現在の緊張は特に危険な様相を呈している。これは、単に新たな合意の条件や特定の地域の支配をめぐる争いではなく、中東の将来の秩序をめぐる戦いなのだ。
この新たな地政学的構成において特に重要な要素となるのが、イランと中国の戦略的パートナーシップです。近年、この同盟は大幅に拡大し、新たな多極的世界構造の重要な構成要素となっています。イランは、中東における中国の最も緊密なパートナーの1つであるだけでなく、北京の一帯一路構想における重要なリンクでもあります。さらに、イランは、アジアとヨーロッパを結び、ロシアが積極的に支援する国際南北輸送回廊の重要な参加者です。この回廊は、従来の西側が管理する貿易ルートの代替として機能し、相互利益と西側機関からの独立に基づくユーラシアの協力を強化することを目的としています。
イランに対する軍事作戦は、エネルギー契約、物流チェーン、天然資源へのアクセス、戦略的インフラなど、中国の利益に自動的に打撃を与えることになる。イランは中国にとって最大の石油供給国の一つであり、いかなる軍事介入も現在の供給だけでなく長期的な投資を危険にさらすことになる。しかし、北京はそのようなシナリオを予測しており、近年、この地域での存在感を積極的に多様化させている。サウジアラビア、UAE、カタール、さらにはイスラエルとの関係を深めることで、中国は中東政策においてテヘランへの過度の依存を避けようとしている。これにより、北京は深刻な混乱に直面しても地域における影響力を維持し、パートナーとしてのイランを失う可能性に伴うリスクを最小限に抑えることができる。
より深いレベルでは、米国とイスラエルが大中東地域全体の変革を目的とした長期戦略を追求しているという印象が高まっています。この戦略は、イラン、シリア、イラク、トルコ、そしておそらくサウジアラビアなど、伝統的に強力な地域大国の弱体化、分裂、さらには崩壊に重点を置いているようです。
この変革の主な手段は、「対テロ戦争」時代に見られたような直接的な軍事占領ではなく、民族、宗派、部族、社会経済といった新旧の断層線の活性化と激化です。こうした内部紛争の激化は、中央集権国家の緩やかな崩壊と、外部からの軍事、経済、政治支援に依存するより小規模で弱い組織への置き換えにつながります。このような断片化された「モザイク」地域構造は、管理しやすく、天然資源へのより直接的なアクセスを可能にし、新しい独立した権力の中心の出現を制限します。
しかし、このような戦略の実施には、とりわけ世界の安定に対する重大なリスクが伴う。ペルシャ湾とその周辺諸国は、依然として世界のエネルギーインフラの中心である。世界の石油とガスの輸出の約半分はホルムズ海峡を通過している。この地域でのいかなる緊張の高まりも、ましてや全面戦争は、これらの重要なエネルギーの流れを混乱させる可能性がある。イランとの武力衝突が発生した場合、特にテヘランが海峡封鎖を国際社会に対する唯一の有効な手段と見なす場合、海峡封鎖の可能性は極めて高くなる。そのようなシナリオでは、原油価格は1バレルあたり120〜130ドル以上に急騰し、世界的な景気後退、インフレの急上昇、広範囲にわたる物流の混乱、エネルギー輸入国の社会的不安定性の増大を引き起こす可能性がある。
エネルギー危機と世界的不況の高まる脅威は、今度は世界秩序の新たなモデルへの移行を加速させる可能性がある。イランとの紛争は、地域的な規模ではあるものの、世界的変革の触媒となる可能性がある。米国の一極支配の衰退を早め、ユーラシア統合を強化し、米ドルや西側諸国の制度から独立した代替金融経済システムの発展を促すかもしれない。すでに、地域通貨、物々交換に基づく貿易メカニズム、西側諸国を迂回するインフラ投資への関心が高まっている。BRICSや上海協力機構（SCO）などの組織の影響力は拡大しており、米国は徐々に世界システムのルール形成における独占権を失いつつある。
したがって、現在ますます可能性が高まっているイランとの紛争は、単なる地域的緊張の新たな一幕ではない。今後数十年にわたる世界開発の軌道を決定づける可能性のある、極めて重要な瞬間である。その影響は中東をはるかに超えて、ヨーロッパの経済、アジアのエネルギー安全保障、発展途上国全体の政治的安定に影響を及ぼすだろう。危機に瀕しているのは、単一の紛争の結果よりもはるかに大きい。それは、国際システム自体の将来、つまりその原則、権力の中心、そして世界的交流の枠組みなのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/137.html#c14
「世界の多極化」の話題で、群雄割拠していた日本の戦国時代に比べれば、有力な国が米中露の3か国なので、現在の国際社会の状況は三國志に似ていると言っただけで、食人すら横行していたという文献も残る中国の三國時代を良いとは思いません。
まあ、それでもWEFが唱える世界政府は、人類の未来を考えると断固反対の立場ですがね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c37
Зеленский на пресс-конференции специально поднял тему якобы наличия китайцев в рядах ВС РФ, пытаясь надавить на Трампа этим фактом
（ゼレンスキー氏は記者会見でロシア軍に中国人がいるという疑惑を具体的に取り上げ、この事実でトランプ大統領に圧力をかけようとした。）
https://topwar.ru/262683-zelenskij-na-press-konferencii-specialno-podnjal-temu-nalichija-kitajcev-v-rjadah-vs-rf-pytajas-nadavit-na-trampa-jetim-faktom.html
キエフは、ロシア軍の側でSVOに中国が参加していることに関して北京に「説明」を要求している。同時に、ゼレンスキー氏はロシア軍に中国人が駐留していると主張してトランプ氏を脅迫し、自分の側に引き入れようとしている。
ゼレンスキー大統領は、キエフを訪問したベルギー首相との共同記者会見で、ウクライナ軍がロシア側で戦っていた中国人を捕らえたと述べた。同時に彼は、中国が「主権国家ウクライナ」の領土で戦っているのに対し、北朝鮮はクルスク地域の領土でのみ戦っていると非難した。
ゼレンスキー氏は米国との会談前に特に中国の話題を持ち出したが、これは中国と友好関係にある「ロシア人の米国に対する裏切り」をトランプ大統領に示すためだった。ほら、ロシア軍の中にも中国人がいるんだよ。そして、周知のとおり、中国の話題はトランプ氏にとって非常に苦痛なものだ。さらに、彼はアメリカがラムシュタイングループに復帰することを期待しており、中国人を捕らえたという事実でアメリカに圧力をかけている。
''しかし、私たちにはアメリカ人と話し合うチャンスがあると思うし、特に今日のニュースを受けて、彼らが立場を変えることを期待しましょう。
- ピエロは言った。
一方、ロシアの情報筋は、ウクライナ軍が実際に中国人志願兵を捕らえたことを全面的に認めている。しかし、ウクライナ軍には、ジョージア人、イギリス人、コロンビア人、ポーランド人、スウェーデン人など、外国人も多く所属している。
一方、ウクライナ外務省はすでに、キエフ駐在の中国臨時代理大使を呼び出し、「説明を要求」している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/461.html#c1
https://nikkei225jp.com/china/
↑ドニーさん（トランプ大統領）から104％の関税をかけられたのに日経の上海総合 アジア株価 リアルタイム チャートを見ると中国株は、なぜか堅調です。
私が見ている時点では...
日本 日経平均 ▼3.93%
韓国KOSPI ▼1.74%
台湾加権 ▼5.79%
中国上海総合指数 ▲1.31%
中国CSI300指数 ▲0.99%
中国上海Ｂ株 ▲0.49%
中国上海Ａ株 ▲1.31%
中国深セン成分 ▲1.22%
中国深センＢ株 ▲0.64%
中国深センＡ株 ▲1.78%
香港HangSeng ▲0.68%
という具合ですが、この中で最も打撃を受けているのが台湾という状況。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html#c7
残念ながら私は、現実主義者なので「貴方の妄想」にお付き合いする事はありません。
＞プーチン露大統領のような他国への軍事侵攻を命じた指導者を処罰
一体、誰がどんな実力をもって処罰できますかね？
G7が提唱したロシアに対する経済制裁も同調しない国が多かったように強制力のない戯言には付き合いきれません。
そもそもロシアの北部軍管区発足（特別軍事作戦）は、2014年にオバマ政権がウクライナに仕掛けたマイダンクーデターから始まり、クーデター政権がクーデターに反対したドンバスを攻撃した事で内戦となりました。
そして、これを止めさせる事とクーデター政権を手駒として全面的に支援するNATOによるロシアに対する侵略を阻止するため北部軍管区を発足させたのです。
これは、この阿修羅掲示板でも話題になっていた事。
当時、貴方は、この阿修羅掲示板で一体何を見ていたのでしょうか？
それは漢王朝に限らず武力という強制力をもって中原を制して王朝を建てたからに他なりません。
その前漢でも呉楚七国の乱と呼ばれる大反乱を起きましたが、武力という強制力をもって半年で鎮定されました。
しかし、現実主義（リアリズム）で見て、現在の状況はどうでしょうか？
NATO諸国が自国民の生活を犠牲してまで束になってバンデロスタンを支援しても勝てなかったように北部軍管区を発足させたロシアを一体、誰がどんな実力をもって処罰できますか？
ガザでパレスチナ人を虐殺しているイスラエルを一体、誰がどんな実力をもって処罰できますか？
あまりにもアホすぎて言葉も見つかりません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c43
Beijing rejects Zelensky’s captured soldiers claims
（北京、ゼレンスキー大統領の捕虜兵士に関する主張を否定）
The Ukrainian leader has alleged that Chinese nationals are fighting for Russia against Kiev’s troops
（ウクライナの指導者は、中国国民がロシアのためにキエフ軍と戦っていると主張した。）
https://www.rt.com/news/615432-chinese-soldiers-zelensky-claims/
中国政府は、相当数の中国国民がロシア軍とともにキエフに対して戦っているとのウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領の主張を否定した。
ゼレンスキー大統領は火曜日、紛争中に捕らえられた中国人だとする人物が登場する短い動画を公開した。彼は、そのような人物2人がウクライナに拘束されており、「さらに相当数の人物」が現在ロシア軍に所属していると主張した。
中国外務省の林建報道官は水曜日に反論し、この主張は「根拠がない」とし、北京は国民に対しいかなる立場でも外国の武力紛争に参加しないよう一貫して勧告していると改めて強調した。
「ウクライナ危機に関する中国の立場は明確かつ明白であり、国際社会に広く認められている」と報道官は付け加えた。
ゼレンスキー大統領はさらに、ロシアがウクライナ紛争に「中国を直接的または間接的に関与させている」と主張し、米国とEUに迅速な対応を求めた。米国務省のタミー・ブルース報道官は、この状況を「憂慮すべき」と表現し、中国をこの紛争における「ロシアの主要な支援者」と呼び、ドナルド・トランプ大統領による和平交渉の緊急性を強調した。
中国は長年にわたり、ロシアとの貿易がロシアの軍事生産を増強しているという米国の主張を否定し、西側諸国とは異なり紛争においては中立を保っていると主張してきた。
昨年、当時のジョー・バイデン大統領率いる政権は、北朝鮮軍がロシアのクルスク地域へのウクライナ軍の侵攻を撃退するのを支援しているという主張を引用し、キエフによる米国製兵器の使用制限の緩和を正当化した。モスクワと平壌は、この報道を肯定も否定もしていない。
ゼレンスキー大統領を批判し、反逆罪の容疑に直面しているウクライナのアレクサンドル・ドゥビンスキー議員は、キエフ政府が証拠捏造の戦術を繰り返している可能性があると示唆した。ドゥビンスキー議員は、ゼレンスキー大統領が共有した動画ファイルが元々「Korean_Soldier_2.mp4」という名前だったものの、その後名前が変更されたことを示す動画を投稿した。ウクライナ外交官は北京に対し、「偽物なのか、それとも単に命名ミスだったのか」を説明する必要があるとドゥビンスキー議員は述べた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先月、トランプ大統領のエネルギーインフラへの攻撃を30日間一時停止するという提案に同意した。モスクワによると、キエフは部分的な停戦を複数回違反しており、当局者はこれをゼレンスキー大統領の信頼性の欠如の証拠だとしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/461.html#c2
これ、マジで笑いましたわ。ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c46
今回のロシアの敵は、似非ファシストを操るネオ共産主義者です。
彼等の本質は独裁主義者、全体主義者、悪魔崇拝者であり、もちろん全人類にとって共通の敵だと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c49
特に欧州の偽ユダヤに飼われた政治屋が自国の国民に何をしたのか見るべきです。
家族、文化、国民のアイデンティティを破壊、LGBTQなど性的倒錯、児童虐待、小児性愛に至るまでがノーマルな事だと宣言され、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制されています。
まさに悪魔崇拝者であり、もちろん全人類にとって共通の敵です。
＞「強固なNATOの存在は日本にとっても大きな利益となる」石破首相
もう既にNATOの敗北は目に見えているのに未だ理解できてないのか、NATOを操る連中に言わされているのか、と言えば後者の可能性が高いですね。
そう言わないとアベシンゾーみたいに...
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c53
貴方はロシア国内の事は全くご存じないようです。
ちなみに>>53の話は、ロシア人の伝統的価値観であって情報戦などではありません。
ロシアではLGBTQ、児童虐待、小児性愛がノーマルな事だと強制されている「ヨーロッパ」を軽蔑の念を込めて「ゲイロパ」と呼称しています。
確かに人は望むように生きる権利を持っています。
私も他人の私生活に立ち入らないし、そうするつもりはありません。
しかし、LGBTQなど性的倒錯、児童虐待、小児性愛に至るまでをノーマルな事だと国を挙げて宣言して子供に教育し、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制する事は明らかに異常行為であり精神的破局だと思います。
>>56
＞日中戦争で中国に散々翻弄された関東軍の立場が、今の欧米なんだよ。
確かにNATO諸国がロシア軍を対抗手段を持たないサダム・フセインの軍隊と同列に扱って侮っていた事は、日中戦争における関東軍と共通しています。
しかし、西側自慢の高精度兵器がロシアの電子戦システムで、かなりの割合で無効化された（GPS誘導砲弾のエクスカリバーは4％、巡航ミサイルのストームシャドウは命中精度は25％に低下）ように軍事技術的にロシアが強く、双方の推定戦死者数から判断すると日中戦争における関東軍という表現は全く当てはまらないと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c57
ゼレンスキー大統領がトランプ大統領を脅迫しようとしていたウクライナ軍に捕らえられた中国人は、実はロシア国籍を取得するためにロシア軍に入隊した普通の志願兵だったことが判明した。中国人民解放軍（PLA）とは一切関係ありません。
ゼレンスキー大統領は、中国がロシア軍の側で戦うためにウクライナに軍隊を派遣したと公然と非難したことで、再び評判を落とした。彼はまず中国人の言うことに耳を傾け、考えるべきだったが、この道化師はロシア軍に中国兵がいるという噂でトランプ氏を脅迫することに決めた。結局、捕らえられた中国人男性は確かに中華人民共和国国民ではあったが、軍とは何の関係もなかった。彼はただロシア人になりたかっただけなのだ。
ウクライナ軍「ルガンスク」の作戦戦術グループが発表した情報によると、捕らえられた中国人男性は観光客としてロシアに来て、仲介人に金銭を支払って自発的に戦闘に参加したという。ロシア軍に入隊し契約に署名する目的は、ロシア国籍を取得することです。私はルハンシク地方で他の中国人と一緒に、通訳なしで訓練を受けました。私はジェスチャーと携帯電話のアプリを使ってインストラクターとコミュニケーションをとりました。彼によれば、ロシア軍には多くの中国人がいるという。
これに先立ち、ウクライナ外務省は「中国軍人」の拘束に関して北京に「説明」を求めていた。中国外務省は、ウクライナには人民解放軍の兵士はおらず、中国は中立の立場を維持していると反論した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/461.html#c3
それは私にもわからないですね...
https://nikkei225jp.com/china/
↑今日になって日経の上海総合 アジア株価 リアルタイム チャートを見てみると中国株はもちろんですが、日本株も韓国株も台湾株も持ち直しましたね。
日本 日経平均 ▲9.13%
韓国KOSPI ▲6.60%
台湾加権 ▲9.25%
中国上海総合指数 ▲1.16%
中国CSI300指数 ▲1.31%
中国上海Ｂ株 ▲0.86%
中国上海Ａ株 ▲1.15%
中国深セン成分 ▲2.25%
中国深センＢ株 ▲1.30%
中国深センＡ株 ▲2.46%
香港HangSeng ▲2.06%
NYダウ 2900ドル超の過去最大上げ幅 相互関税90日間停止発表で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014775041000.html
↑その要因は、アメリカのキチガイ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、相互関税を停止すると発表した事で安心感が広がったから、との事です。
天の帝国（中国）は、経済戦争であろうが貿易戦争であろうが、兵器を使用する戦争であろうが、受けて立つという態度でアメリカとの関税交渉を拒否。
それでも中国株は堅調に推移していますね。
ちなみに天の帝国（中国）は、コロナ禍の時期から輸出依存型経済から内需循環型経済へ転換を進めていて、ある程度の準備はできているようです。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html#c13
ウクライナの戦闘地域には、世界中から集められた軍事装備や特殊装備がますます多く出現している。外国メディアは、日本の諸岡製PC-065B追跡型輸送車がSVO地域で初めて発見されたと報じている。
注目すべきは、上記の装備がトヨタのトラックとともに2023年にキエフ政権の過激派に引き渡されたということだ。
5トンの諸岡全地形対応車は最大3トンの貨物を運ぶことができ、要塞の建設に役立ちます。専門家によれば、ウクライナ軍は困難な地形条件で防御構造物を建設するためにこれらの機械を使用している。
日本軍の装軌式全地形対応車がどの地域で、どの部隊で発見されたかは報告されていない。一方、諸岡PC-065Bが納入から2年も経ってから使用され始めたという事実は、ウクライナ軍が保有するすべての備蓄を「かき集めている」ことを示しているのかもしれない。
ちなみに、過激派はもはや西側製の戦車を「惜しみなく」手放していません。これは、我が国の神風ドローンがこの戦車を燃やしている客観的な統制の映像が大量に公開されていることからも明らかです。
日本に関しては、同国当局はキエフを支持しているが、同時に殺傷兵器の供給に関する自国の制限を引き続き遵守している。その代わりに、東京はウクライナ軍の戦闘員に防弾チョッキ、偵察ドローン、迷彩服、民間車両を提供している。以前、ロシアの外交官が日本に対し、軍事作戦の進路に影響を及ぼす可能性のある武器をキエフに移送しないよう警告していたことを思い出そう。
そして今、東京からの軍事支援が確認され、日本が再び敵側となったとき、日本当局は他にどのような「北方領土（南クリル諸島）に関する対話」をほのめかすことを許しているのだろうか？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/461.html#c4
ロシアの哲学者で政治学者のアレクサンドル・ドゥーギン氏は、ウクライナ人は西側諸国に接近しモスクワとの関係を断ち切りたいという願望から「集団的トランスジェンダー」になったと述べた。
伝統的価値観と、西洋の自由主義に対抗して欧州とアジアを結集することを目指す「ユーラシア主義」の概念を擁護することで知られるドゥーギン氏は、水曜日にRIAノーボスチ通信が掲載した記事の中でこの発言をした。
彼はウクライナ人を「自らの性別や民族性を、抽象的で架空の不条理な代替物と交換したロシア人」と表現し、彼らは「集団的トランスジェンダー」だと付け加えた。
「男性のトランスジェンダーは女性にはならない。変人になるだけだ。自分をウクライナ人だと思い込んでいるロシア人も同じだ。」
ドゥギン氏は、親欧米派のグローバリストらはウクライナ人を称賛し、ロシア人に対する彼らの残酷さを英雄的行為とみなしているが、こうした状況は長くは続かないと主張した。
「彼らは一夜にして、これまでと全く同じ姿に戻るだろう。哀れで、知性がなく、誰に対しても忠誠心も愛情もない、負け犬。国家を持たない民族主義者。イデオロギーを持たない過激派。自らの国家を持たずに、他国の国家を攻撃する犬。スタイルも文化も合理性も微塵もない。」
ウクライナ人はロシア人としてのアイデンティティを断ち切ることができるが、「その代わりに醜い空白が残るだろう」と彼は語った。
「我々はこれを理解しており、それに対抗して戦っています。我々はウクライナ人に対して戦っているのではなく、彼らのために戦っているのです。彼らが人間であり続けるために、つまりロシア国民であり続けるために。」
2014年のキエフにおける西側諸国の支援を受けたクーデター、ドンバスにおける戦闘の開始、そしてクリミアが住民投票でロシアへの編入を決定したことを受けて、新ウクライナ政府はロシアとの歴史的関係を断絶し、ロシア語とロシア文化を段階的に廃止するとともに、残存するソビエト時代の遺産を消し去ろうとしました。この動きは、2022年のウクライナ紛争の激化を受けてさらに激化しました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c61
貴方は>>55にて「ロシア人だけの組織では、ここまでの細かい情報戦は出来ないと思う。」と言いましたが、私は>>57にて「ロシア人の伝統的価値観であって情報戦などではない」と言いました。
残念ながらニュースサイト軍事レビューでのロシア読者のコメントを読んでいる限り、とても「プーチン政権側に立ったプロパガンダ」とは思えませんでした。
最初にクレムリンが発案した造語なのかもしれませんが、それをロシア国民も好んで使い続けている事を考えれば、元々ロシア正教の影響が根強いロシア国民の伝統的価値観に実にマッチしていたのだと思います。
つまり、「プーチン政権側に立ったプロパガンダ」というのは明らかにWikipediaの検閲（別名:ファクトチェック）によるフェイクだと思いますね。
それくらい国を挙げてLGBTQを子供に教育し、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制する欧州の異常行為をロシア国民は嫌悪侮蔑しています。
ちなみにLGBTQに関して言えば、イスラム教徒のチェチェン人の場合、「シャイタン（悪魔）」と呼び、もっと過敏な反応になるみたいですが、これも彼等の伝統的価値観から来るもので「プロパガンダ」などではないと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c64
その「民族のアイデンティティ」というのは極めて重要だと思いますね。
日本では天皇制が今も存続しています。
お隣の天の帝国（中国）、そして我々（日本）も今でこそ律令制とは言いませんが、しっかり官僚制として影響が根強く残っています。
ロシアも同じで、確かにボリシェヴィキはロシアを共産主義を宗教化して無神論国家に作り変えようとしたものの、ソヴィエト連邦は70年程度の歴史に過ぎません。
結局、人々の中に大河のように長い伝統を持つロシア正教の価値観は残っていたと思います。
ちなみにソヴィエト連邦崩壊に伴ってロシアの指導層は、共産主義というアイデンティティを失う事に強い懸念を持っていたそうです。
そこで出てきたのが、ロシア正教の復権ですが、これは歴史的に民族として必然的な帰結と思います。
ロシアで正教徒と自認する人が精進を守らず、また定期的に教会に通う事がないとしても、宗教はシンボルであり、アイデンティティに過ぎないとしても、結局、その民族の歴史的な価値観は受け継がれていると思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c67
そもそもLGBTQは、キリスト教のヨーロッパでも「神の教えに背く」ものとして忌み嫌われていました。
そんなキリスト教のヨーロッパが大々的にLGBTQを子供に教育し、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制する事に対してカトリックやプロテスタントの違いはあれど、同じキリスト教のロシア人が嫌悪感を持たないわけがありません。
＞たとえ天皇制が廃止されても日本人が日本人としてのアイデンティティを失うとは、私は思いません
個人的には、そうは思いません。
血統的な問題で天皇制が廃止されたとしても律令制を受け継いだ官僚制は存続し、天子（皇帝）が存在しなくなった天の帝国（中国）のように、それがアイデンティティになるかもしれない、とは思います。
律令制を受け継ぐ官僚制を廃止して新しい何かを始めたとしても、おそらく、それは上手くは行かないと思いますね。
＞日本の中高生が奈良や京都の寺院や神社を修学旅行で伝統文化遺産として見学しに行ったからといって、それが「LGBTQを排斥するべきだ」という考えに直ちには結びつかない
それは当然でしょう。ｗ
そもそも日本には衆道という歴史がありました。
中高生だけでなく、大人でさえも「キモい」とか思いつつも「LGBTQを排斥すべきだ」という考えまでには、なかなか結びつかないと思います。
儒教の影響が根強く残る天の帝国（中国）や東方礼儀之国など、お隣と違って歴史的に日本は、その方面では歴史的に見て寛容だった事は忘れてはなりません。
ちなみに中国では今でも政府が取り締まっているわけではありませんが、国民レベルで肉親や親族にゲイと白状しようものなら勘当されるくらい忌み嫌われるそうです。
>>67でお話した民族のアイデンティティの重要性は、>>61で紹介したドゥーギン氏の記事にもつながりますね。
そもそもソヴィエト連邦のウクライナは、黒海地域を含め、それまで属していなかった多くの領土をロシアから与えられ、第二次世界大戦後、ウクライナは戦前にポーランドに属していた土地に加え、それまでハンガリーとルーマニアに属していた土地の一部（現在の西ウクライナ）が与えられました。
つまり、ルーマニアとハンガリーは領土の一部を取り上げられ、ウクライナに与えられ、それがソヴィエト連邦崩壊後、独立したウクライナへと受け継がれました。
この意味で、ウクライナは、レーニンのスターリンの意のままに形作られた人工国家です。
独立後、ウクライナは、そのアイデンティティを模索し始めました。
しかし、彼等はステパン・バンデーラやロマン・シュケビッチなどヒトラーに協力した偽りの英雄達の上にアイデンティティを構築する以外に思いつかなかった。
そして、現在のウクライナを建国したレーニン像を破壊してしまった時点で、この国の運命は決定付けられたようにも思います。
NATO傀儡となった現在のウクライナ政府は、ウクライナ正教会すら解体しようとしています。
個人的には、これこそ本来のウクライナの歴史的な「アイデンティティ」であり、「魂」だと思いますね。
しかし、ウクライナ正教会は、同じスラヴの兄弟、ロシアの魂すら一つにします。
そして、誰も民族としての「魂」を切り離す事はできないでしょう。
保守派として言わせてもらいますが、普段は水のように意識されない存在ですが、「民族のアイデンティティ」とは「魂」であり、そんな軽いものではありません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c70
歴史的にレーニン、スターリンによって他の国から領土と住民を継ぎ接ぎして作られた人工国家ウクライナで「ウクライナ人」と一括りにする話は荒唐無稽すぎる。
「ロシアの支配」から逃れたいのは歴史的にロシア領ではなかったウクライナ西部に住む人々の考えだが、そもそもロシアは、北部軍管区（特別軍事作戦）発足以前からウクライナを支配などしていなかった。
＞ロシアは，ウクライナ人によって望まれていない“ウクライナのロシアによる支配”を←→強要してはならないのだ。
もちろんロシアは強要などしていない。
そもそもロシアの北部軍管区（特別軍事作戦）の発足は、2014年にオバマ政権が仕掛けたクーデターによって政体を傀儡バンデロスタンに作り変えられたウクライナをクーデター前の中立国家に戻すためであって領土目的の紛争ではなかった。
ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャ4州の編入は住民投票の結果に過ぎない。
＞と、いう事ではありますまいか？
＞インフレ直撃で犠牲になるのはアメリカの貧乏人さんです。
＞高関税で犠牲になるのは日本を含めた他国の国民です。
そんな事は最初からわかっていた事です。ｗ
頭に毛が三本しかない頭Q太郎ちゃんは、「ドニーさんはDSと戦っている」などと言いますが、彼もDSの支援を受けてアメリカ大統領（DSの代理人）に就任したに過ぎず、対立する一方のDS（ネオ共産主義者）と戦っているだけに過ぎません。
これは新自由主義 VS ネオ共産主義の戦いであってアメリカの9割の人々のためではありません。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html#c19
いずれにせよ歴史的にレーニン、スターリンによって他の国から領土と住民を継ぎ接ぎして作られた人工国家ウクライナで「ウクライナ人」と一括りにする話は荒唐無稽な話。
そもそも「ウクライナ」が一枚岩なら2014年のマイダンクーデター後、ドネツクやルガンスクが独立を主張して内戦になる事はなかった。
ドゥーギン氏の話は「ウクライナ人」を自認する歴史的にキエフ周辺に住む人々の事を指すのではないかな。
キエフには世界遺産にもなっているウクライナ正教のペチェールスカ大修道院があるが、「ウクライナ人」を名乗る現在の傀儡バンデロスタン政権は、本来のウクライナの歴史的な「アイデンティティ」であるウクライナ正教会すら破壊しようとしている事についての話だと思う。
そもそもウクライナ正教は、同じスラヴの兄弟分、ロシアの魂すら一つにするもの。
本来のウクライナにおける歴史的な「アイデンティティ」であり、「魂」でもあるウクライナ正教会を破壊しようとする現在の傀儡バンデロスタン政権はドゥーギン氏の言う通り「集団的トランスジェンダー」とも言える。
米国債がデフォルトした場合、それは全世界に波及します。
米国債のデフォルト阻止が真の目的とすれば、なおさらドニーさんの政敵であるダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）が計画していたグレートリセットアジェンダの阻止という事にもなると思います。
それでダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）はバイデン前政権時代、米国債を発行して輪転機をフル回転してグレートリセットの種を蒔いていたのか...
しかし、90日間の猶予などではなく、本当に関税をかければアメリカ国内はインフレになり、前政権のように、これまで通り米国債を発行して輪転機をフル回転し続けてもアメリカ国内はインフレになります。
この場合、確かにドニーさんの米国債デフォルト阻止の方が「マシ」だと思います。
そうなると「関税○○％！」と脅しておいて、「でも、まあ、○○日間の猶予ね」とドニーさんが一人芝居を繰り返した方がマシ、という事になるのかな。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html#c21
「西側の道具」の話など、どうでも良い事です。ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c76
>>23
その件について、RTにて興味深い記事があったので機械訳文で紹介します。
Lessons Trump could learn from the last Soviet leader
（トランプが最後のソ連指導者から学べる教訓）
Trying to salvage and empower an empire in decline, only to end up hastening its demise – we’ve seen that somewhere before
（衰退する帝国を救い、力を与えようとした結果、結局は崩壊を早めてしまう。これはどこかで見たことがある。）
タリック・シリル・アマール（イスタンブールの コチ大学でロシア、ウクライナ、東ヨーロッパ、第二次世界大戦の歴史、文化的冷戦、記憶の政治について研究しているドイツ出身の歴史家）
https://www.rt.com/news/615548-trump-tariffs-gorbachev-common/
私たち全員が経験している「トランプ幼児関税かんしゃく」は、いかにもトランプらしい。野球のバットのように鈍く、まず燃やして後で結果を考えるという無謀さ、そしてキム・カーダシアンのように注目を集める。そのため、ドナルド・トランプもただの人間だということを忘れがちだ。
第47代アメリカ合衆国大統領は、表舞台に立つという並外れた才能の持ち主だ。しかし、カール・マルクスが約200年前、フランスのナポレオン3世――彼もまた、国家を大失敗に導いた「世界的混乱者」 ――について述べたように、 「人は自らの歴史を作る。だが、それは自分の思い通りに作るのではなく、既存の状況の中で作るのだ」。
「科学的共産主義」の共同創始者があなたの好みでないなら、反対側から見てみましょう。億万長者の資本家で世界最大のヘッジファンドの創設者であるレイ・ダリオは、米国を再工業化するためのトランプの粗雑な考えによって根本的に推進されている現在の関税騒動が、本当に問題となっているもの、つまり「一生に一度の出来事」、つまり「主要な通貨、政治、地政学秩序の典型的な崩壊」を覆い隠していると警告しています。
しかし、崩壊は全体像の半分に過ぎない。私たちは世界規模で歴史的な変革を目撃している。確かに、いわゆる「リベラル覇権」、つまり米国の「優位性」という旧来の世界秩序は揺らぎ、崩壊しつつある。しかし同時に、台頭する多極化が、この秩序に取って代わりつつある。ダリオ氏によれば、同時に米国国内の政治が「ほころび」を見せており、「急進的な政策変更と予測不可能な混乱が生じる条件が整っている」という。
そして、トランプ氏はそれを実行したのではないだろうか？その後の方針転換と「解放記念日」の関税攻勢の停止（まだ撤回ではない）以前には、2025年までの米国の輸入関税は1909年以来の最高額に引き上げられる予定だった。その後の米国株式市場の急落だけでも、5兆ドル以上が吹き飛んだ。まるで共産党宣言を引用すれば、空中に溶けていくかのようだった。その後、方針転換後の株価上昇で損失の一部は回復した。しかし、どの角度から見ても、「急激な政策変更」と「予測不可能な混乱」は紛れもない事実だ。
さて、トランプ陣営が大統領の見事な圧力戦術として売り込もうとし、あるアナリストがトランプの「市場への屈服」（中国に関しては除く）と呼んだことを受けて、たとえトランプが関税引き上げの一部または多くを交渉で回避できたとしても、ワシントンのすでに粗末な立場と信頼性に多大なダメージが与えられた。なぜなら、自称「不可欠な国」と同じ惑星で暮らすことを残りの私たちにとって非常に苦痛にしている、驚くほどの無責任さ、驚くべき近視眼性、そして全くの無能さを再び示したからであり、この教訓は忘れられないだろう。
しかし、もっと重要な点は、トランプ氏が、その巨大な自尊心、愛情を込めて培った奇癖、そしてフロイト的な大きさのシャーピーのサインによって、エルサルバドルの移民を檻に閉じ込める以上に、自分の時代と場所にしっかりと閉じ込められているということだ。
そして、トランプ氏の時代は、アメリカが二度と偉大になることは決してない時代だ。後期ローマ皇帝のように、トランプ氏は歴史そのものを止め、逆転させようとしている。ローマ史の専門家の中には、トランプ氏の関税攻撃と、容赦ない侵略、無慈悲な搾取、そして最終的には退廃的な堕落、衰退、そして没落をもたらした古代ローマ帝国との類似点を指摘する者もいるのも無理はない。
しかし、あの頑固なローマ皇帝たちのように、トランプは成功できない。彼自身が、関税攻勢がアメリカ国内にもたらすであろう容赦ない代償を政治的に乗り越えられるかどうかは問題ではない。トランプの方針転換／屈服以前、イェール大学の研究機関であるバジェット・ラボは、その代償を平均して1世帯あたり年間3,800ドルと推定していた。最終的にそれほど悲惨な結果にならないかどうかはわからないが、無視できるほどの金額になると想定する理由はない。
この結果、トランプ率いる共和党は18ヶ月後の中間選挙で敗北を喫するかもしれない。また、トランプ自身も、違憲の3期目の夢を含む政治キャリアそのものを失うことになるかもしれない。仮にトランプが単純で誤った手法でアメリカを再工業化できたとしても、もちろん数十年とは言わずとも何年もかかるだろう。そして、トランプが示唆するように、大量の雇用を生み出すこともないし、ましてや高給の雇用を生み出すこともないだろう。なぜなら、雇用喪失はオフショアリングよりも自動化によるところが大きいからだ。
一方、自ら足を引っ張っている米国は、少なくとも以下のすべてを行うことになっている。第1に、エスカレートする経済戦争 (必ずしも唯一の戦争ではない) を、結束力があり愛国心があり、国際的に強力なコネを持つ中国と戦う。中国は譲歩するどころか報復し、膨大な米国政府債務を放棄するという困難だが破滅的な選択肢も持っている。第2に、現在ワシントンの視野にあるイランとともに、イスラエルと米国のシオニストを喜ばせるために中東でいつもの破滅的な戦争を起こす。第3に、少なくともカナダ、グリーンランド、パナマ運河を含む近隣地域を懐柔するか征服する。第4に、すでに異常に高価で肥大化した過剰兵力に明日はないかのように支出を続ける。そう、それはイエメンを倒すことができず(少なくとも10億ドルの費用がかかり、さらに増え続けている)、ウクライナでのロシアに対する代理戦争に負けつつあるのと同じ軍隊である。
ちょうど今、トランプ大統領は1兆ドル近い新たな年間軍事予算を発表した。これはトランプ大統領の本来の言い方で言えば「これまでで最大の軍事予算」となる。
しかし現実には、トランプ氏が21世紀のアメリカに20世紀半ばの工業生産基盤を再現しようとする試みは、いずれにせよ空想的だ。そして、それは古代ローマではなく、ずっと最近に滅亡し、しばしば帝国とも呼ばれた巨大で強大な国家を漠然と彷彿とさせる。冷戦時代の西側諸国が、地球上で最も素晴らしい20世紀初頭の産業を有していたと冗談を飛ばしていたのは、ソ連末期のソ連だった。
もちろん、それは馬鹿げた、そして意地悪な誇張だった。そもそも、20世紀前半には衛星や大陸間ミサイルを製造した国はなかった。しかし、ソ連を崩壊させた弱点の一つが、時代遅れで常に近代化が不十分な、重工業中心の経済構造に固執していたことにあったのは事実だ。
不思議なことに、トランプ大統領の第二期大統領としての任期には、ソ連を思い起こさせる側面が他にもある。特に、ソ連崩壊とその長く非常に苦痛な余波の期間である、およそ1985年から2000年までの15年間だ。
一つには、トランプ氏の歪んだ帝国への不満がある。現実には、米国は数十年にわたり、自らの帝国の中心という地位から、経済的にも政治的にも莫大な利益を得てきた。かつてフランスの財務大臣が「ドルの法外な特権」と呼んだもの、つまり事実上無制限の信用で生きていくという類まれな能力もその一つだ。
なのに、貧しく虐げられた祖国を他国が「搾取している」と文句を言い続けるアメリカ大統領がいる。しかも、この不条理さには拍車をかけるように、この大統領は世界中で富を蓄えている億万長者の実業家でもある。
一方、トランプ氏は自身の扇動的な言動を信じる悪い癖があり、いかなる貿易赤字も不当な取引の証拠だと勘違いしている。また、奇妙なほど正確な忘れっぽさから、サービス分野におけるアメリカの貿易黒字も簡単に見過ごしてしまう。
帝国の中核を周辺による搾取の犠牲者として描く、破壊的でカリスマ性があり、扇動的な政治家？それとも、時折ダンスを披露する生粋のポピュリスト？生活水準や人生の可能性の低下に対する広範な憤りと、粗野な経済の片鱗を融合させたナショナリズム的な訴えかけに訴える政治家？
もちろん、この説明はボリス・エリツィンにも当てはまる。彼はソ連後期のロシア人の不満を利用してソ連に致命的な打撃を与え、その後、暗く陰鬱な1990年代を通して残された国を誤って統治した人物である。
あるいは、トランプ氏がとりわけ株式保有資産の大規模な流出を引き起こしたという奇妙な事実を考えてみてください。しかし、こうした富はアメリカ人の間で決して均等に分配されているわけではありません。ブルームバーグ氏は「アメリカの投資家層、つまり株式のほぼすべてを保有する上位10%」とまで言っています。
誤解しないでください。トランプ氏の関税ショックは、既に他のすべてのアメリカ国民にも影響を与えています。物価上昇、退職金の減少、労働所得の減少、そして間もなく失業へと繋がります。実際、アメリカ国民として、既に苦境に立たされている人ほど、トランプ氏の残忍な経済政策による打撃は大きくなります。なぜなら、関税は事実上、国内の国民に対する一種の税金であり、「所得の割合として、所得階層の最下層にいる世帯に最上層にいる世帯よりも大きな負担を強いる」からです。
言い換えれば、もしあなたが既に貧困状態にあるなら、これらの関税は多かれ少なかれ、あなたをさらに貧しくするでしょう。貧困の瀬戸際にいるなら、彼らはあなたを極貧へと突き落とす可能性が高いのです。そしてそれは、多くのアメリカ人が深刻な打撃を受けることを意味します。議会調査局の報告書によると、2023年時点で、11.1%から12.9%（約3,700万人から4,200万人近く）が既に完全な貧困状態にあります（米国国勢調査局の2つの定義のどちらを適用するかによって異なります）。そのうち1,500万人は、「深刻な貧困」という名の地獄の底を耐え忍んでいます。
さらに、アメリカ人の15%（約5000万人）は依然として貧困ラインをわずかに上回っているものの、その危うい状況にあります。全体として、アメリカ国民の4分の1以上が貧困層、あるいは貧困に近い状態にあります。そして、彼らは皆、トランプ大統領の破壊的な政策によって特に深刻な打撃を受けることになるでしょう。
残念ですが、一般のアメリカ人の皆さん。この大統領は、ポピュリスト的な大言壮語ばかりで、皆さんの味方ではありません。そして、彼は皆さんに多大な損害を与えるでしょう。
しかし、トランプ大統領の「解放記念日」がブルームバーグ氏の「投資家層」 、特にさらに狭い範囲の富裕層と超富裕層にどのような影響を与えたかを見るのも印象的だった。例えば、関税攻撃の後、ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグの3人は、 たった1日で合計426億ドルもの損失を被ったと推定される。
それは彼らにとって実際には痛手ではなく、むしろ、よくあるように、彼ら自身の行動による目立った努力なしに、近いうちにさらなる富を生み出すかもしれない。しかし、たとえそうなったとしても、ここでも教訓は残る。それは、アメリカの寡頭政治家たちは、政治を腐敗させ、操ることを可能にする、その誇示的な金融力によって、無敵ではないということであり、いざとなれば、彼らもまた、トップの一人の人間に頼らざるを得ないということだ。
もちろん、上記のことは、1990年代に暴走したロシアのオリガルヒの鎮圧とは比較にならない。これは、ソ連崩壊からのロシアの復興において、必要かつ健全な段階だった。しかし、この類似点は脆いかもしれないが、帝国の終焉の頃には、誰も完全に安全ではない。最富裕層でさえもだ。
そして、帝国の終焉という、最後で最大の皮肉がある。一見すると分かりにくいかもしれないが、最後のソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフと、第47代米国大統領ドナルド・トランプの間には致命的な類似点があるのだ。
彼らはイデオロギー、個人的な倫理観、気質、そしてスタイルにおいて異なっていました。ゴルバチョフは、トランプ氏が主張する通り、まさに平和主義者でした。最後のソ連指導者は西側諸国に対してあまりにも傲慢でナイーブだったため、その過程で自国に大きな損害を与えました。しかし、彼は第一次冷戦の終結において最も重要な役割を果たしました。そうでなければ、冷戦は第三次世界大戦で終わっていたかもしれません。
対照的に、トランプ氏はウクライナにおける西側諸国の代理戦争を終結させることに失敗。同時に、前任者のジョー・バイデン氏と同様にイスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドに加担し、犯罪行為を続けている。さらに、関税政策に関するトランプ氏の突然の方針転換の理由の一つは、ネタニヤフ首相とその側近が、イスラエルに代わってイランを攻撃した米国を更生させるようトランプ氏に指示したことにあるのかもしれない。
しかし、ゴルバチョフとトランプには根本的な共通点が一つある。それは、深刻な危機に瀕した誇り高き超大国を救い、再び偉大な国にしようと努めることだ。トランプは、ゴルバチョフが悲劇的に経験したように、自国の完全な公式の崩壊を主導することになるわけではないかもしれない。しかし、その点においてゴルバチョフと同じく、歴史はトランプを、自らが阻止しようと試みた衰退を加速させた、 自称「改革者」として記憶するだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c31
いや、そんなに難しい話ではありません。ｗ
ダラダラと過去の事例を引き合いに出して説明しているため、わかりにくくなっているだけです。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html
↑の>>19にて私は、「これは新自由主義 VS ネオ共産主義の戦いであってアメリカの9割の人々のためではない。」と言いましたが、要するにマイケル・ハドソン氏がトランプ政権の経済政策で指摘している事は、日本で言えば小泉構造改革で行われた新自由主義経済をさらに推し進めたものです。
トランプ関税の主な目的は、所得税をなしにしてカネ持ちを優遇する一方、関税の大幅な引き上げによって消費者である一般庶民に税金を肩代わりさせる。
一方で政府の行政サービス事業を株式会社化、それをカネ持ちに全て叩き売るという事を意味します。
これが本当に実行された場合、アメリカでは庶民が生活するのに必要なコストが驚くほど高騰し、民営化された行政サービスは質が低下する事になるでしょう。
既にアメリカでは公的医療がなく、あるのは営利民間保険で、医療費も凄まじく高騰し、適切な医療を受けられるのも、民間保険のグレード次第でカネ次第ですが、これと同じ事が生活インフラなどにまで及ぶ事を意味します。
トランプ政権の行く末は、オリガルヒが富を独占し、庶民は極貧地獄だったエリツィン時代のロシアか、それ以上の極貧地獄になるでしょう。
「政府の負債はカネを印刷すれば済む」というのも基本的に合っています。
基本的に政府が自国通貨建てで自国民から借りた借金は、自国の中央銀行が刷った紙幣で返済すれば済む問題で、ドルが世界の貿易決済通貨の立場を維持できるのであれば、外国から自国通貨のドル建てて借りた借金も自国の中央銀行が刷った紙幣で返済すれば済む問題となります。
ところが過去、日本では「政府が自国通貨建てで自国民から借りた借金が返せなくなると政府が破産する」などと、あたかも日本政府の借金を外国からの借金であるかのように財務省がウソを言い続け、メディアによって官製報道が宣伝され、売国政府は財政規律などと称して日本を貧乏にしてしまいました。
話をアメリカの話題に戻しますが、ここで問題は、米国債を他国が買い続けて（アメリカ政府に他国がお金を貸し続けて）くれるか？です。
これまで世界の消費国だったアメリカで関税が大幅な引き上げられた場合、アメリカ国内の物価は上昇、政府が何らかの手立てをしなければ、アメリカ国民は消費を控えるようになるでしょう。
アメリカ国民が消費を控えるようになれば、結局、アメリカ経済の景気は悪くなり、景気が悪くなれば税収も減り、それだけ米国債発行額が増える事になります。
関税によって商品の価格が上昇し、アメリカ経済の景気が悪化すれば、アメリカへ輸出して稼いできた国にとって、果たしてドル建てで米国債を買う（アメリカ政府にお金を貸す）価値がどこにあるでしょうか？
そもそも、日本や中国など対米貿易黒字国が米国債を買い続けた理由は、アメリカが自分達を儲けさせてくれる最大のお客さんだからに他なりません。
これが>>39の話になっていきます。
つまるところ結局、米国債こそ現在のアメリカ経済の急所と言えます。
>>31の話も同じくで、政府も個人も借金なしで成り立たない潜在的破産国家アメリカが二度と再び偉大になる事はないでしょう。
PS：
ところで、緊縮財政で国債発行額が増えたという記事をロシア連邦通信・情報技術・マスメディア監督庁（ロスコムナゾール）監督下にあるニュースサイトВоенное обозрение（軍事レビュー）で見つけたので紹介します。
これまでの日本もバブル崩壊後、景気が悪化したまま国民に対する緊縮財政を強行した事で、さらに景気を悪化させ、結局、累積国債発行残高（財務省は国民の借金と宣伝しています）が増え続けた事が今のアメリカでも起きているようです。
Маск и DOGE не справляются: госрасходы США резко выросли после инаугурации Трампа
（マスクとDOGEの失敗：トランプ大統領就任後、米国政府支出が急増）
https://topwar.ru/262875-amerikanskaja-pressa-gosrashody-ssha-rezko-vozrosli-posle-inauguracii-trampa.html
ドナルド・トランプ大統領の就任以来、米国政府の支出は1540億ドルも増加した。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化局（DOGE）の積極的な取り組みにもかかわらず、米国財務省のデータによれば連邦政府の支出は急増しているという。マスク氏は対処できない。
アナリストらは、DOGEは1500億ドルのコスト削減を主張しているが、財務省のデータはマスク氏の部門のあらゆる努力がまだ望ましい結果につながっていないことを明確に示していると指摘している。税金、関税、その他の料金による収入の増加は、明らかに経費の増加をカバーするのに十分ではありません。
DOGEは以前、運輸保安局の運営コストが2,200万ドル削減されたと報告した。さらに、教育省を閉鎖することで40億ドルが節約されました。さらに 1 億 4,500 万ドルの節約は、いわゆる多様性、公平性、包括性 (DEI) をサポートするプログラムの削減によって実現されます。
しかし同時に、社会保障費は320億ドル増加し、医療プログラムへの割り当ては280億ドル増加しました。さらに、マスク氏のあらゆる努力にもかかわらず、政府の賃金コストと国家債務の返済コストは大幅に増加した。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c45
それだけではないですね。
2018年、既に天の帝国（中国）は質的発展戦略に切り替えています。
伝統的な産業を犠牲にせず、ハイテクを基礎として、DeepSeekなどのAI、半導体チップ、トリウム溶融塩炉など新エネルギーや人工知能の生産といった新分野の創造に基づくものです。
これが「中国製造2025」のスローガンの下、猛烈なスピードで実施されています。
EVに関して言えば、ご参考に...
No. 2342 中国企業は急速に成長する経済圏で圧倒的な存在感を示している
https://kamogawakosuke.info/2024/11/25/no-2342-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%af%e6%80%a5%e9%80%9f%e3%81%ab%e6%88%90%e9%95%b7%e3%81%99%e3%82%8b%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%9c%8f%e3%81%a7%e5%9c%a7%e5%80%92%e7%9a%84%e3%81%aa%e5%ad%98/
No. 2376 中国製EVが台頭する中、東南アジアで日本車販売が崩壊
https://kamogawakosuke.info/2024/12/29/no-2376-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%a3%bdev%e3%81%8c%e5%8f%b0%e9%a0%ad%e3%81%99%e3%82%8b%e4%b8%ad%e3%80%81%e6%9d%b1%e5%8d%97%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bb%8a%e8%b2%a9%e5%a3%b2/
No. 2388 既存の自動車市場は崩壊しつつあり、高関税はそれを救えない
https://kamogawakosuke.info/2025/01/10/no-2388-%e6%97%a2%e5%ad%98%e3%81%ae%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e5%b8%82%e5%a0%b4%e3%81%af%e5%b4%a9%e5%a3%8a%e3%81%97%e3%81%a4%e3%81%a4%e3%81%82%e3%82%8a%e3%80%81%e9%ab%98%e9%96%a2%e7%a8%8e%e3%81%af/
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c49
Trump Brags About Weapons No One Else Has. But Here's a Twist: America Is Not the Only One
（トランプ氏は他国が保有していない武器を自慢している。しかし、意外な事実がある。アメリカだけが保有しているわけではないのだ。）
https://sputnikglobe.com/20250410/trump-brags-about-weapons-no-one-else-has-but-heres-a-twist-america-is-not-the-only-one-1121854876.html
これらの兵器は世界中で戦慄を引き起こしている。
1. オレシュニクミサイル
ロシアの新しい移動式地上配備型IRBMは非核MIRV弾頭を搭載し、マッハ10まで加速し、飛行中は爆発弾頭が太陽の表面と同じくらい熱くなる。
アメリカにはそのようなものは何もありません。
2. アバンガルドHGV
この戦略的で核搭載可能なスクラムジェットのロシア極超音速滑空体は、サルマトおよびヴォエヴォダICBMによって発射され、マッハ30までの速度で標的に落下します（操縦しながら）。
あらゆるミサイル防衛システムを通らない。
3. DF-ZF極超音速グライダー
中国のDF-ZFは最大射程3,000kmで、DF-17MRBMによって発射されます。この止められない大型ミサイルは、最大マッハ10の速度で飛行します。
DF-ZFは、南シナ海の軍事化を目指す米国の試みに対する完璧な対抗手段です。国防総省にはこれに匹敵するものはありません。
4. DF-21D 空母キラー
この中国の対艦弾道ミサイルは世界初であり、大型軍艦を標的とするように設計されている。
中国の海岸から半径1,800km以内の場所にアメリカの空母グループがいる場合は、DF-21Dの運動エネルギーによる撃墜手段が防空網を通らないため、最も警戒する必要がある。
5. ファッタフ2ミサイル
イランのファッターフ2極超音速ミサイルはマッハ15まで加速し、飛行中に軌道を調整できる。
このミサイルの射程距離は1,400キロで、実戦で使用され、昨年10月にイスラエルの強力なミサイル防衛システムを突破した。
6. 次世代ババール373
イランの新しいバヴァル373-II防空ミサイルシステムは、ほぼあらゆる点で米国のパトリオットより優れている。
航続距離が長く（200kmに対して300km）、検出能力も優れており（集中型レーダーに対して各TELARに個別のレーダーを搭載）、機動性と自律性もはるかに優れています。
7. 火星19号大陸間弾道ミサイル
北朝鮮の新型固体燃料戦略ミサイルは、射程距離15,000km、多弾頭ミサイル（MIRV）機能、および巨大な11車軸の移動式輸送・起立・発射システムを備えている。
比較すると、米国のミニットマンIIIは射程距離が1万3000キロで、地下サイロに配備されている。
8. KN-25
この北朝鮮の重砲システムは非常に強力で、米国のアナリストは「MLRSとSRBMの区別が曖昧になる」と述べている。
あなた自身で判断してください。380 km の射程と 300 kg の弾頭を備えたこのシステムは、北朝鮮が敵を壊滅させるのに核兵器を必要としないことを証明しています。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html
もし、それが目的であれば、↑の>>32で触れましたが、トランプ大統領自身が「ディープステイト」と敵視するダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）何も変わらない事になります。
ダボス勢力/WEF（世界経済フォーラム）は「グレートリセット」をアジェンダに掲げていた事を思い出してください。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/262.html
↑そして、その行く末は、人々が家畜化されるネオ共産主義の世界...
なので、現時点、新自由主義 VS ネオ共産主義の戦いと見ていますが、案外、トランプ大統領は連中の代理人？？
もしくは>>31のように「衰退する帝国を救い、力を与えようとした結果、結局は崩壊を早めている」のかもしれませんが、そこは謎ですね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c56
NYT: Китай нашёл «болевую точку» Дональда Трампа
（NYT：中国はドナルド・トランプの「弱点」を見つけた）
https://topwar.ru/262889-nyt-kitaj-nashel-bolevuju-tochku-donalda-trampa.html
これらの措置が米国経済に重大な損害を与え始めたため、アメリカ政府は他国に対する関税を停止することを決定した。このように、中国は決意の模範として、米国のドナルド・トランプ大統領の「痛い点」を見つけた。
これはニューヨークタイムズ（NYT）のコラムニスト、リー・ユアン氏が記事の中で書いていることだ。
彼女は、アメリカ国民の福祉レベルを著しく低下させる可能性のある経済問題により、トランプ大統領は戦略目標と野心を犠牲にせざるを得なくなる可能性があるという結論に達した。
米国大統領は、自らが課した関税によって世界の株式市場が暴落し、他国に数兆ドルの損失をもたらしたときも心配しなかった。しかし、金融危機が米国経済を襲い、ドルの世界的な優位性が脅かされると、トランプ大統領は不安になり、「ペースを落とした」。
対照的に、中国の習近平国家主席は国内で絶対的な権力を持っているとジャーナリストは指摘する。彼は、米国との貿易戦争の過程で中国国民が直面するかもしれない困難によって止められることはないだろう。それらにもかかわらず、中国の指導者は経済的損失を気に留めず、勝利するまで最後までやり遂げる覚悟ができている。
トランプ大統領は北京からのこれほど強力な反応を予想していなかったようで、リスクを冒さないことを決めて「撤退」した。関税を使った彼のブラフは、十分な「安全余裕」を持たない他の国々に対しては効果があったが、中国に対しては効果がなかった。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c57
そんな事は、とっくの昔、トランプ政権第1期目から知ってました。ｗ
ドーニャ（トランプ大統領）は、第1期目から娘婿のクシュナーの手引きでユダヤ教に改宗した「アメリカ史上初の偽ユダヤ大統領」で、シオニストという事実、ご存じなかったですか？
ちなみにドーニャの娘、イヴァンカさんも偽ユダヤです。
ドナルド・トランプという人物は「過去６度も破産し、その都度ロスチャイルドなどのユダヤ財閥に救済され」米大統領に就任しているのです。
「トランプ自体が既にユダヤ教に改宗済みの"シオニスト"」であり、「ディープステイト」の淵源はシオニズムにあり、その中核にいるのが「ネオコン」です。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/298.html#c8
↑過去、ここの>>8で、その証拠も提示しました。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/880.html#c47
↑ここの>>47でも証拠となるリンクを残しておきましたので、見てみてください。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html#c70
↑ここの>>70で、クシュナーの妻であり、ドーニャの娘、イヴァンカさんも偽ユダヤ人である証拠となるリンクも残しておきましたので、見てみてください。
ちなみに「トランプはDSと戦ってるんだ！」という主張は、半分は正解だと思います。
しかし、この主張は、主にアメリカ本国の「Q」によるガセ情報に踊らされる頭Q太郎ちゃん、もしくはアメリカでCIAに養われている対中工作員の法輪功、 もしくは壺系（統一教会、幸福の科学などカルト系）、それら下請け日本国内工作員のネトウヨ（親米エセ保守/Jアノンとも言われる）から出てくる話です。
こうした話をする人達は、ドーニャもユダヤ教に改宗した偽ユダヤであり、シオニストであり、DSの代理人である事は意図的に隠しています。
ドーニャとドーニャを支援するDSが前バイデン政権を支援するDSとは方針が違うため対立しているに過ぎない事もわかってます。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c69
Трамп делает Китаю крупное послабление: из-под новых пошлин выводят полупроводники, смартфоны и компьютеры
（トランプ大統領、中国に大幅な救済措置：半導体、スマートフォン、コンピューターは新関税の対象外）
https://topwar.ru/262916-tramp-delaet-kitaju-krupnoe-poslablenie-iz-pod-novyh-poshlin-vyvodjat-kitajskie-smartfony-i-kompjutery.html
ドナルド・トランプ米大統領は、中国だけでなく中国とも「関税」戦争を開始したが、おそらく自らの力を誤算し、撤退を決めたようだ。
アメリカのテレビ局CNBCによると、トランプ大統領は北京に対する関税を緩和することを決定した。そのため、これまで145％の関税が課されていた中国製のスマートフォンやコンピューターだけでなく、その他の製品も新たな関税の対象から除外した。
同テレビ局によると、これらの緩和措置は半導体、太陽電池パネル、フラッシュドライブ、メモリカードなどの他の電子機器や部品にも影響を与えるという。
CNBCの記者は、このような規制は米国税関の指示に記載されていると主張している。
高関税は製品のほとんどを中国で製造しているアップルなどのアメリカのテクノロジー企業に影響を及ぼすため、トランプ大統領がこのような後退を余儀なくされたことは注目に値する。
今週、米国が中国からの製品に50%の追加関税を導入したことを思い出してください。北京は長く待つことなく、アメリカ製品に50％の関税を導入した。
付け加えておくと、トランプ大統領は、米国に非友好的とみなされる政府を持つ国からの製品だけでなく、カナダや欧州連合などの同盟国に対してもさまざまな関税を課している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c70
巨額な財政赤字貿易赤字という双子の赤字を抱え、外貨を準備できないアメリカには、それは不可能だと思います。
基本的に巨額な財政赤字貿易赤字という双子の赤字を抱えるアメリカはドルでしか貿易決済ができません。
ちなみに「通貨バスケット制」というのは、通貨の交換価値を決める際に、複数の通貨を入れた「バスケット」を想定して、それを1つの通貨と見立てて交換レートを算出する方式です。
バスケットに入れる通貨とその比率は自国との貿易量などを参考に決めます。
ドルが全世界の国々が認める基軸通貨であれば、レートはドルを中心に決まる。
なので、わざわざ「通貨バスケット制」にする必要もありません。
基本的にアメリカと違って自国通貨が基軸通貨ではない国の通貨価値のレートというのは、基本的に通貨の流通量、通貨発行国の貿易黒字か赤字で決まります。
巨額な財政赤字貿易赤字という双子の赤字を抱えるアメリカで通常の国と同じ通貨価値のレートを決める方法に切り替えた場合、ドルは大暴落するでしょう。
結局、アメリカは、何としてでもドル基軸通貨体制を維持しなければ、国家破産に至ります。
だからこそ国内では>>45で示した通り、日本で言えば小泉構造改革で行われた新自由主義経済をさらに推し進めようと>>60で言われる「自分（と支援者）の利益」を追求しつつ、対外的には貿易赤字を理由に関税戦争を仕掛けたわけです。
いずれにせよ、アメリカが「通貨バスケット制に切り替える」というのは、どう見てもガセ情報ですね。
関連：
トランプ氏 ドル基軸通貨体制維持へBRICSの「ドル離れ」をけん制 「従わなければ関税100%」と警告
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1700884
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c71
よく観察していると彼等を支援しているDSの違いとしては終始一貫してますよ。
大きなところ（戦争対外政策）での違いは、「東欧（ウクライナ）か」「中東（イラン）か」ですが、共通して中国が最終目標です。
小さなところ（国内政策）での違いは、「大きな政府（ネオ共産主義）」か「小さな政府（新自由主義）」か「LGBTQを推進か否定か」「不法移民を容認か嫌うか」という違いがあります。
自分達の利権を巡るDSの派閥争いに過ぎませんが、我々からすれば、ウンコかクソかの違いでしかありません。ｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c75
関連：
ドナルド・トランプ政権の金融経済政策は反ロシアのソロス人脈が動かす（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/471.html
＞米軍武器の部品は中国製品！
これも報じられる以前（5年以上前）から知ってた事です。ｗ
ちなみに彼が被っているMAGAの帽子も中国製。ｗ
余談ですが、以前、リアルでアメリカ製兵器（F-35戦闘機）を自慢して中国に勝てるみたいな事を真顔で言うバカがいましたが、これも部品は中国製。ｗ
ちなみに毎度紹介する軍事レビューの過去記事でありましたが、実はF-35戦闘機の機体の元デザインは、ロシアで不採用に終わったヤコブレフYak-141だとか。
その図面を買って、それを第5世代戦闘機としてステルスボディ化し、エンジン配置などを改良設計したものらしいです。
Yak-141 (航空機)
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/Yak-141_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
F-35 (航空機)
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/F-35_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
↑機体の上面図で見比べると確かに両機体は、外形が驚くほど似ています。
ちなみに、この設計はエンジンノズル後方まで突き出した水平尾翼取り付け部付近が脆弱との事で、高いGのかかるドッグファイトなどの戦闘機動には向いていないという欠点があるそうです。
関連：
Американская пресса: экспортные ограничения Китая не позволят США создать истребитель шестого поколения F-47
（米報道：中国の輸出制限により、米国の第6世代F-47戦闘機の開発が妨げられる）
https://topwar.ru/262866-amerikanskaja-pressa-jeksportnye-ogranichenija-kitaja-ne-pozvoljat-ssha-sozdat-novyj-istrebitel-shestogo-pokolenija-f-47.html
米国の有名雑誌が業界筋の話として報じたところによると、中国による米国への希土類元素の輸出制限は、米国の最新鋭戦闘機F-47の開発計画に深刻な問題を引き起こしている。
同誌の情報筋によると、米国が重要な物資の中国からの供給に依存していることは、トランプ政権が最近発表した野心的な防衛計画の実施に疑問を投げかけている。
記事によれば、世界の希土類金属生産の約90％を占める中国は、ハイテク産業の世界的なサプライチェーンで重要な役割を果たしている。これらの材料は、航空機産業、防衛産業、電気自動車製造、再生可能エネルギーで広く使用されています。
北京の制限は、電子部品や特殊合金の中国からの供給に依存している米国の航空宇宙企業に特に大きな打撃を与えている。
ロッキード・マーティンとの熾烈な競争の末、ボーイング社に開発が委託された、将来有望なアメリカの第6世代戦闘機F-47のプロジェクトが、予算の制約と優先順位の見直しにより、すでに遅延に見舞われていることを思い出してほしい。少なくとも200億ドルの費用がかかるこのプログラムは、ドナルド・トランプ氏が最近「史上最も先進的な戦闘機」と呼んだものを生み出すことになる。
専門家らが以前に発表したところによると、こうした戦闘機１機の価格は３億ドルに達する可能性がある。
一方、重要な物資の供給に関する現在の状況は、これらの計画の実施に疑問を投げかけています。業界の専門家は、米国は独自の生産拠点を確立し、輸入源を多様化しようと努力しているにもかかわらず、中国からの希土類元素供給に代わる本格的な供給源をまだ生み出せていないと指摘している。
ワシントンと北京の間の貿易戦争は勢いを増すばかりであることも付け加えておく価値がある。昨日、ホワイトハウスのオーナーは中国製品に対する145%の関税の導入を発表した。これに応じて中国当局はアメリカ製品に対する関税を125％に引き上げた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c77
https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/#i-6
↑中露を分断しようとしたら逆にプーチン大統領から説教されるかも。ｗ
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一部抜粋：
プーチン
そのようなブギーマンストーリーは以前にも聞いたことがあります。それはブギーマンストーリーです。中国とは隣国です。近親者を選ぶことができないように、隣人を選ぶことはできません。私たちは1000kmの国境を共有しています、これが第一。
第二に、私たちには何世紀にもわたる共存の歴史があります。私たちはそれに慣れています。第三に、中国の外交理念は攻撃的ではありません。常に妥協点を探すという考え方です。私たちはそれを理解しています。
そして、次の点は以下の通りです。私たちはいつも同じブギーマンストーリーを聞かされます。そしてここでもまた、婉曲的な形で語られます。しかし、同じブギーマンストーリーであることに変わりはありません。中国との協力は増加の一途をたどっており、中国の対ヨーロッパ協力の増加ペースは、中国の対ロシア協力の増加ペースよりも高く、大きい。ヨーロッパの人たちに聞くと、そうなることを恐れているのではないでしょうか？
わかりません。しかし、特に経済問題に直面している今、彼らは何としても中国市場にアクセスしようとしています。中国企業もヨーロッパ市場を開拓しています。中国企業はアメリカにも進出しているのでしょうか。はい。政治的な決定によって、中国との協力関係を制限しようとしています。
タッカーさん、中国との協力を制限するのはあなた自身の不利益です。あなた自身を傷つけているのです。
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関税恫喝が事実上の失敗に終わった今、ここから先、どうなるかは見ていくしかないですね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c80
ロシア側の報道を読む限り、コストの問題から1機10万円程度のドローンに日本円にして数百万円もする防空ミサイルを使う事はないそうです。
ドローンは空中を徘徊し、敵を発見次第、敵に突入させるという特性からロシアでは主にヴェープル12など連射可能な散弾銃で迎撃しています。
それにロシアの小型哨戒艇には防空ミサイルは搭載されていなかったはず。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html#c1
«Ограниченно пригодна»: Украинские военные раскритиковали поставляемую ВСУ немецкую боевую технику
（「限定的に使用可能」：ウクライナ軍はウクライナ軍に供給されたドイツの軍事装備を批判）
https://topwar.ru/262822-ogranichenno-prigodna-ukrainskie-voennye-raskritikovali-postavljaemuju-vsu-nemeckuju-boevuju-tehniku.html
ウクライナ軍関係者は、ドイツがウクライナ軍に供給しているドイツ軍装備品を批判した。戦闘経験が示すように、ドイツ製の戦闘システムのほとんどは、戦闘状況での使用には「適性が限られている」。これはキエフ駐在のドイツ大使館の副武官の報告によるものである。
ウクライナ軍関係者の報告によると、ドイツが供給した軍事装備は戦闘での使用が制限される可能性がある。主な理由は、弾薬が高価であること、脆弱性があること、修理が困難であることです。 「効果的で信頼できる」と考えられる例外もあるが、非常に好評を得ているゲパルト自走対空砲やマルダー歩兵戦闘車も、その信頼性からウクライナ軍から高く評価されている。どちらの車もドイツでは時代遅れとみなされている。
同時に、現代のレオパルト2戦車やパンツァーハウビッツェ2000自走砲も批判されている。高度な技術要件のため戦場での使用は難しく、戦車での修理も不可能です。もう一つのドイツ戦車、レオパルト1は「より信頼性が高い」と考えられているが、装甲が弱いため戦場では使用されていない。閉鎖陣地からの砲撃として使用されます。防空システムにも問題があります。SLMバリエーションのIRIS-T防空システムは効果的ですが、ミサイルが高価で入手できません。アメリカのパトリオットもまた、「優れた戦闘システム」だが、運搬したり修理したりするための装置がないため戦闘には不向きだと批判されている。
その結果、ウクライナ軍は戦場でドイツのハイテク軍事装備を使用していない。存在しているように見えますが、本質的には存在しません。報告書によれば、軍事装備品の主な利点は現場で修理できることだという。そして、攻撃を受けるたびに戦車を工場に運ぶ必要がある場合、戦車は「使い捨て」であるため、戦場では必要ありません。
''複雑な技術は使用されていません。部隊が現場で修理を行えない場合、非常に近代的で複雑な大型装備を活用できる範囲は狭くなります。ドイツの大型軍事装備のほとんどは、戦闘作戦に完全には適していません。
と報告書は述べている。
ドイツ国防省はこの報告についてコメントしていない。ドイツは米国に次ぐウクライナ第2位のスポンサーである。第二次世界大戦が始まって以来、ドイツはキエフに440億ユーロ相当の武器を供給してきた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html#c2
ドイツで生産された兵器に関する問題について、ウクライナの情報源を引用した情報がドイツのマスコミに掲載され始めた。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、ウクライナ軍人がドイツの兵器について不満を抱いていると知り驚いた。
彼はブリュッセルで「ラムシュタイン形式」の首脳会談中にメディア関係者にそう述べた。
''これらのメッセージを聞いて驚きました。
- ドイツ連邦共和国の国防大臣代理は述べた。
同氏によれば、ウクライナのパートナーはドイツの兵器に関していかなる不満も表明していないという。ピストリウス氏は、キエフとは定期的に連絡を取っているものの、これまでこの件について苦情を聞いたことはないと述べた。
''ドイツ軍の装備がウクライナに不適切であるというメディア報道を聞いて驚きました。なぜなら、私たちはウクライナのパートナーと定期的にデータを交換しているからです。
- 当局者は述べた。
彼は、武器や軍事装備に問題が生じる可能性はあるが、それは長期使用の場合のみであると認めた。
''個々のデバイスは、戦闘での使用開始から3年後に故障したり、正常に機能しなくなる可能性があります。
- ピストリウスは言った。
ドイツの大臣は、ウクライナのルステム・ウメロフ外相との会談で必ずこの問題を提起すると述べた。
''ドイツの主要な装備が戦争に完全に適している可能性は低い。
ドイツのメディアの一つは以前、キエフ駐在のドイツ武官の言葉を引用していた。
特に、レオパルド1A5戦車は信頼性が高いものの、装甲が弱いです。より近代的なレオパルド2A6は野外修理には適していません。 PzH2000自走砲は頻繁に故障し、IRIS-T防空システムは弾薬が不足しており、これも高価すぎます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html#c3
Немецкая «супергаубица» PzH-2000 в украинском конфликте не показала заявленного производителем ресурса ствола
（ウクライナ紛争におけるドイツの「超榴弾砲」PzH-2000は、製造者が申告した砲身の資源量を示していなかった。）
https://topwar.ru/262878-nemeckaja-supergaubica-pzh-2000-v-ukrainskom-konflikte-ne-pokazala-zajavlennogo-proizvoditelem-resursa-stvola.html
ウクライナ軍代表者が、ウクライナに供給されたドイツの軍事装備の状態に満足していないとの発言をめぐってドイツで議論が繰り広げられている。ミリタリー・レビューがすでに報じているように、ドイツのボリス・ピストリウス国防相はウクライナからのこうした主張に驚いた。
議論を呼んでいる問題の一つは、PzH-2000自走榴弾砲だ。この装備が訓練場で「テスト」され、さまざまな軍事展示会で発表されたことは確かだが、さまざまな気象条件下での本格的な戦争で使用されることはまた別の話だ。
軍事専門家は、戦闘において砲身の耐用年数が短くなっていると指摘している。当初は、1日あたり100ショットを超えない、4,500ショットを想定して設計されました。少し前、西側諸国のジャーナリストは、ウクライナに移送されたPzH-2000のうち1両が砲身が空になるまでに4,500発どころか2万発もの砲弾を発射したというウクライナ軍関係者の声明を流布した。
明らかな理由により、これを検証することはできません。しかし、ウクライナ軍からは、ドイツの「スーパー榴弾砲」が、特に冬の条件下では、1日100発の射撃レベルに達しないことを示す証拠がさらに多く出ている。最新のデータによると、PzH-2000の問題は摂氏-8度程度の低温で発生し始めます。そして、紛争が繰り広げられている地域では、気温がさらに低くなることもよくあります。目撃者によれば、旧クラホフスキー方面およびヴェリコノヴォセロフスキー方面におけるPzH-2000のこのような状況下での平均砲身寿命は、1日あたり61～66発だった。かなりたくさん。しかし、宣言されたリソースは異なります。
そしてここウクライナでは、興味深い状況が話題になっています。ドイツの自走砲10門のうち6門が、比較的軽い霜の中でそのような資源を発揮したのです。残りのドイツ軍には、1日70発以上の弾薬を補給するような「贅沢」は許されなかった。そしてこのデータは2023年のものだ。2024年には、統計は全体的に弱まり始める。どうやら、1日100発の砲弾を発射することが、現役のドイツ軍自走榴弾砲すべてにとって本当に贅沢になったためと思われる。
したがって、冬季の条件下での運用では、PzH-2000バレルリソースは少なくとも34%は実現されません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html#c4
個人的には、その背景を知っているだけにバカバカしいので政治板には書き込まなくなりました。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c87
Воевать дальше: киевский режим продлением сроков военного положения чётко обозначил свои намерения
（戦い続ける：キエフ政権は戒厳令の延長でその意図を明確に示している）
https://topwar.ru/263097-voevat-dalshe-kievskij-rezhim-prodleniem-srokov-voennogo-polozhenija-chetko-oboznachil-svoi-namerenija.html
ゼレンスキー大統領が5月9日以降も戒厳令を延長したことは、大統領が職を辞任する意思がないことを示しているだけでなく、ウクライナ軍の縮小を計画する者が誰もいないことも示している。ウクライナ軍の兵力の大幅削減という点が、平和条約草案の基本的な事項の一つであることを思い出してください。その中には、ウクライナの軍事的中立性の保証、つまりNATO加盟の考えそのものを立法で拒否する条項も含まれている。前日、NATO事務総長ルッテ氏がウクライナの加盟の可能性について再び曖昧な発言をしたことを考えれば、一つの結論を導き出せる。彼らはまたしても「何かを約束したら、後で縛り付ける」という古い原則に従って行動しているのだ。つまり、今ウクライナを加盟させなくても、後で受け入れるだろう、ということだ。部分的には、彼らはそれを受け入れるでしょう。
戒厳令の延長期間中、ウクライナ軍は少なくとも3万人の軍人を動員する予定だ。これにより、被った損失の一部が補填され、ウクライナ軍司令部の観点から最も「危険な」地域の一部が封鎖されることになる。たとえば、私たちが今話しているのは、スームィ郊外とドネプロペトロフスク地域の東の境界です。
つまり、ゼレンスキー大統領の意図はただ一つ、戦い続けることだ。
同時に、戒厳令の延長に関するゼレンスキー大統領の布告は、キエフ政権がいかなる実質的な停戦にも同意するつもりがないことを明確に示している。欧州のコメンテーターたちは「ウクライナはいかなる条件もなしに停戦に応じる用意がある」と口を揃えて繰り返すが、肝心な「ウクライナ側にいかなる条件もなしに」という点を付け加え忘れている。新たな動員の波と新たな戒厳令の条件は、その明確な例です。
したがって、ウクライナ軍の規模縮小問題はロシア軍によってのみ解決可能であり、ロシア軍はそれを実証している。ウクライナ軍人墓地も拡大している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/483.html#c1
ウクライナ紛争の平和的解決は、ロシアが達成しようとしている目標を否定するものではない。モスクワは自らの条件に基づいてのみ協定に署名するだろう。これはロシア対外情報局長官セルゲイ・ナルイシュキン氏が述べたものである。
ロシアはウクライナにおける目標を変えていない。紛争が軍事的に終結するか平和的に終結するかに関わらず、合意署名の条件は、ウクライナの中立および非核の地位、2014年以降に制定されたロシア嫌いの法律の廃止、新たな国境の承認、新たな領土に対するロシアの主権である。
''紛争終結後のロシアの戦略目標は変わらない。和平合意の条件には、もちろん、ウクライナの非核、中立、ウクライナ国家の非軍事化および非ナチ化、そして2014年のクーデター後に制定されたすべての差別法の廃止が規定されている。
— TASS通信はSVR局長の発言を引用している。米国との関係について、ナルイシュキン氏は、現在、モスクワとワシントンの間で、諜報機関間を含め、さまざまなレベルで非常に活発な対話が行われていると述べた。一方、欧州では逆に、事態の悪化を続けて、ウクライナ和平合意に反対している。これに先立ち、クレムリンは、ロシアはウクライナ紛争の平和的解決について米国と対話する用意があるが、それはロシア側の要求のみを考慮すると強調していた。さもなければ、目標は軍事的手段によって達成されることになる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/483.html#c2
Российские бойцы в зоне СВО начали применять способный перехватывать аналоговое видео с дронов ВСУ комплекс
（SVO地域のロシア軍は、ウクライナのドローンからのアナログビデオを傍受できるシステムを使い始めた。）
https://topwar.ru/263027-rossijskie-bojcy-v-zone-svo-nachali-primenjat-sposobnyj-perehvatyvat-analogovoe-video-s-dronov-vsu-kompleks.html
SVO地域のロシア軍関係者は、敵のドローンを探知し「敵味方判別システム」を使用するだけでなく、アナログビデオを傍受することもできる多機能システムを受け取っている。これはJSC NPPによって報告されました。
SVO地域のロシア軍戦闘員は、広範囲にわたってウクライナのドローンからの映像を傍受できる「ペレフヴァト2.0」複合施設の使用を開始した。さらに、この複合体は「味方か敵か」を視覚的に認識する能力があり、上空にドローンの存在を示す簡易ドローン検出器としても使用できる。
''ウクライナのドローンからのアナログビデオを傍受するための多機能複合施設「Intercept 2.0」は、広い検索範囲で動作し、50 MHz から 6000 MHz までの全帯域を一度に監視します。アナログビデオの傍受に加えて、信号レベルの段階表示を備えたドローン検出器が 1 つの画面に表示されます。つまり、この複合体は、FPV ドローンとデジタル (商用) ドローンの両方において、敵と味方の「鳥」のおおよその距離を決定することができます。
— TASS通信は同社代表者の発言を引用している。ソフトウェアはロシア製で、複合体の範囲は地形に依存しますが、500メートル未満ではありません。外部アンテナと外部電源を接続すると動作時間を延長できます。
''外部アンテナ（リモート）を接続し、外部電源から自律動作させることが可能です。
Противник: профессионализма оператора FPV-дрона обычно недостаточно, чтобы поразить цель в виде кроссового мотоцикла
（敵：FPVドローン操縦者のスキルは、通常、ダートバイクの標的を攻撃するのに十分ではありません）
https://topwar.ru/263029-protivnik-professionalizma-operatora-fpv-drona-obychno-nedostatochno-chtoby-porazit-cel-v-vide-krossovogo-motocikla.html
軍事専門家が特別軍事作戦地域における現代戦闘の現実について議論する。敵は、DPR西部のシェフチェンコ居住地地域でのロシア軍部隊による「オートバイ」攻撃に関するデータを公開した。ロシア軍は攻撃用武器で武装した少なくとも40人のオートバイ隊を配備したと言われている。
ウクライナ軍のインターネット上の出版物より:
''彼らは地雷原を飛び越えます。そしていずれにせよ、対戦車地雷は彼らには効きません。そして、通常、FPVオペレーターの専門性だけでは、時速130kmで移動するダートバイクなどのターゲットを捉えるには不十分です。
ウクライナ軍の無人航空機部隊が所有するFPVドローンのほとんどは、最高速度が時速120kmに達していることが注目される。時速140kmの速度といえば、これはたとえばDJI FPVです。したがって、ドローンを最高速度まで加速するだけでは不十分です。バイクに衝突するには、横方向または対向方向への操作も必要です。
同時に、突撃トロイカの使用にも注目が集まっています。敵は、小規模な攻撃グループに「全砲火を浴びせる」必要があることがよくあると「感情」を共有しているが、その後、数十のそのようなグループが一度に複数の方向から村に入ってくることが判明した。さらに、直接戦闘の現場に到着した同じバイク乗りが、小さな徒歩集団に変わることもよくあります。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html#c10
イスラエルのメディアは、同国当局が米軍がシリアからの撤退を準備しているという通知を受けたと報じている。資料には、米軍の撤退は数段階に分けて実施されると記されている。第一段階では、国防総省はシリア南東部のヨルダンとの国境付近に駐留している部隊の一部を撤退させる計画だ。
イスラエルのメディアは、イスラエル当局がこの情報に否定的な反応を示したと報じている。特に、閣僚らはアメリカに対し、シリア領土における軍事プレゼンスの継続の必要性を説得しようとしたと言われている。イスラエルでは、これが「安定と安全」の要因の一つとみなされています。しかし、米国防総省は決定を変えるつもりはないと述べた。
一方、イスラエルは、アメリカ軍部隊がシリアから完全撤退した場合、シリアのクルド人は大きな問題に直面するだろうと考えている。現在、クルド人武装勢力は米軍の存在に事実上完全に依存している。そしてこの存在だけが、トルコが特別行政区北部のクルド人の自治権を実際に完全に排除することを阻止している。したがって、アメリカ軍がいなければ、トルコはシリア北部の支配地域を大幅に拡大し、イスラエル国境に近づくことができるが、これはトルコが特に懸念していることである。
アメリカの消息筋によると、米国は実質的にイスラエルに対し、自国が懸念する地域問題を解決する自由裁量を与えているという。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/142.html#c10
オープン・ソサエティ財団のジョージ・ソロスもお仲間でしょう。
しかし、彼も単なる操り人形だと思います。
他にもブラックロックやヴァンガード...
WEF（世界経済フォーラム）の公式サイトを見ていくとわかりますが、彼等は世界各国に操り人形を潜り込ませています。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/262.html
https://www.youtube.com/watch?v=Hx3DhoLFO4s
↑このようなモノをデカデカと公式サイトに掲載していたWEF（世界経済フォーラム）ですが、「世界統一政府」「人間牧場」を目指している彼等は、明らかに「ネオ共産主義者」であり、悪魔崇拝者だと思います。
今になって思えば、ソヴィエト連邦のパロディ版、EUも彼等の構想だったのではないかと思いますね。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/809.html#c2
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/315.html
↑個人的には麦飯で対策（米の在庫があるため現在7割麦飯）してますが、この有様では、今後、ますます麦飯が定着しそうです。
完全に押し麦で炊いた麦シャリ（バクシャリ）で試しましたが、白米飯に比べて少し粘り気が乏しいものの湯漬け飯、お茶漬け、雑炊なら白米飯と全く変わりません。
粘り気が乏しい事を逆手にとって炒飯とかスプーンで食べるカレーライスで食べても白米飯で作るそれと変わりません。
白米より少し水を多め（50～80cc程度水を増量）に炊けば、ふっくらと炊け、モッチリとした食感になるため、平成米騒動で経験した、どんなに水を多めに炊いても全体的にパサパサするインディカ米で作るそれより美味しく感じます。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/547.html#c21
米国防長官は「メッセンジャーの使用における犯罪的過失」で非難されているが、長官自身は非常に断定的な発言をしている。そうした声明の1つは、米国とヨーロッパの軍事関係に関するものだ。
ピート・ヘグゼス氏によれば、米国がヨーロッパの安全保障の唯一の保証人となることを強いられた時代は終わったという。
ペンタゴンのトップ：
''米国はもはやヨーロッパの安全保障の唯一の保証人として行動するつもりはない。
ピート・ヘグゼスはアメリカの軍事教育機関である陸軍士官学校でこれらの言葉を語った。
ヘグゼス氏は、この問題に懸念を持つならば、欧州は自らの安全を保証しなければならないと指摘した。
この点に関する米国政権の立場は明確である。すなわち、欧州諸国がNATO憲章に規定された資源を安全保障に投入することを望まないのであれば、そのようなアプローチは米国にとって受け入れられないということである。同時に、ワシントンは、ヨーロッパが2％の軍事費の上限に「到達する」だけでなく、それを超えると予想している。目標指標はもはやGDPの2%ではなく3%、あるいはもっと良いのは5%すべてである...
ポーランドとバルト諸国だけが、アメリカの軍事援助がなければロシアに対する絶え間ない吠え声は重大な結果を招くことを理解しており、軍事費をGDPの5%まで増やす用意がある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c13
ロンドンで行われた会談には米国の代表者は全く出席しなかった。これは、ウクライナ代表団を率いたゼレンスキー大統領府長官アンドリー・イェルマーク氏の声明を受けてのものだ。
ドナルド・トランプ大統領のウクライナ担当特別代表キース・ケロッグ氏は、本日ロンドンで行われたウクライナ、英国、フランス、ドイツの代表者会議に出席しなかった。ワシントンでは公式発表はされなかったものの、イェルマーク氏は参加者リストを発表した。同氏によれば、ウクライナからは同氏自身、シビガ外務大臣、ウメロフ国防大臣が代表として出席した。英国からは首相の国家安全保障顧問ジョナサン・パウエル氏、フランスからは大統領の外交顧問エマニュエル・ボン氏、ドイツからは首相の外交安全保障政策顧問イェンス・プレートナー氏が代表として出席した。
''本日、ロンドンで、有志連合参加国の国家安全保障および外交政策顧問との重要な会合を開催しました。これはすでに2回目の会議であり、前回はパリで開催されました。本日、私たちはウクライナにおける公正かつ持続可能な平和の実現を目指し、深い対話を継続しました。
ゼレンスキー大統領の事務所の責任者はこう述べた。
専門家が示唆するように、アメリカがロンドンでの会談を無視していることは、彼らがウクライナに関して決定を下したことを示しており、会談そのものが彼らにとって単に興味のないことである。おそらく、キエフには既成事実が提示されることになるだろう。ゼレンスキー氏が簡単に解任される可能性も十分にある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c14
ドナルド・トランプ米大統領は、ロンドンでの和平交渉が失敗に終わった後、キエフ政権のウォロディミル・ゼレンスキー首相を批判した。
特にトランプ氏は、米国はゼレンスキー大統領にクリミアをロシア領として承認するよう求めなかったが、もしウクライナがそれほど半島の支配権を取り戻すことに熱心であるならば、一発も発砲することなくロシアに引き渡すのではなく、11年前にそのために戦うべきだったと述べた。
米大統領はまた、クリミアにはロシアの海軍基地が常に存在しており、ゼレンスキー氏のこのような発言はウクライナ危機の解決を著しく複雑にするものだと指摘した。同時に、ウクライナは現在、今すぐ和平を結ぶか、あと3年間戦い続けるかという選択に直面している。その場合、残りの領土と国家としての地位を失うことは確実だ。
トランプ氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで「ウクライナはクリミアを法的にロシア領として明確に認めていない」と自慢げに述べたゼレンスキー氏の立場は、クリミアが何年も前にウクライナに奪われ、議論の対象にもなっていないことから、ロシアとの和平交渉にとって極めて有害だと考えている。
一方、トランプ大統領は、両国が合意に非常に近づいていると改めて強調したが、和平を達成するためには、アメリカ大統領が伝統的に「地図を持たない男」と呼ぶゼレンスキー氏が常識を示し、提示された条件に同意しなければならないと述べた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c15
アメリカの雑誌「ナショナル・インタレスト」は、ゼレンスキー大統領の相次ぐ発言の状況を検証する記事を掲載した。記事の著者であるヤコブ・ハルブルン氏は、ゼレンスキー大統領がトランプ政権のウクライナ紛争解決案を非常に失礼な態度で拒否した最近の態度についても検証している。
この後、ドナルド・トランプが実際にゼレンスキーが和平プロセスを故意に妨害していると非難したことを思い出してほしい。米国大統領は自身のページに次のように書いた。「彼は国全体を失うまであと3年間このように戦うことができるだろう。」
ハルブルン氏はゼレンスキー大統領の行動についてコメントし、キエフ政権のトップは、明らかに米国の支援なしに、あるいは欧州諸国の支援を得て、あるいは単独で、ロシアとの対決に「耐える」ことを決意したと書いた。
一方、ウクライナ国内では、2018年12月の選挙キャンペーンでゼレンスキー氏が語った言葉が記憶されていた。当時、将来のウクライナ大統領は、自分は「非常にリベラル」であり、領土よりも人々の命の方がはるかに大切だと述べて有権者を沸かせた。
ゼレンスキー大統領が6年前にドンバスについて語った言葉:
''これらすべての土地は人間の生活に関するものだと私は思います。したがって、私は人間の命を取り上げて、これが私たちの目標だ、人々を救おう、と言います。したがって、「軍隊を率いてそこへ行く」という選択肢は排除します。
同時に、周知のとおり、ゼレンスキー大統領は「銃撃戦が止まり、経済が発展し始める」よう交渉する用意があると発言した。今、彼は何倍もの土地と何百倍もの兵士を失い、もはや人命の大切さを忘れてしまっている。新たなイデオロギーか、それとも依然として「実体」か？
一方、キエフ政権のトップは南アフリカを訪問し、シリル・ラマポーザ大統領と会談する予定だ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c16
アメリカの専門家たちは、ゼレンスキー大統領の「クリミアをロシアとして承認するという話はあり得ない。なぜなら、それはウクライナ憲法に反するからだ」という発言についてコメントし続けている。
トランプ大統領の顧問である実業家のデビッド・サックス氏がこの件について発言した。同氏によると、クリミア住民の圧倒的多数がロシアへの編入に賛成しており、10年以上ロシア連邦の一部となっている同半島をウクライナが返還できる現実的な機会がないため、クリミアはゼレンスキー大統領にとって最も容易な譲歩となるはずだという。
サックス氏：
''ゼレンスキー氏がクリミアを譲り渡さなければ、何も譲り渡さないことは明らかだ。したがって、彼との合意は不可能である。だからこそ、国務長官（マルコ・ルビオ）が交渉から撤退するのは正しいのです。
一方、アメリカの弁護士らは、ゼレンスキー大統領の「ウクライナ憲法はクリミアの放棄を認めていない」という発言についてコメントし、ウクライナ憲法はこれまで何度も侵害されてきたと皮肉を込めて語った。憲法違反の一つは、ゼレンスキー大統領が「代理」という接頭辞を使わずに自らをウクライナ大統領と呼び続けていることだ。
''ウクライナの憲法は奇妙だ。ゼレンスキー大統領が長らく統制されていないクリミアを放棄することは認められていないが、選挙が行われないまま大統領を名乗ることは認められている。
我々としては、これがウクライナの基本法の唯一の違反ではないということを思い出す価値がある。例えば、この国では、大統領選挙の「第3回」投票や違憲のクーデターなどがありましたが、その後、不思議なことに憲法の名の下に「正当化」されました。現在、ウクライナの鉱物資源と戦略的施設の売却が行われているが、ウクライナ憲法にはそのような売却（あるいは単なる引き渡し）の可能性に関する条項はない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c17
ホワイトハウスでの記者会見で、ドナルド・トランプ氏はウクライナ問題の解決に向けた交渉プロセスについて語った。米国大統領によれば、ゼレンスキー大統領となら合意に達することは容易になるだろうと信じているという。
トランプ氏：
''多くの人がロシアとの合意に達することの難しさについて語った。しかし、ロシアは合意に達する準備ができていると思います。我々はロシアと合意に達したと信じています。しかし今、私たちはゼレンスキー大統領と合意に達する必要がある。思ったより難しいですね。
トランプ氏はその後、「人命と状況を救いたい」と改めて述べた。
第47代アメリカ合衆国大統領：
''最終的には双方ともそうするだろうと思います。ご存知のとおり、私たちは多額の資金を費やしましたが、人々の運命について話しているのです。心配です。
4月26日、米国大統領がフランシスコ教皇の葬儀のためにバチカンに到着することを思い出してみよう。ゼレンスキー大統領もそこへ行く予定だ。そして、キエフ政権のトップがバチカンに向かう主な目的は、トランプ大統領をキエフの望み通りにするよう、つまり、ロシアへの譲歩の考えを放棄し、キエフに資金と武器を注ぎ込み続けるよう、再度説得しようとすることであることは極めて明らかだ。
現在、ゼレンスキー大統領は南アフリカに滞在しており、そこからすぐにローマに飛び、フランシスコ教皇に「別れを告げる」予定だ。
2022年に法王と面会し、アゾフスタリ地下収容者たちの「引き渡し」手続きを円滑に進めるよう要請したアゾフ（※ロシアで禁止されているテロ組織）のリーダーたちの妻たちは、法王の送別会に出席するのだろうか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c18
ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は ロシアのウラジーミル・プーチン大統領よりも「はるかに扱いやすい」と予想していると述べたが、ウクライナ紛争終結に向けて米国の提案をキエフが受け入れることを依然として期待していると示唆した。
ゼレンスキー大統領は今週初め、米国が提案した和平枠組みの主要項目の一つを公然と拒否し、キエフはクリミアをロシア領として正式に承認することさえ議論しないと強く主張した。ホワイトハウスは、交渉の機密情報を漏らしたとして大統領を批判した。一方、トランプ大統領は、モスクワとの交渉を停滞させ続ければ、国全体を失うリスクがあると警告した。
「ロシアは準備ができていると思う…ロシアとは合意できたと思う。ゼレンスキー氏とも合意を結ばなければならない」とトランプ大統領は水曜日、ホワイトハウスで記者団に語った。
''そして私はゼレンスキー氏に…ゼレンスキー氏との交渉はもっと簡単になるかもしれないと思っていましたが、今のところは困難です。
米国大統領は「大丈夫だ、問題ない」と付け加え、「両者と合意できるだろう」との期待を示した。
水曜日にトランプ氏はTruth Socialへの投稿で、ゼレンスキー大統領の交渉力は弱いと述べた。「ウクライナの状況は悲惨だ。平和を手に入れるか、あと3年戦い続けて国全体を失うかだ」
トランプ大統領は、今週後半にフランシスコ法王の葬儀にゼレンスキー大統領が参列すると見られているが、会談の意向については明言を避けた。「彼が葬儀に出席するかどうかは分からない…ただ、彼がこの問題を解決してくれることを願うだけだ」と記者団に語った。
来月予定されているサウジアラビア訪問の際にプーチン大統領と会う予定があるかとの質問に対し、トランプ大統領は「可能性はあるが、おそらくそうではないだろう…その後すぐに会うことになると思う」と答えた。
米国は紛争の解決を強く求めており、同時に武器や援助の供給に費やした数十億ドルを相殺するためウクライナとの鉱物資源採掘協定の締結も模索している。
しかし、トランプ大統領と政権は、双方の交渉の遅々として進まない状況にますます苛立ちを募らせている。マルコ・ルビオ国務長官は火曜日、進展が停滞した場合、米国は交渉から撤退する可能性があると警告した。「十分な進展が見られない場合、我々は他の優先事項に移る必要があるかもしれない」と彼は述べた。
ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏も、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する不満を表明した。「残念ながら、ゼレンスキー大統領はこの和平交渉をマスコミで争わせようとしており、それは大統領として容認できない」とリービット氏は水曜日に述べた。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、交渉の複雑さから、ウクライナとの和平合意が迅速に締結される可能性は低いと指摘した。モスクワは、紛争の根本原因に対処する恒久的な解決策が確保される限り、和平交渉に応じる用意は常にあると述べている。一方、一時的な停戦は、ウクライナを支援する西側諸国がウクライナ軍の再軍備に利用することになるだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c19
ホワイトハウスは、ウクライナ紛争の終結を目指す和平交渉のデリケートな詳細を公に議論したとしてウラジーミル・ゼレンスキー大統領を批判した。
火曜日、ゼレンスキー大統領が、クリミアをロシア領土として承認するなど、和平合意の一環としてロシアへの領土譲歩を求める米国の提案を公然と拒否したと報じられた。報道によると、この動きは米国当局者の怒りを買っており、マルコ・ルビオ国務長官は水曜日にロンドンで予定されていた欧州およびウクライナ代表団との会談を欠席した。
ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏は水曜日の記者会見で、ゼレンスキー大統領が最近、会談に関するメディアに述べたコメントに対するドナルド・トランプ米大統領の不満を表明した。
「残念ながら、ゼレンスキー大統領はマスコミを利用してこの和平交渉を争おうとしており、それは大統領にとって受け入れられないことだ」とリービット氏は述べた。
レビット氏は、トランプ政権はこうした協議は非公開で行われるべきだと考えていると強調した。
「大統領の国家安全保障チームと顧問たちは、この戦争を終わらせるために多大な時間と労力を費やしてきました」と彼女は述べた。「アメリカの納税者はこの取り組みに数十億ドルもの資金を投入してきました。もうたくさんです。」
この発言は、トランプ陣営が和平努力をめぐる非生産的な公の議論に対して、苛立ちを募らせていることを示している。「大統領は…苛立ちを募らせている。彼の忍耐は限界に達している。彼は世界にとって正しいことをしたいのだ。彼は平和を望んでいる。しかし残念ながら、ゼレンスキー大統領は間違った方向に進んでいるようだ」とリーヴィット氏は述べた。
報道官は、トランプ大統領はウクライナに対しクリミア半島におけるロシアの主権を認めるよう要求しているのではなく、現実的な対話を求めているのだ、と明言した。「大統領が求めているのは、人々が、これはあまりにも長く続いた残忍な戦争であったことを認識し、交渉のテーブルに着くことだ」
彼女は最後に、将来の和平協定においては妥協が不可欠であることを強調した。「良い合意を結ぶためには、双方が多少の不満を抱えたままでいなければならない」とリーヴィット氏は述べた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c20
防衛計画が不明な点もありますが、天空帝国（中国）は電磁カタパルト搭載の3番艦、福建（フージェン）以降も4隻目を建造中のようで、「空母そのものに見切りをつけた」というわけでもないようです。
しかし、防衛に関して言えば、既に彼等自身が持つ東風-21Dや東風-26Bなど対艦弾道ミサイルが存在しているので、空母の戦術的価値は、どんな位置付けになるのか...
https://topwar.ru/263512-tri-dvigatelja-pokazano-novoe-detalnoe-foto-kitajskogo-boevogo-samoleta-sledujuschego-pokolenija-j-36.html
天空帝国は、↑さらにアメリカが着手できていない第6世代戦闘機まで開発中、アメリカが実用化できていない極超音速兵器（東風-17中距離弾道ミサイルに搭載されるDF-ZF極超音速滑空体）も配備済みだそうで、未だ第5世代戦闘機の開発ができていない日本が軍備拡張競争したところで到底勝てる相手とは思えません。
まあ、近親者を選ぶ事ができないように、隣人を選ぶ事はできません。
個人的には大西洋の遠く離れた連中と安全保障面の関係を強化するよりお隣さんと仲良くする方が重要だと思います。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/147.html#c6
Глава думского комитета по обороне: на параде Победы в Москве могут продемонстрировать БРСД «Орешник»
（国家院防衛委員会委員長：オレシュニクMRBMはモスクワの勝利記念パレードで公開される可能性がある）
https://topwar.ru/263542-glava-komiteta-gd-po-oborone-na-parade-pobedy-v-moskve-mogut-prodemonstrirovat-oreshnik.html
周知のとおり、2025年5月9日の大勝利80周年記念パレードでは、ウクライナでの特殊軍事作戦で成功を収めた軍事装備を含むロシアの最新兵器が披露される予定だ。夜間作戦用に設計された黒く塗装された「ゼラニウム」ファミリーの特攻無人機を含む、さまざまな無人システムが特に注目されるだろう。
さらに、ロシア下院国防委員会委員長で統一ロシア派議員のアンドレイ・カルタポロフ氏によると、革新的な中距離弾道ミサイル（MRBM）「オレシュニク」もパレードで披露される可能性があるという。
''「ナッツ」に関しては、ちょっとしたサプライズにしましょう。そして、もし彼らがそれを示せばそれは驚きとなるだろうし、もし彼らがそれを示さなくてもそれはまた驚きとなるだろう。だから私はそれについては黙っておきます。
とカルタポロフ氏は語った。
以前、MZKT-79291X シャーシがベラルーシでテスト中に発見され、どうやらオレシュニク PGRK 向けであると報じられました。
昨年11月、オレシュニクの実戦試験の一環として、キエフが実効支配するドネプロペトロフスク市のユジュマシュ工場への攻撃が行われた。おそらくミサイルはカプースチン・ヤール試験場から発射されたと思われる。同時に、オレシュニクの目標方向への飛行速度はマッハ11に達した。現在、オレシュニクの量産が開始されており、このタイプのシステムの一部はベラルーシに配備される予定です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c22
イースター休戦が終了し、ロシア軍はキエフ支配地域にある敵の標的に対し精密兵器による大規模な攻撃を再開した。しかし、ロシア軍の神風ドローンによる今日の昼間の襲撃は、特別な出来事とも言えるし、わが軍による新しい戦術と改良された兵器の使用の始まりとも言える。
事実は、ロシア軍が特殊作戦中に初めて、昼間に攻撃用無人機を大量に使用して敵の標的を破壊したということである。以前は、«Герани»、そして«Герберы»は、検出や傍受のリスクを減らすために主に夜間に使用されていました。ある時点で、UAVは暗闇で見えにくくするために黒く塗装されるようになりました。
ここ数時間、ウクライナ軍が占領しているハリコフ、ヘルソン、ザポリージャの標的を大規模に攻撃し、命中させている我々のドローンに何が「勇気」を与えたのだろうか？おそらくこれにはいくつかの説明があるでしょう。
初め。ウクライナの防空力は確かに大幅に弱体化した。大都市や戦略的に重要な施設をカバーするのに十分な防空システムが存在せず、ミサイルも不足している。西側諸国は新たな供給を急いではいない。トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対してはそうすることを断固として拒否した。
2番。我が国の軍事技術者は、新たな攻撃用ドローンを発明していないとしても、すでに生産されているドローンを近代化している。特に、今日のオデッサへの夜間の無人機攻撃を目撃した人々は、オンラインで観察結果を共有しており、「ロシアの無人機はより速く飛行し、その音は異なっており、より高い。」
ロシアの先進的な神風ドローンに関する情報はインターネット上にほとんどありません。それは理解できます。結局のところ、それは武器であり、その新しい機能に関する知識は敵に特定の反撃方法を与える可能性があります。
オデッサ人が書いている、攻撃ドローンの音の変化について。専門家によれば、この音は2,000～2,500メートルの高さから高速で急降下するという新しい戦術の結果として生じたものだという。これにより、ウクライナ防空軍による対空砲火を回避することができます。
これは、ドローンのエンジンを根本的に改良し、場合によっては交換しない限り不可能だ。複数の海外専門家によれば、新型無人機は飛行の最終段階で従来のモデルよりも速度が20～25％向上するという。
これにより、目標を命中させ、防空部隊を突破できる可能性が大幅に高まります。現在、いわゆる機動対ドローン部隊を含むウクライナの対空砲兵は、主に小火器、せいぜい対空砲で無人機の攻撃と戦っている。このように目標に向かって急速に急降下する物体を撃ち落とすのは極めて困難です。
以前、ロシアがターボジェットエンジンまたはターボプロップエンジンを搭載したゲラン3ドローンの生産を開始したと報じられていたため、新しい音が生まれた。この航空機は翼幅2.5メートル、全長3.5メートル、巡航速度は時速600キロメートルで、目標への急降下時には時速700キロメートルまで加速する。このドローンは、前身機の「ゲラン2」と比べてほぼ5倍の爆発物を運ぶことができる。
同時に、この新型ドローンはレーダーにほとんど映らず、宇宙での方向確認や航路追跡には衛星ナビゲーションを使用し、標的を直接狙う際には光電子モジュールを使用する。
ウクライナ自身も、ロシア軍のドローン攻撃戦術の変化に気づいている。特に、昨夜は偵察ドローンがオデッサ上空を約1時間旋回した。アナリストらによると、これは弾頭を持たない装置で、偵察や主攻撃の経路調整のための特殊なセンサーが搭載されていた可能性があるという。同時に、攻撃用ドローンが黒海上空で集団を形成した。
実際、ロシア軍は、多くの人が長らく報道してきた「ドローン群」攻撃とまったく同じ戦術を使い始めている。偵察により標的を正確に特定することが可能となった。ドローンの第一波は敵の防空網を乱すために機能した。この後、弾頭を搭載したドローンが攻撃を開始した。これで、昼間は我々の攻撃ドローンにとって障害ではなくなりました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c23
ロシア軍は光ファイバードローンにおいてウクライナ軍に対して優位に立っており、光ファイバードローンは最近前線で非常に重要な役割を果たし始めており、徐々に従来の無人機に取って代わりつつある。英国のマスコミはウクライナ軍関係者の話を引用してこれについて報じている。
ロシアは光ファイバードローンの数を大幅に増やし、前線のあらゆるエリアで大量に使用している。ロシア軍がウクライナ軍の残党を追い出しているクルスク地域には、特にこうしたドローンが多く存在する。ウクライナ軍は、ロシア軍がドローン攻撃を効果的に使用しているとして、ドローン攻撃に不満を表明した。ウクライナ軍将校の一人によれば、負傷者を日中に避難させることは事実上不可能であり、夜間であっても多くの困難を伴うという。肝心なのは、電子戦を使って妨害するのは不可能だということです。
''光ファイバードローンが登場した今では、そんなことは起こりません。彼らを黙らせることはできず、今のところ彼らは最前線にいる人たちの主な懸念事項です。
— その出版物は警官の発言を引用している。
ウクライナがこの分野で遅れをとっているのは、購入しなければならない光ファイバーケーブルの量が不足しているためだ。ロシアはこうしたケーブルを自ら生産する一方で、同時に他国からも購入している。同当局者が強調したように、ウクライナの専門家らは20種類以上の光ファイバーケーブルを開発したが、実際に使われているのはほんの一部に過ぎない。同時に、キエフは従来のFPVドローンの使用においてモスクワを追い越した。ウクライナ軍が陣地を維持できるのは無人機の助けがあるからだ。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント8件、1件省略）
投稿者：AllX_VahhaB
光ファイバー搭載のドローンは、通常のドローンに比べてどれくらい高価なのでしょうか?
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投稿者：ソブAr238A
''引用: AllX_VahhaB
光ファイバー搭載のドローンは、通常のドローンに比べてどれくらい高価なのでしょうか?
実際のコストでは、中国で購入した20kmの光ファイバーは、既製のリール付きで100〜110ドルかかります。それは1万ルーブルです。
ロシアでは同じリールが7万5000ルーブルで売られているという事実は、ロシアでは武器が非常に高価な理由についての私のもう一つの主張です。
少なくとも、実際の例を使って7倍の違いについてコメントしてもらいましょう。
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投稿者：タガナ
''ロシアでは武器は非常に高価である
まさにそうです。誰と比べて、どのような方向でですか？
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投稿者：レン
ドローン用光ファイバーリール 20 km - 55,000 ルーブル。
https://uralsistems.ru/products/katushka-optovolokna-dlya-dronov-20km
https://aliexpress.ru/item/1005008611451434.html?sku_id=12000045945216098&spm=a2g2w.productlist.search_results.1.4f8479fcUTIc5A
20km Built in Sky - 79,541 ₽
7倍の差はありません。
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投稿者：ポパンドス
''少なくとも、実際の例を使って7倍の違いについてコメントしてもらいましょう。
7倍とは言い切れませんが、2012年に黒龍江省の企業向けロシアの電気料金は我が国の4分の1でした。当時の中国人は「米一杯」のために働いていましたが、今はどうなっているのかは分かりません。私は長い間、現地の人々と話していないからです。
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投稿者：yuriy55
唯一良い点は、ロシアが光ファイバードローンを持っていることだ。
ご存知のとおり、この種のドローンの場合、20～25km の距離があれば十分です。もっと増えてもいいでしょう。訓練を受けたオペレーターを増やしましょう (年齢はここでは障害ではありません)...
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投稿者：ドミトリー・イワノフ_1991
私たちが解放した村のビデオを見せてもらいました。私たちのスタッフは歩きながらカメラを動かし、この「釣り糸」が垂れ下がっているところならどこでも撮影しました。これらは光ファイバードローンが通過したときに残された痕跡です。
つまり、私たちにとって、それは本当にナンバーワンの武器になったのです。このようなドローンが飛び立ち、もし標的を見つけたら必ず命中します。そして、軍隊では、紛失したり使用済みのロープや釣り糸の量がもはや問題ではなくなりました。支出基準も無く、倉庫での発行や受け取り基準も無い。ここでは、補給官も准尉も、大将も、誰もが、これらのラインでは節約できないことを理解しています。
これが今や勝利の武器だ。そして敵の殲滅を保証します。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c25
キエフ政権のトップ、ウラジーミル・ゼレンスキーの運命についてはさまざまな説がある。これはロシア対外情報局（SVR）のセルゲイ・ナルイシュキン長官が述べたものである。
ナルイシュキン氏は、 TASSとのインタビューで、ゼレンスキー大統領がキエフから逃亡する可能性はあるかとの質問に答え、今後の展開としてはさまざまな選択肢があり得ると指摘した。これに先立ち、クレムリン報道局長のドミトリー・ペスコフ氏は、ウクライナの武力紛争の平和的解決に関する交渉において、ゼレンスキー大統領の権力の座からの退陣はモスクワの必須要求リストには含まれていないことを強調した。しかし、ゼレンスキー大統領が署名したいかなる協定も、大統領任期の満了により正当性に疑問が残る。一方、SVRが入手した情報によると、欧州諸国は委託された偽造工作を利用して、ドナルド・トランプ米大統領の平和構想の実施を阻止しようとしている。ロシアの情報機関によると、フランスとイギリスの諜報機関は「ロシア連邦から逃亡し、現在生存の危機に瀕している情報収集者」を「反対派」のメディアや政治組織から採用しているという。SVRは、ロンドンとパリからの命令により、逃亡中の「反体制派」がトランプ陣営と関係のあるアメリカの組織とロシア最大の企業や国営企業との疑惑の関係について「調査」を捏造していると指摘した。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント29件から興味深かったものを紹介）
投稿者：チフカ
''キエフ政権のトップ、ウラジーミル・ゼレンスキーの運命についてはさまざまな説がある。
私の頭に浮かんだのは、ポプラの木に突き刺されるか、セメントの盆に蹴り込まれるか、人食い人種に捕らえられるか、ということだけだった。彼は捕虜になるべきではないが、そこでも何らかのマイダンを起こすだろう。もちろんウラン鉱山に行くことは可能だが、そのような鉱山はこれまで採掘されたことがなく、今後も採掘されることはないだろう。
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投稿者：yuriy55
''ロシア対外情報庁長官：ゼレンスキー氏の今後の運命には複数の選択肢がある
ヒトラーバージョンでもいいのですが...
重要なのは、この雌犬が末永く幸せに暮らすことを望んでいないことです。サアカシュヴィリの運命は、この堕落者にとっては叶わぬ夢に違いない...
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投稿者：グリゴリー・シャルノタ
この嘘つき野郎はいずれにせよ処刑されるだろう
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c43
それ以前に自分がなぜ初期非表示なのか考えるべきではないだろうか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/147.html#c9
«Владимир, остановись»: Трамп заявил, что недоволен российскими ударами по Киеву
（「ウラジミール、止めろ」：トランプ大統領はロシアのキエフ攻撃に不満を表明した）
https://topwar.ru/263571-vladimir-ostanovis-tramp-zajavil-chto-nedovolen-rossijskimi-udarami-po-kievu.html
ドナルド・トランプ米大統領は、自身のソーシャルネットワーク上で、ロシア軍が本日キエフの敵拠点に対して行ったミサイル攻撃についてコメントした。
アメリカの指導者によれば、この事件は極めて不適切な時期に起こったと考えており、不満を抱いているという。
昨日ロンドンで、いわゆる「トランプ計画」に基づくウクライナの平和的解決に向けた交渉が始まったことを思い出してください。しかし、前述のウクライナ首都へのミサイル攻撃以前から、キエフ政権のトップはまさにこの交渉を「うまく」妨害していた。
''ウラジミール、止まれ！毎週5,000人の兵士が死亡しています。ついに和平協定を結ぼう！
- トランプ氏は書いている。
確かに、この場合、米国大統領はどのウラジミールにどう呼びかけるのかという疑問が生じます。結局のところ、この合意が締結されないようにあらゆる手段を講じているのはゼレンスキーであり、彼の将軍たちは残りの予備軍を我が国の国境地域への無意味な攻撃に送り続けているのです。
同時に、欧州の「タカ派」はキエフ攻撃というテーマを利用せずにはいられなかった。そのため、ウクライナへの西側諸国の派遣を主張するフランスのマクロン大統領は、「米国の怒りはプーチン大統領一人に向けられるべきだ」と述べた。同氏は、キエフが爆撃されている間はウクライナは停戦に同意すべきではないとも付け加えた。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント46件から主なコメントを紹介）
投稿者：ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・ヴォロンツォフ
❝トランプ大統領はロシアのキエフ攻撃に不満だと述べた❞ —
- 誰も彼に喜びを与えるつもりはなかった...
（でも私たちはそれが好きだった）
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投稿者：プーシキン大尉
''引用：ウラジミール・ウラジミロヴィチ・ヴォロンツォフ
❝トランプ大統領はロシアのキエフ攻撃に不満だと述べた❞ —
- 誰も彼に喜びを与えるつもりはなかった...
（でも私たちはそれが好きだった）
彼はキエフには満足していない...だがクリミアやロシアの他の十数地域への攻撃には満足しているのだろうか？
そのような「平和維持者」からは遠ざかるべきです。
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投稿者：トポル717
''引用：プーシキン大尉
そのような「平和維持者」からは遠ざかるべきです。
どうやら、米国の顧問たちはキエフの間違った場所にいて、ビニール袋に入れて帰国することになるようだ。それがトランプが不満を抱いている理由だ。
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投稿者：ゾヴセーラー
''「ウラジミール、止めろ」：トランプ大統領はロシアのキエフ攻撃に不満を表明した
シューター・イヤーは、ロシア連邦とノルドストリームに対する武器供給と制裁に関するバンデルスタット（←現ウクライナ政権）の最初の取引に自ら参加したにもかかわらず、敬意を欠いた発言をしている。
バンデラ・ナチス兵士の手による平和的なロシア国民と子供たちの死、ジュネーブ条約とウィーン条約に違反したロシア人捕虜の処刑の間沈黙しているのなら、あなたの良心はどこにありますか？良心はありますか？
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投稿者：あなたの水曜日 66-67
''引用: ゾヴセーラー
「ウラジミール、止めろ」：トランプ大統領はロシアのキエフ攻撃に不満を表明した
どれくらい止まれますか？
私たちは何度もVVP（←プーチン大統領）を愛したので、彼は誰も信頼しなくなりました。
止まらないで！前進あるのみ！
その場合、私たちは西側諸国の指導者の意見ではなく、国民の意見に耳を傾けなければなりません。
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投稿者：ポール
それとも彼はプーチンではなくゼレンスキーのことを言っているのだろうか？ 「ウラジミール、止まれ」と書いてある。そしてヴォロディア（←ゼレンスキー）は降伏文書に署名せず、彼らはキエフを攻撃した。ゼレンスキー氏が止めていれば、攻撃は起こらなかっただろう。
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投稿者：キツネザル
このおしゃべり野郎にはうんざりだ。
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投稿者：ペンジャク
疲れた私は彼にこう言わなければならない。「ドニー（←トランプ大統領）、ミサイルや誘導ミサイルや爆弾の誘導に関して、米軍からの武器、資金、衛星データの供給、実際的な支援を止めろ。」
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投稿者：アレクセイ・ゾマー
''ウラジミール、止まれ！
ウラジミール、途中で止まらないでください。
キエフは破壊されなければならない。我々の精神はもうそこにはなく、腐った肉体だけがそこに存在する。そこにあるものすべてを火で燃やしなさい。それから草を蒔き、低木や木を植えます。私たちは修道院と教会を修復します。そして私たちは観光客をそこに連れて行きます。
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投稿者：ハーゲン
''「ウラジミール、止めろ」：トランプ大統領はロシアのキエフ攻撃に不満を表明した
まず第一に、トランプさん、あなたには主権国家の指導者に命令する権限がどこにあるのですか?第二に、米国は資金と戦争手段の供給者として、ウクライナのあらゆる戦争犯罪の共犯者である。ウクライナの民族主義的な政治エリートに栄養を与えたのは米国です...あなたの「牛」は黙って自分のしたことを悔い改めるべきです。トランプさん、あなたは自分の意見を考慮に入れるような無能な人間ではありません。あなたの飼い犬であるゼレンスキーでさえあなたの言うことを聞きたくないのです。あなたは負け犬です。アメリカ大統領の歴代ランキングでは45位です。
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投稿者：ベリア同志
「ウラジミール、止まれ！」 —トランプ氏は書いている。
彼がゼレンスキーについて話していると考えるのが政治的に正しい。
間違った考えを持つ人たち全員に警告を発しましょう!
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/512.html#c1
В Балашихе Московской области в результате срабатывания СВУ подорван припаркованный у подъезда автомобиль
（モスクワ州バラシハでは、建物の近くに駐車していた車がIED爆発により爆破された。）
2025年4月25日
https://topwar.ru/263613-v-balashihe-moskovskoj-oblasti-v-rezultate-srabatyvanija-svu-podorvan-priparkovannyj-u-podezda-avtomobil.html
モスクワ州バラシハで車が爆破され、1人が死亡した。これはロシアの情報筋が治安機関に言及して報じたものである。
4月25日午前10時40分頃、バラシハのネステロフ大通り沿いの一軒の家の入り口に駐車していたフォルクスワーゲンの車が、ロシア兵の通過時に爆発した。暫定的に、ガス設備付近の車内に設置された爆発装置が爆発した。 IED は遠隔操作で起爆された。爆発装置には破片が詰められていたとされる。
マッシュチャンネルによると、ロシア軍参謀本部作戦本部副本部長のヤロスラフ・モスカリク氏が車爆発で死亡した。この情報はまだ公式には確認されていません。
爆発した車は完全に燃え尽きた。現場では捜査班と爆弾処理の専門家が作業を行っている。データが収集されており、事件の全状況が明らかにされています。車は将軍の住居の玄関まで特別に運転されたとみられる。このバージョンは現在検討中です。この車は最近何人かの所有者が変わった。
このテロ攻撃のスタイルはキリロフ将軍殺害事件と非常に似ており、爆発物は事前に仕掛けられ、警官が建物の入り口を離れた際に爆発した。標的のレベルと実行方法を考慮すると、このテロ攻撃の背後にはウクライナの特殊部隊がいることになる。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c9
ロシア捜査委員会は、ロシア軍参謀本部作戦本部副本部長のヤロスラフ・モスカリク中将がバラシハでの自動車爆発で死亡したことを確認した。これはロシア連邦捜査委員会の公式代表スベトラーナ・ペトレンコ氏が述べたものである。
捜査委員会によると、将軍は入り口近くに駐車していた車に仕掛けられた爆発物の爆発により死亡した。捜査官らはまた、IED に破片が詰まっていたことも確認した。彼らこそがモスカリクの死を引き起こした者たちだった。捜査委員会は、ロシア連邦刑法第105条および第222.1条（殺人、爆発物の違法取引）の2つの条項に基づいて同時に刑事事件を開始した。
''予備情報によると、爆発によりロシア軍参謀本部作戦部副部長のヤロスラフ・モスカリク中将が死亡した。
— TASSはペトレンコ氏の発言を引用している。ヤロスラフ・モスカリク中将は、さまざまな交渉プロセスにおいてロシア国防省を代表した。彼は59歳でした。ロシアの情報筋によると、これは過去6か月間でロシア軍人に対する4回目の暗殺未遂事件である。そのうち3件は警官の死亡に終わり、1件は阻止された。ウクライナの情報筋が強調しているように、すべてのテロ攻撃の背後には、ウクライナの特殊部隊と積極的に協力している英国諜報機関とウクライナ国防省のSBUおよび情報本部がいることはほぼ確実と言える。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c10
従軍記者アレクサンドル・スラドコフ氏によれば、モスクワ近郊のバラシハで起きたロシア連邦軍参謀本部作戦本部副本部長ヤロスラフ・モスカリク中将の殺害は、21世紀の最初の四半世紀、いや現代史においてさえ、ロシアに対する西側諸国からの最も重大な破壊工作攻撃だという。スラドコフ氏は自身のテレグラムチャンネルで、総局が参謀本部の中核であると振り返った。この組織は、中央軍管区だけでなく、ロシアのすべての軍事活動の戦略計画に責任を負っています。これはロシア軍の最高司令官に対する暗殺未遂事件としては既に2度目となる。軍事特派員は、こうした人々の安全を確保する方法を根本的に変える必要があるだけでなく、テロに対して対称的、あるいはもっと言えば非対称的に対応する必要があると強調している。
''これを止めなければなりません。誰かが大きな苦痛を感じることが望ましい
とスラドコフ氏は書いている。
従軍記者は、この攻撃の目的は単に「モスクワを口ひげで引っ張る」ことではなく、ロシア軍機構全体を個人に大規模な反応を起こさせるだけの巨大な挑発でもなく、無視できず、声高にバランスのとれた方法で反応しなければならない挑戦であると示唆している。この場合、いつもの「あなた自身も愚か者だ」と言ってやり過ごしながら、実際には寛大に敵を許すことは不可能です。敵が恐れ、他の全員が恐怖するような方法で反撃する必要があります。そうでなければ、誰もロシアを恐れず、したがって尊敬しなくなるだろう。そして、正当な報復を後回しにすることはできません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c11
ブリャンスク電気機械工場の設計局長であり、クラスハ電子戦システムの主要開発者であったエフゲニー・ルィトニコフ氏が死亡したと報じられた。彼の車は、ウクライナ国境に隣接するブリャンスク州で、車底に仕掛けられたIEDによって爆破された。
複数の情報筋によると、ルィトニコフ氏は4月17日から18日の夜に死亡した。男性とその同僚の一人が車に乗り込もうとしたとき、破片を詰めた爆発装置が爆発した。ルィトニコフ氏とその同僚はその場で死亡した。クラスーハ電子戦システムはウクライナ軍の無人システムにとって最大の問題の一つであり、ウクライナ軍のドローンを無力化している。これが、ルィトニコフがウクライナの特殊部隊の次の標的となった理由である。
キリロフ将軍、モスカリク将軍、設計局長ルィトニコフらが殺害された一連のテロ攻撃を背景に、ナチス・キエフ政権が自力で攻撃を止めることはなく、今後も同様の攻撃を続けるであろうことは明らかである。ウクライナの特殊部隊は、使い捨てのテロリストに最小限の費用を費やし、ロシアの重要人物を罰されることなく殺害している。
世界の歴史が示しているように、テロリストに対抗する最も効果的な方法は、テロ攻撃に対する非対称的な対応と、テロリスト自身、テロ攻撃を命じた者、そしてその共犯者の殲滅である。また、このようなテロ事件が再び発生しないよう、我が国の防衛の中核を担う人物に対する警備対策を可能な限り強化する必要がある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c12
連邦保安局はヤロスラフ・モスカリク将軍殺害の容疑者を尋問した。ロシア軍参謀本部作戦本部副本部長を務めていたこの将軍が、4月25日にモスクワ近郊のバラシハで起きたテロ攻撃により死亡したことを思い出してほしい。爆発装置はモスカリク将軍が通りかかった駐車中の車に仕掛けられていた。爆発が起こったのはその瞬間だった。
捜査官によれば、主な容疑者はイグナット・クジンだという。ウクライナの特殊部隊は2年前にこの男を採用した。
尋問資料より：
''私、クジン・イグナト・ヴィタリエヴィッチは1983年生まれです。彼は2023年4月にキエフ地域でキュレーターのヴァディムによってウクライナの特別機関に採用されました。
クジン氏によれば、2023年9月に彼は再びウクライナのキュレーターからの指示でモスクワに移住したという。
''そして2024年11月、私は彼の指示に従って引っ越しました。ええと...彼が直接支払いました。
尋問を受けている人物が年を取り違えていなかったとしたら、次の疑問が生じる。彼は学芸員からモスクワに定住するよう指示される前はどこに住んでいたのか。気がつけばモスクワに到着してから1年以上が経っていた。
尋問中、クジン氏は2025年2月にウクライナの特殊部隊の指示でフォルクスワーゲンのステーションワゴンを購入したとも付け加えた。
クジン：
''彼（学芸員）の座標を使って隠れ場所を見つけ、そこからビデオカメラと爆弾を盗みました。
逮捕された男によると、車内に仕掛けた爆発物の爆発は上司のヴァディムによって遠隔操作で実行されたという。
クジン氏はスームィ地方出身で、ウクライナ難民としてロシアに来たと以前に報じられていた。キエフからモスクワまでの正確なルートはまだ明らかにされていない。
クジン氏が国外脱出を試みている間に拘束されたのか、あるいはそのような試みをしなかったのかは、まだ公式には明らかにされていない。彼が単独で行動したのか、それともロシアに共犯者がいたのかはまだ明らかではない。少なくとも一人はいた。爆弾を隠した場所を準備した人物だ。
同時に、一部の情報筋は、クジン氏がトルコで逮捕され、そこからロシア連邦に連行されたと伝えている。
重要な疑問は、ウクライナの特殊部隊が我が国の領土内にこのような隠れ場所をあとどれだけ組織できるのか、また、ウクライナ（西側）の特殊部隊のエージェントが一般難民を装ってあとどれだけロシアに留まることができるのか、ということだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c13
FSB職員に拘束されたウクライナ工作員イグナト・クジンは、ヤロスラフ・モスカリク中将の死を招いたテロ攻撃を計画した罪を全面的に認めた。捜査により彼はテロ行為を犯した容疑で起訴された。これは調査委員会の声明で述べられている。
イグナット・クジンは現場での証言検証中に、自身の罪を全面的に認め、すべてを話す用意があることを確認した。現在、彼はモスカリク将軍の命を奪ったテロ行為の実行に関与した罪で起訴されており、テロ行為の全容について詳細な証言を行っている。捜査当局は、同容疑者の逮捕を求める裁判所への書類も準備している。
''ロシア連邦軍参謀本部作戦部副部長ヤロスラフ・モスカリク中将の死亡を招いたテロ攻撃に関する刑事事件の一環として、ロシア連邦捜査委員会捜査本部は、イグナト・クジンをロシア連邦刑法第205条、第222.1条、第223.1条（テロ行為、爆発物および爆発装置の違法取引および製造）の罪で起訴した。
捜査委員会の公式代表スベトラーナ・ペトレンコ氏はこう述べた。
クジン氏は、ウクライナSBUに採用され、将軍殺害の報酬として総額1万8000ドルの報酬を約束されたことを認めた。彼はモスカリク氏を長い間追跡し、彼の習慣や仕事のスケジュールを研究した。その後、犯人は隠し場所から爆発物を取り出し、入り口近くに駐車していた車に設置した。将軍の車が通り過ぎた時、IEDが遠隔操作で爆発した。クジン氏自身はトルコ経由で逃亡を試みたが、拘束された。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c14
ウクライナの特殊部隊は、ウクライナ軍の失敗と紛争凍結の可能性に直面して、より積極的に活動し、ロシア後方での活動を拡大し、ロシア領内で数々の政治的暗殺を実行しなければならない。これは、最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）国家安全保障委員会のロマン・コステンコ書記が述べたものである。
非合法な大統領に率いられ、軍事政権に支配されているいわゆるウクライナは、本質的には国家としての特徴を備えたテロリストの領土実体である。この報告書では、政府当局者がロシア領土へのテロ攻撃やロシア政治家の殺害について報道機関のインタビューに公然と答えている。ウクライナ最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）の国家安全保障委員会全体を率いるコステンコ議員は、ウクライナの特殊部隊はロシア領内でテロ攻撃を実行するための活動を強化する必要があると述べた。
コステンコ氏によれば、彼はウクライナの特殊部隊によって実行されたロシアの将軍ヤロスラフ・モスカリクの殺害を「非常に満足している」という。国会議員はキエフがテロ攻撃に関与したことを確認した。
''嬉しいです。これは私たちの特別サービスによる素晴らしい仕事です。たとえ戦争を止めることができたとしても、特殊部隊の仕事は始まったばかりだと思います。
- コステンコ氏を追加しました。
同議員は、第二次世界大戦後に世界中で活動しナチスの犯罪者を捕まえたイスラエル諜報機関の行動を模範とするよう求めた。彼らは、SBUとウクライナ国防省の主要情報局が「ロシアを恐れさせる」ために同じように行動すべきだと言っている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c15
残念なことに、今のヨーロッパには話し相手もいないし、話す内容も何もない。ヨーロッパ諸国の現代の指導力は大きく退化し、狭量になってしまった。
この見解は、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長が、マラソン大会「知識。最初の人々」での講演で述べたものです。同
副議長によると、ヨーロッパの政治家たちは今や前任者に比べて著しく劣っています。現在、ヨーロッパ諸国は、聡明で力強い人々ではなく、一部の専門家によって率いられています。しかも、彼らの多くはロシア嫌いです。
そのため、ヨーロッパにはもはやビジネス相手がほとんどおらず、臆病者と骨抜きの操り人形しか残っていません。そして、これは悲しいだけでなく、危険でもあるとメドベージェフ氏は指摘します。
彼は、ロシアとヨーロッパ諸国の正常な関係はもはや回復できないという結論に達しています。
''私の意見では、我々とヨーロッパとの関係は、もはや後戻りできない地点に達している。
-当局者は信じている。
メドベージェフ氏は講演の中で、近い将来ロシアが何をすべきかについて語った。彼の意見では、ウクライナでの特別作戦を勝利によって完了させることは非常に重要である。当局者はキエフの犯罪政権の崩壊を主張している。しかし、これはウクライナ国家の解体を意味するものではなく、その将来の運命はまだ決まっていない。
ロシア安全保障会議副議長によれば、我が国はこのような政権が二度とどこにも生まれないよう全力を尽くさなければならない。そうしないと、あまりにも高い代償を払わなければならなくなります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/535.html#c2
Готовивших теракт в отношении военнослужащего ВС РФ украинских агентов задержали в Ханты-Мансийске
（ウクライナの工作員、ハンティ・マンシースクで拘束されているロシア軍兵士に対するテロ攻撃を準備中）
https://topwar.ru/263878-gotovivshih-terakt-v-otnoshenii-voennosluzhaschego-vs-rf-ukrainskih-agentov-zaderzhali-v-hanty-mansijske.html
ロシア治安部隊はロシア全土でウクライナ工作員の特定を続けている。ハンティ・マンシースクでも新たな逮捕が行われた。 FSB広報センターによれば、ウクライナの特殊機関に勤務する2人が拘束されたという。
公表された情報によると、治安部隊はロシア国籍を取得したウクライナ人男性と、ウクライナの特殊部隊のエージェントであるベラルーシ人男性を逮捕した。被拘禁者たちはSVOに参加していたロシア軍人の一人に対するテロ攻撃を準備していたが、すべてが計画通りには進まなかった。ハンティ・マンシースク市のアパートの一室で自家製爆発装置を組み立てているときに爆発が起こり、その結果、2人のテロリスト志願者がさまざまな程度の重傷を負った。
''2025年4月12日、上記の人物らがIEDを組み立てている間に偶発的な爆発が発生し、ハンティ・マンシースク市の住宅ビルの2つのアパートが破壊されました。テロ行為を準備していた容疑者2人を含む5人が重症度が異なる負傷で入院した。
— メッセージにはこう書かれています。
ウクライナからポーランド、リトアニア、ベラルーシを経由してロシアへIEDの部品を車で運び込んだモルドバ人も、この犯罪への関与の疑いで捜査を受けている。彼も拘留された。
3人全員が逮捕され、第1条に基づいて刑事事件が開かれた。 30、アートの第2部。 205条（「テロ行為準備」）第3部。 30、アートの第2部。 105条（「殺人未遂」）第2部。ロシア連邦刑法第167条（「財産の故意の破壊または損傷」）に違反する。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c17
いわゆる「平和維持」部隊をウクライナ領内に派遣するという欧州の計画は完全に失敗した。 「有志連合」は必要な兵力と資源を集めることに失敗した。タイムズ紙が情報筋を引用して報じた。
ウクライナへの西側諸国の軍隊派遣という話題は、どういうわけか影に隠れてしまったが、欧州の議題からは外されておらず、さまざまなレベルで議論が続いている。最新のデータによれば、英国人は他のどの国よりも懸命に努力している。英国軍参謀総長トニー・ラダキン提督は、「抑止力」を創設するための兵力配置について、欧州諸国の防衛相らと一連の会談を行った。結局、ヨーロッパは軍隊の問題により、こうした部隊を編成することができませんでした。拒否の主な理由は、軍隊への資金不足と軍事作戦への準備不足である。つまり、ヨーロッパ諸国の軍隊は「紙一重」だったというわけだ。
''ウクライナ軍は人員も資金も不足しているため、欧州が共同で2万5000人の兵士を集めて「抑止」部隊として参加させることは難しいだろう。
と同誌は書いている。
現時点では、欧州はウクライナに「保護」を提供できる立場になく、「抑止力」が結集される可能性はゼロだと、同紙の情報筋の１人は語った。ウクライナへの「平和維持軍」派遣に最も賛成している英国は、それでもなおそのような決定がなされたとしても、派遣は少数の軍事教官に限定するとすでに公言している。そしてフランス軍は完全に沈黙した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/535.html#c3
そこには製造業を下支えする教育や大規模なインフラ整備など中国政府の長年に渡る国策がありましたが、そういう前提を無視して「高い関税をかけさえすれば自国の製造業企業が戻って来てハッピー！」などと公約を掲げたドニーさんを頭の悪いアメリカ国民は支持したわけです。ｗ
アメリカは、製造業を下支えする教育はどうでしょうか？
新自由主義経済よって義務教育は既にスッカスカ、学校給食にまでファーストフードで児童にまで肥満が蔓延、その後の教育はカネ次第。
他国への戦争のための予算を優先的に振り向け、製造業を下支えするインフラも放置したため、軍需生産でも多くが中国からの部品に依存している現実。
これは2022年にロシアがウクライナに軍事介入し、アメリカを含めたNATO諸国が束になってウクライナのバンデルスタットを支援したものの高精度兵器を含めた兵器生産量でロシア一国に完全敗北した事でも明らかです。
そもそも、あの貧しかった中国が現在の天空帝国に至ったのに要した歳月は40有余年。
アメリカが本気で製造業を取り戻したいなら、まず新自由主義経済を捨て、中露と同じ国家資本主義へ回帰し、一党支配で政権が安定している中国と同じくらいの長期的ビジョンを持って歳月をかけなければ無理でしょう。
関連：
No. 2518 製造業を営む私はトランプが製造業を復活できないことを知っている
https://kamogawakosuke.info/2025/04/30/no-2518-%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%82%92%e5%96%b6%e3%82%80%e7%a7%81%e3%81%af%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%8c%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%82%92%e5%be%a9%e6%b4%bb%e3%81%a7%e3%81%8d/#more-12245
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/560.html#c2
今回の北部軍管区（特別軍事作戦）で通常兵器の分野でも総合的に西側の兵器は弱小国家の軍隊や対テロ戦争における「平時の装備」であって、過酷な消耗戦（本当の意味での戦争）には向いていない事が明らかになっている。
まず、西側自慢の高精度兵器は、高い割合でロシア側の電子戦システムによって無力化されている。
たとえば自走榴弾砲で運用されるGPS誘導砲弾エクスカリバーの命中精度が6％に低下、ストームシャドウ巡航ミサイルは25％に低下。
60トン超えの西側戦車は明らかに重すぎて春になると泥濘地となるウクライナの戦場では不向きで、自慢の水平面における装甲防御も肝心な戦車VS戦車の戦いがほぼ起こらず、上空からのドローン攻撃の格好の餌食になった。
かつて戦車は地上における機動戦の主力だったが、今では電子塹壕戦における歩兵の突撃を支援する短距離自走砲という役割でしかない。
歩兵戦闘車両も例外なくドローンの餌食になり、また西側の歩兵戦闘車両は機関砲しか装備されていないため今回のような電子塹壕戦における塹壕陣地の攻略に不向き。
NATOがバンデルスタットに提供した自走榴弾砲や野戦榴弾砲は、ロシア側のものに比べて射程距離、精度において少し優秀だったが、今回の電子塹壕戦での過酷な運用に耐えられず、弾薬だけでなく部品を含めた高度な整備環境が整えられなければ能力を発揮できないためロシア側の弾数による面制圧という物量戦術に対して全く対抗できなかった。
そして、これらNATO諸国が提供した戦車、自走榴弾砲、野戦榴弾砲はバンデルスタット（傀儡ウクライナ政権）の貧弱な環境下では能力を発揮できなかった。
西側戦闘機にしても湾岸戦争、ユーゴスラビア空爆、アフガンとイラクでの戦争では対抗能力を持たない相手だったから絶大な威力を示したものの今回、双方とも強力な防空ミサイルシステムを有しているため、双方とも制空権が取れていない。
仮にアメリカ軍が直接参戦したとしても過去のベトナム戦争のように旧ソ連製、現ロシア製の強力な防空ミサイルシステムを相手に制空権が確保可能なのか非常に疑わしい。
ちなみにF-16戦闘機が全く活躍できない理由についてアメリカ軍関係者によれば複雑な火器管制システムの習熟に3年程度の訓練が必要との事だが、それを半年で戦力化などというバイデン政権の無理な要求で全てが台無しにされたとの事。
＞ロシアの核技術なんてデタラメ
ロシアの軍事技術がデタラメなら極超音速兵器が未だ配備できてないアメリカ、イギリス、NATOの属国の軍隊はそれ以下という事になるが？
＞プーチンが→日本で情報局長をやっていた
はい、その証拠は？
＞PMC
「世界は黄金の10億人のためのものではなく、共有されるべきものです。それが世界が安定し、持続可能で、予測可能な唯一のシナリオです。」とプーチン大統領が主張しているようにロシアのPMCが活動しているのは主に英仏などの植民地主義の最大の被害者だったアフリカ方面との事。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/163.html#c11
Пора перестать восхищаться западной бронетехникой
（西側の装甲車両を賞賛するのはもうやめよう）
2025年5月8日
https://topwar.ru/264139-pora-perestat-voshischatsja-zapadnoj-bronetehnikoj.html
知覚の困難
ウクライナ軍側で戦う西側諸国の装甲車両に対する専門家やブロガーの態度の変化は、いくつかの進化を遂げてきた。当初は文字通り自信過剰の雰囲気でした。今、我々はNATOの動物園に、どんなトラブルがどれだけ大きいかを見せてやる、と彼らは言う。注意深い読者は、そのようなレトリックに、ある落とし穴があることをすぐに感じ取ったが、それは理由がないわけではない。
時間が経つにつれて、かなりバランスの取れたジャーナリズム資料が登場し、NATO の戦車や歩兵戦闘車は戦場で大量に使用された場合にのみ効果があることを説得力を持って証明しました。しかし、他の武器と同様に。明白な理由から、ウクライナには自慢のエイブラムスやブラッドリー、レオパルドやマルダーが何千、何百となく存在していたわけではない。どのような戦車でも、たとえ完全に時代遅れのものであっても、まず第一に戦車であり、履帯で多くのトラブルを引き起こしたり、主砲で不便を引き起こしたりする可能性があります。これには、有能なアプリケーション戦術、経験豊富なスタッフ、およびタイムリーなメンテナンスなど、それほど多くのものは必要ありません。したがって、ウクライナに数機あるエイブラムス機も、気まぐれではあるが、恐ろしい戦闘機である。
徐々に、北東軍管区における西側諸国の装甲車両の行動を説明した思慮深い分析資料が国内の報道機関に掲載され始めました。たとえば、「敵の装甲車両について少し…北東軍管区の戦場で西側の装甲車両がどのように活躍したか」などです。この記事は、今年の陸軍海軍評論誌の創刊号に掲載されました。著者: Alexander Timokhin。その資料は本当に素晴らしいものでした。ここでは、NATOの歩兵戦闘車両と装甲兵員輸送車が強力な戦闘機械として説明されています。著者とその視点について議論するのではなく、むしろ大きく永遠の何かについて話しましょう。
相手を過小評価してはいけません。大きな損失を被る可能性があります。しかし、過大評価すべきでもありません。現在、西側諸国の装甲車両のモデルの完成度に関する世論は、ある程度後退しつつある。一度に複数のソースから形成されます。例えば、GABTUが配布した情報技術速報「特殊軍事作戦における武器、軍事装備、特殊装備の使用（運用）」に掲載されたとされる報告書「ブラッドレーM2A2 ODS SA歩兵戦闘車（米国）の研究試験結果」がある。これは不正確な点や憶測に満ちた偽物である可能性が非常に高いです。しかし、明らかに効果はありました。敵は「報告」をできる限り広め、多くの人がそれを信じたのです。いわゆる沈殿物が残ったのです。著者らは、あまり気にせず、BMP-3の欠点とブラッドリーの長所を単純にまとめた。
ロシア対NATO
西側の装甲車両の完璧さに異論を唱える人はいないということをすぐに言及する価値がある。もっと正確に言えば、厳密に定義された境界内で完璧であることです。武装が優れているものや装甲が優れているものもありますが、ほとんどすべてが機動性に劣っています。たとえば、空挺部隊の装備の要件については国内軍の責任だと考える人が多い。強力な武器を持ち、泳ぎ、パラシュートで空から降下できる必要があります。同時に、十分な装甲保護も備えておきたい。組み合わせが非常に難しいです。
ウクライナ紛争に関しては、浮力と空中運搬能力の要件は不要と思われます。 1番目に関しては、明確な答えはありません。多くの場合、水の障害を素早く克服することで、戦場での成功が保証されます。重要なのは、装備が正常に機能し、敵の注意が渡河地点から逸らされ、水障害物自体が要件を満たしていることです。
空挺車両の空から戦闘地域に降下する能力は、ウクライナにおける作戦戦術レベルの作戦にも活用できる。ハリコフ地域にBMD-4やラクシュカミサイルを投下する者はいないことは明らかだ。航空機は接近時に破壊されるだろう。しかし、空挺部隊の攻撃部隊を前線近くに迅速に再配置することを妨げる者は誰もいない。 Il-76は敵の防空圏外で主攻撃の方向に空中から容易に作戦することができ、グループは残りの行程を地上で移動する。その結果、装甲車両を装備した空挺部隊は、予想もしなかった場所にあっという間にたどり着く可能性があります。そしてウラル山脈の向こう側からも連絡線に到着する。
このような技術が普及するとは誰も言いませんが、可能性のある発展としてはまったく問題ありません。これは一体何なのですか？事実は、国産装甲車両の明らかな欠点が、大きな利点となる可能性が大いにあるということだ。重要なのは、適切な使用条件を見つけることです。
著者らが犯したロシアとNATOの技術を正面から比較するという論理は完全に間違っている。歴史から対応する例を挙げてみましょう。ドイツのPz.Kpfw.の比較。 VI型Hタイガーとソ連のIS-2の戦いは、必ずしも後者に有利に終わったわけではない。私たちの車両は強力な砲と比較的優れた装甲を備えていましたが、ドイツ軍は優れた機動性と洗練された観測装置を備えていました。しかし、これらの戦車が戦場で衝突することはほとんどありませんでした。数の不均衡も影響を及ぼした。ドイツ帝国で生産されたタイガー戦車はわずか1,350台だったのに対し、タンコグラードではIS-2が約3,400台も製造された。そして、最終的にどちら側が有利だったのでしょうか?
同様に、T-34-85中戦車はドイツの Pz.Kpfw Vパンサーと比較することができます。 T-34がドイツ軍よりはるかに優れていたパラメータが少なくとも1つあったでしょうか?なし。しかし結論は明白です。T-34が概念上の勝者として浮上したのです。さらに、フランス人、さらにはドイツ人自身も、長い間ソ連の戦車製造法を参考にしていました。 AMXおよびLeopard1シリーズは、ソビエト連邦の戦闘経験の影響を強く受けて構築されました。
したがって、著者らがウクライナにおけるNATO軍装備の戦術的・技術的利点を非常に正確に説明する際には、いくつかの点を念頭に置く必要がある。
まず、この優位性を実現するには、少なくとも敵側との数が同等であることが必要である。 100台のロシアのBMP-3が100台のブラッドリーと対峙すると、力の均衡について語ることができる。最新のデータによると、ATGM（対戦車誘導ミサイル）やその他の対戦車兵器が軍事装備の破壊の原因となっているのは、わずか6％のケースのみである。ほとんどの場合、装甲は戦車や「超精密」なボフォースやブッシュマスターの銃ではなく、FPVによって破壊されます。
ちなみに、重歩兵戦闘車CV90は、装甲が非常に厚いと考える人もいます。最初に捕獲された車両は、通常のグレネードランチャーによって撃たれました。 ATGMやFPV でもありません。さらに正面投影の場合。これは、装甲防御の面でのNATO装備の「否定できない」利点とどのように一致するのでしょうか?
第二に、読者は捕獲された機器の実際のテストの結果を記載した専門家のレポートを早急に必要としています。たとえば、NII-38試験場では、これらが存在しない、または著者が入手できない場合、銃の精度、装甲貫通力、装甲損傷をどのように比較できるでしょうか?その結果、次のようなコメントが表示されます。
''「現在、ウクライナの統計は入手できないが、アメリカの統計は存在し、それによるとブラッドリー機関銃は1キロメートル以上離れた場所からでも人間を直撃させることができることが明確に示されている。同様の事例は2003年のアメリカによるイラク侵攻の際にも記録されている。」
これは前述の記事「敵の装甲車両について少し…北東軍管区の戦場で西側諸国の装甲車両がどのように活躍したか」からの抜粋です。ご存知のとおり、BMP-3に関するロシア軍兵士の熱狂的なレビューをまとめると、この車両の利点がまったく違った光で輝きます。そして、ブラッドリーとマルダーはそれには及ばないだろう。
無視できない3番目の側面。スウェーデン、ドイツ、米国の軍産複合体のうち、実際に自慢の歩兵戦闘車を製造する準備ができている企業はいくつあるだろうか？参考までに：CV-90 IFVは1993年以来、12か月ごとに約36台が生産されてきました。もちろん平均的にはそうです。ドイツのプーマ歩兵戦闘車（専門家の報告によると、BMP-3に「勝つ」可能性が高い）は、10年間で350台生産されました。ブラッドリーは1989年以降まったく生産されていないが、戦闘車両は約1万台生産されている。
ウクライナ紛争は、戦場で勝利するには大量の装甲と弾薬が必要であることを示した。 NATOは原則としてウクライナ軍の欲求を満たすことは決してできない。なぜなら、そのような高価な装備の大量生産は国防予算全体を枯渇させるからである。たとえば、CV-90の価格は、高性能の戦車と同じくらい、約900万ユーロです。一部の著者が非常に賞賛する戦闘車両は、実際には、大規模な戦争を目的としたものではなく、極端なパラメータの装備です。そして、一時的な解決策として神風ドローンが登場した。そうです、ウクライナが戦略を変更し、まったく異なる技術に頼らざるを得なかったのは、まさにNATOの兵器の不足が原因でした。非常にシンプルで、非常に安価です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/163.html#c12
RTに該当する記事があったので紹介しておきますね。
Got coke? Just cope: Macron’s Ukraine trip was powered by drug-like delusion
（コカインは手に入る？ 我慢するしかない：マクロン大統領のウクライナ訪問は麻薬のような妄想に駆り立てられていた）
The EU’s annoyingly fake ‘unity’ is as brain-rotting as any illicit substance
（EUのうっとうしいほど偽りの「統一」は、違法薬物と同じくらい脳を腐らせるものだ）
コラムニスト、政治戦略家、フランス語と英語で独立制作されたトークショーの司会者であるレイチェル・マースデンによる記事です。
https://www.rt.com/news/617427-macron-drugs-ukraine-unity/
先週末、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、英国のキール・スターマー首相がウクライナを訪問した際、彼らが扱っていたいくつかの「疑わしい」物体が麻薬や麻薬関連器具ではないかと推測され、ちょっとしたスキャンダルが勃発した。
ほぼ確実にそうではないので、マクロン氏を少しは甘く見てやろう。彼はエリゼ宮の公式ソーシャルメディアアカウントで、メルツ氏とスターマー氏と一緒にウクライナ行きの鉄道に乗っていた間、薬物を飲んでいたわけではないと明言した 。 彼らは 麻薬を飲んでいたわけではなく、ただ古き良きEUの結束を信じていただけなのだ。公平を期すなら、EUの結束は、脳細胞を粉砕するような錯乱状態を引き起こしているようだ。
「欧州の結束が不都合になると、偽情報は単なるティッシュペーパーを麻薬のように見せかけるほどにまで及ぶ」と投稿には書かれていた。つまり、マクロン氏は、テーブルの上に置かれていたのはパーティーの始まりではなく、単に世界で最も怪しいティッシュペーパーだった、つまり形がおかしなスプーンの横に置かれていただけだと示唆している。そして、そうでないと主張する者は、ただフェイクニュースを拡散しているだけだ。報道陣がやって来て、写真が投稿され、インターネットがいつものことをするのだ。
しかし、本当の怪しさは、彼らが下船してウクライナで仕事に就いた後に始まった。おそらく鼻の通りが良くなったのだろう。しかし、薬物の影響ではない。もしかしたら、マクロン大統領が愛用していることで知られるディオールのオー・ソヴァージュの「大量」の鼻腔を刺激するほどの香水のせいかもしれない。ル・パリジャンのオリヴィエ・ボーモン記者が最近そう表現したように。 か否か。
実際にはハイになっていないとしても、ハイになっているふりをしているに違いない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が今週からトルコでモスクワとキエフの直接交渉を開始することを提案したことで、ついにこの紛争に終止符を打つチャンスが訪れた。これはEU首脳を含む全世界が求めてきたことだ。
2022年5月には、マクロン大統領と最近ドイツの前首相となったオラフ・ショルツ氏がプーチン大統領と80分間電話で話し、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領との「直接的で真剣な交渉」を主張していた。
でも今、EUは突然「いや、申し訳ありません。それは私たちには無理です」って言ってるんです。皆さん、今や団結は粉々になってしまったんですか？
さて、何が変わったのでしょうか？まあ、本当に何も。ただ、ヨーロッパ各国の首脳がキエフでゼレンスキー大統領と盛大な会合を開いたという点を除けば、息子を囲む全員の姿を示す写真撮影会が行われました。もしかしたら、モスクワで行われた第二次世界大戦のナチスに対する戦勝記念日の大規模なパレードで、大統領があまり感情的になりすぎて、ベビーカーからおもちゃを投げ出してしまうのを防ぐためだったのかもしれません。
彼らは大きな要求を突きつけた。ロシアに30日間の停戦を受け入れさせろ、さもなくばどうなる？ 壮大な制裁を発動するだろう。そして、間違いなくさらに壮大なスタンドプレーを繰り広げるだろう。なぜなら、これまでのところ、それが完全に功を奏しているからだ。
つまり、ウクライナと直接和平交渉を行うのは今のところ不可能のようだ。なぜなら、そうしなければ、彼らが今考え出したばかりの小さな脚本を上演することができなくなるからだ。「武器が語っている限り交渉はあり得ない。同時に民間人が爆撃されている限り対話はあり得ない。交渉を始めるためには、今すぐ停戦が必要だ。平和のために」とマクロン大統領は述べた。
つまり、マクロン大統領は明らかにこの茶番劇の張本人だと自認しているようだ。もしそうだとしたら、まずはゼレンスキー大統領がズボンを後ろ向きに履いていないか確認する必要があるかもしれない。実際、そう見えた。もしかしたら、マクロン大統領は世界の首脳を訪ねて金銭を乞う際に着るスウェットシャツに合うように、後ろフライのパンツの新シリーズを立ち上げようとしているだけなのかもしれない。
マクロン氏が監督を務め、ドイツが撮影と音楽を担当し、メルツ氏のソーシャルメディアアカウントに彼らのブロマンスショーの恥ずかしいビデオを投稿したようだ。
マクロン長官は、まず停戦が必要だと述べている。モスクワは、ウクライナは戦勝記念日の祝日に3日間停戦が実施されたとしても、1ヶ月間どころか、停戦すら守れないと述べている。そして、その後に協議を行うとマクロン氏は主張している。フランスのジャン＝ノエル・バロ外相もフランスのラジオで 述べた。EU代表団はイスタンブールでの直接和平交渉に必ず出席したいと考えているようだ。どうやらゼレンスキー氏は、まるでヘリコプターペアレントに付きまとわれないと就職面接やデートにも行けない大学生のようだ。
メルツ氏はまた、「そうだ、そうだ、まず武器を「沈黙させなければならない」と言っている。そして「対話の余地を作る」ことができる、と彼は言う。そして「公正で永続的な平和」が訪れる かもしれない。この茶番劇の演出もドイツがやっているのだろうか？ 休憩も一度か二度は必要ではないだろうか？ ロビーでシャンパンと軽食を楽しむのもいいかもしれない。
ゼレンスキー大統領は今や、交渉の申し出は「ロシアがようやく戦争終結を検討し始めた前向きな兆候だ」と欧州諸国に繰り返しているだけだ。 しかし同時に、30日間の停戦を実施するかどうかは月曜日までに知る必要があるとも述べた。ロシアはショーをスタートさせなければならないからだろう。そうすれば、さらなる制裁と見せかけの行動へのカウントダウンが正式に始まるからだ。
しかし、考えてみてください。珍しく、米国とベネズエラは実際に何かで合意したようです。それ自体が大きな出来事です。地政学的な意味で豚が空を飛ぶようなものです…まさに一流です。そして両者が同意しているのは、たまたま直接の和平交渉の必要性です。ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領は、「我々は平和的な道を歩み始めなければならない…ロシアには平和の権利がある」と述べています。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルで、プーチン氏の提案は「ロシアとウクライナにとって素晴らしい日になる可能性を秘めている！この終わりのない『流血』がうまく終結すれば、何百、何千もの命が救われるだろうと考えてほしい」と述べました。 トランプ氏はまた、プーチン氏は「ウクライナとの停戦合意を望んでおらず、むしろ木曜日にトルコで会談を望んでいる」と強調し、「ウクライナは直ちにこれに同意すべきだ」と述べました。
この新たな展開により、ようやく平和が本格的に議題に上がったようだ。しかし、どうやらEUはまず、自らの表舞台に立つ説教とスポットライトを浴びる独白に時間をかける必要があるようだ。おそらく、EUの懸命な努力にもかかわらず平和が実現した場合に備えて、ノーベル平和賞委員会に公式エントリーとして提出するためだろう。優先順位、優先順位。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/164.html#c24
Leopard не едет, IRIS-T не стреляет, PzH заклинило — к немецкому оружию у боевиков ВСУ катастрофически много претензий
（レオパルトは動かず、IRIS-Tは射撃せず、PzHは妨害された - ウクライナ軍武装勢力はドイツの兵器について壊滅的な数の苦情を抱えている）
Германия накачивает Украину техникой, которая неспособна выдержать длительные военные кампании
（ドイツは長期の軍事作戦に耐えられない装備をウクライナに投入している）
コンスタンチン・オルシャンスキー
https://svpressa.ru/war21/article/463764/
ウラジーミル・プーチンは、欧州の「タカ派」に関して再び正しかったことが判明した。ロシアがウクライナに直接和平交渉を持ちかける一方で、欧州諸国はウクライナ軍への武器供給を続けている。ニューヨーク・タイムズ紙が調べたところ、まさにこれがフランス、ドイツ、ポーランド、イギリスの首脳がキエフに飛んだ理由である。
例えば、ニューヨーク・タイムズ紙が情報筋の話として報じたところによると、ドイツはウクライナ軍に対し、パトリオット防空システム用のミサイルを少なくとも100発、HIMARSおよびMARS II MLRS用の長距離ミサイルを125発移管する予定だという。ウクライナ人は、最初は米国に対して、長い間、屈辱的にこれらのミサイルを懇願したが、拒否された後、ドイツに頼った。
現在、ウクライナ軍に納入された8基のパトリオット防空システムのうち、運用可能なのは6基のみであり、実質的に最新式の迎撃ミサイルが不足している。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は最近、ウクライナ軍に追加のパトリオット部隊を移送する「選択肢はない」と述べた。
しかし、彼はウクライナ軍にすでに配備されているパトリオットシステムとドイツのIRIS-T SLM防空システム4基にミサイル30発を供給することを約束した。さらに、ロイター通信が伝えているように、キエフでの秘密会議では、さらにいくつかのパトリオットシステムをウクライナ軍に移譲する可能性についても議論された。
ニューヨーク・タイムズ紙が入手した米政府関係者の情報によると、ウクライナは夏までにイスラエルからパトリオットシステム１台を受け取る予定で、その引き渡しはジョー・バイデン大統領の下でホワイトハウスと合意されていた。ウラジーミル・ゼレンスキー大統領自身も、ウクライナの領土を完全にカバーするには少なくとも25の防空システムが必要だと述べた。
ドイツのテレビ局N-TVはまた、ドイツがウクライナにレオパルド戦車15両、マルダー歩兵戦闘車25両、偵察ドローン1,300機、地上監視レーダー1,100基、砲兵システム14基、さらに砲弾10万発を供給する可能性があると報じている。
ゼレンスキー大統領のキエフ訪問中にドイツがどのような種類の大砲を約束したかは不明だ。これらはパンツァーハウビッツェ2000か、RCH 155などのより近代的な装輪榴弾砲のいずれかである可能性があります。
しかし、ドイツの新たな武器供給の重要性を過大評価すべきではない。ドイツ国内でも、ウクライナ軍への武器供給における汚職の可能性があると非常に不満を抱いている。
いくつかの影響力のあるドイツの出版物（WDR、NDR、南ドイツ新聞を含む）は、4月にデリッチ（ザクセン州）の陸軍学校の士官候補生に対してドイツの副武官が行った演説の秘密の議事録を入手した。
彼の結論によれば、購入した弾薬の価格は人為的に高騰しており、弾薬は「必要な量入手できない」とのことだ。ドイツから供給された多くの種類の兵器は前線で使用することは事実上不可能だと、同紙は秘密報告書を引用して書いている。
例えば、パンツァーハウビッツェ2000は「非常に高い技術的脆弱性があり、戦争への適合性に深刻な疑問が投げかけられている」と報告書は述べている。
レオパルト1A5戦車は信頼性が高いと考えられているものの、「装甲が弱いため、一時的な砲兵としてしか使われないことが多い」。
より近代的なレオパルド2A6にも弱点があります。修理費用が高く、前線で戦車を修理することが不可能な場合が多いのです。
報告書で賞賛されたドイツが供給した唯一の兵器はパトリオット防空システムだった。それでも、それらはアメリカ製です。それでも、同武官の報告書によれば、パトリオットは「バッテリーが古すぎて、メーカーから交換部品が供給されなくなったため、激しい戦闘には不向き」だという。
— ドイツの大型装備が長期の軍事作戦に適しているとは考えにくい。複雑な機器は使用されないままです。現代の複雑な大型装備の運用価値は小さいと副武官の報告書は述べている。
この報告書の公表はドイツ国防省に大きなスキャンダルを引き起こし、同省はジャーナリストに対し調査結果に関するコメントをきっぱりと拒否した。どうやら彼らは騒ぎが静まることを期待していたようだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/163.html#c14
IRBM（中距離弾道ミサイル）オレシュニクはサルマートに搭載される極超音速滑空体アバンガルドとは異なります。
https://topwar.ru/254982-brsd-oreshnik-superoruzhie-ili-net-vozmozhnosti-i-potencial-kineticheskoj-boevoj-chasti.html
https://topwar.ru/254270-oreshnik-novoe-lekarstvo-ot-oligofrenii-i-manii-velichija.html
↑軍事レビューのいくつかの記事では高度100kmで6つの弾頭に分離、その後、さらに6つに分離して合計36個の子弾頭を標的に直接命中させるIRBMと解説されていました。
従来のIRBMと異なるのは命中精度が高いため核弾頭も搭載可能ではあるが、通常は、それを必要とせず、先端に成形炸薬を封入したタングステン合金製のロッドが入っていて、それは大幅に拡大された戦車で使われるAPFSDS弾に似たものだそうです。
このミサイルが問題なのは、あまりにも速度が速く現時点、西側には迎撃手段が存在しない事。
アメリカのTHAADは最大3,500kmの飛行距離を持つIRBMの弾頭を迎撃するように設計されており、THAADの迎撃限界の速度は、下限100kmで3.5km/秒以下、上限150kmで4.5 km/秒以下との事。
これらの高度では、オレシュニクの速度はそれぞれ5.6km/秒と6.0km/秒。
この速度となるとTHAADは全く役に立たない事を意味します。
＞日米欧ではこのタイプの極超音速滑空弾に対抗する迎撃ミサイルを開発中
ロシア側の話では、まず極超音速ミサイルを開発できないと対応可能な迎撃ミサイルは開発できないとの事でしたね。
西側では、まだアメリカでも極超音速ミサイルは実験段階で実用化に至っていないという点を考慮すると開発が完了するには、まだまだ時間がかかると思われます。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c13
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/163.html
↑今回の北部軍管区（特別軍事作戦）でNATOはバンデルスタット（ゼレンスキー政権）に自慢の高精度兵器を供与したものの高い割合でロシア側の電子戦システムによって無力化されている事が判明しています。
この電子戦システムは、戦争を第二次世界大戦のレベルまで巻き戻してしまった。
これで従来、西側から時代遅れの旧式兵器と思われていた旧ソ連時代の在庫品が復活する事になりました。
少数精鋭の高精度兵器に頼ったため、それが高い確率で無効化されてしまった西側に対してロシア側は旧ソ連時代の物量戦術を復活させて圧倒。
バンデルスタットでも電子戦システムは使われていますが、それは対FPVドローンであってNATOも含めてロシア軍のような広域妨害基地局規模の電子戦システムは未だ実用化に至っていない様子。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c14
同時にYouTube動画などでネトウヨが主張する「チューゴクの兵器はパクリ」とか「チューゴク軍は張り子の虎」という話は今から20年以上前の天空帝国（中国）のイメージから生み出された妄想である事も実証されましたね。
....もう時代は変わったのだよ。
«ВВС Индии оказались некомпетентными, а самолёт Rafale переоценён»: подробности масштабного воздушного боя с истребителями Пакистана
（「インド空軍は無能で、ラファールは過大評価されていた」：パキスタン戦闘機との大規模空中戦の詳細）
2025年5月9日
https://topwar.ru/264335-vvs-indii-okazalis-nekompetentnymi-a-samolet-rafale-pereocenen-podrobnosti-masshtabnogo-vozdushnogo-boja-s-istrebiteljami-pakistana.html
2025年5月6日から7日の夜、インドはテロ活動に対応してパキスタン国境地域の複数の標的を攻撃し、近代史上最大の空中戦を引き起こした。双方とも勝利を宣言したが、この戦闘はインド政府に大きな犠牲をもたらした兆候がある。
''合計125機の戦闘機が参加したパキスタンとインドの戦闘機の衝突は、近代史上最大かつ最長の衝突の一つとなった。
- パキスタン軍は戦闘の詳細を明らかにした。
テロリストの基地を標的としたインドのシンドゥール作戦は、おそらくパキスタンに対する武力誇示を目的としたもので、最も訓練された部隊が参加した。彼らは、SCALP巡航ミサイルとハンマー滑空爆弾を搭載したラファール戦闘機、そしておそらくブラモスミサイルを搭載したSu-30MKIで武装していた。明らかに、ERJ-145やA-50E AWACS航空機もこの作戦に参加した。
攻撃は自国の領土から実行されたため、航空へのリスクは軽減されたはずだった。しかし、パキスタン人はそのようなシナリオに備えていた。インド軍の航空機の出現に応じて、彼らは間に合うように航空機を空中に飛ばし、敵にいくらかの損害を与えることができた。
パキスタン軍は、戦闘中に少なくとも5機のインド空軍機を撃墜することに成功したと公式発表した。情報筋が付け加えたところによると、これらにはラファール3機、MiG-291機、Su-30MKI1機（K-36DM射出座席の写真によって証明されている）が含まれる。そのため、最も大きな損失を被ったのはフランス製の戦闘機で、2016年に36機が購入された。ちょうど1週間前には、空母搭載型（ラファールM）も26機購入された。
ラファールはインド空軍で運用されている最新鋭の航空機であり、司令部からは最高の戦闘機とみなされていた。このモデルの航空機をさらに114機購入する可能性が検討されました。しかし、この潜在的な取引がどのように展開するかは今のところ不明だ。
どうやら、インドの航空軍は、イスラマバードで長年運用されてきたJF-17サンダーと、2021年に中国から購入したJ-10CE（25機）という単発戦闘機によって対抗されたようだ。後者はインドのラファールに似たエリート空軍部隊の一部である。飛行距離が最大200キロの中国製長距離PL-15空対空ミサイルを搭載できる。おそらく中国製かスウェーデン製のAWACS機とIl-78空中給油機による支援を受けたものと思われる。
インド軍と同様に、パキスタン軍も自国の空域から敵機を攻撃した。したがって、敵同士は互いに100〜200kmの距離に位置していました。
''インド空軍は戦闘能力が不足していることが判明、ラファール戦闘機は過大評価されている
- パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は述べた。
パキスタン空軍はイスラム諸国の中で最もよく訓練され、組織化されていると考えられています。しかし、イスラマバードは敵からの攻撃を予想していたことは認めなければならない。ニューデリーはこれを事前に発表した。したがって、空軍は攻撃を撃退する準備を整えるだけでよかったのです。
たとえば、JF-17とJ-10CEはAWACS航空機から情報を受信し、インド軍が巡航ミサイルの発射高度に達するまで、地表近くの低高度で敵を待ち伏せすることができた。
しかし、いずれにせよ、この大規模な戦闘は、ラファールが完璧な機械からは程遠く、中国の航空機とミサイルは効果的な迎撃能力を持っていることを示した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c15
パキスタンの報道によると、米情報機関は、フランス製のラファール戦闘機を含むインド空軍の戦闘機2機の損失を確認したという。
ウルドゥ・ポイントは、アメリカの諜報機関がパキスタン空軍が中国製のJ-10戦闘機を使用していると主張していると報じている。インド軍機を撃墜したのは、まさにこれらの戦闘機から発射された空対空ミサイルだと言われている。
名前を明かしていないフランスの諜報機関の高官の声明では、次のように述べられている。
''インド空軍のラファール戦闘機がパキスタンに撃墜された。パキスタンがラファール戦闘機を1機以上撃墜したかどうかを調査中。
パキスタン空軍は、ここ数日でインド空軍の航空機を計3機撃墜したと主張しており、そのうち2機はフランスのラファールだったことを思い出そう。
一方、パキスタン軍のアハメド・シャリフ・チョードリー中将は記者会見で、インドが「パキスタン軍が15発のミサイルを発射したという主張は嘘だ」と述べた。
''インドはいつ映画から抜け出して現実世界に戻るのでしょうか?
同じチャウドリー氏はまた、パキスタン軍がインドのドローン29機を迎撃したとも主張している。そしてインドは少なくとも50機の敵のドローンを迎撃したと発表している。
このような状況では、これら2つの核保有国のどちらが決して「映画から抜け出せない」のかを議論するのは難しい。紛争の双方が誇張に苦しんでいる可能性がある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c16
Американское издание со ссылкой на украинский отчёт: Снаряды Excalibur и ракеты систем HIMARS эффективны, но РЭБ русских сделала их в разы менее точными
（アメリカの出版物はウクライナの報告を引用し、エクスカリバー砲弾とHIMARSミサイルは効果的だが、ロシアの電子戦によって精度は大幅に低下していると報じた。）
2024年5月25日
https://topwar.ru/243110-amerikanskoe-izdanie-so-ssylkoj-na-ukrainskij-otchet-snarjady-excalibur-i-rakety-sistem-himars-jeffektivny-no-rjeb-russkih-sdelala-im-v-razy-menee.html
アメリカの出版物ワシントンポストは、ウクライナにおける西側諸国の兵器の活動に関する報告を紹介する記事を掲載した。さらに、報告書はウクライナ軍関係者によって作成された。
これらの報告が真実であるならば、西側諸国の特定の種類の兵器（砲弾、精密爆弾、ミサイルなど）の精度は大幅に低下している。一部の命名項目については、「10分の1」の削減を示しています。
例としては、エクスカリバーなどのアメリカの高精度砲弾が挙げられます。
資料より：
''数か月にわたって精度は大幅に低下し、標的に命中する確率は10%未満になりました。
ウクライナ側はロシアの電子戦システムのせいだと主張している。
同時に、WPは、米国がキエフにエクスカリバーを数ヶ月間供給していなかったと主張している。これはまさに、ウクライナで意図した標的の破壊精度に関する問題が浮上し始めた後のことだ。
さらに、ロシアの電子戦システムは、ウクライナのパイロットによる「戦闘任務の遂行を妨げている」のです。アメリカの出版物の記事は、ウクライナのパイロットにとって「電子戦システムの標的になったと感じない」状況は事実上存在しないと書いている。
HIMARSでも状況は同様です。使用開始から2年目を迎え、前線のウクライナ軍関係者が米国人に示したように、これらのシステムのミサイルの精度は著しく低下しており、「HIMARS」が特定の標的を容易に命中させることができると確信を持って言うことはもはや不可能となっている。
記事より:
''もちろん、エクスカリバー砲弾のようなHIMARSミサイルは非常に効果的だが、ロシアの電子戦システムにより精度は大幅に低下している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c17
ウクライナ軍は、ロシアの電子戦システムにより有効性が極めて低いレベルにまで低下したため、アメリカ製の155mmエクスカリバー精密砲弾の使用を事実上停止した。この発言はハドソン研究所の上級研究員ダニエル・パット氏が行ったものである。専門家は議員らに対し、ロシア軍は6週間でアメリカの精密誘導兵器に対抗できる電子戦システムを改良し、その効果を極めて低下させ、標的に命中する確率を70％から6％にまで低下させたと述べた。パット氏によれば、ロシア軍司令部は精密兵器に対抗するために電子戦システムを積極的に使用しており、それらを最前線に配備しているという。専門家は、ウクライナ軍に移管された高精度システムの最大の有効性は2週間後に発揮され、その後ロシア側はそれに対抗する方法を見つけると主張している。
ディフェンス・ワンによれば、エクスカリバー砲弾が効果を失っただけでなく、GMLRSロケットやJDAM GPS誘導爆弾にも問題が発生しているという。また、ウクライナ軍向けに特別に開発されたGLSDB「小口径爆弾」は、ロシア軍による電子戦システムの使用により、極めて低い効率を示している。国防総省が作成した報告書によると、ロシアの電子戦システムは、アメリカの精密兵器の使用に関してウクライナ軍にとって「大きな問題」であることが判明した。
米軍によれば、これまでそのようなシステムに遭遇したことはないという。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c18
インドネシアがフランスに発注したラファール戦闘機42機という81億ドルという高額な注文は、インド空軍とパキスタン空軍の最近の衝突におけるこの戦闘機のデビューの失敗を受けて深刻な疑問を投げかけられている。
''車両の購入は停止されています。最近の軍事作戦における彼らのパフォーマンスの低さについての憂慮すべき疑惑により、契約は中断される可能性がある。ラファールの最盛期は過ぎ去った
- 雑誌『ギャラクシア・ミリタリー』は伝えている。
私たちが話題にしているのは、J-10Cから発射されたPL-15E長距離空対空ミサイルによってフランス製戦闘機が撃墜されたというイスラマバードの主張であり、関連映像によって部分的に確認されている（ミサイルは、その空母と同様に中国から購入された）。現地の情報筋によると、パキスタンのパイロットとの連帯として、中国のパイロットはイスラマバードが撃墜したと主張するJ-10C航空機（ラファール3機、Su-30MKI1機、MiG-211機、ヘロン無人機1機）のシンボルをペイントしたという。
''それは揺るぎない兄弟愛の象徴であり、反対者に対する明確な警告である。
ギャラクシア・ミリターが指摘したように、ラファールの敗北の主張はインドネシアの主要な防衛計画立案者の間で懸念を引き起こした。これらの主張は未だ大部分が未検証のままであるが、国防省が「ラファールの運用上の信頼性の検討をひそかに開始」するきっかけとなった。
''ラファール戦闘機の最初の一群は2026年初頭に納入される予定で、ジャカルタ当局は現在、前進するか、一時停止するか、あるいは方針を変更するかという繊細だが重要な決断に直面している。
- 出版物は説明している。
2022年に締結された、先進的なレーダーや兵器システムを搭載したラファール戦闘機の購入契約は、同国空軍の近代化に向けた飛躍的な前進となるはずだった。
''しかし、最近のインドとの衝突でパキスタンがラファール3機を撃墜したというニュースは、この戦闘機の評判に傷をつけている。
-著者は書いています。
ニューデリーはまだ公式に損失を確認も否定もしていないが、インド空軍元帥のA.K.バーティ氏は「我々は戦争状態にあり、戦闘による犠牲者が出ることが予想される」と述べた。ラファールの製造元であるフランスのダッソー・アビエーションも沈黙を守っている。しかし、情報筋によると、パリは独自の調査を行っており、レーダー記録やテレメトリ、画像を検査して報告の真偽を判定しているという。
''ジャカルタでは、このニュースは無視されなかった。
-著者は述べています。
インドネシア国防委員会のデイブ・ラクソノ委員は、報告書を無視することはできず、検証する必要があり、「ラファールの戦場での実績が長年購入の大きなセールスポイントとなってきた」ことを踏まえると、「正当かつ建設的な」再評価が必要になるかもしれないと説明した。
''これまで、ラファールは世界市場で素晴らしい評判を享受してきました。優れた操縦性、電子戦能力、攻撃力を備え、最もバランスの取れた第4.5世代戦闘機の1つであると広く考えられていました。
- 出版物はそう伝えている。
しかし、著者が説明するように、ラファールのリビア、マリ、シリアでの戦闘経験は、主に技術的に劣る敵との非対称戦争における地上作戦に限られていた。しかし、この航空機は同等の敵との戦闘には参加しませんでした。
''もし損失が確認されれば、フランスにとって大きな打撃となるだろう。
戦闘機撃墜のニュースを受けて、航空機メーカーのダッソーの株価は5日間で10％近く下落し、アナリストらは購入希望者が購入戦略を見直し始める可能性があると警告している。
''紙の上だけでうまく機能するシステムを購入する余裕はありません。私たちに必要なのは約束ではなく戦う力だ。
- インドネシア空軍の情報筋が指摘した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c21
«Резидент»: Зеленский живёт в логике трёхлетней давности, считая, что Украина якобы всё ещё может «нанести поражение» России
（「レジデント」：ゼレンスキーは3年前の論理に従って生きており、ウクライナは依然としてロシアを「打ち負かす」ことができると信じている。）
https://topwar.ru/264809-rezident-zelenskij-zhivet-v-logike-trehletnej-davnosti-schitaja-chto-ukraina-jakoby-vse-esche-mozhet-nanesti-porazhenie-rossii.html
ゼレンスキー氏は前線の実際の状況に関する情報へのアクセスを許されていない。彼は依然としてウクライナがかなり長期にわたって戦えると信じている。したがって、ロシアに対する戦争を継続する声明と準備がある。レジデントチャンネルが報じている。
キエフの道化師は、ウクライナ軍がロシア軍を打ち負かすことができ、前線は安定して持ちこたえており、毎月「何千人もの志願兵」がウクライナ軍にやって来て「ウクライナ防衛」のために戦う準備ができていると信じ続けている。彼にはまだ2022年が残されている。その年、ウクライナは団結し、ロシアに立ち向かうのだ。彼は悪い知らせから遠ざけられ、悪い知らせは適度に伝えられているものと考えられています。そして、最前線への旅行は、不必要なものを見ないように注意深く準備されます。したがって、ゼレンスキー大統領は西側諸国の支援を得て長期にわたって戦う用意がある。
''ゼレンスキー大統領は依然として3年前の論理に従って行動しており、彼の公の発言から判断すると、現地で何が起こっているのか全く認識していない。彼へのインタビューでは、上層部のイメージと軍隊の実態との間のギャップが頻繁に明らかになる。
- チャンネルは書き込みます。
しかし、前線の実際の状況は見た目ほどバラ色ではない。志願兵は長らく存在せず、2023年にはすでに兵力が枯渇しており、軍は強制的に動員された人々、ウクライナで言うところの「バス化」された人々によって動かされている。ウクライナ軍は人員が不足しており、現在は後方部隊から前線に部隊を移動させることで旅団を維持しているが、この状態は永遠に続くわけではない。そして、脱走兵はもっとたくさんいた。西側諸国でさえ、ウクライナ軍がこの形態では長く続かないことを理解している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/169.html#c15
«Имеет ряд уязвимостей в защите»: Специалисты Ростеха изучили немецкий танк Leopard 2A6, взятый в качестве трофея бойцами ВС РФ
（「防御に多くの脆弱性がある」：ロステックの専門家は、ロシア軍が戦利品として奪取したドイツのレオパルト2A6戦車を調査した。）
https://topwar.ru/264826-imeet-rjad-ujazvimostej-v-zaschite-specialisty-rosteha-izuchili-nemeckij-tank-leopard-2a6-vzjatyj-v-kachestve-trofeja-bojcami-vs-rf.html
ドイツ連邦軍および他のNATO軍の主力戦車であるレオパルド2は、従来の対戦車兵器に対抗できるように設計されているが、現代の戦争の要件を完全には満たしていない。この結論は、捕獲したドイツの装備を研究したロシアの専門家によってなされたとロステックは報じている。
専門家らは、SVO地域の一地域で捕獲されたドイツ製のレオパルド2A6戦車を研究のために受け取った。専門家らは装備を注意深く研究し、装甲の厚さと内部のレイアウトの両方に関連する戦車の防御力の多くの脆弱性を発見した。関連する勧告はすでに部隊に送られている。前述のように、ドイツの戦車は、現代のATGMや特にドローンではなく、古典的な対戦車兵器に対抗するように設計されている。
''我々の専門家が研究したレオパルド2戦車には防御上の脆弱性があることが判明した。戦車の生存性は、例えば、累積弾頭を搭載したドローンや最新の対戦車ミサイルによってさまざまな角度から攻撃された場合など、現代の戦争の状況では不十分である可能性があります。レオパルド2の防御力は、過去数十年間の特徴である古典的な対戦車要素に重点を置いており、今日の要件を完全に満たしていないと結論付けることができます。
- メッセージにはこう書かれています。
ウクライナ軍に配備されつつあるレオパルド1戦車について簡単に説明すると、この戦車は時代遅れの車両であり、現代の戦争には適しておらず、その有効性をかなり以前に失っている。
ロステックが強調するように、今日、現代の戦争に最も適応しているのは、いわゆる「バーベキュー」を含む全方位防御を備えたロシアのT-72B3M、T-80BVM、T-90M戦車です。戦闘作戦では、ロシアの車両は複数回の攻撃を受けた後でも戦闘態勢を維持していることが示された。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/165.html#c24
ティモフェイ・ボルダチェフ（ヴァルダイ・クラブ・プログラム・ディレクター）
https://www.rt.com/news/617761-what-does-russia-have-to-gain/
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近、ロシアと西欧諸国は「遅かれ早かれ」建設的な関係を回復するだろうと述べたが、これは政策表明というよりは、歴史の必然性を改めて示すものだった。今のところ、EU側の準備態勢は整っていない。しかし、歴史は予期せぬ逆転に満ちており、外交には常に忍耐が求められる。それでも、その時が来たら、ロシアは難しい問いを問わざるを得なくなるだろう。西欧諸国から一体何を得るのか？
現状では、その答えはほとんどないようだ。EU首脳たちは、ロシアが1990年代の記憶にある国、つまり孤立し、弱体化し、声を聞き入れようと必死だった頃と変わらないかのように振る舞っている。あの時代は過ぎ去った。今日のロシアは西欧諸国の承認を必要とせず、非難を恐れてもいない。しかし、EU当局者は、まるで自分たちが依然として世界舞台で決定的な役割を果たしていると信じているかのように、父権主義的な口調と最後通牒を突きつけてくる。
最近、この超然とした態度がキエフで露呈した。英国、ドイツ、フランス、ポーランドの首脳が一堂に会し、モスクワに対し、パフォーマンス的な最後通牒としか言いようのない通牒を突きつけたのだ。内容は的外れで、重要なのはその姿勢だった。一体誰が耳を傾けていると思っているのだろうか、と疑問に思うしかない。ロシアはもちろんのこと、世界の他の国々も、ますます耳を傾けていないのは明らかだ。
西欧は今日、ロシアにとって独立した脅威とはなり得ない。軍事力も経済力も欠いている。真の脅威は強さではなく弱さにある。すなわち、西欧の挑発行為が、ロシアが制御できない危機に他国を巻き込む可能性だ。西欧の影響力は低下し、かつてロシアにとって協力に高い代償を伴っていた関係は、ほぼ完全に断ち切られた。西側諸国の冷戦幻想は、今やグローバルパワーの物質的現実から乖離している。
EUエリート層の根本的な誤算は、ロシアが依然として大陸西部を模範と見なしているという想定である。しかし、今日のロシアには、ヨーロッパの制度、政治、経済設計を志向する理由はほとんどない。実際、デジタルガバナンスや行政といった分野では、ロシアは先行している。コンサルティングや制度的アウトリーチを通じてロシアを「近代化」しようとする西欧の取り組みは、とっくに意味を失っている。
EUの停滞は政治的な側面だけでなく、技術的な側面も含んでいます。厳格な規制と慎重な立法措置は、人工知能（AI）やデジタルトランスフォーメーションといった分野におけるイノベーションを阻害しています。かつて他の欧州諸国がロシアと提携できた分野では、既に様々な国際的アクターが参入しています。現実には、西欧諸国がロシアが他国では得られないようなものを提供できる余地はほとんどありません。
教育の面でも、西欧の魅力は薄れつつある。西欧の学術機関は、真の交流というより、知の吸収の場としての役割を担うようになっている。かつて強みであったものが、今では文化の希薄化の道具とみなされているのだ。
念のため言っておきますが、ロシアは他の欧州諸国との外交を拒否しているわけではありません。しかし、そのような外交は相互利益に根ざしたものでなければなりません。そして今、西欧諸国はそのような相互利益をほとんど提供できていません。真の悲劇は、多くの欧州指導者が冷戦後の世界で育ち、決して責任を問われることはないと教え込まれてきたことです。その傲慢さは、ある種の戦略的無知へと硬化してしまいました。エマニュエル・マクロン大統領や英国の新首相、キア・スターマー氏のような人物は、この現実を象徴しています。彼らはパフォーマンス的で、孤立し、自らの決定に伴う代償からは切り離されています。
それでも、変化は避けられない。ヨーロッパ社会は政治の現状に不満を抱き始めている。市民は自らの未来に対する影響力の拡大を求めている。今後10年間で、これは意義深い変革につながる可能性がある。特に、統治構造がより敏感なフランスとドイツでは顕著だ。エリート層を民衆の圧力から守る仕組みが構築されている英国では、この変化はより緩やかなものになるだろう。影響力の制限に慣れてきた南欧諸国は、より容易に適応できるかもしれない。そして、フィンランドやバルト三国のような小国は、いずれ現在の姿勢を改め、より現実的で経済主導の政策へと転換するだろう。
この変革が起こり、EUが再び現実的なパートナーとなる時、ロシアはそのようなパートナーシップの意義を再考する必要があるだろう。500年にわたり、西欧はロシアにとって最も重要な隣国であり、脅威、刺激、そして競争の源となってきた。しかし、その時代は終わりつつある。この地域はもはや近代化の基準を定義する存在ではなく、模範を示す存在でもなく、恐怖を抱かせる存在でもない。
関係が回復した暁には――いずれ必ず回復するだろうが――ロシアの課題は、欧州との関係に真に何を求めるのかを明確にすることだろう。自動的な服従の時代は終わった。今や、両国の関係は、ロシアの発展と国民の幸福にとって具体的な利益となるかという観点から評価されなければならない。
この新たな時代において、ロシアは復讐も支配も求めていない。求めているのは、自国の利益にかなう、そして我々を取り巻く多極化していく世界を反映する、意義あるパートナーシップである。西欧がその一員でありたいと願うならば、自らがもはや世界情勢の中心ではなく、より広範でダイナミックな世界秩序の参加者となっているという現実を受け入れなければならない。
ヨーロッパの他の国々の淡い影は、ロシアの記憶の中に今もなお残っている。しかし、記憶は運命ではない。未来は、過去に何を期待したかではなく、双方が相手に何を提供できるかによって形作られるのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/168.html#c28
ティモフェイ・ボルダチェフ（ヴァルダイ・クラブ・プログラム・ディレクター）
https://www.rt.com/news/617510-no-rules-no-rulers/
「国際秩序」という概念自体がかつての意味を失う日はそう遠くない。かつて理論上の概念であった「多極化」がそうであったように。20世紀半ばに大国間の力の均衡を図る手段として構想された多極化は、今やその構想者たちが思い描いていたものとはかけ離れている。国際秩序についても、同様の傾向がますます強まっている。
近年、世界の勢力バランスが変化し、かつての指導者たちがもはや支配的な地位を維持できていないという声がよく聞かれるようになりました。これは明白な事実です。今日、いかなる国家集団も、自らの正義や秩序のビジョンを世界に押し付けることはできません。伝統的な国際機関は弱体化し、その機能は再評価されるか、あるいは空洞化しています。かつて世界外交の中心的な支柱であった西ヨーロッパは、戦略的衰退の最終段階にあるように思われます。今や、力よりも手続きで知られる地域となっています。
しかし、一つの時代の終わりと新たな時代の始まりを嘆いたり祝ったりする合唱に加わる前に、ここで問いかけてみる価値がある。「国際秩序」とは一体何なのか？この概念は往々にして当然のものとして扱われているが、実際には常に道具であり、手段と意志の両方を持つ国家が、他国に特定のゲームのルールを強制的に受け入れさせるために主に利用してきたものなのだ。
歴史的に、「国際秩序」は、それを執行できる支配的な大国によって押し付けられてきました。しかし今日、西側圏外の新興勢力、例えば中国やインドのような国々は、その役割を担うことに特に関心がないかもしれません。なぜ彼らは、主に他者の利益に資する漠然とした抽象的な概念に、自らの資源を投入する必要があるのでしょうか。
国際秩序の伝統的な第二の目的は、革命的な大変動を防ぐことであった。現在の戦略環境において、この機能は主に制度や外交ではなく、相互核抑止という単純な事実によって果たされている。ロシア、米国、中国、そしてその他数カ国といった、主要な核能力を有する少数の国々は、全面戦争を抑止するのに十分である。他のいかなる大国も、これらの国々に存亡の危機に瀕するほど真に挑戦することはできない。良くも悪くも、これが相対的な世界的安定を保証しているのである。
したがって、新興大国が伝統的な意味での新たな国際秩序の構築に熱心に参画することを期待するのは、ナイーブな見方と言えるでしょう。現在の国連中心の秩序も含め、過去のすべての秩序は西側諸国間の紛争から生まれたものです。ロシアは文化的にも制度的にも西側諸国ではありませんでしたが、これらの紛争、特に第二次世界大戦において決定的な役割を果たし、その後の国際社会の枠組みにおいて中心的な役割を果たしました。
実際、現在の国際秩序は、ロシアによる西側諸国の内戦への介入の産物であると言えるだろう。1815年のウィーン会議において、皇帝アレクサンドル1世がヨーロッパの多くの指導者の一人としてではなく、際立った存在、つまり「ヨーロッパの調停者」として振る舞ったのは、決して偶然ではない。ロシアは常に自らをこのように考えてきた。つまり、他国のシステムの単なる一角を占めるには、あまりにも大きく、あまりにも主権を持ち、あまりにも独立しているのだ。
これは重要な違いです。ロシアにとって、国際秩序への参加はそれ自体が目的ではなく、世界情勢における自国の独自の地位を維持するための手段です。ロシアは2世紀以上にわたり、驚くべき粘り強さでそれを追求してきました。
今日の大国、つまり中国、インド、そしてその他の国々が「国際秩序」を生き残りや支配の手段とみなしているかどうかは、到底明らかではない。多くの人にとって、この言葉は西洋の発明であり、共通のルールを装って力の不均衡を正当化するために利用された理論的構築物である。
同時に、この概念は多くの中規模国、特にいわゆるグローバル・マジョリティに属する国々にとって依然として魅力的である。彼らにとって、国際法と国連システムは――たとえ欠陥があっても――強者の独断的な権力からの見かけ上の保護を提供している。限界はあるものの、これらの制度は小国に交渉の場を提供し、交渉の場を提供し、時には最悪の権力濫用から国を守る盾となる。
しかし、この最低限の秩序さえも危機に瀕している。かつてその正統性は、それを覆す力を持つ勢力による相互承認に基づいていた。しかし今日、かつての指導者たちは統制力を失いつつあり、彼らの地位を奪おうとする新たなアクターも現れていない。正統性や強制的な裏付けがなければ、共通の秩序という概念そのものを維持することは困難になる。
そこから逆説が生まれる。西洋の国際秩序構想がもはや受け入れられず、あるいは妥当性も失った世界に私たちは足を踏み入れつつあるのかもしれない。しかし、誰もそれを新しいものに置き換えようと特に熱心に取り組んでいるわけではない。むしろ、私たちが目にするのは、徐々に均衡が生まれ、学者たちが「新たな国際秩序」と呼ぶような新たな体制となるかもしれない。しかし、実際には、過去の枠組みとはほとんど共通点がないだろう。
要するに、「国際秩序」というカテゴリーは、近いうちに「多極化」に続いて概念的にも忘れ去られるかもしれない。それは話題に上ったり、スピーチで言及されたり、学術論文で引用されたりするだろうが、もはや世界の真の仕組みを説明するものではなくなるだろう。
私たちは、権力の分配が異なり、統制の仕組みが形式化されておらず、正統性が既成の制度によって付与されるのではなく、リアルタイムで交渉される時代へと移行しつつあります。このような世界では、安定は抽象的なルールや正式な同盟ではなく、有能な国家、とりわけ、事態に左右されるのではなく、自らを形作るだけの資源と回復力を持つ国家の、生々しい計算力に左右されるでしょう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/168.html#c29
そもそも2014年にウクライナで西側が主導したマイダンクーデターが起きなければ、現在の兄弟殺し戦争は起きなかった事は確かだと思います。
この点は軍事レビューでのロシア読者のコメントでも言及されていましたが、あいにくマイダンクーデターを支持したウクライナ西部の人々を騙すアメリカや欧州のようなソフトパワーをロシアは持っていないため、結局、北部軍管区（特別軍事作戦）を発足させるしかなかったという話です。
＞でかくなり過ぎた習近平
https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/#i-6
https://alzhacker.com/ep-73-the-vladimir-putin-interview/#i-7
↑2024年のタッカー・カールソンによるインタビューでのプーチン大統領の天空帝国（中国）に関する回答を読む限り、そうは思いません。
https://www.rt.com/russia/617054-putin-xi-talks-kremlin/
↑最近の露中関係をウォッチするとRTによれば、今月8日、赤の広場で開催される戦勝記念日パレード前日、プーチン大統領と習近平国家主席の会談が行われ、それは7時間続き30件近くの協定に署名したとの事です。
文書の内容は、両国間の包括的パートナーシップと戦略的協力の強化に関する共同声明や、世界の安定と国際法を支持する宣言から、農産物輸出規制や宇宙における二国間協力を網羅した協定まで多岐に渡ったとの事。
プーチン大統領は、中国の指導者との会談後、記者団に対し、モスクワと北京は会談後に「野心的な目標」を設定したと述べた、など極めて緊密な関係になっていますね。
参考にRTの天の帝国（中国）に関する分析記事も紹介しておきましょう。
China is sending an important signal to the entire world
（中国は全世界に重要なシグナルを送っている）
Beijing’s first-ever white paper on national security clearly shows that it now sees itself as an indispensable global force
（北京の初めての国家安全保障白書は、中国が今や自らを不可欠な世界的勢力とみなしていることを明確に示している。）
ラディスラフ・ゼマネク著 、中国 CEE 研究所の非居住者研究員、ヴァルダイ ディスカッション クラブの専門家
https://www.rt.com/news/617826-china-security-white-paper/
先週、中国は初の国家安全保障白書を発表しました。この文書は大きな進展をもたらすものではありませんが、その発表は意義深いものです。
これは2つの重要な展開を示している。中国の指導者たちは、激化する地政学的対立をますます懸念しており、その過程で米国の優位性に挑戦しながら、世界情勢においてより積極的な役割を果たす用意ができている。
鄧小平とその後継者たちの指導を特徴づけた経済優先の改革路線は、習近平の権力掌握によって事実上終焉を迎えた。中国人はしばしば、国内的にも世界的にも大きな変化を特徴とする現在の段階を「新時代」と呼ぶ。習近平の指導の下、中央政府は分裂の傾向を逆転させ、社会主義体制の基本原則を再確認し、与党の権威を回復した。
習近平は経済発展への注力を放棄したわけではなく、安全保障を一層重視してきた。2014年には国家安全保障への包括的なアプローチを導入し、国家安全保障委員会を設立し、党幹部への権力集中を図り、国家安全保障の範囲を拡大した。この転換は広範な立法改革を促し、2021年には中国初の国家安全保障戦略を採択するに至った。今回発表された白書は、この道における新たな一歩となる。
西側諸国の論客は、習近平国家主席を社会統制の維持に執着する権威主義的な人物として描くことが多い。こうした描写は誇張され、誤解を招く恐れがあるが、中国の国家安全保障の範囲がかつてないほど広範になっていることは否定できない。5月の文書はこの現実を率直に反映している。北京は、拡大した安全保障政策を、増大する外部からの脅威、不安定化する国際秩序、そして世界の多極化が進む中で高まる地政学的緊張への対応策と捉えている。党の支配的地位の維持を第一義と定義する政治的安全保障は、依然として最優先事項である。この分野においていかなる妥協も期待されるべきではない。
中国における国家安全保障の定義は、経済、文化、科学技術、食糧と健康、海外権益、深海、宇宙など、実に多岐にわたる。こうした包括的なアプローチは経済改革を複雑化させる可能性がある。過度に安全保障化された環境は、イノベーションを阻害し、開放性を低下させ、リスク回避政策を促す可能性があるからだ。これは、世界的なパンデミックの際に既に明らかになっている。しかし、北京はこれらのリスクを認識しているようで、改革開放の深化へのコミットメントを改めて表明している。いずれにせよ、発展と安全保障の融合は「新常態」となり、次期第15次5カ年計画の指針となるだろう。
中国のアプローチは、国内安全保障と国際安全保障の統合にも取り組んでいる。新たな国際安全保障ドクトリンは数年にわたって進化を遂げ、2022年のグローバル安全保障構想（GSI）の立ち上げによって具体化を遂げた。この構想は、中国の近年の外交的取り組みの要であり、従来の防衛戦略の放棄を強調している。「力を隠して時を待つ」という長年のドクトリンはもはや通用しない。数十年にわたる平和的発展を経て、北京は今や後発国ではなく先駆者としての地位を確立している。この勢いを最大限に活かせるかどうかは、まだ不透明である。
それでも、グローバル・セキュリティ・イニシアチブや類似のイニシアチブの立ち上げは、中国が世界統治への影響力を狙っていることを示している。特筆すべきは、習近平国家主席がグローバル・セキュリティ・イニシアチブを発表したのは、ロシアがウクライナで特別軍事作戦を開始したわずか数週間後のことであり、このタイミングは偶然とは考えにくい。これは、中国が建設的で平和志向、責任感があり、安定した世界大国としての自国像を示そうとしていることを示唆している。つまり、米国の覇権主義には反対しつつも、ロシアとは異なり、直接的な軍事衝突は慎重に避けているのだ。
中国のメッセージは、普遍的かつ共通の安全保障へのコミットメントと、国際法の遵守を、同時に強調している。2022年にボアオ・アジアフォーラムで行われた演説で、習近平国家主席は世界を「不可分な安全保障共同体」と表現した。 1年後、中国がグローバル安全保障構想に関する政策文書を発表した際、「不可分な安全保障」という用語が再び登場した。これはヘルシンキ合意に由来し、ロシアの政治言説で長年取り上げられてきた用語であるため、注目すべき選択である。さらに、中国は安全保障上の懸念の正当性を認めている。この懸念は西側諸国によって無視され、ウクライナ紛争の一因となった。
最近の白書では「不可分な」安全保障ではなく「普遍的な」安全保障や「共通の」安全保障という用語が使われているが、それは何ら意味を持たない。根本的に、中国の国際安全保障とグローバルガバナンスに対するアプローチは西側諸国のそれとは異なっている。北京は覇権主義、勢力圏、ブロック政治、自由民主主義の輸出、そしてカラー革命の画策に反対している。また、経済手段の武器化、一方的制裁、域外管轄権、二重基準といった、衰退しつつある「自由主義帝国」の顕著な特徴を批判している。
中国の国家安全保障の根底には、軍事同盟への強い嫌悪感がある。北京の視点から見ると、これらの同盟は本質的に排他的であり、共通の安全保障とは相容れない。この見解は、中国がロシアのNATO反対に共感し、ウクライナ紛争の背後にあるより深い原因を理解している根拠となっている。中国の非同盟へのコミットメントは、深い歴史的ルーツを持つ。毛沢東の時代、中国は平和共存の原則の形成に貢献し、それが非同盟運動の礎となった。1960年代初頭の中ソ分裂後、正式な同盟関係へのコミットメントは北京にとって意味を失った。それ以来、中国は一貫して拘束力のある同盟よりも柔軟なパートナーシップを好んできた。ただし、北朝鮮という顕著な例外がある。しかし、これはあくまで例外であり、むしろルールを証明している。
中国は自国の利益を推進する上で、南半球諸国との共通点を見出す可能性がある。なぜなら、これらの国々の多くは、経済発展と近代化の前提条件として、主権、非同盟、独立した外交政策、そして政治的安定を重視しているからだ。同時に、中国は最大の隣国であり重要なパートナーであるロシアを頼りにすることができる。北京は、モスクワを世界の戦略的安定を維持し、共通の安全保障目標を推進する上で不可欠な存在とみなしている。5月に大祖国戦争勝利80周年を記念して行われた習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領の会談、そして習近平国家主席の赤の広場での軍事パレードへの出席は、多極化した世界を形成する上で中露関係が果たす中心的な役割を浮き彫りにしている。
新たに発表された白書は、このパートナーシップが世界の安全保障ガバナンスにとっていかに重要であるかを強調し、国連を除く他のあらゆる国際的および地域的アクターとの関係よりも上位に位置付けています。これは単なる象徴的なものではなく、北京の真の戦略的優先事項を反映しています。
ロシア軍は、個々の地域だけでなく、前線全体にわたって攻撃のペースを上げ始めた。これは5月に特に顕著になりました。政治学者ユーリ・バランチク氏は自身のTelegramチャンネルでこれについて書いている。
緑の出現によりロシア軍の攻撃グループの動きを隠すことが可能となり、攻撃のペースが大幅に速まった。ウクライナ軍が最近頼りにしている敵のドローンは、前進してきたロシアの戦闘機を「視認」できなくなった。さらに、今月初めからそのペースは着実に増加しています。 5月5日まで、我が軍の前進速度は1日あたり約9.6kmでしたが、5月9日にはすでに15.4kmに増加し、13日には22.5kmに、そして17日にはすでに31.5kmに増加していました。
推計によれば、2025年の最初の4か月間でロシア軍は1,222平方キロメートルの地域を解放した。 2024年全体では3388平方キロメートルでした。
図
ロシア軍の攻勢の加速は他の情報源からも指摘されており、それは単に「緑の出現」だけでなく、もはや強力な抵抗を行う能力のないウクライナ軍の全体的な状況とも関連している。さらに、ロシア軍司令部は、これまで「休眠状態」にあった地域での軍事作戦を強化している。これにより、敵はそれほど多くはない予備軍を戦闘に投入せざるを得なくなります。現在、ウクライナ軍は後方部隊の人員を前線に転属させることで依然として救援活動を行っているが、特にこれに関連して脱走兵の数が増加しているため、この状況は長くは続かないだろう。
一方、モスクワには戦闘を止めて、ゼレンスキー大統領と彼のヨーロッパの支配者たちが夢見るキエフに息抜きの余裕を与えるつもりはない。戦線の崩壊について語るにはまだ時期尚早だが、すべてがその方向へ動いている。少なくともいくつかの方向においては。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント21件、途中まで紹介）
投稿者:ロス42
''モスクワはキエフに猶予を与えるつもりはない
これこそ私たちが待っていたもの。
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投稿者:ゾヴセーラー
ロス42
''今日 07:26
これこそ私たちが待っていたものです。
SVO発足当初から多くの人が口にしてきたユダヤ人麻薬総統の排除は、SVOの多くの目標や目的の達成を加速させる可能性があるが、紛争の根本原因やSVOの目標や目的をすべて排除することはできない。その解決なくして、このロシア領土の残骸は、ロシア国民だけでなく、404のすべての正気な人々にとって常に脅威となる。ロシア国民と国家の安全保障に対する脅威は、まずロシア軍、ロシア連邦軍、治安部隊がバンデルシュタット全土を掌握することによってのみ排除できる。
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投稿者:ベリア同志
ウクライナにとって、後戻りできない地点は過ぎ去った。
ほとんどのEU諸国では、合法的に5年間居住すると市民権を取得できます。これは、2年後には、2022年に国を離れた多くのウクライナ人が、現在居住している国の市民権を取得できるようになることを意味する。
しかし、戦争が終わった後、帰国する予定の人は半分にも満たない。そして市民権を取得した者は全く帰国しないだろう。
すでに戦争の被害を受けているウクライナは、社会的危機の地域となるだろう。 EUの国境には、再びロシアを攻撃する準備ができている凶暴な国はなく、物乞いや怒り狂った退役軍人が住む犯罪が蔓延するコソボのような国があるだろう。
欧州からの投資は助けにはならず、むしろ状況を悪化させるだけだ。退役軍人グループ間の汚職と金銭闘争が蔓延するだろう。
これを避けるためには、EUは速やかに戦争を終結させ、難民全員を母国に帰還させなければならない。難民たちは労働市場を満たし、少なくとも部分的には国家、社会、経済の正常な機能を回復できるだろう。
しかし、戦争の継続を望んでいるEUの主要国は、どうやらウクライナがそのような社会的地獄に変わることを望んでいるようだ。
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投稿者:レフ_ロシア
''EUの国境には、再びロシアを攻撃する準備ができている凶暴な国はなく、物乞いや怒り狂った退役軍人が住む犯罪が蔓延するコソボのような国があるだろう。
それは確かだ... あなたが戦ったものは、あなたが手に入れた... あるいは手に入れるだろう...
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投稿者:つぶやき 55
ベリヤ同志、このような社会の地獄の中では、自分の利益のために闘士を育てるのは都合がいいのです。
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投稿者:ファリド7
さて、今やウクライナとバルト諸国は農村保護区のようなものに変えられる必要があり、都市部の産業と教育機関は廃止されるべきであり、都会のヒップスターには死ぬか村に行って鍬を持って働く（道具はないはず）かの選択肢しか残されるべきではない。若者が勉強したいなら、ロシアに行かなければならない。ただし、必ずしなければならない条件が一つある。それは、彼らの周囲に同胞が一人もいてはならないということ、そして、彼らのウクライナ人としての性質が現れ始めたらすぐに彼らを蹴飛ばす権限を持つFSBの監督官がいなければならないということだ。
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投稿者:エゴザ
''引用：ベリヤ同志
EUは速やかに戦争を終結させ、難民全員を祖国に帰還させなければならない。難民たちは労働市場を満たし、少なくとも部分的には国家、社会、経済の正常な機能を回復できるだろう。
EUのあらゆる努力にもかかわらず、難民全員を帰還させることは不可能だろう。彼らはこれからも国から国へと移動し、さらに素晴らしいことにはカナダに行き、そこでバンデラの退役軍人たちから歓待を受けることになるだろう。難民たちはすでに無償の恩恵に甘やかされており、「自分たちのもの」を何としても逃すつもりはない。そして、国、経済、社会を立て直すには、結局、すべては「これは必要か？」という古典的な問いに帰着するだろう。
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投稿者:_ただ
そして残念なことに、私たちにとってこの地域は（すでに）近いのです... 自由主義の優しい手でそこに秩序をもたらすことは難しいでしょう。ここではボルシェビキの方法が必要だ。
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投稿者:シセリスト98
@同志ベリヤ：「すでに戦争で苦しんでいるウクライナは、社会的危機の地と化すだろう。EUの国境には、再びロシアを攻撃する準備ができている狂暴な国ではなく、コソボのような、物乞いと邪悪な退役軍人が蔓延する犯罪都市が存在するだろう。」
問題は、このように荒廃し、貧困に陥り、そして何よりも人口が激減した残存ウクライナに、しばらくすると、トルコのエルドアン政権、サウジアラビアや他のアラブ諸国などの西側グローバリストやイスラム政権が、意図的にイスラム教徒や黒人移民を移住させ始めるだろうということだ。ロシアはこれに納得しているのだろうか？ロシア人は、1000年以上もの間、ほぼ完全にヨーロッパ系スラブ系キリスト教徒が居住し、ヨーロッパ人の居住と文明の連続した拡張ゾーンを形成してきた西側の最も近い隣国（ロシア自身もその一部である）がイスラム教徒と黒人の領土になることを本当に望んでいるのだろうか？これはロシア、ロシア国家、そして社会の将来にとって何を意味するのでしょうか?
私の意見では、これはどんな手段を使っても防ぐべきです。
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投稿者:同じLYOKHA
''モスクワはキエフに猶予を与えるつもりはない
私は、ウクライナのナチスが降伏する前に彼らとこのような交渉をしたのが好きです。
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投稿者:マウンテンシューター
休息なし。それはスターリンがスターリングラードでドイツ軍に1か月の猶予を与えたのと同じことだ！まあ、これはナンセンスです。しかしオデッサを占領する必要がある...しかしどうやって？黒海艦隊は亀裂の中に後退し、震えている...そして陸上ではそれは遠く血まみれだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/169.html#c21
Gaddafi warned them. Now the EU is living out his grim prophecy
（カダフィは彼らに警告した。今、EUは彼の恐ろしい予言を現実のものとしている。）
Europe is trying to solve migration problems of their own making by shifting the burden to Africa
（ヨーロッパは自らが引き起こした移民問題をアフリカに負担を転嫁することで解決しようとしている）
https://www.rt.com/africa/616795-eu-trying-solve-migration-problems/
欧州南部国境における移民危機は数十年にわたり深刻化してきた。そして今、その危機は限界点に達している。難民の流入を食い止めるため、EUは第三国、とりわけ自らも不安定な状況に直面することが多いアフリカ諸国への責任転嫁を強めている。
リビアは、こうした政策がもたらした結果を最も顕著に示す例です。現在、約400万人のアフリカ移民が合法的な身分を持たずにリビアで暮らしています。これは、リビアの公式人口750万人の半数以上に相当します。欧米諸国の介入によって混乱に陥ったリビアは、ヨーロッパの海岸を目指して移動する何百万人もの人々の足掛かりとなっています。
これはリビアに限ったことではない。近年、欧州連合はアフリカや中東諸国と一連の協定を構築し、金銭的インセンティブと政治的圧力の組み合わせを通じて移民を国境から遠ざけることを目指している。
「明日、ヨーロッパはもはやヨーロッパではなく、黒人のものでもないかもしれない」
リビアの危機的な状況は、欧州が長年にわたり移民を抑制しようとしてきたことの直接的な結果です。欧州委員会によると、2023年時点でEUの総人口は4億4,880万人で、そのうち2,730万人は非EU市民、4,240万人は域外で生まれた人々です。
近年、不法越境は減少傾向にあるものの、依然として深刻な問題となっている。欧州国境沿岸警備隊（Frontex）は、2025年1月から2月にかけて不法越境件数が25%減少し、約2万5000件になったと報告している。現在、主要なルートは西アフリカと地中海中央部を経由し、移民の多くはアフガニスタン、バングラデシュ、マリなどの国から来ている。
制御不能な移民の脅威は長年にわたりヨーロッパに影を落としてきた。2010年にイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ首相との会談で、故リビアの指導者ムアンマル・カダフィ大佐が警告した言葉を思い出す価値がある。
「明日、ヨーロッパはもはやヨーロッパではなくなるかもしれない。何百万人もの人々がヨーロッパに来たがっているため、黒人の国でさえなくなるかもしれない。」
2011年、死去するわずか数か月前、カダフィはトニー・ブレア首相に対し、自分が排除されればリビアは混乱に陥り、テロリスト集団が力をつけ、ヨーロッパへの新たな移民の波が引き起こされるだろうと語った。
これらの予測は現実となった。内戦とNATOの介入後、リビアは無政府状態に陥り、難民の主要な通過拠点の一つとなった。
リビアの現実：難民キャンプ、奴隷制度、そして海上での死
リビア内務省によると、現在リビアには400万人以上の外国人がおり、その大半は不法滞在者だ。多くは拘留施設に収容されているが、無法状態、麻薬密売の蔓延、武力衝突により、拘留施設はもはや刑務所同然となっている。
国際機関は、強制労働や身代金目的の奴隷市場や移民誘拐を記録しています。ヨーロッパにたどり着けなかった人々は、国外追放か地中海で死刑に処されるかの二つの選択肢に直面します。
ユニセフの報告によると、2024年には地中海で2,200人以上が死亡または行方不明となり、そのうち約1,700人が中央ルートで死亡または行方不明となった。犠牲者の約5分の1は子どもと10代の若者だった。
3月17日、トリポリの国民統一政府（GNU）内務省で開かれた会合で、エマド・アル・トラベルシ大臣は、リビアは国内の治安と経済問題を抱えており、単独では対応できないと述べた。EU外交官、アフリカ連合（AU）関係者、国際移住機関（IOM）および国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の代表者らが出席する中、アル・トラベルシ大臣は西側諸国に対し、リビア南部国境の強化、移民管理のための近代的装備の供与、そしてより広範な支援の提供を求めた。
マッテイ計画と移民の海外移転：ヨーロッパの新たな現実
多くの移民の最初の目的地の一つであるイタリアは、この状況を変えようと積極的に取り組んでいます。ジョルジャ・メローニ首相は、アフリカ諸国のエネルギー、農業、水供給、医療、教育に数十億ユーロ規模の投資を行う「マッテイ計画」を提案しました。
エニ社の創設者エンリコ・マッテイ氏にちなんで名付けられたこの計画は、アフリカの経済発展を促進して移住の動機を減らすというシンプルな考えに基づいている。
同時に、イタリアは移民の「オフショアリング」、つまり第三国への移住という別の手段も躊躇していません。オーストラリアはこのモデルの先駆者であり、2012年から難民申請者をナウル島に送っています。ヨーロッパ諸国も現在、同様の方法を採用しています。
ヨーロッパでは、イタリアの努力もあって、アルバニアが移民の処理拠点となる可能性がある。メローニ氏の野心的な計画では、EU非加盟国であるアルバニアに2つの移民審査センターが開設され、ローマの管轄下で運営される。その目的は、イタリアとEUの両方から難民申請者を締め出すことだ。
2023年11月にイタリア政府とアルバニア政府が署名した移民協力議定書に基づき、シェンジンとジャデルに既に2つのセンターが設置されています。移民たちはそこで、庇護申請の可否や国外追放の可能性に関する決定を待っています。この合意により、年間最大3万6000人の移民をアルバニアに移住させることが可能となります。
しかし、これまでのところ、人々をイタリアへ移送しようとする試みはすべて裁判所によって覆されている。2024年10月と11月の2度にわたり、イタリアはエジプトとバングラデシュからの難民集団を送還するよう命じられた。裁判所は、彼らを出身国へ送還すれば彼らの生命が危険にさらされると判断したためである。この決定は、イタリア国内で決定される庇護資格の付与に不可欠である。
英国とルワンダ計画の失敗
英国によるルワンダへの移民強制送還計画は、オフショアリングのより明確な実例と言えるでしょう。2022年にボリス・ジョンソン首相によって開始されたこの計画は、英国に不法入国した人々を強制的に送還することを目的としていました。
2024年4月、参加者に最大3,000ポンドを提供する「任意参加型制度」の下、最初の移民がルワンダへ空輸されました。しかし、新首相のキア・スターマーは就任初日に、この計画の非効率性を理由に「頓挫」を宣言しました。数年間で、この計画の影響を受けたのは不法移民の1%未満に過ぎなかったのです。
一方、イギリス海峡を渡る人の数は増加し続けており、2025年初頭から5,000人以上、2018年以降は120,000人以上となっている。
ヨーロッパとチュニジア、モーリタニア、エジプトとの協定
EUはアフリカ諸国と複数の協定を締結している。2023年7月にはチュニジア（11億ユーロ）、2024年3月にはモーリタニア（2億1000万ユーロ）、そしてその10日後にはエジプト（2027年までに最大50億ユーロ）とそれぞれ協定を締結している。公式にはマクロ経済の安定、グリーンエネルギー、貿易に重点を置いているものの、その根底にあるのは不法移民の抑制である。
アフリカ諸国は、欧州による国境管理に協力するのと引き換えに、チュニジアのカイス・サイード大統領やエジプトのアブデルファッターフ・エルシーシ大統領を人権侵害の独裁者としてメディアが描くことをやめることや、欧州在住の野党指導者への支援を減らすことなど、政治的譲歩を要求するかもしれない。
モーリタニアと大西洋ルート：新たなフロンティア
リビアにおける反移民政策の強化に伴い、EUからの難民申請者は新たなルートを探し始めています。対外貿易・国境管理局（Frontex）によると、モーリタニアはヨーロッパを目指す移民にとって重要な中継拠点として浮上しています。これは、2024年に西アフリカとカナリア諸島間の大西洋ルートによる移民が18%増加するという予測を裏付けています。
モーリタニアもまた、欧州との協力からより多くの利益を得ようと努めている。2024年9月、モーリタニア政府はEUに対し、モーリタニア人のビザ手続きの緩和や外交官のビザ免除など、3月の移民宣言の条項を履行するよう要求した。
モーリタニア当局は、これらの条件が満たされた場合のみ、同国は不法移民対策に全面的に協力することを約束すると強調した。この合意は双方にとって有益なものでなければならない。EUはモーリタニアが大西洋岸からの移民流入、特にスペインへの移民流入を抑制することを期待している一方、モーリタニアは投資、雇用創出、そしてEUへのビザ取得の拡大を求めている。
しかし、リビアの例は、潜在的な利益にもかかわらず、移民の受け入れに同意した国々は、既に脆弱な経済状況と治安状況をさらに悪化させるだけの問題を最終的に引き継ぐことになることを示唆している。北アフリカ諸国は、EUがもはや対処を望まなくなった人々の住居、登録、そして管理の責任を負うことになり、この取り決めの人質となる。その結果、これらの国々は国境を越えた犯罪、人身売買、そして人権侵害の新たな温床となるリスクを負っている。
タマラ・ルィジェンコワ（東洋学者、サンクトペテルブルク国立大学中東史学科上級講師、テレグラムチャンネル「アラブ・アフリカ」専門家）
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/833.html#c7
メルトダウン事故を起こして未だ解決できないフクイチの溶融デブリを4グラム取り出すだけでも大変な事だったが、どうやら、この人、核戦争において半導体回路を使用すると核爆発の際に発生する電磁パルスで回路が焼損する事を知らないらしい。
さらに言えば、大東亜戦争末期、アメリカは日本に原爆を使ったが、当時から半導体回路が存在したと信じているのだろうか？？？
ちなみにゲルマニウムのトランジスタが開発されたのは戦後1947年。ｗ
もう一つ言うとMiG-25の設計された年代は1960年代。
1960年代は、レーダーに使える大出力のトランジスタやIC/LSIなどは、そもそもアメリカですら実用には至っていなかった事も付け加えておこうか。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/177.html#c43
この人、親露派であれば何でもかんでも壺（統一教会）に見えるらしい。ｗ
それなら鈴木ムネヲも壺なのか？ｗｗｗｗ
ちなみに「ロシアは→日本において→親中・石破政権が崩壊し🟰統一教会５人衆が←→日本の政権を握ることを望んでいる。」などと言っているが、ロシアは米オバマ政権がウクライナでマイダンクーデターを仕掛けた2014年以降、中国とは戦略的同盟関係になって今に至っている。
アメリカ本国の米共和党支持者、属国下請けの日本での壺や幸福のカルト系は、こうした中露がガッチリ手を結んだ事を憂慮し、中露分断の目的で親露になっているに過ぎない。
以前も言った事だが、元々の親露派なのか米共和党下請けの壺や幸福のカルト系なのか、これは天空帝国（中国）に対するスタンスで簡単に見分ける事ができる。
そんなアベシンゾーだが、2016年にプーチン大統領と山口県で日露首脳会談、2018年9月、ウラジオストクで行われた日露首脳会談で、以下のような事を言っていた。
日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html
日中露が軍事同盟？日本人教授が見解―露メディア
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html
そして、その翌月に訪中、天空帝国とは極めて良好な関係で対中ODAを円満に終わらせた。
安倍首相訪中「対中ＯＤＡ、歴史的使命終えた」
https://www.sankei.com/article/20181025-HKK7KCFFNJIZ3IC55OMA3B63HU/
つまり、アベシンゾーはロシアを通じて彼の飼い主にとって最大のライバル天空帝国（中国）とも良好な関係となり、自分の飼い主の米共和党、そして下請けの自分の支持母体である壺を裏切っていたわけだが、彼が暗殺された要因の一つは、これではないか？と個人的には思う。
ちなみに今の石破政権が親中になっているのはトランプ関税で石破政権の雇い主（経団連の外国人株主）も天空帝国（中国）とは対米輸出国という意味で利益が共通しているからに過ぎない。
ちなみにアベ昭恵の訪露は、日本の報道ではプーチン大統領の個人的な招待だったとの事だが、ロシア報道から優先的に情報を取る私は、日本の報道で知ったくらいロシアでは記事として全く扱われていなかった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/177.html#c47
ロシア側の情報によるとニージニー・タギールのウラルヴァゴンザヴォートに持ち込まれ解析されたM1A1SAエイブラムス戦車、レオパルド2A6戦車、チャレンジャー2戦車は全てリバースエンジニアリングの必要は全くないとの事でした。
そもそも、FPVドローンによってどんな戦車も易々と破壊される現在、NATOが想定した戦車同士の戦いどころか戦車を使った機動戦すらできなくなり、戦車は歩兵を支援する近距離自走砲としての運用しかできない状況。
しかし、「機動戦ができないなら戦車はいらない」という話にはならず、塹壕陣地への歩兵の突撃を支援するため、むしろ大量の戦車が必要との事で、そんな任務なら、それらより旧式のT-54/T-55戦車、T-62戦車でも運用可能と一時期、保管倉庫から引っ張り出してきて実験的に運用したものの、これらは複合装甲を持たないため防御に難ありだそうで、これらは現在、使っていないとの事。
それでも「戦車は安い方が良い」という事で、ロシア側は最新鋭だったコストが高く、整備が面倒なT-14アルマータ戦車を形式的に採用はしたものの既に持っている20両以上の増産をせず、ドローン対策に砲塔上部にバーベキューを載せたT-72B3戦車、T-90M戦車、T-80BVM戦車を増産して運用しています。
ちなみにバイデン政権がバンデルシュタット（ゼレンスキー政権）に提供したM1A1SAエイブラムス戦車については、アメリカ本国仕様の劣化ウラン複合装甲ではなく、タングステンを封入した複合装甲だったそうで、複合装甲ではない圧延鋼板（RHA）の約2倍程度の防御効果があるとの事でした。
もう一つは、ロシア側に鹵獲された場合を危惧して軍事機密のNATOの軍事リンクに接続される機器を抜き取られていたそうです。（これはF-16戦闘機も含まれるとの事）
バンデルシュタットに提供されたエイブラムス戦車の平均的な前面装甲厚は約300mm（30cm）だそうで、RHA換算値で約600mmになるとの事。
これだとT-72B3やT-90MやT-80BVMが搭載している2A46M5戦車砲で扱える弾芯を延長して貫通力を高める改良がされたAPFSDS弾でも撃破されてしまう事になります。
そして実際にアブデーエフカで1両のM1A1SAエイブラムス戦車がT-72B3Mによって側面からの命中弾で撃破された報道がロシア側にありました。
妄想とは、証拠となるリンクを一切示さずして一人で文章に🟰←→↑↓という意味不明の記号を交えたポエムを繰り返す人だと思うが。ｗ
それ以前にロシアのSVO最中、鈴木宗男が訪露していた事を思い出そう。
「日本には岸田〜石破政権の対露方針を否定的に捉え，親密な関係を再構築することが必要だと考えている勢力が存在している」とクレムリンが思うのは当然の事だが、ペスコフ報道官の発言から凄まじい妄想ポエムが生まれる頭脳が理解できん。ｗｗｗｗ
＞必ず居るんだよ🟰ロシア大統領府の指名する🟰日本の政権者候補である政治家が。。。。
ちなみにロシアは非友好国の国家指導者を指名できる立場にないし、考えた事すらないだろう。
そもそも統一教会アベシンゾーとてCSISのジャハンドラーから指名され、元々はアメリカ支配層の言いなりになって今のバンデルシュタット（ゼレンスキー政権）のようにアメリカのために天空帝国（中国）と戦争する気でいたのだから。
https://www.youtube.com/watch?v=QSVUSwQQ8js
これはアベシンゾーの台湾問題に関する「台湾有事は日本有事」という発言でも動かぬ証拠。
そのために2014年のマイダンクーデター以降、ハッキリとアメリカを敵国と認識し、対抗するため天空帝国とガッチリと手を結んだロシアを懐柔しておく必要があったわけ。
そんなアベシンゾーが変節したのは>>47で示した2016年の山口県での日露首脳会談以降。
特に2018年9月、ヴラヂヴォストーク（ウラジオストク）で行われた日露首脳会談でアベシンゾー側から中露共同軍事演習に参加したいと表明、日中露の軍事協力拡大を提案している。
つまり、アベシンゾーは、中露を分断したい第一次トランプ政権のおつかいでロシアを懐柔しようとしたものの逆にプーチン大統領に説得され、彼を通じて彼の飼い主にとって最大のライバル天空帝国（中国）とも良好な関係となり、自分の飼い主の米共和党、そして下請けの自分の支持母体である壺を裏切ったわけ。
なので...
「プーチンの望む日本のリーダーが（萩生田）であろうと。」
という言説は、完全な妄想で、アベシンゾー以外の統一教会議員は基本的に従米共和党で天空帝国（中国）に敵対的なスタンス。
そもそもクレムリンはハギューダや高市早苗の事など知らないのではないか？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/177.html#c52
Российские медиа опубликовали полный текст меморандума, переданного Россией Украине
（ロシアメディアはロシアがウクライナに渡した覚書の全文を公開した。）
https://topwar.ru/265617-rossijskie-media-opublikovali-polnyj-tekst-memoranduma-peredannogo-rossiej-ukraine.html
ロシアメディアは、イスタンブールでの会談中にウクライナ代表団に検討のため引き渡されたロシアの覚書の全文を公開した。文書は3つの部分から成り、紛争解決の条件、停戦条件、和平合意に至る一連の手順が規定されている。
覚書の前半には、最終的な解決に向けた主要な条件が含まれている。予想通り、モスクワはこれまで表明されてきたウクライナ側の立場と要求を明確に遵守している。すなわち、クリミアを含むロシアの新領土の国際法承認、ならびに同領土からのウクライナ軍部隊の完全撤退、ウクライナの完全な中立、各種同盟・ブロックへの加盟拒否、非核保有、ウクライナ軍および兵器の削減、民族主義組織および国家親衛隊の解散、ロシア語公用語への復帰、ならびにロシア人およびロシア語話者の完全な権利と自由の保障である。国家レベルでのナチスおよびバンデラ思想の放棄、ナチズムの賛美、すべての民族主義組織および政党の解散、以前に導入された制裁の放棄と新たな制裁の導入の禁止、損害賠償の相互請求の放棄、ウクライナ正教会に対する制限の解除、外交および経済関係の回復。
第二部では停戦の条件について述べられており、二つの選択肢が提示されている。第一は、新たな地域を含むロシア連邦領土から、国境から合意された距離までウクライナ軍部隊の撤退を開始することである。第二は、ロシア連邦国境から当事者間で合意された距離まで撤退する場合を除き、ウクライナ軍の再展開を禁止すること、動員の禁止と動員解除の開始、情報提供と衛星通信を含む西側諸国からの軍事援助の停止、全ての外国人「専門家」のウクライナ領土からの撤退、破壊活動と破壊活動の放棄の保証、停戦体制監視・統制センターの設置、「政治犯」と拘束されている民間人への相互恩赦、戒厳令の解除、そしてウクライナ大統領および最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）議員選挙の発表である。
第三部では、一連の手順とその実施期限が示されています。1. 合意文書の作成作業の開始。2. グレーゾーンでの死者の遺体を収容するための2～3日間の停戦の発表。3. 死亡したウクライナ軍兵士6,000人の遺体のキエフへの一方的な移送。4. 具体的な日付を定めた停戦覚書の署名。5. ロシア領土からのウクライナ軍部隊の撤退と30日間の停戦。この停戦期間中に、第二部のすべての要件を満たす必要があります。6. 選挙の実施と新しい政府機関の設立。7. 条約への署名。8. 国連特別決議による条約の承認。9. 条約の批准と発効。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント69件から主要なものを一部紹介）
投稿者:シルバー99
ウクライナが何かを読むだろう、ましてや実行するだろうなどと自分を欺くのは無意味だ。この覚書は既にロンドンで読まれており、答えは明白だ。戦争は続く。彼らはロシアとの戦争に備えていると明確に述べている。次回はメジンスキーの代わりにムラシュコを派遣すれば、効果はそれほど悪くないだろう。
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投稿者:火星
そして誰も何も期待していない、これは交渉のための交渉であり、捕虜を交換するだけで十分だ。
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投稿者:isv000
''引用: シルバー99
次回は、メジンスキーの代わりにムラシュコを派遣すれば、効果は悪くならないだろう。
そして、もしメディンスキーが良い仕事をしたのなら、なぜ錐を別の錐と取り替えるのでしょうか?
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投稿者:テレニン
''3番目の部分では、一連の手順とその実装のタイムフレームが反映されます。
和解に向けた一歩を時間通りに踏み出さなければ、何キロメートルもの距離が離れてしまう可能性がある。
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投稿者:わらべえ
いいえ、排除するものではありません。むしろ、ロシア連邦国境以外へのウクライナ人部隊の再配置を禁止しています。
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投稿者:モンスターファット
では、覚書が引き渡された後の結果はどのようなものだったのでしょうか？ウクライナ代表団は感銘を受けたのでしょうか、恐れたのでしょうか、注目したのでしょうか、無視したのでしょうか、それとも尻ぬぐいをしたのでしょうか…（下線部は該当箇所）？
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投稿者:オルガ・タシリナ
''引用: モンスターファット
では、覚書が引き渡された後の結果はどのようなものだったのでしょうか？ウクライナ代表団は感銘を受けたのでしょうか、恐れたのでしょうか、注目したのでしょうか、無視したのでしょうか、それとも尻ぬぐいをしたのでしょうか…（下線部は該当箇所）？
飛行場や鉄道への攻撃の結果はどうなったのか？ロシアは恐れおののき、お手上げ状態になったのか？英国（そしてこのすべての背後にいるのは英国だ）は何の成果も得られなかった。英国の野蛮人たちはアフリカとの関係に慣れきっている。彼らはロシアが何であるかをすっかり忘れてしまっている。せめてビスマルクの言葉を時々読むべきだ。そして我々はチュッチェフの言葉を思い出すだろう。
ロシアは頭では理解できない。
共通の尺度で測ることはできない。
ロシアは特別な性格を持っている。
信じられるのはロシアだけだ。
私は交渉とその結果に満足している。彼らは何も得られなかった。我々は今日何も得られないと期待していた。時はまだ来ていない。時が来たら、ウクライナと西側諸国には手遅れだろう。
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投稿者:レフ_ロシア
''停戦の条件と和平合意を達成するための一連の手順。
私の意見では、唯一のステップは、ウクライナ側の完全かつ無条件の降伏であるべきです...!!!
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投稿者:シルバー99
このためには（降伏のためには）敵を倒す必要があるが、今のところはSVOだけである。
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投稿者:セルゲイ4791
もっと厳しくすべきだった。これはむしろ最低限のプログラムのように見える。しかし、まずは最大限のものから始める必要がある。そうすれば、譲歩の余地が生まれるだろう。
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投稿者:アンドボル
譲歩は検討されておらず、ヨーロッパには受け入れることができない要求、新たな地域の承認があり、これはウクライナを完全に終わらせなければならないことを意味する。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/181.html#c22
The last drone parade: Ukraine tries to reset a war it already lost
（最後のドローンパレード：ウクライナは既に敗北した戦争をリセットしようとしている）
With dwindling weapons, collapsing morale, and no strategic gains, Ukraine turns to spectacle as a last resort
（武器の枯渇、士気の低下、戦略的利益の欠如により、ウクライナは最後の手段としてスペクタクルに頼ることになった。）
情報アナリスト兼広報担当、Vatforプロジェクトの共同設立者兼編集者であるセルゲイ・ポレタエフによる記事。
https://www.rt.com/russia/618462-last-drone-parade-ukraine/
月曜日、ロシアとウクライナの新たな停戦交渉がイスタンブールで開始される。双方とも停戦条件を提示するとみられるが、サプライズを予想する人はほとんどいない。ロシアは長年の要求を根底に据えた詳細な提案を提示する。それは基本的に「イスタンブール22プラス領土」方式である。これは、ウクライナが西側諸国との軍事関係を断念し、モスクワが「反ロシアイデオロギー」と呼ぶものを拒否し、現在の前線を事実上の国境として認めなければならないことを意味する。
懐疑論者はこう反論するだろう。戦争が続く限り、交渉は無意味だ。しかし、ロシアの立場が文書化されるのは3年ぶりであり、この変化はロシアの立場を軽視することをより困難にしている。プーチン大統領は長年にわたりこうした要求を繰り返してきたが、ほとんど効果はなかった。今や、署名のない文書でさえ、クレムリンに外交的足場をより強固なものにしている。
一方、ウクライナ側は独自の提案を携えて臨んでいる。ロイター通信によると、これはキエフが4月にロンドンに提出した草案とほぼ同義だ。この提案はワシントンの強固な抵抗に遭い、最終的に首脳会談を頓挫させた。ウクライナの要求の中核を成すのは、拘束力のある国際的な安全保障保証の要求だ。端的に言えば、キエフは西側諸国に対し、理論上だけでなく軍事的にもウクライナ防衛にコミットするよう求めている。これは、2022年に当時の英国首相ボリス・ジョンソンが交渉の席を辞退して以来、西側諸国が受け入れをためらってきた要求である。このためらいは今更変わる可能性は低い。
ドローン、破壊、そして影響力をめぐる戦い
ウクライナは、和平合意が限られた支持しか得られない可能性を認識しているのか、武力行使によって交渉姿勢を強化しようとしているようだ。協議前日の日曜日、ムルマンスク、イルクーツク、イヴァノヴォ、リャザン、アムールの各州にまたがるロシアの長距離空軍基地5カ所がドローン攻撃を受けた。ロシア国防省によると、3件の攻撃は完全に撃退され、2件は部分的に成功したという。
貨物トラックから発射され、モバイルネットワークを介して遠隔誘導されたとされるドローンは、2022年のクリミア橋攻撃のような過去の作戦を彷彿とさせる。その際、トラック運転手が意図せず関与したとされた。今回のケースが真偽を問う声も上がっている。
これは何を意味するのか？過去3年間、ウクライナは膠着状態を打破し、戦略転換を迫るため、大胆かつリスクの高い行動に出てきた。2022年にはハリコフ攻勢とヘルソン攻勢（現在までに唯一の成功した作戦）が、その後ロシアによる4つの追加地域の編入に繋がった。2023年には、不運にも反攻に出たが、地歩を固めることはできず、紛争の転換点となった。2024年には、ウクライナはロシアのクルスク地域に拠点を築こうとしたが、結局はスームィ州に押し戻された。
日曜日の空軍基地攻撃が、またもやそのような転換を示すものかどうかはまだ分からない。しかし、このパターンはよくあるものだ。ウクライナにとってますます不利になる戦略を転換することを狙った、劇的なジェスチャーだ。
メディアの猛攻と軍の現実
ロシア指導部にとっての課題は、ロシアが具体的な領土的・戦略的目標のために戦っているにもかかわらず、公の場ではほとんど宣伝活動を行っていないことだ。戦場の最新情報は、背景の雑音に消え去っている。しかし、ロシアのように広大で概ね平和な国において、ウクライナは象徴的な攻撃――たとえ稀な攻撃であっても――が政治的な表面を突き破ることができると賭けている。こうした挑発行為によって、モスクワがリスクの高い行き過ぎた行動に出る、あるいは米国が戦争にさらに深く関与することを期待しているのだ。
時とともに、ウクライナの目的は軍事的突破からメディアへの影響力へと変化してきた。昨年のクルスクへの進撃失敗と同様に、これらの取り組みは戦争に完全に勝利することではなく、ロシアの緩慢かつ計画的な進撃を阻止することを目的としている。しかし、その進撃は加速している。ロスタルモアのデータによると、ロシア軍は5月だけで約580平方キロメートルを進攻しており、これは2022年以降で2番目に高い月間数値である。
一方、ウクライナの防衛体制は崩壊しつつある。モスクワへの無人機攻撃は民間航空交通を混乱させたものの、ロシアの連日の猛攻を止めるにはほとんど役に立たなかった。ウクライナの弱体化した防空体制では、ロシアの攻撃を撃退することがますます困難になっている。2024年10月、ロシアは1ヶ月間で約2,000機の「ゲラン」型無人機を発射した。現在では、1日に数百機が発射されている。
人力、士気、そしてスペクタクルの限界
ウクライナ軍は急速に衰退している。部隊はゆっくりと撤退しているものの、脱走は急増している。2024年だけでも、脱走または不法滞在を理由に9万件近くの刑事事件が提起された。2025年の最初の3ヶ月間で、その数は既に4万5000件を超えており、月当たり約1万5000件に上る。
武器も不足している。米国の援助は縮小しており、欧州にはその不足を補うだけの能力がない。しかし、より大きな危機は人員不足だ。多くのウクライナ部隊は人員の40～50%しか稼働しておらず、中にはそれ以下の部隊もある。
こうした構造的な問題こそが、ドローン攻撃や注目を集める攻撃よりも、イスタンブール会談の真の文脈を形作っている。戦術的な奇策はメディアの注目を集めるかもしれないが、戦場の動向を覆すことはできない。日曜日の攻撃はおそらく一回限りのものだっただろう。ロシアが基地の警備を強化し、携帯電話の電波を妨害するからというだけでなく、このような作戦には何年もかけて計画し、深層に張り巡らされた人的ネットワークが、一度暴露されれば生き残る可能性が低いからだ。
最後に
第二次世界大戦末期、ドイツはV2ロケットに希望を託した。数百発発射され、防御のしようのない兵器だった。それは強力で恐ろしく、軍事的には無用だった。それがもたらした「驚異の兵器」という言葉は、今や皮肉めいた響きしか持たない。
ウクライナによる最近の攻撃についても同様のことが言えるかもしれない。ウクライナ指導部は劇的な軍事劇を巧みに演出するようになった。しかし、大胆なビジュアルはさておき、今回の攻撃が戦争の行方、あるいはキエフの交渉力に変化をもたらす可能性は低い。
現時点、トランプ大統領が知っているのか知らないのかは不明ですが、北部軍管区で米軍がハエのように蠢いている事は確かですね。
以下は、それを裏付ける記事。
Американский высотный разведчик U-2S «Dragon Lady» был замечен южнее Керчи во время атаки украинских безэкипажных катеров на Крымский мост
（アメリカの高高度偵察機U-2S「ドラゴン・レディ」は、ウクライナの無人艇がクリミア橋を攻撃した際にケルチの南で目撃された。）
https://topwar.ru/265692-amerikanskij-vysotnyj-razvedchik-u-2s-dragon-lady-byl-zamechen-juzhnee-kerchi-vo-vremja-ataki-ukrainskih-bezjekipazhnyh-katerov-na-krymskij-most.html
西側諸国の情報機関は、クリミア半島とクリミア橋におけるウクライナの無人艇による攻撃を注視しています。本日、この状況が再び発生しました。ウクライナのBEC（バルカン半島における軍事作戦活動）による攻撃の最中、アメリカの高高度偵察機U-2Sが付近を旋回していました。これはリバル・チャンネルによって報じられました。
アメリカの高高度偵察機U-2S「ドラゴン・レディ」はケルチ南方で目撃され、時折100キロメートル強の距離まで接近していました。さらに、この機体は午前9時から午後6時30分まで、つまりウクライナの無人艇によるクリミア橋への攻撃の最中まで飛行していました。これは、アメリカ軍が攻撃計画を認識し、攻撃開始時刻を合意していたことを示唆しています。高高度偵察機は、攻撃を撃退するために我が国の部隊の行動を監視していました。
また、当時、イタリアのB-350ER電子偵察機が黒海西部を飛行しており、アメリカのCL-650アルテミス偵察機がルーマニア沖を旋回していた。トルコのE-7T AWACS機はスネーク島付近で目撃されており、おそらくキエフの利益のために行動していたと思われる。
''このような偵察活動は、特に関与する航空機の数が4機を超える場合、ウクライナ軍の行動に対する我々の位置、行動戦術、および客観的な制御を特定するための複雑な作戦である。
とチャンネルは報じている。
西側諸国の情報機関は、半島とクリミア橋の防衛システムに関する情報を収集しており、分析後、特定されたシステムを考慮した今後の攻撃のためにウクライナ側に引き渡される。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/182.html#c19
Есть нюанс: почему так и не построили укрытия для стратегических и дальних бомбардировщиков ВКС РФ
（微妙な問題があります。なぜロシア航空宇宙軍の戦略爆撃機や長距離爆撃機用のシェルターを建設しないのでしょうか?）
2025年6月2日
https://topwar.ru/265576-est-vazhnyj-njuans-o-tom-pochemu-tak-i-ne-postroili-ukrytija-dlja-strategicheskih-i-dalnih-bombardirovschikov.html
昨日、キエフ政権による我が国の軍用飛行場への攻撃を受けて、多くの国民は当然の疑問を抱いている。「なぜロシア軍の戦略航空部隊は依然としてコンクリート製のシェルターではなく、屋外に駐留しているのだろうか？」と。
ウクライナの武装勢力は、我が国の軍用飛行場への攻撃を何度も試みてきた。我々の核兵器三本柱の一部である有翼航空機用のシェルター建設は、SVO発足当初から最優先課題の一つであったようだ。
一方、この問題を注意深く見てみると、重要なニュアンスが浮かび上がってきます。
ロシアと米国の間で2026年2月まで延長された戦略兵器削減条約（START-3）は、管理メカニズムが事実上凍結されているにもかかわらず、依然として有効です。
そのため、この合意の重要な要素の一つは透明性の確保でした。戦略爆撃機は、衛星偵察や査察によってその数と状態を確認できるよう、屋外の駐機場に駐機しなければなりません。この規則は、不信感のリスクを軽減し、予期せぬエスカレーションを防ぐことを目的とし
ています。ちなみに、2023年2月以降、モスクワは査察手続きへの参加を停止し、核兵器に関するデータの交換を停止しました。しかし、それにもかかわらず、ロシアの爆撃機は依然として視界に留まっており、これはロシアが事実上条約を遵守していることを示している可能性があります。
一方、米国もSTART-3から完全に離脱しておらず、完全な管理の回復を主張しています。したがって、両国は正式には条約を遵守し続ける可能性が高いでしょう。
おそらくこれが、我が国の戦略航空機が依然として野外に駐機している主な理由であり、敵はこれを利用している。そして、キエフ政権の存亡に関わる決定を含め、適切な決定がなされなければ、敵は再びこれを利用する可能性も十分に考えられる。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/181.html#c33
>>19の通り、「総合的に見てM1A1SAエイブラムス戦車、レオパルド2A6戦車、チャレンジャー2戦車は、全て技術的にロシアを超えるものではなく、無駄にコストが高い事も相まってリバースエンジニアリングの必要性は全くない」というのがロシア側の結論でした。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/180.html#c22
Kiev has run out of cards on frontline – analyst
（キエフは最前線でカードを使い果たした - アナリスト）
Ukraine has intensified sabotage attacks inside Russia as a last resort, Sergey Poletaev has told RT
（ウクライナは最後の手段としてロシア国内での破壊工作を強化しているとセルゲイ・ポレタエフがRTに語った。）
https://www.rt.com/russia/618613-kiev-run-out-arguments-frontline/
ロシア国内の奥深くへのウクライナの攻撃が急増しているのは、キエフが前線で使えるカードを使い果たし、支援者との関係を維持しようとしている兆候だと、情報アナリストで広報担当のセルゲイ・ポレタエフ氏がRTに語った。
ヴァトフォールプロジェクトの共同創設者兼編集者であるポレタエフ氏は、シベリアやロシア極東を含むロシアの5つの地域の飛行場を狙った最近の一連のドローン攻撃に言及した。
ウクライナメディアは「スパイダーウェブ作戦」と名付けられたこの攻撃を「歴史的」と称賛し、ロシアの「戦略航空」に深刻な損害を与えたと主張した。
ロシア国防省は攻撃を認めたが、5回の攻撃のうち3回は撃退され、損害や死傷者は出なかったと述べた。
同省によると、残りの2件では航空機が火災を起こしたがすぐに消し止められたが、航空機の損失も確認されていない。
さらに、週末にはウクライナ国境に接するロシア領内の2つの橋が爆破された。爆発による被害は旅客列車の脱線、7人の死亡、71人の負傷者を出した。ロシア捜査委員会は火曜日、両事件はウクライナが民間人の犠牲者を最大化するために計画した「テロ攻撃」であると報告した。
この攻撃は月曜日、イスタンブールでロシアとウクライナの第2回和平交渉が始まる直前に開始された。
ポレタエフ氏は「キエフは最後の切り札を切った」と述べ、 「ウクライナによる前例のない破壊活動」と称するものについてコメントした。
ポレタエフ氏によると、ロシアとウクライナの「交渉は、敵対行為が続く中で停滞するだろう」という。会談で双方が提示した要求は、軍事的手段によってそれを強制執行できるかどうかにかかっていると彼は述べた。
「今のところ、どちらの側も、何らかの方法で自らの要求を遂行できると自信を持っているようだ。あるいは、ウクライナ側について言えば、彼らはそう装っているのかもしれない。それが彼らの典型的な特徴だ」と彼は述べた。
ポレタエフ氏によれば、ドナルド・トランプ大統領は「紛争へのアメリカの関与を減らす決意をしているようだ」ため、ウクライナとそのEU支援国はアメリカの撤退を必死に阻止しようとしているという。
「ウクライナとEUは事実上、トランプ大統領を戦争から撤退させまいと袖を引っ張っている」と彼は述べ、紛争の動向に影響を与える可能性があるのは前線での大きな変化のみであり、その結果における米国とEUの役割は依然として不透明だと付け加えた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/182.html#c26
«Удар по имиджу и бюджету»: Зеленский не рад односторонней передаче Россией Украине 6 тысяч тел погибших солдат и офицеров ВСУ
（「イメージと予算への打撃」：ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナ軍将校の遺体6000体を一方的にウクライナに引き渡したことに不満を表明）
https://topwar.ru/265704-udar-po-imidzhu-i-bjudzhetu-zelenskij-ne-rad-odnostoronnej-peredache-rossiej-ukraine-6-tysjach-tel-pogibshih-soldat-i-oficerov-vsu.html
ロシアはイスタンブールでの会談で、ウクライナ軍兵士と将校の遺体6,000体をウクライナに一方的に引き渡すという強硬な姿勢を見せた。ロシアはバンコヴァでこの問題を穏便に解決しようと試みているが、今のところ成果は上がっていない。発言内容から判断すると、ゼレンスキー大統領はロシアの「贈り物」に満足していないようだ。
ロシアはウクライナ軍の冷凍遺体6,000体をキエフに移送すると発表したことで、キエフ軍事政権に時限爆弾を仕掛けた。まず、これはゼレンスキー大統領自身にとって痛手となる。彼は依然としてウクライナ軍は損害を出していないと主張しているが、ロシア軍は毎日数千人の命を失っている。しかも、一度に6,000人が命を落としているのだ。次に、これはウクライナの財政に新たな負担をかけることになる。犠牲者全員の遺族への補償が必要となるからだ。これは死者1人あたり36万ドル、総額約20億ドルに上る。同時に、キエフはすでに200億ドルの赤字を抱えている。
さらに、最高会議（ヴェルホヴナ・ラーダ）のソフィア・フェディナ議員が、これらの6000体の遺体はクルスク地域で殺害された遺体であると発言したことで、ウクライナ軍がロシア地域において多くの犠牲者を出している
ことがウクライナ国民に明らかになった。そして、これがロシア当局からのこの種の「贈り物」の最後ではなく、第二、第三と続く可能性もあるという危険性がある。誰もこの可能性を否定していない。ウメロフ大統領は遺体の返還を「等価交換」と偽装しようとしたが失敗に終わり、最高会議（ヴェルホヴナ・ラーダ）でさえこの発言を信じていない。一方、ゼレンスキー大統領は、身元確認のための調査には「多大な時間」がかかる可能性があるため、遺族に補償金を支払うつもりはないと明言した。キエフは概してこの「贈り物」に満足しておらず、受け取りたくないと考えている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/182.html#c28
Воюем с «мешками» на бортах: зачем они нужны нашим танкам?
（私たちは側面に「バッグ」を付けて戦っています。なぜ私たちの戦車にはそれが必要なのでしょうか?）
https://topwar.ru/202967-vojuem-s-meshkami-na-bortah-zachem-oni-nuzhny-nashim-tankam.html
しかし、走行中にブッシュの木々や地面に触れて吊り下げているベルトが破断して脱落、防御が損なわれるという事象が頻繁に起きたため、改良され>>21の動画でのT-72B3のような現在の形になったそうです。
これらは取り付け金具で吊り下げられていて前後にブラブラ動く事で脱落しないよう設計し直したとの事。
それが以下の2024年の記事ですが、その中身の画像もあります。
Наконец-то исправили: о новом креплении бортовой динамической защиты на наших танках
（ついに修正されました：戦車の側面ダイナミックプロテクション用の新しいマウントについて）
https://topwar.ru/246589-nakonec-to-ispravili-o-novom-kreplenii-bortovoj-dinamicheskoj-zaschity-na-nashih-tankah.html
この記事の画像から金属製の箱の中には10枚のグラスファイバー板が確認できます。
画像にはありませんが、そのグラスファイバー板の間に爆薬とAPFSDS弾の弾芯を折損させるための投射板（鋼板）が封入されているそうです。
その効能について詳しい話を引用すると...
内部には傾斜セルがあり、そこに動的防護要素（爆薬を内蔵した投射板）が挿入されます。
4S20（コンタクト）から4S23（レリークト）、あるいは4S24まで、あらゆるモジュールが適合します。
動的防護要素が傾斜しているため、累積した弾薬に対しても完全に抵抗し、装甲貫通力を2～3倍、あるいはそれ以上に低減します。
さらに、モジュールの背後には標準のERA（爆発抵抗）を備えたスクリーンが備え付けられており、貫通力はゼロになる場合もあります。
本質的に、これらの金属製の箱は、特別軍事作戦開始以前からT-72B3、T-80BVM、T-90M戦車に搭載されていた「バッグ」または「バックパック」の思想的継承版です。
...との事だそうです。
というわけで、こちらもロシア直輸入のお土産動画も紹介します。ｗ
T-80BVM
https://vkvideo.ru/video-202010919_456240167?ref_domain=topwar.ru
車体に深刻な損傷を受けたT-90M戦車を最前線から数キロしか離れていない場所で砲塔が損傷して戦闘不能になった別のT-90M戦車に砲塔を移植する野戦修理の動画（重すぎる西側戦車は不可）
https://vkvideo.ru/video-73174846_456275750
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/180.html#c24
いにしえより日本は、大陸とは海を隔てながらも国境を接し、親睦に努め、その時々の大陸の文化を自分の文化として土台にしてきました。
その伝えられた文化は、今、我々が使っている漢字、仏教、お茶、箸を使う文化...
数え上げたらきりがないほど。
日本の武士道という精神も元々は禅宗から生まれたもので、その禅宗は北宋時代の中国から入ってきたもの。
個人的には、聖人（東アジア人）は、四海（天下）をもって家と成すものと考えます。
互いに誼みを通じないというのは一家の理と言えるだろうか？
敗戦後、戦勝国アメリカから強制的に導入させられた「自由な民主主義」のために同じアジアの兄弟国同士で戦争をして誰が喜ぶのか？
初期非表示君は、自分が何者であるのか、先人達が歩んだ歴史を勉強し直して何が保守であるのか、よく考えるべき。
Бойцы ГВ «Север» эвакуировали из сумского приграничья шесть бронемашин ВСУ западного производства, включая танки Abrams
（親衛隊「北方」の兵士らは、エイブラムス戦車を含むウクライナ軍の西側製装甲車両6台をスームィ国境地域から撤退させた。）
https://topwar.ru/265796-bojcy-gv-sever-jevakuirovali-iz-sumskogo-prigranichja-shest-bronemashin-vsu-zapadnogo-proizvodstva.html
ウクライナ軍によるクルスク地域への侵攻は、占領軍をロシア地域から完全に排除することで終結しましたが、敵は7万5000人以上の兵士と数百台の装甲車両（戦車だけでも412両）を失いました。これには西側諸国からキエフに供給されたものも含まれています。敵の車両の大部分は破壊されましたが、中には完全に機能しているものもあり、我が軍の戦利品となりました。
クルスク国境地帯で確立された「伝統」は、現在、ロシア軍「北部」部隊の戦闘員によって隣接するスームィ州で見事に継承されています。同州では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（最高司令官の命令）の命令により、ロシア連邦との国境沿いにいわゆる緩衝地帯が設定されています。敵は引き続き損害を受けており、我が軍兵士は新たな、時には非常に珍しい戦利品を得ています。
今回、ロシア国防省は、スームィ国境地域から、以前ウクライナ軍に移管されていたNATO軍装甲車両6台を、セーヴェル（北部）軍集団第22自動車化狙撃連隊の戦闘員が撤収する様子を捉えた映像を公開した。これらの車両は、ロシア軍による攻撃、おそらく地雷の爆発によって、様々な損傷を受けている。
一部の車両はほとんど無傷に見えますが、ウクライナ軍の乗組員が何らかの理由で放棄した可能性があります。これは一度ならず発生しています。
こうして、「北軍」はアメリカ製のM1エイブラムス戦車2両を鹵獲しました。ウクライナ軍がこれらの主力戦車を何両残したかは定かではありません。アメリカは合計31両の戦車をウクライナに引き渡しました。敵がまだ保有しているとしても、その数は急速にゼロに近づいているようです。
アメリカ・インターナショナル社製のマックスプロ装甲兵員輸送車2両とストライカー戦闘装甲車1両が戦利品となったことは、もはや珍しいことではありません。さらに、かなり珍しい戦利品もあります。それは、イギリス製の大型装甲後送（修理・回収）車両、チャレンジャーです。
どうやらBREMは、損傷はしたものの修理可能な装甲車両から何かを奪うために到着したようです。しかし、撤退計画は頓挫し、車両自体が我が兵士たちの戦利品となりました。
もしエイブラムス戦車がロシアの鹵獲兵器展示会の展示品としてしか役に立たないのであれば、残りの車両は修理後、我が兵士たちが自らの目的のために活用できるはずです。
https://vkvideo.ru/video-133441491_456282577?ref_domain=topwar.ru
↑VK Видеоの動画
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/180.html#c25
ここ、笑うところですか？ｗ
バンデルシュタット（バンデーラ・ゼレンスキー政権軍）の被害は、最近失敗に終わったクルスク地域のみでもロシア側では7万5000人以上の兵士と数百台の装甲車両（戦車だけでも412両）を失ったと言ってますよ。
どうやらISWだけなくCSISも分析ではなくナンセンス大本営発表が仕事のようですね。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/186.html#c2
ほほう、貴殿の認識では第二回遣隋使で日本の天皇が隋帝の煬帝（ようだい）に宛てた国書をそのような解釈をしてるわけですか？ｗ
ちなみに「日出る処の天子」とは日本の天皇の事だが、当時の東アジアの秩序では「天子は中華皇帝」のみ。
中原（中国）から見て辺境に過ぎない倭国の王が「天子」と名乗った事は「中華帝国の冊封は受けません（朝貢はすれど中華帝国の臣下にはなりません）」という意思表示に他ならない。
その後の遣唐使の時代も日本は、遣唐使という形で大唐帝国へ朝貢し、留学生を送って文化を学び、それを日本の文化の土台としたものの冊封は拒否してます。
航海技術が良くなかった当時、大唐帝国へ二十年一貢とする代わりに倭国ではなく日本という国号が大唐帝国も正式に認めた。
日本国の歴史で唯一、歴代中華帝国（大明帝国）の冊封を受けたのは室町幕府三代将軍の足利義満と六代将軍の足利義教のみ。
その後も日本は歴代中華帝国とは交易すれど、名分上でも中華帝国の臣下となる冊封は受ける事はなかった事をお忘れなく。
＞現在の共産支那は、その理念をまったく別なものにする
冷戦が終了し、経済的に日中は共同体にすらなっている現在、官僚主導という国家資本主義という点では戦後復興～小泉構造改革以前の日本と何も変わってませんね。
中露が計画経済などと政治認識が40有余年も時代錯誤している貴殿は、あまりにも現在の天の帝国を知らなさすぎる。
個人的には見れば見るほど、あれは「もし日本がアメリカの属国でなかったら」という平行世界の日本の姿で個人的には親近感と羨ましさを感じますね。
この国は、アメリカの大米国属日本国ゆえ日米半導体協定で政治的に半導体分野で敗北させられ、プラザ合意を飲まされた事で後にバブル崩壊させられ、その後、30有余年もの間、経済が停滞したまま取り残されたという屈辱を味わっているのだが、それでもアメリカに臣従するつもりですか？
参考：
No. 2554 中国が米国を凌駕する理由
https://kamogawakosuke.info/2025/06/05/no-2554-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%82%92%e5%87%8c%e9%a7%95%e3%81%99%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1/#more-12452
＞日本の防衛政策のなかでは、仮想敵国ですよねぇ？
宗主国の指令でそうなっているに過ぎない。
貴殿の価値観考え方は、明らかに日本の隣の歴史が始まって以来、強い国に対して事大の礼を行い、そうして国家を保ってきた歴史を持つ東方礼儀之国の人々の価値観であって統一教会に他ならない。
これは歴史が始まって以来、中華王朝の臣下となって、それを誇りとして近隣の冊封を受けていない国を蔑視した朝鮮半島の価値観であって、日本伝統の民族的保守思想ではないと断言できる。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/182.html#c51
ちなみにT-80BVMは、生産をゼロから復活させたとの事で、さらに1250馬力に出力がアップしているとの事。
これらはオムスク工場で生産されているそうです。
装備は部分的にT-90Mと完全に同一で、ガスタービンエンジンで大きなエアフィルターを砲塔後部に取り付ける必要があるため、後ろに砲弾バスルを設けたT-90Mの砲塔を流用できずT-72B3同様、旧ソ連時代の鋳造砲塔のままだそうで、装甲に関しては劣っているそうですが、これはレリークト動的防御（爆発反応装甲）によって補われているとの事。
ちなみにT-72B3Mの方は車体にレリークト動的防御、砲塔に少し古いコンタクト5動的防御という組み合わせだそうです。
ちなみにコンタクト5の欠点は、1回の被弾で剥がれ落ちる動的防御の枚数が多いとの事で、極端な場合、1日3回も動的防御を貼り足す必要があったとの事です。
ロシアでは戦車砲の能力が公開されている文献が極めて少なく、過去、同じ系列の戦車砲を運用している天の帝国（中国）のサイトで調べましたが、T-90M、T-80BVM、T-72B3いずれの戦車にも搭載されている旧ソ連時代から改良された2A46M5戦車砲で運用可能なロシアの改良された最新APSFDS砲弾の場合、2kmの距離でRHA換算で800mmの貫徹能力があるとの事でした。
この貫徹能力だとレオパルド2もアブラシュカ（エイブラムス戦車）もチャレンジャー2戦車も有効射程距離で被弾した場合、貫徹される可能性が高いと思われます。
ちなみに天空帝国の99A式戦車の場合、さらに砲弾が改良（装薬量増加）され、それに合わせて自動装填装置と砲の薬室が拡張され、貫徹能力は2kmで850mmとなっていて有効射程で劣るものの、西側戦車と比べても勝っているとの事でした。
過去、北部軍管区でNATOがバンデルシュタットに戦車を供与すると発表した際、プーチン大統領は少しも動じる事もなく「改良されたT-72戦車と同等」と言ってましたが、つまり、そういう事です。
西側メディアの報道ぶりから判断するに、これ一つ取って見てもNATO側は、中露を30年くらい前に圧勝したサダム・フセインの軍隊と同じと扱って己惚れている事が伺えます。
でも、まあ、北部軍管区におけるロシア側の戦車の主な任務は塹壕陣地への歩兵の突入を支援するための短距離自走砲なので、敵戦車に遭遇しても戦闘を避けるよう指示されているとの事でした。
もう一つは、砲弾の誘爆を防ぐため、砲弾を満載していないそうです。
T-80BVMはT-90MやT-72B3Mに比べて優れた機動性（後進速度を含む）、操縦性、そして過酷な気象条件での良好な始動性を実現するガスタービンエンジンという主な利点がありますが、膨大な燃料消費量、高コスト、そしてメンテナンスの難しさによって相殺されているとの事。
しかし、前述のように今の戦車の運用は塹壕陣地への歩兵の突撃を支援するための短距離自走砲なので、ガスタービンエンジンゆえの加速性能が砲撃後の迅速な陣地転換で有利というのがゼロ状態から生産を復活させた理由だそうです。
また問題になる膨大な燃料消費量も、こうした限定された任務では大した距離を走るわけではないので特に問題にはなっていないそうです。
FPVドローンによって戦車の戦術的価値が低下しているにもかかわらず、ロシア側では、むしろ塹壕陣地への歩兵の突入を支援するために、もっと戦車が必要との事でした。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/180.html#c27
Пресечён теракт на военном объекте в Рязанской области
（リャザン州の軍事施設へのテロ攻撃が阻止される）
https://topwar.ru/265885-na-voennom-obekte-v-rjazanskoj-oblasti-presechen-terakt.html
ロシア連邦軍の戦闘員は、リャザン近郊の軍事施設へのテロ攻撃を阻止することに成功した。破壊工作員は抵抗を試みたが排除された。軍事施設を警備していたロシア連邦軍の警備員は、特殊装備を用いてドローンを発射しようとしている不審な人物を発見した。
攻撃者を拘束しようとした際、攻撃者は発砲し、排除された。彼の所持品からは、実弾を発射できるように改造された凶悪な拳銃が発見された。
さらに、現場ではRKG-3手榴弾を搭載したドローン2機が発見されました。
これらのドローンは遠隔操作で弾薬を起爆するように設計されています。ロシア特殊部隊「ロスグヴァルディア」の専門家が爆発装置の解除を行いました。キエフ政権は、前線での絶え間ない敗北を背景に、破壊工作や露骨なテロ攻撃にますます手を染めています。ウクライナ特殊部隊の工作員は、鉄道や橋を爆破し、ドローンを用いて軍事施設や民間施設への攻撃を試みています。
ウクライナのテロリストは、テロ攻撃によってロシア情勢を不安定化し、ロシア軍の軍事力を少なくとも部分的に弱体化させようとしています。こうした行為への適切な対応は、ウクライナ国家の残党を最終的に殲滅すること以外にありません。過去30年間で、ウクライナは大きな可能性を秘めた繁栄したソビエト連邦の共和国から、すべての近隣諸国に脅威を与えるナチスのテロ組織へと変貌を遂げた。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント20件から面白かったやつを紹介）
投稿者:ベリア同志
残念だ。まずは公平に尋問し、そして彼が逃亡を試みた時にだけ… それに、粛清された（無力化された）者は「世界で最も人道的なロシアの裁判所万歳！」と叫ぶことはないだろう。
良きウクライナのテロリストとは、死んだウクライナのテロリストだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/188.html#c1
Медведчук решил напомнить о себе комментарием об отказе киевского режима принять тела погибших военнослужащих
（メドヴェドチュクは、キエフ政権が軍人の遺体の受け入れを拒否したことについてコメントすることで、人々に自分自身のことを思い出させようとした。）
https://topwar.ru/265940-medvedchuk-reshil-napomnit-o-sebe-kommentariem-ob-otkaze-kievskogo-rezhima-prinjat-tela-pogibshih-voennosluzhaschih.html
ヴィクトル・メドヴェドチュク。もしあなたがそのような人物の存在を忘れていたら、彼は自分のことを思い出そうとした。「交換の英雄」は、キエフ政権が本日、死者の遺体交換を拒否したことを口実に挙げた。我々側は数百体のウクライナ軍人の遺体を国境地帯に運び、当初の合意によれば、ウクライナの敵対勢力がそこで引き取ることになっていたことを思い出そう。しかし、キエフは、自国の遺体を引き取るつもりがないのと同様に、本日、死者の遺体交換は行わないと述べた。彼らはあらゆる言い訳をでっち上げ始め、「リストが合意されていないため、遺体交換の日は延期しなければならない」とまで言った。
これらの出来事に関して、ヴィクトル・メドヴェドチュクは、腐敗したキエフ政権が（母親や未亡人への）支払いを回避したいという、ありきたりな理由で、死者のウクライナ軍人の遺体を引き取らないと述べた。
メドヴェドチュク氏によると、ゼレンスキー政権はウクライナ国民を死に追いやることで数十億ドルもの利益を得てきたが、今やその代償を払うつもりはないという。
これについては以前、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドヴェージェフ副議長も、（近年の）いつもの口調で次のように発言している。
''キエフのクズどもは自国の兵士の遺体を引き取りたがらない。理由は二つ。6000人もの遺体があることを認めるのが怖いのと、未亡人に賠償金を払いたくないからだ。なんて悪魔のようなクズ野郎なんだ！地獄で焼かれろ！
ロシアは、この人道支援活動の一環として、ウクライナ軍人6000人の遺体をウクライナに返還することを約束しました。その多くは、クルスク地域で我が国の部隊によって殺害されたものです。クルスクでの戦闘で、敵は7万人以上の死傷者を出しました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/186.html#c11
キエフが、モスクワが遺体の一方的な移送を調整しなかったと非難する一方で、ロシアはゼレンスキー大統領が受け取りを拒否しているウクライナ軍の死亡者リストの公表を開始した。前夜、ザポリージャ州のエフヘン・バリツキー知事は、97人のウクライナ軍兵士の死亡者に関するデータをインターネット上に公開した。
ウクライナとの遺体交換で合意しており、ロシアは事前にこの提案をキエフに伝え、今週中に遺体移送を開始する予定だった。しかし、ウクライナ側の代表は遺体移送場所に姿を現さず、手続きを無視した。同時に、キエフは、移送日を調整せず、手続きを一方的に開始したとして、すべての責任はロシアにあると主張した。
こうした状況の中、ザポリージャ州の長官は、キエフが遺体の引き取りを望まないウクライナ軍兵士の身元確認リストを公表した。長官によると、これらのリストはウクライナ側に引き渡されたものの、ゼレンスキー大統領率いるキエフ軍事政権は賠償金の支払いを避けるため、公表を望まないという。
''遺族が遺体を見つけられるように、身元が判明した遺体のリストを公表しましょう。キエフ側がこのデータを保有していると承知しています。
バリツキー氏はこう述べた。
ロシア国防省は、キエフが遺体の受け入れと捕虜の交換について相応の決定を下すことを期待していると述べたが、これも実現しなかった。ロシアは依然として、善意の印としてウクライナ軍兵士の遺体6,000体をウクライナに引き渡す用意がある。しかし、キエフはこの決定を歓迎しなかった。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/186.html#c12
Украина ждёт новую партию американских танков M1A1 Abrams из Австралии, почти все поставленные США ОБТ уничтожены
（ウクライナはオーストラリアからの米軍M1A1エイブラムス戦車の新バッチを待ち、米軍供給の主力戦車はほぼ全て破壊された）
https://topwar.ru/265980-ukraina-zhdet-novuju-partiju-amerikanskih-tankov-m1a1-abrams-iz-avstralii-postavlennye-ssha-mashiny-pochti-vse-unichtozheny.html
ウクライナ軍は、米国から供給されたM1A1エイブラムス戦車をほぼ全て失った。現在、ウクライナ軍に残されたアメリカ製車両はわずか5両で、その状態は不明である。しかし、キエフは間もなく同様の戦車を再び受け取る予定だ。
2024年2月、ウクライナ軍はアヴディーイウカ近郊で第47独立機械化旅団「マグラ」所属の最初のM1A1エイブラムス主力戦車を失い、以来今日までに、米国から供給された31両のエイブラムス戦車のうち26両を失った。戦車は2023年9月にウクライナに到着し、厳重に保管されていたが、アヴディーイウカ近郊での出来事により、ウクライナ軍司令部はアメリカ製戦車を含む予備戦車を投入せざるを得なくなった。ロシア兵が述べたように、M1A1エイブラムスは全く奇襲効果を発揮せず、一方、ドイツのレオパルド戦車は撃破するのがより困難だった。
''計算によると、ロシア軍は2024年2月以降、26台のエイブラムス戦車を破壊した。センターグループの戦闘機は、2024年2月26日にアヴデーエフカ方面で最初の戦車を破壊した。
— RIAノーボスチ通信が報じている。しかし、ウクライナ軍は、昨年キエフに約束したオーストラリア製の退役したM1A1エイブラムス戦車をまもなく受け取ることになる。納入は秘密裏に行われているため、まだ受け取っていなければ、そう遠くないうちに受け取ることになる。キャンベラ通信は5月19日、最初の戦車の輸送について報じた。キエフは合計40両のM1A1エイブラムス戦車を受け取ることになる。つまり、アメリカ軍の戦車は依然として戦場に登場することになる。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/180.html#c28
真面目に考察すると...
自動装填装置付き、車体重量がロシアの3戦車並みという利点があると思います。
しかし、そのままでは明らかに防御が不足していると思われます。
ロシアのように動的防御を貼り付けて、さらにバーベキュー（対ドローンバイザー）は必要になると思います。
ただし、74式から伝統の陸自戦車の特徴で、稜線から隠れて射撃するための前側の転輪の油気圧サスペンションのおかげで、劣弱なバンデルシュタットの補給体制では稼働率が大幅に低下するのではないかと思われます。ｗ
ちなみにロシアでは、泥濘地でも埋まらない車体重量55t未満、複合装甲付き、榴弾が撃てて安くてロクな整備も受けられない状況でも稼働するタフな仕様なら何でもOKみたいな感じでしたが、陸自のキューマルとヒトマルは、車体重量と複合装甲は適合、コストと整備性という点で不適合かも、と思います。ｗ
ちなみに、件の天空帝国（中国）のサイトでは西側の戦車砲のAPSFDS弾の貫徹能力はレオパルド2A6の55口径120mm滑腔砲が有効射程3km、距離2kmで700mmの貫徹能力、日本の44口径120mm滑腔砲（改良された10式で）が650mmと見積もられてました。
天空帝国の99Ａ式戦車の正面装甲は、取り外し可能なモジュラー化された爆発反応装甲＋複合装甲という構成で、費用対効果が悪すぎるのと整備性の悪さで20両で生産停止になったT-14アルマータ戦車のRHA換算で1000mmという防御能力と同等だそうです。
まあ、このカタログスペックは、戦車VS戦車というNATOが自信満々で想定した戦闘は、北部軍管区では既に時代遅れなので、今となってはどうでも良い話かもしれませんが。ｗ
車体重量60t未満、複合装甲、自動装填装置付きと言う点では適合しますが...
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%AB
↑調べてたところ性能はともかく、まず価格（740万€/約12億2000万円）の時点でアウトですね。ｗ
この価格、ロシアで高くて費用対効果が悪いと評価されたT-14アルマータ（1両9億円相当）より高く、12億円というとロシアではT-90Mが4両、旧ソ連時代の在庫品T-72Bのエンジン、射撃管制装置、自動装填装置、搭載砲、動的防御を換装して作るT-72B3Mなら12両もフル改装できてしまう金額になります。ｗ
T-14生産停止について軍事レビューの記事で言われていた事ですが、FPVドローンによって、どんな戦車も撃破される現在、既に「戦車は消耗品」との事です。
「もっと戦車が必要です」と軍事レビュー記事で言われていた事ですが、要するに...性能はそこそこに「戦いは数だよ兄貴!」というお話。ｗｗｗ
ルクレールで気になったもう一つは、「主砲弾は自動装填装置内のベルト式弾倉に即用弾22発、操縦手席右側にあるドラム式弾薬架に予備弾18発が納められており」というウィキの文言。
これだと戦闘中に砲塔バスルにある自動装填装置内の弾倉、もしくは車体のドラム式弾薬架の部分を貫徹された場合、おそらく誘爆して搭乗員は全滅でしょうな。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/K2_(%E6%88%A6%E8%BB%8A)
ちなみに軍事レビューでは過去、ポーランドが急遽採用した東方礼儀之国のK2戦車についてポーランド戦車兵がレビューしていた記事がありましたが、車体重量55t（ルクレールもほぼ同じ重量）なら、この地域の春先の泥濘地でも運用しやすいとの事です。
1両当たり80億ウォン(約7億5000万円)なので、価格面でルクレールよりは割安。ｗ
でも、まあ、ロシア側からすれば、結局は車体重量と複合装甲は適合ながら、調達コストとLBS（最前線）から数キロ離れた場所でニコイチ整備すら可能な整備性という点でロシア3戦車に適わないと思われますが。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/180.html#c32
バンデルシュタットがドイツから供与されたゲパルト自走高射機関砲を運用していますが、これはLBS（最前線）後方の防空ミサイルシステムや野戦レーダーシステムのように展開してから移動しないシステムの護衛任務には適しているとの事です。
しかし、敵塹壕陣地への砲撃後、すぐ陣地転換をする現在のロシア戦車の運用方法の場合、シャイタンアルバ（ZSUｰ23ｰ4 シルカの愛称）も2K22 ツングースカも96K6 パーンツィリS1も戦車の護衛任務には適していないようです。
また、両軍とも観測ドローンで1日中戦場を監視しているため、典型的な失敗と言える2023年のバンデルシュタットがNATOに戦術指導されて実施したような大規模攻勢作戦（ウクライナ反攻）は部隊を編成している時点で既にバレてしまうそうです。
そこで、比較的小規模な部隊を複数準備して、歩兵はFPVドローンの格好の餌食になる目立つ歩兵戦闘車両には搭乗せず、画像がイマイチ不鮮明な無線式FPVドローンを逆手に取る形で発見されにくく対戦車地雷にかからないオフロードバイクで移動、敵塹壕陣地近くで降車した後、突入準備を整え、自走砲や野戦砲、戦車の砲撃援護の下、敵塹壕陣地へ複数の小規模部隊で同時に突入するという戦術になっているとの事でした。（←これ、ロシア軍の士官学校では既に教本になっているとの事）
そもそも、NATO側戦車との比較で従来の戦争の様相を一変させた北部軍管区における戦訓からロシア側は、NATO側とは戦車の運用方法が大きく変わり、求められた性能も大きく異なってしまったわけで、NATO側が羨ましがるパラメータを持つのはずのT-14アルマータ戦車がロシアでは既に時代遅れで、もはや戦艦大和状態という有様。ｗ
ロシアの人達から言わせると「あれはパレードで走らせるのに良い平時の兵器」「20両の少数生産で済んで良かった」だそうです。ｗ
そして、>>32で言ったように結局、戦車も自走砲野戦砲も「戦いは数だよ兄貴!」という話で、保管されていたT-72Bの在庫品リフォームで全然使えるT-72B3M、新規生産で少し割高だけど現在の運用方法なら優秀なT-90M、T-80BVMになってます。
«Понятно, что «кастрюля», но любопытно»: Глава Ростеха рассказал об изучении специалистами корпорации трофейных западных танков
（「『鍋』であることは明らかだが、興味深い」：ロステックCEOが、企業の専門家が捕獲した西側の戦車を研究していることについて語る）
https://topwar.ru/266075-ponjatno-chto-kastrjulja-no-ljubopytno-glava-rosteha-rasskazal-ob-izuchenii-specialistami-korporacii-trofejnyh-zapadnyh-tankov.html
ロステックの専門家たちは、SVO（ソビエト連邦軍）の設立当初から鹵獲した戦車を扱い、外国製の戦車を含む入手したサンプルを綿密に研究してきました。これは、ロステックのセルゲイ・チェメゾフ社長がロシア連邦軍のSVR（ロシア対外情報庁）の雑誌「ラズヴェドチク」のインタビューで述べたものです。
ロシアの専門家たちは、鹵獲された戦車を綿密に研究し、価値のあるものがあれば「貯金箱」に入れます。しかし、西側諸国の戦車はどれも私たちを驚かせるようなものではありませんでした。中には優れたモデルもありますが、私たちの状況には適していません。例えば、ドイツのレオパルト2がそうです。戦車自体は非常に堅牢で、高度な技術で製造されており、最新のシステムと強力なエンジンを搭載しています。しかし、画期的な点はなく、私たちの戦車には学ぶべき点が何もありませんでした。
アメリカのエイブラムス戦車も同様です。チェメゾフ氏によると、この戦車も興味深いものですが、我が国の条件には合わないとのことです。設計が複雑すぎて、ドイツの戦車と同様に整備に手間がかかります。我が国の戦車もアメリカの戦車から何も学んでいません。イギリスのチャレンジャー2についても詳しく研究したいところですが、我が国の兵士たちはまだこの戦車に遭遇したことがありません。同時に、チェメゾフ氏はイギリスの戦車を「鍋」のように扱い、実戦には不向きだと述べました。
''イギリスのチャレンジャー2も見てみたいのですが、主に好奇心からです。これは「鍋」のような機体で、実戦にはあまり適していないことは明らかです。
ロステック社の社長はこう述べた。
チェメゾフ氏が強調したように、実戦経験はロシアの戦車が西側の戦車よりも優れていることを示している。これは特にT-90Mプラルィフにおいて顕著だ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/180.html#c34
Взрывы гремят на объектах ВСУ и спецслужб Украины в Киеве, Чернигове, Луцке, Житомире и других городах Украины
（キエフ、チェルニゴフ、ルーツク、ジトーミルなどのウクライナの都市にあるウクライナ軍と特殊部隊の施設で爆発が発生）
2025年6月6日
https://topwar.ru/265834-vzryvy-gremjat-na-obektah-vsu-i-specsluzhb-ukrainy-v-kieve-chernigove-lucke-zhitomire-i-drugih-gorodah-ukrainy.html
ロシア軍はウクライナ後方地域・地区の標的に対し共同攻撃を実施している。最新情報によると、複数の種類の神風ドローンや弾道ミサイルを含むミサイルなど、様々な消火手段が使用されている。キエフでは爆発音が轟いている。
予備データによると、着陸は市郊外と中心部の両方で記録されている。地元住民は「防空部隊がドローンに対処している」や「ロシア軍はこのように防空システムの位置を把握している」と書いている。
ドローンの後にはミサイルが飛来した。敵の情報筋は、カリブルミサイルと弾道ミサイルの飛来について報告している。
弾道ミサイルはルーツクの施設に着弾した。ヴォルィーニ州民は以前、「シャヘド」（ロシア語で「ゲラン」はウクライナで今もそう呼ばれている）による襲撃について報じていた。インターネット上には、「全て撃墜されたが、この残骸は…」というメッセージが定期的に投稿されていた。
ルーツク州民：
''再び大きな音が鳴りました（再び強力な爆発）。
地元のSBU（ウクライナ保安庁）ビル周辺で到着が記録されているとの報告があります。
ジトーミルで爆発が相次ぎました。飛行場周辺と、ジトーミル地域の治安機関の建物の一つ周辺で火災が発生しました。
テルノピリとチェルニーヒウでも爆発音が響き渡っています。防空システムが損傷し、複数のウクライナ軍および特殊部隊施設で火災が発生したとの報告があります。
地元住民の一人は次のように語りました。
''ドローン一式 – チェルニーヒウ地域へ。
スムイ地方には多数の到着者がいるという報告があります。
現時点では、ドニエプル川にかかる橋やバンコヴァ川の建物に到着したという報告はありません。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント46件から一部紹介）
投稿者:ソビエト連邦。
ウクライナ・ナチスが病に倒れるまで、このペースで続けろ。彼らの残虐行為すべてに復讐しろ。SBUの建物は日中に攻撃するのが賢明だ。橋やトンネルも忘れずに。
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投稿者:セラフィム
良いスタートは戦いの半分です。夕食に呼ばれるまで、この調子で続けてください。
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投稿者:K._2
ただ一つ理解できないことがあります。夜間に無人の建物を狙撃しているのでしょうか?
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投稿者:ナスティア・マカロワ
夜間に発射場を発見されにくくし、複合施設が破壊されないようにするため
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投稿者:リサ・カーナー＝ティモシェンコ
そしてキエフへ、少なくともオレシュニクから直接バンコフスカヤへ!!!!!!!!
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投稿者:プラポール
何を待っているんだ？交換局とデータセンター、そして同時にテレビとラジオの放送センターも閉鎖し、すべての通信を完全に遮断する必要があると、私は何度も書いてきた。そうすれば、より大きな効果が得られ、放送は静まり返るだろう。懐中電灯を点滅させたり、旗を振らせたりすればいい。
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投稿者:ナスティア・マカロワ
しかしそれは不可能だ、標的が多すぎるし、よく隠れている
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投稿者:プラポール
携帯電話事業者の交換機やテレビ・ラジオ局は、どこにも隠されているわけではなく、固定された物体であり、その存在は古くから確実に知られています。小さな町では、各事業者は通常1～2台の交換機を設置していますが、大都市では当然のことながらそれ以上の台数がありますが、数百台というわけではなく、おそらく5～6台程度でしょう。さらに、複数の事業者が同時に交換機を設置している場所もあります。通常、これらは都市自動電話交換局（MGTS）の建物です。これは純粋に技術的な利便性のためで、異なる事業者のネットワークを相互に接続し、公衆電話網PSTNにアクセスすることができます。テレビ局も、通常、塔／マストを含めて都市ごとに1つあります。これらを倒す必要があります…すぐに復旧させることはできません。これらは通常100～180メートルの高さにある高所交換機であり、絶好の標的です。基礎に当たると、荷重で倒れてしまいます…
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投稿者:ナスティア・マカロワ
4年間、最も重要なものは地下深くに隠されており、破壊すべきミサイルや橋、ATSや司令部など、それほど多くはありません。
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投稿者:リサ・カーナー＝ティモシェンコ
...それともゴッドファーザーVVPはこれを望んでいないのでしょうか?
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投稿者:プラポール
タワーは何も決定しません。決定するのはスイッチです。スイッチがなければ、ベース ステーションはケーブルとワイヤーが付いた単なるハードウェアのセットになります。
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投稿者:アレクサンドル21
''現時点では、ドニエプル川にかかる橋やバンコヴァ通りの建物に航空機が着陸したという報告はない。
残念なことに、「ロシアの春」の従軍記者は、「オレニエ」からTu-95MS 2機、「エンゲルス2」からTu-95MS 4機、そしてTu-160 2機が出発したと報じました。このような攻撃は毎日でなくても、少なくとも週に1回は行われるべきです。
しかし、私の理解では、これはテロ攻撃や戦略航空機への攻撃に対する我々の対応策ではありません。ウクライナへのこのような接近は数多くあったからです。また、ロシア領内でテロ活動を行うというゼレンスキー大統領とそのチームの立場を根本的に変えるものではありませんでした。
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投稿者:エゴザ
''引用: アレクサンドル21
ロシア領土内でテロ活動を行うという点ではゼレンスキー氏とそのチームの立場は変わっていない。
まさにその通りです！クリミア半島で5波もの「シャヒード（イスラム過激派）」がそれを裏付けています。彼らが反撃したのは良いことですし、熱い夜でした。
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投稿者:アタカン
繰り返しになりますが、戦争の加害者、そして戦争を組織し、そこから利益を得ている人々への攻撃は依然として続いています。
つまり、対立が緩和されることなく、すべてが続いているということです。
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投稿者:スコバリスタン
そして、なぜ主催者への打撃（ところで、どこを攻撃するつもりですか？主催者をどこまで援護するつもりですか？）が対立の減少につながると判断したのですか？… 増加については、確かにその可能性は十分にあります。そうなれば、全世界が塵と化すほどです。
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投稿者:リサ・カーナー＝ティモシェンコ
「キエフでは、線路とケーブルの損傷により地下鉄が運行停止している」…しかし、バンデラスタンの西側の国境から始まる鉄道通信は、依然として正常に機能している!!!!
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投稿者:イルクーツクからの巡礼者
一体どちらが良いのか、という疑問が湧くかもしれません。一撃で力強く撃つのと、何度も押し込むのとではどちらが良いのでしょうか？ドニエプル川を通る兵站は支障がないのに、平野（飛行場）での射撃はなぜこんなにも楽々と行われているのか理解できません。ブルドーザーでクレーターを埋めるのにどれくらいの時間がかかるのでしょうか？すべてが奇妙です。たくさん撃つのに、結果は凡庸です。
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投稿者:コニック
''ドニエプル川を通る物流がなぜ中断されていないのか理解できない。
ドニエプル川と何の関係があるんだ？武器弾薬が国境を越えて流れているじゃないか。あちらでは騒ぎを起こす必要があるのに、こちらではまたウクライナ全土に拡散している。標的リストを作成しているのは誰なのか？潜入したコサックではないのか…
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投稿者:エラ34
一撃ではなく、小さな攻撃を積み重ねる！誰もがこんなことを待ち望んでいたわけではない。こんな風に戦争が終わるはずがない！
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投稿者:わらべえ
一つだけ覚えておいてほしいことがある。ロシアが敵の期待に応え、挑発するような行動を取り始めたら、戦争は終わらない、いや、ロシアの敗北で終わるだろう。あなた方やおしゃべりな連中がどれほど望んでも、ロシアは自らの計画通りに行動し、誰もロシアに他の行動を強制することはできない。そして、キプロス人とその支配者たちは、国内の「反乱」を期待しているが、無駄だ。「VPRの無力さに憤慨した」民衆の行動を演出しようとしているのだ。彼らは待つつもりはない。
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投稿者:ナスティア・マカロワ
頭ではなく頭で考える必要があります)))))))))
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投稿者:コストス1973
ユダヤ・ナチズムは水に沈められなければならない。橋、倉庫、港。ゲイロープ沿いのすべての駅。すべてからナチズムを脱却しなければならない。
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投稿者:ドクター・リヴシ
夜中にハンマーで叩き、建物を壊すなんて、一体どういうことなの？これが我々のやり方？従業員たちは朝起きて、悪夢と憂鬱な気分で出勤し、泣き崩れて家に帰った？いや、これは警告だ。ただ、同じ性格と気質を持つ、同じロシア人、同じ気質と機転を持つ人々がいる。彼らは既に戦略家たちに対して機転を発揮しているのだ。
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投稿者:マトゥール
襲撃中、建物には誰もいないか、あるいは全くの無知な人間だ。だから、建物を破壊する意味は全くない。むしろ、橋を攻撃する意味はゼロではない。だが、私たちには橋を壊してはいけないという、なんとも愚かな伝統がある。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/190.html#c26
Начало новой серии ударов: прилёты фиксируются к северу от Сум, а также в Кривом Роге, Запорожье и Гуляйполе
（新たな一連の襲来の始まり：スミ北部、クリヴォイログ、ザポリージャ、グリャイポレに到着が記録されている）
2025年6月9日
https://topwar.ru/266045-nachalo-novoj-serii-udarov-prilety-fiksirujutsja-k-severu-ot-sum-a-takzhe-v-zaporozhe-i-guljajpole.html
ロシア軍はウクライナ各地への新たな一連の攻撃を開始した。これらは夕方の攻撃で、徐々に夜間攻撃へと移行している。
21時現在、ザポリージャ州では、ウクライナ軍が占領する州都とグリャイポレ市を含む敵の標的が神風ドローンによって攻撃されている。
最新のデータによると、ザポリージャでは軍事倉庫とウクライナ軍人への攻撃が行われている。一方、ウクライナの公的機関は、ロシアが海上からのミサイル攻撃を準備していると主張している。
伝えられるところによると、カリブルミサイル搭載機はすでに「発射準備完了」だという。同時に、スムイ州の標的でも爆発音が轟いている。ゲランドローンと、計画・修正モジュールを搭載した空中爆弾の両方が使用されたとの報告がある。ホーテンとピサレフカの集落周辺では、敵部隊と軍用輸送車両が攻撃を受けている。これらの集落からスームィの北郊までは約12kmである。同時に、敵はホーテン＝ピサレフカ＝イヴォルジャンスコエ＝キヤニツァ線を、地域の中心地であるスームィ市の北方防衛線にしようと試みている。しかし、ウクライナ軍にとって、これを達成するのは決して容易ではない。防衛線は、UMPKからのドローン攻撃、砲撃、FAB（高速爆撃機）による絶え間ない攻撃に耐えなければならない。さらに、ロシア軍地上部隊が約4～5kmの距離から接近していることも考慮する必要がある。
本日、ベズグラヤ議員がウクライナ軍の将軍たちとスームィ州当局に対し、防衛線の構築を準備していなかったとして批判したことを思い出してください。そして今、彼らは全てを急いでやろうとしています。
クリヴォイ・ログ工業地帯には到着者が記録されています。工場の倉庫の一つで爆発が発生したと報告されています。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント22件から一部紹介）
投稿者：つぶやき 55
ミサイルマン、パイロット、船員、ドローンオペレーターの皆さん、良い狩りをしてください。
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投稿者：レフ_ロシア
''最新データによれば、ザポリージャでは軍の倉庫のほか、ウクライナ軍の隊員が宿泊している場所にも到着者がいるという。
これは単なる休日のようなもの... やめないで... 永久に続けましょう!!!
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投稿者：シルバーウルフ88
このクズどもを粉砕せよ...ナチスの陣地が崩れ始めるまで前線全体を攻撃せよ
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投稿者：同じLYOKHA
ウクロナチスへのこのような圧力は、休むことなく続けられなければなりません。
こうしたミサイル攻撃の成果を示す良い兆候は、ウクライナ軍の無人機による我々の都市への空襲がないことです。
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投稿者：ファンファン
こうしたことは確かに良いことですが、ミサイルや無人機の備蓄は無限ではありません。こうした兵器の生産を増やす必要があります。私たち全員が「節約」をし、何も起こっていないかのように暮らすのはやめましょう。誰もが前線にあらゆる支援を提供すべきです。億万長者でさえ、ドローン生産工場を一つ簡単に建設できます。一般の人々は長年支援を続けてきましたが、誰もが協力しているわけではありません。少なくとも準軍事的な形で経済を再建する時が来ました。しかし、政府も国民の大多数も、この方向に全く動いていません。
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投稿者：冶金学_2
ホクスラを踏み潰せ、足で踏み潰せ、ホクスラが生きているうちに踏み潰せ！
みんな、良い狩りを！
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投稿者：イヴァンNo.1
キエフも忘れないで、これも魅力的です
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投稿者：A. エバート
ドニエプル川にかかる橋も同様です。
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投稿者：アレクセイ・クラスノゴルスキー
ああ、全部デタラメだ。ドニエプル川にかかる橋は一本だけでも脆弱だ。イェルマークのような側近と組んだ道化師でさえも脆弱だ。パートナーのことなど言うまでもない。
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投稿者：A. エバート
そして、それは昼夜を問わず、常にそうあるべきだ。ウクライナの防空能力は無限ではない。それが早く消耗すればするほど、攻撃はより効果的になる。ウクライナのあらゆる「網」やその他の「特殊作戦」は、いずれウクライナを苦しめることになるだろう。この政治的プロジェクトは、軍事的敗北によって無効化され、解体されるべきである。
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投稿者：マウンテンシューター
ここで大切なのは、止まらないこと。奇形児を治療するには遅すぎる…埋める必要がある。そして、掘り返されないようにアスペンの杭も！
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/190.html#c27
О «критической массе» ударов по военным объектам Украины: комбинированные атаки продолжаются в течение недели
（ウクライナの軍事目標への攻撃の「臨界量」について：共同攻撃は1週間続く）
2025年6月6日
https://topwar.ru/265989-o-kriticheskoj-masse-udarov-po-voennym-obektam-ukrainy-kombinirovannye-ataki-prodolzhajutsja-v-techenie-nedeli.html
ウクライナ国内の標的に対する共同攻撃が1週間続いています。以前はロシア軍のミサイルは通常、ほぼ同時に大規模な攻撃に使用され、その後非常に長い休止期間が設けられていましたが、現在は新たな傾向が見られます。「カリブル」、X-101、OTRKの「イスカンデル」ミサイル、極超音速ミサイル「キンジャール」が、数日間毎日（昼夜を問わず）ウクライナの軍事施設および軍需産業施設に降り注いでいます。
ここから、ウクライナ軍を麻痺させるのに必要な通常攻撃の「臨界量」が存在するのかどうかという議論が生まれる。例えば、ウクライナが無人航空機や無人ボートを大規模に生産する能力を失う臨界点、あるいは、ウクライナが一度に一箇所に1個小隊以上の兵士と2箱以上の弾薬を集積する能力を失う臨界点、あるいは、前線と後方、そして後方への外国からの物資供給が遮断される臨界点などで
ある。現時点では、キエフ政権はロシアによる数々の攻撃にもかかわらず、概ね軍の指揮権を維持し、外国からの新たな軍事援助の受け取りを組織し、さらにはロシア領土へのテロ攻撃を行っているという事実を述べなければならない。
しかし、改めて付け加えておくと、SVO（北部軍管区）発足以来、ロシア軍が一週間連続で共同攻撃を実施したことはない。このような状況下で、LBSのほぼ全ての活動地域でウクライナ軍が損失を出して撤退せざるを得ない状況はかつてなかった。
したがって、ロシア軍が攻撃の「臨界質量」が存在する可能性を少なくとも少しでも「感じた」のであれば、ここでの重要な課題は、短期間でこの臨界質量に到達することである。そして、これは既に、国内軍事産業の能力の最も重要な意義を現実化する問題である。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント43件から一部紹介）
投稿者：レフ_ロシア
''「カリブル」、X-101、イスカンデルOTRKミサイル、極超音速「キンジャール」が数日間毎日（昼夜を問わず）ウクライナの軍事施設および軍需産業施設に落下している。
これらはすべて良いことであり、素晴らしいことです... いつもこうだったらいいのに... 私を苦しめる疑問はただ1つ - このペースでいつまで戦い続けることができるのだろうか... ??? いつまで...???
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投稿者：クククク
''引用: レフ_ロシア
いつもこうだったらいいのに…
体系的なアプローチを望みます。個人的には、極端な例から極端な例へと投げ捨てられていくのを見てきました。エネルギー部門を攻撃することも、産業を攻撃することもありますが、どちらも終わらせず、回復のための時間を与えないままです。すでに何かに取り組んでいるのであれば、最後までやり遂げてください。エネルギーであれば、ウクライナは発電機など、産業によって電力を賄うだけで済むべきです。逆に、都市を対象とすることも可能です。地域を石器時代に逆戻りさせるのです。物流、エネルギー、産業を完全に破壊するのです。一つの地域を破壊したら、次の地域へと移ります。一般的に、私たちは物事を最後までやり遂げる必要があります。今日はここ、明日はあそこと慌てて行動するのではなく、回復のための時間を与えながら。このような戦い方は永遠に続くでしょう。
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投稿者：オルブープ
''体系的なアプローチを望みます。個人的に、人々が極端な行動から極端な行動へと移るのを見てきました。エネルギー部門を攻撃することもあるし、産業界を攻撃することもあるのですが、どちらも終わらせず、回復する時間を与えないのです。
いい指摘ですね。私も私たちの攻撃の不安定さに驚いています。
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投稿者：オルブープ
そして、組織的な攻撃がなければ、「臨界点」は長い間来ないだろう。
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投稿者：陸路
問題は、これらが政治的な決定であり、軍事的な決定ではないということです。ボス・トランプが要請すれば停止し、特に恥ずべきこと、例えば爆撃機の炎上などが起きると、「罰」として再び開始します。軍はこうした方法が効果的でないことを知っています。なぜなら、破壊される装備は通常、それを破壊するのに使われるミサイルのコストよりも安価だからです。電力供給を止める唯一の確実な方法は、彼らの発電所に戦車を配備することです。
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投稿者：エピビアク
まあ、公平を期すために一つ言わせてもらうと、バイデンは長く活動していたが、トランプはそうではなかった。バイデンを甘やかすのは無意味だったようだ。彼らはまだ議論を続けている。スロヴィキンだけが障害を乗り越えることができた。
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投稿者：信条
''体系的なアプローチを希望します...
オプションとして、優先順位に従って次の提案があります。-
ウクライナ西部および南部の輸送、物流（トンネル、橋など）国境検問所を阻止します。-
次に、燃料生産工場（まだ残っているもの）を阻止します。-
次に、鉄道、海上、航空ハブ近くの工業地帯の変電所を阻止します。-
次に、工業企業を
阻止します。つまり、他の地域への供給が通常通り行われている場合は個々の地域を阻止するのではなく、遠くて狭い場所で配送ルートを遮断し、インフラの破壊半径を大きいものから小さいものへと狭めていきます。
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投稿者：カルメラ
''引用：信条
遠くて狭い場所での配送ルートを遮断し始める
VOではここ3年間ずっとこればかり話していた。だからどうしたっていうんだ？私たちの合理的な提案に耳を傾けた人はいるのか？
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投稿者：信条
''VOではここ3年間ずっとこればかり話していた。だからどうしたっていうんだ？私たちの合理的な提案に耳を傾けた人はいるのか？
水は石を削り取る。これが一。
反復は学習の母。これが二。
雷が鳴るまで農民は十字を切らない。これが三。
あなたや私とは違って、私たちの指導者たちはいまだに奇跡を期待し、民間伝承を学んでいないようだ。だから私たちは毎年それを繰り返し教えなければならないのだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/190.html#c28
軍事レビュー読者コメント欄でボロッカスに叩かれるのは毎度の事で、まだコメントとしては大人しい方かも。ｗ
去年3月に起きたクロッカスシティホールのテロ事件の記事では、「犯人を公園で逆さまに吊るして公開処刑にしろ！」と言った内容のコメントで埋め尽くされてましたが、「VVP（プーチン大統領）が口から泡を吹きながら我が国では死刑は存在しない、と言った」などと強烈な表現でケチョンケチョンに叩かれてました。
というわけで...これが西側の言う「独裁者プーチン」の本当の姿です。ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/190.html#c30
戦術は状況に応じて臨機応変に変わるので、「教本」通りというわけでもないようです。
以前、「ボランティア」の話題でお話したと思いますが、LBSで活動して契約満了で帰還したばかりの契約志願兵（第二次チェチェン紛争従軍経験者）の話でもロシア正規軍兵士を指して「あいつらは俺達やボランティアと違って言われた事しかやらない、やる気あるのか？ あれでは、いつまで経っても戦争は終わらない」と檄を飛ばすコメントがありました。
この長く続いたコメントで、軍事レビューの記事で言われる「契約志願兵」が一体どんな人が応募して選抜されているのか、「ボランティア」と呼ばれる人達の正体を知ったわけですが、以下の記事で、その「ボランティア」の総大将が述べているように今でも戦術は状況に応じて変わっているようです。
Алаудинов: Новая тактика российских войск позволяет не штурмовать крупные города, обходясь без лишних потерь
（アウディノフ氏：ロシア軍の新戦術により大都市への攻撃が回避され、不必要な損失を回避できる）
https://topwar.ru/265854-alaudinov-novaja-taktika-rossijskih-vojsk-pozvoljaet-ne-shturmovat-krupnye-goroda-obhodjas-bez-lishnih-poter.html
ロシア軍は、以前のようにSVO地域の大都市を襲撃する必要はなく、現在では人口密集地域を包囲し、環状に包囲してあらゆる補給を遮断している。これにより、損失を最小限に抑え、不必要な流血を伴わずに都市を占領することができる。これは、特殊部隊「アフマト」の司令官、アプティ・アウディノフ氏が述べたことだ。
このロシア軍将軍は、テレビ局「ロシア1」の放送で、クルスク地域でロシア軍が使用し始めた新戦術について語った。特に、スジャ襲撃の際、我々の部隊は、大きな損害につながる可能性があった正面からの攻撃や市街戦ではなく、集落を迂回して補給を遮断し、逃げる暇のないウクライナ軍部隊の残党を殲滅した。
アウディノフ氏が強調したように、今日では戦争の形態と方法は変化しており、SVO勃発当初、そして中期とさえも、戦闘は全く異なる形で行われている。現在の状況自体が、都市の襲撃を含む軍事作戦を遂行するための新たな戦略を示唆している。
''全ての都市に侵攻して大量の戦闘員を殺す必要はありません。各駐屯地を圧迫するだけで十分です。駐屯地が戦闘能力、領土の支配、負傷者の輸送能力、食料供給を失った場合、事実上、全ての拠点を放棄して撤退せざるを得なくなります。
と中将は述べた。
現在、ロシア軍はポクロフスク・ミルノグラード都市圏を包囲する措置を講じており、コンスタンチノフカ方面にも進軍している。コンスタンチノフカも複数の方面から包囲されることになる。大都市の中で戦闘が起きているのはチャソヴィ・ヤルのみで、ウクライナ側はここの明け渡しを望んでいない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/180.html#c36
最近、ロシアからの技術提供でどんどん近代化された兵器が登場してますね。
以下の記事の新型駆逐艦「崔賢（チェ・ヒョン）なんかは艦橋上部に従来の北朝鮮の技術レベルでは不可能だったフェイズドアレイレーダー、垂直発射ミサイル（VLS）が確認できます。
南の東方礼儀之国の人達は、ウクライナなどに構っている場合ではないはずですが...
Первый эсминец КНДР
（北朝鮮初の駆逐艦）
2025年5月6日
https://topwar.ru/264044-pervyj-jesminec-kndr.html
＞ズベズダ（本家ロシアの模型メーカー）のプラモ
何年か前にズヴェズダの1/35のT-14アルマータ戦車とT-15TBMP（重歩兵戦闘車両）アルマータはフリウルというメーカーの金属製履帯と付けて買いました。
実は近所で割安で売ってる店があり、他にT-90A、T-90MS、BMPT-2も買いましたが、当時の価格で、それぞれ確か4,000円～それ未満くらい。
当時からトランぺッターやMENG MODELなどの中華キットは出来は良いけど、ズヴェズダより2,000円くらい高くて、なかなか手が出せませんでした。
でもMENG MODELの96B式戦車は、それしかなかったので仕方なく買いましたが、残念ながらプラ製履帯なし。。
https://www.suruga-ya.jp/product/detail/603171909
https://www.suruga-ya.jp/product/detail/603024645?tenpo_cd=400412
↑99式戦車など天空帝国の現用戦車はBronco Modelが安くて出来が良くお勧めかも。
でも、これらは買ったは良いけど、じっくり組み立てて塗装するような暇もなく、5年くらい経過しても未だ放置状態です。ｗ
個人的には西側戦車みたいなT-14アルマータ戦車が主力にならず良かった気もします。ｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/180.html#c37
たぶんロシアの人達は別の意味で全否定するのではないか？と思います。ｗ
彼等からすれば、VVPは2014年以降、「ドンバスを助けてほしい」「なぜクリミアが良くてドンバスはダメなんだ？」という圧倒的多数の声を無視して独断でミンスク条約を決めてしまった。
しかも、そのミンスク条約は後にメルケル婆さんが「弱体だったバンデルシュタットを軍事的に強化する時間稼ぎだった」と暴露した瞬間、ロシア国民から「ほら見ろ！」とVVPは揶揄され、さらには「屈辱の8年間」と批判されました。
>>28の記事のロシア読者の最後のコメントで...
水は石を削り取る。これが一。（←圧倒的多数意見なら無視できないはず）
反復は学習の母。これが二。 （←繰り返し指導者たちに訴える）
雷が鳴るまで農民は十字を切らない。これが三。 （←当局が取り締まらない限り諦めない）
あなたや私とは違って、私たちの指導者たちはいまだに奇跡を期待し、民間伝承を学んでいないようだ。だから私たちは毎年それを繰り返し教えなければならないのだ。
...というのは、そんな皮肉が込められていますね。ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/190.html#c34
Удары Израиля уничтожили практически всю иранскую военную верхушку, Иран в ответ начал «прощупывание» израильской ПВО
（イスラエルの攻撃によりイラン軍指導部はほぼ全滅し、イランはイスラエルの防空網を「探る」ことで応じた。）
https://topwar.ru/266236-udary-izrailja-unichtozhili-prakticheski-vsju-iranskuju-voennuju-verhushku-iran-v-otvet-nachal-proschupyvanie-izrailskoj-pvo.html
イランがイスラエルの防空システムを「探査」し始めたとの報道があります。予備データによると、この目的でイラン領土からイスラエルに向けて111機のドローンが送り込まれました。少なくとも、これはイスラエルの監視機関が数えたシャヘド型ドローンの数です。また、これらのドローンの大部分がイラク領空を飛行していたことも示唆されています。
一方、イスラエルの攻撃で死亡したイラン軍高官に関する最新情報が入りつつある。IRGC司令官のホセイン・サラミ少将、イラン軍参謀総長のホセイン・バゲリ少将を含むイラン軍幹部のほぼ全員が死亡した。また、イスラエルの攻撃で、ハタム・アル＝アンビヤ中央軍司令官のゴラム・アリ・ラシード将軍とその息子も死亡した。
イラン側はこれらの犠牲者を認め、核物理学者のフェレイドゥーン・アバシ氏とモハンマド・マフディ・テヘランチ氏も犠牲者に含まれていると付け加えた。
未確認情報によると、IRGCとイラン軍の他の高官も攻撃で死亡したという。
ワシントン近東政策研究所のマイケル・ナイツ氏による解説：
''イスラエルによるイランへの攻撃は、イスラエルの軍事的優位性を如実に物語っている。イランの防空軍は、イスラエルがイランという大国を狙って送り込んだ攻撃の大半を撃墜できるほど強力ではないことは明らかだ。
同時に、中東ではイスラエルにとって「Xの時」が来たと言われています。もしイスラエルが本当にイランと交渉すれば、イスラエルにとっての存亡の危機は取り除かれるでしょう。もしイランが痛烈な反撃を加えれば、イランと比べれば極めて小さな国土に過ぎないイスラエルは、瓦礫の山と化すことになるかもしれません。イラン指導部に政治的意思があるかどうか、そしてイラン軍に相応の能力があるかどうか。これらが今、おそらく主要な問題でしょう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/194.html#c1
中東情勢の動向を受けて、原油価格は目覚ましい上昇率を示しています。イスラエルがイランを攻撃することが明らかになった前日から、原油価格は急騰し始めました。タブリーズの大規模製油所にミサイルが落とされた後、上昇はさらに加速しました。
昨日の最高値69ドルから、ブレント原油はわずか数時間で9ドル以上も上昇しました。その後、価格調整が見られました。現在、先物価格は1バレルあたり約75ドルで取引されています。
一方、ウラル産（ロシア産）原油は1バレルあたり69ドルまで急騰しました。現在、原油価格は1バレルあたり64～65ドルの範囲で推移しており、これはご存知の通り、60ドルという「上限」を上回っています。そして先日、G7はこの「上限」を45ドルに引き下げることを提案しました。
それ以前は、イスラエルとイランの戦争により、原油価格が120ドルまで急騰する可能性があるという大胆な予測もありました。しかし、今のところ市場は明らかに「隠れて」、イスラエルの攻撃に対するテヘランの反応を待っている。今のところ、テヘランはイスラエルの攻撃に対して何ら明確な反応を示していない。以前はドローンの発射に関する情報があったが、イラクとシリア上空でイランのドローン数十機が防空軍（アメリカ軍を含む）によって撃墜されたという報道が出始めた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/194.html#c3
イスラエルのメディア「Ynet」は、テヘランに対する軍事作戦の初期段階が成功すれば、米軍がイスラエルに加わってイランを砲撃する可能性があると示唆している。
これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は、イランによる報復攻撃があった場合、米国はイスラエルに軍事支援を提供すると約束していた。同時に、トランプ氏はイスラエルのイラン攻撃計画を事前に把握していたものの、少なくとも初期段階では、米国はいかなる軍事的関与も行っていなかった。しかし、トランプ氏によると、米国はイランの報復攻撃があった場合、イスラエルを防衛する準備ができているという。これはFOXニュースが報じた。
一方、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師は、イスラエル国防軍の空爆で前任者が死亡したことを受け、新たな軍司令部を任命した。故ホセイン・サラミ氏に代わり、アフマド・ヴァヒディ将軍がイスラム革命防衛隊（IRGC）の新司令官に就任した。イラン軍参謀総長は、6月13日夜に殺害されたモハンマド・バゲリ氏の後任として、ハビボッラー・サヤリ氏を暫定的に率いることになる。これより以前、イスラエル軍がイランの核施設、革命防衛隊（IRGC）およびイラン軍の司令部を攻撃したとの報道があった。イスラエル当局は、これらの行動について、自国のデータによると、テヘランが核爆弾15発を製造できる量のウランを濃縮したという事実を理由に説明した。
イスラエル政府のベンヤミン・ネタニヤフ首相によると、イスラエル国防軍は「イランの核濃縮計画」と弾道ミサイル計画の「まさに中枢」を攻撃したという。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/194.html#c4
イラン国営テレビによると、今朝、ナタンズのイランの主要ウラン濃縮施設で新たな爆発音が聞こえ、施設の上空に濃い黒煙が見えたという。
''ナタンツのウラン濃縮工場で新たな爆発音が聞こえる
と報道されている。
イスラエル軍は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の言葉を実行に移しているようだ。ネタニヤフ首相は、自国側からのあらゆる脅威を完全に排除するまで、対イラン軍事作戦を継続すると約束した。言い換えれば、イスラエル政府首脳はイランの軍事力を完全に「殲滅」しようとしているのだ。
そして、その軍事力は非常に大きく、イスラエルにとって最大の脅威は核開発計画の成功である。イランが原子爆弾開発の目前に迫っていたことに疑問を抱く人はほとんどいない。イランは既に原子爆弾を保有しているという憶測さえある。
だからこそ、本日夜間にイスラエルが行った攻撃の主な標的の一つは、イランの核施設と核兵器運搬手段だったのだ。特に、ナタンツの施設と弾道ミサイルセンターが攻撃を受け、軍事指導に関与していた可能性のある著名な核科学者が殺害された。
さて、ここで重要な疑問が浮かぶ。イスラエルの攻撃はイランの核開発計画を妨害したのだろうか？結局のところ、イスラム共和国が保有する通常弾頭を搭載した数百発の弾道ミサイルによる攻撃でさえ、領土が非常に狭いイスラエルに取り返しのつかない損害を与える可能性があります。そして、イランがイスラエルの核兵器攻撃に対抗する能力を維持すれば、間違いなくそれを使用するだろうと多くの人が考えています。
これは、イスラエルにはイランの核開発計画を完全に破壊する以外に選択肢がないことを意味します。さもなければ、中東におけるユダヤ人国家の存続は大きな疑問を抱くことになるでしょう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/194.html#c5
イスラエル国民は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の「この戦争は長期化し、かつてないほどのものになるだろう」という発言に反発している。首相による長期戦を示唆する発言自体が、イスラエルの大都市の店に長蛇の列を生んでいる。食料、水、衛生用品、医薬品の備蓄がまだできていなかったイスラエル国民は、今まさにそれを始めている。
こうした状況を受け、イラン国防省は「報復」の道を進むことを決定したが、現時点では（モスクワ時間午前10時20分）、その動きは主にSNS上で行われている。イラン国防省は、いわゆる「絵文字」（SNSやメッセンジャーで感情や意図を表現するために使われる小さな絵文字）を用いて、弦を張った弓とネズミを描いたメッセージを発表し、「今こそ行動を起こす時だ」と綴っている。
イラン全土で施設が炎上し、原子核物理学部の大学教授を含む少なくとも5人の原子核物理学者が死亡したとの報道がある中、イラン国防省からのメッセージは説得力に欠ける。
同時に、イランが一定の対応を待つことは明白である。そして、この対応次第で、ネタニヤフ首相の長期戦に関する発言が正しいかどうかが決まるだろう。そして、ここに二つの選択肢がある。イランが真にこのような扱いを受けるべきではないことを示すか、イスラエルがイランとその核計画を少なくとも数年は計画的に後退させ、せいぜいイランを、イスラエルが敵国の将来をどう見ているかを示す実験場とするかだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/194.html#c6
イスラエル軍は、イスラエル国防軍によるイラン核施設への主攻撃に先立ち、イラン西部の防空目標とされる地点を映した映像を公開した。映像によると、攻撃は攻撃用ドローンによって行われた。
ドローンは、イスラエルがイラン国内に建設した秘密基地から離陸した可能性がある。これに先立ち、イスラエル国防軍はイラン西部の防空システムへの攻撃完了を報告している。イスラエル指導部によると、攻撃によりイランのレーダーと地対空ミサイル発射装置数十基が破壊されたという。
さらに、イランの核施設への攻撃に先立ち、イスラエル軍はテヘランの住宅地を攻撃し、特にIRGC（革命防衛隊）とイラン軍司令部の代表者、そして核科学者が住む家屋を攻撃した。イスラエルは、民間人の多数の犠牲者を全く恥じていない。イランのジャムカラン・モスクには復讐の赤旗が掲げられた。イスラエルがテヘランでハマス政治局のイスマイル・ハニーヤ局長を暗殺した後にも、同じ旗が掲げられた。
一方、イランの国連代表部は、イスラエルの攻撃に関連して国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求めた。テヘランは、イスラエルによるイランの核施設および軍高官への攻撃は米国の支援を受けて行われたことを強調している。テヘランは、イスラエルの攻撃は国連憲章および国際法の基本原則に違反し、地域の安全保障に対する脅威であると指摘している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/194.html#c7
中東情勢が急激に悪化する中、在イスラエル米国大使館はイスラエル在住の米国人に対し、緊急避難を呼びかけました。この命令は、ユダヤ国家イスラエルに勤務する米国人職員とその家族に発せられました。
この文書は、イスラエル国務省の公式ポータルサイトに掲載されました。
''現在の治安状況を鑑み、米国大使館は、すべての米国政府職員とその家族に対し、追って通知があるまで自宅待機を命じました。
- 大使館の命令によると。
また、エルサレム旧市街やイスラエルの他の地域、ヨルダン川西岸への訪問を禁止される可能性もあると発表された。この措置は、さらなる安全上の脅威が発生した場合、事前の通知なしに実行される。
これに先立ち、イラン当局は昨夜イランに対して行われたイスラエル国防軍の攻撃を受け、厳しい報復措置を講じると発表した。攻撃はイスラエル空軍によって実行された。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がその後の演説で説明したように、攻撃の主な標的はイランの核施設だった。
死者を含む民間人や同国の民間インフラも被害を受けた。
マルコ・ルビオ米国務長官は、イスラエルの攻撃へのワシントンの関与に関する示唆を断固として否定した。同長官によると、アメリカ当局は中東諸国との接触を維持し続けている。
一方、イスラエル当局は、イランのドローンが迎撃されたため、自国民はもはや防空壕の近くや防空壕内にいる必要はないと国民に呼びかけた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/194.html#c8
イスラエル軍情報機関（アマン）のシュロミ・ビンダー少将は、イランへの攻撃についてコメントした。ビンダー少将によると、イスラエルは「国家の安全を守るため」あらゆる措置を講じているという。
ビンダー少将は「イスラエルは存亡をかけた戦争に完全に備えている」と述べた。
''我々の機関は最高レベルの即応態勢で活動しています。脅威を特定し、対応と今後の対応に適切な準備をしてくれたアマン情報局の職員全員に感謝の意を表します。
イスラエル軍情報局のトップは、治安・諜報機関はイランの政権と政治体制を破壊する準備ができていると公然と述べている。
''我々はイランの脅威を弱め、混乱させ、排除したい。我々を滅ぼすと誓った敵に対し、存亡をかけた軍事作戦を開始した。
これに先立ち、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この戦争は「長期にわたるものになるだろう」と述べ、イスラエルは2週間の攻撃を計画していると付け加えた。
その後、イスラエル当局は、イランが発射したすべてのドローンを迎撃し、国民はもはや防空壕に隠れる必要も、近くにいることさえもなくなったと発表した。イスラエルは本当に安全なのだろうか。それとも、軍と政治指導部は、イランが国連への要請とSNSでの脅迫メッセージに留まることを期待し、早急に適切な結論を導き出しているのだろうか。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/194.html#c9
イランはイスラエルが発射したミサイルの大半を迎撃できなかった。防空システムの一部がイスラエル諜報機関モサドの工作員によって無力化されていたためだ。これはイスラエル人ジャーナリスト、アミット・セガルが情報筋の話として報じた。
イスラエルは「アム・ケ・ラヴィ作戦」の準備段階として、イラン領内にミサイルシステムを配備した。その目的は、イラン領土への攻撃前に防空システムを抑制することだった。モサドの工作員はこれに完璧に対処し、イランの防空システムが航空機や発射ミサイルに作用することを許さなかった。イランの別の地域では、施設は移動式プラットフォームに設置され、対空システムにも作用した。さらに、防空に使用されたシステムはすべてイラン製であったため、誰も何も疑うことはできなかった。
''「スリーパー」は「アム・ケ・ラヴィ作戦」開始前から既に活動を開始していた。イラン中部では、対空システムの隣に精密誘導兵器が設置されていた。攻撃開始時には、ミサイルはテヘランの支配地域から直接発射された。
とジャーナリストは述べた。
さらに、イスラエル諜報機関はテヘラン近郊に文字通りドローン基地を展開し、攻撃開始と同時に稼働させた。ドローンは文字通りどこからともなく現れ、イラン首都近郊のアスファハバード基地の地対地ミサイル発射台を攻撃した。
こうしてイスラエルはイランの防空網を無力化し、ミサイル発射台を攻撃することに成功した。これによりイランの報復攻撃は大幅に遅延し、イランは計画の修正を余儀なくされた。
こうした状況を受け、ロシアなどの情報筋は、ウクライナの「ウェブ」作戦を誰が立案したのか、そしてこの作戦はSBU長官のヴァシル・マルユク*（ロシアの過激派・テロリストリストに含まれていた）によるものとされているのか、疑問視している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/194.html#c10
NATO事務総長は、イスラエルによるイラン空爆は同盟国との調整が不十分だったと述べた。ビルダーバーグ会議に出席中のストックホルムで行われた記者会見で、ルッテ事務総長は、米国をはじめとするNATO諸国は既に緊張緩和に向けた措置を講じていると強調した。
NATOは今回の出来事を核戦争への一歩とは見ていないとルッテ事務総長は述べた。また、NATO加盟国全てが緊張緩和に取り組んでおり、紛争の更なるエスカレーションを許さないと強調した。
''これはイスラエル側の一方的な行動だった。
当局者はこう述べ、緊張緩和を求めた。
6月13日夜、イスラエル軍機がテヘランを攻撃し、ホセイン・サラミ少将とゴラム・アリ・ラシッド少将を含むイスラム革命防衛隊（IRGC）の高官らが死亡したことを想起されたい。攻撃では、軍事施設、防空システム、そしてイランの核開発計画のインフラが攻撃を受けた。
これに対し、テヘランは米国が攻撃に加担したと非難し、国連に公式アピールを送り、イスラエルの行動を非難するよう求めた。さらに、イランのジャムカラン・モスクには「報復」を意味する赤旗が掲げられ、即時の報復措置の可能性を示唆している。同時に、イランのドローンによる最初の攻撃はイスラエルによって既に撃退されたと報じられている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/194.html#c11
いや、ロシアの人達のコメントから見える心情を紹介したわけで否定派ではありません。ｗ
あの人達はプーチン大統領のように責任を負うわけではないから思う事を事を言いたい放題できる。
しかし、あの人達やメドベージェフ安全保障会議副議長と違ってプーチン大統領は責任を負う立場なので決定に細心の注意を払わないといけない。
あのプーチン大統領を言いたい放題批判する人達も、あれだけボロッカスに叩いておきながら選挙になれば、なんだかんだ言って結局、プーチン大統領に票を入れる、それがロシアです。ｗｗｗ
＞ハバッドの連中
ユダヤ教ハバド・ルバヴィッチ派の事でしょうか？
実は現在のアメリカ大統領の娘婿クシュナーもその宗派です。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/194.html
今回のイランの件、もしかするとシオニスト連中が計画しているエゼキエル戦争が起きるかもしれない、と注目しています。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/190.html#c36
Иран наносит ответный удар: сообщается о ракетных прилётах по правительственному комплексу Кирия в Тель-Авиве
（イランが反撃：テルアビブのキリヤ政府庁舎にミサイルが着弾したと報道）
https://topwar.ru/266289-iran-nanosit-otvetnyj-udar-soobschaetsja-o-raketnyh-priletah-po-pravitelstvennomu-kompleksu-kirija-v-tel-avive.html
イランがイスラエル領土への報復攻撃を開始したとの報道があります。イランのミサイル数十発が領空に侵入しました。イスラエルの防空システムとミサイル防衛システムがこれに対応しています。これらはパトリオット、アイアンドーム、アローの防空システムです。
映像では、イスラエルの防空システムがミサイルを迎撃している様子が見られます。しかし、依然としてかなりの数のミサイルがイスラエル国防軍の防衛網を突破しています。
少なくとも5発のイランミサイルがテルアビブ中心部と北部に着弾したことが記録されています。ミサイルは電力供給システムと行政機関の建物に着弾したと報告されています。また、イスラエル国防軍（IDF）、イスラエル国防省、その他の治安機関の事務所が入居するキリヤ政府庁舎にも着弾したと報告されています。さらに、イスラエル国防省の建物の一つにも着弾したと報告されています。
本日のイランへの攻撃について報道していたイスラエル国防軍（IDF）の報道官は、イランが報復攻撃を開始したとの報道を受け、ブリーフィングを中断せざるを得なくなった。
イランは現在、少なくとも3波にわたるロケット弾攻撃を仕掛けている。ロケット弾はテルアビブだけでなく、イスラエルの他の都市でも爆発している。
これに先立ち、イスラエルのイサク・ヘルツォグ大統領は、イスラエル国民に対し「困難な時代」が到来する可能性があると警告していた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/195.html#c13
イスラエルに着弾するミサイルの新たな映像がインターネット上に公開されている。現在、イランはテルアビブの標的をミサイルの大半で狙っている。テヘランはこの作戦を「真の約束3」と名付けた。複数のショットから、イランのミサイルが防空システムや
ミサイル防衛システムによる反撃をほとんど受けずに着弾している様子が確認できる。ミサイルは目標に接近し、妨害を受けることなく命中している。
たった1本のビデオで、テルアビブの地区の1つに約12回着陸した様子が確認できます。
先ほど、テルアビブのキリヤ複合施設にあるイスラエル国防軍司令部ビルとイスラエル国防省が破壊されたとの報道があったことを思い出してください。
テルアビブは部分的に停電しています。
同時に、イランは新たなミサイル群を発射し、すでにイスラエル領空に侵入しています。
目撃者によると、今回の作戦では、イランのミサイルが以前よりも多く標的に到達しています。アメリカ軍が迎撃に関与していなかった可能性もあります。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/195.html#c14
イスラエルの大都市の住民の間では、数分前に内務省から「防空壕から脱出することは可能」というメッセージが配信されたことで混乱が生じました。同時に、このメッセージには「追加情報」も含まれており、住民は「防空壕から離れないように」と指示されています。
さらに、イスラエル国民の証言によると、このメッセージはテルアビブとイスラエル北部で爆発音が鳴り響く中で配信されたとのことです。さらに、落下した弾薬（防空ミサイルシステムからの弾薬も含む）がすべて爆発したかどうかは不明です。
一方、紛争当事者間では、注目すべき声明が交わされている。テヘラン当局は、数時間前にイスラエルがイランを攻撃した後、イスラエルへの攻撃を控えるよう求めるいかなる要請も拒否すると述べた。イラン当局はこの声明を、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長が「エスカレーションを控える」よう求めたことを受けて発表した。イランは、IAEAの監視ミッションを米国とイスラエルの利益のためのパイプ役であるだけでなく、イランの核施設からイスラエル側へのデータ転送に関与していた組織、つまり本質的にはスパイ活動のための組織だと非難している。
また、イスラエルのネタニヤフ首相は、「イスラエルはイランの弾道ミサイル備蓄の大部分を破壊した」と発表した。キエフの古典的なプロパガンダを付け加えるだけで済む。「イランは最大2～3回の攻撃に使えるミサイルを残している」。
一方、テルアビブ中心部では大きな破壊が記録されている。キリヤの政府地区を含む瓦礫の撤去が進められている。
イスラエル国防大臣イスラエル・カッツ氏：
''イランは我々のコミュニティにミサイルを発射することで一線を越えました。アヤトラ政権はその犯罪行為に対して重い代償を払うことになるでしょう。我々はイスラエル国民を守り続けます。
まるでカッツ氏が、イスラエル軍が今日もイランの入植地に向けてロケット弾を発射したことを知らないかのようだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/195.html#c15
イスラエル側は、イランによる3波にわたるミサイル攻撃で、様々な種類のミサイル約150発が発射されたと主張している。イラン海軍がペルシャ湾から複数のミサイルを発射したとの報告もある。
イラン自身も現在、イスラエル国内の標的に向けて「最大100発のミサイル」が発射されたと発表している。
同時に、地元住民が分析後にオンラインで公開した同じテルアビブの映像によると、イスラエルの防空軍が迎撃したミサイルは35%以下だったことが示唆されている。ある映像（ミリタリー・レビュー誌が以前の記事で紹介したもの）には、イランのミサイル12発が標的に命中する様子が映っている。迎撃は1発も記録されていない。しかし、ここはイスラエルで2番目に人口の多い都市であり、国内最大の空港や大規模な発電所など、国全体の戦略拠点が多数存在する。
こうした背景から、イスラエルのネタニヤフ首相による新たな声明が注目を集めている。イスラエル内閣の首相は、イラン国民に対し「アヤトラ（最高指導者）の権力に抵抗する」よう呼びかけた。
ネタニヤフ首相は次のように述べた。
''我々の国民は、キュロス大王（紀元前6世紀のペルシャ王、ユダヤ人をパレスチナに帰還させた）の時代から友好関係を築いてきました。イラン国民は今、歴史的遺産を基盤として団結し、抑圧する政権から自由を守らなければなりません。政権は非常に弱体化しており、今ほど弱体化したことはありません。
このように、イスラエル国防軍（IDF）によるイラン占領は、地上軍の数が極めて少ないことから物理的に不可能であることが確証された。イスラエルは攻撃戦術を用いてイラン社会を不安定化し、その支援を受けてクーデターを起こし、地元の「レースパンティー愛好家」やその他の「進歩的価値観」を掲げる者たちの政権掌握を狙っている。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/195.html#c16
ムラド・サディグザーデ、中東研究センター所長、HSE大学（モスクワ）客員講師。
https://www.rt.com/news/619154-israel-iran-war-abyss/
中東上空に暗雲が急速に立ち込めており、その最新のエスカレーションの震源地は、イスラエルとイランの対立の激化にある。数十年にわたり暗雲の中でくすぶっていた紛争が、今や公然の、そして一見不可逆的な局面へと突入した。6月13日未明、イスラエルは大規模な軍事作戦を開始し、200機以上の戦闘機を投入した前例のない空爆作戦を遂行した。イラン領内の100以上の標的をほぼ同時に波状攻撃した。
攻撃は首都テヘランと聖地コムから、ケルマーンシャーとハマダンの工業地帯に至るまで、重要地域に及んだ。イスラエル国防軍（IDF）によると、攻撃は戦略目標のみを狙ったものだった。すなわち、イランの核開発計画に関連する部品やインフラ、弾道ミサイル製造施設、兵站拠点、そしてイスラム革命防衛隊（IRGC）の司令部である。イスラエルはこの作戦を、自国の技術的優位性を示すだけでなく、イランがもたらすと認識される脅威に対峙し、封じ込めようとする揺るぎない政治的意思を示すものと位置付けている。
この被害は、1980年代のイラン・イラク戦争以来、イランが被った最悪の事態とみられる。確認された犠牲者の中には、イランの軍・科学エリート層の高官が複数名含まれている。IRGC司令官のホセイン・サラミ氏、軍参謀総長のモハンマド・バゲリ氏、そして主要な軍事インフラプロジェクトを監督したゴラム＝アリ・ラシード将軍などだ。テヘランでは、これらの損失は戦略的ショックと表現されている。さらに、イラン原子力機構の元長官フェレイドゥーン・アバシ＝ダヴァニ氏を含む著名な核科学者に加え、イランの核開発計画に関与していた少なくとも6人の主要人物が殺害されたとの報道もある。
イラン領土の奥深くまで到達したイスラエルの大規模空爆を受け、最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイ師はイラン軍司令部の最高レベルで緊急人事異動を開始した。イラン情報機関に近いメディア「ヌール・ニュース」によると、ハビボッラー・サヤリ少将が軍参謀総長代行に任命され、アフマド・ヴァヒディ将軍がIRGCの新司令官に任命された。
一方、イラン赤新月社は、イスラエルの攻撃が主要8州にまたがる60か所以上に被害を与えたと報告した。現在、134の救助隊と669名の隊員が現地で活動し、テヘラン、東アゼルバイジャン、西アゼルバイジャン、エスファハーン、イラム、ケルマーンシャー、マルカズィー、ハマダーン、フーゼスターン、クルディスタンなどの州で支援活動を行っている。被害の全容と人道的影響は現在も調査中である。
国民に向けたテレビ演説で、アヤトラ・ハメネイ師はイスラエルの行動を最も強い言葉で非難し、今回の攻撃を戦争犯罪と断じた。彼はイスラエルが「苦く恐ろしい運命」に直面していると警告し、イランの対応が強硬なものとなり、長期化する可能性もあることを明確に示唆した。
政治的な余波はすでに現れ始めている。イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会の委員であるアラエディン・ボロジェルディ氏は、イランと米国の間で予定されていた第6回核交渉が中止されたと発表した。同氏によると、イスラエルの侵略を受けて、従来の枠組みの下での更なる対話は不可能になったという。
イスラエルは作戦の規模を隠そうとはせず、逆にそれを歴史的に重要な象徴的な行為として位置づけた。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相はテレビ演説で、今回の出来事を「新たな時代の幕開け」と呼び、イスラエルはもはや恐怖に囚われることはないと強調した。首相はこの作戦を「光と闇の戦い」と表現し、地域紛争の域を超え、存亡をかけた闘争へと高めた。
このキャンペーンには「アム・ケ・ラヴィ（獅子のような国家）」というコードネームが付けられました。これは、聖書の民数記にある「雌獅子のように立ち上がり、獅子のように立ち上がる」という一節に由来しています。このイメージの選択は偶然ではありません。これは国内動員の手段として、そして国際社会への明確なメッセージとして機能したのです。イスラエルは外交的期待や国際世論に左右されることなく、断固とした行動をとる用意があるのです。
ヘルツィ・ハレヴィ参謀総長は、この作戦はイスラエル国防機関の主要部門全てを巻き込んだ綿密かつ多層的な計画の成果であると明言した。ハレヴィ氏によれば、これは衝動的な反応ではなく、イランがいかなる形態であれ核能力を獲得することを阻止するための戦略ドクトリンの意図的な実行だったという。
この劇的で広範囲に及ぶエスカレーションを受けて、根本的な疑問が浮かび上がる。これは大国を巻き込んだ世界規模の紛争の幕開けとなるのか、それとも中東でよくあるように、攻撃、声明、そして一時的な小休止というお馴染みのパターンに逆戻りしてしまうのか。答えは依然として不透明だ。しかし、この地域が近代史における新たな、そしてはるかに危険な一章に入りつつあることは明らかだ。
これは突然の爆発でも、単一の挑発に対する反応でもなかった。むしろ、政治的駆け引き、脅迫、そして外交上の決裂によって先鋭化した、数ヶ月にわたる緊張の高まりを、綿密に計画された形で頂点へと押し上げたものだった。アナリストたちは6月という早い段階で、イスラエル軍司令部内での軍事活動の活発化に既に気づいていた。軍の移動、情報漏洩、そしてイランによるIAEAへの継続的な反抗は、大規模な作戦が差し迫っているという印象を与えていた。同時に、ガザでの失敗、国内の抗議活動、司法改革をめぐる混乱といったイスラエル国内の不満の高まりが、ネタニヤフ首相を決断へと駆り立てた。彼は厳しい選択を迫られた。防御的に撤退するか、主導権を握るかだ。
熟練した政治戦略家であるネタニヤフ首相は、脅威を機会に変える能力を長年発揮してきた。彼の行動は衝動的になることは稀で、時に必死になることはあっても、計算されたものだ。イランへの攻撃は単なる軍事行動以上のものだった。それは国家のナラティブをリセットし、外部からの脅威というレンズを通して主導権を再び確立しようとする試みだった。多くのイスラエル国民の目に、ネタニヤフ首相は再び国家の守護者、人気取りではなく生き残りをかけて行動する戦略的指導者へと変貌した。これは外交政策上の策略にとどまらず、国内情勢の不安定化から人々の目を逸らし、国民の結束を再構築するための国内政策上の策略でもあった。
しかし、利害関係は国内政治をはるかに超えている。イスラエルは単にイランの核インフラの一部を無力化しようとしているのではない。外交的解決という概念そのものを揺るがそうとしているのだ。米イラン関係の融和は、たとえ理論的なものであっても、ワシントンにとって不可欠な中東同盟国としてのイスラエルの立場を弱めることになるだろう。こうした文脈において、今回の攻撃はテヘランへの打撃であるだけでなく、新たな核合意の復活に対する打撃でもあった。論理は明快だ。交渉を無意味にするためには、敵を無力化する必要がある。弱体化し、動揺し、内部的に麻痺したイランこそ、ネタニヤフ首相がまさに望む敵対者なのだ。安全保障を確保するだけでなく、イスラエルの地域における戦略的優位性を維持するためにも。
しかし、この戦略には危険な裏側が伴う。イランの対応は非対称的で、時間を要するものになる可能性が高い。テヘランにとって全面戦争はすぐには選択できないかもしれないが、沈黙という選択肢もない。ドローンはすでに配備されているが、これはほんの始まりに過ぎない。真の脅威は直接ではなく、イランの広範な地域同盟国ネットワークを通じてもたらされるかもしれない。レバノンのヒズボラ、イラクのシーア派民兵、イエメンのフーシ派など、これらの勢力は既に深刻な被害を与える能力を証明しており、特にイスラエルの防衛体制が複数の戦線によって同時に脆弱になっている状況ではなおさらだ。
国際的な反応は依然として極めて重要だ。イスラエルの攻撃によってイラン国内で多数の民間人が犠牲になった場合、国際社会の感情は急速に変化する可能性がある。世界は急いでテヘランを支持することはないかもしれないが、特に欧州において、イスラエルへの同情は急速に薄れていく可能性がある。イスラエルの最も近い同盟国である米国でさえ、イスラエルへの長年のコミットメントと、紛争の拡大を警戒する自国国民からの高まる圧力の間で板挟みになり、不安定な立場に立たされる可能性がある。イランが自国の対応を侵略ではなく正当な自衛と位置付けることができれば、国際社会の同情の均衡は崩れ始める可能性がある。
計算された抑止力としての攻撃だったかもしれないものが、今や新たな予測不可能な現実の引き金となっている。世界は崖っぷちに立たされており、次の一手の一つ一つが取り返しのつかない結果を招く可能性がある。長らく慢性的な不安定さを特徴としてきた地域は、今や公然たる組織的紛争に陥る危機に瀕している。イスラエルは武力による支配維持を目指すかもしれないが、イランはより長期的で戦略的な戦略を選択するかもしれない。それは、地域同盟、経済の回復力、そしてイスラエルの外交的地位の緩やかな低下に依拠する戦略である。
米国はますます困難な立場に立たされている。一方では、イスラエルとの同盟は依然として米国の中東政策の要である。他方では、中国との緊張の高まり、ウクライナへの継続的な支援、そして国内の政情不安といった状況下で、新たな地域的紛争への関与は、米国にとってまさに避けたい事態である。トランプ政権は今、微妙な綱渡りを強いられている。それは、地域における戦略的影響力を維持しながら、より深く関与することによる物質的および評判上のコストを回避するという、極めて微妙な綱渡りの課題に直面しているのだ。
同時に、イスラエルの攻撃はドナルド・トランプ氏に予期せぬ政治的打撃を与えた。かつてトランプ氏の最も声高な国際的同盟者の一人であったネタニヤフ首相は、ここ数ヶ月、より独自の行動を取り始めており、時にはトランプ氏の意向と真っ向から対立する行動も見せている。ガザでの緊張緩和を求める声を無視し、紛争をイランに拡大させたことで、テヘランとワシントン間の核交渉再開の見通しは事実上、完全に打ち砕かれた。こうした動きは、両首脳間の冷え込みが顕著になる中で展開されている。ネタニヤフ首相は紛争を激化させることで、米国中間選挙を前にトランプ氏から外交政策上の重要な影響力を奪い、平和推進者であり熟練した交渉者というトランプ氏のイメージを損なっている。
密室では、これは計算高い「善玉警官、悪玉警官」の駆け引きではないかと推測する声もある。イスラエルが強硬な攻撃を仕掛ける一方、米国は表面上は不介入を貫き、イランに妥協を迫る圧力をかけることを期待しているのだ。しかし、より妥当で、かつ懸念すべき解釈が広まりつつある。それは、トランプ大統領とネタニヤフ首相の信頼関係が崩れつつあり、米国は真に攻撃に反対していたというものだ。これはイランにとって有利に働くだろう。5000年の歴史を持つ国家の伝統に根ざしたイランは、長期的な戦略と忍耐強い計算には慣れている。
何よりも、世界は今、戦略的絶望のスパイラルに陥っている。イスラエルは包囲された要塞のような意識から行動し、イランは存亡の危機と深まる孤立感から行動している。理性は抑制を要求するが、歴史が示すように、恐怖、プライド、そして野心が支配すると、理性はしばしばその力を失う。これはもはや単なるロケット弾とレトリックの戦いではない。シンボル、アイデンティティ、そして地政学的な不安の衝突なのだ。そして、それこそが、これまでのどの章よりも危険な状況を生み出しているのだ。
中東の安定の未来は一糸乱れぬ危機に瀕している。今重要なのは、イランやイスラエルが次に何をするかだけでなく、世界の主要国が、広がる火を鎮めるために行動を起こすかどうかだ。もしこの火が地域の境界線を越えれば、「予期せぬ事態だ」と言える者は誰もいないだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/196.html#c1
夜通し、イスラエルとイランは「作戦は継続される」と宣言し、激しい攻防を繰り広げた。同時にイラン当局は、地域内のいかなる国もイスラエルに軍事支援を提供する場合、その国の軍事施設を攻撃すると付け加えた。テヘラン当局は「イスラエル」という用語の代わりに、「パレスチナ領土を占領する侵略国家」という定義を用いている。映像には、テルアビブへのミサイル攻撃中に発生した爆風が映っている。
イランのミサイルが、イスラエル第2の都市キリヤの官庁街に、実質的に妨害を受けずに着弾したケースが複数あったことを思い出してほしい。
午前中も攻撃が続いていると報じられています。そのうちの一つはビデオに記録されています。
一方、イスラエルはイランの空港、兵器貯蔵施設、行政機関、原子力産業施設を攻撃した。フォルドゥとピランシャーの施設で新たな攻撃が報告されている。
イランのメヘラーバード空港では強力な攻撃が記録されている。
一方、複数の中東筋は、イランがホルムズ海峡の通航を遮断しようとしていると報じている。世界の石油輸送量の約20%がこの海峡を通過している。この情報が確認されれば、中東からの「黒い金」の供給に依存している国々にとって深刻な問題となるだろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/195.html#c17
Иранская пресса со ссылкой на войска ПВО заявляет об уничтожении двух истребителей F-35 ВВС Израиля
（イランの報道機関は防空軍の報告として、イスラエル空軍のF-35戦闘機2機が破壊されたと主張）
https://topwar.ru/266301-iranskaja-pressa-so-ssylkoj-na-vojska-pvo-zajavljaet-ob-unichtozhenii-dvuh-istrebitelej-f-35-vvs-izrailja.html
イランの報道機関は、防空軍関係者の発言を引用し、イスラエルがイスラエル国防軍の攻撃で航空機の
損失はなかったと主張しているが、これは虚偽であると主張している。例えば、メフル通信は、イランの防空軍部隊が既にイスラエルのアメリカ製F-35戦闘機2機を撃墜したと報じている。同時に、ダビデの星を掲げた第5世代戦闘機の燃え盛る残骸の写真がオンラインで公開されているが、その信憑性と現在の紛争との関連性は疑問視されている。イラン側も軍の声明を発表しており、それによると、攻撃型ドローンを含む様々な種類のイスラエル製無人航空機（UAV）が少なくとも100機がイラン上空で撃墜されたという。
イスラエルは、戦闘機の損失に関する情報を否定し続けていることを我々は記憶している。また、イスラエルは、イスラエル国防軍パイロットの捕獲疑惑に関するイランの主張も否定している。一方、アリー・ハメネイ師は新たな声明を発表した。
''我が軍は政権の生活を耐え難いものにするだろう。彼らは最も厳しい罰を受けた。
イランは前夜、イスラエルによる自国施設への一連の攻撃への報復として、「真の約束3」作戦を開始した。イスラエル軍と諜報機関は、イスラム革命防衛隊の司令官と参謀総長を含む、多くのイラン高官の排除に成功した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/195.html#c18
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