[政治・選挙・ＮＨＫ263] 憲法議論を進めるには前提が必要だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_27.html
7月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の玉木雄一郎代表が改憲論議に前のめりな姿勢を見せ、党内外に波紋を広げている。「提案型」をうたう同党だが、参院選の１人区で野党共闘した直後だけに野党の連携に混乱をもたらしかねないとみて、玉木氏は２６日、自ら火消しに走った。だが発言の余波は後を引きそうだ。

　「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進めるし、安倍晋三首相にもぶつける」。玉木氏は２５日夜に配信された文化人放送局のインターネット番組で改憲論議について、こう言及。「最終的には党首と党首として話をさせてもらいたい」と踏み込んだ。

　安倍首相は改憲論議を動かそうと、国民民主に盛んに秋波を送る。発言は首相との党首会談に応じる意向を示したものだと受け止められ、党内に動揺が走った。「そんな説明は受けていない」。複数の幹部が電話で真意を問いただすと、玉木氏は「そういう意図はない」と語ったという。

　２６日になって、玉木氏は「徹底的な政策論争をするという意味で『生まれ変わる』という心構えを申し上げた。今までと考え方を変えて憲法論議に参加すると申し上げたつもりはない」と記者団に釈明。首相との改憲論議について「党首討論などがその一番の舞台」と述べ、一対一の党首会談ではなく、開かれた国会論戦で議論を進める考えを示しつつ、「言い方は気を付けたい」と語った＞(以上「朝日新聞」より引用)

　実に軽率な発言だ。国民党の玉木氏が党首にあるまじき改憲議論容認発言には驚く。
　安倍自公政権の改憲には反対するしかない。なぜなら現憲法を「解釈改憲」して恥じない内閣に憲法を語る資格はないからだ。

　どうしても改憲議論をしたいのなら、安倍氏は閣議決定した「解釈改憲」を歴代自民党政権の線まで戻して、違憲立法した「戦争法」や「共謀罪」を撤廃すべきだ。そうした措置を講じた上で、立憲民主主義に立った憲法議論でなければならない。

　憲法とは権力者を縛るための最高規範だ。なにも崇高な(曖昧模糊とした)国家理念を書き連ねた形而上学的な文章ではない。具体的な国権に箍を嵌めるための道具だ。それが機能しない内閣に「箍」を自ら作る資格はない。

　憲法議論を前に進める、というのなら安倍氏は自ら「違憲立法」した責任を取って総退陣するか、上記に示した違憲立法の法律を廃棄する手続きを取ってからにすべきだ。憲法とは何かを安倍氏は真摯に考えるべきだ。決して政治家の玩具ではない。

　玉木氏は何を勘違いしているのか。党首であれば何をしても良いというものではない。党所属の全員に諮ったうえで行動すべきだ。軽々に「人気取り」の言動をすべきではない。

　まず国民党内で現憲法の何が問題で、何処をどうすべきかの議論が先になければならない。そして安倍氏に対しては上記ブログで示した通り、立憲主義に関する認識のない内閣の改憲議論は拝聴するに値しない、と突っ撥ねるべきだ。

　まず立憲主義の前提から議論すべきではないか。国会議席の過半数を取っていれば憲法など閣議の「解釈改憲」でどうとでもなる、という政権と憲法の何を話すというのか。

　立憲主義とは何か。憲法学者は何のために存在しているのか。彼らこそが憲法解釈の専門家ではないか。彼らの90％以上が「解釈改憲」は「違憲」だと批判した安倍自公政権に、改憲を議論する資格はない。立憲主義とはそういうものだ。

　しかし憲法の番人までが職務放棄して、政権の番犬に成り下がっているのが日本の現状だ。政権が勝手に作り出した「総括原価主義」などという原価計算を適用して「原発は廉価な電力を創り出す発電装置」だという大嘘を日本国民に信じ込ませた。そうした大嘘を政権のみならず司法までも後押しして、東日本を放射能塗れにした。

　それでも司法は東電の国土汚染の責任を一切問わないでいる。これが民間企業の環境汚染ならどれほどの責任を取らされるのか、日本は明確なダブルスタンダードの国に成り果てている。それも司法の自殺行為の果てだ。安倍自公政権の「解釈改憲」に際して談話の一つとして発表しない「憲法の番人」とは何なのか。憲法議論を進めたいというのなら、まずその辺りから議論すべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 自民党、国民民主党の合流を主導しているのは、二階俊博幹事長と前原誠司元外相なのだが、このところ、表舞台に出ていない小沢一郎衆院議員は、どうしているのか？（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6d2bd27996215105097c09557d465a23
2019年07月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「国民民主党の前原誠司衆院議員（元外相）が、自民党との合流に向けて、国民民主党所属の国会議員の一本釣りを行っている」−これは、自民党二階派の内部情報に詳しい事情通からの情報である。参議院議員選挙の最中から伝えられていた。７月２１日の投開票の結果、自民・公明連立与党が過半数を獲得したものの、日本維新の会を含めても、改憲勢力３分の２（１６４議席）を割ったため、参議院議員の補充が不可欠になった。自民党、国民民主党の合流を主導しているのは、二階俊博幹事長なのだが、このところ、表舞台に出ていない小沢一郎衆院議員（国民民主党相談役）は、どうしているのか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 小沢、石崎の暴力報道の仕方に怒＋石崎の除名要求は、二階の意向？＋安倍、ミサイルでもゴルフ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28485249/
2019年 07月 27日

　安倍首相は、２４日夜から２９日まで山梨の別荘でプチ夏休み中。そんな折、２５日の早朝には、北朝鮮が弾道ミサイルと見られる飛翔体を２発、発射するという問題が起きた。(･o･)

　岩屋防衛大臣は、すぐに出勤して情報収集。記者団に対して「もし弾道ミサイルであれば、国連決議違反をしているわけですから、非常に遺憾だというふうに思っています」と語っていたのだが・・・。

　安倍首相は、ミサイルの情報がはいっていたはずなのに、大好きなゴルフへＧＯ。お若いことに黄色のシャツにしろのハーフパンツをはいて、とっととラウンド開始。^^;

　記者が声をかけたので（仕方なく？）途中で、ゴルフウェアのまま「我が国の安全保障に影響を与える事態ではないことは確認をしております。いずれにせよ、今後、米国と緊密に連携をしていきます」とコメントして、そのままゴルフを続けた。(@@)

　何かついこの間まで、やれ「北朝鮮がミサイル発射〜」、やれ「Ｊアラート警報を〜」「陸上イージスで迎撃が必要だ〜」と騒いでいたのがウソみたい。_(。。)_＜日本を越えてなくても、「国連決議違反だ〜。制裁強化だ〜」「大きな脅威だ〜」って言ってたからね。^^;＞

　安倍首相は、日朝会談を実現したいので、北朝鮮の批判がしにくいんだろうし。・・・まあ、実際、たいした問題でないなら、いいんですけどね。＜安倍支持者は、こんな風に同じことに対して、コロコロ態度が変わっても平気なのかしらん？^^;＞

　ただ、そうであるなら、今後、ちょっと日本海にミサイルが飛んだだけでは、大騒ぎして欲しくないし。

　ついでにこの際、もう無理やり（半分は米国のために）５０００億円近くかけて、陸上イージスを配備するのもやめたらいいかも、と思うｍｅｗなのである。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　話は変わって・・・。先週、参院選の前に、自民党の石崎徹衆院議員が、秘書に暴力をふるっていたと週刊誌が報道。

　ネットで秘書を罵倒する音声も公開したのだが、「死ね」「バカ」を含め、暴言の嵐で、その内容はあの豊田真由子元議員に負けないものであった。(~_~;)

＜関連記事『佑月も憂う参院選の盛り上がり、メディアの扱いの少なさ＋自民・石崎の秘書、暴力受けて被害届』＞

　しかも、先週中、暴力を受けた秘書が警察に被害届を出したため、ＮＨＫやいくつかのニュース番組は、とりあえずその事実を報じたのだけど。いわゆるワイド・ショーは、参院選に影響を与えてはならないと考えたのか、見事にスル〜。
　案の定、参院選が終わった途端、ＧＯサインが出たのか、アチコチで大きく取り上げ始めた。(･o･)

　これには、ｍｅｗもアゼ〜ンしちゃったのだけど。国民党の小沢一郎氏もお怒りだった様子。

『小沢一郎氏「この国の恥ずかしい現実」石崎徹議員の暴行問題が選挙後に一斉報道

　国民民主党の小沢一郎衆院議員（７６）が２４日、公式ツイッターを更新。自民党の石崎徹衆院議員（３５）が秘書に対して暴言や暴行を繰り返していた問題が、参院選後にテレビで一斉報道され始めたことに対して、「この国の恥ずかしい現実」と問題提起した。

　小沢氏は「選挙が終わってから、暴言音声も含めて各局、続々と報道。さすが報道の自由度ランキング６７位の国である」と、週刊誌報道の時点で静観していたメディアの姿勢を皮肉を込めて指摘した。

　さらに、同氏は「肝心なことはいつも隠される。こんなんで、まともな政治が成立する訳がない。これが、この国の恥ずかしい現実。闘う以外ない」と、こうした状況に対して徹底抗戦していく構えを示した。（デイリースポーツ１９年７月２４日）』

　石崎氏（３５）は、慶大法から財務省に入省。１２年に自民党の公募で選ばれ、同年の衆院選に新潟１区から出馬して２８歳の若さで当選。実力も実績もないのに追い風に乗って簡単に当選してしまった（＆それゆえに勘違いしている人）が多いと言われる安倍チルドレン、魔の３回生である。^^;

＜石崎氏は、１５年には歴史修正主義的なナショナリズムを排除した保守を目指し、戦後70年の日本の歩みを検証する勉強会「過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会」の立ち上げに参加したとか、児童虐待法案づくりに力を入れていたとか。１５年に石破派の結成に参加したものの、今年５月に何故か離脱した。また、３年前には週刊誌で秘書へのセクハラや二股交際疑惑が、報じられたことが。今回は買春疑惑も報じられている。＞

　石崎氏は、参院選で「忖度発言」をした塚原一郎氏の応援なども行なっていたものの、途中で週刊誌報道が出てからは、姿を消していたのだが。参院選後に、新潟県連の聴取に応じて、パワハラがあったことを認めたという。

＜尚、石崎氏本人はブログを通じて、暴力を否定いるのだが。同氏の活動は安倍氏の超保守思想に反するし、アンチ安倍の石破派にいた人ゆえ、安倍さまヨイショの党幹部や県連の人たちには、簡単に切りやすい存在かも。^^;＞

　本人は会見を開いて説明すると言っていたものの、いまだに雲隠れ中。警察から任意の聴取受けていることから、それを理由にして、当分、オモテに出て来ないのではないかと察する。(･･)

　一方、新潟県連の方は、石崎氏のパワハラ報道も、塚田氏が参院選で負けた要因の一つになっているとして、石崎氏の除名や離党勧告など厳しい処分を求めている。(~_~;)

『自民党「魔の3回生」の1人、石崎徹衆院議員（35＝比例北陸信越）が、自身に暴行を受けたとして30代の男性秘書に被害届を出された問題を受けて行われた同党新潟県連の聴取に対し、パワハラがあったと認めたことが、分かった。県連が24日、新潟市で会見し、石崎氏に対する聴取内容を明らかにした。

　石崎氏は、男性秘書に暴行のほか、「ばか」などの暴言を浴びせたとされる。「週刊新潮」がインターネット上に公開した石崎氏と秘書のやりとり音声には、「おい、死ね、おまえ」などの言葉もあった。

　県連の聴取は23日に実施。会見した高鳥修一県連会長によると、「ばか」「死ね」などの言葉は、一般論としてパワハラとの認識があるか問われた石崎氏は「（秘書に）ミスが続き、感情的な言葉になった」と説明。「パワハラと思う」と認めたという。暴行については「捜査に影響がある」と、言及を避けたという。

　男性秘書は18年秋ごろ、石崎氏の秘書になり、直後から暴言や暴力を受け始めたと主張。新潟県警が近く、石崎氏を暴行容疑などで任意聴取する方針だ。（日刊スポーツ１９年７月２４日）』

『自民・石崎氏を「厳しい処分に」　党本部に地元県連要請

　自民党の石崎徹衆院議員（比例北陸信越ブロック）が秘書に「死ね」と暴言するなどパワハラをしたとして、同党新潟県連は２６日、除名や離党勧告などの厳しい処分をするよう、党本部に要請した。秘書は「石崎氏から暴行された」として新潟県警に被害届を出している。石崎氏は暴行の有無について説明を避けているが、県連は処分によって事態収拾を図りたい考えだ。

　県連は石崎氏への事情聴取を踏まえ、２５日の緊急役員会で「厳しい処分が相当だ」と判断した。２６日は県連会長の高鳥修一衆院議員（新潟６区）らが、党本部で萩生田光一幹事長代行に要請書を渡した。高鳥氏によると、萩生田氏は「重く受け止めて対応する」と述べたという。

　石崎氏の秘書は、「今年５月以降、車中で殴られた」などとして県警に被害届を提出している。関係者によると、県警は近く、石崎氏から任意で事情を聴く方針という。石崎氏は問題発覚後、公の場で説明をしていない。２５日に「真実を皆さまにお伝え出来る時が来ましたら、しっかりと誠意を持って説明させていただきます」などとするコメントを発表した。（杉山歩）（朝日新聞１９年７月２５日）』

　しかも、日刊ゲンダイには、この県連の動きは二階幹事長の「ご意向」ではないかとして、こんな記事を載せていた。(@@)

『「地元では、二階幹事長の“ご意向”ともっぱらです。石崎さんを辞職させれば、１７年衆院選で新潟４区で落選し、比例復活もできなかった二階派の金子恵美さんが繰り上げ当選する。さらに、二階幹事長が入党を主導した元民進党の鷲尾英一郎さん（新潟２区）の選挙区も固められる。鷲尾さんは自民党入り後も２区の支部長を望んでいますが、既に支部長に就いている自民党議員を動かすわけにもいかない。“中ぶらりん”状態の鷲尾さんを、石崎さんが務めている１区の支部長に就任させれば丸く収まるというわけです」（地元関係者）

　つまり、石崎氏を辞職させれば、二階派は金子氏と鷲尾氏の「二兎を得る」というわけだ。（日刊ゲンダイ１９年７月２６日）』

　え〜？金子恵美氏が議員に復活するの〜？(･o･)

＜金子恵美氏の夫は、１２年当選の安倍チルドレン・宮崎謙介氏。金子氏が出産のため入院している最中に、不倫行為をしていたことが発覚。（その他複数の不倫も判明。）しかし、金子氏が許したため、離婚せず。宮崎氏は議員辞職、金子氏は１７年に落選し、近時は２人でorそれぞれでＴＶに出まくって、元議員のタレント、コメンテーターになりつつある。^^;＞

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　また、もし石崎氏が自民党を離党したら、すぐにでもスカウトしようと待ち構えているのが、Ｎ国党の立花代表だ。(~_~;)

＜無所属の議員を入党スカウト中。議員が５人いないと、ＮＨＫの討論番組などに出演できないのだという。＞

『「NHKから国民を守る党」で初当選した立花孝志氏（51）は取材に、勢力拡大に向けて、日本維新の会を除名になった丸山穂高衆院議員に続き、秘書に対するパワハラが大きな問題となっている自民党の石崎徹衆院議員（35）にも、入党要請のラブコールを送っていることを明らかにした。「今政党に所属されていても、うちの党にお越し頂きたい。門戸は常に開けている」と、述べた。

石崎氏に対しては、党新潟県連が除名を含めた厳しい処分をするよう、党執行部に求める動きが出ている。立花氏は「石崎さんには、僕の方から、8月10日までに自民党を離党いただければ、うちにお越しいただきたい、というラブコールを送っている。積極的に話したい」と意欲を示した。

　25日に丸山氏と面会し、週明けに再度面会を予定しているという立花氏だが「25日にはもう1人、（丸山氏とは）別の方にもお会いした」という。

「すべての方にお声がけをするように動いている。今、面会の日程が決まっているのが3人、決まっていないのが1人。連絡がついていない方が6人いる」と、明かした。（日刊スポーツ１９年７月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　最初に書いた安倍首相の北朝鮮への対応（コロコロ変化）もそうだし。石崎議員の暴行問題も、それに対する新潟県連の対応（＆二階氏のご意向も）や、ＴＶメディアの取り上げ方なども含めて、何だか節操がない、品格がない、えげつないと言いたくなるようなことばかり・・・。

　国民の政治への無関心が広がったり、メディアがきちんと監視・伝達機能を果たさなかったりすると、日本の政界（特に政府与党）はどんどんダメダメになって行くのではないかと懸念しているｍｅｗなのである。_(_^_)_

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 北ミサイルと２０１９年危機本番＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８７）＜イージスアショア設置などアベ超軍拡実現が目的＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12498252012.html
2019-07-27 09:19:42　honji-789のブログ

＜イージスアショア設置などアベ超軍拡実現が目的＞

　まだトランプと金正恩の３８度線上の劇的な会談の余韻が残っている７月２５日、北朝鮮は２発の単距離ミサイルを、日本海に向けて発射した。これに対して日本のマスコミは異常な反応を見せて、NHKを先頭に大々的に北朝鮮脅威論報道合戦を繰り広げている。

狙いは日米産軍体制の必死の要望、わかりやすく言うと、リクエストに応じたものである。武器弾薬を売り込むワシントンの死の商人と、それを導入したい東京の死の商人の期待に沿ったミサイル発射であろう。日本政府とメディアの共闘による世論操作向けということになる。そんなに難しい方程式ではない。

＜北脅威論を継続して日本人に信じ込ませる策略＞

　朝鮮半島は、もはや双方が武器を誇らせるような、馬鹿げた無駄なことは止めている。南北は連携して、日本のトランプをまねた、韓国いじめの経済報復措置に対抗している。

　他方、安倍の拉致問題への取り組みも、この６年間もの長期間、北朝鮮脅威論をまき散らすためという、いい加減な策略だったことも証明された形である。

　国民は、アベ自公政権の、憲法を冒涜する「戦争国家」・超軍拡路線に反発している。年金一つとっても、それどころではない。それでいて自公内閣は、空母「出雲」を先頭に、艦載ステルス戦闘機F３５Bの大量購入や、地上配備型ミサイル基地・イージスアショアの秋田県設置などに本腰を入れて取り組んでいる。

　沖縄県民の意思を無視した普天間の辺野古移設にも、独裁的な手法で、公明党国交相を先頭に必死で強行している。憲法に違反する暴政は止もうとしていない。

　以上のような暴政を敢行するために、北のミサイル発射は必要なのである。冷静に考えれば、納得できる当たり前の論理である。

＜ワシントンの産軍体制の要請である＞

　ワシントンの経済は、軍需産業で成り立っている異様な国家に変質して久しい。そのための犠牲が、朝鮮戦争やベトナム戦争だった。その先に中東で繰り返されたアメリカの戦争だった。

　イラク・アフガンから現在、イランとの対立を、意図的に引き起こして、武器弾薬の需要増に必死のトランプは、まさに死の商人そのものと言っていい。トランプこそが、米産軍体制が誕生させたアメリカ大統領なのである。

　もうおわかりだろう。米朝和解にブレーキをかけているのは、北朝鮮ではない。アメリカの武器弾薬を売り込むことに専念しているトランプなのだ。そのためには、北朝鮮脅威論はしばらく継続させねばならないのである。

＜ゴルフで動じないアベと「約束は守られている」とトランプ＞

　論より証拠である。２発のミサイルに対して、従来だと髪を吊り上げて抗議するシンゾウが、ゴルフに興じて一蹴、トランプは「問題ではない」とこれまた一顧だにしなかった。

　トランプの心は「何はともあれシンゾウに武器弾薬を買わせなければならない。そのためのポーズをとってもらっているだけさ」ということなのだ。

＜日本の新聞テレビのみが嘘の情報で脅威論宣伝＞

　「ボルトンの日韓訪問に合わせたミサイル発射だ」「米韓合同軍事演習を再開しようとしていることへの反発」など北朝鮮の狙いを、さもありなん、といった解説を流している日本の新聞テレビは、一つとして真相を抉り出す解説をしていない。いうところのフェイクニュース・嘘情報の垂れ流しばかりである。

　ずばり秋田のイージスアショア設置実現に向けた日米政府の依頼に応えたもの、がプロの分析である。

　北朝鮮脅威論をさんざん悪用して改憲軍拡の銅鑼を鳴らし続けてきたアベ自公内閣は、今もそれを続行している。それどころか、議会での３分の２を確保のための謀略に突進している。

＜アベ自公の別動隊は維新＋国民民主党＞

　すでに国民民主党が、アベ自公の改憲に応える宣言を、昨日、代表の玉木が公言した。同党は第二の維新である。

＜２０１９年危機本番！＞

　思うに、日本会議の改憲軍拡に向けた策略は、大きな政治的イベントを、次々と用意して推進してきている。

　嘘と買収で獲得した東京五輪、１６６億円かけた皇位継承祭祀、１００億円かけたG２０で、参院選を圧勝で手にした自公は、とうとう軍国主義本番の日本へと改編を急いでいる。

　２０１９年危機本番である。ゆでガエルは、いまだに居眠りから覚めない。

２０１９年７月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 有史以来一度も国民の手で憲法を制定したことがなかったので、今度こそ、憲法を制定すべき時がきているけれど、小沢一郎衆院議員の「日本国憲法改正試案」をたたき台にしよう（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b284ee6ffdd9b1f12b370fba21dc6a42
2019年07月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　２０１６年６月２７日、「日本を１００年間植民地とする」日米英3国裏協定が７１年目に破棄され、晴れて独立国になることができた。だから「平和憲法を破棄してよい」ということではないけれど、聖徳太子（厩戸皇子）の「１７条憲法」、大日本帝国憲法（明治天皇による欽定憲法）、日本国憲法（ＧＨＱによる占領憲法）と日本は、有史以来1度も国民の手で憲法を制定したことがなかったので、今度こそ、憲法を制定すべき時がきている。だが、「軍国主義者」である安倍晋三首相と最大の支持者である極右勢力「日本会議」の手に任せるわけにはいかない。自民党改憲案４項目「(1)自衛隊の明記 (2)緊急事態条項(3)合区の解消(4)教育無償化の明記」のうち、「(1)自衛隊の明記」が、中途半端で不完全であるからだ。このため、安倍晋三首相は、参議院議員選挙（７月２１日）後、この自民党改憲案４項目にこだわらない姿勢を示している。ならば、国民民主党の小沢一郎衆院議員が１９９９年９月、自由党党首時代に提案した「日本国憲法改正試案」をたたき台にして、改正案をまとめて、衆参両院の各議院が国民に提案して、国民有権者の過半数を得て、正式に改憲を行うべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 国民の玉木が改憲議論や安倍との協議を進めると宣言。突然の手のひら返しで党内外に動揺、批判（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28487073/
2019年 07月 28日　

【安倍首相が２７日、２回目のゴルフに行った。今回も膝上までのハーフパンツ。しかも、これが理解できないのだが、前回同様、昔の高校生がはいっていたような、膝下まで来る白のスポーツ系ハイソックスを履いている。・・・膝頭の周辺だけぽこっと外に出ている感じで、何だかな〜という感じ。(~_~;)】

　参院選の前後に『参院選、国民党の改憲候補に注意。安倍が国民党改憲派の取り込みを示唆。公明は逃げの姿勢』『安倍、２０年の改憲実現、国民党改憲派の抱き込みに意欲＋ボルトンが来日、有志連合参加迫る？』という記事を書いたのだけど・・・。

【１９日、ｍｅｗがこのコーナー（？）で、２年前から要注目選手にしていた小池祐貴が、ダイヤモンドリーグ・ロンドン大会の男子１００ｍ決勝に出場。順位は４位だったものの、日本選手として３人めの９秒台、９秒９８（追い風０・５ｍ）をマークした。(*^^)v祝　＜小池は２００ｍでも４位に。20秒24（追い風0・9m）の4位。五輪参加標準記録を突破した。＞

　小池は、桐生祥秀と同級生。慶応大学時代（山県の後輩）は、桐生にやや差をつけられたものの、社会人になってから、自ら走り幅跳びの臼井淳一氏にコーチングを要請。その後、記録が伸びて、２年前の全日本で桐生らと競って注目を浴びることに。昨年はアジア大会２００ｍで金メダルをとった。

　日本期待の１００ｘ４リレーのメンバーにも選出。ロンドン大会でも、多田→小池→桐生→白石の構成で、日本歴代３番目のタイムとなる３７秒７８で２位に入った。(･･)
　今、気胸のため休養中のｍｅｗごヒイキの山縣(10秒00）も９秒台を狙っているので、チョット悔しい思いをしているかも知れないのだが。どうか焦らず、しっかり病気を治して、力を発揮して欲しい。 o(^-^)o】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　昨日、安倍首相が、参院選の結果を受けて、記者会見を行なった。

　安倍首相は、与党が７１議席とり過半数を大きく超えたしたことを強調し、「この選挙の最大の争点は『政治の安定』だった。安定した政治基盤の上に新しい令和の時代の国づくりをしっかり進めよとの力強い信任をいただいた」と述べた。

＜この「令和の国づくり」という言葉のウラには、あの「美しい国づくり」という意味、その実現への思いが潜んでいる。やだ、やだ。^^;＞

　そして、どの調査を見ても、今回の参院選では、国民のほとんどが憲法改正に関心がなかったにもかかわらず、自分は憲法改正の議論を訴えて、「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と主張。

　今回の参院選では自公維で２／３の議席がとれなかった上、公明党の山口代表も選挙後に「憲法改正を議論すべきだと受け取るのは、少し強引だ」「改正する必要は今、どこにあるのかはっきりしません」と改めて改憲に慎重な姿勢を示しているのだが・・・。

　案の定、「国民民主党には憲法改正を議論すべきだと考えている方々はたくさんいる」「与野党の枠を超えて３分の２の賛同が得られる改正案を練り上げていきたい」とも語り、国民党の改憲保守派を巻き込んで、２０２０年の改憲実現への意欲を示した。(･o･)

＜関連記事『参院選、国民党の改憲候補に注意。安倍が国民党改憲派の取り込みを示唆。公明は逃げの姿勢』

　後日、書きたいと思うが。国民党は安倍改憲に賛成する議員が離党して、党が分裂する可能性が十分にあると思う。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、これは『警官が安倍批判の聴衆を力づくで制圧、排除＆米が有志連合に勧誘開始で、まじで日本がアブナイ』の続報になるのだが・・・。

　米国がイランに対する有志連合を結成することを提案。何と昔からｍｅｗ天敵の超タカ派・ボルトン大統領補佐官が早くも来日して、２２日には河野外務大臣、岩屋防衛大臣、谷内　らと会談を行なった。日本が有志連合に参加するように促したと見られている。(-_-;)

　安倍首相は会見で、『詳細に申し上げることはできませんが、当然、今ですね、米国とは緊密に連携をとっているところであります』と慎重な言い回しをしていたのだけど。米国に迫られたら、断れるかどうかビミョ〜なところ。

　また、これを断った場合は、米国との貿易交渉で、不利な条件を呑まざるを得なくなるおそれもあるだけに、色々と難しい状況に陥っている。_(。。)_

『安倍首相「20年改正憲法施行の思いに変わりはない」

　第25回参院選の開票作業が22日午後終了し、自民党は57議席、公明党は14議席を獲得し、与党で改選過半数の63議席を超えた。それを受け、安倍晋三首相（自民党総裁）は自民党本部で記者会見し、憲法改正について「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と野党に改憲議論を行うよう求めた。また、自らが掲げた「2020年改正憲法施行」について「今もその思いには変わりはない」と強調した。一方で、臨時国会を8月1日に召集すると表明した。（毎日新聞１９年７月２２日）』

『首相は参院選の結果を「国民からの力強い信任を得た」と総括。選挙戦を通じて憲法改正に向けた議論を進めるよう訴えて与党が勝利したとして、「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った。野党は民意を正面から受け止めていただきたい」と主張。停滞している衆参両院の憲法審査会の開催と政党間の協議に入るよう求めた。

　与党と日本維新の会などによる「改憲勢力」は改憲発議に必要な「３分の２」には届かなかった。この点について首相は「新たに登場した政党もある。国民民主党には憲法改正を議論すべきだと考えている方々はたくさんいる」と一部野党を巻き込みたい考えを重ねて示した。９条への自衛隊明記や教育無償化など４項目を掲げる自民党案の修正に応じる可能性にも言及したうえで、「与野党の枠を超えて３分の２の賛同が得られる改正案を練り上げていきたい」とも語った。（朝日新聞１９年７月２２日）』

『公明・山口代表「憲法に自衛隊、あえて書く意味があるのか」

　公明党の山口那津男代表は21日夜のテレビ東京の番組で、憲法に自衛隊を明記する自民党の憲法改正案について「あえて書く意味がどこまであるのか。もっと議論を尽くすべきだ」とけん制した。

　山口氏は「自衛隊は（すでに）国民が容認している。安全保障法制で自衛隊の活動について明確に決めた」と強調。安倍晋三首相が提起した自衛隊明記案は「国会で議論が深まっていない。落ち着いた冷静な議論が必要だ」と述べた。

　中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想については「自衛隊をただちに出す状況ではない」と慎重な考えを示した。【村尾哲】（毎日新聞１９年７月２２日）』

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『改憲戦略練り直し＝安倍首相、多数派工作の構え【19参院選】

　参院選の結果を受け、安倍晋三首相は憲法改正に向けた戦略を再構築する。

　改憲に前向きな勢力で国会発議に必要な3分の2の議席を占めることができず、目標とする2020年の改正憲法施行には困難が伴う。発議要件を満たすため、首相は主要野党の一部議員を抱き込む多数派工作に乗り出す構えだが、思惑通りに進むかは見通せない。

　首相は21日夜のテレビ番組で「ちゃんと議論をしていけという国民の声をいただいた」と述べ、あくまで改憲を目指す考えを強調。ただ、「期限ありきではない」とも語り、実現の時期にこだわらない考えを示した。

　今回の参院選では、自民党と「加憲」を掲げる公明党、改憲に前向きな日本維新の会の改憲勢力で3分の2にわずかに届かなかった。これにより参院での発議自体が困難になる。（下につづく）

　局面を打開するため、首相が狙いを定めるのが国民民主党だ。公示前から「国民民主に前向きな方々もいる」と一部議員の協力に期待を表明。選挙戦では静岡選挙区で国民民主候補を首相官邸が支援したとされる。自民党の閣僚経験者は「協力してくれそうな議員は複数いる」と明言する。

　実際、ある国民民主幹部は、9条改正に難色を示しつつも、改憲論議には「協力してもいい」と語る。玉木雄一郎代表も21日夜の番組で「憲法の議論は積極的にやる立場だ。自民党の4項目の改憲案の中身はともかく、議論の中で問題点を指摘したい」と述べた。

　一方、ベテランの衆院議員は「自民党とくっつけば自爆するようなもの」と反発。選挙後の国民民主内は荒れそうな気配だ。

　これに対し、立憲民主党幹部は「選挙後もスタンスは変えない。次期衆院選でも自民党が憲法を争点に掲げればうちには有利だ」と語る。

　秋に予想される臨時国会以降、自民党は投票の利便性を高める国民投票法改正案の成立や改憲項目の絞り込みなどを迫るとみられる。主要野党の一角の国民民主が改憲論議に応じれば、野党は議論を拒否しにくくなる可能性がある。このため、立憲は国民投票に関するCM規制強化の議論を優先すべきだとして、抵抗を強めそうだ。（時事通信１９年７月２２日）』

＜国民民主党の多くは、もともと改憲賛成派。しかも、半分ぐらいは改憲実現に積極的な人ゆえ、安倍自民党が本当に改憲発議に動いた場合、党を割ってでも、協力する可能性が十分にある。(･･)

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　最後に、有志連合の話を・・・。ボルトン氏は「同盟を強化するうえで、非常に重要な局面を迎えている」と発言。今後、米国が有志連合への参加を日本に強く迫る可能性がある。(ーー)

『ボルトン氏が岩屋防衛相とイラン情勢などで意見交換

　来日中のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日、防衛省で岩屋毅防衛相と会談し、イラン情勢などで意見交換した。ただ、米国が呼びかける「有志連合」について、岩屋氏は会談後、記者団に「具体的な中身の話はなかった」と述べた。

　岩屋氏は記者団に、米政府による19日の説明について「協力の仕方はさまざまな方法があるとの説明を受けた。提案の中身を精査したうえで検討したい」と語った。一方、ボルトン氏は会談冒頭で「同盟を強化するうえで、非常に重要な局面を迎えている」と述べた。今後、米国が有志連合への参加を日本に強く迫る可能性がある。

　ボルトン氏は河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長とも会談した。河野氏とは、悪化する日韓関係も話し合った模様だ。トランプ米大統領は「仲介」に言及したが、外務省関係者は「（ボルトン氏は）日本の立場を聞き置くというだけで、仲介という話はなかった」と明かした。【町田徳丈、鈴木一生】（毎日新聞１９年７月２２日）』＜米国が悪化する日韓関係の仲介にはいるという話も興味深い。＞

　公明党の山口代表は、安倍首相と会談を行なった後、『「アメリカの考え方はどういうことなのか、それから日本がイランと対話できる立場というのは、しっかり重視して大切にしていくべきだと」

　また、山口代表は「有志連合の内容がはっきりしないので、政府・与党でかじ取りを間違えないように結束してあたっていきたい」と強調した。（ＮＮＮ１９年７月２２日）』

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　安倍首相＆保守タカ派議員は、湾岸戦争の時に自衛隊を派遣しなかったことを屈辱だと感じ、そのリベンジのために早く自衛隊を海外に派遣したいという思いが強いのだが。

　もしここで自衛隊を派遣して、戦闘に参加したり、死傷者が出たりする場合には、憲法９条改正に反対する国民が増える可能性も知れず。

　いずれにせよ、日本の将来を大きく左右する問題であるだけに、心ある野党、メディア、国民がしっかりと声を上げて行かなければいけないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 若者たちは自らの首を絞めている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_36.html
7月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　先日実施された参議院選挙で安倍自公政権は過半数の議席を維持した。これで10月の消費増税10％は決定的となった。

　それだけではない。年金が今後とも不足することを国民は容認したし、「戦争法」や「共謀罪」に基づく自衛隊の海外派遣も国民は是認したことになる。

　しかも安倍自公政権を過半数も支持した世代は若い世代だという。それなら自分たちが受給する番になった年金が圧倒的に少なくても文句を言わない、と意思表示したことになるし、外国労働者移民法で日本人労働賃金が低く抑えられることも「容認」したことになる。

　グローバル化を若い層は支持して、日本国民が貧困化し食糧安全保障もどうでも良い、という選択をしたことになる。さらに「財政規律」のためなら経済成長などは「糞喰らえ」の緊縮財政を選択したことにもなる。

　若い層の過半数が安倍自公政権を支持したということは上記で示したことを悉く支持したことになる。なんと愚かな選択をしたものだろうか。

　立憲主義を屁とも思わない政治家としての最低限のモラルすらない連中が政権の中枢に巣食い、この国をシロアリのように食い潰している。加計学園の獣医学部新設がいかなる「人材」を日本に輩出するのか、結果を篤とご高覧あれ。

　外国人労働者もすべては派遣業者を通じて日本に入る、という派遣業者のための国家事業だということも忘れてはならない。それも、つまりは官邸に巣食う派遣業者の大元締めのための公共事業でしかない。

　これほど腐り切った政権を「他に選択肢がない」から選んだ、という馬鹿な連中は選挙など行かない方が良かった。なぜ自分たちで政治家を育てようとしないのだろうか。なぜ仲間の中から政治家を出そうとしないのだろうか。

　若者たちの自堕落振りが安倍自公亡国政権に存続に手を貸している。全く残念な結果になった参議院選挙ではあった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 「児童育成協会」とは何者か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_34.html
7月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約２億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件で、この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去３年間で２２施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが２８日、関係者への取材で分かった。申請１件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は１０億円近くに上る可能性がある。東京地検特捜部は実態解明を進めている。

　■景気のいい文言

　「２０２０年までに直営店１５０店舗を目指し、全国で１万人以上の園児を幸せに」。福岡市の保育コンサルタント会社「ＷＩＮカンパニー」は企業主導型保育事業の申請代行を手掛け、「ＫＩＤＳＬＡＮＤ（キッズランド）」という名称の保育施設を展開。昨年４月に作成したとみられる企業向けの勧誘資料にはこうした景気のいい文言が記載されている。この時点で計画段階も含めた施設数は３３。「レストラン・カフェ併設」「ジャングル調」「リゾート施設のような外観」…。鮮やかな完成予想図がずらりと並ぶ。

　このうち福岡市と名古屋市の２施設について、ＷＩＮ社の代表取締役、川崎大（だい）資（し）容疑者（５１）＝別の詐欺罪で起訴＝らは審査を担当する公益財団法人「児童育成協会」（東京）に虚偽の契約書を提出するなどして助成金計約２億７００万円をだまし取った容疑で２３日に逮捕された。

　同協会の資料などによると、事業開始の平成２８年度からの３年間にＷＩＮ社が関わったとみられる申請は東京、福岡などの各都市で計約４０施設あり、うち２２施設で助成が決定。だが、実際に整備され、開園に至ったことが確認できるのは９施設にとどまる。それ以外は建設がストップしているとみられ、中には申請を取り下げたケースもあった。

　■匿名ブログ機に

　子供が保育所に入れなかった怒りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだ匿名ブログをきっかけに、国会で待機児童の問題が改めてクローズアップされる中、政府が対策の目玉として３年間に計約３８００億円の巨額予算を投入したのが今回の企業主導型保育事業だ。児童育成協会の審査を経ると整備費の４分の３や運営費が支給される。

　一方で同事業は「審査が緩く、助成は認可並みに手厚い」（政府関係者）とも指摘され、助成決定後に契約書などを提出すれば最大半額が事前に支給される。２８、２９年度は支払いを証明する書類がなくても受給できた。

　川崎容疑者はここに目を付けた。まず設置予定地を確保し、自身が実質支配する会社名で助成申請を出す。決定後に運営企業が確保できれば名義変更する。川崎容疑者は逮捕後、「申請側の挙手を待っていたらスピード感がない」と周囲に語ったという。だが、整備予定地を維持しておくための賃料は「月１５００万円程度」（関係者）に上り、ＷＩＮ社の経営は自転車操業状態に陥っていた。

　■「信じたのに…」

　かつてビジネスパートナーだったという男性は３年前、川崎容疑者が「自分には子供がいる。全国の子供たちのためにまっとうな仕事をしたい」と熱っぽく語っていたのを覚えている。

　川崎容疑者は「塩田大介」の名前でマンション販売会社「ＡＢＣホーム．」の会長だった。２１年に法人税法違反罪で執行猶予付き判決を受け、２５年には競売入札妨害罪で懲役１年４月の実刑判決となった。男性は、前科を自ら明かして再出発を誓う川崎容疑者とともに会社を設立したが、会社資金の私的流用が判明し、たもとを分かった。

　男性は「カネの使い方がどんどんエスカレートしていき、いずれ事件を起こしかねない人間だと思った。やり直そうとしていたから協力したのに裏切られた」と話す。川崎容疑者と関わったことがある別の会社社長は「本当に詐欺のプロ。誰もが１回目は信じてしまうだろう」と話した＞(以上「産経新聞」より引用)

　飛んでもない事件が起きた。「内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約２億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件で、この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去３年間で２２施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが２８日、関係者への取材で分かった。申請１件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は１０億円近くに上る可能性がある。東京地検特捜部は実態解明を進めている」というのだ。

　幼保無料化を安倍自公政権が打ち出したら、今後とも保育事業詐欺は増えると覚悟すべきだ。安倍自公政権が企業内の保育事業を促進していることに目を付けた詐欺事件はこのケースだけではないはずだ。

　「政府が対策の目玉として３年間に計約３８００億円の巨額予算を投入したのが今回の企業主導型保育事業だ。児童育成協会の審査を経ると整備費の４分の３や運営費が支給される」という。これほど大甘な政策が展開されていたとは驚きだ。

　「児童育成協会の審査を経ると整備費の４分の３や運営費が支給される」というのなら、児童育成協会がいかなるものか明らかにしなければならないだろう。正式には「公益財団法人児童育成協会」というのだそうだが、実態に関してはネットの中を探しても見つからないから、安易に官僚の天下り機関だと断定できないが、そうした匂いが芬々とする。

　いずれにほよ、3800億円もの企業主導型保育事業を行うには必ず児童育成協会の審査を通過しなければならない、という仕組みだ。いかに児童育成協会が巨大な権限を持っているかお解りだろうか。

　安倍自公政権が公約とする「幼保無料化」とはこうした巨大な利権構造を生む仕掛けに過ぎない。子供手当の増額なら、利権構造にとって一銭の得にもならない。詐欺総額が10億円を超える可能性があるというが、実施されたすべての企業主導型保育事業を追跡調査すべきだ。企業主導型保育事業といいながら施設が他に転用されたり、本来の趣旨から外れた運用がされていないか、国民は目を光らせなければならない。マスメディアが一斉に騒ぐと必ずこうした新しい利権団体が誕生する、と思わなければならない。なぜなら日本のマスメディアは腐り切った官僚機構の広報機関に過ぎないからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 小沢一郎衆院議員が自由党党首時代にまとめた「日本国憲法改正試案」は、世界恒久の平和と繁栄を築く「新機軸」潮流と１００％一致していると上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が大絶賛！！（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/741e0a3f318bd35ad3420683e448cbf0
2019年07月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「国民民主党の小沢一郎衆院議員が自由党党首時代に『日本国憲法改正試案』をまとめた。１９９９年９月に提案したときは、まだ時期的に早かっただろう。しかし、戦後7４年を経たいまなら、あの内容は完璧だ。小沢一郎衆院議員が、新機軸の時代に向けて、自民党とどう対峙するのか、まだそこはわからないが、それはさて置いても、この内容は正しいし、こうあるべきだというものになっている。世界恒久の平和と繁栄を築く「新機軸」潮流と１００%一致しているし、外交安全保障において、いまみたいな体たらくにはならない」−上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、ズバリ、大絶賛している。続けて言う。「9条に関しても、自衛権のない国家は国家と呼べない。国連軍の規定も極めて正しい。天皇を国家元首として位置づけることも、正しい。参議院も天皇が任命するとしたことも正しい」

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 太郎票の再点検＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８８）＜各地で山本と山田票のトラブル発覚＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12498571200.html
2019-07-28 09:16:34　honji-789のブログ

＜各地で山本と山田票のトラブル発覚＞

　山田太郎と山本太郎が出馬した参院選のことを、筆者を含め多くの国民は知らなかった。後者は６年前の東京選挙区で当選、国会でも大活躍、今回は特定枠に障害者二人を擁立、自らは三番手に甘んじた。古巣の東京選挙区には、沖縄の玉城知事誕生に一役買った池田親衛隊ともいえる野原善正を擁立した。新聞テレビは無視を決め込んだが、ネットでは独占炎上、東京での野原との演説会を伝えるYou Tubeは、どのようなドラマを見るよりも面白かった。

　山口那津男ら、池田大作への裏切りを告発する、野原の勇気に聴衆から拍手が巻き起こっていた。信濃町の屋台骨を揺るがす大健闘だった。

　他方で、自民党の山田太郎の存在を、ほとんどの国民は知らなかった。それでも選管が発表した得票は、自民党比例区の二番手。多くの国民は「おかしい」と感じている。

＜自民の山田大量得票に疑惑の声が＞

　山田の経歴を開いてみると、２０１０年に「みんなの党」という国民も記憶していない小党から立候補して、当然の落選。得票は３万である。２年後に仲間が衆院選に出馬したため、繰り上げ当選という幸運が舞い込んで、３万得票の参院議員が誕生した。

　いい加減すぎる選挙制度のおかげでバッジをつけた山田である。２０１６年には、改憲軍拡の維新へ鞍替えしたものの、すぐさま除名。何があったのか。そのような人物が２０１９年３月、自民比例公認を手にした。この背景を調べると、いろいろなことがわかってくるはずだ。

　そして今回、５４万の大量得票で自民党の二番手で当選、おかしくないか、という疑問が噴出している。

　一部に「選挙屋ムサシの陰謀ではないのか」「山本太郎の票が流れ込んだものか」といぶかる声がネットでも聞こえてきている。

　ここは太郎票を精査すべきだろう。少なくとも東京の太郎票の再点検を、むろん、手作業でする責任が選管にある。「ムサシ」が１００％正しいというのであれば、それを証明をする好機ではないだろうか。

＜政党除名は即議員辞職が国民の声＞

　近年いかがわしい政治屋が目立つ。特にOOチルドレンと呼ばれる、単なる金儲けの、ろくでもない国会議員が少なくない。志のある正義の士は、極端に少ない。与野党とも、である。

　したがって、不祥事が頻発している。政党から除名にされても、議員を止めようとしない維新の議員は、それゆえに年間１億円の血税を懐に入れている。政治不信の最たるものであるが、国会も政党も無力である。このまま放置できるものではない。肝心の日本財政に余裕はない。

　今度は、秘書を奴隷のようにしていた自民党議員が告発され、警察が捜査している。自民党の新潟県連は「除名が相当」と党本部に進言した。

　それでも、除名後も国会議員として居座るとどうなるか。国政に参画することは、政党政治の元では不可能だが、それでも年間１億円の血税が投入される。そこで提案である。

＜公認段階で、除名即議員辞職を先約させればいい＞

　まずは政党が、候補者を公認する段階で、不祥事を起こし、除名にされたときは、直ちに議員を辞職すると約束させればいい。

　小選挙区制のもとでの公認権は重い。政党が責任をもって公認する以上、失格者を除名にするだけでは、国民に対して責任を果たしたことにはならない。当然であろう。公認の条件に除名は、即議員辞職を約束させるのである。

　よく知らないが、NHKから国民を守る党から一人当選した。いかにNHKが国民を裏切って、安倍の広報宣伝をしているかの証明だが、数日前の報道では、維新を除名された議員失格者を、改憲条件に国会で提携するという。

　新たなる裏切りに愕然とするばかりである。裏切りが横行する永田町を放任していいものか。これでは不正選挙への懸念が噴出して当然であろう。

　この機会に、まずは太郎票の再点検をして、不正選挙の有無をはっきりさせる必要がある。新聞テレビが無視する事案ではない。

２０１９年７月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍陣営、改憲のため衆院議長を交代？野党議員の自民入りや大連立も。国民候補に票回した？ （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28488903/
2019年 07月 29日　

【世界水泳・・・瀬戸大也の２００、４００個人メドレー２冠には、拍手！今のところ、しっかりと優勝をして、五輪出場を決めたのは彼だけだ。(*^^)v祝＜世界選手権の４００は３連覇。２００も入れて４回優勝は、北島康介を抜いてＴＯＰ。＞

　リオ五輪で４００金、２００銀の荻野公介は、小学生の頃からのライバル。瀬戸自身、上位の成績を出しながらも、ずっと荻野の後塵を拝しているような感じがあったのだけど。＜荻野はまじめでコツコツ、瀬戸はやんちゃ坊主のイメージ。＞

　瀬戸は、１７年に大学卒業後すぐ、２３歳で飛び込み選手の馬淵優佳と結婚＆１８年に女児が誕生してから、取材などで見ていても、かなりハードなトレーニングも積極的にこなしていたし、人間的にも大人っぽくたくましくなって来たような感じが。荻野は今季は心身の不調に陥り、日本＆世界選手権に出場しなかったのだが。瀬戸がきっちり個メ種目を制し、代表チーム全体を引っ張るような存在になっていて、ちょっとビツクリだった。(･o･)

　少しの間、休養していた荻野も、６月に復帰宣言を行い、プールでの練習を始めたとのこと。日本記録は２００，４００ともまだ荻野が持っているし。ここから調子を取り戻して、東京五輪では２人で１・２を決められるといいな〜と思うｍｅｗなのだった。 o(^-^)o

＜女子２００個メで不調＆泳法失格になり、ずっと落ち込んで泣いていたという大橋悠依。４００個メでは見事に立ち直り、銅メダルをゲット。よく頑張った！(^^)】

＊　＊　＊　＊　＊　
https://mewrun7.exblog.jp/28478162/
　『安倍、２０年の改憲実現、国民党改憲派の抱き込みに意欲＋ボルトンが来日、有志連合参加迫る？』『国民の玉木が改憲議論や安倍との協議を進めると宣言。突然の手のひら返しで党内外に動揺、批判』の続報を・・・。https://mewrun7.exblog.jp/28487073/

　安倍首相は参院選が終わってから、改めて憲法改正の早期実現に強い意欲を示している。(･･)

　その安倍首相の思いを受けてか、安倍氏の超側近である萩生田幹事長代行が、何とネット番組でこんなアブナイ発言を行なったとう。(ﾟДﾟ)

『「有力衆院議長で改憲シフト」＝自民・萩生田氏、大島氏交代に言及

　自民党の萩生田光一幹事長代行は27日までに、保守系のインターネット番組で、憲法改正の国会発議に向け大島理森衆院議長を代える可能性に言及した。

　「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて大事だ」と述べた。

　萩生田氏は、大島氏について「立派な方だが、どちらかというと調整型だ」との認識を示した上で、「（野党に）気を使いながら、（憲法審査会での）審査はやってもらうよう促すのも議長の仕事だった」と指摘した。

　番組は26日夜に放送された。議長交代は衆院解散・総選挙後に行われるのが慣例。萩生田氏は安倍晋三首相に近く、強引に改憲を進めようとする姿勢を示したものとして野党側が反発しそうだ。（時事通信１９年７月２６日）』

『自民党の萩生田光一幹事長代行は２６日夜のインターネット番組で、憲法改正に向けた国会運営について「憲法改正をするのは総理ではなく国会で、最終責任者は総理ではなく議長。有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて大事だ」との考えを示した。も指摘した。（朝日新聞１９年７月２６日）』

　萩生田氏は、これまでも安倍首相＆超保守仲間が言いたいことを代弁するような形で、公の場でクチにして反応を見ることが少なくないのだけど。＜いわゆる観測気球的な発言ね。＞

　今回も、そうである可能性が大きい。(-"-)

　しかも、この発言は、三権分立を冒涜するような、かなりアブナイ発言なのだ。（＊＊）
　　
　日本では、国会の長として衆参院議長、行政の長として総理大臣、司法の長として最高裁長官が、三権の長として存在。

　中でも国民の代表を集めた国会は（政治的美称の面はあるものの）、国権の最高機関とされており、首相やら与党議員らの個人的な思惑で、議長の人事を左右するのは許されないことだ。(ーー)

　そして衆参の議長は、与党から選ばれるのが慣例ではあるものの、与党だけでなく野党の議員も（ひいては彼らを選んだ国民が）できるだけ納得行くように、公正中立な立場で、議院、議会の運営に努めているのである。(･･)

＜ちなみに大島議長は、安倍自民党が数の力で、重要法案の審議を強引に進めて、法案を成立させることに苦言を呈している。（＋＋）＞
　
　それが萩生田氏は、少し乱暴な言い方に変えるなら「大島議長は自分たちの意向に沿ってくれない、野党に気を遣って、強引に憲法改正の議論を進めてくれないから、もっと改憲に協力的な議長に変えちゃおう」と主張しているわけで。

　安倍首相＆仲間たちが、いかに民主主義や三権分立の重要性を理解していないかが、よ〜くわかるというものだ。(｀´）

　「憲法改正シフトを国会が行っていく」などという発想も、マジでアブナイものがあるのだが。　もはや日本を独裁支配している気分の安倍首相らには、国会も思うがままに動かせると勘違いしているのかも知れない。(-_-;)
　
＜こんなこと言ったり、やったりしていても、自民党の議員や国民が支持し続けちゃうんだから。そりゃあ、これぐらい大丈夫だと思っちゃうでしょ〜ね。_(_^_)_＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　さらに、こちらも安倍首相の盟友である下村博文氏が、参院選後、またまた改憲を前提の大連立の構想について語ったという。(･o･)

＜下村氏が６月に大連立の話をした時には、公明党の山口代表が「全くきいてない」と不快感を示していたんだけどね。^^;＞

『■下村博文・自民党憲法改正推進本部長（発言録）（６月のＢＳ番組で、憲法改正に向けた「大連立」構想を発言したことについて）憲法改正の議論でＬＧＢＴ（性的少数者）の問題とか、党議拘束を外すようなテーマもあるかもしれない。大連立を組んで憲法改正に取り組むような覚悟もやっぱり必要になるのではないか。それぐらいの覚悟をもってやるということも、ひとつの考え方ではないか、ということを申し上げた。他党が、それで憲法議論に乗るということであれば、わたしは（大連立という）選択肢は十分にありうる話だと思う。（ＢＳ１１の討論番組で）（朝日新聞１９年７月２３日）』

　昨日も書いたように、安倍陣営は野党の保守勢力も巻き込んで、（いかにも、与野党など様々な政党の議員が賛成していますよ〜という感じで）改憲の条文作りや国会発議を行なって、国民投票で賛成多数を得たいと考えている。
　そのために、国民党をはじめ、今、野党と言われる政党との連携、また議員との連携を強めようとしているのである。^^;

　昨日の記事では、国民党の玉木代表が、突然、「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進めるし、安倍晋三首相にもぶつける」「最終的には党首と党首として話をさせてもらいたい」などと言い出した話を取り上げたのであるが・・・。

　週刊誌の中には、国民党の代表代行の渡辺周氏や前原誠司氏らが、自民党に移る話を報じているところもあるし。下村氏が言うように、何らかの形で連立をして、入閣させるのではないかという憶測も出ているという。(~_~;)

＜たとえば、『次期衆院選をにらんで「草刈り場」と化しそうな国民民主党に対する官邸の「工作」の一端が見えてきた。参院選で3分の2を確保できなければ、自民党が取り込みの動きを強めると見られており、野党内では早くも「水面下で、渡辺周元総務副大臣、毎度お騒がせの前原誠司元外相に声がかかっている。危ないよね」と囁かれている。（週刊実話１９年７月１９日）』

　実は、自民党が国民党を釣るために、立民党と２人目の議席を争っていた国民党の候補に票を回したのではないかというウワサが出ていたのだが・・・。
　何と産経新聞が、その件を取り上げていた。(･o･)

＜榛葉賀津也氏は、地方議員時代は自民党だったかも。０１年に民主党から衆院に初当選したのだが。民社系や細野Ｇなど、保守系のグループで活動していた。＞

『参院選・静岡　自民は“票回し”疑惑の真偽解明へ

　参院選の投開票から一夜明けた２２日、自民党の牧野京夫（たかお）氏（６０）と国民民主党の榛葉賀津也氏（５２）が現職の安定感と組織力で立憲民主党の徳川家広氏（５４）ら３新人を圧倒して当選した静岡選挙区（改選数２）の戦いを、各党県連の幹部が振り返った。

　■組織が動いた

　「始まる前から厳しいと聞かされ、実際にそういう印象を受けていたが、後半にムードが上がって前回とそう変わらぬ票をいただいた」。国民県連の岡本護幹事長は満足そうに話した。

　榛葉氏は、徳川氏の出馬で旧民進党の票が割れた中、前回並みの４４万５千票余を集めた。岡本幹事長は、連合静岡を含め組織がフル稼働し、榛葉氏や同党地方議員の後援会が十分に機能したことが勝因と分析。「厳しい（選挙）という認識が組織を動かす力になった」と、危機感が奏功したとの見方を示した。

　ただ、選挙中には陣営内から「あちらは雲の上の人」と徳川氏を揶揄（やゆ）するような発言が飛び出したり、「自民党から票を回してもらった」との噂が流れるほどなりふり構わぬ集票作戦に走ったことで、想定される次期衆院選での立民との候補者調整は困難な道のりとなりそうだ。

　■全県的浸透なく

　結果だけ見れば榛葉氏に完敗した徳川氏だが、出馬表明が５月末と遅れたにもかかわらず短時間で急速に浸透し、一時は榛葉氏を脅かすまでの勢いを得た。
　立民県連の杉山淳幹事長は「出馬表明から５０日で３０万票をいただき、よくやったと評価したい。徳川というブランドと、候補者・政治家としての徳川家広をどう結びつけるかという選挙だった」と振り返った。

　党幹部を大量投入しての敗戦については、県内全域が選挙区である参院選特有の地域ごとの温度差と“落下傘候補”だったことを挙げ「全県的な浸透がなかった。他県から来た人、と見られることもあった」と声を落とした。

　今回の野党分裂が次期衆院選での野党共闘に与える影響については「競合するところは現職優先の原則で（候補者）統一がなされるべき」と同党の従来の見解を述べた。その上で静岡市葵区では徳川氏の得票が榛葉氏を上回り、比例の得票も立民が国民より多いと指摘して「衆院静岡１区（の統一候補）は当然、立民の候補になる」と、すでに同区での候補擁立を発表した国民にくぎを刺した。（略）

　野党が割れたことで、当初から陣営内外に「牧野氏は大丈夫」との楽観ムードが漂っていた。そのせいか、選挙中盤には「官邸の意向で牧野氏の票の一部が榛葉氏に回された」という怪情報が流れた。竹内幹事長は「情報の裏付けが取れなかった」としながらも「事実とするならば、よしとすべきではない」と不快感を隠さず、早速この日の議員総会で事情を報告し、対応を県連三役に一任するよう取り付けた。（産経新聞１９年７月２２日）』

　真偽は「？？？」なのだが。安倍自民党のことゆえ、憲法改正の実現のためには、野党に票を回したとしても不思議はない。^^;

　ただ、日本の国民は、安倍陣営や自民党が、様々な力を用いて、国会の議長を変えたり、他党の議員を抱き込んだりしてまでして、改憲を実現しようとする姿勢を見て、何とも思わないのだろうか。

　何とかひとりでも多くの国民が、日本の民主政のあり方、安倍首相らの政治のやり方に関心を抱いて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] ゆでガエルの信濃町＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８９）＜得票激減！それでもアベ改憲軍拡・池田裏切りを続けるか＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12498935912.html
2019-07-29 07:56:20　honji-789のブログ

＜得票激減！それでもアベ改憲軍拡・池田裏切りを続けるか＞

　選挙制度と低投票率に救われて、議席をわずか増やした公明党創価学会の前途に、明るい希望のローソクは全くともらない。７月２１日の参院選で、実に得票数を１００万票も激減させた。選挙のたびごとに激減の流れは止まらない。アベ改憲軍拡路線を踏襲して、師である池田大作戒めを破って裏切りを続けているためだ。そのことを今回の選挙において、初めて東京選挙区で大っぴらにされた。今後もゆでガエル路線を続けるのか、年内にも実施される総選挙で、再び厳しく問われることになる。

＜創立者の教えと真逆の極右路線に大ブレーキ＞

　アベ官邸は、そこを見越してか、３分の２議席実現のため、胡散臭い政党と見られてきた国民民主党丸抱え作戦に切り替える構えを見せている。同党は維新の二番煎じである。野党の体たらくの証である。

　公明党沈没原因は二つ。創価学会の活動家の高齢化と、もう一つは公明党創立者の教えとは、真逆の政策、すなわち特定秘密保護法・戦争法・共謀罪・カジノ法・１０％消費税など大衆いじめ路線を強行してきた。それは、すなわち大衆を敵視する日本右翼・財閥１％のためなのだった。

　信仰者にとって、師の教えは格別に重いものがあるとされる。他党・第三者には想像もつかない宗教的縛り(師弟不二）が脈打っている。それにもかかわらず、山口那津男や太田ショウコウが率いる公明党は、官邸の毒饅頭で腹を膨らませた、と専門家は指摘している。その重すぎる師弟の約束を反故にしての暴走７年である。

　師の池田は「大衆と敵対した時の公明党は叩き潰せ」と言明しているという。今回の参院選で、ついに池田親衛隊が決起、ナツオの公明党と原田の創価学会に挑戦状をたたきつけた。

　元自民党本部職員の自宅には、選挙の時は、必ず知り合いの学会員からの「公明党をよろしく」との電話がかかってきたが、それがなくなった。世上「戦争党」と揶揄されているため、平和と福祉の公明党と訴えることができなくなってしまった、そこに原因があると受け止められている。

　特定秘密保護法・集団的自衛権行使の９条破壊・共謀罪など一連の戦争法制の強行に深く関与、推進してきた太田国交相と山口代表の公明党、それにもかかわらず強力にバックアップしてきた創価学会という６年間に、怒り心頭の池田側近が内部から立ち上がったものなのだ。

　師の教えに執着する信仰者が決起する土壌が、必然的に池田親衛隊とでもいえる勢力を誕生させている。参院選で、初めて表面化したことで、強固な組織に分裂を意味する亀裂が生じた。もはやアリの一穴どころの話ではない。

　「原田と谷川の確執も表面化して、総崩れの様相を呈している」と信濃町監視人の報告である。１００万票激減の真相である。

＜山本ー野原の攻撃は総選挙でも大爆発か＞

　大衆を犠牲に追いやる、大義のない不条理な信濃町執行部の変質は、池田裏切りそのものである。自民党のように金や利権で結びついている組織と違って、公明党創価学会は無報酬の集票マシーンだから、理想の根拠が崩れると、その反動は小さくない。前回の参院選と比較して、１００万票も激減させて当然なのであろう。

　繰り返し紹介している木更津市の美人栄養士のK・T子さんが、太田の裏切りを指摘したのは、特定秘密保護法を強行した２０１３年１２月のことである。彼女は「池田先生は決して太田を許さないッ」ときっぱりと断罪した。今からすると、彼女の一撃は池田親衛隊第一号ということになろう。

　人は思考停止の創価学会員と決めつけがちだが、実は理性の信仰者もいる。K・T子さんは戦争遺児として、そのことを証明してくれた。ただし、声は出さないがK・T子さんのような学会員は、ほかにもたくさんいたのだろう。

　信濃町の地盤沈下は、予想外の速度で進行している。そのことを今回の参院選が証明してくれたことになる。平和を反故にして、真逆のアベ戦争という路線の大展開なのだからである。

　子供を持つ学会員は、公明党支持を止めている。「お母さん、うちには息子がいるので、もう公明党には入れないよ」と息子に言われたという、お年寄り学会員が直接打ち明けたものだ。

　消費税廃止を公約する山本太郎と野原善正の戦いは、次の総選挙でも大爆発することになるだろう。第二第三の野原が、信濃町の足元を揺さぶると見られている。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者となったK・T子さんは、泉下で太田ショウコウ追及を止めないが、刺客候補を恐れてか、彼は東京の選挙区からの出馬を取りやめた。山本・野原の攻勢にいち早く逃げ出したのであろう。むろん、池田親衛隊の追及は、宗教的信念を貫徹するため、途中で引き返すことはしない。徹底追及するであろう。

　公明党を叩き潰せ、が池田の本意であると野原は信じている。金では動かない。

＜内輪の痛撃は内部崩壊を約束する！＞

　城が強固でも、内部からの攻撃には弱い。いまの創価城がそうである。

　信濃町の駅前の大聖堂は、正しくは大誓堂という。野原が口走る師弟不二を祈る場所に違いない。そうしてみると、破戒のナツオや原田らは、この場所に立ち入る資格がないことになろう？

　これは大変なことになるだろう。鉄壁を誇る信濃町の城壁が、内側から破壊されるのであろうか。

＜勢い込む池田親衛隊＞

　池田の小説「人間革命」を読んで、これまで奮い立ってきた面々の高齢化による地盤沈下は致し方ないようだが、彼らは今の信濃町執行部への不満と不信が積もり積もっている。

　創価大学で教養を身につけたOBたちも、これまで違和感を抱いてきたが、今回の山本と野原の大活躍をYou Tubeで目撃している。

　K・T子さんは、聖教新聞と公明新聞を購読して、毎日１時間ぐらいかけて目を通していた。無知蒙昧の徒は確かに多いようだが、すべてではない。

　池田親衛隊は、老壮青に及んでいる。

　信濃町から遠ざかるもの、逆に野原のように目覚める者と創価学会内部は、揺れ動いていると分析できる。

　ナツオの裏切り作戦がどこまで続くのか。興味深い。以下に公明党の支援報道に徹する時事通信記事を貼り付けようと思う。

　

　公明党は参院選比例代表で、得票数を２０１６年参院選から１００万票以上も減らし、自民党との連立政権発足以降の国政選挙で最低となった。支持者の高齢化が進み、盤石を誇った組織力には陰りが見える。過去最多に並ぶ１４議席を獲得したにもかかわらず、党内には危機感が募っている。

　公明党は、候補者を擁立した７選挙区全てで議席を獲得、比例でも７議席を得た。改選１１議席を１４に伸ばし、１６年に並んだ。山口那津男代表は２５日の党会合で「公明党の歴史でも最高タイ記録だ」と胸を張る一方、「党の発信力をどう強化していくのか、参院選の総括として議論してもらいたい」と幹部に指示した。

　ただ、５割に満たなかった低投票率に助けられた面は否めない。比例の得票数は６５３万６３３６票で、１７年衆院選に続く７００万票割れ。計画的に準備ができる参院選は７５０万票超で推移していたが、今回は大幅に下落し、０５年衆院選で８９８万７６２０票とピークを迎えて以降の減少傾向が鮮明になった。

　原因について、党関係者は「支持者の高齢化で運動量が低下している」と指摘。一時的な現象ではなく同党が抱える構造的な問題との見方を示した。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立など、「安倍１強」の下で党の基本的立場と相いれない政策に協力していることへの支持者の不満もあるとみられる。

　ある幹部は「投票率が下がっただけで１００万票も減るわけがない。深刻に受け止めないといけない」と懸念を示したが、党勢回復への妙案を見いだせるかは不透明だ。

２０１９年７月２９日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 官邸の統計「不正」は寿司友マスメディアの正義感の不足がもたらしたものだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_30.html
7月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月２６日から内閣官房に３１人の「分析的審査担当」を配置した。外部審査を強調するが、政府内の「身内」が監視する体制で、第三者性が確保できるか疑問の声が出ている。

　厚労省の毎月勤労統計では、大規模事業所の全数調査を２００４年から勝手に一部抽出調査にしていたことが発覚。１８年１月からは勝手に数値を補正し外部に公表せずにいた。その後の一斉点検では、５６の基幹統計のうち２３統計で不正やミスが見つかった。

　総務省の統計委員会は今年６月、各府省内の審査体制が不十分だったとして、統計の調査部署から独立した分析的審査担当を置くよう提言。政府は７月２６日付で、各省のベテラン統計職員らを係長級〜課長補佐級として内閣官房に配置した。厚労省など１０府省にそれぞれ１〜４人が常駐し、（1）公表前チェック（2）公表済み統計の点検（3）調査変更時の影響分析（4）ミス発覚時の対応――にあたる。

　しかし、首相がトップの内閣官房が審査する体制には、「第三者性」を問題視する声もある。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「中立的、科学的であるべき統計は、人事院のような独立機関が所管するべきだ。内閣官房が関与するということは、官邸の意向がストレートに効く恐れがある」と指摘する＞(以上「朝日新聞」より引用)

　政府統計が問題になったのは安倍自公政権になってからだ。官邸の意向で統計数字まで変えられる、という現実にゾッとしたものだ。なぜなら官僚は全体(＝国民)に奉仕すべきものだと思っていたからだ。

　昨日発表された今年の実質経済成長予測は0.9％と0.4％も下方修正された。参議院選前に1.3％と発表してアベノミクスの成果だと誇っていたものが、1％割れでは格好がつかなかったのだろうが、予測とはいえ参議院選挙直後に修正されるとは、やりきれない。

　しかしその程度の下方修正で済むのか、実は疑わしい。なぜなら10月に消費増税10％実施されたなら確実にマイナス成長に陥ると思われるからだ。そして、これまでは消費増税の前には「駆け込み需要」があったものだが、今回はそれも見られないという。

　消費増税に慣れたのではないか、と評する能天気な評論家が多いが、実態は需要を前倒しする購入意欲が低下しているため、「駆け込み需要」が起きてないと見るべきだ。それほど国民は貧困化しているのだ。

　海外比較すれば明らかではないか。「悪夢のよう」だと比較する民主党政権時代と比較して「円安」のため、日本国民の購買力は同じ年収412万円だとしても、1ドル80円から110円の下がったから、約73％に所得が引き下げられたのと同じだ。つまり27％も日本国民は「円安」により貧困化している。

　評論家たちは不都合な海外比較しないで日本国内だけの話をしているが、それは正しくない。このまま日本が低成長(＝衰退)していくと、日本はいつの間にか国際比較で低所得国家に転落してしまう。事実、数年後に日本の国民所得は現在のメキシコ以下になる、と予測する評論家までいる。

　こんな愚かな安倍自公政権を明確に審判できない有権者たちとは一体何だろうか。消費増税10％に対して、その政策は日本を増々貧困化させる悪政だと判断できない多くの低脳国民が存在するのはなぜだろうか。

　統計数字が誤魔化されている、もしくは正しく数字が国民に報じられていない、のはなぜだろうか。それはマスメディアの報道力の低下ではないだろうか。もしくは取材力の低下というべきか。官邸報道を鵜呑みにする、もしくは官邸報道の場で鋭く追及できないで、マスメディアが官邸報道機関に成り下がっているからではないか。

　統計数字の「不正」もしくは「偽造」が繰り返された安倍官邸に対して、国民から厳しい「不正」追及の声が上がらなかったのはなぜだろうか。それもマスメディアの正義感の不足がもたらしたものではないだろうか。

　まず報道機関としてのマスメディアが伝えた数字が「偽造」された数字であったなら、「偽造」された数字を「伝えさせられ」て、官邸の統計数字の「偽装」共犯者に仕立て上げられたマスメディアが怒り心頭に発して、官邸の統計「偽装」追及のキャンペーンを張るべきではなかったか。寿司友を隠しもしないで、むしろ誇る腐り切ったジャーナリストがテレビ・コメンテータとして幅を利かせる現在の言論界では望むべくもない、が。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 北ミサイルに浮かれる防衛省＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９０）＜超軍拡の概算要求見積もり季節に符合＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12499242364.html
2019-07-30 06:28:09　honji-789のブログ

＜超軍拡の概算要求見積もり季節に符合＞

　「まだ新聞テレビは、北朝鮮の単距離ミサイルについて、ああだこうだといって脅威論を煽っている。金儲けの仕事とはいえひどすぎる」と官邸の裏事情に通じる清和会OBは連日、文句たらたらである。

　この季節が霞が関にとってどのような季節なのか。事情通であれば、よく理解できる。そう予算の概算要求見積もりをする季節なのだ。がぜん防衛省は意気上がる。超軍拡の概算見積もりに財務省も抵抗できない。北ミサイル騒動のおかげである。結果、貧困層など弱者の人々の命は、確実に奪われて行っている

＜笑いが止まらないトランプ・シンゾウ＝日米産軍体制＞

　手あかのついた軍事評論家というイカサマにとっても、大金を稼げるシーズンだとしても、なんともひどすぎて泣けてしまう。北ミサイルのピント外れのテレビ論争騒ぎに、平和を願う多くの市民は、どうしてよいのか、肝心の野党がバラバラなので、ひたすら怒り食うだけのようだ。

　こんな日本に誰がした？答えは、あなたとあなたのような、無数の国民であると回答せざるを得ない。

　その中には、平和のための「人間革命」を読んできた、たくさんの信濃町の人たちも含まれている。そのことを参院選で、野原善正は大誓堂の前で叫んだばかりである。

　超軍拡予算に笑いが止まらない、われらのシンゾウとトランプである。日米の産軍複合体の暴利は、もちろん、天文学的である。１０％消費税もその一翼を担わされるだろう。

　死の商人ほど悪魔的ビジネスはないだろう。人間同士の殺し合いを狂喜する精神はどのようなものか。身近なところで、たとえば三菱財閥関係者に質問してみるといいのかもしれない。

＜「再選と四選向けに空前のリベート」と専門家＞

　中村長芳をご存知か。A級戦犯容疑者から首相の座を射止めた岸信介の秘書で、政界で知らないものはいなかった。

　彼との接触はなかったが、彼から薫陶を受けた清和会秘書から、彼が後輩のために指導した秘書らしい秘書の基本姿勢を聞いたことがある。ちなみに、福田赳夫が創立した清和会の古参秘書で、中村を知らない者はいない。中村は、永田町で秘書の見本のようなワル人物だった。

　黒い疑惑だらけの岸のもとで、その疑惑の渦中で利権アサリを巧妙にし抜いた人物が、中村長芳といっていい。その言い分は、実にふるっていた。

　「君ら清和会秘書としてだな、何をするか。それは塀の上を歩いて、金集めをすることが、秘書の本分である」

　まじめな日本人が聞いたら、おそらく腰を抜かすだろう。純情な日本人は「政治家は国民の代表として、憲法を尊重して、法律に準じて立派な仕事をしている人」と考えるだろう。大学で法学部に籍を置いた貧乏学生は、そう信じて政界の取材を始めたものだから、この中村の言動に怒り狂ったものである。

　１９９１年１０月に「代議士秘書残酷物語」（エール出版）を書いたが、この取材で中村の途方もない言動を耳にしたものである。

　秘書たるもの違法行為を承知で金集めを、親父に代わってする。アベ晋太郎時代のシンゾウもそうだったものか。

＜破憲の政治屋＝軍事利権＝売国奴＞

　そういえば「塀の上を歩く金バッジの面々」（ぴいぷる社）が処女作であるが、現役記者でありながら、よくぞこれほど大胆な本を書いたものか、われながら自分を誉めたい気分である。

　この本を参考にした社会部の記者やフリーランス・ジャーナリストは多かったはずである。東京タイムズは、それでも首にしなかった素晴らしい新聞社だった。

　ところで、この中村の金集めの一つが、軍用利権のリベートだった。軍用機の部品の輸入からも、リベートを取っていたというからすごい。「同じことが繰り返されているとすれば、四選向けの資金におつりがくるだろう」とは清和会OBの指摘だ。おそらくトランプにすれば、来年の再選向けの莫大な資金が集まることになるのだが

　モリカケごときで責任を感じるようなシンゾウでないことが、このような風土を前提にすれば、容易にわかるだろう。

　中国脅威論と北朝鮮脅威論で超軍拡予算を編成してきた自公内閣は、来年も空母「出雲」を先頭に、空前の予算を編成することになろう。２０１９年危機を象徴するような北ミサイル騒動ではある。

２０１９年７月３０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] Ｎ国党に暴言王の丸山が入党。無節操な議員増しと発言＋英首相候補にも暴言王・第２のトランプ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28491015/
2019年 07月 30日　

　今回の参院選で勝ち組は、比例で当選者を出した上、政党要件を満たすことにも成功した２つの新党、「れいわ新選組」と「ＮＨＫから国民を守る党」だと言われている。(･･)

　れいわ新選組は、特定枠で当選した２名が重度障害者。

　８月１日には臨時国会が開かれる予定であることから、現在、参院では２名の議員が大型の車椅子で登院して、本会議場にはいれるように改修工事を始めているのだが。障害者への対応の重要性について、ＴＶ等でも取り上げられており、最初から大きな意義、存在感が示せていると思う。(^^)

https://mewrun7.exblog.jp/28483465/
＜関連記事『れいわから重度障害ある２議員誕生で、国会のバリアフリー化が進む。一般国民の理解も必要』＞　

　一方、ＮＨＫから国民を守る党の方も、妙なことでＴＶに取り上げられ、その存在をアピールしている。

　同党の立花代表は、あの元維新の丸山穂高衆院議員に入党を要請。丸山氏がこれに応じ、２９日に入党会見を行なったのである。(-_-;)

　丸山氏と言えば、北方領土に関する「戦争発言」や泥酔して品を欠く発言を行なったで、維新の会から除名処分を受けることに。衆議院でも「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、議員辞職を促す「糾弾決議」までされたのだが・・・。

　ＮＨＫの立花代表は、政党の議員を増やすためであれば、かつての言動は問題にしないとのこと。^^;

　しかも、立花代表は、入党した議員には、議員数の分増える政党交付金を渡すと発言。交付金で無所属議員を釣って、政治思想などにかかわらず、無節操に議員数を増やそうとしているのである。(-"-)

　そう言えば、丸山氏は５月末に「適応障害で２ヶ月療養が必要」なので、衆議院の聴取に出られない状況だったはずなのだが。もう２ヶ月立ったからなのか、（減らす口も含めて？）す〜っかりよくなったようで。

　既にツイッターでも書きたい放題だったけど。昨日の会見でも、昔以上に好き勝手を言っている感じが。^^;

　立花代表といい、丸山氏といい、ふざけた発言が多くて、国会＆国民をナメているとしか思えず。会見の様子を見ていて、ムカつかずにはいられなかった。(｀´）

＜でも、ＴＶが面白がって彼らの発言をどんどん報じて、それが一部の人たちにウケたりすると、ますます調子に乗っちゃうかも。(ーー)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『７月２９日午後、国会内で対談を行った丸山穂高衆議院議員と「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表。会談後、丸山議員は２９日付けで入党することを明らかにしました。

　「ＮＨＫをぶっ壊すんだ。ＮＨＫスクランブル放送をなんとか実現するんだという、この一点において共闘する。そのほかの政策については一切自由だと。それであれば私自身も立花代表と共に歩ませていただきたいと。（Ｑ受信料は払っている？）私自身は払っています。」（丸山穂高衆議院議員）

　「念願叶ったというか、ドラフト会議、ＦＡ（フリーエージェント）で希望選手を獲得した監督のような気持ち。」（ＮＨＫから国民を守る党　立花孝志代表）（ＭＢＳ１９年７月２９日）』

　丸山氏は２９日に立花代表と２回めの会談を行い、入党を決めたという。^^;

『会談前の午前中には丸山氏がツイッターを更新。「【速報】『ＮＨＫに不満よな。丸山、動きます』と丸山穂高議員」と、雨上がり決死隊・宮迫博之（４９）とロンドンブーツ１号２号の田村亮（４７）が闇営業について謝罪会見したのを受けて、松本がツイートした「後輩芸人達は不安よな。松本　動きます」をまねてニュース調のツイートをし、入党を予告した。すでに、最初の会談で入党の意志を固めていたとみられる。

　丸山氏は「参院選でＮＨＫ改革が一定数の支持を得た」と入党の理由を説明。立花氏からは「党の公約であるＮＨＫのスクランブル化に関して以外は、自由に政治的行動や採決に臨んでも問題ない」と言われているそうで「この一点において共闘する」と強調した。

　立花氏については「根はマジメ。『人ったらしやな〜』とは思いました。豊臣秀吉はこういう人だったんだろうな」。立花氏からは「毒をもって毒を制す」と言われており「『毒って私か！』と思った」そうだが「毒を混ぜて劇薬にして、ＮＨＫの病魔を退治したい」と決意を見せた。一方、立花氏は「とにかくポテンシャルが高い。衆院の糾弾決議にも辞めず、精神力が強い」と丸山氏を評価。多量の飲酒が問題発言につながったことについては「いちいち言わなくてもいいだろうと思います。酒を召し上がるのは自由です」とした。

　Ｎ国は所属議員全員がＮＨＫの受信料を払っていないが、丸山氏は「基本的には払っています」。立花氏が「困ったな」と笑うと、丸山氏は「現在の自動引き落としをやめます。それで徴収に来た人の話を聞いてみたい。それでどうするか決めます」と話した。（スポーツ報知１９年７月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　Ｎ国党は、最終的には「ＮＨＫのスクランブル放送実現」を目指しているのだが。まずは、政党の議員を５人に集めて、ＮＨＫの討論番組に出ることを目標にしており、入党するに当たって政治思想は問わないとのこと。

　ただ、以前の記事にも書いたように、立花代表は超保守系の番組に出演したり、同党の議員が保守的な発言を行なったりしていたことがあるし。また、活動に協力してもらえれば、安倍改憲に賛成する意向も示していることにも注意しておいて欲しいと思う。

＜安倍首相も参院選後の会見で改憲について話した時、わざわざ「新たに登場した政党などもありますし」とＮ国党を念頭におくような発言をしていたし。^^;＞

『立花代表としては、この政党はNHKの改革をずっと一貫して訴えているので、今回もスクランブル放送という受信料を払った人だけがNHKを視聴できるとスクランブル放送を実現すること一点で共闘すると言っているので、問題はないというふうにみています。

　無所属の全議員に呼び掛けるということですが、みんなの党で代表を務めていた渡辺喜美参院議員や自民党の会派で活動している細野豪志衆院議員、立憲民主党をセクハラ疑惑で離党した青山雅幸議員。こういった無所属の12人に現時点で声を掛けているということです。

　そもそも国会というのは会派単位で、委員会の人数などで質問時間が割り振られているので、無所属で活動するというのは国会活動が思うようにできないというのがありますが、そこで立花代表は総務委員会とか予算委員会でNHK問題を取り上げたいのです。そのためには2人以上、集まれば会派が作れるので、人数が多ければ多いほど質問の機会も得やすいということです。加えて国会議員5人以上でNHKの「日曜討論」に堂々と出演することができると。これを目指して5人以上集めたいということです。（ＡＮＮ１９年７月２９日）』

　話は変わるが・・・。ｍｅｗは、もう一つ、イラついていることがある。

　２３日、「イギリスのトランプ」として知られるボリス・ジョンソン氏が、イギリスの次期首相に選出されたからだ。(ーー)

＜もう見た目からして、トランプ氏をちょこっと若くしたような感じで。同じようなガタイをしていて、プラチナふわふわブロンドだし。いわゆるウヨ保守で、クチも悪いのよね！(>_<)＞

『アメリカでは「イギリスのトランプ」として知られるボリス・ジョンソンが7月23日、イギリスの次期首相に選出された。ドナルド・トランプ米大統領はすぐさま、盟友ジョンソンの勝利を祝い、応援するメッセージを送った。「彼は偉大になるだろう！」

　だが一般のアメリカ人は、トランプとはまったく違う理由でツイッターに殺到した。イギリス人に向けて、応援と連帯のメッセージを送るため。SNSユーザーのひとりであるダーウィン・レッシュの言葉を借りれば、「この悪夢をともに乗り切る」ためだ。(略）

　別のユーザーは、「親愛なるイギリスのみなさん、私たちにはわかっています。あなたがたの国の一部の人が、『イギリスのトランプ』の異名をとるボリス・ジョンソンという愚か者を押し付けたんだ、って」と書く。「私たちも、同じ失望を抱いています。私たちはきっと、この状況をともに乗り越えられるでしょう。あの馬鹿どもが私たちの国を破壊してしまわなければの話ですが」

　ウィリー・アレンのメッセージはこうだ。「親愛なるイギリスのみなさん、お悔やみ申し上げます。レイシスト（人種差別主義者）とミソジニスト（女嫌い）の指導者を頂く国の集まりにようこそ！」

　ジョンソンは、イギリス政治を分断させることが多いお騒がせな政治家だ。EU離脱の是非を問う2016年の国民投票では、保守党の離脱派を率いて大々的なキャンペーンを展開した。EU離脱はすでに二度にわたって延期されているが、ジョンソンはEUとの合意の有無にかかわらず、10月31日までに離脱することを公約に掲げていた。少なくとも口の上では「合意なき離脱」も厭わないとする強硬離脱派だ。

　トランプと同じく差別主義者として非難されており、攻撃的な発言でたびたび批判されている。

　ある時は、同性愛者の男性たちを、「タンクトップを着た同性愛者」と呼んだ。別のときには、トニー・ブレア元首相を風刺する記事のなかで、英連邦内のアフリカ人たちを、「スイカのような笑顔」を浮かべて「旗を振り回す黒人の子どもたち」と呼んだ。・・・（Newsweek Japan １９年７月２４日）』

　イギリスというのは、民主主義、人権尊重の先駆者だったはずなのにな〜。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　欧米など様々な国で、妙に保守的、国家主義的な首脳や政党が誕生している要因として、経済の悪化と移民の増加の影響が挙げられることが多いのだが・・・。

　どうか日本が、これ以上、保守的で国家主義的な首相を作り出さないように、政治家がトランプ氏やジョンソン氏のような差別主義的な発言を行なうことを許さないように、国民が今からしっかりと警戒監視をしておくべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 消費税を考える。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_75.html
7月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜景気対策として消費税率を引き下げる事には様々な問題がありますが、景気対策とは無関係に、そもそも消費税を撤廃して他の税に振り替えるというのであれば、それは一つの選択肢でしょう。

　もちろん、一気にやると買い控えと反動買いが大きくなりすぎますから、消費税率を段階的に引き下げて、最終的にはゼロにする、といった配慮は必要でしょうが。

　財務省によれば 、消費税のメリットは「現役世代に負担が集中せず、高齢者を含めて広く負担する」「税収が景気に左右されにくく安定している」との事ですが、これはいずれも疑問です。

　消費税率が上がると消費者物価が上がります。そうなると、原則として高齢者に支払われる年金も物価スライドで増額されます。つまり、高齢者は消費税増税による負担増が現役世代より軽いのです。

　税収が景気に左右されにくい、というのもメリットであるようで、デメリットでもあります。「景気が悪い時には税収が減って景気を下支えし、景気が良い時には税収が増えて景気の過熱を防ぐ機能」が欠けている、ということだからです。

　そもそも「法人税率が下がっているのに消費税率が上がっているのはケシカラン」といった意見は、当然あるでしょう。「痛税感の強い消費税を減税して、痛税感の弱い相続税を増税すれば、景気にも良いし貧富の差の是正にもなる」という考え方もあるでしょう。消費税が本当に望ましい税なのか、再考の余地ありです。

　筆者は、消費税の減税と相続税の増税を提唱しています。特に、配偶者も子も親もいない被相続人の財産は、兄弟姉妹が相続するわけですから、その際の相続税率は極端を言えば100%でも構わないと思います。

　これは、公平の観点からも、痛税感の観点からも望ましいことに加え、実利的でもあります。最近は、結婚しない人、結婚しても子供のいない夫婦が増えているので、数十年待てば巨額の税収が見込めるでしょう。ぜひ検討してほしいものです＞(以上「Wedge infinity」より引用)

　消費税の税率と景気動向を正面から取り上げる日本のマスメディアは残念ながら皆無だ。そして消費税10％になったらウンタラ、軽減税率の適用はカンタラ、と消費増税ありきの議論ばかり氾濫して、国民を消費増税10％の渦に巻き込んでしまった。まさしく政府広報機関としてのマスメディアの面目躍如といったところだ。

　上記引用した論評は塚崎公義(久留米大学商学部教授)によるものだ。かなり長い評論の一部を掲載させて頂いたが、それでも消費税がいかにあるべきかお解りだろう。「安定財源」と位置付けるのは財務官僚だが、財務官僚が政治をしているわけではない。

　政治は国民のためにある。財務官僚のためにあるのではない。政治家は国民のために税も考えるべきである。そうした当たり前のことが日本で行われなくなって久しい。なぜなのだろうか。

　それは消費増税10％導入に向けて、テレビなどで導入予告やいかに軽減税が実施されるか公報にどれほどの時間を割いてきたか。それらはマスメディアが消費増税の広報に努め、国民世論を消費増税「ヤムナシ」に導いたというしかない。

　なぜ上記評論のような消費税に関するソモソモ論がテレビなどで戦わされなかったのだろうか。マスメディアはまさしく政府広報機関に堕してしまった。そしてマトモな論評は引用したメディアとしてはメジャーでない(失礼だが)ところで細々とやっている。それでは国民世論誘導という面では完敗だ。

　日本の国民世論を動かしているのは間違いなくマスメディアだ。それが腐り切っているからどうしようもない。何とか正しい情報を多くの国民にと、このブログで細々と情報発信しているが、まさしく蟷螂之斧という感が拭えない。

　しかし継続は力だ。上記記事にもある通り、消費税は余りに問題が大きい。財政規律のためならば、まず経済成長策を実施してから、国民を豊かにしてから「応能負担原則」によって税を裕福な者から多く徴収してはどうだろうか。日本のDGPが世界平均並みの3.3％にならない限り、日本は衰退している、という自覚を日本国民はもつべきだ。そうしないと本当に手遅れになって、日本は後進国の仲間入りしてしまい、中国の軍事力に対抗できなくなる。それでも財政規律が守られれば良いのか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] NHKよ謙虚であれ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/nhk.html
7月 31, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜ＮＨＫは３０日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法とする文書を、公式サイトに掲載した。

　「受信料と公共放送についてご理解いただくために」というタイトルで、放送法や受信規約では、ＮＨＫの放送を受信できる設備を持っている人は、受信契約を結び受信料を支払うことが定められていると強調。「このところ、『ＮＨＫを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は支払わなくてもいい』と発言する人たちがいます」とした上で、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」と記している。

　ＮＨＫは今月２４日、木田幸紀放送総局長が記者会見で、「ＮＨＫから国民を守る党」が、見たい人だけ受信料を支払うスクランブル放送の実現を訴えていることに対し、「ＮＨＫの取り組みをきちんと説明して対応する」と述べており、今回の文書掲載はその一環としている ＞(以上「読売新聞」より引用)

　NHKのあり方には問題がある、と思わざるを得ない。まずNHKの存在そのものに必然性を感じないことを上げなければならない。

　NHKでなければ出来ない放送とは一体何だろうか。多くのお笑いタレントが日常的にテレビ画面に登場して、そのあり様に民間放送局と何処が異なるというのかNHKを見つけるのが困難だ。

　そして第二に偏向報道を上げなければならない。今回の参議院選前の立候補予定者の報道に関しても、「れいわ」の山本代表は意図して隠蔽されたと思わざるを得ない。
　そして、かつて北朝鮮のミサイル発射を「国難」と称した安倍氏が先日の短距離弾道ミサイルの発射時にはゴルフに興じていたことを一切批判しなかったのはなぜだろうか。「国難」放送でご丁寧にJアラートまで鳴らしたのは何だったのだろうか。

　さらにNHKが契約の義務と称する「受信施設」とは何だろうか。テレビはもちろん受信を目的とした装置だろうが、スマートフォンやカーナビなどに「付与」されているワンセグなども「受信装置」としているのは無理がある。

　判決でワンセグも受信装置との判決が出ているのは承知しているが、それは司法当局の無知蒙昧と断定せざるを得ない。長時間テレビを視聴するにはスマートフォンやカーナビは適切な物とはいえない。しかも国民には「情報」を手に入れる権利がある。ワンセグは情報を手に入れる手段であって、受信装置とは決していえない代物だ。

　裁判官はもっと勉強して、受信装置とは鑑賞に耐えうる装備でなければならない、と家庭などに設置して視聴するテレビに限定すべきだ。さもなくば、情報機器を所持する国民すべてからNHKは受信料を徴取できることになりかねない。

　国民が情報を取得する権利を「有料化」にする権利が国にあってはならないし、それをNHKが一元管理してもならない。それこそ戦前・戦中の「情報統制国家」になりかねない。NHKが聴取している総額も「一放送局」が徴取している金額として妥当なのものかも議論すべきではないか。

　民放の10倍もの巨額予算に対してNHKは4Kだとか8Kだとかの開発費用が必要だ、と御託を並べているようだが、そうした開発まで公共放送がすべき事業だろうか。公共放送がなすべき範囲を逸脱してはいないだろうか。

　拡大解釈を続けて放送法を逸脱する手法は「解釈改憲」により「戦争法」を制定した安倍自公内閣と酷似している。NHKは原点に還って、もっと謙虚になるべきではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] N国党、損得勘定でみんなの渡辺と統一会派＋萩生田に与野党から批判＋ディープインパクト死す（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28492939/
2019年 07月 31日

【昨日３０日、ディープインパクト（１７歳・父サンデーサイレンス）が、他界した。首や腰をいためていたため、今春から種付けをお休みしていたのだが。昨日、頚椎の骨折が判明。自力で立つのが難しいことから、安楽死処分になったという。

　ｍｅｗは競馬好きながら、いわゆる名馬とか血統のようなものにはさほど心が惹かれないし。「史上最強」とか「無敗の三冠」とかいう称号もどうでもいいのだけど。ディープの走りは、あまりにも衝撃（インパクト）が大きくて、アタマに焼きついている。

　４４０〜５０ｋｇ前後と、さして大きくて映える馬体ではないのだが。＜何かふだんはそんなに冴えない子が舞台に上がった途端、スターに変身しちゃうみたいな。＞３角からペースを上げると、必死に追い込むというのではなく、乗馬のギャロップみたいにフワンフワン走っているのに、（ユタカもよく言っていたように）羽が生えてどんどん前にとんで（翔んで＆跳んで）行く感じ。ああいう走り方をする馬は、他には見たことがない。＜で、本気で追ってなくても、上がり３３秒台とか出ちゃうしね〜。＞

　ニュースに１４戦１２勝とあったので、一瞬「あれ？凱旋門以外、負けたっけ？」って思うくらい、勝ってる印象しかない。＜言われてみれば、有馬でハーツクライに負けたんだったわね〜。＞

　実際のところ、走っていたのは丸２年だけで。その後、１０年以上、年間２００頭にも及ぶ種付けでハードワークを続けて来たわけで（種付け料は２千→４千万円。子供の数は１６６１頭）。本当におつかれさまでした。ゆっくり休んでね。ディープにしかできない翔ぶような走りを楽しませてくれて、本当に有難う。m(__)m】

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　まずは『安倍陣営、改憲のため衆院議長を交代？野党議員の自民入りや大連立も。国民候補に票回した？』の続報を・・・。

　安倍首相の超側近・萩生田幹事長代行が、憲法改正議論の促進のため、衆院議長を代えるという発言をしたことに対して、与野党から批判の声が。萩生田氏は大島衆院議長に謝罪。また二階幹事長が、萩生田氏に注意を行なったという。(-"-)

『自民・萩生田氏　与野党から批判　衆院議長交代に言及　「立場考えて」二階氏注意

　自民党の萩生田光一幹事長代行が２６日のインターネット番組「言論テレビ」で、停滞する国会での憲法改正議論を推し進めるための「改憲シフト」の一環として大島理森（ただもり）衆院議長の交代論に言及したことが与野党に波紋を広げている。同党の二階俊博幹事長は３０日の記者会見で「立場を考え、慎重に発言するように注意した」と明かした。

　萩生田氏は番組で「大島議長は立派な方だが、調整型だ」と指摘した上で、「有力な方を（衆院）議長に置いて、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と語った。

　二階氏は２９日に萩生田氏から「（番組で共演した）ジャーナリストの発言を受けて議長の役割の重さについて解説したが、言葉足らずで誤解を与えた」と報告を受け、萩生田氏はすでに大島氏に謝罪している。

　「三権の長」である衆院議長は第１党から選出されるのが慣例で、与野党を超えた公正な運営をするために所属する会派を離脱して就任する。衆院議長の交代は病気などを除けば衆院選後に行われ、安倍晋三首相が９月中旬に実施する見通しの内閣改造・党役員人事で衆院議長の交代が検討される予定もなかった。（略）

　首相の側近である萩生田氏の踏み込んだ発言の背景には、参院選後、首相が加速化に意欲を示す改憲議論を進めたいとの思いがあったとみられる。しかし、与党内からも反発の声が上がっている。

　高市早苗衆院議院運営委員長（自民）は２９日、国会内で記者団に「賛同できない。あくまでも（萩生田氏の）個人的な意見ではないか。議長は憲法審査会ばかりではなく、衆院の運営に責任を持っている」と強調した。公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長も「憲法審で議論することは当然だが、そこでなぜ議長を持ち出さなければならないのか理解できない」と指摘。「意図も含めて首をかしげる」と批判的に語った。

　野党も批判を強めている。衆院議運委の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は「無礼千万。人事権もなく、全く意味不明だ」と述べた。立民幹部は「首相周辺議員らの傲慢さが極まっている」と切り捨てた。（長嶋雅子）（産経新聞１９年７月３０日）』

　話は変わって・・・。昨日３０日も、ＮＨＫから国民を守る党への注目が集まっていたのだが。　何だかその節操のなさが、どんどんとオモテに出ている感じで。日が経つにつれ、ガッカリしたり、投票したことを後悔する人が増えるのではないかと察する。(~_~;)

　昨日は、旧みんなの党の代表だった渡辺喜美参院議員と共に会見し、統一会派を組むことを発表したのだけど。何と会派の名は「みんなの党」だとか。＜せめて「みんなのＮＨＫ」とかにしないと、存在感が示せないじゃん？(･o･)＞

　しかも、渡辺氏に「ＮＨＫ改革について深く考えたことはない」と言われて、立花代表が「えっ？」と驚いた表情を見せる瞬間もあったりして。^^;

　立花代表は、みんなの党のファンだったことから、渡辺氏に入党を要請したのだが、入党は拒否されたとのこと。

　でも、両者とも会派に所属すると立法事務費もはいるし、委員会での活動がしやすくなるし。渡辺氏は「みんなの党の復活」を目指した活動がしやすくなると。また、立花氏は、国会のことが何もわからないので、渡辺氏＆そのスタッフと連携した方がメリットも多いと考えて、統一会派を組むことにしたのだろう。^^;

　ただ、立花氏は「自分は政治の素人」なので、「政治に強い渡辺先生と選挙に強い僕がコラボすることで実現できないか」「ワンイシューで行くには限界がある。個人的に、政治でやりたいのはＮＨＫのことだけではない」とか、「みんなの党のアジェンダを参考に政策を決めたい」とか言っていたのだけど。
　
　Ｎ国党は、ＮＨＫに関することしか公約に挙げておらず。それでお金も票も集めたのに、当選した途端、急にみんなの党の方針に合わせるとか、改憲に賛成だとか言い出したのを知って「そんなのきいてないよ〜」と思う人も少なからずいるのではないかと思う。(~_~;)

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　また、２９日にＮ国党に入党した丸山穂高衆院議員氏も、以前には、Ｎ国党が受信料を払わないと主張していることを強く批判していたことが判明。今も受信料を払っており、今後は集金人から方針をきくとのこと。Ｎ国党として、最も重要な公約で意思統一がとれていない感じがある。^^;

『丸山議員が過去に矛盾するような主張をしていたことが明らかになった。

丸山議員は昨年3月16日、Twitterにこう投稿した。

《見ないからNHK受信料を払わないというのは法令上通りません。受信機がある世帯は基本払わなければなりません。また、他国公共放送や国営放送がネット配信している中で、日本は遅れています、私は推進派です。NHKをもっといい公共放送に。しかし、だからこそNHKの放送法に基づいた報道姿勢は大事です》

これに対し、リプライ欄には「じゃあ何でN国に入ったの？」「二枚舌」「ブレブレですね」といった声が殺到している状況だ。

29日の記者会見でも、丸山議員は「NHKの受信料は払っている」と明かしていた。今後は自動引き落としをやめ、「集金人から話を聞く」方針だという。（BuzfeedJapan１９年７月３０日）』

『Ｎ国立花代表＆渡辺喜美氏は「大人の損得勘定」一致

　NHKから国民を守る党の立花孝志代表は30日、国会内で会見し、行革担当相を務めた渡辺喜美参院議員（無所属）を代表とする参院の新会派「みんなの党」を結成すると発表した。

　立花氏は、知名度がある閣僚経験者の知見をゲット。一方、解党したみんなの党の復活を目指す渡辺氏は、無所属ではない活動の足がかりを確保。大人の「損得勘定」が一致した。一方、立花氏はNHK改革という従来の1点主義から、“脱皮”する可能性に言及した。

　　　◇　　　◇　　　◇

　「会派名は『みんなの党』。渡辺氏にご相談し、快諾いただいた。良い名前と思っている」。立花氏は渡辺氏の横で、同氏が以前率いた政党名を冠した参議院の新会派名を発表した。入党は断られたが、渡辺氏と2人で会派を結成。渡辺氏は、NHK改革に関し「深く考えたことはない」と素っ気なく述べたが、立花氏は「考えに大きな乖離（かいり）があるとは思わない。互いの目標のため、入党でなくても会派はプラス。意見は一致しなくても会派は組める」と、訴えた。

　みんなの党は、自民党を離党した渡辺氏が09年に旗揚げ。「第三極」として存在感を示したが、14年11月に解党した。渡辺氏のファンという立花氏は「個人的には党のアジェンダ（政策）に、ほぼ100％賛成」と強調。「渡辺氏と話すと政治は難しい、私は素人だと思う」と自虐的に述べた。N国の「ネットを使った直接民主主義」は渡辺氏の理念とは重ならず、まずは会派結成を急いだ形だ。

　渡辺氏の主張は明確だ。「5年ぶりの『みんなの党』復活。やり残したことがあり、もう1度復活させたい」と息巻いた。今は無所属で活動に制約があるが、会派所属なら議員1人当たり月額65万円、年間780万円の「立法事務費」を受けられ、渡辺氏は財務金融、立花氏はNHK予算を審議する総務という「希望の委員会に入れる可能性」（立花氏）も生まれる。

　会派結成は難航し、破談になりかけたが、立花氏は「政治に強い渡辺さん、選挙に強い私のコラボ」と表現。互いの弱みを補強し合う、大人の打算も見える。

　NHKへのスクランブル放送を訴え、議席を得た立花氏。この日は「単一の争点だけでなく、政策全般に広げる必要性」に触れた。「ワンイシューをやめることは考えていない」とした上で「みんなの党のアジェンダをもとに綱領や政策をつくって訴える方が、（主張実現の）近道ではないか。正直悩んでいる」。渡辺氏とのタッグが、N国に「変化」をもたらす可能性も出てきた。【中山知子】(日刊スポーツ１９年７月３０日）』

＜このほかに会派には国会で部屋が与えられたり、人数によって質問時間が配分されたりする。＞

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『立花代表は、今回の参議院選挙で「NHKのスクランブル放送化」という“ワンイシュー”を掲げて当選したが「ワンイシューでいくには限界がある」としたうえで、政党『みんなの党』のかつての公約をもとに、政策作りをする可能性に触れ、「憲法改正を切り札にNHKのスクランブル放送の実現を迫る」という考えを示した。

　渡辺氏は、2009年に自民党を離党して、政党『みんなの党』を結成したが、8億円の借り入れ問題で代表を辞任。2016年の参議院選挙で『おおさか維新の会』から政界復帰するも、執行部との対立で翌年には除名され、無所属となっていた。新会派『みんなの党』に、与野党の幹部は「コメントしない」「なんでもありだ」と冷ややかな反応を見せている。（ＡＮＮ１９年７月３０日）』

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　正直なところ、個人的にはＮ国党には興味はないのだけど。＜ＮＨＫには問題が多い＆受信料について考えるべき点はあると思っているけど。＞

　でも、ちょっと面白そうな主張をする政党や候補に安易に投票すると、思いもかけない方向に行くかも知れないということを認識するにはいい機会だと思うので、Ｎ国党のことはしっかりウォッチして、チョコチョコと取り上げて行きたいと考えているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 日本国民の愚かさ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_43.html
7月 31, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ポンペオ米国務長官は29日、中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合の結成について「我々が望んでいるよりも時間がかかるだろう」と述べた。各国との調整が難航していることを示唆した発言とみられる。ワシントンで開いたイベントで司会者の質問に答えた。

欧州諸国は航行の自由を守る独自の枠組みを検討するなど米国と距離を置く。ポンペオ氏は有志連合について「米国は大きな役割を果たす準備がある」と説明したうえで「民間船舶の航行を守るため世界中からの支援が必要だ」と指摘した。

米国防総省高官は、米軍がホルムズ海峡の監視活動に重点を置き、船舶の護衛は各国に委ねる方針を示す。米国は有志連合への資金支援も各国に求めているもようだ。

米欧メディアによると、英国やフランスはホルムズ海峡で船舶を護衛する欧州独自の措置を構想している。イランが敵視する米国主導の枠組みに加わらないことでイランに配慮する。日本も有志連合に参加するかどうか慎重に検討している。

トランプ米政権はホルムズ海峡で民間船舶を対象にした攻撃や拿捕（だほ）事件が相次いだことに対応し、有志連合の結成を提唱する。米国は5〜6月に起きたタンカーへの攻撃にイランが関与したと断定している＞(以上「日経新聞」より引用)

　ポンペオ米国務長官が中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合の結成について「我々が望んでいるよりも時間がかかるだろう」と述べた、という。その主な理由は「英国やフランスはホルムズ海峡で船舶を護衛する欧州独自の措置を構想している。イランが敵視する米国主導の枠組みに加わらないことでイランに配慮する」からだという。

　日本政府も慎重に検討している、というが、そもそもホルムズ海峡を不安定な海峡にした張本人は米国だ。日本などのタンカーが攻撃された事件に対しても、米国は「犯人」はイランだと決めつけて、それらしき右位増まで公開しているが、イランにホルムズ海峡で騒動を起こす積極的な動機がない。むしろ米国側にこそホルムズ海峡で騒動を起こす動機が充分にある。その延長線上に、もちろん「融資連合構想」があるのは言うまでもない。

　トランプ米政権は「ホルムズ海峡で民間船舶を対象にした攻撃や拿捕（だほ）事件が相次いだことに対応し、有志連合の結成を提唱する。米国は5〜6月に起きたタンカーへの攻撃にイランが関与したと断定している」というが、策謀の下、自作自演を最も頻繁に行って来たのは米国だ。

　そもそもホルムズ海峡が不安定に陥ったのは米国が対イ「核合意」を一方的に破棄したことに端を発している。米イの対立に日本が巻き込まれるのはゴメンだ。米国の戦争屋たちが中東の不安定化にテコを動かそうとしているのだろうが、世界各国は見え透いた策謀にウンザリしている。

　イスラム教の宗派対立にかこつけてサウジアラビアとイエメンなどとの対立を煽って来た米国の軍産共同体は責任の重大さに「責任の拡散」を有志連合で策しているのだろうが、「大量破壊兵器の保有」を理由にイラク侵攻で成功した有志連合軍の再来を願っているのだろうが、イラクに「大量破壊兵器」はなかったことが明らかになっている。

　つまり有志連合によるイラク侵攻に参加した各国は米国に騙されてフセインを処断した。同じ愚を繰り返さない、というのは少しは知恵がある証拠だ。しかし果たして日本の安倍自公政権に「少しの知恵」があるのかどうか。米国ポチの安倍氏に自衛隊を派遣しない、という選択肢があるのだろうか。日本国民は参議院選でも安倍自公政権に過半数を与える、という馬鹿な選択をしたものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 国会運営規定を蔑ろにする大阪市長発言を批判する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_1.html
8月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は31日、参院選で初当選した重度身体障害者の舩後靖彦氏と木村英子氏=いずれもれいわ新選組=の議員活動に際し、必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか。一般人であろうと公平平等に支援を受けられる制度に変えるべきだ」と述べた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　議員活動に際し、必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか、と反対の意思を表明したという。それなら議員活動に必要とされている「政務活動費」も「交通パス」などの議員特権もすべて廃止すれば良い。

　もちろん国会議員につけられている政策秘書や公費秘書なども不要だろう。議員が議員活動を行うのに「秘書」が必要だとは思えないし、「秘書」が必要なら議員報酬の中から雇うべきではないか。

　そもそも日本の地方も含めて「議員報酬」の優遇振りは異常だ。市議会議員ですら平均労働者の年俸の二倍以上としている市が大半だ。都道府県議会議員に到っては月額報酬が百万円を超えているところもある。

　国会議員の報酬2200万円も異常ではないか。それで国民生活から遊離した接待やゴルフ三昧の暮らしを送れば消費増税が貧困層にいかに厳して税かなど気にならないのも無理はない。大阪の市長や知事も異常な厚遇と無縁ではない。それも市長や知事の職務遂行に必要とされた「適正」報酬額なのだろうが、その根拠を市民や府民の前で説明して頂きたい。

　特別な介護の必要な身体障碍者が登院する際の「介護費を院が負担するのはおかしい」というのなら、院規定を改定しなければならない。特別な介護を必要とする者は「院」が必要と認めた介護者を伴って登院することを議長に申し出て、事前に許可を得るものとする、との規定がなければ「議員以外の者」が議会開会中の議場に入ることは出来ない。

　議会開会中の議場に「公費負担」以外の私的雇用人が入場することを許せば、議会の大原則が崩れる恐れがある。何かと理由を付けて私人が議会開会中の議場に入り込む悪しき前例になりかねない。

　大阪市長の松井氏が必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか。一般人であろうと公平平等に支援を受けられる制度に変えるべきだ」と主張するのは議会運営のイロハすら承知しない無知を天下に示したことに他ならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 男尊女卑とレイプ文化＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９１B）＜自民党強姦議員を不起訴＝あっぱれ名古屋地検＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12500072171.html
2019-08-01 08:58:30　honji-789のブログ

＜自民党強姦議員を不起訴＝あっぱれ名古屋地検＞

　日本はレイプ・強姦文化が、昔からこびりついていることに、日本の女性どころか女性の運動家さえ認識していない。失礼ながら「殿方の癒し人形」でしかない。あまりにも人権意識が低い、というよりも低すぎる。戦後７０余年にして、いまだ本物の女性運動指導者が生まれていないことも原因の一つであろう。

　その実例のような事件が、昨日、名古屋地検で証明してくれた。なんとなんと自民党の国会議員だった不埒な強姦魔を、正義の検察が不起訴にしたのだ。さすが日本の検察である。日本の女性が怒り狂う場面だが、いま何も起こっていない不思議日本である。

＜遅かった伊吹元衆院議長の不見識な手ほどき？＞

　強姦魔の田畑毅は、元二階派の、確か３回生である。表向きは国民の代表である。自公体制で無力化する野党に舞い上がっていたのかもしれないが、20代の女性をレイプ、盗撮までしたというから、これはやくざの手口そっくりである。覚せい剤使用はどうだったのか。

　強姦レイプは、殺人に相当する重い犯罪である。女性を奴隷として認識しているのである。

　被害者が告訴して事件は表面化した。これに二階派の重鎮・元衆院議長の伊吹文明が、同派の会合で「問題にならないように（強姦は）しないと駄目だ」と教訓を垂れた。

　三権の長である衆院議長は、見識豊かな人物とみられるのだが、これこそが男尊女卑に徹する自民党議員の正体そのものである。「見つからなければ人殺しも可」と言わぬばかりである。

　戦前の男尊女卑が今も生きている半封建国家の日本の実情を、女性はどう受け止めているのであろうか。

＜逮捕しなかった警察と検察の法治・法の下の平等＞

　調べると、この強姦魔は逮捕されていない。TBS山口強姦魔事件とそっくりだ。アベ自公権力に食らいついていると、逮捕もされない。そのことに怒りの世論が湧き起ころうともしない。

　これこそがレイプ文化の日本を象徴している。

　法治のはずの警察・検察が、国民を裏切っているのである。彼らは憲法で、罷免される悪人である。

　それこそ新聞テレビが怒り狂って、自民党と法務検察を追い詰め、市民が大掛かりなデモで、田畑逮捕を叫ぶ場面であろう。ごく普通の民主主義の国の国民はそうするのだが。

＜従軍慰安婦・徴用工どこ吹く風で経済制裁するアベ自公＞

　翻って国政はどうかというと、アベ自公内閣は、過去の悲惨な歴史を隠ぺいしようと隣国に攻勢をかけたのだが、結果は藪蛇となった。従軍慰安婦や徴用工の問題が表面化、それが法廷でも表面化した。

　36年間の植民地支配の怨念は、一片の約束事で決着がつくわけがない。財閥傀儡政権は、反対に財閥の悪しき過去を暴かれたのだ。これに真摯に向き合えば、ややまともなのだが、逆に居丈高に開き直って、経済制裁という報復措置を強行するというのだから、本末転倒もいいところである。

　男尊女卑・強姦文化に蓋する、日本政府の隣国外交に大義などはない。国際社会では通用しない。女性の人権を尊重しない政府の外交は、相手が弱いとなると、男尊女卑よろしく強権を貫こうとする。

＜TBS山口強姦魔事件を「レイプ未遂容疑」と表現＞

　7月号の月刊「TIMES」は、筆者が10数年使用してきたライブドアブログｊｌｊ００１をつぶされるという、新型の言論弾圧事件を紹介してくれた反骨の雑誌である。

　8月号が届いたので、めくってみると、東京新聞社会部記者の望月衣塑子という難しい名前の人物が描いた「新聞記者」の映画化を、フリーのライターが紹介しているので、軽く目を通してみた。

　まずは彼女の素敵なマスクが飛び込んできた。東京新聞には美人記者が多い。昔、中国の観光地を旅した時、実に素敵な女性記者と一緒になった。彼女も東京新聞記者だった。確か敦煌で飛行機が飛ばなくて、バスで砂漠を走った。トイレのない世界に男は平気だが、彼女はとても苦労したようだった。そのさい、砂漠に貴重な健康食のネギが自生していることを知ったものだ。

　この映画を見ていないが、ライターは日本の諜報機関・内調（内閣情報調査室）を描こうと試みた、と評価した。内調のことなら、友人を紹介したかったものだ。第二弾を書く時は、忘れないで、と声をかけようと思う。

　記事の終わりの部分で、うれしい小見出しが踊っていた。「端緒は伊藤詩織さん事件」、いうところのTBS山口強姦魔事件が契機という。本誌で書けない真実を単行本で、というのか。

　いつの日か、新聞の本体で自由に書けるようになれば、朝日も東京も購読者が増えるだろう、と予告したい。

　実は、一番指摘したかったのは、TBS山口強姦魔事件についてライターは「山口敬之・元TBSワシントン支局長がレイプ未遂容疑で、逮捕予定日の15年6月8日、成田空港で」と書いた事実誤認報道に、違和感というよりも怒りが込み上げてきたことである。

　詩織さんに非礼である。「レイプ未遂容疑」であろうはずがない。なぜ事実を隠ぺいしたのか。さっそく反骨雑誌の香村社長に抗議した。

　ともあれ、望月記者は立派なジャーナリストである。反骨ジャーナリストに間違いない。第二第三のジャーナリストが内閣記者会から誕生しなければおかしい。菅ごときを持ち上げる、今の官邸記者クラブの責任は重罪に相当する。

　自由なはずのライターまでが「強姦魔」と正確に表現しない、詩織さんの無念を活字にできない、ライターもまた男尊女卑・レイプ文化に呑み込まれていることが悔しい。

＜注目の「木更津レイプ殺人事件」と千葉県警の対応＞

　そこで注目されるのは、犯人も共犯者も特定されている「木更津レイプ殺人事件」の捜査を担当している千葉県警と木更津警察署だ。

　犯人は浜名というやくざだ。共犯者は吉田フミエ、協力者は大工の佐久間清、むろん、やくざの妻も事情を知る人物である。厚労省認可のデーサービス「かけはし」を経営している。

　関係者はほぼ全員が創価学会員である。真相を知る立場にある。犯人を警察に通報する道義的責任もある宗教団体である、と繰り返し指摘した。

　元法務大臣・森英介秘書官だった友人のY氏が木更津署に連絡してくれた。同署から二人の刑事が自宅に来てくれたので、事件の全容を説明して、捜査を開始したのだが、まだ逮捕の連絡が届いていない。

　想定できることは、政治への配慮なのか。確かに千葉県はやくざの街でも有名である。やくざ代議士の秘書から二人の国会議員が誕生している。公明党創価学会が支援している。そのことと関係があるのか？

　この事件は殺人事件である。いつまで引き延ばそうとするのか。これまたレイプ文化と無関係ではないだろう。日本の女性が決起するのはいつの日か！

２０１９年８月１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわ２議員の公的扶助や制度自体が問題に〜参院は当面費用負担を決定。維新は特別扱いを批判（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28495052/
2019年 08月 01日

　あらら〜。もう８月になっちゃったなんて〜〜〜。(@@)　＜今年は、どう見ても、月日の進み方が早すぎる。これも温暖化の影響か？(~_~;)＞

　日本全国、急にトンデモ暑くなって来て、体調の維持も大変かと思いますが。水分、塩分、栄養、睡眠をしっかりとることを心がけて、頑張って行きましょうね。 o(^-^)o

　今月は、ｍｅｗが気になっていることを中心にして、チョコチョコと書いて行ければな〜と思っているです。（＋＋）＜今度こそ短い記事も（短いのを複数とかも）増やさないと、ですね。^^;^^;＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、今日１日から５日まで臨時国会が行なわれる。今国会で、新天皇が初めて開会式に出席して、お言葉を述べることになる。(･･)

　参院は、本会議場を改修し、れいわ新選組から当選した重度障害者の舩後氏と木村氏が、大型車椅子で会議に出席できるようなスペースを設けられた。（＋＋）
＜関連記事・『れいわから重度障害ある２議員誕生で、国会のバリアフリー化が進む。一般国民の理解も必要』

　ただ、２人の議員は介助制度の抜本的な改正を求めていることから、１日に登院するかは未定だという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　これも、まさに「れいわ」効果の一つだと思うのだが。＜ｍｅｗも含め、介助費用に関して、初めて知った人も多いと思うし。＞

　今、重度障害のある２人の議員が、国会への通勤＆国会内で活動する際の介助の費用がどうなるかが問題になっている。_(。。)_

　２人は常に介助者が必要なため、公費負担のある重度訪問介護という制度を利用しているのだが。厚生労働省の運用ルールでは、このサービスは「経済活動」を補助の対象外になっているのである。　つまり仕事などで収入を得ている人は、職場での利用は対象外になるし。国会議員も、歳費収入があるので、国会の往復や国会内での活動では、公費負担はなく有料になるとのこと。(-_-;)

　公費負担の場合、障害者が自費負担するか、職場が負担するかということになるのだが。＜双方が負担し合うケースもあり＞

　たとえば、木村氏の場合、もし全額を自己負担した場合、月１３０万円ぐらいかかる見込みであるという。(･o･)

「（臨時国会召集日）８月１日までに結果をいただけなかった場合は、私たちは登院することができません。重度訪問介護という制度を使って有償で入っていますので、その方（介助者）が付けないという状態になります」（れいわ新選組 木村英子氏）
　
　そこで、れいわ新選組は、先月末、「議員活動は一般的な経済活動と異なる」として、公的なサービスを継続して利用できるようにするように厚労省に要請。厚労省は、制度は変えられないとしたものの、費用負担に関して、いわば職場である参議院の議院運営委員会に相談することに。

　結局、委員会で協議した結果、当面の間、参院が２人の介助費を負担することに決まったのであるが、一部の費用をれいわに負担してもらうことも検討しているとのこと。一方、れいわはあくまでも全額負担を求めて行く方針でいる。（＋＋）

　れいわが介助費のことを問題にしているのは、自分たちのためだけではない。（＊＊）

　経済活動の際に公的サービスが受けられないと、障害者の就労にマイナスになってしまうとのこと。仕事をしたくても、通常の収入では、自分で介助費用を負担するのは困難だし。よほど理解のある職場でない限り、職場が介助費用を負担してまで、雇用しようとは思わないからだ。(-"-)

　また、国会議員の場合は、収入のために経済活動を行なうというよりも、国民の代表として政治活動を行なう役割を担っているので、一般の仕事とは同じように考えられないという意見もある。＜ｍｅｗもこの考えは、重視する必要があると思う。(･･)＞

　しかし、一方で、維新代表の松井大阪市長のように、国会議員だけ特別扱いするのは問題ではないかという批判を呈する人もいる。(~_~;)

　松井氏は「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と。

　また、大阪府の視覚障害のある職員は通勤や職務時には公的負担を受けておらず、「この人（職員）と、国会議員で重度障害ある人と何が違うのか。国会議員になった瞬間、公的補助で優遇されるのはおかしい」と主張していたのであるが・・・。

　ｍｅｗ周辺には、「国民が選んだのだから、国民が税金で負担してもいいのではないか」と考える人もいるし。＜「松井は見識が狭い（心も狭い）」と批判する人も。(>_<)）

　他方では、「障害の程度や様態、収入の額にもよるが、一部を自己負担してもいいのではないか」「政党も負担すべきではないか」と言う人もいたりして。本当に色々な考え方があるものだと、改めて感じさせられた。＜あと未確認なのだが、欧州のどこかの国では、議会で障害者対応のボランティアが活動していたと言っている人もいた。＞

　でも、おそらく一番大事なことは、今回の件で、障害者の公的扶助のサービスが経済行為に及ばないことを知る人が増えたり、色々な人がこの制度は妥当なのかとか、国会議員の場合は別の扱いをすべきなのかとか考えたりすることなのではないかと思うし。

　それが、山本太郎氏が率いるれいわ新選組の最大の狙いであるに違いない。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『れいわの２人、“現在の福祉サービスの継続利用を"

　今回の参院選で当選した、れいわ新選組の２人が現在、利用している福祉サービスが継続利用できないと議員活動が困難になるとして、厚生労働省などに支援を求めました。

　れいわ新選組の舩後靖彦さんと木村英子さんは重度の障害があり、「重度訪問介護」という介助者が付くサービスを受けています。しかし、このサービスは「経済活動」を補助の対象外としているため、収入がある議員活動は「経済活動」とみなされ、厚生労働省は「議員活動の介助は自己負担となる」との見解を示しています。木村さんによりますと、全額自己負担した場合、月１３０万円ほどかかる見込みだということです。

　れいわ新選組は２６日、厚生労働省などと協議し、「議員活動は一般的な経済活動と異なる」として、サービスを継続して利用できるようにするか、別の公的な支援を求めました。

　「（臨時国会召集日）８月１日までに結果をいただけなかった場合は、私たちは登院することができません。重度訪問介護という制度を使って有償で入っていますので、その方（介助者）が付けないという状態になります」（れいわ新選組 木村英子氏）

　これに対し、厚生労働省は「制度を変えることは出来ないが、参議院の議院運営委員会と相談する」などと回答したということです。（ＴＢＳ１９年７月２６日）』

『参院、れいわの2人の介助費用を当面負担決定

　参院議院運営委員会は30日の理事会で、参院選比例代表で初当選した重度身体障害者の舩後（ふなご）靖彦氏（61）と木村英子氏（54）＝いずれもれいわ新選組＝の議員活動に際し、必要な介助費用について、参院が当面負担することを決めた。国会への登院から議員としての活動、帰宅するまでの間が対象となる。

　末松信介議運委員長は理事会後、記者団に「党が負担することもあるかもしれない」と述べ、国会外での党務などを念頭に今後、費用分担などを協議するとした。理事会では、日本維新の会から「制度そのものを変えるべきだ」と慎重な意見もあったという。

　舩後氏は難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で、体を自由に動かせない。木村氏は生後8カ月で頸椎（けいつい）を損傷。両足や左手がほとんど動かず車椅子生活を送っており、両氏は障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」を利用している。

　自宅での食事や入浴などの介助は公費負担があり、利用者は原則1割負担となる。ただ、通勤や営業活動など「経済活動」に伴う「外出」は、事業主側が費用負担すべきだとの考えから、公的補助が適用されず、全額自己負担となるため、木村氏らは「議員活動に支障が生じる」として対応を求めていた。【佐藤慶】（毎日新聞１９年７月３０日）』

『参院議院運営委員会は３０日の理事会で、れいわ新選組から初当選した筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の舩後（ふなご）靖彦氏と重度障害者の木村英子氏の議員活動中の介助費用について協議し、参院が当面は負担すると決めた。れいわに一部の負担を求める案も出ており、今後、負担割合を検討する。（略）

　れいわは、仕事中を対象外とする制度そのものの見直しを求めている。参院議運委理事会では、政府に対し、速やかな制度見直しを求めることで一致した。（読売新聞ＯＬ１９年７月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『維新代表、介助費「自己負担で」　初当選のれいわ議員に

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。

　松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。（共同通信１９年７月３０日）』

『松井一郎大阪市長は31日、重度の障害があるれいわ新選組の参院議員2人の議員活動中の介護費用を、参院が当面負担すると決めたことについて、「一部の人だけが優遇される制度を国会議員がつくるのは大問題だ」と批判した。市役所で記者団に語った。

　松井氏は、大阪府にも視覚障害のある職員がいるものの、通勤や職務時には公的負担を受けていないと指摘。「この人（職員）と、国会議員で重度障害ある人と何が違うのか。国会議員になった瞬間、公的補助で優遇されるのはおかしい」と強調した。（時事通信１９年７月３１日）』

　前回も書いたように、今回、れいわから重度障害のある２議員が当選したことで、国会も様々な障害者に関して勉強したり、対応を考えたりするいい機会になるし。国民も色々と知ったり考えたりするいい機会を得ることができるわけで。

　このれいわ効果を、きちんと受け止めて、今後に活かして行けたらと思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍自公政権がレイムダックしようがどうでも良い。「国民の生活が第一」の政治が始まることを期待する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_40.html
8月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜2019年の10月の消費税引き上げが既定路線となった。政府は2008年の「リーマンショック級」の経済危機が起きた場合に再延期する可能性はあるとしているが、現状では消費税が10％に引き上げられることはほぼ確実だ。

消費税は、日常生活には欠かせない衣・食・住の商品やサービスの多くに課税されるので、家計が受ける影響が大きくなる。さらに所得の高い低いは関係なく、すべての消費者が等しく負担する税制度である。一見平等に感じられるが、消費税は「逆進性」があると指摘されることが多い。逆進性とは、可処分所得に占める消費支出の割合が高所得者層ほど低く、低所得者層ほど高いため、税負担率が低所得者層のほうが大きくなることだ。消費増税は消費意欲そのものも減退させることが懸念される。14年の消費増税のときは、高額品である住宅や車、耐久消費財が落ち込み、景気が悪くなっていった。

14年の8％への増税後、総務省が発表している「実質家計消費」は現在に至っても増税前の水準に回復していない。政府の想定以上に、増税前の駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う家計の実質所得の減少が見られたのだ。

そんななか政府は、2％の引き上げで約5兆6000億円の税収増を見込み、増えた税収分を幼稚園や保育園の無償化の財源にするほか、国の借金の返済に充てる考えだ。また、消費者の痛税感を和らげる目的で、食料品などの税率は8％に据え置く軽減税率の導入などを行うことを明らかにしている。

ただこの軽減税率は、酒類・外食を除く飲食料品が適用対象となっており、外食は10％だがテークアウト（持ち帰り）は8％のまま。飲食店の場合、イートインとテークアウトで支払う額が異なるため、その確認をこれまで以上に念入りに行う必要が発生する。外食業界も導入は反対の姿勢を示している。

元経済財政政策担当大臣で経済学者の竹中平蔵氏は以前、プレジデント誌の取材にこう答えている。「国会では、どこまでが食品、どこまでが外食かというような、神学論争みたいなことをやっていましたが、本当に軽減税率を議論するなら、住宅や車など高額商品にこそ適用すべきです」。

軽減税率の対象となるのは、酒類・外食を除く飲食料品以外にもう1つある。新聞だ。財務省のホームページには対象は「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」となっている。新聞協会は「ニュースや知識を得るための負担を減らすことは、活字文化の維持、普及にとって不可欠」とホームページに記載している。雑誌やNHKの受信料は軽減税率の対象外なのを考えると論拠が弱い。

真正面から論じている新聞社がどれくらいあるのか

この措置の必要性を真正面から論じている新聞社がどれくらいあるのか。自らの業界は増税の痛みを免れている環境で、消費税の増税についての賛否を論じることができるのだろうか。いよいよ増税となったとき、新聞社自らが軽減税率の適用の必要性を訴えかけることを待ちたい。が、業績悪化などから権力への迎合が強まっている日本の大手メディアはジャーナリズム精神を失いつつあり、そんなことを国民が期待するのは無駄なのかもしれない。

今回は前回よりも引き上げ幅が小さい2％とはいえ、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の不透明感もある。実際に中国の4〜6月（第2四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.2％増で、1〜3（第1四半期）の6.4％増を下回り、四半期データを開始した1992年以降で最も低い成長率となった。また、韓国への輸出規制や、それに反発する韓国内での日本製品の不買運動も見過ごせない。

自民党関係者は「外交政策のすべてが行き詰まるなか、憲法改正もできず、いわゆる“アベトモ”の反対を押し切って消費増税を進めた安倍晋三総理。経済が停滞すれば、総裁任期満了を見据えた政権のレイムダック化が進むのは間違いない。そのせいか、安倍政権の負の遺産を整理しなくてはいけない“ポスト安倍”への意欲が、菅義偉・岸田文雄両陣営とも減退し、本当に困ったら石破茂でいいと言う声まで出る始末」と話す＞(以上「PRESIDENT」より引用)

　財界誌として高名なPRESIDENTが消費増税に「危機感」を抱いているかのような記事を掲載しているのには驚いた。基本的にPRESIDENTは安倍自公政権が推進するグローバル化の旗振り役ではなかったか。

　消費増税はグローバル化策で法人減税と富裕層減税の税収の穴埋めとして利用されてきた。もちろん表向きは福祉財源と体の良い理由付けをしてきたが、福祉財源というのは過去の消費税導入及び増税ですべて大嘘だった。

　消費増税を実施して年金はマクロ化と称して減額され、70歳以上医療費無料であったものが1割負担となり2割負担となり、そして3割負担になろうとしている。さらに適正運用という理由で生活保護費も切り下げられた。つまり消費税導入以来の30年間で福祉は確実に後退してきた。

　幼保無料化よりも子供手当の増額の方が、すべての子育て世代に対する平等な「子育て支援策」だと何度も批判してきたが、官僚や仲間内の利権増大に躍起となっている安倍自公政権の耳には届かないようだ。

　PRESIDENT誌は「軽減税率の対象となるのは、酒類・外食を除く飲食料品以外にもう1つある。新聞だ。財務省のホームページには対象は「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」となっている。新聞協会は「ニュースや知識を得るための負担を減らすことは、活字文化の維持、普及にとって不可欠」とホームページに記載している。雑誌やNHKの受信料は軽減税率の対象外なのを考えると論拠が弱い」と腐り切ったマスメディアも批判しているが、なぜ食料品購入のクレジットカード決済の場合のみ5ポイント還元などといった手の込んだ5％減税実施を批判しないのだろうか。それも業界誌の限界と見るべきなのだろうか。

　まさに食料品購入のクレジットカード決済の5ポイント還元こそが利権の巣窟に対する安倍官邸の配慮というべきではないか。安倍密室政治の成れの果てを「食料品購入のクレジットカード決済5ポイント還元」に見るようだ。

　なぜ単純に食料品購入を特別軽減税率5％としないのだろうか。なぜクレジットカード決済だけが優遇されるのか、明確な説明は何もない。それは田舎の個人商店に「死ね」と宣告したに等しい。そして貧困層や年寄りなどのクレジットカードを持たない人たちに対して極めて差別的な政策だと批判せざるを得ない。これほどの悪政を実施する安倍自公政権を勝たせ続ける日本国民とは一体何だろうか。

　無責任にも「自民党関係者は「外交政策のすべてが行き詰まるなか、憲法改正もできず、いわゆる“アベトモ”の反対を押し切って消費増税を進めた安倍晋三総理。経済が停滞すれば、総裁任期満了を見据えた政権のレイムダック化が進むのは間違いない」という見方まであるという。消費増税と中国経済の衰退により、日本のデフレ化はますます進行すると思われる。

　それでも国民はグローバル化路線の自公政権を支持するのだろうか。なぜ政治家諸氏は明快な現代貨幣論MMTすら学ぼうとしないのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 米国ポチ安倍シンゾーに任せて安心か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_17.html
8月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国軍合同参謀本部は２日、北朝鮮が同日午前２時５９分と３時２３分（日本時間同）ごろ、東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）永興（ヨンフン）付近から日本海に向けて短距離の飛翔（ひしょう）体を２回にわたって発射したと明らかにした。

　７月２５日に発射した新型短距離弾道ミサイルか、３１日に北朝鮮が試射したとする新型多連装ロケット砲の可能性があり、韓国軍が飛翔体の分析を急いでいる。

　日本政府は２日、日本の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイルの飛来は確認されていないと明らかにした。

　北朝鮮は、米韓が５日から予定する合同軍事演習に強く反発。２５日の発射では、韓国への「武力示威」だと警告しており、立て続けの軍事的挑発で演習を中止や変更に追い込む狙いとみられる。

　トランプ米大統領が短距離なら問題ないとの姿勢を繰り返し示していることが、結果的に挑発を誘発している形だ。

　韓国の情報機関、国家情報院は１日、北朝鮮が今月中に再びミサイル発射などの武力示威を行う可能性があると国会で報告していた＞(以上「産経新聞」より引用)

　北朝鮮が同日午前２時５９分と３時２３分（日本時間同）ごろ、東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）永興（ヨンフン）付近から日本海に向けて短距離の飛翔（ひしょう）体を２回にわたって発射した、そうだ。日本は今回の北朝鮮のミサイル発射にJアラートを鳴らさないばかりか、それほどの緊迫感もないようだ。

　先年の北朝鮮のミサイル発射時には「国難」と称して大騒ぎし、早朝のテレビ番組で一時間以上もJアラートを鳴らし続けた。「国難」を政府と共に煽ったマスメディアの扱いも、今回は冷静というよりも冷淡だ。

　しかし日本本土攻撃の「脅威」が減少したわけではない。今回のミサイル試射に使われたのは「７月２５日に発射した新型短距離弾道ミサイルか、３１日に北朝鮮が試射したとする新型多連装ロケット砲の可能性があり、韓国軍が飛翔体の分析を急いでいる」という。いずれにせよ、日本本土に対する脅威が存在するのに変わりはない。

　しかし米国のトランプ大統領は「近距離ミサイルは問題にしない」との態度を表明した。なんということだろうか。米国本土に到達しない北朝鮮のミサイル開発や試発射に関しては「関与しない」というので日本の安全が担保できるのだろうか。

　日米安全保障や米韓安全保障、さらには日米韓の軍事協力とは一体何だろうか。それは米国の安全保障に関係のある部分に関してのみ有効な「二国間」安全保障なのだろうか。そうだとすれば、日本は駐留米軍費用を一切負担すべきでない。それは米国の安全保障でしかないからだ。

　日本利国土と国民の安全保障に資する、という理屈で日本国民は対米駐留軍費用の75％を超える経費負担を承認している。しかし米国本土のみの安全を保障する「日本の基地に駐留する米軍」だとすれば、むしろ駐留米軍は日本に基地使用料を支払うべきだ。

　それが嫌なら米軍は日本からトットと撤退すべきだ。日本の安全保障に役立たない米軍が大きな顔をして日本にいても仕方ない。米軍がアジアからアフリカに到るプレゼンスを確保しているのは日本の基地があるからだ。これほど米軍にとって有用にして有効な基地は世界のどこにもない。

　米国は余り好い気になってはならない。日本を属国扱いしているが、現在の日本国民の大部分は先の大戦以後に生まれた、自虐史観から解き放たれた現代人だ。自由を充分に理解し、国際社会のあり様も充分に理解している。

　日本や韓国に米国製のポンコツ兵器を売り込むための北朝鮮と米国の「プロレスごっこ」はミエミエだ。「核兵器」を巡る米国のイランと北朝鮮に対する態度の違いようは何だろうか。自分は世界最大の核兵器を「キチガイ」のように貯蔵して『戦勝国クラブ』以外の他の国が核兵器を保有するのにはメクジラを立てる。その米国の傲慢なジコチューは何処から来るのだろうか。

　そして世界で唯一核兵器を実戦で使用した「悪魔の国」米国が世界の超大国という悪夢はいつまで続くのだろうか。現代の人類世界は狂気の沙汰だ。こうした現状を「狂気の沙汰」と意識しない人類は危険だ。

　いかなる国の戦略ミサイルであれ、核兵器であれ、開発や実験にはすべて反対すべきが国際社会のあり様ではないか。それを「ボクンチに届かないミサイルだから関係ナイ」と放置するとは、何事だろうか。

　そしてトランプ氏の冷熱と歩調を合わせるかのように、米国ポチ安倍シンゾーもだんまりを決め込む。日本は完全に米国の軍産共同体に舐められている。日本国民はこのまま米国ポチの安倍シンゾーに任せて安心していて良いのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 小沢一郎衆院議員が、北朝鮮の金正恩党委員長から「祖父・金日成主席を知っている小沢一郎さんと会ってみたい」との強い要望を受けて、近く訪朝する準備を進めている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bb72f2d2d775d4701d2172973f6edb87
2019年08月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下は８月1日、参院本会議場であった令和初臨時国会の開会式で、「国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べられた。天皇陛下は皇太子時代の２００３年1月の通常国会開会式で、前立腺がんの手術を終えて入院中だった上皇さまのおことばを代読されたことがある。開会式には、参院選（7月２１日投開票）で初当選した「れいわ新選組」の舩後靖彦参院議員と木村英子参院議員も車いすで参加した。山本太郎代表は、次期総選挙に出馬、１００人以上の候補者を立て、大量当選させて、政権入りを目指している。この陰で、小沢一郎衆院議員が、北朝鮮の金正恩党委員長から「祖父・金日成主席を知っている小沢一郎さんと会ってみたい」との強い要望を受けて、近く訪朝する準備を進めている。上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益から４００兆円が２０１８年7月３１日、｢フィリピン→中国」経由で北朝鮮にシェアされて、丸一年を経た。北朝鮮を中心に朝鮮半島が統一され、新国家コリアが建設された暁には、さらに４００兆円がシェアされるので、金正恩党委員長にとっては、一日も早く実現したいところだろう。以下は、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわ２議員も初登院、バリアフリー国会始まる＋山本が野党共闘による政権交代を提唱（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28496792/
2019年 08月 02日

【久々にテニスの話題を。錦織圭は全英後に少し休養。（日本に戻って、イベントなどもこなしていた。）今はフロリダに帰って、ハード・シーズンの準備を行なっている。
　シティＯＰ（５００）は、錦織が欠場を発表。しかし、日本の２番手・７７位の西岡良仁が頑張っている。２回戦で１８位のゴファン（ベルギー）との２時間４０分の及ぶ激闘の末、6-7、6-2、7-6で逆転勝ち。３回戦に進出した。 o(^-^)o＜同じＩＭＧ出身の望月くん優勝の刺激もあったかな？＞３回戦は、今大会も問題児ぶりを発揮しているキリオスとの対戦だ。^^;

　Ｄ太郎は、メキシコの２５０の大会の１回戦で、７１位のサングレン（米）に6-2， 6-0で勝利するも、残念ながら２回戦で敗退。順位を落とした杉田祐一はチャレンジャーを回っているのだが、米国の大会で優勝。だんだん調子をとり戻している。(^^)
　尚、１３日にはスウェーデンＯＰ女子で、土居美咲が優勝。念願のＴＯＰ１００復帰を果たし、全米本選出場が決まった。(*^^)v祝】

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　昨日１日、衆参で臨時国会が開かれた。（＊＊）

　参院選で初当選した議員には、初登院となるのだが。一番乗りを目指して（＆取材されるために）早朝から門の前で待っていたのは、維新の柳ヶ瀬裕文氏。同じく目立ちたがり屋の維新・音喜多駿氏も一緒にカメラの前でポーズをとっていた。^^;

　ちょっと興味深かったのは、何故か、どの局も自民党の初当選者として、広島選出の河合案里氏を取り上げていたことだ。

　広島では、岸田派の現職・溝手顕正氏が出馬していたのだが。菅長官が主導する形で、強引に２人めの新人・河合案里氏も擁立したため、「岸田と菅のポスト安倍争いか」と注目されていたのだが。結局、河合氏が当選を果たし、溝手氏が落選。党内に遺恨を残すことになった。

　でも、メディアはそれを意識してなのか（or菅長官への忖度なのか？）、見栄えする女性だからなのか、みんな河合氏のもとへ。河合氏は、白いジャケットの胸元から大きな赤い花柄を覗かせながら、「きょうは『花咲けニッポン』という、わたしのキャッチコピーを(服装に)表してみました」と笑顔でこたえていた。(~_~;)

＜ちなみに、広島で野党統一候補としてＴＯＰ当選した森本真治氏は、「とにかく9条を守らなければいけないという県民の思いがこもった議席ですからね」と語っていた。頑張って欲しい。 o(^-^)o＞

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　この臨時国会では、れいわ新選組から初当選した重度障害者の２人の議員を初めて参院で迎えることから、複数のメディアが「バリアフリー国会」と呼んでいる。

＜前も書いたけど、設備だけでなく、国会、国民のとらえ方、考え方、気持ちの面でもバリアフリーになって欲しい！(･･)＞

　そのれいわの舩後靖彦氏と木村英子氏も初登院をすることに。

　厚労省が介助費用の公的負担を認めてくれなかったことから（参院が当面、負担することを決定）、登院するかどうか直前まで迷っていたようなのだが。

「制度の改正には、時間のかかるこの大きな問題を改善していくために、私たち、これからは国会の中で頑張って取り組んでいきたい」（木村英子氏）と考え、登院することに決めたという。（＊＊）

　２人が登院するところをＴＶは生中継していたのだが。周辺に報道陣が押しかけて怒号が飛び交うような状況になり、車椅子が動けなくなったことから、２人には大きな心身の負担を与えたのではないかと察する。＜昨日は、朝から外が暑かったしね〜。＞

　れいわの山本代表も懸念していたように、人工呼吸器が外れることもあり得るし。車椅子にふつかって何か事故が起きたりしたら命の危険があるし。国会議員としての活動を行なうだけでも心身が疲れると思うので、「合理的な配慮」をして、あまり余計な負担がかけないで欲しいと願っている。(･･)
　
『木村氏が、正門前に駆けつけた支援者の前でコメントしたり、国会内で報道陣の取材に答える際、報道カメラマンや、れいわ側のオフィシャルカメラマンの間で、「引いて」「座って」など、怒号をまじえた叫び声が飛び交い、木村氏の発言が聞き取りにくくなる事態になった。2人の初登院に対する、異例の注目の高さが背景にある。

　この事態を受けて、午前の参院本会議後に、両議員とともに会見した山本太郎代表は、冒頭で「気をつけていただきたい。テレビを見ていると、恐れていた状況が確かにあった」と述べた。「万が一、人工呼吸器が外れたりしたら、かなり危険な状況になる。写真を撮る時間は必ず設けるので、合理的配慮をお願いしたい」と、報道陣に呼びかける一幕もあった。（日刊スポーツ１９年８月１日）』

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　２人はスロープで国会にはいり、本会議場の改修された車椅子スペースに着席した。(･･)

　木村氏が議場の印象を「天井がきれいだ」と語っていたのだが。リクライニングの車椅子だと、真っ先に天井が目にはいるのかも知れない。（どこかの新聞に、ステンドグラスが入った天井に見入ったとの一文が。知らなかった〜。）

　彼らには、色々な意味で、他の議員には見えないもの、気付かないものが見えるのではないかと思ったりもした。"^_^"

　議長、副議長を選ぶ投票の際は、介助者が本人の意思に基づいて投票用紙に名前を記し、本人の確認を得た後、参議院の職員が代わりに登壇して投票する形をとっていた。

　また、賛成の人が起立する形で決議をする議案は、介助者が本人に代わって挙手をすることにしたという。

　このような工夫や決め事の積み重ねが、将来、国や地方の議会で様々な障害を持つ議員を迎えるための環境づくりにつながるのである。（＋＋）

『１日に召集された臨時国会に初登院した重い身体障害があるれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両参院議員は、午後も参院本会議に出席した。木村氏は「（障害の有無に関係なく共に学ぶ）インクルーシブ教育に取り組みたい」と意欲を見せた。

　国会内で会見した木村氏は「制度はすぐに変わらないことも知っている。これまで一市民だったが、国会議員として勉強させてもらいながら変えていきたい」と述べ、障害者が働く間も介助を受けられるよう、制度見直しに取り組む考えを示した。

　国会前に多数の支援者が集まったことについて、舩後氏は介助者を通じ「感無量で込み上げるものがありました」と語った。（共同通信１９年８月１日）』

　れいわの山本代表は、党職員として国会内にはいり、２人の「先生」（と呼んでた）の取材対応をしていたのだが。

　夕方には、新宿に出て、街頭演説＋会見を実施。これからのれいわの活動、目標について熱く語っていた。(@@)

『れいわ山本太郎代表「政権交代へ野党で手を組む」

　れいわ新選組の山本太郎代表は1日、国会内で会見し、今後の他の野党との連携について「今の政権を交代させるために、野党で手を組んでいくのは当たり前だ」と述べ、積極的な姿勢を示した。

　「政権を取る」と公言する山本氏だが、「私たちが単独で政権後退できるなら単独でやるが、そんなに甘くはない。いつまでも（参院選で訴えたれいわの政策）『消費税廃止』を叫ぶ、万年野党になるつもりはない」とも述べ、消費税率5％を“最低条件”とする旗印にして、連携を模索する意向を示した。

　参院選で躍進し、「旬の政党」になったれいわに対しては、立憲民主党や国民民主党、共産党などの野党が、連携への意欲を示し、ラブコールを送っている。

　会見は、この日初登院した舩後靖彦氏（61）、木村英子氏（54）とともに行った。2人を比例の特定枠に入れて当選させ、自身は約99万票を取りながら落選したが「私は党職員の1人として、これまでと違う角度から世の中を見ることができる」と述べ、2人を「先生」と呼んで、出迎えた。

　選挙戦では主要メディアにほとんど取り上げられなかったが、この日は、取材がヒートアップ。山本氏は、そのことに関する質問を受けると「（選挙中に）こんな報道の盛り上がりがあれば、他のメンバーも当選できていたかもしれない」とチクリと述べつつ「でも、今取り上げてもらえるのはありがたい」と話した。（日刊スポーツ１９年８月１日）』

『1日夜には、れいわ遊説の「聖地」となったJR新宿駅西口に1人で姿をみせた。臨時国会召集に合わせて「れいわが始まる」と題した「街頭記者会見」。一般の人から質問を受ける独自のスタイルだが、気温30度近い蒸し暑さの中、1000人以上の聴衆が2時間以上、耳を傾けた。聴衆を巻き込む「太郎節ムーブメント」が、参院選から10日を経て再び幕を開けた。

　山本氏は「解散総選挙はいつあるか分からない。野党をつぶすなら（準備が整わない）秋かもしれない」と述べ「支援を、あなたが横に広げてほしい。野党で手をつなぎ（政権を）仕留めに行こう」と、打倒安倍政権を宣言。9月から全国行脚を始めるとして「しつこく全国を回る。衆院選へ向けて党の体制をつくる」。衆院選に100人規模で候補を擁立すると重ねて宣言し、選挙モードをアピールした。【中山知子】（同上）』

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　山本氏がＴＶで「政権を目指す」と話していたのを見て、絵空事のようにとらえていた人も少なからずいるのではないかと思うのだが。

　昨日は、他の野党との共闘の話もしており、かなり現実的に政権とりを考えているように感じられた。(･･)

　うまく野党共闘を行なうには、他の政党といかに政策をすり合わせるかなど、色々と課題のもあるとは思うが。＜野党共闘の蝶つがいになっている市民連合にも頑張っていただきたい。＞

　もしれいわが野党共闘に加わったら、安倍自民党にとって、大きな脅威になるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　p.s. 新しい参院議長には自民党から山東昭子氏が。副議長には立民党から小川敏夫氏が選ばれた。

　小川氏はいい質問をするので、副議長になるのはチョット残念なのだけど。憲法改正を急ぐ（＆問題のある法案作りを強行する）安倍自民党が強引な審議を進めないように、しっかりとコントロールして欲しいと願っている。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 「座って食べろ」の教えが消費税10％とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/10.html
8月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国税庁は１日、１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率の事例集を改訂した。遊園地で食べ物を購入する際の消費税率は、売店が管理するテーブルや椅子で食べる場合は１０％。ただ、食べ歩きや売店の管理が及ばないベンチでの飲食は、軽減税率が適用され８％になるとした。

　酒類を除く飲食料品の軽減税率は、商品を持ち帰る場合に適用され、消費税率が８％に据え置かれる。一方、レストランやコンビニのイートインなどでの外食は１０％となる。制度導入まで２カ月。消費者に理解を深めてもらうため、国税庁の職員が市民講座などに出向いて説明する。

　同庁によると、遊園地と同様に映画館や野球場でも、売店が管理するテーブルなどで食べる場合は１０％。座席に持って行き、ジュースやポップコーンを飲食すると８％になる。

　事例集は、ファストフード店のハンバーガーやドリンクのセット商品についても説明。例えば、消費者が「ドリンクを店内で飲み、ハンバーガーは持ち帰る」と店側に申し出ても、合わせて一つの商品のため、一部でも店内飲食すれば消費税率は１０％。単品で購入する場合は店内で飲むドリンクが１０％、持ち帰るハンバーガーは８％となる＞(以上「時事通信」より引用)

　かつて立ち歩いて食べると「座って食べろ」と叱られたものだ。しかし現在の日本政府は「座って食べると消費税10％」と2％の罰を与える、という。これほどひどい税制がかつてあっただろうか。

　外食は「贅沢」で、持ち帰るのは「食料品」だとは噴飯ものだ。いずれも「食料品」に過ぎないではないか。口に入るものはすべて軽減税の対象とすれば簡単明瞭だが、簡単明瞭にしては官僚たちの面目が潰れるのだろう。

　クレジットカードで「食料品」を買えば5ポイント(5％)還元するという。なぜ食料品を現金であれ何であれ、購入した場合の消費税を5％とすれば「簡単に」処理できることではないか。

　それをクレジットカードで支払わなければならない、と「強制」する根拠は一体何だろうか。国民にクレジットカードを使うメリットがあれば放置していても国民皆クレジットカード所持だろう。そうならないのは、そうならなかった問題があるからではないか。その問題解決なしに、政府が「強制」するのが国民のための政治なのだろうか。

　実にバカバカしい細々とした規定が上記記事に羅列してある。まるでクイズ番組に材料を提供しているかのようですらある。政府・官僚たちも規定を見てバカバカしさに気付かないのだろうか。それとも大真面目な顔をして、持ち帰れば8％で店の前に店のベンチが置いてあって、そこに座って食べたら10％という規定を、誰が判定し誰が取り締まるというのだろうか。そうした議論を「おい、そんなバカバカしい話は止めろ」と打ち切る常識人が税制会議の政治家や官僚たちにいなかったのだろうか。まるでアホウの集まりではないか。

　税は簡明を以て旨とすべき、だ。ゴチャゴチャとした税は失政だ。消費税は早晩なくすべき失政でしかない。国民はこんなバカバカしいクイズごっこにいつまで付き合わされなければならないのだろうか。その選択肢は国民の手の中にある。選挙で消費税を軽減、もしくは廃止すると公約する政治家を選べば良いだけだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] この酷暑、来年東京オリンピックは開会中だが。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_39.html
8月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本列島は２日も広い範囲で高気圧に覆われ、猛烈な暑さとなった。３５度以上の猛暑日は全国２３６地点に上り、今年最多を更新。少なくとも３道県で計６人が熱中症の疑いで死亡した。

気象庁によると、最高気温は大阪府豊中市と岐阜市で３８・５度、福岡県久留米市で３８・４度、北海道帯広市で３６・３度を観測。東京都心でも３５・１度を記録し、２日連続の猛暑日となった。

　熱中症が原因とみられる死者も各地で相次いだ。

　北海道三笠市では午前０時１５分頃、６０歳代男性が自宅で意識を失っているのに家族が気付いた。救急隊員が駆け付けた際には心肺停止状態で、搬送先で死亡が確認された。北海道では登別市と美幌町でも、それぞれ６０歳代と８０歳代の女性が死亡。茨城県つくば市と筑西市では８０歳と８３歳の女性がそれぞれ亡くなり、山形県河北町では５４歳の男性が死亡した。

　広島県江田島市の海上自衛隊第１術科学校では午前１１時１５分頃、ボートをこぐ訓練をしていた１０〜２０歳代の男性隊員９人が体調不良を訴え、病院に運ばれた。いずれも軽症という。

　暑さは鉄道の運行にも影響を与えた。ＪＲ各社によると、福岡県の筑豊線では気温の上昇が原因とみられるレールのゆがみが起き、一部区間で運転を見合わせた。北海道の根室線や岡山県の姫新線などでも、同様の理由で運転見合わせや遅れが発生した＞(以上「読売新聞」より引用)

　この酷暑の中、来年は東京オリンピックを挙行する。それがいかに愚かなことか、お解りだろう。屈強な若者の自衛隊員ですら「熱中症」で死亡する。

　巨額な建設費を投じたクーラーなき開放型新国立競技場で競技を行うアスリートたちは地獄の苦しみを味わうだろう。鉄道のレールが曲がる酷暑の中で、オリンピックを強行する「運営委員会」とは碌なものではない。なぜ開会期間を秋口にずらさなかったのだろうか。

　大スポンサーの米国企業の意図からそうなったと説明があったが、アスリートの健康や記録よりも大スポンサーの意図の方が優先する国際競技会とは何だろうか。それほどオリンピック運営者たちはカネが優先するのか。

　断言しておく、必ず来年のオリンピック期間に、アスリートか運営関係者か観客に「熱中症」の患者が大量に出る。不幸にして亡くなる人も一人ならず出るに違いない。なにしろ日本の夏を知らない海外からも大勢の人たちが、この酷暑の中会場へ詰めかけるのだから。

　中には炎天下で開催される競技もある。マラソンは早朝に開会するようだが、いかに発走時間を早めても湿度と気温が異常な日本の「熱帯夜」に走って万全なわけがない。

　日陰の少ないボート会場や競歩などはどうするのだろうか。まったく「狂気の沙汰」だ。商業主義に負けたオリンピックの代表として、来年の東京オリンピックは歴史に残るだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 自民党内は「小沢一郎衆院議員が、北朝鮮との関係を水面下で根回ししているのは、自民党と連携か復党するための手土産、安倍晋三首相を北朝鮮に行かせるための根回しだ」と観測（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9e2707aba691f9217ba0af36a3e5ea73?fm=rss
2019年08月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「小沢一郎衆院議員が、訪朝して金正恩党委員長と会談するために準備を急いでいる」という上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報に対して、自民党内の情報通は、以下のように説明している。

「小沢一郎衆院議員が、北朝鮮との関係を水面下で根回ししているのは、自民党と連携もしくは復党するための手土産だろう。安倍晋三首相に行かせるための根回しだ。北朝鮮側は、相手が小沢一郎衆院議員であるなら問題はない。何より小沢一郎衆院議員は金丸信元副総理と訪朝している。それだけに小沢一郎衆院議員に対しては、信用はある。その後に狙いがある。交渉のレールは、小沢一郎衆院議員が敷いたということになるだろう。手柄を立てて手土産をもって、自民党に復党、もしく連携する。何か貢献しないと、手ぶらでは帰れない。その時期は急いでいると聞いている。衆議院選挙を前倒ししようという話が出ている。秋に選挙をやるつもりで、そこで大勝しなければならない。それに間に合わせるためには、北朝鮮との交渉は急がなければいけない」

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 拝啓山東参院議長さん＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９３）＜議長の言動と行動は重く重い＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12500819654.html
2019-08-03 07:22:59　honji-789のブログ

＜立法府は国権の最高機関＝行政府の長より重い責任＞

　５０年近く国会とかかわりを持ってきたジャーナリストも、同い年の山東昭子さんとの出会いはなかった。女性議員とは、官房長官をした森山真弓さんだけだ。しかし、角さんが政界に引き上げた事情は知っていた。信念を貫く日中友好派と理解したい。１９４１，２年生まれの政界出世頭は、靖国派の小泉純一郎と、今回参院議長に就任した山東さんの二人だけだが、憲法上は国権の最高機関だから、議長の方が首相よりは、格上である。まずは幸運な議会人生に祝意を述べたいが、２０１９年危機の今は、これからが正念場である。その覚悟が求められている、とあえて指摘したい。

＜議長の言動と行動は重く重い＞

　官邸の暴政をたしなめるという重大な責務を果たすことが、議長に対する民意である。失敗すると、あれこれと人格失墜するような事態が待ち構える世界だ。生き馬の目を抜く政界ゆえである。

　特に言動と行動に軽率さは許されない。議長退任後の伊吹文明のようなレイプ文化を推奨するようなことは、断じてあってはならない。あえていうと、女性のリーダーとして扇千景を超えるしかない。彼女の右翼言動は、自らを卑下するものでしかなかった。

　今日、彼女を評価する日本人はいない。安倍洋子さんが最も軽蔑したことしか、人々の記憶に残っていない。

＜憲法を尊重擁護する義務＞

　最近は、日本国憲法をよく読んでいない国会議員が少なくない。公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負っている立憲主義さえも。

　政府も議会も司法も、当たり前のことである。憲法を冒涜するような言動は、公務員失格、民意による罷免の対象でしかない。国民の代表とは言えない。改憲論は論外である。平和主義の日本国憲法は、世界に冠たるものであるとあえて強調しておきたい。

＜７０代は歴史を知る元気印の平和主義者＞

　山東さんが議長に就任した８月１日、富津市金谷の岸壁に立つ「海辺の湯」につかって、対岸の横須賀を眺めてきた。２日は君津市久留里での「歌声喫茶」で声をからした。

　７０代の歴史を知る平和主義者のおばさんが大半だが、不思議と１００人以上も結集する。７８歳の波多野さんの案内である。彼女は農業のプロで知られるが、一番はつらつとしている場面は、この「うたごえジョイin久留里」での奉仕活動の場面である。

　合唱団の指導役の清水さんが下関出身というものだから、さっそく「長周新聞」のことを伝えた。「ネットで調べる」と約束してくれたが、彼女の関心は「女性議長」のことだった。「驚いた」と一言口走った。

　女性は、女性議長就任に特別の反応を見せるものなのだ。

　３時間の大合唱は、平和の歌が占拠した。敗戦の８・１５の月だからである。

＜「平壌は心のふるさと」を覚える！＞

　流れとうとう　水豊かに　飛び散るしぶき　玉と光る　岸辺を歩む　若者たち

　明るい明日を　語らいながら　希望に燃える

　あーあ　心の故郷よ　平壌　我らの行く手　みまもる

　この美しい曲の歌は、駆け出しの記者時代、千葉県庁の昼休みに廊下を歩いていた時、耳に飛び込んできたもので、詳しくはわからなかった。この歌声喫茶の歌集で確認、中国の朝鮮志願軍の９５歳になる玄愛華おばあさんのためにリクエストしたものだ。

　朝鮮戦争では、当時、破竹の勢いの米軍に対して、北朝鮮を支援する中国の志願軍は、いうところの竹やり戦法だから、その死者は１００万人、１５０万人と言われている。その詳細を知らない。

　いま南北の朝鮮は、大きく和解に向けて始動している。米朝関係も。

＜山東議長の重大任務＝レイプ文化の日本返上＞

　女性議長の重大任務は、戦後も有能な女性活動家が誕生しなかったという不幸な状態が、今日まで継続してきたことと無関係ではない。その貴重な議長特権を、女性の人権確保に投入しなければならない。

　どういうことか、それは日本最大の恥部である強姦・レイプ文化の返上である。

　強姦は死刑に相当する重罪である。刑法の改正が急務である。強姦に対して、声を上げる女性の人権意識高揚の教育、それに対応する中立公正な警察力の向上である。

　直ちに各党派に呼びかけて、具体化させる任務と達成は、女性の声なき声である。参院の良識発揮の場面でもある。特に、やくざに強姦・性奴隷を強いられている、無数の被害女性救済に取り組んでほしい。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者で、戦争遺児のK・T子さんの泉下からの叫びでもある。当方は、いつでも犬馬の労を惜しまない所存である。

２０１９年８月３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] Ｎ国党の受信料拒否宣言に、維新の松井らが「大阪も」とけん制。ＮＨＫなどは違法と警告（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28498858/
2019年 08月 03日

【シティＯＰ男子（５００）・・・７７位の西岡良仁は３回戦で、キリオス（豪）と対戦し、２−６，５−７で負けてしまった。

　ただ、西岡はかなり調子が上がって来ているし。全米も本選が決まっているので、ラストのハード・シーズンで５０位以内を目指して頑張って欲しい。 o(^-^)o

　ちなみに、キリオスは今、５２位だとはいえ、実力は十分でＴＯＰ２０に常駐してもおかしくない選手。＜最高１３位。精神的に安定すれば、ＴＯＰ１０の可能性も。＞昨日の試合でも、相変わらずユニークで個性的なプレーを折りませていたのだが＜この人もたぶん、ボールに対する感覚や扱いはプチ天才＞、個人的に試合を見るのが楽しみな選手だ。"^_^"

　キリオスはやや攻撃的な性格である上、ギリシア系の父とマレーシア人の母との間に生まれ、白人の多い豪ではマイノリティであったためか、特にいばった感じの白人などを相手にする時は（審判や観客も含む？）、反抗期の少年のような態度をする時があるのだが。テニス界ではマイノリティのアジア系ながらＴＯＰで活躍する錦織圭を尊敬。錦織や日本人と対戦する時には、悪童ぶりは控えてマジメに戦うことが多い。

　昨日の試合も、チョコチョコとしか見られなかったのだけど。最後までしっかり戦っていた様子。まだ２４歳なので、オトナになって来たら、コワイ存在になる。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　１日に国会に初登院した議員の中には、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志代表（51）も。メディアの要望に応えて、国会議事堂をバックに「ＮＨＫをぶっ飛ばず！」と何度も（ズ〜ムイン！みたいなポーズをとりながら）アピールしていた。(@@)

　Ｎ国党の立花氏は、ＮＨＫの強制的な受信料徴収に反対し、スクラブル放送化の実現を主張。今回、比例区で初当選を果たした上、選挙区全体で３％以上の得票をして政党要件を満たした。^^;

　そこで、立花氏は、全議員に割り当てられる議員会館の事務所に置かれたＴＶに関しても、ＮＨＫの受信料支払いを拒否すると宣言しているのであるが。

　これに対しては、ＮＨＫがサイトで警告文をアップ。石田総務大臣も、受信料支払いは違法であるとけん制する発言を行なった。(･o･)

　また、維新の会からは松井代表らが、国やＮＨＫがＮ国党の受信料不払いを認めるなら、大阪も受信料を払わないと主張。国民党の玉木代表まで、同じようなことを言い出している。(~_~;)

　立花氏は、安倍内閣や自民党がＮＨＫスクラブル化に協力してくれるなら、憲法改正に賛成してもいいと安倍自民党に秋波を送っているのだが・・・。

　昨日は「ＮＨＫをぶっ壊すことは手段を選ばずにやる。野党と共闘する可能性も十分ある」と発言。何と（抽選で？）予算委員会の委員になったことから、安倍首相に質問をぶつける準備もしているという。^^;

　しかも、１日のネット番組では、ＮＨＫ受信料を徴収する訪問員に関して「全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」「かたぎとは思えない人が大勢いることは確認している」と語り、その真偽も含めて、注目されている。(-_-;)

＜立花氏は、元ＮＨＫ職員ゆえ、内部の者しか知りえない情報も持っている可能性があるのだが。真偽不明だった場合には、国会議員として公の場で、このような情報をあらわにしていいのか、問題が残る。^^;＞

　いずれにしても、Ｎ国党の立花代表は、当選して以来、あの丸山穗高氏を入党させたり、渡辺喜美氏と会派を組んだり、受信料拒否宣言を行なうなど、世間の注目を集める意味もあってか、お騒がせ言動が続いているのだが。＜ｍｅｗ的には、ちょっとウザい＆うさん臭い。＞

　メディアや国民が、あまり面白がると、図に乗りそうな感じがある。_(。。)_　

『Ｎ国立花代表、国会でも叫ぶ「ＮＨＫをぶっ壊す！」

　参院選比例区で1議席を獲得したNHKから国民を守る党（N国）代表の立花孝志氏（51）が1日、臨時国会が召集された国会に初登院した。

　心境を問われると「戦場に来たかと。相当いじめられるんだろうなと。でも、皆さん、ウチの党にいずれお越し頂きたい方ばかり。顔と心を使い分けながら、政治家らしく対応していきたい」と意気込んだ。（略）

　受信料を支払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を唯一の政策とし、選挙中も「NHKをぶっ壊す！」と叫んできた。この日の初登院時も「NHKをぶっ壊す！」と連呼。「今日は気分が良かったですね。これだけ威厳のある建物の中で、『NHKをぶっ壊す！』はいいと思います」とご満悦。今後、国会内で「NHKをぶっ壊す！」と叫ぶことについて「もちろん、予算委員会でもやりますよ。（区議だった）葛飾でも（市議だった）船橋でもやってますから」ときっぱりと話した。（日刊スポーツ１９年８月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『議員会館の各部屋にはテレビが備え付けられており、NHKの受信料を払わなければならないのだ。

　会館事務局は「NHKの受信料については各事務所が契約して、振り込みや引き落としにしている」（広報課）という。ベテラン議員秘書がこう話す。

「選挙の後、初当選した議員の事務所にはNHKから委託された集金人が契約の勧誘に回ってきます」

　立花事務所にも“天敵”がやってくるはずだ。当の立花氏にどう対応するのかを尋ねると、
「えっ、議員会館の受信料は国が払うんじゃないの？　じゃあ、もちろん不払いです。NHKとの『契約』は法律上の義務だからするけれども、『支払い』は別。受信料は踏み倒します」とキッパリ。

（2019年07月28日 NEWSポストセブン）』　

『「ＮＨＫ集金人に暴力団関係者」　Ｎ国党・立花党首が発言
　
　ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志参院議員は１日夜のインターネットテレビ番組で、ＮＨＫの受信料を徴収する訪問員について「集金人がどれだけ怖いか。（彼らは）むちゃくちゃする。全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」と述べた。（産経新聞１９年８月１日）』

『N国・立花党首「ＮＨＫぶっ壊すことは手段選ばず」

　NHKから国民を守る党の立花孝志党首は2日、都内の日本外国特派員協会で会見し、安倍政権がスクランブル放送の実現に同調するなら、憲法改正の発議に賛成する意向を示した。

「NHKをぶっ壊すことは手段を選ばずにやる。野党と共闘する可能性も十分ある」とも述べた。また、「私は嫌われている。大好きな東国原英夫氏に大嫌いと言われてショックだ。政治に信条がないといわれたが最初からない。あるのは選挙のテクニックだけ」といい「スクランブル放送が実現すれば、早く国会議員を辞めたい」と主張した。

　前日のネットテレビ番組で、NHK受信料を徴収する訪問員の一部に暴力団関係者がいると発言したが「かたぎとは思えない人が大勢いることは確認している」と持論を述べた。（日刊スポーツ
１９年８月２日）』

　維新の松井代表らや国民の玉木代表は、もし国が立花氏の受信料不払いを認めるなら、自分たちも払わないとけん制した。

『ＮＨＫ受信料「国会議員払わないなら…大阪市も払わない」松井大阪市長

　参院で初議席を得た「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）と無所属の渡辺喜美・元行政改革担当相が新会派を結成したことに絡み、日本維新の会を率いる松井一郎・大阪市長は３０日、市役所で記者団を前に「ＮＨＫが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語った。

　放送のスクランブル化などを主張しているＮ国党をめぐっては、維新を除名された丸山穂高衆院議員が入党することで合意。同じく維新を除名となった渡辺氏が３０日、Ｎ国党側と会派を組むことを発表した。

　こうした動きを踏まえ、松井氏は「現職議員でごねて（受信料を）払わないと表明している。それを（ＮＨＫが）見て見ぬふりをし、おとがめなしで通るなら、一般の人はばからしくて受信料払われへん」と不快感を示した上で、Ｎ国党側の不払い方針にＮＨＫが見解を表明し、徴収手続きに入らないのであれば、大阪市としても今後は受信料を支払わないと明言した。（産経新聞１９年７月３０日）』＜維新の吉村大阪府知事、馬場幹事長の発言は＊１に。＞

『国民の玉木代表も「不払い認めるなら払いたくない」　NHK受信料巡り

　国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、「NHKから国民を守る党」（N国）が受信料を払う人だけが番組を視聴できるスクランブル放送を主張するのに関し、「法律に定められている義務を果たさず、平気でいるのであれば、国民民主党も払いたくない」と述べた。

　玉木氏は「公平性の観点からきちんと払うのが筋だ。正直者がばかを見ない社会にしなければいけない」と述べ、受信料の不払いを認めないよう求めた。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）はNHKがN国の立花孝志党首の不払いを認めるなら市役所契約分の支払いを拒否する考えを示している。【浜中慎哉】（毎日新聞１９年８月１日）』

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　政府やＮＨＫは早速、受信料拒否は違法だという姿勢を示した。(~_~;)

『受信料払わないのは違法　NHKが公式サイトに警告文

　NHKは30日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を、公式サイトに掲載した。「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題し、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」としている。

　受信料を払った人だけがNHKを視聴できるスクランブル放送の実現を公約に掲げた「NHKから国民を守る党」が参院選で議席を獲得したが、NHKは警告文を「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明。「見なければ受信契約はしなくていい」という発言が最近頻繁に聞かれるとして「この機会に改めてお知らせした」としている。（共同・毎日新聞１９年７月３０日）』

『石田総務相「NHK受信料支払いは当然」　N国代表の発言巡り

　石田真敏総務相は2日の閣議後記者会見で、先月の参院選で初当選したNHKから国民を守る党の立花孝志党首がNHKの受信料を支払わない意向を示していることについて「受信料を支払うのは当然だ」と強調した。

　立花氏は、参院議員会館の事務所に設置するテレビに関し、NHKと受信契約を結ぶが、受信料を支払わない考えを示している。

　石田氏は「放送法第64条の見出しは『受信契約及び受信料』と書いてある。その第1項には、受信設備を設置したものはNHKとの受信契約締結義務を、と定めている。受信契約を締結したものは受信料の支払い義務が発生する」と指摘した。（毎日新聞１９年８月２日）』

　政府やＮＨＫとしては、立花氏の主張が一般国民に広がるのを避けたいところ。だんだんと、Ｎ国党に対する包囲網が敷かれて、圧力が強まって行く可能性もあるかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. Ｎ国党自体はうざいし、問題も多いと思うのだけど。大きな権力による圧力も問題だと思うし。Ｗの問題をウォッチしておく必要があるかも。

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 野党は反グローバル化の「国民の生活が第一」政権の樹立を目指せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_45.html
8月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「野党は惨敗だ。従来、言っているように、候補者の統一だけではダメで、１人区の勝利が３年前の１１から１０になっただけでほぼ同じ。やはりひとつの固まりにならないとダメ。選挙区と比例区が別々では選挙に力が入らない。政権を取って、わが抱負を実現しようという志と気概が足りない。だから過去のいきさつや利害でスッタモンダする。それでは永久に政権は取れない」

　立憲民主党の枝野代表が旗を振るべし、と小沢氏は「君子豹変す」を待っていたが、動かなかった。

「枝野代表は、今まで国民の野党を見る目を間違えて解釈していたんじゃないか。単なる民主党の復活ではダメだけれど、国民が求めているのは自民党に代わる大きな集団だ。政権交代がまったく望めない中で、太郎くんのところやＮ国に野党に飽き足りない票が流れた」

　４月まで自由党で共に代表を務めていた山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の旋風については意外に冷静だ。

「世間は移り気。マスコミもそうだ。１人や２人が議席を取ったからって、何もできない。多数を取らなきゃ、どんな主張も実現できない。みんな『れいわ、れいわ』って言うけれど、野党結集の触媒や中心になることはない。まずは独自路線でどこまでやれるか、やってみたらいい。ただ、太郎くんの行動は結果として立憲民主や国民民主など野党を目覚めさせる効果はあった」

　もっとも山本太郎という政治家については、評価しているようだ。

「頭は良いし、とても素直に伸びてきて、このまま成長するといいな、と思っていた。だけど、彼は組織の中で階段を上るという手法は取らないから、結局、パフォーマンスになってしまう」

　一方、所属する国民民主党はゴタゴタしている。玉木雄一郎代表がネット番組で「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進める」と発言して物議を醸し、参院側では“改憲勢力”の日本維新の会に統一会派を呼びかける動きも露呈した。

「ちょっとあたふたしている感じ。改憲はさほど国民の関心がないから次の総選挙の中心的争点にはなりにくい。党としての考え方はまとめておくべきだが、選挙の旗印にはならない。憲法問題で（国民民主が）自民党と交渉して、なんてこともあり得ない。こっちがしっかりしていなければ、のみ込まれてしまうだけだからね」

　野党がこのような体たらくなので、安倍首相が年内解散に踏み切る可能性は消えない。小沢氏は「今のままなら衆院選はさらに悲惨なことになるよ」と締めくくった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　小沢一郎氏の「参議院評」が日刊ゲンダイに掲載されていた。上記引用がその記事だが、まさしく小沢氏の評が正鵠を得ている。野党が団子になっただけでは政権は取れない。しっかりとした「政権構想」を謳って統一候補を立てなければ自公候補に勝てない。

　山本太郎氏を一時のブームに終わらせてはならない。彼の政治理念はまさしく「国民の生活が第一」そのものだ。「国民の生活が第一」の政治にならない限り、経済成長はあり得ないし、国民の可処分所得も増えない。

　可処分所得が増えなければGDPの六割を占める個人消費という主力エンジンが力強く稼働しない。10月の消費増税で間違いなく、日本経済はデフレ化に急落する。それを選択したのも愚かな日本国民だ。

　選挙で消費増税を回避する選択もあったが、多くの有権者が自公候補を支持した。みずからの首を絞める選択をする国民とは何だろうか。まったく愚かというしかない。

　選挙直前に米国からMMT理論の経済学者が講演に来たが、それを日本のマスメディアは殆ど何も伝えなかった。財務省にとって「緊縮」理論を撃破するMMT理論を徹底して無視するようにマスメディア各社に指令でも出ていたのだろうか。

　そうでなかったなら、なぜ一社としてテレビ出演させてMMT理論を女性経済学者に問わなかったのだろうか。日本は衰退している、という明らかな事象と、これほどの国債残があっても「破綻していない」というMMT理論の格好の実験結果がある日本で彼女は日本国民に説明したかったのではないだろうか。

　それを封じたマスメディアは、選挙報道で徹底して山本太郎隠しを行ったのと同系列だ。安倍官邸に忖度して日本国民を情報隔離した。これほど酷いマスメディア支配が完結している先進国は日本だけだ。だから報道の自由度で韓国の次に序せられ、先進国では最下位だ。

　野党国会議員は今回の参議院選の結果を真摯に受け止めて、次期総選挙には統一した公約とスローガンを掲げて臨むべきだ。その中核は「国民の生活が第一」の政治でなければならない。グローバル化では日本は衰退して滅んでしまう。ジムロジャース氏がそう推測しているではないか。日本を日本国民の手に取り戻すために、反グローバル化の「国民の生活が第一」の政権を打ち立てなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 立民党はブレる国民党と安易に連携するな＋自民や維新と連携話のある国民党は早く割れるべき（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28500387/
2019年 08月 04日

【競馬・・・１日、英ＧＩナッソーＳ（３歳上牝馬、芝・右１９８０メートル、９頭立て）で、ディアドラ（牝５、橋田厩舎）withマーフィーが優勝した。(*^^)v祝
　日本調教馬の英ＧＩ優勝は、２０００年のジュライＣのアグネスワールド以来、史上２頭目。日本調教の牝馬による欧州ＧＩ制覇は、１９９８年の仏ＧＩモーリスドゲスト賞を制したシーキングザパール以来だという。(･･)

　実は、ｍｅｗは一瞬、３歳牝馬のディアンドルと混同してしまい、何であの馬が英ＧＩにと思ったりもして。^^;こちらは、芝１２００で未勝利からＯＰまで５連勝中の子。１８日の北九州記念に出る予定。
　そうそう。同じく北九州記念に出る予定のエイシンデネブ（４牝）なのだが。先月２８日の小倉１１Ｒ・佐世保Ｓに出た時、直線で１０頭以上ゴボウ抜きした末脚がスゴかった。(ﾟДﾟ)＜映像コチラ＞
　上がり３４秒になっていたけど（３２秒台かと思った）、ラスト２Ｆは２０秒ぐらいの印象。これまでＸＸ年、競馬を見て来た中で、マジで一番速く感じたかも。(@@)　北九州記念が楽しみだ。"^_^"】

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　国民民主党の玉木代表が先週、立憲民主党の枝野代表に統一会派結成を打診する意向を明らかにした。(･o･)

　しかし、国民党の中には、憲法改正の実現に意欲を示したり、玉木代表をはじめ改憲議論に積極的な人が少なからずいるし。さらには、立民党と組むよりも、自民党や維新の会など与党サイドとの連携に前向きな議員もいるとのこと。

　参院選でも、いくつかの選挙区では「国民vs.立民」で激しいバトルを演じていたし。政治理念や政策での２党のズレがどんどん見えて来ており、統一会派の結成も難しい感じがある。(-"-)

　ちなみに、玉木代表も２日の記者会見で、「旧民進党勢力の再結集に努力するが、駄目だったら状況の推移を見ながら考えないといけない」と述べ、路線変更に含みを持たせていたという。(>_<)＜玉木代表に自民党入りの話があるという記事も。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも先週、取り上げたように、玉木代表自身が「生まれ変わった、改憲議論進める。安倍首相とも協議したい」とか言い出した時点で、かなりアウトぽかったのだけど。

　そのような発言を行なったのは、党首として『議論を全くしない』と宣言すると、党内の改憲派にが『そんな党にはいられない』と離党するおそれがあるからだとのこと。(~_~;)

　しかも、先週は、国民党と維新の連携に関する記事が出ていたし。２日に行なわれた国民党の両院総会では、「東京選挙区で立民は明確に敵だった」「自民党と連立政権を組んで政権運営のノウハウを勉強させてもらうべきだ」という意見が出ていたというし。

　こんな話が出るような政党と立民党がうまく連携できるわけがないのである。(-"-)

　それに衆院選の場合、政権がかかる選挙なので、国民党の中には「共産党との野党共闘はできない」と言い出す議員が出るのは確実で。それでは、小選挙区での候補者調整もうまくは行かないだろう。^^;

　以前も書いたが、ｍｅｗは、国民党は、改憲＆安保政策を軸にして、もう１回割れた方がいいと。そして、改憲＆安保強化派は与党側につく、平和志向派は立民党と連携する（将来的には合流する？）といいのではないかと考えている。（＊＊）＜下手すると年内にも衆院選が行なわれる可能性もあるので、早く動いた方がいいかも。＞

　まあ、ここら辺は与党サイドからの情報リークによる揺さぶりもあるかも知れないのだけど。

　まずは、玉木氏の自民党入りの話を・・・

『玉木氏は参院選とは別の話題で実は耳目を集めていたと政治部記者は言う。

「“野党の連携がないと勝てない”といつも言うが、玉木氏の目線はもっと違うところに向いているのかもしれない」

　違うところとは自民党。参院選公示前の6月には国民民主の大敗が予想される中、「責任を取る形で玉木氏が代表を辞任し、そのまま自民入りする」との噂が飛び交った。

　自民の二階俊博幹事長が公示直前、「玉木は選挙後に辞めて、うちに来るかも知れないなあ」と記者団に漏らせば、玉木氏の地元・香川県の記者も「本当に自民に行くのか」と選挙戦中にもかかわらず、「その後」の取材に奔走した。（「週刊文春」編集部 2019/07/25）』

　そして、維新との連携の記事を・・・

『維新との統一会派浮上＝松井代表は条件提示−国民民主

　国民民主党内で、参院で日本維新の会との統一会派結成を目指す動きが浮上している。参院の野党内での主導権を握る狙いがある。仮に統一会派が実現し、維新が前向きな憲法改正に国民民主が足並みをそろえれば、自民、公明両党と合わせて改憲発議に必要な３分の２ライン（１６４議席）を超え、改憲論議の行方に絡む可能性も否定できない。

　国民民主は参院選投開票翌日の２２日の役員会で、改選議席から後退した選挙結果を受け、今後の方針を協議。出席者によると、増子輝彦幹事長代行が「参院で野党第１会派を取りにいく」として維新との統一会派を主張した。所属会派が決まっていない議員を除くと両党の会派勢力は計４１議席の見通しで、立憲民主党会派の３５議席を上回る。（時事通信１９年７月２９日）』

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『玉木氏「衆院選へ野党連携」＝不調なら路線変更も−国民民主

　国民民主党は1日、参院選後初めての両院議員総会を党本部で開いた。

　玉木雄一郎代表は次期衆院選の準備を急ぐ考えを強調。立憲民主党などとの関係に関し、「今回の選挙結果を踏まえた連携の在り方を模索していきたい」と表明した。2日に所属議員による懇談会を開き、参院選の総括に向け意見を聞く予定だ。

　玉木氏は総会後の記者会見で、引き続き旧民進党勢力の再結集に努力すると強調。「それで駄目だったら状況の推移を見ながら考えないといけない」と述べ、路線変更に含みを持たせた。（時事通信１９年８月１日）』

『川合孝典東京都連会長は「東京選挙区で立民は明確に敵だった。野党共闘という言葉の使い方も気をつけるべきだ。向こうは共闘しているつもりはない」と述べ、自力で戦う必要性を訴えた。吉良州司衆院議員は「いずれ政権を取るという思いで、自民党と連立政権を組んで政権運営のノウハウを勉強させてもらうべきだ」と述べ、野党共闘路線からの脱却を求めた。（産経新聞１９年８月２日）』

　上のような記事or情報が飛び交えば、国民党への信頼はますます揺らいで行くだろうし。そんなな中で、同党が立民党に統一会派を申し込んだところで、素直に「是非、そうしましょう」という運びにはなるまい。(-"-)

『国民民主・玉木代表が立憲民主に統一会派を打診へ　改憲発言などで試練

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２日、党本部での両院議員懇談会で、近く立憲民主党の枝野幸男代表に統一会派結成を打診する意向を明らかにした。ただ、先の参院選で激しく対決した立憲民主党とのしこりは解消されておらず、懇談会では自民党との連立政権を目指すべきだとの意見もあった。先行きは不透明だ。

　「立民も含めた政権をつくっていきたい。大きな固まりを作るという方針は変わっていない」

　玉木氏は懇談会でこう強調し、統一会派を呼びかけると同時に、次期衆院選に向けて「共同選挙対策本部」の設置を提案する考えを明らかにした。「この１カ月でやっていきたい」とも語り、早期に枝野氏に申し入れる方針を表明した。

　参院選後、玉木氏はインターネット番組で自民党が進める憲法改正に前向きとも取れる発言をするなど独自色を強める方向に傾いていた。野党内で埋没することへの危機感があったからだ。

　しかし、次期衆院選で自分の選挙区に対抗馬を立てられないようにするなど、選挙区事情から立憲民主党と足並みをそろえたい議員らから反発され、当面は旧民主・民進系の結集に専念する考えに転じた。

　参院選で野党５党派は３２の改選１人区の全てに野党統一候補を擁立したが、戦績は平成２８年の前回参院選を下回った。野党共闘の限界が露呈した一方で、岸本周平選対委員長は懇談会で「それなりの効果はあった」と報告した。

　ただ、党内には憲法改正や政府・与党との連携に前向きな議員も少なくなく、組織の結束を維持できるかは不透明だ。懇談会では立憲民主党との溝が浮き彫りとなっただけでなく、野党共闘路線への異論も噴出した。

　川合孝典東京都連会長は「東京選挙区で立民は明確に敵だった。野党共闘という言葉の使い方も気をつけるべきだ。向こうは共闘しているつもりはない」と述べ、自力で戦う必要性を訴えた。吉良州司衆院議員は「いずれ政権を取るという思いで、自民党と連立政権を組んで政権運営のノウハウを勉強させてもらうべきだ」と述べ、野党共闘路線からの脱却を求めた。

　「自・国連立政権案」まで飛び出した懇談会の最後、玉木氏は葛藤を振り払うかのようにこう締めくくった。

　「両極端な意見が出たが、野党として政権を取るのが筋だ。枝野氏としっかりと向き合っていきたい」（広池慶一）（産経新聞１９年８月２日）』　

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　国民党の中だけでも、憲法改正について意見が分かれて、離党者が出るおそれがあるのだから。これが立民党と一緒になったら、間違いなく、旧民主党のように党内で激しい対立が生じることになって。もし政権をとるチャンスが訪れても、また分裂騒動が起きる可能性が否定できまい。(~_~;)

　立民党は、国会活動や選挙を有利に運ぶために安易に国民党との連携をするのは控えて、しっかりと政治理念の合う人たちと共闘、連携して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] N国入党の訳アリ議員は来るべき選挙で審判が待っている。（かっちの言い分）
https://31634308.at.webry.info/201908/article_4.html
2019年08月04日　

N国に投票した人は、今のN国の状況をどう思っているのだろうか？NHKをぶっ壊せという話と全く趣旨の違う党になってしまった。比例の投票率が2%と言えば、50人に一人が投票していることになる。相当の比率である。自分の周りに誰かはN国に投票した人がいる。私自身も、NHKのニュースは完全に自民党の広報番組と思ってしまうことがある。

N国代表の立花氏の手段を択ばない勢力拡大は、政治倫理もくそもない。維新から摘み出された丸山議員をN国に入党させた。丸山氏は以前にNHKの受信料は支払うべきと述べていた。立花氏、丸山氏も主義主張も簡単に変える。さらにみんなの党の渡辺氏にすり寄り、会派の名前をみんなの党にするなどは自民の安倍首相の文書改ざん並みに裏切り行為である。

さらに、恥の上塗りに丸山氏は、先日秘書へのパワハラで告訴された石崎氏にN国に入党してくれと述べている。自民から離れた石崎氏としても、渡りに舟の状態であろう。石崎氏も入党すると思われる。例え主義主張が違っていようが、まずはかたまって、NHKの日曜討論会の番組に出られる条件5人に向けてえげつなく勧誘している。立花氏は、すでに無所属議員に働きかけているという。訳アリ議員にとって、訳アリ政党に入ることは同類相哀れむ環境になり、違和感なく党に居座ることが出来る。
しかし、訳アリ衆議院議員は、もうじき衆議院選挙の洗礼が待っている。訳アリレッテルの議員の落選は目に見えている。選挙はそんな甘いものではない。ちゃんと国民の審判が待っている。

丸山議員、パワハラ問題の自民・石崎議員に「Ｎ国は、君を待ってるぞ！」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000071-dal-ent
8/3(土)

　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の丸山穂高衆院議員（３５）が３日、ツイッターを更新。パワハラ問題が取り沙汰されている自民党の石崎徹衆院議員（３５）＝比例北陸信越＝に対して「Ｎ国は、君を待ってるぞ！」と、自民党を離党することを想定して、Ｎ国入党を呼びかけた。

　丸山氏は「あれれ〜、おかしいぞ〜？野党は辞職勧告か糾弾か例のトンチンカンなアレ出さないんですかね？そうすると自民も会期末と交付金の期限までのらりくらりかと。辻元氏や手塚筆頭はまた仕事しないのか、笑〉」と、立憲民主党の議員名を挙げながら、野党に動きがないことを皮肉った。

　石崎氏は男性秘書に「死ね」などの暴言や暴行を繰り返し、新潟県警に被害届を出された。石崎氏はパワハラについては認めている。また、一部週刊誌で外国人女性に買春を持ちかけたことも報道された。自民党新潟支部は３日、石崎氏が同日付で支部長職を辞任したと明かした。本人から申し出があったという。

　自民党「魔の３回生」石崎氏に対し、北方領土での戦争発言や卑わいな言葉を連発するなどした酒乱騒ぎで日本維新の会を除名され、糾弾決議が可決されても議員辞職を拒否した丸山氏。くしくも同じ１９８４年１月生まれの同世代となる丸山氏は、さっそく石崎氏に共闘を呼び掛けた。

　丸山氏は「石崎先生へ、たぶん支部長辞任だけでは済まないですよ。まずは８月１３日、Ｎ国は、君を待ってるぞ！」とラブコールを送った。党勢拡大を狙うＮ国の立花孝志代表もかねてから石崎氏に秋波を送っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 危うし木更津オスプレイ＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９４）＜軍用利権派の影が見え隠れした初の市民説明会＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12501245735.html
2019-08-04 07:42:42　honji-789のブログ

＜軍用利権派の影が見え隠れした初の市民説明会＞

　昨夜、マイクロソフト・ニュースで防衛省によるオスプレイ住民説明会が、木更津市の文化会館で開催されたことを知った。墜落が珍しくない危険極まりない軍用輸送機オスプレイの基地に木更津市が選ばれるというのだ。お隣の君津市の水源地には、１万トン以上の放射能汚染物質が、産廃場に投棄され、将来的に房総半島の自然と農業・水資源は破壊される。

　そこへ新たに、専守防衛という原則を破っての首都圏木更津市にオスプレイ襲来である。説明会に賛成派もいたと報じられている！軍用利権派の国会議員の姿が映し出された格好である。木更津市はやくざの街で知られる。「木更津レイプ殺人事件」の本拠地だ。春の市議選では、やくざ派の市議が相当数当選している。民度の低さを悪用した防衛省オスプレイ作戦なのだ！

＜早くも逃げる市長と市議会の不埒な対応＞

　ごく当たり前の市民・大衆重視の自治体であれば、このような危険な動きは、事前に排除するだろう。残念ながら、千葉県にも木更津市にも、そうした民主主義の常識が通用しない。

　まさに、そこに狙いをつけた、防衛省と軍事利権に食らいつく、やくざまがいの政治屋の姿を、中立公正のジャーナリストの目には、くっきりと見えてくるのだが。

　このような市民・大衆に危険の及ぶ行為に対して、本来は、真っ先に地元選出の国会議員や政党が反発する。市長・市議会が反対の行動を示すことになる。どうやら、そうした健全な動きがない。信念のある市議さえもいない？

　責任を果たすべき市民の代表がいない？やくざを国会議員に押し上げた土壌・風土は、今も何も変わっていない。そのはずで、やくざの配下が国会議員というのだから。そして先の参院選では「二人の自民党候補を当選させた悪しき勢力が公明党創価学会」と清和会OBは指摘している。

＜轟音と墜落する危険軍用機は攻撃輸送機＞

　何度か自衛隊基地の視察会に参加して分かったことだが、確か沖縄では中国機に緊急発進・スクランブルをかける、まるで子供のような若者操縦士に驚いた。ベテランの操縦士に「ヘリと戦闘機の操縦は、どちらが困難か」という素朴な質問をすると、彼は「それはヘリコプターの方が難しい」と回答した。

　超音速で飛ぶ戦闘機だと信じて疑わなかったものだから、一つ勉強になったものである。在京政治部長会のころは、頻繁に視察する機会があったが、当時は全く関心がなく、参加しなかった。悔やまれるところである。

　一度、PKO導入に際して自衛隊富士学校で講演したことがある。むろん、PKO反対の主張をして感謝された。自衛隊員もまた命が一番だからである。

　想定できることは、オスプレイの騒音というよりも轟音に耐えられる人間はまずいない。普通の軍用ヘリに何度も乗ったが、特別の耳栓をしないと、とても耐えられない。

　機体の大きなオスプレイの垂直離着陸の轟音はただ事ではない。それが年間４５００回。テレビは見られない。勉強どころではない。その影響はただ事ではない。

　さらに深刻な問題は、自衛・防御のためではない軍用機だ。攻撃目的の兵員・武器弾薬を戦地に輸送する。これは相手国からすると、真っ先に叩き潰さなければならない武器ということになる。

　墜落の危険は、ヘリのような安定性がない中での、ヘリのような機能を果たすための操縦の困難さが伴う。風にも弱い。オスプレイは首都圏全域に危険を持ち込むことになろう。墜落大惨事が想定されるだろう。

＜原発同様のミサイル標的のヘリ駐屯地＞

　陸上自衛隊木更津駐屯地にオスプレイが襲来する事態になれば、それはミサイルの標的になる覚悟が求められる。

　「現在のような戦前派の極右政権が存在すると、半島や大陸からのミサイルにも狙われかねない」との専門家の分析もある。

　目下、漁民との闇取引に注目が集まっている。佐賀県の漁民はまともだが、やくざが介在する木更津市はどうなのか。超軍拡予算にウケに入る防衛省の財布は緩んでいる。

＜やくざの街・返上の好機！＞

　新たにわかったことは、駐屯地周辺の住民と防衛省は、隠れて秘密の折衝をしていた。住民懐柔策を実施した時点での、公開説明会ということだった。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者がアルバイトをした、やくざ経営の介護施設「かけはし」も、駐屯地に近い。

　この機会に市長と市議会をリコール、やくざまがいの連中をたたき出してはどうだろうか。佐賀県の真っ当な市民運動との連携、辺野古の反対派との連携も考慮してはどうか。木更津市民の正念場であろう。

２０１９年８月４日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍晋三首相は、「アジア外交」の舵取りが出来ず、苦しい立場、一方、文在寅大統領は、「韓国軍部が１１月にクーデターを起こす」という不穏な動きに気づいていないのか（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/acb02df043259a8c0db93e9592ef889c
2019年08月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「米トランプ大統領は、米朝国交が回復しても、カネは出さない。カネを出すのは、日本と韓国だと言っている」−ＮＨＫ総合テレビは8月４日午前９時から１０時までの「日曜討論」で、こういう趣旨の発言をした出席者がいた。この日のテーマは、「相次ぐ発射　北朝鮮のねらいは何か　米朝協議は？連携は？」だった。だが、「朝鮮戦争終結宣言→米朝国交正常化・平和条約締結→朝鮮半島統一→新国家『コリア』建国→韓国消滅」という動きが、急ピッチで進んでいる状況下、安倍晋三首相は、「アジア外交」の舵取りが出来ず、苦しい立場に立たされている。一方、文在寅大統領は、「韓国軍部が11月にクーデターを起こす」という不穏な動きに気づいていないのか。安倍晋三首相に忖度しているＮＨＫには、踏み込めない話だが、それにしても、気の抜けた「日曜討論」であった。韓国、北朝鮮内部に深く食い込んでいる情報通は、以下のように伝えている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] ウヨ脅迫と政治圧力で、愛知の大イベントの展示会が中止に＋萩生田発言への批判広がる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28502439/
2019年 08月 05日　

　ｍｅｗは、何故、この萩生田のトンデモ発言の問題をもっと多くのメディアやネットが取り上げないのか、不思議でならないのだが。＜それこそが問題かも。＞

　むしろ政治の世界では、安倍首相の超側近である自民党の萩生田幹事長代行が「改憲シフトんするため、衆院議長を交代させる」と発言したことは問題視されていて。与野党からの批判が止まらず。　
　昨年は安倍盟友の下村博文氏（当時・改正推進本部長）が「改憲の議論をしないのは、国会議員として職場放棄ではないか」と野党を批判したことが問題視されて、逆に憲法審査会の審議がストップすることにつながったのであるが。
　今度は、萩生田氏が、改憲を早く進めたい余りに行なったあさはかな発言が、憲法審査会の審議が停滞をもたらしそうだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

『「自らをはずかしめ、分も過ぎた発言だ」伊吹元衆院議長が萩生田氏に苦言

　自民党の伊吹文明元衆院議長は1日、所属する二階派の会合で、憲法改正を巡り萩生田光一幹事長代行が大島理森衆院議長の交代の可能性に触れたことに関し「政権与党の一役員が、院の構成をどうするかについて発言してはいけない。（衆院議員は）そんな軽いところの議員なのかと自らをはずかしめており、分も過ぎた発言だ」と苦言を呈した。

　また萩生田氏が安倍晋三首相の側近であることを念頭に「側近と言われる人は、できるだけ影に徹すること、表に出てものを言わないこと（が大事だ）」と指摘した。【竹内望】（毎日新聞１９年８月１日)』

『「私には全くその発言は、理解できないと思います。衆議院議長を変えて、それで前に進む話なんですかね」（公明党 北側一雄副代表）
　公明党の北側副代表は、「発言そのものが憲法の議論を進めていくにあたって妨げになりはしないのか」などと苦言を呈し、与野党に幅広い人脈を持つ大島議長がむしろ適任だとの認識を示しました。

　「立憲主義であるとか、そうしたことについての理解が十分ではないのではないかと、非常に驚愕をして呆れているというのが正直なところ」（立憲民主党 枝野幸男代表）
　また、立憲民主党の枝野代表も萩生田氏を痛烈に批判したうえで、「この程度の知識の方が憲法を語っているから、憲法の議論は進まない」などと語りました。今後の憲法改正にむけた議論に影響が出そうです。（ＴＢＳ１９年７月３１日）』

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　尚、先週、このブログに自民党の高市衆院議院運営委員長の批判も載せたのだが。これに対して、ネット番組を主催していた櫻井よし子氏（超保守系の安倍応援団）から抗議があったという記事が出ていたのだが。これには呆れるしかない。(･o･)

『高市早苗衆院議院運営委員長（自民）は31日、憲法改正に絡み大島理森衆院議長の交代論に言及した自民党の萩生田光一幹事長代行に苦言を呈したことに対し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏から抗議があったと記者団に明かした。
　櫻井氏は、萩生田氏の発言があった保守系インターネット番組の主宰者。萩生田氏は26日に「有力な方を議長に置いて憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて大事だ」などと語り、高市氏は29日に「萩生田氏が議長を交代できるわけではない」などと指摘した。（産経新聞１９年７月３１日)』

　話は変わって・・・。やはり「これはアブナイ」とｍｅｗが気になったことを・・・。　

　１日から愛知県の名古屋、豊田市で「あいちトリエンナーレ2019」がスタートした。これは、愛知県で３年に1度開催される国内最大級の現代アートの祭典で、愛知県や名古屋市などでつくる実行委員会が主催し。実行委員長は大村秀章・愛知県知事が務めている。

　その中に『表現の不自由展・その後』という企画展のコーナーが設けられていたのだが。多数の抗議や脅迫の電話（＆政治的な圧力？）があったことから、わずか３日間で中止されることになってしまった。(-"-)
　このコーナーには、過去に公立の美術館などで展示を中止された作品が置かれていたとのこと。作品の中には、韓国の彫刻作家が制作した（慰安婦像に似た）「平和の少女像」や９条俳句の作品などもあったという。
　
　ｍｅｗは、全ての展示品を見ていない（一部の写真を見ただけな）ので何とも言えない部分もあるのだけど。
　たとえば、（昭和天皇のように見える？）人の顔が焼かれたような作品など、一般の人が見る展示会では暴力的、残虐的だという面でで不適切だと思われる表現を用いられた作品もあったとのことで。そのような作品の展示に問題を唱える声が出ることは、まだ理解できる。(･･)

　でも、色々な記事や情報を見た限りでは、今回、展示中止に追い込まれる最大の原因になったのは、やはり「平和の少女像」展示への抗議、圧力だったようだ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　案の定、この少女像の展示への抗議呼びかけがＳＮＳ上で拡散されたようで。事務局によると、2日間で抗議の電話とメールは計約1400件に上り、対応する職員が疲弊したとのこと。＜職員の名をネットに出すケースも。協賛企業への抗議もあったらしい。＞
　中には、ガソリンを持って云々など、放火事件を思い起こさせるような悪質な脅迫メールもあったという。(-"-)

＜安倍首相や菅長官の顔をハイヒールで踏む作品が展示されているというデマ情報もとんだらしい。^^;＞

　しかも、名古屋市の河村たかし市長が２日に展示品を視察した後、日本人の、国民の心を踏みにじるもの」「国などの公的資金を使った場で展示すべきではない」だと抗議して、展示を即刻中止するよう大村知事に要請。
　３日も芸術祭が名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と主張し、関係者に謝罪を求めた。^^;

　また、菅官房長官が２日の会見で「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べ、補助金カットを示唆した。

　さらに、自民党の保守系若手議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」（護る会、代表幹事・青山繁晴参院議員）が、「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダであり、公金を投じて行われるべきではない」「国や関係自治体に速やかに適切な対応を求める」との意見を表明。

　大村愛知県知事は３日夕、記者会見を開き、「テロ予告や脅迫の電話などもあり、これ以上エスカレートすると（来場客が）安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している」と、展示の中止を発表するに至ったと中止の理由を説明した。(-"-)

　安倍首相＆超保守仲間（＋ネトウヨなどの支持者）には、もともと中朝韓を嫌っている者が多い上、歴史的事実として慰安婦問題などを認めていない。
　しかも、韓国では日本が基金を拠出した慰安婦の財団が解散されたとのこと。これで慰安婦問題に決着をつけようとした安倍首相＆超保守仲間（ウヨ系の国民含む）の心を逆撫でしたようだ。^^;
　また、昨年秋、韓国の最高裁が戦時中の日本企業の徴用工に対して個人的な賠償を認めたことに対して、日本政府が条約で解決済みであるとして激しく批判。今度は安倍内閣が韓国を特定物の輸出に関して優遇措置を行なうホワイト国から外すことを決定したことから、日韓関係は国交樹立以来最悪の状況になっている。_(。。)_

　そんな中、このような展示が行なわれたため、超保守派の政治家やネトウヨ反発をますます買うことになったかも知れないのだけど。果たして、このような嫌がらせや抗議、脅迫、圧力によって、展示の中止を決めたことには、大きな問題を感じている。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

『愛知県内で１日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の実行委員会は３日、企画展「表現の不自由展・その後」を中止すると発表した。企画展では、慰安婦を表現した少女像などを展示。抗議の電話が殺到するなどしていたため、津田氏らが内容の変更を含めた対応を検討していた。

　芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事は３日夕、記者会見を開き、「テロ予告や脅迫の電話などもあり、これ以上エスカレートすると（来場客が）安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している」と中止の理由を述べた。（朝日新聞１９年８月３日）』

『ネット上では、公的なイベントに慰安婦問題など政治的なものを持ち込んだ展示はふさわしくないのではないかとの疑問も相次いでいる。実行委事務局の広報担当者にJ-CASTニュースが取材したところでは、8月1日の開催初日だけで、少女像などについて疑問や批判の電話やメールが約200件も寄せられた。

　名古屋市の河村たかし市長は、この日の一部取材に「表現の不自由展・その後」の展示を問題視する発言をし、2日に現地を視察して報道陣の囲み取材に答えた。「公的資金を使った場で展示すべきではない」などと述べ、実行委会長の大村秀章愛知県知事に対し少女像などの撤去を求める考えを示した。

　市の文化振興室は2日、大村知事に対し書面で抗議文を出したことを取材に明らかにした。そこでは、「日本国民の心を踏みにじる行為であり、許されない。行政の立場を越えた展示が行われていることに厳重に抗議するともに、即時天皇陛下や歴史問題に関する展示の中止を含めた適切な対応を求める」としている。

　菅義偉官房長官も、2日の会見で、「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」などと述べた。文化庁の地域文化創生本部は、「事実関係を確認しており、今後対応を検討していきたい」と取材に答えた。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１９年８月３日）』

『芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は「抗議が殺到すれば中止も予想したが、想定を超えていた。たった3日で断念するのは断腸の思い。責任を感じる」と謝罪した。表現の自由を確認するため「公立の施設でやることに意味があった。成功すれば希望になれると考えたが、劇薬だった」と説明。』

『不自由展の実施団体は、芸術祭の実行委に対し「主催者自らが弾圧する歴史的暴挙。戦後日本最大の検閲事件だ。法的対抗手段も検討している」と声明で強く抗議した。』（以上、スポニチ１９年７月３日）』

　そして東アジアとの外交関係を修復するためにも、私たち国民の表現の自由や様々な人権、そして三権分立、などの健全な統治を守るためにも、１日も早く国家主義・歴史修正主義の安倍政権を終わらせる必要があると改めて思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 恥知らずの藪蛇外交＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９５）＜１９９５年８月の村山談話を否定した安倍晋三・日本会議に根源＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12501637617.html
2019-08-05 07:20:03　honji-789のブログ

＜１９９５年８月の村山談話を否定した安倍晋三・日本会議に根源＞

　月刊日本８月号を開くと、日本金融財政研究所の菊池英博所長が指摘しているが、安倍の対韓外交の根源は、戦後５０年の歴史的節目に打ち出した村山談話（日本の対外侵略謝罪）を否定したことである。安倍晋三ら自民党靖国派・日本会議の「侵略かどうかは後世の歴史学者がきめることだ」という暴論を国会で繰り返し主張、侵略戦争を否定した点にある。

　この点は強調しすぎることはない。

　安倍の本性・正体が浮き彫りになっている。まともな日本人が、断じて肯定できない究極の皇国史観にある。日本人は、改めて歴史と向き合わないと、日本会議の世論操作に振り回されて、進んで憲法破壊を受け入れさせられかねない。強く強く、警鐘を鳴らしておきたい。

＜財閥傀儡・国家主義＝侵略戦争否定＝従軍慰安婦・徴用工表面化＞

　こうしたアベの歴史認識は、１９７２年から自民党派閥を取材してきたジャーナリストの目からすると、自民党内でも、ごく少数の政治屋に限られてきた。おそらく現在でも、この歴史認識を公然と口にする戦前派は多くないはずである。

　少なくとも、宏池会や経世会、三木派と関係してきた者にはいない。中曽根派にも少ない。安倍の古巣の清和会にも少数である。稲田朋美、高市早苗くらいではないだろうか。

　戦前を肯定する悪徳政治屋は、同じく過去を否定したい財閥と一体である。軍部や官僚や政党を侵略に向かわせた植民地支配と侵略戦争の真犯人は、政商から財閥になった資源収奪目的の死の商人である財閥だった。

　いうなれば、安倍内閣は財閥傀儡政権そのものである。村山談話否定の背景である。歴史学者は勇気を出して発言すべきだろう。したがって、侵略否定から、従軍慰安婦問題や徴用工問題が浮上して当然である。韓国人の怒りは、北朝鮮や中国人も同様の認識をしている。

　特に３６年間の日本による植民地支配は、言語・宗教・名前など文化のあらゆる分野に及んでいる。日本属国の屈辱は、人々の血肉深く浸透している。そうした中での侵略戦争否定論を、首相自ら、国会の場で展開したものだから、文字通りの火に油を注ぐような事態となって今がある。

　徴用工問題は、過去を否定したい財閥の過去を暴いたことである。財閥傀儡政権は、天高くこぶしを振り上げて、大義無縁のやくざ外交へと突進した。恥知らずの藪蛇外交を、人類は軽蔑しながら眺めている今である。

　この藪蛇外交を宣伝してやまない新聞テレビの暴走もまた、人々の排外的ナショナリズムに貢献している。恥知らずは言論界も同様である。

＜憲法の平和主義・国際協調主義否定の対韓外交＞

　日本国憲法は、平和主義・民主主義・国際協調主義の３本柱を根幹としている世界最高峰の基本法である。誰人もこれを評価してやまない。戦争屋・死の商人だけが不都合な憲法として、敵視している。改憲派は死の商人か、その仲間である。

　安易に改憲派に走ることは、戦後の日本と日本人を否定することなのだ。排外的ナショナリズムは、民主主義を否定するもので、人類は容認しない。

＜内政＝特定秘密保護法・戦争法制・共謀罪＞

　繰り返すまでもなく、徴用工問題は日本の財閥問題、すなわちアベ自公政権のスポンサーどころか、日本政府そのものを直撃している。

　徴用工問題は、現政権のトラの尾そのものである。自公政府が怒り狂う原因である。経済的報復は、戦前なら侵略戦争そのものであろう。

　改めて、自公内閣が推進してきた内政の重要政策を振り返ると、それは特定秘密保護法を突破口に、自衛隊を戦場に狩り出す戦争法、それに反対する平和主義者や健全な野党を抑え込むための共謀罪ということになる。

　現在、進行中の静岡県の国際芸術祭に展示されていた従軍慰安婦シンボル・少女像が、会場から撤去された。右翼の圧力に、行政と政府がさらなる圧力をかけて、展示会場から公然と撤去させた。表現の自由を奪われた憲法違反に、多くが沈黙している。危うい日本を象徴していよう。

　一連の憲法違反の悪法に、こともあろうに公明党創価学会が深く加担したことが重大である。現在の政府与党を強く批判する理由である。

＜外交＝韓国いじめの排外・強権主義＞

　そして外交は、徹底した韓国いじめだ。排外主義の国民性、集団主義の日本人復活を意図している点に注目する必要がある。

　韓国・朝鮮系のアメリカ人学者のハロルド・スヌー博士は、すでに戦後３０年ごろの時点で、日本軍国主義の復活を分析した著書を発表しているが、彼の指摘に共鳴する半島の人々は、相当数に上るだろう。

　徴用工・従軍慰安婦についての日本の言い分に納得出来ようはずもないのに、経済の強みを悪用して、報復措置を次々と発するアベ自公内閣に、識者だけでなく警戒する国民は少なくない。　

＜標的は９条の平和主義潰し＝２０１９年危機目前＞

　こうした隣国への強権的強行に、半島と大陸の人たちは、戦前復活のアベ自公内閣に驚愕している。

　韓国の怒りは北朝鮮の怒りだ。中国人民の怒りでもあろう。それは広くはアジア諸国民の怒りとなって、日本不信を強めている。これの損失は、計り知れないほど巨大である。

　しかし、韓国いじめによる日本国民のナショナリズム化こそが、平和憲法破壊に向けた大きな安倍ステップなのである。このことを指摘する識者・政治家が、いまだに一人もいないことが、日本の本当の危機なのである。

２０１９年８月５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 小沢一郎総理待望論。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_42.html
8月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の枝野幸男代表は５日午後、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で党首会談を行い、立憲の衆院会派入りを提案した。玉木氏は「ありがたい提案だ。ただ、衆参両院での統一会派が必要だ」と応じた。国民民主側は立憲に近く正式に回答する。

　立憲は衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相、社民党の又市征治党首にも会派入りを提案。野田氏は「歓迎したい」と前向きの姿勢を示し、旧民進党勢力が会派として再結集する見通しとなった。一方、又市氏は参加を見送る考えを伝えた。

　枝野氏は記者団に「衆院でともに戦ってもらいたい。数の上でも、より強力な野党第一会派をつくりたい」と語った。従来は「永田町の数合わせにはくみしない」と述べていたが、５日は「フェーズが変わった」と説明した。

　方針転換の背景には、先の参院選の結果に党内で不満がくすぶっていることや、国民民主の参院側に日本維新の会との統一会派結成の動きが出ていることがあるとみられる＞(以上「時事通信」より引用)

　反省なきところに前進はない。民主党は菅、野田二代表の下で「第二自民党」へ大きく舵を切って変節した。それが民主党が瓦解した大きな原因だ。なぜそうなったのか、検察とマスメディアが「陸山会事件」をデッチ上げて「政治とカネ」プロパガンダ攻撃を連日執拗に繰り返して、民主党政権樹立の立役者・小沢一郎氏を政権首脳から排除したからだ。

　残った連中の多くは政治権力も財務官僚の野望も何も知らない木偶ばかりだった。だから「財政規律」論と「グローバル化」論にコロリと騙されてしまった。そして小沢一郎氏が掲げた「国民の生活が第一」という反・グローバル化の政治を反故にして捨て去った。だから民主党政権を支持した国民はソッポを向いたのだ。初心者マークの第二自民党よりも本家本元のじみんとうのほうがよいにきまっているからだ。

　今回の参議院選挙で「れいわ新撰組」の躍進が政党ゴッコを繰り返していた似非・政治家たちの尻を叩いたようだ。まさしく山本太郎氏こそ核心的・野党だ。

　安倍自公政権が推進して来たグローバル化は日本を根底から破壊している。このままでは日本は貧困化と格差拡大の悲惨な社会に転落する。グローバル化社会の先進国・米国を見れば、グローバル化に突き進む日本の明日がどうなるか一目瞭然ではないか。もはや有余はならない。

　野党は数合わせではなく、真摯な反省の上に立って、日本の国家と国民のために死力を尽くす必要がある。その中核的な政治理念は「国民の生活が第一」でなければならない。安倍自公政権に与する幇間・評論家たちは「国民の生活が第一」の政治をポピュリズムと蔑むが、国民を貧困化させ日本を衰亡させるグローバル化と決別する政策がポピュリズムだと評するなら、グローバル化は現代の「マキャヴェリズム」だと評すしかない。ただし中世のマキャヴェリズムが国家利益のための政治がすべてに優先するとしていたのに対して、現代のマキャヴェリズムは一握りの金持ちや投機家たちの利益を最優先するために機能する、IT技術を前提とした単一世界という仕組みに過ぎない。つまり資本や投機資金による新・植民地主義がグローバル化だ。

　そうしたグローバル化の潮流が世界で荒れ狂っていることを理解しないで、政治のフェーズが変化した、という程度の認識しか枝野氏が持っていないとしたら、野党の病理は深刻だ。彼らは哲学なき実利主義に過ぎないことになる。そんな政治理念で政権運営は出来ない。

　やはり「国民の生活が第一」を最初に掲げた小沢一郎氏を担ぐしかない。彼以外の誰が頑迷な財務省や日本支配から一歩も退こうとしない「米国軍産共同体」のエージェントたちとやり合えるというのだろうか。安倍氏も麻生氏も財務官僚にコロッとやられて財政拡大路線を政権半年と経たずして引っ込めたではないか。その後は消費増税10％へ一直線だ。その延長線上にあるのは深刻なデフレ経済に沈む日本だ。

　衰退する日本と貧困化する国民を救うのは反・グローバル化の「国民の生活が第一」の政治だけだ。小沢一郎総理待望論をどこまでも主張し続けるしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] お粗末なMMT批判理論。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/mmt.html
8月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜現代貨幣理論（MMT）は「政府が財政赤字を悪化させても、自国通貨建て借金ならば債務不履行には陥らない」と主張する。米国史上最年少の女性下院議員（民主党）に就いたアレクサンドリア・オカシオコルテス氏が同理論を基に、教育・医療や地球温暖化対策などの政府支出を増額すべきだと主張し注目された。

財政拡大政策への関心の高まりは、金融緩和政策への失望と裏腹でもある。世界金融危機後に、短期金利のゼロ金利制約に直面した先進国の中央銀行は量的緩和を実施し、マイナス金利や長短金利操作など多様な手段も実験した。だが総需要の拡大やインフレ目標の達成は果たせず、リスク資産価格の高騰、資産格差の拡大、金融機関の収益抑制などの副作用も目立つ。

世界的な景気減速懸念と物価安定の実現が遠のき、先進国の中央銀行は再び金融緩和へと傾斜するが残された手段は少ない。閉塞感が募る中で新たなアプローチが模索されており、MMTが脚光を浴びている。

日本については、MMT提唱者の一人ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授が「MMTの債務に関する予測が正しいことを示した」と主張して議論を呼んだ。世界では日本が既にMMTを実践中との見方も広がるが、日銀の大量国債保有と当座預金の膨張やゼロ%水準での10年金利安定化政策がMMTの主張と似ていることによる誤解もあるようだ。本稿では、MMTの本質を解説したうえで、MMTを日本に適用した場合の提案内容を推察し、実践上の課題を考察する。

◇　　　◇

MMTは需要拡大効果として歳出拡大を金融緩和よりも重視し、インフレ調整手段として税金が金利よりも効果的だとみなす。利下げは必ずしも需要拡大をもたらさないが、歳出拡大は直接的な雇用拡大により総需要を刺激できるからだ。政府は自国通貨（中銀当座預金）で歳出を増やし、債務拡大をためらわずに完全雇用と物価安定を目指すべきだと主張する。

財源調達のための増税も国債発行も必要ない。中銀当座預金の増加は金利を下押しするので民間投資のクラウドアウト（押し出し）も起きない。景気過熱で大幅なインフレになれば、増税で抑制し自国通貨を吸収（中銀当座預金を縮小）できるとの見解だ。自国通貨での増税はインフレ調整手段のほか、民間の自国通貨需要を高めその価値を維持する役割があると考える。

一方、金融政策はゼロ%程度の金利政策を維持し、財政政策効果を最大限に高める黒子役に徹すべきだと主張する。利下げには「実効下限制約」があるほか、利下げをしても企業の成長期待や家計の収入期待が低迷していれば信用貸し出しは増えない。利息の減少で債権者・預金者の収入が減ることで消費が減退し、債権者から債務者への不公平な所得移転も伴う。

これらの状況を悪化させるマイナス金利政策には否定的だ。利下げで民間債務が膨張すれば、バブルや民間債務危機など金融不安定リスクを高める。金融政策は「金利は下げられてもインフレには影響を及ぼせない」という現代中央銀行制度に挑戦的な結論を導く。

◇　　　◇

MMTが実際に機能するには少なくとも3条件を満たす必要があろう。第1に歳出で労働生産性を高めるインフラ、教育・研究開発などへの配分を優先させ、潜在成長率を高めてインフレリスクを下げることだ。

第2に自国通貨発行で歳出拡大を増やし、投資家のセンチメント（心理）に左右される債券市場での国債発行を減らし、かつ国内で外貨取引が横行する「ドル化」現象を回避することだ。

第3に民間部門は銀行・民間債務危機に陥らないよう中長期的に債務の持続性を維持することが必要だ。MMTによれば、政府債務拡大は民間部門の純資産を増やし将来の消費を可能にする利点がある一方で、民間債務拡大は民間純資産を減らし将来消費を抑制するので増やし続けられない。

日本では大掛かりな金融緩和を6年以上続けるが、2%物価安定目標は未達成だ。人手不足は深刻化しているが、労働生産性の伸び悩みにより実質賃金が低迷し、家計の可処分所得も長く低迷している。多くの国民は社会保障制度への不安から老後を懸念し、家計に余裕があれば預貯金や借金返済を優先している。

設備投資は更新・省力化投資やIT投資を中心に増えている。だがイノベーション（技術革新）や全要素生産性が高まらないと、人手不足による成長制約から成長力は減衰するだろう。

MMT論者の具体的な提言を予測すると、食料・エネルギーを除くインフレ率がゼロ%台前半にとどまり需要不足なので、歳出をもっと増やし消費増税も延期すべきだとなろう。低所得者・年金受給者への給付金を拡充し、世代間格差を是正する年金改革を断行して国民不安の解消を最優先すべきだとなる。同時に潜在成長率を高める規制緩和・構造改革、政府・医療サービスの電子化・効率化、インフラ投資・人的資本の開発も進めるべきだとなる。

現在国内総生産（GDP）比3%程度の経常収支の黒字は、国内支出が国内生産に比べて不足を意味しているので、政府歳出を増やして日本国民の生活水準を高めるべきだとなる。日銀は、金融政策の目的が物価安定から財政政策効果の最大化へと変更され、大量の国債保有と低金利政策はほぼ永続的に維持する。

MMTの実行可能性にはいくつか課題が残る。最大の問題は、増税は利上げ以上に国民の反発を招きやすく機動的な実行が難しいことだ。しかもMMTで拡充した社会保障制度を持続的に運営できると国民を納得させ消費を喚起するには、綿密な広報戦略が必要だ。インフレリスクが高まり社会保障給付の削減を余儀なくされれば社会保障制度は持続性を失うし、それを今から予想する国民がいれば消費を増やさないだろう。

第2に人手不足の中での歳出拡大は労働者の奪い合いを激化させて、民間経済活動を萎縮させる恐れがある。賃金は上昇圧力を高めても、企業間競争が激化し市場の縮小・横ばいが見込まれる中で販売価格への転嫁は容易ではなく、企業収益が圧迫されかねない。

しかもMMTは、低金利政策が労働生産性を下押しする副作用を軽視している。低金利環境では貸出金利や債券価格が企業の信用リスクを十分反映せず、不採算企業が温存され新陳代謝が緩慢となり、労働生産性の改善を妨げかねない。

第3にMMTは、低金利の長期化がもたらす市場のゆがみや、保険・銀行などの金融機関に及ぼす副作用への考察が少ない。

主要先進国では低インフレと低金利の常態化で財政赤字のコストが低下し、財政再建を急ぐ必要がないとの安心感が広がる。本来、少子高齢化社会では財政再建を遅らせるほど将来負担は高まるはずだ。財政再建が長期的にも不要なMMTが実現可能な新しい環境に世界が移行したのか、未来を見据えた議論が必要だ＞(以上「日経新聞」より引用)

　世間にはMMT理論をどうしても認めたくない勢力があるようだ。ことに財務省と深くコミットしているマスメディア及び「財政均衡理論」を金科玉条のように信奉している御用「古今的経済学」者たちだ。

　上記論評は日経新聞が掲載したいるMMT理論を批判する記事だ。そこでMMT理論が成立するための三つの条件を上げているが、これが荒唐無稽な屁理屈に過ぎない。日経紙上では三条件を次のようの羅列している。

　第1に歳出で労働生産性を高めるインフラ、教育・研究開発などへの配分を優先させ、潜在成長率を高めてインフレリスクを下げることだ。

第2に自国通貨発行で歳出拡大を増やし、投資家のセンチメント（心理）に左右される債券市場での国債発行を減らし、かつ国内で外貨取引が横行する「ドル化」現象を回避することだ。

第3に民間部門は銀行・民間債務危機に陥らないよう中長期的に債務の持続性を維持することが必要だ。というものだ。

　何か勘違いしてはいないだろうか。第一の条件として、政府支出は労働生産性を高める支出でなければならない、とはいかなることだろうか。政府が民間企業の新しい生産ラインを政府支出で作ってあげる、とでもいうのだろうか。そんなバカなことをステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は言っていない。

　政府支出を多くして、それが個人へのインカムであれ、総需要を創出する方向に働けば何でも良い、という簡明な話だ。現代貨幣理論（MMT）は「政府が財政赤字を悪化させても、自国通貨建て借金ならば債務不履行には陥らない」と主張する、だけの理屈だ。

　第2、第3の条件は一切必要ない。それらは複雑怪奇に経済学を見せたがる似非・経済学者の寝言だ。ケルトン教授は日本こそが既にMMTを実践中と見ている。日銀の大量国債保有と当座預金の膨張やゼロ%水準での10年金利安定化政策がMMTの主張と似ているからだ。

　しかし日本経済が経済成長していないのは緊縮財政と馬鹿げた消費増税を実施して、個人消費を抑制しているからに他ならない。ケルトン教授は金融拡大を抑制するキーワードは「財政規律」ではなく「インフレ率」だと指摘する。

　数％を超えるインフレが起きたなら税金を上げて総需要の抑制に動くべきだ、と主張する。日本では安倍自公政権が2％インフレターゲットを掲げていながら、一度として達成していないばかりか、今年も消費増税前の段階で1％すら割り込んでいる。

　国債利息を引用記事では心配しているが、利払いの約半分は最終的に日銀から国庫へ還流するし、残り半分は銀行へ支払われ、マイナス金利の穴埋めに使われる。それだけの話だ。根本的に日本の「円建て」国債と、ユーロ建てのギリシャ国債とを混同して語るのは経済学者として失格だ。

　上記記事中の「MMTは、低金利政策が労働生産性を下押しする副作用を軽視している。低金利環境では貸出金利や債券価格が企業の信用リスクを十分反映せず、不採算企業が温存され新陳代謝が緩慢となり、労働生産性の改善を妨げかねない」というヘンテコ理論には仰天する。

　引用記事の筆者は国内企業を想定して記事を書き、輸出産業が日本国内に皆無だとでも考えているのだろうか。世界と競争している企業は生産性の向上無くして発展はない。生産性の向上に重きを置かない企業が国際分業論に乗って海外へ生産拠点を移して短期最大利益を手にしたのだろう。それは国内及び移転先の労働者を犠牲にする「焼き畑経営」でしかない、馬鹿な経営者の典型だ。

　最後に、引用記事の論理が決定的に錯誤しているのは「主要先進国では低インフレと低金利の常態化で財政赤字のコストが低下し、財政再建を急ぐ必要がないとの安心感が広がる。本来、少子高齢化社会では財政再建を遅らせるほど将来負担は高まるはずだ」という個所に現れている。

　財政赤字は「円建て」である限り償還する必要はサラサラない。上記引用記事の理論は財務官僚が巧みに誤魔化した「家計簿と国家財政の混同」理論そのものだ。国家財政の赤字は全く怖くない。なぜなら償還と新規発行を無限に繰り返せば良いだけだからだ。

　もしかしたら上記記事の記述ロ位在学者は総国民貯金を原資として国は債券を発行しているとでも考えているのだろうか。そんなバカげた理論は紙幣が「万年筆マネー」といわれ論破された遠い過去の話だ。紙幣は日銀の「借入証」に過ぎない。幾ら発行しても問題はない。ただインフレだけを用心すれば良いだけの話だ。日経新聞が必死こいてMMT理論を葬ろうとナンチャラ経済学理論を展開するとは、財務省御用達・幇間新聞も地に墜ちたものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 今も昔も「泣く子と米国には勝てない」、日米貿易交渉について、トランプ大統領の頭のなかでは、発表することは、とっくに決まっているので、交渉の余地はないだろう（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f556ee8340c47d6f4c96b3585fc8f82a
2019年08月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　８月６日は、米軍が原爆投下して７４回目の「原爆記念日」である。当時の広島市の人口35万人（推定）のうち9万〜- 16万6０００人が被爆から2 〜 4か月以内に死亡したとされる。今も昔も「泣く子と米国には勝てない」のだ。

　トランプ大統領が、日本の反社会的勢力、むかし流に言えば、「暴力団」まがいに「ミカジメ料」（飲食店や小売店などが出店する地域の反社会的勢力に支払う場所代、用心棒代。世界各地で、様々な形で収受が行われている）を巻き上げている。何とも落ちぶれたものだ。トランプ大統領は、日米貿易交渉については、8月には決めると断言してきている。「頂上まで来ている」と、茂木敏充経済再生相が言っている。まるでいま交渉しているかのように思わせているけれど、トランプ大統領の頭のなかでは、発表することは、とっくに決まっているので、交渉の余地はないだろう。以下は、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の観測である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 河村の発言は「憲法違反、検閲」と大村が批判。松井維新、安倍シンパ議員も展示会中止に加担（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28504409/
2019年 08月 06日　

【ゴルフの全英女子ＯＰで、渋野日向子（２０）が優勝した。(*^^)v祝
　日本人女子のメジャー制覇は２人め。１９７７年に全米女子プロで優勝した樋口久子さん以来４２年ぶりだそうだ。(~_~;)＜しかも、何と高校出たあと、１度プロテストに落ちて、昨年、２回目のプロテストに合格したばかりの選手が・・・。(･o･)今年、日本のメジャーを含め２勝してたけど。それでもね〜。^^;＞

　初日からほとんどＴＶ感染していたのだけど。ともかく笑顔を絶やさず、明るく元気。堂々と駄菓子をかじりながらラウンドしちゃう。でも、ボールを打つ瞬間はキリッとした顔つきになって、物怖じなどという言葉は知らないかのように（たぶん、実際、そんな古語は知らない）、強気のショット、パットを連発するから、スゴイ。(@@)

　初日に２位になって「何とか上位に」と応援はしていたものの、正直、過去の経験から「途中からズルズル落ちちゃうのかな〜」と期待し過ぎないようにしていたｍｅｗ。
　最終日、３Ｈでダブルボギーを叩いて「あ〜、ついに」と。後半、一時３位まで落ちて「う〜ん、ここまでか〜」と思ったりもしたのだけど。本人はオモテ向きけろっと強気一辺倒でプレーを続けていて。１２Ｈにワンオンを狙ってドライバーを選択＆池ギリギリでワンオン達成もスゴかったし。優勝がかかった最終Ｈ、本人わく「壁ドン」で、カップの向こう側の淵に当てて落とすような強いパットは度胸あり過ぎ〜という感じ。＜キャディーとして一緒に回った青木コーチのサポートも大きかったかも。＞

　すっかり昭和世代のｍｅｗは、やっぱ、これから世界を制するのは、小さい頃から昭和世代とは、全く違う感性で生きてるアスリートなんだな〜と改めて実感させられたです。(･･)＜樋口や岡本もビツクリ！？・・・尚、ゴルフ女子は、畑岡奈紗や勝みなみなどの９８年度生まれの“黄金世代”が強いのよね。】

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　昨日、「あいちトリエンナーレ」で展示会の一部が、政治家の横やりやネトウヨの脅迫などによって中止になったという話を書いたのだけど。その続報を・・・。
＜【関連記事・『ウヨ脅迫と政治圧力で、愛知の大イベントの展示会が中止に＋萩生田発言への批判広がる』＞

　愛知県で１日から始まった「あいちトリエンナーレ２０１９」内で催されていた「表現の不自由展・その後」なる展示会が、３日間で中止されることになった。(-"-)

　このコーナーには、韓国人の作家が制作した（慰安婦像のような）「平和の少女像」や昭和天皇らしき人の顔の写真を焼いたような作品などが展示されていたことから、ネトウヨが抗議の呼びかけをネット上で拡散（百田尚樹氏なども参加）。そのために事務局などに１０００件を超える抗議の電話や脅迫めいたメール、ファックスなどが殺到。職員の名をネットに挙げて誹謗中傷する事態まで起きたため、職員が混乱、疲弊したという。(-_-;)

　愛知県の大村知事は、そのような状況を受けて「芸術祭を安心・安全に、残る日程を多くの方に楽しんでいただくという観点から、中止を決めた」と発表したのだが。

　実際には、ネトウヨの抗議や脅迫への対応の問題だけではなく、政治家からの横やりや圧力の影響も小さくなかったのではないかと察する。(ーー)

　大村知事は、５日の会見で展示会中止を求めた名古屋の河村市長に対して「憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。＜河村氏に連絡したのは、大阪の松井市長だったとか。＞

　また、愛知維新の会が出した抗議文書に関して「維新の会は表現の自由を認めない方々なのか。憲法21条を全く理解していないと思わざるをえない。戦後民主主義の原点ではないか」と反論を行なったという。(ﾟДﾟ)

＜ちなみに菅官房長官や柴田文科大臣も、補助金交付の話を持ち出して、遠まわしに圧力をかけている。(-_-;)＞

『大村知事に賛同相次ぐ 河村たかし市長を「憲法違反」と猛批判

　現代アートの祭典「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる名古屋市の河村たかし市長（70）の発言を、愛知県の大村秀章知事（59）が厳しく批判した。

　元従軍慰安婦を表現した「平和の少女像」や、昭和天皇の写真を用いた作品が物議を醸していた「表現の不自由展・その後」。

　河村市長は8月2日、この企画展を視察し「どう考えても日本人の心を踏みにじるもの」と述べ、展示の中止を要求すると発表していた。運営側には「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と書かれた脅迫FAXが届くなど抗議が殺到。開催から3日間で中止に追い込まれた。

　5日の記者会見で大村知事は、河村市長の主張を「憲法違反の疑いが極めて濃厚」と指摘。「公権力を行使される方が、“この内容は良い、悪い”と言うのは、憲法21条のいう検閲と取られてもしかたがない。裁判されたら直ちに負けると思う」と厳しく批判した。

　また「税金でやるなら、自ずと表現の範囲は限られる」といった論調に対しては、「全く真逆。公権力を持ったところこそ、表現の自由は保障されなければならない。税金でやるからこそ、憲法21条はきっちり守られなければならない」と反論した。

　Twitter上では《大村知事は反日》《知事辞めな》などと大村知事に反発する声もあるが、毅然とした発言に賛同の声が相次いでいる。

《大村知事の考えが常識的な対応だと思います》

《歴史修正主義者だらけの首長ばっか話題になるから、こういう人いるとほっとする》

《愛知県の大村知事に賛同します。河村たかし名古屋市長、菅官房長官、松井一郎大阪市長による「アートへの政治介入」は明らかに憲法21条に違反している》

　大村知事によると、5日朝にも「ガソリンを散布します」などと書かれた脅迫メールが県に届いたといい、警察と対応を協議するという。（女性自身１９年８月５日）』

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　上の記事に維新の代表でもある松井一郎大阪市長の名が出ているのだが。松井氏は、展示会に慰安婦像があるのに気付いて「にわかに信じがたい！河村市長に確かめてみよう」（本人のツイッターより）と、わざわざ河村名古屋市長に電話で連絡した様子。^^;

　５日の会見でも「税金投入してやるべき展示会ではなかった。朝日新聞自体が謝罪した、デマの象徴である慰安婦像を、行政が展示すべきではない」と批判していたという。(-_-)

　で、松井代表の意向を受けたのかどうかはわからないが。＜維新には、かなりウヨ超保守系の議員が多いのでね。＞どうも愛知維新の会も、中止要請の抗議文書を出したようで。

　大村知事は、『愛知維新の会からの文書にも触れ「維新の会は表現の自由を認めない方々なのか。憲法21条を全く理解していないと思わざるをえない。戦後民主主義の原点ではないか」と訴えた』という。』（Abema times１９年８月５日）

　大村知事の発言に対して、河村市長も反論したのだが。

　河村氏は、安倍首相らと同様、もともと「（日本軍主導の）慰安婦の存在していない」「南京大虐殺はなかった」などと主張する超保守系の歴史修正主義者ゆえ、今回の韓国との主張の対立を意識。何と展示を決めた関係者に謝罪まで求めていたという。^^;

　『河村市長は同日の会見で「公共的な事業では、芸術作品に無制限な自由があるとは思わない。最低限の規制は必要」と述べ、作品展示が決まった経緯や、展示中止を決めた経緯を調査して公表する方針を示した。大村知事の「市長の行為は検閲」との指摘については「それなら『ああいう展示はいいんだ』と堂々と言うべきだ」と批判した。（毎日新聞１９年８月５日）』
　
『国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は３日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。

　河村氏は、芸術祭が名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。元慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。

　河村市長は２日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。行政が展示内容に注文をつけるのは憲法で禁じる「検閲」に該当するのではないかとの指摘には「事前に『出してはならん』とは言っておらず全く当たらない」と主張。県や市が主催する公的な場でない限り、口出しはしない考えも強調した。（産経新聞１９年８月３日）』

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　安倍首相の超保守仲間も動き始めている。(･･)

　安倍シンパのジャーナリストで、１６年に参院議員になった青山繁晴氏が率いる超保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は、意見表明の文書を作成。

　早速、総理官邸を訪れて、西村官房副長官を通じて安倍首相に要請文書を渡したという。

『意見表明
(1)本日閣議決定された輸出管理に係る「ホワイト国」から韓国を除外する措置を支持する。
(2)「あいちトリエンナーレ」の一部の展示は、「芸術」や「表現の自由」を掲げた事実上の政治プロパガンダであり、公金を投じて行われるべきものではなく、国や関係自治体に速やかに適切な対応を求める。
(3)ホルムズ海峡をめぐる緊迫した情勢に鑑み、わが国タンカーの安全確保のため、護衛艦を派遣すべきである。アメリカの提唱している有志連合への参加は、別途検討すべきである。

　令和元年8月2日　　日本の尊厳と国益を護る会 ( 「護る会」 )』＜プロガンダって・・・。これも古語では？^^;＞

　本人のブログによれば、『西村官房副長官は「青山さんから連絡のあった時点で、安倍総理に、意見表明の内容を伝達し、また護る会の44人の衆参両院議員のお名前も伝えました。そのうえで、この文書も総理にお渡しします」と仰いました』とのこと。＜今度、この会の議員の名もアップしますね。＞

　西村副長官からは、『「あいちトリエンナーレ」については、一部の展示について既に対応が始まっています。表現の自由を踏まえた適切な対応が進むと考えます』いうお話があったそうだ。＜既に対応が始まってるんだ〜。^^;＞

　参院１年生であるにもかかわらず、『総理や幹事長に当日、唐突に面会を申し入れるような非常識なこと、あるいは国益に反することは致しませぬ。直接の面会はまったく求めませんでした』って、エラそ〜に書いていたのには笑ってしまったりもして。＜ジャーナリスト時代は、誇らしげに「安倍首相に電話した」「自分が安倍首相にきいた」とか言ってたのだけど。議員になって控えめにしているとでも言いたかったのかしらん？(~_~;)＞

　何か国民の「表現の自由」への干渉に対する警戒感が麻痺しつつあるように感じる今日このごろ。　この件の問題点について、ワイドショー系の番組も含めて、もっとしっかりとＴＶ取り上げて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 日本は衰退している。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_97.html
8月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。

しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。

他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。

中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大

多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。

日本のGDP（国内総生産）がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。

しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。

一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。

アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0％増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。

さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。

このように、アベノミクスの6年間に、日本と世界の関係、とくに中国との関係が大きく変わってしまった。多くの日本人は、こうした変化が起こっていることに気づいていない。

　　　ドル表示GDPの推移（単位：縦軸・10億ドル、横軸・年。資料：IMF）

中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態

中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。

経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。

新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。

ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。

例えば、IT大手企業のアリババ（Alibaba、阿里巴巴）だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。

現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ（2019年7月）。これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル（世界第46位）の2．5倍である。

中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ（Baidu、百度）、アリババ、テンセント（Tencent、騰訊）だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している（なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル）。

フィンテック（金融部門におけるITの活用）の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。

「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。

2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は１社だけだった。

ところが、15年には７社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン（衆安）保険が世界のトップになった。

16年には、アメリカが35社、中国が８社となった。16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル（蚂蚁金服）だった。同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。

2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ３を独占した。アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン（趣店）だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。

トップ10 社のうち、中国企業が５社を占めている。これはアメリカの３社より多い。

2018年12月に発表された「フィンテック100」（2018年版）では、上位10社のうち、4社が中国企業だ（アメリカは3社）。第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD　FINANCE（京東金融）だった。

この5年間の発展ぶりには、目を見張る。

では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか？　何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。

むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。

「日の丸半導体」企業であるルネサス エレクトロニクスは、2019年5月に、国内外の13工場で長期生産停止に踏み切った。グループ従業員の5％に当たる1000人近くの希望退職を募っている。フラッシュメモリーを手掛ける東芝子会社の東芝メモリも、米投資ファンドを中心とする日米韓連合の傘下となった

それに続いて、「日の丸液晶プロジェクト」であるジャパンディスプレイ（JDI）が危機的な状態になった。1000名規模の早期希望退職者の募集や、役員報酬と管理職の賞与減額などを予定している。いったんは台湾のパネルメーカーや中国の投資ファンドなどで構成される台中3社連合から金融支援を受けることで合意したのだが、先行きは不透明だ。

フィンテックで中国が世界を制覇

中国のフィンテック企業がいま何をやっているのかを見ておこう。

電子マネーは、中国で広く普及している。２大サービスは、アント・フィナンシャルが運営する「アリペイ（支付宝）」と、テンセント（騰訊控股）が提供する「ウイーチャットペイ（微信支付）」だ。

ほとんどゼロのコストで送金できる。誰でも、どんな店舗でも、特別な装置や審査なしで利用できる。アリペイとウイーチャットペイの利用者は、それぞれ10億人近くになっている。電子マネー取引額は約150兆円といわれる。約５兆円の日本と比べると、30倍以上もの差がある。

アリペイは、各国の企業と提携して、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど34か国以上に進出している。国外利用者は約2･5億人いるといわれる。

日本の店舗でも、登録すればアリペイを利用することができる。実際、来日中国人客のために日本でも導入する店舗が増えている。オリンピックを機会に、日本でアリペイを受け入れる店舗は、急速に増えるだろう。

日本では、ようやくQRコード決済が始まろうとしているところだ。一方、アリペイは2017年9月、顔認証だけで支払いができる新決済システム「スマイル・トゥ・ペイ」を導入した。これが広がれば、決済にスマートフォンさえ必要なくなる。

また、アリババの子会社、蚂蚁金服（アント・フィナンシャル）のグループ会社は、2015年1月に「芝麻（ゴマ）信用」を始めた。これは、様々な指標の組み合わせで信用度を計算し評価するものだ。

これを活用したビジネスコンサルティングなどの業務も行なっている。芝麻信用のスコアだけを用いて無担保融資をする業者も出てきてる。

保険の分野でも新しい試みがある。

衆安保険は、糖尿病患者を対象とした医療保険を提供している。テンセントが開発したタッチパネル式の測定端末で血糖値のデータを取り、血糖値が規定値を下回れば、保険金が増額されるようになっている。

中国が「一帯一路構想」によって、東南アジアからヨーロッパに至る地域において経済的覇権を握ろうとしていることは、しばしば報道される。

しかし、こうした政策だけではなく、金融インフラの面においても、中国が世界的な規模で指導権を握ろうとしているのだ。

躍進するファーウエイは米中経済戦争の焦点に

アメリカの調査会社IDC によると、2018年における全世界のスマートフォン出荷台数シェアは、1位はサムスンの20.8％、2位がアップルの14.9％、そして3位が中国のファーウェイ（華為技術）の14.7％だった。

2018年第2四半期(4月から6月)には、ファーウェイが四半期ベースでアップルを抜いて世界第2位になった。

通信機器の分野でも、ファーウェイの躍進が目覚ましい。基地局ベンダーの売上高シェア（2018年）で、スウェーデンのエリクソンについで世界第2位になった。全世界市場規模213億ドルのうち、エリクソンが29.0％、ファーウェイが26.0％、ノキアが23.4％のシェアを占めている。

5G（第5世代移動通信システム）は、現行サービスと比べて実効速度は100倍で、スマートフォンの性能を向上させ、さらに、自動車の自動運転、IoT、遠隔医療などに用いられて、社会の基本インフラになると期待されている。だから、この分野で中国企業であるファーウェイが世界をリードする存在になっていることの意味は大きい。

このために、ファーウエイは、米中経済戦争の焦点の1つになっているのだ。

基礎的科学技術力の向上

以上で見た中国ハイテク企業が成長したのは、中国政府がアメリカIT企業を中国から閉め出したためだと言われることがある。

例えば、グーグルは、2006年に中国市場に参入し、中国市場でのシェアがバイドウ（百度）に次ぐ2位になった。しかし、2010年1月、厳しい検閲に関して中国政府と意見が合わず、2010年3月に、中国本土での検索サービスから撤退した。

このように、中国IT産業成長の背景に、中国政府の保護があることは間違いない。そして、BATがこれまで提供してきたのは、アメリカで始まった新しいビジネスモデルの模倣でしかなかった。アリババはAmazon の、テンセントはFacebookの、そしてバイドゥはGoogle の、それぞれ模倣だった。

しかし、最近では、模倣とばかりはいえない状況になっている。

人材が成長し、巨額の開発資金が投入されているからだ。その結果、基礎的科学技術力が高まっている。論文数やコンピュータサイエンス大学院で世界1になっていることが、それ示している。

中国の成長は「本物」であり、それがゆえに、アメリカは重大な関心を持たざるをえないのである＞(以上「Livedoor」より引用)


　夏の参議院選挙が終わって、やっとマスメディアに安倍自公政権に対するマトモな議論が登場しだした。姑息極まりないマスメディアの正体を見るようだ。

　アベノミクスは日銀の異次元金融緩和だけのアホノミクスだと、このブログで何度も指摘したことだ。異次元金融緩和で「株高になった」と自画自賛する安倍氏のアホ面にはウンザリする。

　異次元金融緩和は「円安」を実現した。それで輸出が格段に増加したのかというとそうではない。円高の時代に、輸出産業の多くは生産拠点を海外へ移転させていたからだ。

　その代わり輸入製品は円安により価格が上昇した。ことに食料品などの消費財の値上がりは国民生活に影響を与えている。つまり異次元金融緩和は「負」の効果しかなかったことになる。

　世界GDPの平均成長率が3.3％前後の時に、日本の成長率が1％未満に過ぎないにも拘らず、マスメディアは政府発表の「イザナギ景気」超えを宣伝した。しかしそれは世界の視点から日本経済を眺めれば、日本はどんどん衰退している。そのことがマスメディアにやっと数値で語られようとしている。

　日本は経済大国から極めて平凡な国家に成り下がろうとしている。そして国民は富裕層に対する減税で格差拡大と消費増税による貧困化に苦しんでいる。

　こんな馬鹿げた政治を続ける安倍自公政権を支持する国民は一体何だろうか。多くの国民は正しい判断能力すら喪失したのだろうか。

　お笑い芸人の交友関係を連日テレビで特番並みに取り上げる暇があったら、なぜ衰退する日本の実像を国民に示さないのだろうか。次世代の日本国民が所得を獲得すべき輸出産業が育っていない深刻さを政治家のみならず、国民の多くは理解しているのだろうか。

　昨年、カロリーベースの食糧自給率が天候異変でタイ米などを緊急輸入した過去と同一の最低水準まで低下したという。日本の食糧安全保障は危機的になっていることも日本国民の多くは無関心だ。

　なぜ主要穀物種子法廃止に国民的な抗議の声が上がらなかったのだろうか。そして今も売国・安倍自公政権が続いている。安倍自公政権は本気で日本を無くそうとしている。その最たる政策が人手不足にかこつけた大量移民策だ。

　このままでは日本は滅びる。日本を多くの国民の手に取り戻す「国民の生活が第一」の政治を実現すべきだ。残された時間は少ない、日本の国家と国民のために政権交代を成し遂げなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍晋三首相が、衆院解散・総選挙に打って出たら、野党が惨敗するのは、目に見えているが、「魔の３期生」に照準を合わせて落とせば、勢力を伸ばすのは、「れいわ新選組」（山本太郎代表）だけということになる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d006af74d75e3c92f7cc05974ef560dc
2019年08月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党派閥「志公会」（会長：麻生太郎副総理兼財務相）が、「即位礼正殿の儀」（10月22日）「新嘗祭」（11月23日）直後の衆院解散・総選挙を念頭に、「選挙運動」に乗り出している。衆院議員にとって、「お盆休み」は、絶好の稼ぎ時なので、懸命に地元での「挨拶回り」を進める。一方、「志帥会」（会長：二階俊博幹事長）は、「2020東京オリンピック・パラリンピックが終わるまでは、解散・総選挙は行えない」と見て、のんびりと構えている。これに対して、野党は、「いつ解散・総選挙になってもおかしくない」と感じつつも、立憲民主党（枝野幸男代表）と国民民主党（玉木雄一郎代表）の連携は、「衆院での院内会派止まり」がせいぜいのところで、依然として、立憲民主党は「原発ゼロ」を公約。電力総連や原発メーカ企業の労組出身の議員を抱える国民民主党は、原発容認。このため、1つの党に容易にはなり得ない。この隙に、安倍晋三首相が、衆院解散・総選挙に打って出たら、野党が惨敗するのは、目に見えている。勢力を伸ばすのは、「れいわ新選組」（山本太郎代表）だけということになる。自民党衆院議員２８５人の3割（８６人）が安倍チルドレン「魔の3期生」「魔の２期生」で占められているので、他派閥の「魔の3期生」「魔の２期生」を含めて、ここに照準を合わせれば、「１００人近く」を当選させることが可能だからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] ８.６に安倍は平和でない話ばかり。核禁止条約も不参加。世界首脳も不安。国民で平和確保を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28506692/
2019年 08月 07日　

＜作ってあった原稿のメモを消してしまった〜。(ﾉ_･､)あわててお昼に原稿をつくった。＞

　８月６日、広島原爆が投下されて７４年が立った。広島平和公園では、雨が降る中、午前８時から平和記念式典が開かれた。

　今年は、昨年を上回る８９の国の代表などを含め、約５万人が参列した。(･･)

　広島の松井市長が、平和宣言を読み上げたのであるが。まさに今の国際情勢、日本の外交を案じているような言葉から始まった。

『今世界では自国第一主義が台頭し、国家間の排他的、対立的な動きが緊張関係を高め、核兵器廃絶への動きも停滞しています。このような世界情勢を、皆さんはどう受け止めていますか。

　二度の世界大戦を経験した私たちの先輩が、決して戦争を起こさない理想の世界を目指し、国際的な協調体制の構築を誓ったことを、私たちは今一度思い出し、人類の存続に向け、理想の世界を目指す必要があるのではないでしょうか。』

　第二次世界大戦後も、軍拡合戦だった東西冷戦が続いていたのだが。それが９０年に終わってからは、世界は核兵器も向けて軍縮に向かうはずだったのに。

　残念ながら、ここ何年なかのうちに、自国第一主義を唱えたり、国家主義的な政策を進めたりする首脳が各国で次々と登場。(-"-)

　昨日も米中経済戦争がステップアップしたニュースが。米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約も失効させてしまったし。米国が提唱した対イランの有志連合に、英国が参加を表明したという。

　東アジアの情勢もよくない。こちらも各国首脳が国家主義的で、強気の姿勢を崩さない（それで支持を得ている）ことから、柔軟な対応ができず。

　日韓は国交回復後、まさに最悪と言えるような関係に陥っているし。日中はやや回復傾向も、決していいとは言えない。

　しかも、日本は北朝鮮とはまともに接触する機会さえ持てず。北朝鮮は、８月にはいってから連続して飛翔体の発射を行なっている。(-_-;)　＜あ、日露の北方領土交渉もアウトになっちゃったんだよね。＞

　何だか日本も含めて、世界の大国が世界平和の構築という理想を忘れつつあるのではないかと、本当に心配してしまう。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

『世界に目を向けると、一人の力は小さくても、多くの人の力が結集すれば願いが実現するという事例がたくさんあります。

　インドの独立は、その事例の一つであり、独立に貢献したガンジーは辛つらく厳しい体験を経て、こんな言葉を残しています。「不寛容はそれ自体が暴力の一形態であり、真の民主的精神の成長を妨げるものです」。現状に背を向けることなく、平和で持続可能な世界を実現していくためには、私たち一人一人が立場や主張の違いを互いに乗り越え、理想を目指し共に努力するという「寛容」の心を持たなければなりません。

　そのためには、未来を担う若い人たちが、原爆や戦争を単なる過去の出来事と捉えず、また、被爆者や平和な世界を目指す人たちの声や努力を自らのものとして、たゆむことなく前進していくことが重要となります。』　

　若い人たちにはもちろんなのだが、オトナにも、もう一度、今、自分たちは何をすべきなのか考えて欲しいと思う。（＊＊）

　また、広島の平和式典では、毎年のように多くの人たちが、安倍首相に強く要望していることがある。それは、２０１７年に国連が採択した「核兵器禁止条約」に日本も参加することだ。（＋＋）

　日本政府は唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に署名、批准していないのである。

　松井市長は今回の平和宣言の中に、条約参加の要望を盛り込んだ。

『世界中の為政者は、市民社会が目指す理想に向けて、共に前進しなければなりません。そのためにも被爆地を訪れ、被爆者の声を聴き、平和記念資料館、追悼平和祈念館で犠牲者や遺族一人一人の人生に向き合っていただきたい。また、かつて核競争が激化し緊張状態が高まった際に、米ソ両核大国の間で「理性」の発露と対話によって、核軍縮に舵かじを切った勇気ある先輩がいたということを思い起こしていただきたい。

　今、広島市は、約７８００の平和首長会議の加盟都市と一緒に、広く市民社会に「ヒロシマの心」を共有してもらうことにより、核廃絶に向かう為政者の行動を後押しする環境づくりに力を入れています。世界中の為政者には、核不拡散条約第６条に定められている核軍縮の誠実交渉義務を果たすとともに、核兵器のない世界への一里塚となる核兵器禁止条約の発効を求める市民社会の思いに応えていただきたい。

　こうした中、日本政府には唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい。その上で、日本国憲法の平和主義を体現するためにも、核兵器のない世界の実現に更に一歩踏み込んでリーダーシップを発揮していただきたい。』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、安倍首相は今年の挨拶でも、核兵器禁止条約については一切、触れず。その後の会見でも、参加に否定する考え方を示した。

『安倍総理は会見の場で「核兵器のない世界を実現するためには核兵器国が実際に核兵器を削減していくことが必要です。しかし核兵器禁止条約は現実の安全保障の観点を踏まえることなく作成されたために残念ながら核兵器国が1カ国として参加はしていません」と条約の署名・批准にはあらためて否定的な考えを示しました。（広島ホームテレビ１９年８月６日）』

　そもそも安倍首相＆超保守仲間は、世界各国が一度に核兵器を廃棄するならさておき、そうではない限り、核兵器を持つのも致し方ないと考えているところがある。

＜それこそ安倍首相＆超保守仲間の中には、中国が核兵器を持っているのだから、日本も核兵器を持つべきor持つべき準備をすべきだと考えている人が少なからずいるし。原発の廃止に反対しているのも、核兵器製造の準備ができなくなるということも大きな理由になっている。＞

　そして、今、日本はとりあえず米国の核の傘に守ってもらっているわけで。核兵器禁止条約への署名は、米国の核兵器保有を批判することにつながることから、同条約に反対する米国に付き合って、参加を見送っているのである。(-"-)
　
　この日は、世界の平和を願う日であるはずなのに。安倍首相が、式典後に行なった会見での話は、ほとんど世界の平和と逆行することばかりだった。(>_<)

『日韓首脳会談には否定的、安倍首相「韓国側の協定順守が前提」

　安倍首相は６日、広島市で記者会見し、韓国が日韓請求権・経済協力協定を順守しない限り、文在寅（ムンジェイン）大統領との首脳会談に応じないとの考えを示唆した。

　日韓関係は、韓国人元徴用工の訴訟などをめぐって悪化している。首相は会見で、９月の国連総会などに合わせて文氏と会談するかどうかを問われると、「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と訴えた。

　１９６５年の請求権協定には、日韓の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決は協定違反にあたる。首相は「国際法に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った。

　中東ホルムズ海峡周辺の安全確保を目的とする米国の構想については「米国やイランとの関係などを踏まえ、総合的に判断する」と述べるにとどめた。

　米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が今月失効したことは「望ましいことではない」とした。ただ、ロシアなどの動きを踏まえ、「条約の終了に至る米国の問題意識は理解している。米国やロシア、中国を含む関係国を巻き込んだ軍備管理・軍縮の取り組みが進むよう意思疎通を図っていく」と語った。（読売新聞１９年８月６日）』

＜米日韓の３国の同盟で安保軍事の計画を立てている米国が、日韓関係の仲介に乗り出す構えなのだが。日本は、そんな話はないと言い続けている。ウラで仲介を断っているのかしらん？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　上の記事にはないが、この会見では憲法改正の話も出たようで。安倍首相は、参院選の結果、（議席が減ったにもかかわらず）「民意を得た」として、改憲の動きを進める意欲を示した様子。

　これを受けて、公明党の山口代表が「さっぱりわからない」と安倍首相をけん制する発言を行なったという。(･･)

『改憲へ首相「参院選で民意得た」…公明代表は「さっぱりわからない」

　公明党の山口代表は６日、広島市で記者会見し、参院選で憲法改正論議を進めるべきだとの「民意」を得たとする安倍首相の見方について、「何の民意が得られたのか、さっぱりわからない」と述べた。

　山口氏は「憲法を議論することを否定する政治家はあまりいない。（与野党の）合意を作りながら議論を進めていく努力が与党、特に自民党に必要だ」とも語った。（読売新聞１９年８月６日）』

　平和の党であるはずの公明党には、ここ何年か、ずっと期待を裏切られっぱなしなのであるが・・・。
　
　公明党は、現憲法の改正（加憲あ除く？）、特に９条の改正に関しては、ずっと反対し続けて来たし。与党内では、最後のとりでになるべき存在ゆえ、今度こそガンバって欲しいと思うし。

　こんな風に平和を願う日に、平和じゃない話しかできないような首相は、早く退陣させなければとマジで思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 醜態シンゾウと下駄の歯＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９７）＜広島・平和祈念式典でも核禁条約言及を回避した愚か者＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12502419669.html
2019-08-07 11:42:46　honji-789のブログ

＜広島・平和祈念式典でも核禁条約言及を回避した愚か者＞

　２０１９年８月６日、人々は広島原爆投下の惨劇を乗り越えて、７４回目の平和記念公園に集い、核廃絶と永遠の平和を祈った。夕刻には、原爆ドーム前で鎮魂の灯籠流しをした。他方で、安倍晋三という愚か者は、昨年に続いて、２０１７年の国連での核兵器禁止条約について「批准したい」とも言わなかった。被爆国の指導者失格を、改めて内外に誇示しただけだった。

　国民とアジア諸国民を欺く、自民党と公明党と維新の極右勢力の本心をさらけ出して、平和を祈る国民を嘆き悲しませた。

＜ワシントンのINFミサイルを中ロ向けに設置する日本？＞

　不動産屋からのし上がったワシントンのトランプも、危険極まりない人物だと人類は評価して久しい。１９８７年１２月、米レーガンとソ連ゴルバチョフによるINF中距離核戦力全廃条約署名、翌年から発効した画期的な核軍縮条約を、今年２月トランプが離脱を表明、ついに８月に失効、新たな核軍拡競争のゴングが鳴り響いている。

　この間、安倍はG２０という大阪会議でも、核廃絶問題についてトランプとプーチンに一言も発しなかった。国民は記憶しておく必要があろう。

　ワシントンの産軍体制は、既に新型INFを日本・韓国・台湾などに設置しようと企んでいることが明らかとなっている。狙いは中国とロシアである。

　両国とも応戦する構えを見せている。INFを軸にした核戦争体制の構築になることが、ほぼ間違いない。２１世紀は、新たな危機の時代を到来させるのであろうか。

　安倍晋三の周辺には、核武装論者が少なくないことは、よく知られている。半島の南北は、経済を軸にした関係が強化される。となると、ワシントンのポチを任じる日本が、ロシアと中国と核軍事面で対峙することになるのであろうか。

　安倍晋三が改憲軍拡に狂奔する理由である。２０１９年危機到来に覚醒する日本国民とアジア諸国民でありたい。

＜大量のプルトニウム蓄積と原発再稼働＞

　数字は調べればわかるが、日本は原発からの使用済み核燃料からのプルトニウムが山ほどある。これを処理する技能など人間はないにも拘わらず。後世に莫大な死の負債を蓄積している。

　歴史の教訓を学ばない日本は、広島・長崎に次いで、３１１で福島東電原発爆破事件を起こしている。核は人類と地球を破壊する。そのことを体で体得した日本が、無反省のまま原発に手を出して、三度目の放射能被害を受けた。犯人は日本政府である。それでも政府は核を手放そうとしない。核に魅入られた悪魔政府なのか。

　こうした悪魔が政界を占拠している。筆者の現役政治部記者時代は、想定できなかったことである。永田町の劣化はいかんともしがたい。死の商人にも魅入られているようなシンゾウと安倍を救済する「下駄の歯」政党の存在に、平和を希求する日本国民は、怒りをあらわにしているのだが。

＜それでも山口・太田は安倍の「下駄の歯」＞

　安倍の暴政は、３分の２議席による。信濃町の強力な支援の成果である。

　そこから特定秘密保護法から、戦争法、ついで共謀罪という戦争体制が構築された。山口那津男と太田ショウコウの「下駄の歯」政党の貢献だ。

　破憲の自民・公明・維新のほか、まだ他にもいる。改憲に向けた国会発議が強行される臨時国会は、１か月後に訪れる。

＜３分の２阻止に野原善正と山本太郎が決起＞

　３分の２阻止は、今では立憲民主党ではない。いわんや国民民主党などではない。後者は安倍に尻尾を振りまくっている。

　歴史の教訓を学ぼうとしない野党のなかで、一人期待の星が「れいわ新選組」である。山本太郎と野原善正に期待が集まっている。

　今回の選挙で１００万票を激減した信濃町に、池田親衛隊の刺客が迎え撃つことになる。公明党の議席ゼロへと追い込んでゆく。

　円高と株安と金の２５年ぶりの値上がりという、日本経済の底が抜ける非常時に、消費大増税を引き下げる戦いを展開してゆく太郎である。国民の共感を得ること間違いない。

　真の政治指導者が誕生して、安倍の自公維を押しつぶす挑戦に、多くの国民も参加しようではないか。

２０１９年８月７日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 「有志連合」という名の軍産共同体支配国の集まりに日本は出掛けてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_93.html
8月 08, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜岩屋毅防衛相とエスパー米国防長官との初会談は、米国が中東・ホルムズ海峡での航行の安全をめぐり各国に参加を呼びかける「有志連合」について、日米の防衛トップが初めて意見を交わす場となった。今月２４日からフランスで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では中東情勢も主要議題になるとみられ、岩屋氏は参加の判断に時間をかける日本の立場に理解を求めた。ただ、早期の連合結成を目指す米側の理解が得られるかは見通せない。

　原油輸入の９割近くを中東に依存している日本にとってホルムズ海峡は重要なシーレーン（海上交通路）だ。中東地域の緊張が高まる中で、日本は何も対応しないという選択肢は取りにくい。

　ただ、イランと対立する米国主導の有志連合への参加は、日本と友好関係を保つイランには「敵対行為」と映り、かえってエネルギー安全保障を損なうことになりかねない。

　米国と緊張関係にあるロシアは「ペルシャ湾での集団安全保障の構想」と題する政策文書を発表し、イランや中国などに「反テロ連合」の形成を呼びかけている。有志連合に対抗する狙いは明らかで、貿易摩擦で米国との対立が深刻化する中国は「協力を強化する用意がある」と賛意を示した。こうしたロシアや中国の動きも日本の判断を難しくしている。

　日本は自衛隊の独自派遣も検討しているが、「期限を切られているわけではない」（外務省幹部）として、米国への回答は急がない方針だ。エスパー氏に日本の立場を説明した岩屋氏は会談後、記者団に「われわれの考え方を受け止めてもらったと考えている」と述べた。

　しかし、トランプ米大統領はかつて日本や中国を名指ししながら、「なぜ米国が他国のために無報酬で航路を守っているのか」と不満を表明したこともある。ポンペオ米国務長官も先月２９日、ワシントン市内での講演で、「民間の海運を守るには各国からの支援が必要だ」と述べ、関係国の有志連合への参加を重ねて求めた。

　エスパー氏は岩屋氏との会談に先立つ安倍晋三首相との会談では、中東地域の問題に一切触れなかった。政府高官は「イランとの関係があるという日本の立場をわかっている」と解説するが、米政府が日本側の説明をどこまで受け入れるかは不透明だ＞(以上「産経新聞」より引用)

　参議院選前に米国から「有志連合」への参加話は出ていた。しかしマスメディアは一切触れなかったし、もちろん安倍自公政権も一切触れなかった。

　そして選挙が終わっても、マスメディアは積極的に「有志連合」の背景に関して、報道して来なかったし、いまも「有志連合」に関する論評もすべてのマスメディアに一切掲載されていない。何か報道管制でも敷かれているのかと訝しい限りだ。

　日本の原油の80％以上は中東に依存している。これほど中東に依存している先進国は日本だけだ。なぜ石油依存の地域分散を図って来なかったのだろうか。

　ホルムズ海峡の安全は日本の石油輸入に欠かせないが、だからといって米国が仕掛けたイランとの関係悪化の片棒を日本が担ぐ必要はさらさらない。キリスト教徒とイスラム教徒の宗教千年戦争の続きを演じたいのなら、勝手にやるが良い。日本は仏教徒の国だ、愚かな宗教千年戦争に巻き込まないでくれ、と米国に抗議するだけだ。

　ホルムズ海峡の安全航行を脅かしているのはイランの先鋭化した一部武装集団のようだ。彼らは現政権の宗教指導者たちのやり方に反発して、「革命戦線」を名乗っている。

　しかし宗教に名を借りたり、革命の名を騙ったりして、やっていることは海賊さながらの略奪行為とは呆れる。いい加減戦争ごっこを演じて威を誇る愚行をやめてはどうだろうか。

　しかしホルムズ海峡を万が一にも封鎖それることはない。なぜならホルムズ海峡の安全航行はアラビア海に臨むいずれの国家と政権にとって生命線だからだ。

　だから米国がイラク戦争を模して「有志連合」の結成を呼び掛けても、欧州諸国は返答しないでいる。米国と最も近しい英国ですら「英国単独」の艦船派遣を考えているようだ。

　日本政府は「慎重な説明」をしていきたい、と参加を前提としたかのような態度でいるが、大反対だ。日本はイランと同じアジア諸国の一員だ。米国が敵対するから、といってお付き合いで日本もイランと敵対する必要はない。

　シーレーン防衛のための派兵は必ず戦争の導火線になる。それに火が付けば直ちに火薬が爆発す。そんな危機の瀬戸際に日本を自ら追い込む必要はない。シーレーンの防衛はそれぞれの航路の直近の国に責任がある。国際的なルールに則って世界平和を維持するのが「戦勝国クラブ＝国連」の責任ではないのか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍晋三政権に対する忖度から、「社会の木鐸」の役目を放棄してきた感が強かったマスメディアが、参議院議員選挙後、「れいわ新選組」（山本太郎代表）の露出度を高めている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c3046fbe28a648546df7ec8d82da283e
2019年08月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　次期総選挙を念頭に、「れいわ新選組」（山本太郎代表）に対するマスメディアの関心が俄かに高まってきている。近年のマスメディアは、安倍晋三政権に対する忖度から、「社会の木鐸」の役目を放棄してきた感が強く、「れいわ新選組」（山本太郎代表）の「先駆的動き」に感性が鈍かった。だが、参議院議員選挙（７月２１日投開票）の結果に驚き、慌て始めた。以降、「れいわ新選組」（山本太郎代表）がマスメディアで露出度を高めている。「右寄りの皮肉屋」週刊誌「週刊新潮」（夏季特大号８月15・22日号）が「『総理を目指す』という『山本太郎』の笑えない『集金力30億円』！」と題して報じているのには、笑いが止まらない。世界各地で、既存の政党が飽きられて、民衆を惹きつける新政党が続々と誕生して、大きなうねりを起こしている現象に無関係とはとても言えない。大きく見れば、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が牽引している「新機軸」（第3次世界大戦回避・世界の原発４４３基廃炉・地球環境の改善・ＡＩの産業化）潮流の一環を成しているとも見えるので、決して侮れない。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が、「新機軸に照らしてすべて正しい」と絶賛している所以である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 純ちゃん！おめでとう＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９８）＜最後の仕事はシンゾウの首＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12502763694.html
2019-08-08 09:21:34　honji-789のブログ

＜一番喜んでいるのは母親の宮本佳代子さん＞

　首相官邸での記者会見で結婚を披露した純ちゃんの次男・進次郎代議士。まずはおめでたい。一番喜んでいるのは、小泉家から追い出された母親の宮本佳代子さんだろう。三男を育て上げ、結婚もしている。二人目の結婚に本当に喜んでいるはずだ。結婚しない息子を抱えている親の心情は、複雑そのものだから。

　彼女の祖父は泰道照山・元エスエス製薬会長。二人の結婚に反対だったという。その通りの結末となってしまった。筆者は、泰道家の後継者となった泰道三八さんと何度かおしゃべりをしたが、最近は音信不通である。今どうしているか、気にはなっている。

＜復縁することが親の責任＞

　子供からすると、親の離婚はまことに罪なことである。したがって、槍が降ろうが、辛抱に辛抱を重ねて避けなければならない。子供のためである。それでも、今の子供は冷たい。離婚して大成する子供は少ない。その点で、純ちゃんは幸運である。

　身近な友人に、やくざに強姦・性奴隷の挙句、殺害されたK・T子さんがいる。二人の娘と長男は、K家の家宅地どころか、墓地までも掘り起こして、泥棒猫のように姿を隠してしまった。

　母親は妊娠を理由に離婚をせず、木更津市から厳しい秋田県由利本荘市で子育てをしながら、耐えて耐えてきたのだが、結局のところ、母親がやくざに食い殺されたとわかると、三人とも逃亡してしまい、現在、親類とも連絡がとれない有様である。

　「木更津レイプ殺人事件」のその後の状態であるが、その点で、佳代子さんは耐えながらも幸運だった。

　純ちゃん！復縁しなさい。もう家族の誰にも遠慮する必要はない。邪魔する人はいないだろう。姉の信子さんも、もう丸くなっているはずだ。

＜母親こそが一番の癒し＞

　関東学院大に学んだ進次郎君は、成蹊大学の安倍晋三と似ているところがあるが、ワシントンで特訓を受けて帰国、父親の後継者になると、マスコミがとことんヨイショして政治家業も順調のようにも見受けられるが、専門家はワシントンでの特訓に注目している。

　そして表情から、なんとなく均衡がとれていない様子を見て取れる。母親の偉大な存在を感じられないためだろう。

　おそらく美しい妻を得ても、十分とは言えない。彼には母親が必要である。その点、良くも悪くも安倍には洋子さんという母親がいる。

＜危うい進次郎君に佳代子さんが必要＞

　人間としての安心・安定性に母親の力は絶大である。母親の目線からのアドバイスも重要である。そこに居るだけで息子は安心する。大衆の価値観で、物事を判断できる。

　宮澤喜一元首相のことを思い出す。政界きっての知性の持ち主も、９０歳を超えた母親の一言に耳を傾けていた。元気な夫人は、一人で地下鉄に乗って、買い物までしていた。

　庶民の目線で世の中の様子を察知して、総理大臣の息子に、あれこれと進言していた。母親と息子の関係とは、信頼と安心の塊だった。安倍家とは異なっていた。

　純ちゃんの仕事は、佳代子さんに謝罪、謝罪して復縁することである。そのことが息子たちにとって重要なことなのだ。

＜まだ動いている引き出物の電子時計CORONA＞

　純ちゃんが結婚したのは、１９７８年である。仲人は、福田康夫さんの父親の赳夫前総理だった。筆者にも招待状が舞い込んだ。

　帰りに引き出物をいただいた。電子時計である。そんなに上等なものではなかったが、いまも動いている。電池を一度だけ取り替えた。

　進次郎君が３６歳というと、時計も３７年動いていることになる。確認すると、CORONAという日本製である。

　７０年代の日本製は元気があった証拠である。会場には数百人が押し掛けていたが、この動いている時計は、我が家の手のひら大の円形のCORONAだけだろう。

　すなわち、これは復縁せよとの証である。

＜最後の仕事はシンゾウの首＞

　純ちゃんのもう一つの仕事は、日本国民に害を与えて久しいシンゾウの首を取ることである。シンゾウを首相の座に引き上げた張本人としての、主権者への義務であろう。これ以上、極右・日本会議の暴政を許すほど、日本丸は頑丈ではない

２０１９年８月８日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 立民、国民党の分裂狙いか？統一会派の呼びかけに政策一致を要求＋進次郎、脱原発のきっかけに（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28507995/
2019年 08月 08日

【自民党の衆院議員・小泉進次郎氏（３８）とアナウンサーの滝川クリステルさん（４１）が、昨日、結婚することを発表した。滝川さんは妊娠しており、年明けに出産予定だという。(*^^)v祝

＜官邸に挨拶に来た際に記者団に囲まれることになってしまった＆本人も気にしていたとはいえ、一議員のプライベートな結婚に関して、首相官邸内で長々とぶら下がり会見を行なったのはいかがなものかと。(-"-)・・・尚、ｍｅｗ周辺には、かなり驚いていた人がいたけど。ｍｅｗ的には「あり得なくはない」感じの組み合わせだったかも。＞

　正直なところ、政治家、キャスターとしては個人的には好みではないのだが。＜進次郎くんは、２回続けて総裁選で安倍氏に投票しなかったのは評価している。滝川さんは斜め４５度時代はスル〜。毎年、全仏テニス中継で「アレ〜（仏語で、行け）、ニシコリ！」とやっているのが印象的？^^;後から書く動物保護の活動はちょっとリスペクト。(･･)＞

　ただ小泉進次郎氏は将来、日本の首相になる可能性がある人ゆえ、考えはあまり合わないものの、少しでもいい政治ができる人に育って欲しいし。その意味において、滝川さんからいい影響を受けて欲しいと思う。

　たとえば、滝川さんは、キャスター時代から動物の殺処分問題に関心を抱くようになり、１４年には２０２０年までに犬猫の殺処分ゼロを目指して、自ら一般財団法人「クリステル・ヴィ・アンサンブル」を設立して、積極的に活動しているのだけど。国レベルでも、動物保護の問題に取り組んで欲しいと思うし。

　また、滝川さんは、自分でも１１年に東日本大震災の際に、福島第１原発に近い浪江町で被災し、飼い主とはぐれて保護されたラブラドルレトリバー（当時３歳ぐらい）を引き取って育てている。それが、昨日も小泉家の門の前で一緒に映っていたアリスだ。つまり、アリスもまた原発事故の犠牲者なのである。

　自民党は電力会社と持ちつ持たれつの関係である上、核兵器や原子力空母などの軍事的な利用も考えて、原発廃止に消極的な議員が多いのであるが。父・純一郎氏も反原発の活動に熱心だし。進次郎氏には、是非、マジで脱原発を目指す党幹部、閣僚、首相になって欲しいと期待している。(^^)

＜あと何か安倍首相が、秋の内閣改造で進次郎氏を入閣させて、支持率アップに利用しそうな感じもあるのだけど。できるなら、断って欲しいな〜。(･･)＞】

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　先週、『立民党はブレる国民党と安易に連携するな＋自民や維新と連携話のある国民党は早く割れるべき』という記事をアップしたばかりなのだけど。

　何と立民党が国民党や社民党などに衆院で統一会派を結成することを呼びかけたという。(･o･)

『立憲、衆院での統一会派呼びかけ　野党共闘の強化へ転換

　立憲民主党の枝野幸男代表は５日、国民民主党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）に衆院での統一会派結成を呼びかけた。これまで政党同士の合従連衡に否定的だったが、参院選で立憲が２０議席に届かず比例得票も２年前の衆院選から大幅に減らしたことを受け、野党共闘を強化する路線に転換した。

　枝野氏は５日、国民の玉木雄一郎代表、社保の野田佳彦代表と個別に国会内で会談し、衆院の立憲会派に加わるよう提案した。立憲の「原発ゼロ」政策や選択的夫婦別姓などへの理解・協力を条件に掲げ、８月中旬をめどに回答を求めた。

　仮に衆院の立憲会派に国民と社保の会派所属議員がすべて加わると、現在の７０人から１１７人となる。

　枝野氏は会談後に記者会見し、「まずは主戦場である衆院で大きな構えをつくり、論戦力を高めることを先行して進める」と説明した。枝野氏によると、玉木氏は「ありがたい提案だ。持ち帰って検討する」。野田氏は「歓迎したい」と、前向きな反応だったという。社民党にも呼びかけたが応じなかったという。（朝日新聞１９年８月５日）』

　枝野氏は合従連衡や数合わせはしないと言っていたのに、参院選で立民党が票数を減らしたので、あわてて統一会派を組もうとしているのではないかと見る向きがあるようなのだけど・・・。

＜あと、もし合流を考えるなら、衆参とも統一会派を組むべきなのだが。立民党と国民党は、参院選の一部の選挙区で激しくやり合ったばかりなので、参院の方はすぐには一緒に会派を組みにくいという見方が強い。＞

　もしかしたら立民党側の中には、「お互いに譲り合って、統一会派を組む」というよりは、あくまでも自分たちが主導権を握る形で、「立憲会派への参加呼びかけ」（立憲幹部）という考え方をしている人が多いかも知れない。

　実際、立民党が出した呼びかけの文書には、参議院選前に市民連合が求めた13項目の政策項目のや立民主の憲法の考え、原発政策、選択的夫婦別姓や同性婚など同党の政策と一致することが一緒に会派を組む条件として記されているという。^^;

＜少しうがった見方をすれば、国民党が早く割れるのを促そうとしているのかも？(~_~;)＞

　また安倍自民党は、勢いのあるれいわ新選組が、衆院選で立民党などと野党共闘を行なうことを警戒。いざとなれば、安倍首相が、れいわ込みの野党共闘の協議がまとまらないうちに、年内にも衆院解散をするというウワサが出ている。

　それもあって、枝野代表は、少し早めに衆院選対策をしようと考えているのかな〜と思ったりもする。(･･)

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　国民党は、参院選でも議席が増やせず。支持率もアタマ打ちであることから、幹部の中には立民党との統一会派に前向きな人たちもいるのだが。

　立民党のペースでコトが進めれば、実質的に同党に吸収されることになりかねないし。一部の議員が反発して離党する可能性も大きいことから、チョット警戒しているような感じがある。(@@)

『立憲、国民に衆院統一会派打診「与党に対抗、強力な構えを」調整難航も

　立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）の野田佳彦代表と相次いで会談し、衆院で統一会派結成を打診した。3党派はいずれも旧民主党勢力。次期衆院選に向け、連携強化を呼びかけた形だが、立憲、国民の主導権争いが依然くすぶっており、調整は難航する可能性もある。

　「政権の選択肢としての期待と信頼を高めるには『数の力』を背景とした与党に対抗しうる強力な構えが必要だ」。枝野氏は玉木氏らとの会談で用意した文書を読み上げ、野党勢力の結集を図る姿勢を示してみせた。野田氏にも同様の呼びかけを行った。

　玉木、野田両氏は「1年以上前から我が党として大きな塊を作って野党が協力しなければならないと申し上げてきたので、ありがたい」（玉木氏）と歓迎。枝野氏から今月中旬をメドに回答するよう求められたため、持ち帰って党派内で協議する考えを伝えた。

　現在の衆院会派の勢力は、立憲が70、国民は39、社保は8人。統一会派を結成すれば計117人になる。立憲、国民とも先の参院選で2議席を獲得したれいわ新選組の登場で、存在感低下に危機感があるのは同じだ。（下につづく）

　ただ、立憲と国民の思惑は必ずしも一致していない。立憲はこれまで「合従連衡にはくみしない」（枝野氏）と独自路線にこだわってきた経緯があり、今回の提案も「立憲会派への参加呼びかけ」（立憲幹部）との立場だ。あくまで会派運営の主導権は渡さない構えで、国民との対立がくすぶる参院側では提案すらしていない。

　玉木氏は会談で「衆参とも力合わせをするのが筋ではないか。もう少し検討の余地はないのか」と再考を求めたが、枝野氏は会談後の記者会見で「まずは次の主戦場である衆院で」とにべもなかった。野党の連携のあり方について、「大きな塊」を追求する玉木氏に対し、枝野氏は「大きな構え」と違う表現を使うなど、両氏には温度差がうかがえる。

　国民は立憲の提案を受け、急きょ執行役員会を開き、衆参とも統一会派を結成するよう求めることを申し合わせた。ただ、党内には早くも立憲への不信感が渦巻いている。枝野氏の文書は、立憲の政策への理解と協力を要求しており、国民の原口一博国対委員長はツイッターで「個人の資格で合流せよと？　だとすれば統一会派ではない」と失望をあらわにした。

　統一会派を巡っては、玉木氏が2日の国民両院議員懇談会で、立憲と「交渉する」と表明していた。枝野氏が5日の立憲両院議員総会で急きょ、国民などへの呼びかけを提案して了承を得たため、国民内からは「先にハードルの高い提案をして、こちらが断れば悪者になる仕掛けだ」（関係者）との見方も出ている。【野間口陽、東久保逸夫】（毎日新聞１９年８月５日）』

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『『枝野立憲代表、政策支持が条件＝国民民主への会派入り提案で

　立憲民主党の枝野幸男代表は６日、国民民主党に提案した衆院の立憲会派入りに関し、同党が掲げる政策への支持が条件との認識を示した。「原発ゼロ」などに国民民主から反発が出ているが、枝野氏は広島市内で記者団に「これが、わが党として今できる最大限のことだ」と述べ、譲歩しない姿勢を強調した。

　枝野氏は、国民民主の玉木雄一郎代表が衆参両院での会派結成を求めていることについて「途中経過で、さまざまなことを言うのは避けるべきだ」と述べるにとどめた。（時事通信１９年８月６日）』

『玉木氏は6日、広島市内で記者団に「足して3分の1にならない今の野党が、野党間で争っても意味がない」と述べ、秋の臨時国会までの合意に意欲を示した。

　しかし、国民民主内では、枝野氏が「原発ゼロ」などへの協力を条件に挙げたことに対し、「上から目線で無礼」（若手）といった反発の声が出ている。枝野氏の提案が「統一会派」でなく、「立憲会派への加入」だったことにも不満がくすぶる。

　また、立憲会派に加われば、玉木氏が党首討論に出る資格を失うなど、存在感のさらなる低下は免れないとの懸念もある。党幹部は「会派入りを受け入れるなら、その先の党と党の合流が前提だ」と立憲側をけん制した。

　先の参院選では、一部選挙区で立憲と競合し、参院国民民主にはしこりが残る。国民民主幹部は「衆院だけで会派を組めば、参院側は日本維新の会と組むだろう」と分裂を懸念。立憲に対し、衆参両院での統一会派結成を求める考えだ。

　これに対し、枝野氏は6日、現時点での提案が「わが党として今できる最大限」と記者団に語り、譲歩を拒否。立憲関係者は「うちの会派に来るのは国民民主の半分くらい。残りは新党か自民党入りだろう」との見方を示した。（時事通信１９年８月７日）』　

　上の記事の最後の方を見て、やっぱ、この呼びかけは「国民党分裂の誘い水」なのかな〜と。何かうがった見方（邪推？）が当たっていそうな気もしているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] マレーシアの消費税撤廃に日本も続け。（日々雑感）
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8月 08, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜消費税廃止のモデルケースがマレーシアだ。マハティール首相は、昨年５月の選挙で史上初めての政権交代を果たす。その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税（ＧＳＴ）の廃止で、公約通り同年６月１日から税率を６％から０％にしている。

　財源の穴埋めで、同年９月から売上税・サービス税（ＳＳＴ）を復活。ＧＳＴの税収はＳＳＴの２・５倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるだろう。

　それでもマハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するため。マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を４・３〜４・８％と発表。個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長に。

　好調な経済を受けて海外からの投資も右肩上がり。マレーシア投資開発庁によれば、昨年の製造業の外国投資認可額は対前年比約２・７倍の約１兆６０００億円に急増している。強い追い風に乗ってマハティール首相はＧＤＰ６％成長を見込む。それが財政問題をカバーしつつ、消費税廃止に踏み切った要因だ。

■英国、カナダでは引き下げも

　消費税の税率を下げたケースなら、先進国にもある。たとえば、英国はリーマン・ショック直後の２００８年１２月、付加価値税率を１７・５％から１５％に引き下げている。急ブレーキがかかった景気の立て直しが狙いで、景気回復を達成すると、１０年１月に１７・５％に戻している（現在は２０％）。

　カナダもしかりだ。付加価値税の税率は７％でスタートしたが、財政健全化を達成すると、０８年には５％に減税している。カナダは、アルバータ州での石油採掘が本格化。潤沢なオイルマネーが、税率ダウンに大きく貢献したのは間違いない。消費税を廃止したマレーシアも、財源の穴埋めの有力手段として国営石油会社からのロイヤルティーに期待を寄せる。

　こうして見ると、消費減税はマユツバのテーマでないことが分かるだろう。では、日本では可能なのか。独協大経済学部教授の森永卓郎氏が言う。

「参院選の結果を見ると、次の総選挙から消費減税が大きなテーマになるでしょう。減税分の補填は赤字国債の発行でカバーします。金利はマイナスで、昨年の物価上昇率は０・８％。この状況なら、１００兆円規模でもデフォルトのリスクは少ないですから」

　安倍首相は、消費税を引き上げる理由のひとつとして社会保障の充実を掲げるが、詭弁だろう。社会保障の財源は、６割が社会保険料だ。議論を税金にすり替えるのはおかしい。マレーシアの歴史的な英断は、決して奇跡ではないのだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　マレーシアはマハティール氏が公約通り、今年六月から消費税撤廃に踏み切った。その後のマレーシアの関する報道が、なぜか日本のマスメディアに登場しなかった。やっと「日刊ゲンダイ」が上記引用記事にある通り掲載した。

　そこではマレーシアのことのみならず、消費税減税に踏み切った英国やカナダのことまで報じられている。なぜ参議院選前にこうした消費税に関する真摯な記事がマスメディアに登場しなかったのだろうか。

　れいわ新撰組代表の山本太郎氏が消費税撤廃を参議院選で訴えた。もちろん私は総需要不足解消と日本の経済成長のために必要な措置だとして、山本太郎氏の消費税撤廃に賛同した。

　しかしスシローを始めとする安倍御用評論家たちは消費増税にあえて言及しなかった。彼らも「消費税を増税するのはマズイ」と気付いているのだろう。少なくとも経済学に造詣のある者なら消費税ほどデフレ化をもたらす税はない、という経済学の常識くらいは理解しているはずだ。

　しかし、そうした学識を有する財務官僚たちが消費増税に躍起となっているとしたら、彼らは間違いなく日本を衰亡させる意図を持って政治家とマスメディアを誘導している。財務官僚たちは決して日本の国家と国民のために働いていない。彼らは日本以外の利益のために働いといるとしか思えない。

　だから財務官僚の操り人形と化した安倍氏や麻生氏たちも日本以外の利益のために働いているとしか思えない。間違いなく、安倍自公政権六年有余の間に日本は衰退した。国民も間違いなく貧困化した。

　日刊ゲンダイは上記引用記事の通り英国の消費減税を報じたが「現在は20％に戻している」と報じて、食料品に関しては5％軽減税率が適用されていることに言及していない。なぜ大事な点をスルーして報じないのだろうか。

　現行のすべての消費に8％の税を課す日本の消費税が欧州各国の消費税よりも「負担が軽い」といえるのだろうか。貧困層に配慮を欠く税制だとの批判が出ないのはなぜだろうか。全く日本のマスメディアは腐り切っている。消費税廃止を公約とした山本太郎氏の英断を支持する。

　
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] みっともない、小泉・滝川婚姻に浮き立つマスメディア。（日々雑感）
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8月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党の小泉進次郎衆議院議員が8月7日、フリーアナウンサーの滝川クリステルとの結婚を発表した。ビッグカップルの電撃婚に祝福が殺到しているものの、一部の有識者からは批判の声も上がっている。

　小泉議員は内閣総理大臣を務めた小泉純一郎氏を父に持つ、政界のサラブレッド。滝川との結婚発表は7日に首相官邸で行われ、小泉議員は記者団に対して「官邸という場で私事で大変恐縮ですけども、私もようやく結婚することになりました」と語った。発表の直前には滝川と共に菅義偉内閣官房長官へのあいさつと報告を行い、安倍晋三首相にも直接報告したという。

　会見では滝川が妊娠していることも明らかにされ、小泉議員は「昨年からお付き合いを始めて、そして今回自然なかたちで結婚の報告、妊娠の発表になれたことはうれしく思います」とコメント。なお、安倍首相は同日夕方に首相官邸で「まったく知らなかったので大変驚きましたけども、令和時代の幕開けにふさわしいカップルだなと思いました」と語っている。

　知名度・人気ともに高いビッグカップルとあって、世間には祝福の声があふれ返ることに。一方で、結婚発表の場に首相官邸が選ばれたことに疑問を抱いた人も多いようだ。小西洋之参議院議員はツイッターで「ご結婚には祝意を表したい」としつつ、「しかしなぜ、結婚というプライベートの事柄について、国会議員が行政中枢たる首相官邸の中で私人の婚約者と一緒にインタビューを受けるのだろう。違和感を感じる」とコメント。コラムニストの小田嶋隆氏も「結婚発表の記者会見に官邸が使われていること自体、公私のバランスを見失っている」とツイートした。

　7日の『報道ステーション』（テレビ朝日系）では、ジャーナリストの後藤謙次氏が「こんなときにヤボなことは言いたくないんですけど」と前置きした上で、「今日延々と会見したのは日本の政治の中枢中の中枢の首相官邸のエントランスなんですね。ここで私的な会見をこれだけ長い時間使っていいのかという声が官邸内にあることも事実」と指摘している。

　ネット上にも、「人気者の結婚発表を政治利用しているようにしか見えない」「結婚発表の舞台を官邸にするなんて、それ自体が政権のプロパガンダ」「今の政権は公私混同が甚だしい。次期首相にするための布石？」との声が相次いでいる。

　そんななか、「WEB女性自身」は小泉議員と滝川の結婚について「期待高まる最年少総理の記録」という記事を掲載。現在38歳の小泉議員が6年以内に首相の座に就けば伊藤博文の44歳を超えて最年少となることを伝えた上で、政治部記者の話として「もともと求心力のある政治家だったのに、滝川アナが妻となれば“鬼に金棒”。最年少記録更新が実現するかもしれません」と報じている。

　これに対しても、ネット上には「いや、進次郎は出自と雰囲気だけで国会議員としての実績はないに等しいでしょ」「芸能人と結婚しただけで次期首相候補に担ぎ上げられるなんて、どこまで平和なんだよ」などと、さまざまな反応が上がっている＞(以上「Business Journal」より引用)

　人様の結婚発表という「慶事」にケチをつける気持ちはさらさらないが、首相官邸という公共の場を私的な結婚発表に使ったのは常識を欠く行為ではなかったか。安倍総裁に「結婚の挨拶」に出向くのは自民党国会議員として当然かもしれないが、官邸のエントランスに立ち止まって官邸記者たち相手に長々と披露すべきことではない。

　小泉議員に政治家としてどの程度の資質が備わっているのか知らないが、人寄せパンダとしての「寄席」の呼吸を心得ているのは理解できる。ただそれだけのことでしかない。高邁な政治理念が彼の口から語られたのを聞いたことはない。軽いダジャレか気の利いたセリフならマスメディアが伝えているから知っている、程度の政治家でしかない。

　妻となる女性もそうした公私の区別を心得て、首相官邸に二人そろって出かけるべきではなかった。それでなくても公私混同の激しい安倍官邸だ。自民党国会議員なら猶更、公庫の峻別に厳しくなければならない。

　結婚は私的なことだ。小泉氏が誰と結婚しようが自由だし、それが彼の政治家としての資質に影響するわけでもない。もしも影響するとしたら、それは小泉氏が政治家として未熟なことに他ならない。失礼ながら滝川氏よりも格段に有名な女優と結婚した政治家は何人かいたが、いずれも総理大臣になってはいないのではないか。

　ネット上には「いや、進次郎は出自と雰囲気だけで国会議員としての実績はないに等しいでしょ」「芸能人と結婚しただけで次期首相候補に担ぎ上げられるなんて、どこまで平和なんだよ」などと、さまざまな反応が上がっている、というが、ネット市民の方が小泉・滝川婚姻に欣喜雀躍のマスメディアよりも極めて冷静だ。

　それにしても、昨日のテレビは酷かった。何処の局でも特番並みに小泉・滝川婚姻報道にフィーバーしていた。みっともないったらありゃしない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次期総選挙で立候補するのは、東京都内の選挙区で世田谷区・目黒区(第５区、第６区)、杉並区(第８区)、練馬区(第９区、１０区)が狙い目となる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/740252c8b2cd019b5f4ccb200eaa0dbf
2019年08月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次期総選挙で、どこの選挙区から立候補するのか？

　夏の夜長の政治談議で大きな話題になっている。自民党の「安倍チルドレン」=自民党衆院議員２８５人の3割（８６人）が安倍チルドレン「魔の3期生」「魔の２期生」で占められているので、他派閥の「魔の3期生」「魔の２期生」を含めて、ここに照準を合わせれば、「１００人近く」を当選させることが可能と言われているので、この作戦は、欠かせない。大雑把に見るかぎり、東京都内の選挙区で、世田谷区・目黒区(第５区、第６区)、杉並区(第８区)、練馬区(第９区、１０区)が狙い目となる。比例東京ブロックとの重複立候補となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 森友の自殺職員が労災認定に〜安倍夫妻らの不都合を消すため、３００箇所も文書を改ざん（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28510078/
2019年 08月 09日

　安倍内閣＆自民党は、森友問題をクリアした気でいるのかも知れないのだが。そして、国民ももう忘れただろうと、タカをくくっているのかも知れないが、そうは行かせまい！(･･)

　あの森友学園の問題では、財務省近畿局の職員がひとり、安倍夫妻その他を守るために書類改ざんのハードワークを強いられ、昨年３月に自殺で亡くなっていることを思えば、尚更だ。(｀´）

　７日、その自殺した男性職員（当時５４）の死が、「公務災害」として認定されていたことがわかった。心身とも過重な労働を強いられていたと認められたのである。（＊＊）

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　森友学園の小学校建設に関わる諸問題では、安倍首相の妻・昭恵氏が学園側と何度も接触し、小学校の名誉校長を引き受けていたり、超保守仲間の議員が関与していたりしていたことがわかっているし。それを意識した財務省が、（忖度してか？）不適正な価格で土地売買を行なった可能性が大きかった。

　しかし、問題がメディアで報道された直後の１７年２月、安倍首相が国会で、「自分も妻も一切関わっていない。関わっていたら、辞める」と豪語。当時の佐川理財局長が国会で「記憶にない」「記録にない」を連発して、問題への関与を強く否定した。

　でも、財務省はそのウラで、この件を担当していた近畿局に、書類の都合が悪い部分を改ざん（削除、修正）するように指示していたのだ。＜改ざんは３００箇所以上に及んだという。＞

　近畿局の担当職員は、書類の細かいところまでチェックされ、月１００時間以上の残業を強いられていた上、文書改ざんという仕事に対する抵抗感も強かったようで（近畿局から反発が出ていたとの記録があるらしい）、心身の体調を崩して休職。職場復帰する直前の１８年３月に自殺するに至ったのである。(-_-;)

　にもかかわらず、安倍首相も麻生財務大臣も、森友問題はもちろん、財務省の文書改ざんという重大事についても責任をとらず。

　佐川理財局長をはじめ、財務省の官僚、職員はみんな不起訴のままだし。＜佐川氏に対しては検察審査会が「不起訴不当」の議決を出したんだけね〜。＞

　この森友問題を忘れないためにも、今回は、この担当職員の労災認定に加え、当時の事件を思い起こさせてくれる記事をアップしたいと思う。(･･)

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『財務省決裁文書改ざん問題 自殺の職員を公務災害に認定

　森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、文書の書き換えを指示され、問題の発覚後に自殺した近畿財務局の男性職員について、財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かりました。

　この問題では近畿財務局で国有地の取り引きを担当する部署にいた50代の男性職員が去年３月、上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分１人のせいにされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しました。

　関係者によりますと、近畿財務局はこの男性職員について、民間企業の労災にあたる「公務災害」を認定したということです。

　この問題で、財務省がまとめた調査報告書では個人を特定しない形で、担当部署の職員が本省からのたび重なる指示に強く反発していたことや、問題の発覚後、本省からの問い合わせへの対応などで職員が多忙を極めていたことを指摘していました。

　認定にあたっては、こうした経緯も踏まえて、自殺と公務に因果関係があったと判断したものとみられます。

　これについて財務省は「ご遺族への配慮と個人のプライバシーの問題から認定の有無も含めて公表は差し控えたい」と話しています。＜ＮＨＫ１９年８月６日）』

『森友改ざん職員自殺「労災」　財務省認定、心身とも「過重な公務」

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが７日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。

　財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６１）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。

　財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後の二〇一七年二月下旬〜四月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。

　毎月百時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、一七年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年三月七日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。

　調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。

　佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決を受けたが、大阪地検特捜部は再び不起訴とする方向で検討している。

◆本省の指示など考慮か

＜労働問題に詳しい佐々木亮弁護士の話＞　月１００時間程度の時間外労働を理由に公務災害を認定したとみられるが、財務省本省からの決裁文書改ざん指示や、本人が抵抗した事情も踏まえた印象を受ける。国民のために働く公務員が不本意なことをする後ろめたさと、発覚時に自分の責任になるのではないかとの思いで、二重に精神的な負荷が高かったはずだ。絶望の中で働いていたと想像できる。被害を防ぐには上に立つ者が、民間企業でいう企業倫理を踏まえた指示をし、部下に無用な精神的負荷をかけないようにするべきだ。（中日新聞１９年８月６日）』

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『検証・森友文書（６）財務省が隠したかったもの　改ざんに漂う「抵抗感のなさ」
毎日新聞2018年6月30日 10時00分(最終更新 6月30日 10時41分)

　学校法人「森友学園」の国有地取引を巡る決裁文書の改ざんは約３００カ所に及んだ。このうち、政治家らの名前は一部に過ぎない。なぜそこまで執拗（しつよう）に改ざんが行われたのか。財務省は調査報告書で、その動機の一つに理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を挙げている。

　報告書に興味深い記述がある。

　２０１７年４月上旬。改ざんの箇所が拡大の一途をたどる中、森友学園との交渉の現場となった近畿財務局内では、改ざんに手を染めることへの不満が広がっていた。理財局総務課長がそのことを佐川氏に伝えたが、佐川氏の回答は「必要な書き換えは行う必要がある」だった。

　引き返すことができる好機を佐川氏は逃したことになる。理財局内ではその後も決裁文書のどこを削るか、具体的な話し合いが持たれている。

　関係者によると、この段階で政治家らの名前は削除済みで、その後に改ざんの対象に選ばれたのは佐川氏の答弁と矛盾する記載ばかりだったという。削除する場所に印が付けられたペーパーがその後、近畿財務局に送付されている。（下につづく）

　佐川氏の答弁のどこに問題があったのか。典型的な例が１７年３月１５日。衆院財務金融委員会での場面だ。

　森友学園への国有地売却をテーマに開かれたこの日の委員会では、ほとんどの質問が佐川氏に集中していた。

　問題は民進党の初鹿明博氏（現立憲民主党）の質問で起きた。

　初鹿氏「売却前に学園側から価格の要望があったのか」

　佐川氏「価格について、こちらから提示したこともなく、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」

　断定的な口調。しかし、この答弁が省内で問題となる。売却に関する決裁文書には「価格提示」「価格を協議」など学園との価格交渉をうかがわせる記述が残されていたからだった。これらの記載は文書から全て削られた。

　ある理財局関係者はこの時期、佐川氏が弱音を吐いたことを覚えている。「不必要な答弁をしてしまった。丁寧さを欠いていた」。ただ、近畿財務局の反発を知りながら、自身の答弁の尻ぬぐいはやめさせなかった。

　　　　◇　　　　◇

　なぜ削られたのか、そもそも削る必要があったのか。決裁文書の改ざんには疑問が残る記載もある。その一つが１５年４月２８日の「貸付決議書」の一節だ。

　「今後の貸付料の決定、増額請求等の事務については、本件の特殊性を踏まえて、当局と大阪航空局とで協議を行い、事務の担当を決定するものとする」

　すべて削られている。「本件の特殊性」とは「政治家の関与」のことではないか。国会では、野党側からこうした質問が相次いだ。

　現在の理財局長の太田充氏は今年３月の国会で「『特殊性』とは、国有地の地下にごみがあり、撤去すれば土地の価値が上がって貸付料を増額できるという意味」と答弁した。しかし、文書の前後を見てもゴミに関する記述はない。一方で、文脈から政治家の関与を述べたと読み取ることも難しい。いずれの説明もすっきりしない。

　改ざんされた記述には、貸付料の支払いについて「年間の支払い回数は、学園の要望により年１２回としている」との記述が削られたり、「学園からの要請」を「学園からの申し出」に書き換えるなど、過剰反応と思えるものも少なくない。

　ある理財局関係者は「当時は国会で何を追及されるか疑心暗鬼だった」と語っている。ただ、改ざんへの抵抗が強ければ、こんな記述にまで手をつけただろうか。報告書に気になる記述があった。

　財務省調査報告書の「その他の決裁文書の改ざんの経緯」の項目では、森友問題が国会で取り上げられる１年半余前の１５年６月、近畿財務局職員らが独断で決裁文書の一部を改ざんしていたことが明かされている。

　この直前の１５年５月２９日、近畿財務局と学園は国有地の貸し付け契約を締結したが、学園理事長の籠池泰典被告は、賃料が高いとして契約のやり直しを求めていた。籠池理事長は賃料を減額させる材料を探すため、不動産鑑定にかかわる決裁文書などを近畿財務局に情報公開請求する。その際、一部の文書が近畿財務局職員の判断で抜き取られた。

　だが、抜き取られた文書は固定資産税の取り扱いについて財務省理財局国有財産業務課と協議するもので、隠さなければならないような記述は見られない。

　この文書が改ざんされた理由を、報告書はこう記している。「本省理財局との相談内容が記載されたメモを学園に開示すれば、学園側から本省に直接働きかけが行われるようになりかねないことを懸念した」

　つまり「本省とのやり取りが見つかると、籠池理事長が本省に乗り込むかもしれない」というだけの理由だ。職員の一部は、決裁文書の改ざんに対し抵抗感が薄かったのではないか。改ざんが約３００カ所にまで広がった背景には、この「抵抗感のなさ」があったように見える。

　　　　◇　　　　◇

　森友学園への国有地売却や決裁文書改ざんについて、野党や市民団体の一部からは「官邸の指示」は明確だとして、安倍晋三首相に辞任を求める声が上がり、与党や右派の論客からは「国有地は適正に取引された。首相や妻の昭恵氏は利用されただけ」と首相擁護の声が目立つ。ただ、これまで見てきた交渉記録や決裁文書、録音データに、双方の主張を裏付ける決め手となる記述は見られない。冷静な検証によりこの問題を解決するためにも、さらなる事実の解明が求められる。（肩書きは当時）＝おわり（この連載は東京社会部・杉本修作が担当しました）』　

　自分の仕事に対するプライドがあまりない人が増えている今日この頃・・・上の記事にもあるように、財務省の職員の中には、改ざんへの抵抗感があまりない人が結構いたのかも知れないし。それに便乗した官僚、閣僚、政治家もいたのではなかと察する。(ﾉ_-｡)

　でも、亡くなった近畿局の職員は、書類改ざんの仕事をさせられるのは、納得が行かなかったのではないだろうか。
　
　そして、まだまだ機会あるごとに、森友、加計の問題を取り上げて行くぞと、改めて誓った（しつこい蛇女の）ｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 外国人実習生などの労働力に頼る日本に未来はない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_9.html
8月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。厚生労働省が8日、明らかにした。違法行為のうち悪質な19件は書類送検するなどした。

　統計の公表を始めた2003年以降、監督指導と法令違反の件数は、いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より5万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている＞(以上「共同通信」より引用)

　外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった、という。労働基準監督署などが調査した結果だというが、元々技能実習制度および外国人研修制度とは、1993年に導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度である。ただ中身について、劣悪な労働環境に置かれるなど人権上の問題が指摘されていた。

　こうした「契約違反」の実態が常態化していたとしたら、後々実習生を送り出している国々と日本との関係悪化になりはしないか。国は技能実習制度および外国人研修制度を何のために設けたのか、本質論に立ち返らなければならない。

　来年から実施される34万5千人もの外国人労働移民に関して、こうした労働法違反が頻発しないか懸念される。労働基準監督署は外国人労働移民を受け入れる企業や事業所に対して、事前調査を実施しているのだろうか。事前に外国人移民に対する「封労働行為」を戒めるのも必要ではないだろうか。

　いや外国人労働移民が実施される前に政権交代を果たして、現在の日本人労働者の貧困化を招き、未来の日本社会を壊す愚かな制度を廃止にしなければならない。

　さて、技能実習制度および外国人研修制度に関しての出口戦略を安倍自公政権はどのように考えているのだろうか。既に農家などは実習生の労働力なしには農業の継続が考えられないほどになっている。

　一つの制度を採用すれば、必ずその制度が定着して常態化してしまう。制度のなかった当時に戻るのは困難になってしまい、それが以前の農業などを破壊することになる。そういう認識なしに安易に新制度を導入するのは日本の社会制度を破壊していることと変わらない。

　農業就労者が減少して、農業が衰退しているのは農業所得だけで暮らすのが困難になっているからだ。その原因は中国などから安価な農産品が怒涛のように流れ込んでいるからだ。

　日本の農業を潰して、日本の未来はない。なぜ民主党政権樹立時の2009マニフェストにあった農家の戸別所得補償制度を官僚たちやマスメディアは寄って集って潰したのか。農家の戸別補償を行って、日本の農業を守ることが食糧安全保障の基礎だということを日本国民の共通認識にすべきだった。フランス国民は農業は「公共事業」だと考えている。だから農家所得の95％が補助金でも批判は起きていない。

　安倍自公政権は日本農業を全く逆の方向へ導いてしまった。外国人実習生なくして日本農業が立ち行かなくしてしまった。これほど根本的な日本破壊がかつてあっただろうか。実習生を受け入れた中小企業なども全く同じだ。

　外国人実習制度が終わり、外国人実習生が引き揚げれば中小企業はバタバタと倒産するしかない。なぜ日本の若者たちを積極的に実習生として採用しなかったのだろうか。今からでも遅くない、ニートや引籠りの人たちに補助金を付けて実習生として雇用する制度を新設すべきだ。そして外国人実習生や外国人労働移民に頼らない日本の国づくりを考えるべきだ。

　日本には60万人もの引籠りがいるとみられている。中年まで含めると100万人とも120万人ともいわれる人たちが引籠っている。そうした人たちにこそ社会参加の機会を与えるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 米国による大虐殺を忘れるな。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_62.html
8月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　今日8月9日は6日の広島原爆碑と並ぶ、長崎原爆碑だ。日本国民は世界で初の核兵器を使用した米国による日本市民大虐殺が行われてことを忘れてはならない。

　トランプ氏は真珠湾奇襲作戦で日本が米国を「奇襲」したのだから、原爆を落とされても仕方ない、と米国を正当化しているが、飛んでもない。そうした史実を争うなら、米国はその年の八月に米空軍の「フライング・タイガー」を赤軍に供与して、重慶に迫る日本軍を攻撃している。

　米国の方が先に対日参戦しているのは史実から明白だ。それを「無きもの」として，真珠湾から日米開戦が始まったかのような米国のプロバガンダを一方的にトランプ氏が未だに演説で利用しているのは断じて許せない。

　たとえ真珠湾奇襲攻撃から日米開戦が始まったとしても、市民を大量虐殺した日本の各都市に対する絨毯爆撃、それも木と紙で出来た日本家屋を焼き払うために開発したガソリン入りの爆弾「焼夷弾」をB29から雨霰と落とす攻撃は市民の大虐殺を狙ったものに他ならない。

　米国は事前に「爆撃するから市民は退避せよ」とのビラを飛行機から撒いたから、避難しなかった市民の方が悪い、との見解を採っているようだ。しかし、それは戦時国際法のジュネーブ条約に反することは指摘するまでもない。

　地方の各都市で千人単位の非戦闘員の市民が絨毯爆撃で「虐殺」され、東京では1945年3月10日には大編隊のB29が市民を焼き払うように都市周辺部から爆撃し、最後に中心部に「焼夷弾」を雨霰と降り注いで10万人以上もの非戦闘員を「虐殺」した。

　1945年8月6日と9日の広島と長崎への原爆投下はまさしくジェノサイドそのものだ。ヒトラーを忌み嫌うなら、原爆の開発と原爆投下を許可したルーズベルトとトルーマン米大統領の名を併せて原爆碑に刻まなければならない。

　彼らにマトモな人道主義の欠片でも、戦時国際法の常識の欠片でもあったなら、愚かな原爆投下を許可しなかっただろう。決して日本国民は原爆を投下して米国大統領と米国軍産共同体の罪悪を忘れてはならない。

　日本は胸を張って世界の核兵器廃絶を呼び掛ける義務を負っている。戦争は馬鹿げた所業だが、そこには已むに已まれぬ道義がある場合もある。先の大戦で、日本は欧米列強の帝国・植民地主義に対抗するために、植民地解放戦争に挑むしかなかった。

　実に無謀な、国力の対比から、負け戦と承知の上で、それでも已むに已まれぬ正義のために先人は戦争を決断した。日本軍将兵300万人が尊い命を落とした。それにより中世以後連綿と続いていた欧米列強の植民地へ独立の種をまいた。

　今もなお、先の大戦の残滓は「戦勝国クラブ」に色濃く残っている。彼らは自分たちの核兵器は「善」で、それ以外の国が核兵器を持つことは「悪」だと勝手に決めている。

　被爆国日本国民の一員とすればすべての核兵器は「悪」だ。核兵器に「善」も「悪」もない。地球上からすべての核兵器を廃絶するために、核を使用した唯一の国・米国をトコトン批判すべき責任がすべての日本国民にある。

　鬼籍となって久しい私の伯父と伯母も「被爆手帳」を持っていた。彼らは呉の海軍病院から被爆直後の広島へ救護隊として入り、二次被爆した。広島在住の人たちにそうした親戚縁者を持つ人は大勢いる。

　米国が落とした原爆の被爆者被害はまだ終わっていない。決して米国を許してはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 喧嘩早い人物が米国大統領で世界は大迷惑だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_48.html
8月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米大統領は８日、ツイッターで、米イラン間の緊張緩和を目指すフランスのマクロン大統領らの取り組みについて、イランに「曖昧なシグナル」を送っていると指摘し、名指しで批判した。その上で「誰も米国を代弁してイランと対話することはできない」と強調。今月下旬にフランスで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議を前に、主宰するマクロン氏とのぎくしゃくした関係が浮き彫りになった格好だ。

　トランプ氏は「イランは財政的に深刻な状況にあり、米国との対話を本気で望んでいる」とツイート。経済制裁による圧力強化でイランに核開発制限の厳格化やミサイル開発中止などの譲歩を迫る方針だ。このため、米国が離脱した核合意の維持を目指してイランに融和的な姿勢を見せるフランスなど欧州諸国へのいら立ちを募らせている＞(以上「時事通信」より引用)

　米国民はいつまで厄介な大統領を戴くつもりなのだろうか。トランプ氏のことだ。勝手に対イ核合意を破棄して、紛争の火種に点火しておいて、フランスのマクロン大統領が米イ関係改善に乗り出すと「余計なことをするな」と腹を立てる。

　そのくせ「有志連合」に軍を派遣せよ、とホルムズ海峡の安全航行を盾に関係各国に呼び掛けている。もちろんペルシャ湾やホルムズ海峡で戦争が始まるとは考えていないが、艦船を派遣するとなると、それ相応の費用が掛かる。

　そもそも中東の火種に火を付けようとしたのは米国だ。イランは国内に過激派を抱えて、宗教指導者たちの態勢も万全ではない。ここを好機とばかりに過激派が主導権を採るためにトランプ氏が点けた火を大きくしようとしてタンカーにテロ攻撃を仕掛けたり、あるいはイラン過激派と見せかけたイランと対立している勢力がタンカーを拿捕したりすることは十分に予測される。実際にそうした事件が起きている。

　だから六ヶ国は対イ核合意を締結して、イランの核兵器開発に一定の歯止めをかけて来た。それを一方的にトランプ氏が破棄した。迷惑千万な御仁だというしかない。

　それが米国の軍産共同体の要請であろうと、なかろうと「有志連合」を呼び掛けてイラク攻撃の再現を狙っているのだろうか。火種が本格的に燃え上がれば大量の兵器や弾薬が消費され、軍産共同体は大儲けできる。しかし派遣される各国軍も無傷では済まない。いい加減、戦争ごっこは止めたらどうだろうか。

　好戦国・米国にトランプ氏のような喧嘩早い人物が大統領になっていては世界の大迷惑だ。もっと思慮深い、世界平和の実現を真摯に希求する人物が米国大統領になるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 広島、長崎は、人類史上初の原爆投下被災地であるので、率先して「核兵器禁止条約に署名、批准」してしかるべきなのに、安倍晋三首相は、なぜ拒むのであろうか（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5e1e6a94fd63019ed46a4d00e726caca
2019年08月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　米軍が、大東亜戦争末期の1945年8月9日午前11時2分、長崎市に原子爆弾投下して長崎市の人口24万人（推定）のうち約7万4千人が死亡し、建物は約36%が全焼または全半壊してから７４年になる。人類史上実戦で使用された最後の核兵器である。田上（たうえ）富久市長は、長崎市の平和公園で開催された長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で核軍縮と逆行する国際情勢に危機感を示し、日本政府に2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約への署名、批准」を迫った。しかし、平和祈念式典に参列していた安倍晋三首相は、昨年同様、この問題に一言も触れず仕舞いだったため、被爆者や遺族、参列者は、失望した。これは、広島市の松井一実市長が６日、広島広島市中区の平和記念公園で開かれ平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式で、核兵器禁止条約に言及し、政府に対して「核なき世界」へ主導的な役割を果たすよう求めたにもかかわらず、一言も触れなかったため、参列者の怒りを招いていた。広島、長崎は、人類史上初の原爆投下被災地であるので、率先して「核兵器禁止条約に署名、批准」してしかるべきなのに、安倍晋三首相は、なぜ拒むのであろうか。およそ理解し難い所業である。これでは、「核なき世界」実現を主導する国際的指導者にはなり得ない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 森友の不起訴不当を受けての再捜査で、佐川などの不起訴が決定。検察は起訴する気なし？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28511380/
2019年 08月 10日

https://mewrun7.exblog.jp/28510078/
『森友の自殺職員が労災認定に〜安倍夫妻らの不都合を消すため、３００箇所も文書を改ざん』の続報を・・・。

森友問題で文書改ざんのハードワークを強いられて自殺した財務省近畿局の職員が、「公務災害」（一般にいう「労災」）に認定されたという記事をアップ。

　その記事の中で、ｍｅｗはちらっと『佐川理財局長をはじめ、財務省の官僚、職員はみんな不起訴のままだし。＜佐川氏に対しては検察審査会が「不起訴不当」の議決を出したんだけね〜。＞』と書いたのであるが・・・。

　何だか上のニュースが出るのを待っていたかのように、９日、大阪地検は、検察審査会が不起訴は不当だとした佐川元財務省理財局長ら１０人を、再び不起訴としたことがわかった。(@@)

＜いや〜、本当にたまたまだったと思うんですけどね〜。(･･)onigoe fu〜ni　まさか「自殺した職員は労災認定されて補償が給付される」ことを先に報道しておけば、不起訴処分が発表しやすくなるとか・・・。そんなことは考えていないですよね〜。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　森友学園の土地の不適正売買、文書改ざんの問題では、市民団体は大阪地検特捜部に財務省（近畿財務局含む）の官僚や職員ら３８人の刑事告発を行なった。

　しかし、大阪地検特捜部が全員に不起訴処分を出したため、市民団体が検察審査会に審査の申し立てを行なうことに。そして、今年３月、佐川元理財局長氏を含め１０人に関して、検察審査会で「不起訴不当」の議決がなされたのである（＋＋）
　
　「不起訴不当」が出た場合、検察は再捜査をして、起訴するか不起訴にするか決めることになる。

　そこで、市民団体は、先月、最高検に対して「厳正な再捜査を」求める要望書を出したばかりだった。(･･)

『東京の最高検を訪れた醍醐（だいご）聡・東大名誉教授らのグループは、取引にかかわった近畿財務局職員を起訴するよう要望。大阪地検による不起訴処分を「政権へのおもねりによる処分との疑惑を招いた」と主張し、厳正な捜査をするよう指導して欲しいと求めた。会見した醍醐氏は「捜査が尽くされていれば起訴されるべきものだ。検察には、公開の法廷で真相を解明する機会を設ける責務がある」と述べた。

　また、「森友学園問題を考える会」（大阪府豊中市）のメンバーは郵送で要望書を提出。「最高検が政権の顔色をうかがい圧力をかけたのではないか」などと指摘した。この日訪れた大阪地検に対しても要望書の写しを渡した。メンバーの一人で、問題を追及してきた木村真・大阪府豊中市議は「圧力がないのであれば、きちっと再捜査して起訴して欲しい」と話した。（朝日新聞１９年７月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかし、大阪地検特捜部は、結局、佐川元理財局長１０人に関して、不起訴処分にしたという。(-"-)

　刑事告発した市議は「政治的判断が働いたとしか思えない」と批判。

　また、市民団体の共同代表の阪口弁護士も、「言い分が食い違う段階で、どうして強制捜査をしなかったのか。強制捜査なしに真相解明などできない。最初から結論ありきだったのではないかと疑問を感じる」と。

　さらに、「国民の代表でもある審査会の議決を尊重しない検察庁は存在していてもしかたない」とまで言っていた。（＊＊）

　まあ、法律的に見て犯罪を認定、立証するのに難しい部分が色々あるとは思うけど。ただ、やっぱ、ｍｅｗも、検察は、とりあえずオモテ向き捜査したものの、起訴する気はほとんどなかったのではないかと思ってしまうかも〜。(@@)

　ＮＨＫが思いのほか、詳しい記事を出していたので、ちょっと長いけど全文をアップする。(･･)
　
『森友問題 財務省職員ら全員を再び不起訴 検察の捜査終結

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、財務省の職員らの不起訴は不当だとする検察審査会の議決を受けて再捜査を行いましたが、９日、改めて全員を不起訴としました。これにより、公文書の改ざんや国有地の売却問題は、誰も刑事責任を問われることなく、捜査が終結することになりました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄、国有地の値引き売却の問題で、大阪地検特捜部は去年５月、刑事告発されていた財務省の職員ら全員を不起訴にしました。

これに対し検察審査会はことし３月、佐川宣寿元理財局長ら10人について、不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。

議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造と言える」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。
また国有地の売却に関して、ごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。

これを受けて特捜部は再捜査を行いましたが、９日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ、佐川元局長ら全員を再び不起訴にしました。

その理由として特捜部は、公文書の改ざんについて「文書の証明力が変わったとは言えず、変造とは言えない」などとし、国有地の値引きについては「ごみの撤去費用の積算が不適正と認定するのは困難だった」としています。

また政治家らの働きかけの有無について、「検察審査会の指摘を踏まえて必要かつ十分な捜査をした」としていますが、どのような捜査をしたのか具体的な説明は一切しませんでした。

この処分に対して検察審査会の２回目の審査は行われません。

２年前の２月に発覚し、国会でも与野党の激しい議論が行われた、森友学園をめぐる一連の問題は、誰も刑事責任を問われることなく、検察の捜査がすべて終結することになりました。

森友問題の経緯・検察捜査と検察審査会

森友学園をめぐる問題は、おととし２月に発覚しました。小学校の用地として学園に売却された大阪豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされていました。

小学校の名誉校長が安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、政治が関与した不当な値引きではないかと、国会で激しい議論になりました。

安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と言い切ったことで、野党が追及を強めていきました。

学園の籠池前理事長は国会の証人喚問で、値引きについて「『神風が吹いたかな』と思った。何らかの見えない力が動いたのではないかと。政治的な関与があったのだろう」と発言しました。

この頃、値引きをめぐり財務省や近畿財務局の職員らが刑事告発され、大阪地検特捜部が捜査を始めました。さらに去年３月、財務省が学園との交渉記録を廃棄したり、決裁文書を改ざんしたりしていた事実が判明しました。交渉の経緯や政治家などの名前が削除されていたのです。

特捜部は改ざんの経緯についても捜査を進めました。

捜査は１年以上続きましたが、この間、財務省や近畿財務局の捜索は行いませんでした。そして去年５月、刑事責任を問うのは難しいと判断し、告発された38人全員を不起訴としました。

国有地の値引きが適正だったかや、改ざんが何のため誰の指示で行われたのか、捜査で解明した内容は明らかにしませんでした。（下につづく）

特捜部の不起訴処分に対し、弁護士グループや市民団体などから、納得できないとして、検察審査会への申し立てが相次ぎました。

ことし３月、およそ９か月の審査を経て、一般の市民で構成される検察審査会が出したのは、不起訴は納得できないという「不起訴不当」の議決でした。

改ざんについて、佐川氏ら財務省の職員６人には公用文書毀棄罪が成立すると指摘。国有地の値引きについても捜査が尽くされていないと指摘しました。

ただ、「不起訴不当」は「起訴相当」の議決と異なり、強制起訴にはつながりません。

このため、特捜部が審査会の議決を踏まえて再捜査を行ったうえで、どのような判断を示すのかが注目されていました。

☆大阪地検特捜部長「起訴に足りる証拠収集できず」

大阪地検特捜部の小橋常和部長は「検察審査会の指摘を踏まえ、必要かつ十分な捜査をしたが、いずれについても起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」としています。

☆　告発の市議「政治的判断が働いたとしか思えない」

森友学園に対して国が国有地を不当な安値で売却したとして、背任の疑いで告発していた、豊中市議会の木村真議員は、検察が改めて近畿財務局の職員らを不起訴としたことについて、「刑事責任を問えなくて非常に残念だ。政治的な判断が働いたとしか思えない。また、証拠が表に出なくなって闇に葬られるのは残念でならない」と話しています。

国有地を不当な安値で売却したとして近畿財務局の職員らを背任の疑いで告発していた、市民団体の代表の醍醐聰東京大学名誉教授は、「検察審査会の指摘について、再捜査でどのように解明したのか、説明もないままに再度の不起訴で幕引きを図ることは、到底容認できない」としたうえで、「今回の不起訴処分に厳重に抗議するとともに、これからも事件の真相を追及する」というコメントを出しました。

☆告発した弁護士ら「検察は存在意義なし」

森友学園に国有地を不当な安値で売却したとして近畿財務局の職員らを背任の疑いで告発し、決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄で佐川氏らを告発していた弁護士らのグループが会見を開きました。

グループの共同代表の阪口徳雄弁護士は、「公文書の変造罪や毀棄罪では、現場の職員らは『上からの指示だ』と主張した一方で、佐川氏は『指持していない』と主張していた。言い分が食い違う段階で、どうして強制捜査をしなかったのか。強制捜査なしに真相解明などできない。最初から結論ありきだったのではないかと疑問を感じる」などと述べました。

そのうえで、「特捜部には検察審査会の議決を真摯（しんし）に受け止めて再捜査するよう求めてきたが、残念ながら再び不起訴になり、極めて遺憾である。国民の代表でもある審査会の議決を尊重しない検察庁は存在していてもしかたなく、解体すべきだと思う」と話しました。（ＮＨＫ１９年８月９日）』

　この森友問題に関しては、学校の理事長などだった籠池夫妻が、真相解明に協力的だし。黒塗りの関係文書を違法とした裁判判決も出ているし。新たに証拠になりそうな工事現場の写真や資料がも出ているとのこと。　

　ここで追及をやめたら、安倍首相らの思うツボゆえ、国会でまだ追及を続けて欲しいのだけど。そのためにも、国民の関心アップ＆後押しを願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍暴政全開＜本澤二郎の「日本の風景」（３４００）＜国民民主党抱き込む改憲３分の２作戦＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12503785838.html
2019-08-10 07:34:22　honji-789のブログ

＜国民民主党抱き込む改憲３分の２作戦＞

　中国の学者の中には、参院選の結果、改憲派が３分の２議席確保に失敗したことで、安倍改憲はなくなったという小論が人民日報日本語版に出ていたが、実際は嘘情報に近い。あと数人で３分の２に届く。野党の国民民主党内に改憲利権政治屋がごろごろいる。２０１９年危機目前である。油断してはならない。国民が街頭に出て、平河町と信濃町に包囲デモを敢行しないと、阻止することは困難である。すでに問題の党首が、安倍に尻尾を撒いて接近している。自民党谷垣派の逢沢一郎スキャンダルは、そのための一環でもある。

＜安倍犯罪隠しの森友・国有地事件の佐川元国税庁長官を不起訴＞

　日本の警察・検察は信用できない。法律に従うという常識がわかっていない。国民に奉仕する組織ではない。恥ずべきことに、すべてが政府・官邸を守護するために、法律に違反して問題を処理する途上国レベルの検察と警察であると断罪したい。

　財務官僚の佐川は、森友事件の核心となった安倍の国有地タダ同然の払い下げを、公文書改ざんなどで処理、安倍犯罪を隠したことで刑事告発されたのだが、昨日の８月８日に不起訴となった。佐川は、安倍救済の論功で国税庁長官にもなることができた。

　安倍暴政の極め付きといえる。それでも、NHKなどの世論調査だと、国民の半数が支持していると報じて、国民の怒りを封じ込めている。この事件の背景は、森友学園の教育勅語教育と関係している。歴史を正当化する安倍暴政の代表的事件である。

＜安倍御用記者強姦事件をチャラにした手口と同じ＞

　安倍に貢献する人物は、犯罪に問われない。無法無天だ。その代表例がTBS山口強姦魔事件である。

　裁判所の逮捕令状を、警視庁の中村格刑事部長が握りつぶして、死刑に相当してもおかしくない強姦魔を不起訴にした。行政と司法の関係が露呈する大事件であったのだが、不思議と野党も言論も問題にしていない。学者文化人の大半が目をつむっている。

　この不条理な事件は、民事事件として世界の注目を集めているが、強姦魔に対して官房長官が生活の面倒を見ているという途方もない事実が、信じがたいことだが最近、法廷で判明した。

　日本に民主主義は存在しない。闇の国家である。特定秘密保護法とやらが、言論を委縮させている。のみならず、国民の怒りを反映させる野党がこれまたまっとうに対応していない。無能・無力化して力がない。参院選挙でも、そのことを有権者が認めた投票結果となった。

　一人まともな政党が、山本太郎の「れいわ新選組」である。

＜広島・長崎ともに核禁条約にそっぽ＝核武装への布石＞

　８月６日は広島、８月９日に長崎に原爆が投下された忘れられない日であるが、事情を知る友人に教えられたことがある。「日本人は結果だけを問題にして、そのようになった原因に蓋をしている」という。

　もっともなことである。世の中のすべての事象は、因果の法則に従っている。

　日本が侵略戦争をしていなければ、日米開戦もなかった。原爆投下もなかったことになる。根っこを探ると明治維新にさかのぼる。

　天皇に命をささげることを良しとした国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に行き着くことになる。天皇の軍隊が、大陸で無数の殺戮を犯した背景と原因である。

　それでも天皇制を温存してしまった日本国民、その後に歴史に無反省の神社神道の日本会議と復活した財閥、いまその傀儡政権が安倍自公内閣ということになる。

　かくして、被爆国の安倍首相であるにもかかわらず、国連で採択された核兵器禁止条約にそっぽを向いている。広島と長崎で繰り返したシンゾウである。

　改憲後の日本を核武装化するという野心を、世界の国々は知り尽くしている。

＜韓国叩きも侵略を正当化するための安倍・日本会議の野望＞

　歴史は繰り返される。

　当たり前すぎる侵略を容認した村山談話と、従軍慰安婦の河野談話にいちゃもんをつけた安倍晋三の国会答弁に対して、３６年間の植民地支配と南北に分裂した無念に人々と政府が、強くNOを突き付けたことから、現在の安倍の貿易報復が発動されたものである。

　歴史家は、この一点を重視するだろう。皇国史観を排除する、歴史を学んだ日本国民も、半島の人々の思いを共有するだろう。民意が反映される政府が、必ずや日本にも誕生するはずだが、そのためにも２０１９年危機を阻止せねばならない。

２０１９年８月１０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 日本は王道を貫け。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_10.html
8月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

　同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

　いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

　同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した＞(以上「産経新聞」より引用)

　訪日したエスパー米国防長官は7日、岩屋毅防衛相、安倍晋三首相と相次いで会談し、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が維持されることを「心の底から願う」と強調したという。米国にとって韓国と日本が反目し合うのは米国の東アジア戦略の根本にかかわる愁眉の問題だからだろう。

　上記引用記事ではワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた、という。国連では韓国の反日プロパガンダ「性奴隷」宣伝が効いて、米国内にも「慰安婦像」が立てられている。しかしマジメに歴史を研究すれば「慰安婦」が程度の悪い大嘘だとすぐに解る。

　徴用工に関しても、決して強制的に半島住民を徴発して日本へ連行して強制労働させたわけではない。給与が欠配になったのは終戦間際の一月だけだったことも明らかになっているし、その賠償は日韓基本合意の際に清算されている。

　日本は誠意ある朝鮮半島政策を1910年以前からも続けて来たし、同じアジア人として欧米列強の植民地化圧力を跳ね返して、名誉ある独立を維持すべく全力を尽くした。そうした日本政府と日本国民の努力をすべて「嘘」で反故にして、朝鮮人の輝かしい自助独立などといった大嘘を国民に教えて来た。その矛盾がついに白日の下に噴き出た、というべきだろう。

　米国が仲介しようと、日本は一歩たりとも韓国に譲歩してはならない。真実に基づいた外交を展開すべきだ。1970年代に捏造されでっち上げられた慰安婦問題に関して、安倍氏はやってはならない「譲歩」をしてしまった。おそらく米国からの仲介があって、「最終合意」という文言を付せば良い、という「仲介案」に乗ったのだろうか、それ結果が日本は「強硬に要求すれば折れる」との成功体験を韓国に与え、謝罪の「お代わり」を促した。

　なぜ真実を指摘して日本政府・安倍自公政権は正々堂々と外交を展開しなかったのだろうか。側聞するところでは韓国の宗教団体「統一教会」が安倍氏を含めた自民党国会議員の選挙などの政治活動に協力しているという。だから韓国に強い姿勢が取れない、という。かつては「勝共連合」などと称して、共産主義と対決する政治勢力なる衣装を纏っていたが、その中核が「統一教会」だったというのだ。

　そうだとすると、自民党政治が朝鮮半島との関係を歪めて来たともいえる。そもそも宗教団体とはいえ、選挙で外国の力を借りるというのは論外だ。もちろん宗教団体の力を選挙で借りるのも論外だ。それらは政治に関わってはならない団体だからだ。

　現在の日本の政治は憲法に則った憲政主義とは言い難い。外国勢力と宗教団体の強い影響下にある「売国政権」だ。日本本来の文化や伝統を継承しようとはしないで、グローバル化と称して日本的なものすべてを破壊しようとしている。

　朝鮮半島との関係を絶とうとは思わないが、朝鮮人の唱える嘘に付き合おうとも思わない。歴史の真実は一つだ。戦勝国・米国が自虐史観でいかに日本を悪者に仕立て上げようとも、真実は必ず現れる。嘘は必然的に辻褄が合わなくなって破綻する。

　韓国より教科書問題が提起された当時、愚かな「仲介者」が歴史教科書共同研究、なる妥協案を提起し、それに従って「日韓歴史共同研究」したことがあった。馬鹿げた話だ、真実は一つしかないのに、何を研究するというのだろうか。結局、いつの間にか「歴史教科書共同研究」なるものは消えてなくなった。

　愚かな総理大臣が身勝手にも「謝罪」したことがすべての発端だ。なぜ誇りある先人の業績に泥を塗るような姑息な真似をしたのだろうか。その後に続く河野談話が泥の上塗りをした。

　そうした日本政府の過去の過ちを是正するためにも、「歴史修正主義」(歴史を修正しているのは「歴史修正主義」と叫んでいる連中の方だ)と批判されようとも、日本は反日諸国に対して真実の歴史を史実に基づいて突き付けていくしかない。それこそが王道だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 明白な「嘘」も「表現自由」で守られるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_90.html
8月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　たまたま出先で視聴した日曜日の情報番組のコメンテータ達の異口同音発言に驚いた。それは愛知県や名古屋市などが出費して開催された「芸術」展のコーナー「表現の不自由」展が三日で中止に追い込まれたことに対する批判だった。

　報道番組に出席している某大学の女性教授や某大学の元造園師の大学教授などの発言だ。彼らは「表現の自由」は憲法に保障されていて、何人たりとも侵すことは出来ない。とりわけ公権力は侵害してはならない、と河村市長や大阪府知事を批判した。

　以前このブログに書いたことだが、「嘘」は憲法が守るべき「表現の自由」に値しない。「慰安婦」は吉田某が捏造した嘘で、その裏取りをしないで報道した誤りだったと朝日新聞が謝罪したことで決着している。火元が「嘘」だったと、付け火を白状したのに、付け火ではない、本当のことだと韓国民が騒いでいる。それも国際的な機関にまで押しかけて「性奴隷」だと反日プロパガンダとしてトコトン利用している。

　その反日プロパガンダの象徴が「慰安婦像」だ。しかもその像に表されている少女は「慰安婦」ではない。そうした関連も脈絡もない、極めて情緒的な反日プロパガンダを日本の公金を支出して日本で開催することにどんな意味があるというのだろうか。

　しかも「表現の不自由展」の出品作品だというのだ。そうした反日プロパガンダの「嘘」を、何が哀しくて日本の税を持ち出してまで、日本国内で開催しなければならないのだろうか。

　あるいは韓国の反日プロパガンダ団体と通じた人たちが開催を画策したのかも知れないし、「慰安婦像」が純粋に「芸術作品」だと認識する程度の審美眼しかない連中が「展示作品」に選出したのだろうか。しかし、いずれにせよ「芸術作品展」が極めて政治的なものに堕落したことに変わりない。

　日曜日の朝に放送された、元役者の老司会者が木偶の棒ばかり並べたコメンテータたちに異口同音の反日プロパガンダを日本国民の地方公共団体の支援による「芸術展」に展示することが「表現の不自由展」として意味のあることだと是認し、それを批判した名古屋市長たちを「憲法違反」だと断罪した。

　なぜ彼の番組の趣旨と対立するコメンテータが一人として番組に登場していないのだろうか。それこそ「表現の自由」と「報道の自由」に反するのではないだろうか。さらに、あろうことか寺島某は「ネット世論は抑制する仕掛けがないため暴走する。極めて危険だ」とマスメディアこそが世論の本流だとでも決めつけるような発言に及んだのには怒りすら覚えた。

　日本国民をGHQの「ウォー・ギルト・インフォーメイション・プログラム」で自虐史観で洗脳したのは日本のマスメディアではなかったか。日本の誇りをすべて奪い、日本国民を極悪戦犯に堕とし込めたのはGHQの手先となったマスメディアではなかったか。

　今も、彼らは米国の軍産共同体の手先となって、巧みに日本の世論操作と誘導を繰り返している。しかしネットは騙せない。このブログもGHQが戦後日本国民に植え付けた自虐史観の呪術から解き放つ一助になればと書き連ねている。日本国民の誇りと先人の名誉を棄損する「表現の自由」など日本国憲法は保障していない。「嘘」は「嘘」でしかないからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍晋三首相は、9月中旬にも行う自民党役員人事と内閣改造で、二階俊博幹事長を下ろし、菅義偉官房長官を次の幹事長に、加藤勝信総務会長を官房長官に据えるのではないか？（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8d255f43c96be22cdd77ea4c155f8f61
2019年08月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三首相は、9月中旬にも自民党役員人事と内閣改造を行う。この人事について、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)内では、「二階俊博幹事長は、次の改造で幹事長を下ろされるのではないか。おそらく、外されるだろう。二階俊博幹事長本人も、もう長くやっているので、そのつもりでいるのではないか。ただ、最後は安倍晋三首相がどういう判断をするかになる。次の幹事長は、菅義偉官房長官がなって、官房長官は、以前から名前の挙がっていた加藤勝信総務会長(安倍晋太郎元外相の側近・加藤六月元農水相の娘に婿入りし加藤に改姓)になるのではないか」と噂されている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍、長崎で使い回しの挨拶〜広島の式典とほぼ同じ＋子供たちが原爆投下を忘れないように（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28512993/
2019年 08月 11日　

【テニス・ロジャーズＣ（１０００）。２位の大坂なおみはクレイ、芝シーズンが不調で、あなり元気を失っていたのだが。ここからは得意のハードコート・シーズンに。今大会は１回戦はなしで、２回戦は大坂が１セットを先取した後、相手が棄権。３回戦は、65位のシフィオンテク（ポーランド）にストレートでで快勝したものの、準々決勝でセリーナＷに3-6,4-6で負けて、ベスト８にとどまった。ただし、ランキングは１位に返り咲く。
　ニュースでしかプレーを見ていないけど。サーブもショットもかなり調子を戻している様子。何より本人が「再び試合中に笑顔になれるようになった」と語り、メンタルな部分も回復して来たようだ。"^_^"　＜尚、土居美咲は残念ながら１回戦で負けてしまった。＞

　６位の錦織圭は、２回戦でプチ苦手なガスケ（仏）と対戦。雨によって３度も試合が中断することになって、試合開始から終了まで５時間半かかることに。試合自体も３時間を超える激戦だったのだが、錦織は３セットめにマッチポイントを握ったものの、とり切れず。7-6(6)、2-6、6(4)-7で敗退してしまった。(ﾉ_-｡)
　錦織は肘と手首の痛みのため一つ前の大会に出場せず。この試合も最初から、右腕に結構しっかりしたサポーターをつけてプレーしていた。かなりいいショットも打っていたのだけど（ただし、ミス多し）、痛みは完全にひいていないようで、出場予定だったダブルスの試合もキャンセルすることに。８月終わりの全米までに、何とか回復させて欲しい。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、９日には、長崎で原爆の日の平和祈念式典が行なわれた。（＊＊）

　田上市長も平和宣言の中で、今の世界の状況に対する懸念を表明。そして、政府に核禁止条約に一刻も早く参加するように強く要求したのだけど・・・。＜あと田上市長は今年も、今も放射能汚染の影響で苦しんでいる福島のことを取り上げていた。全文＊１＞

『今、核兵器を巡る世界情勢はとても危険な状況です。核兵器は役に立つと平然と公言する風潮が再びはびこり始め、アメリカは小型でより使いやすい核兵器の開発を打ち出しました。ロシアは、新型核兵器の開発と配備を表明しました。そのうえ、冷戦時代の軍拡競争を終わらせた中距離核戦力（INF）全廃条約は否定され、戦略核兵器を削減する条約（新START）の継続も危機にひんしています。世界から核兵器をなくそうと積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高まっています。』

『日本政府に訴えます。日本は今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください。そのためにも朝鮮半島非核化の動きを捉え、「核の傘」ではなく、「非核の傘」となる北東アジア非核兵器地帯の検討を始めてください。そして何よりも「戦争をしない」という決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます。』

　でも、安倍首相は、長崎でも式典後の会見で、核禁止条約には賛成しない意向を表明。安倍政権の間は、条約批准をされる可能性はほとんどないように思える。(-"-)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　それどころか、安倍首相は、広島でも長崎でも、本人は目をつぶって聞き入っているふりをしているつもりなのかも知れないが、何だか面倒でイヤイヤながら出席しているのではないかと勘違いしてしまいそうなほどだるそうな感じが、例年よりさらに強くなっているように見えちゃったりして。_(。。)_

　しかも、安倍首相の挨拶を活字で見て、「あれ？どこかで見たフレーズだな〜。去年と同じなのかな？」とチェックしてみたら・・・。
　去年どころじゃない。６日の広島での式典の挨拶と出だしがほぼ一緒で。広島の原稿をコピペして一部を変えるだけで、使い回しをしているのが見え見えなのである。(ﾟДﾟ)

　まずは、６日の広島の挨拶の出だしを・・・。（挨拶全文はコチラ）

『今から７４年前の今日、原子爆弾により、十数万ともいわれる貴い命が失われました。街は焦土と化し、人々の夢や明るい未来が容赦なく奪われました。一命をとりとめた方々にも、筆舌に尽くし難い苦難の日々をもたらしました。

　原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊（みたま）に対し、謹んで、哀悼の誠をささげます。

　そして、いまなお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。

　核兵器によってもたらされた広島と長崎の悲劇を決して繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けること。これは、令和の時代においても、変わることのないわが国の使命です。新しい時代を平和で希望に満ちあふれた時代としなければなりません。

　近年、世界的に安全保障環境は巌しさを増し、核軍縮をめぐっては各国の立場の隔たりが拡大しています。

　わが国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、非核三原則を堅持しつつ、被爆の悲惨な実相への理解を促進してまいります。核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促し、国際社会の取り組みを主導していく決意です。』

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　で、こちらは９日の長崎の挨拶の出だし。（挨拶全文はコチラ）

『本日、被爆74周年の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々のみ霊に対し、謹んで、哀悼の誠をささげます。

　そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。

　今から74年前の今日、一発の原子爆弾により、一瞬にして街は焦土と化し、7万ともいわれる貴い命が失われました。人々の夢や明るい未来が容赦なく奪われ、一命をとりとめた方々にも、筆舌に尽くし難い苦難の日々をもたらしました。

　核兵器によってもたらされた長崎と広島の惨禍を決して繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けること。これは、令和の時代においても、変わることのないわが国の使命です。新しい時代を平和で希望に満ちあふれた時代としなければなりません。

　近年、世界的に安全保障環境は厳しさを増し、核軍縮をめぐっては各国の立場の隔たりが拡大しています。

　わが国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、非核三原則を堅持しつつ、被爆の悲惨な実相への理解を促進してまいります。核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促し、国際社会の取り組みを主導していく決意です。』

　ここに続く挨拶も、かなり同じような文が多くて。たぶん、広島用に書いた原稿をベースにして、ちょこっとだけ部分的に言葉を変えたり、文を付けたしたりしたのではないかと察する。(-"-)

　もちろん、これを書いたのは安倍首相本人ではなくて、官邸スタッフや側近がスピーチライターを務めているわけだけど。＜外交のスピーチは、谷口智彦氏という内閣官房参与が書いているらしいけど。国内の式典は、今は誰が書いているか知らない。^^;＞

　８月の６日と９日に、広島と長崎の式典で挨拶することは、前々からわかっていることなのだから。原稿を準備する時間だって、それなりにあるはずだ。

　それが、たった３日後に、ほぼ同じ表現の挨拶の原稿を読み上げたら、「あ、広島と同じだ。使い回し、コピペかも」とすぐわかる人が少なくないだろうし。それをきいて（or見て）長崎の人たちや全国の被爆者、関係者は決していい気持ちはしないことぐらいわかるだろう。(~_~;)

＜むしろ軽んじられている＆バカにされているような思いがする人もいるのでは？(｀´）＞

　いや、それは原爆という限られたテーマについて記す文だし。内容が重なる部分があるのは仕方ないと思うけど。

　以前から、原爆の平和式典や終戦記念日の挨拶では、原稿を使い回しているのではないかと。まじめに書く気がないのではないかという疑問や批判が呈されている中、せめて出だしの部分ぐらいは、表現を変えるべきだと思うし。（首相はスタッフに、変えるように指示すべきだと思うし。）それができないような能力の人は、使うべきではないだろう。(-"-)
　
　けど、今回のように、出だしの部分がほぼ全く同じにしたというのは、もはや故意にやっているとしか思えず。

　ｍｅｗには首相＆周辺が、「平和式典の挨拶を毎回、場所ごとに考えるのはアホらしい」と考えていて。その思いを、敢えてオモテに出しているようにさえ感じられてしまうのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　前も書いたかも知れないのだけど。最近の中高生の中には、日本に原爆が落とされたことを知らないor本当だと思っていない人が少なからずいる。
　
　映画や漫画（アニメ含む）で、原爆がテーマになったり、取り上げられていたりしているのを見ても、中学の英語の教科書の中に原爆の話が載っているのを読んでも、「え？　原爆って、本当に日本に落とされたの？」「作り話かと思ってた〜」と言う子は決して珍しくないのである。^^;

　学校や塾の先生をしている人にきくと、昭和の時代は広島、長崎の原爆の日を言える生徒が多かったけど。平成にはいって急激に減少。（中学の４科受験組を横に置けば？）いまや８月６日、９日、１５日が何の日かわからない中高生の方が多いのではないかという。(~_~;)

　田上市長も、平和宣言の中で『戦争体験や被爆体験を語り継ぎましょう。戦争が何をもたらしたのかを知ることは、平和をつくる大切な第一歩です。・・・人の痛みがわかることの大切さを子どもたちに伝え続けましょう。それは子どもたちの心に平和の種を植えることになります。』と呼びかけていたのだが・・・。

　広島、長崎に原爆が投下され、多くの人が死傷した（後遺症や差別でも苦しんだ）事実を忘れないために、ウケがよくないとしても、ＴＶやネット、映画、漫画などのメディアがもっと積極的に原爆や戦争のことを取り上げて行く必要があると思うし。私たち身近なオトナも（戦争体験はなくとも、体験者から色々と聞いたことがある者として）、時にイヤな顔をされても、機会あるごとに原爆や戦争、平和の話をしないといけないな〜と改めて思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 帆船日本丸の暮らし＜本澤二郎の「日本の風景」（３４０１）＜空母「出雲」、オスプレイ、F３５、ミサイル排除の安全生活＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12504490870.html
2019-08-11 11:06:23　honji-789のブログ

＜空母「出雲」、オスプレイ、F３５、ミサイル排除の安全生活＞

　死の商人とその勢力は、財閥のほか政治屋・官僚・言論人・学者・文化人と利権にまとわりつくすそ野は広大である。最近は、これに宗教政党や維新を名乗る別動隊も登場させるものだから、軍需産業はこの6年間の超軍拡予算にウハウハである。その結果、隣国との緊張を煽り、目的の恐ろしい9条破壊を狙っている。

　ここにきてブレの激しい国民民主党も、官邸とつるんで、怪しい行動を見せている。真のブレーキ役は、日本共産党とれいわ新選組である。

　反対に、武器弾薬を排除する9条死守の歴史の教訓派は、自然の恵み、太陽を大地と共に体いっぱいに吸い込んで、安全な生活をする市民も多い。船に例えると、それは帆船日本丸である。地球が人類に与えたエネルギーを存分に駆使する最善・最高の安全航海であって、戦艦排除の人類すべてと手をつなぐ平和を愛する人たちだ。

＜やくざ強姦魔退治によるレイプ文化排除で女性も安全＞

　社会生活する中で、日本最大の恥部は、やくざ強姦魔が跋扈する点にある。日本政府も警察も、これを容認しているかのようで、対応がひどく生ぬるい。法治国家の体をなしていない。

　２０１４年４月２４日の、やくざ浜名による「木更津レイプ殺人事件」をとことん取材するまで理解していないことに愕然としてしまった。初めて、日本社会の恐ろしい戦後を学ばされてしまった。国民の多くも、言論人を含めてまだ、わかっていない。これが怖い。やくざを飼っているのは、政治屋と財閥であることも判明した。一般人は、身内や周辺で見聞した時点で、筆者のように初めて震え上がることになる。

　日本の民主主義は、実際のところ、あまりにもいい加減すぎるのである。そのことの一端を、安倍のモリカケ事件やTBS山口強姦魔事件が、証拠として国民に示してくれた。

　性ビジネスを仕切っているのはやくざである。やくざ利権は、覚せい剤などの麻薬だけではない。魅力的な女性は、年齢を問わず入れ墨やくざの餌食の対象である。まだ気づいていない女性は少なくない。油断すると、やくざ狼に襲い掛かられて、人生を棒に振ることになる。

　誰もこの真実を教えない。教えてこなかった。中国の学生に披歴すると、みな驚愕していた。

　日本為政者のなすべきことは、改憲軍拡ではなく、やくざを退治して、レイプ文化の日本を返上、女性が安心して暮らせる社会にすることに尽きる。いまだこのことに目を向けた為政者はいない。

　あえて逢沢一郎の決起に期待したい。冗談ではない。本気で叫んでいる。フィリピンのドゥテルテ大統領になることである。やくざと連携する政府退治である。前川喜平も仲間に入れて、やくざと連携する警察と内調を透明化することが喫緊の課題なのだ。

＜無農薬のブルーベリーの森で歓声上がる＞

　話は少し変わる。帆船日本丸の乗員である八千代市の青柳さんと長兄の横浜の青柳さん夫妻の息子と孫たちが、８月１０日木更津市の平和の森に開花した、無農薬果実の王様であるブルーベリーの森に飛び込んだ。総勢１５、６人である。

　この日は故郷に帰る車で、道路は混んでいたが、ストレスは大木の枝葉の屋根と、降り注ぐさわやかな風で、間もなく解消した。杉の大木の腰掛とテーブル

の休息場所での語らいと弁当は、最高の気分にさせてくれ、疲れ切った精神を癒してくれた。

　広大なブルーベリーの森は、おそらくは日本一に相違ない。都会の幼子に限らない。森の果実をほおばると、ウサギと亀の競争に健康的な汗を流していた。「来年も来たい」と好評だった。

　横浜の青柳さんは名物のシュウマイ、八千代の青柳さんは、モナカと牛糞を持参してくれた。我が家は無農薬野菜を少しプレゼントした。この家族には、

素敵な外国人の奥さんもいて、国際色も豊かである。

＜敵はイノブタ＞

　江澤夫妻が１０年かけて森林を開墾して、太陽が降り注ぐ自然豊かな大地に立ち上げたブルーベリーの森は、畑や水田に誕生させたブルーベリー園とは一線を画す、実に見事な果実の森である。

　この目にいい健康果実は、中国でさえも不足して、値段は高い。むろん、日本も。我が家にも数本、江澤君が植えてくれた。それを昨年、青柳さんは初めて食べて感動した。

　そうして今回の帆船日本丸の果樹園訪問となったものである。

　彼は年金生活をしながらマンション管理の仕事をしながら「暮らし」を大事にする政治家・政党を探し求めてきた。先の参院選で山本太郎のれいわ新選組に目をつけた。

　自ら３０００円も献金した。筆者のメールに、山本や彼が見つけた沖縄の野原善正のことを連絡してきた。参院選では、共産党候補と比例を山本と書いた。

　公正な選挙であれば、この新党はもっともっと票は出ている。選挙屋ムサシを排除すれば、選挙結果は変わっていたろう。

　大衆の暮らしの目線での叫びは、ポピュリズムなんてものではない。必ず主権者は理解するだろう。山本の敵は安倍晋三である。安倍は山本つぶしに御用メディアを使い始めた。

　ところで、平和の森にも敵がいるが、凶器と入れ墨のやくざではないが、かわいいとも言い切れない敵が、ブルーベリーの森を壊そうとしている。

　イノブタである。猟師が銃の標的を作るために豚を、山に放したところ、イノシシと交配したイノブタが大量に生まれた。山砂採取や道路の開通で、イノブタが里に下りて畑の野菜や果物を食べつくしている。

　これを自業自得という。愚かな人間の後始末に多くの農民は、農地を放置している。むろんのことでイノブタに銃はいらない。檻を仕掛ければいい。

　武器弾薬で武装する戦艦は、それ自体、外からの武器弾薬におびえる。それだけではない。武器弾薬を言い値でワシントンから購入する。その点で、帆船日本丸の場合は、檻を仕掛ければいい。

　イノブタ料理店で始末すれば、一石二鳥である。中国の料理人なら、鮮やかに処理して、テーブルに乗せてくれるだろう。

　いえることは、帆船日本丸がいいに決まっている。税金の大半を医療福祉に回せる。人殺しを禁じる日本国憲法はすばらしい憲法である。

https://www.youtube.com/watch?v=5aHGozyMHbc

２０１９年８月１１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 商業主義に堕ちたオリンピック。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_71.html
8月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　来年の東京オリンピックの「予行演習」というべきプレ五輪が行われたようだが、酷暑の競技会という予想された通りの結果になったようだ。日陰で何もしなくても汗が滴り落ちる酷暑の東京の真夏にオリンピックを開催するというのがどうかしている。

　酷暑がオリンピックを台無しにする、と多くの識者が指摘してきたところだが、やはり暑さを指摘する競技者が相次いだようだ。また海洋を利用する競技では海水温の高さが競技規定を越えている、との指摘もあったし、海洋汚染で「海が臭う」との苦情もあった。

　東京の自然環境を世界に報せるつもりが、東京の夏の酷さが印象付けられる結果になりそうだ。酷暑の海は大腸菌の繁殖を促し、そこで水泳競技を行うのは適当でない。オリンピック運営委員会では競技場水面と他の海とを分ける防菌幕を、今回は一重だったがオリンピック本場前には三重にするとしている。

　しかし何重にしたところで元々大腸菌がいれば培養適温まで上昇した海水中で大腸菌が増殖しない保障はない。こんな状況で世界中からアスリートを迎えて競技大会を開くのは常識に欠ける。

　何度もブログに書いたことだが、オリンピックは何のために開催するのか。オリンピックの運営にカネがかかり、スポンサー料が必要だというのは解るが、スポンサーの都合がアスリートの競技環境よりも優先するのは本末転倒ではないか。

　そもそも巨額なスポンサー料は何に必要なのか。オリンピックの大会開催費用の明細を明らかにすべきではないか。そしてオリンピックが金儲けの「興行」の一種だとするなら、そんなオリンピックは不要だ。本当に競技者が良好な環境下で記録を競い合う大会運営を目指すべきではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ、野党共闘に意欲も消費税率ダウンが条件＋市民連合の要望書がいい＋Ｋカメハメハ他界（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28514788/
2019年 08月 12日　

【ばんえいＧＰは、３番人気のコウシュハウンカイ（９牡）with藤本が優勝。(*^^)v祝　
　それにしても、まさか１番人気のオレノココロwith鈴木が、障害で引っかかってビッケになるとは。(ﾟДﾟ)＜センゴクエースもブービーだったし。(-_-)＞

　昨日、ここで取り上げた白毛馬のハヤヤッコの父でもあるキングカメハメハ（１８牡）が、９日に体調不良のため他界したという。０４年の３歳時にＮＨＫマイルとダービーを連覇した時には、ビツクリしたものだったけど。その秋に屈腱炎であることがわかって引退。その後、種牡馬として活躍し、レイデオロのようなダービー馬だけでなく、女王アパパネ、短距離王者のロードカナロア（その子がアーモンドアイ）、ダートの抵抗・ホッコータルマエとか、様々なタイプを産駒を世に出していたのがｍｅｗには印象深い。(･･)

　昨日、社台ＳＳの三輪圭祐氏のコメントを見て、「何ていいヤツ（馬）だった＆いいスタッフだったんだ〜」とじ〜んと来てしまったので、その一部をアップしておく。

『社台スタリオンステーションとしても、ベテランや若手問わず、どんなスタッフも優しく受け入れてくれたことに加え、プライドの高い馬たちが集まるこの特殊な環境において、周囲の馬たちが落ち着けないような状況下でも、いつも冷静なキングカメハメハが中心にいることで、それを見習い、そばにいる馬たちから落ち着きを取り戻していくなど、いつも牧場全体に良い影響を与えてくれていました。

　スタッフも色々なことを教わりましたし、種牡馬として、1頭の馬として、尊敬すべき素晴らしい馬でした。感謝の気持ちで一杯です。ご冥福をお祈りいたします」
(JRAのプレスリリースより)』

　競走馬は本当にプライドが高い子が多いので、引退後の管理も大変だと思うのだけど。カメハメハはスタッフとお互いにリスペクトしながら、生活していたんだな〜と思って。＜もう少しワガママにしていた方が、体調のためにはよかったのかな〜？＞
　キングカメハメハにも、本当におつかれさまでした。m(__)m　あの世で、ディープたちとのびのびと走り回って欲しい。(^^)】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところで、昨日、立民党の枝野代表が、国民党などに衆院での統一会派結成を呼びかけたという話を書いたのだけど。

（『国民党、立民党との衆院統一会派結成を了承か＆政策や理念の合わない議員は合流すべきでない』）

　枝野代表は、野党共闘を行なった各党に市民連合が出した要望書に記された内容に合意できるかどうかかなり重視している。(･･)

　この市民連合の要望書に書かれたことは、まさにｍｅｗの考えともほぼ一致するもので。できるなら、ここに記されたことを綱領、基本政策にして、新党を作って欲しいとマジで思っているほど。（＋＋）

　多くの人に、その内容を知って欲しいと思うので、ここに、前回の参院選で市民連合が野党４党に出した要望書をアップしておくです。

『野党４党の政策に対する市民連合の要望書（市民連合ＨＰより）

来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう野党４党に要望します。

Ｉ　安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。

　上記のＩに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下の�Uをすべての野党が実現するよう要望します。

�U　すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。

　日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。

　誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。

１． 子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。
　保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を1,000円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）

２．女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。
　女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定

３．特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。
　貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、今回のTPP合意反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進　』

＊　＊　＊　＊　＊

　ね。すごく、いい内容でしょ？"^_^"＜これで「市民連」っていう政党を作ればいいのに。＞

　国の政治においては、憲法や安保軍事だけでなく、経済や社会政策も大事なことなのだけど。

　これから安倍自民党が、９条を含む憲法改正実現のために本格的に動いて行くことを考えると、上の要望書のＩの部分で考えが合っていないと、一緒にやって行くのが難しくなるだろう。

　でも、国民党の中には、（細かい解釈や理論はヨコにおけば）もともと集団的自衛権の行使や安保法制の強化、憲法改正などに賛成の人、熱心な人が少なからずいるわけで。
　このあたりをウヤムヤにして、統一会派を組むのは、日本の国政、国民のためにも、望ましくないように思うのだ。(-"-)

　むしろ、実は、れいわ新選組の方が、政治理念や個々の政策を見ても、この要望書の内容にかなり近いように思えるし。れいわの山本太郎代表も近時、衆院選での野党共闘に前向きな姿勢を示しているのだけど。

　ただ、山本代表は、共闘の絶対条件として、少なくとも消費税を５％引き下げを強く主張しているため、ここが大きなネックになりそうな感じがある。^^;　

『れいわ新選組の山本太郎代表は1日、国会内で会見し、今後の他の野党との連携について「今の政権を交代させるために、野党で手を組んでいくのは当たり前だ」と述べ、積極的な姿勢を示した。

「政権を取る」と公言する山本氏だが、「私たちが単独で政権後退できるなら単独でやるが、そんなに甘くはない。いつまでも（参院選で訴えたれいわの政策）『消費税廃止』を叫ぶ、万年野党になるつもりはない」とも述べ、消費税率5％を“最低条件”とする旗印にして、連携を模索する意向を示した。（日刊スポーツ１９年８月１日）』

『れいわ新選組の山本太郎代表は、ＢＳ−ＴＢＳの番組に出演し、消費税を５％に減税することを条件として、野党共闘に前向きな姿勢を示しました。

　「５％まで引き下げる。これは絶対に共通の政策として掲げたいですね」（れいわ新選組 山本太郎 代表）

　れいわ新選組の山本代表は５日夜、ＢＳ−ＴＢＳの番組で、このように述べ、消費税５％への減税を共通の政策とすることを条件として、野党共闘を進めることに前向きな姿勢を示しました。そのうえで、「立憲民主党は野党第一党なので、政権交代には絶対欠かせない」「一番いいのは野党全体で政権交代に進んでいくことだ」とも述べました。

　また、一部で取りざたされる来年の東京都知事選挙への出馬について、山本氏は「その可能性は排除しない」と述べ、否定しませんでした。（ＴＢＳ１９年８月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党は政権与党時代、当時の野田首相や自民党の谷垣総裁らの強い意向で、自民党、公明党と消費税増税に関する三党協議を実施。消費税率を８％、１０％と段階的に引き上げ、財政の健全化をはかる方針を決めた。
＜安倍首相は、その協議で決めたことを守らず。選挙目当てもあって、８→１０％に上げるのを２回も延期しちゃったんだけどね。(-"-)＞

　そのこともあって、旧民主党の議員が多い立民党や国民党などは、経済状況に配慮して消費税率８％を維持とまでは言えても、なかなか廃止とか、５％まで下げるとは言いにくいところがあるのが実情だ。＜もし下げるとしたら、その分をいかに補填するかも考えなくちゃいけないしね〜。＞

　立民の枝野代表も、れいわに関して、「どこかのタイミングで、先方の意向、認識をうかがった上で、それを踏まえていかねばならない。（れいわの山本太郎代表は消費税減税を主張しているが）現在の５党派でも、全ての政策で一致しているわけではない。与党に漁夫の利を得させることなく、今の政治状況を変えていこうという流れの中に、ご一緒いただける余地があるならば、それをどうやったら乗り越えられるか、今後の判断だ」と言っていたのだが。（朝日７．３１）

　枝野代表や市民連合の人たちが、一度、ゆっくり山本代表と話す時間を持つといいのではないかと・・・。そして、お互いにプラスになるような形で、まずは国会内での協力、連携から始めるといいのではないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 北朝鮮の短距離ミサイル試射を容認するトランプ米国は日本防衛の役に立っていない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_13.html
8月 13, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜北朝鮮が７月２５日以降、国連安全保障理事会の決議に反して短距離弾道ミサイルなどの発射を連続して強行している。トランプ米大統領は「短距離であれば問題ない」とし、日韓両国も抑制的な対応にとどめているが、韓国紙は米韓首脳の放任が北朝鮮をこうまで増長させたと批判。米紙もトランプ氏の対応の甘さに警鐘を鳴らし、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との「個人的外交」の危うさを指摘した。

　　　◇

　□韓国　東亜日報
　■米韓の放任が許した北の横暴

　韓国紙の中では、北朝鮮が６日に新型短距離弾道ミサイルを発射する前日に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、輸出管理の優遇対象国除外を決めた日本政府に対抗し、「南北協力で平和経済が実現すれば、一気に日本に追いつける」と発言していたことに注目、文氏の対北政策の見通しの甘さを危ぶむ論調が目立った。

　朝鮮日報は７日付社説で、北朝鮮が２週間内に４回も繰り返したミサイルなどの発射で、その都度、発射場所や飛距離、高度を変えたことを挙げて「いつどこでもミサイル防衛網を避け、韓国全域を攻撃できるとの脅迫だ」と指摘した。

　さらに、北朝鮮は６日に外務省の報道官談話で、５日から始まった米韓合同軍事演習を非難し、「南朝鮮（韓国）は殴られるような行為を控えるのが賢明だろう」と脅しつけた。そんな中、金正恩朝鮮労働党委員長への“ラブコール”を続け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも出席しなかった文氏に対し、社説は「軍の統帥権者として国家防衛義務を放棄しているとの疑問を提起せざるを得ない」と批判した。

　文氏にとって選挙に生かせるカードが「南北融和ショー」と「韓日貿易戦」しかないという事実を、金氏は承知の上で、米国を説得して制裁を解除しろと圧迫しているとも分析。韓国が言う通りに動かなければ「今後、さらなる“パワハラ”に出る可能性がある」と解説した。

　東亜日報の７日付社説は、北朝鮮が５月以降、いずれも新型の、短距離弾道ミサイルを指す「戦術誘導兵器」や「大口径操縦放射砲（多連装ロケット砲）」の試射と称する挑発を６回も重ねたことから、兵器開発のための試験発射を「事実上、仕上げた」との見方を示した。にもかかわらず、トランプ米大統領は「短距離は問題ない」と意に介さず、文政権は「注視する」とだけコメントして口を閉ざしている。社説は「弾道ミサイルであれ、新型ロケット砲であれ、ひとまず短距離なら、新兵器の開発・生産を容認するお墨付きを与えたことにほかならない。北朝鮮の狙いもこれだった」と読み解く。

　北朝鮮は談話で、米韓が「防御的」とする演習に対抗し、「われわれも防衛に必須の威力ある手段を開発、実験、配備せざるを得ない」と強調。米韓をなめてかかったような主張で、社説は「北朝鮮は韓米両国を手なずけることに成功した」と論じた。

　今後の非核化交渉も思い通りに運ぼうとし、いざとなれば、テーブルを蹴るのも辞さないと言わんばかりの態度がにじむ。北朝鮮をこうまで増長させたのは、北朝鮮指導者との歴史的会談や南北融和に前のめりになった米韓両首脳を置いてほかにいない。

　社説は「南北協力を通じた平和、それを通したもう一つの勝利というおまけを夢見る理想主義の裏には、こうした思いもよらない欺瞞（ぎまん）的な現実がある」と警鐘を鳴らしている。（ソウル　桜井紀雄）

　　　◇

　□米国　ワシントン・ポスト
　■崩壊した近隣への脅威縮小論

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、北朝鮮が先月来３回目のミサイルなどの発射を強行した直後の２日、「試験発射は北朝鮮に実利をもたらす」と題した解説記事を掲載した。

　記事は「一連の発射の目的は米国に圧力をかけ、非核化交渉が再開した際の譲歩を引き出すことにあると広く認識されているが、兵器を研ぎ澄ますなどの実利も北朝鮮にもたらしている」と説き、「トランプ大統領の甘い対応は、北朝鮮に（荒行も不問に付してしまう）外交的バッファー（緩衝装置）を与えている」と警鐘を鳴らした。

　具体的には、トランプ氏が短距離弾道ミサイルの発射なら問題なしとし続けるなら、仮に米軍による北朝鮮の空爆が行われる際、精度が高まった北の短距離ミサイルが韓国の２４基の原発を標的にしてくると指摘し、「米国が強い姿勢で臨まないのなら、北朝鮮は（交渉が再開するまで）試験発射をおそらくさらに重ねる」と予測した。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、解説記事で「北朝鮮のミサイル試験発射が、トランプ氏の金（正恩）氏との個人的外交の危うさを増大させている」と説いた。

　これまでトランプ氏は、金氏と良好な関係を築いたおかげで北朝鮮がミサイル試験発射を中断させ、日本や韓国が北から受ける脅威も縮小したと主張してきたが、論拠が崩壊したというわけだ。短距離弾道ミサイルは米国には届かなくても、日本や韓国は射程内である。トランプ流に「短距離は、多くの国が実験している」で片づけられる問題ではない。

　記事では、トランプ氏が７月３１日にホワイトハウスで、過去に米朝首脳会談開催の候補地として挙がったモンゴルのバトトルガ大統領と会談したことなどを根拠にモンゴルでの次回首脳会談開催を示唆している。大統領再選に向けて外交的成果を強調したいトランプ氏は、何としても北朝鮮との決裂は避けたいのだろう。だが、４回目の発射直後の６日に北朝鮮外務省が発した報道官談話は強烈だ。

　「コミュニケーションのセンスを持ち合わせない輩（やから）との実りのない疲れるだけの対話ならもうこりごりだ」＞(以上「産経新聞」より引用)


　産経新聞が掲載した北朝鮮による短距離弾道ミサイルの相次ぐ試射に対する韓国と米国の味方を韓国紙「東亜日報」と米国紙「ワシントン・ポスト」の社説を引用する形で窺うことが出来る。

　それによると韓国は北朝鮮の短距離弾道ミサイルの試射をトランプ米大統領が「短距離であれば問題ない」と容認しているからに他ならない、と不満の意を漏らしている。ワシントン・ポストは仮に米軍による北朝鮮の空爆が行われる際、精度が高まった北の短距離ミサイルが韓国の２４基の原発を標的にしてくると指摘している。その指摘は日本への原発攻撃にも当てはまるのではないか。

　トランプ氏の再選を目指す大統領選を有利に進めるために「金正恩氏との個人的な交誼」を前面に出す戦略なら、今後とも日本に対する北朝鮮の軍事的脅威は増すだろう。それは日本の利益のためにならない。

　韓国の利益を考えても、金独裁体制が強化されるミサイル開発は望ましくないだろう。文大統領は政権維持装置として「南北融和ショー」と「韓日貿易戦」しかないため、北朝鮮に強い敵対姿勢を示せないでいる。

　むしろ文大統領は北朝鮮に対する「制裁」破りの「瀬取り」を軍を使って国家ぐるみで行っていたフシすらある。それが自衛隊機レーダー照射問題の本質だという見方もある。

　そうした文大統領の南北融和策に対して、東亜日報は社説は「南北協力を通じた平和、それを通したもう一つの勝利というおまけを夢見る理想主義の裏には、こうした思いもよらない欺瞞（ぎまん）的な現実がある」と文大統領の政治路線の危険性を指摘している。

　なぜ米国はトランプ氏の明らかな対北・外交戦略の失敗を指摘しないのだろうか。ワシントン・ポストが指摘する通り「短距離弾道ミサイルは米国には届かなくても、日本や韓国は射程内である。トランプ流に「短距離は、多くの国が実験している」で片づけられる問題ではない」という論理が米国政府内に見られないのはなぜだろうか。

　トランプ氏の米国が極東の安全保障に消極的だとしたら、日本国内で日米同盟の実効性に対する会議の声が上がらないとも限らない。北朝鮮の短距離ミサイル試射を放置する米国に安倍自公政権が沈黙を保っているのはトランプ発言の真意を測りかねているからなのだろう。

　しかし日本の論壇がワシントン・ポスト並みのマトモな状況分析能力を持つなら「これまでトランプ氏は、金氏と良好な関係を築いたおかげで北朝鮮がミサイル試験発射を中断させ、日本や韓国が北から受ける脅威も縮小したと主張してきたが、論拠が崩壊したというわけだ。短距離弾道ミサイルは米国には届かなくても、日本や韓国は射程内である」とのワシントン・ポストが掲載した社説程度の安倍自公政権に対する米国追従外交が日本を危険に陥れている、との批判記事が掲載されても良いはずだ。

　北朝鮮の短距離ミサイル試射を容認する米国との日米安全保障は決して日本の安全を保障するものではない。役立たずの用心棒に広大な軍事基地と巨額費用を支払う意味があるのか、日本国民は真剣に考える時ではないだろうか。日本の安全は日本国民が守るしかない。米軍との「同盟関係」強化よりも、自衛隊の増大・強化こそが日本の安全にとって必要なのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 図に乗るＮ国党、マツコの批判に激怒してＴＶ局を襲撃して、言いたい放題。警察まで出動（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28516579/
2019年 08月 13日

【８月にはいって、早くもフィギュア・スケートの新シーズンが始まっている。(@@)

　滋賀で行なわれたげんさんサマーカップ・・・女子は、横井ゆは菜（１９）が優勝。坂本花織（１９）はＳＰ６位から新フリー「マトリックス」で追い上げるも２位。そして男子は友野一希（２１）が３連覇。ｍｅｗが応援している山本草太（１９）は２位に終わった。^^;　

　ただ、草太くんは骨折から順調に回復しているようで、今回、４回転サルコウも取り入れ、ジャンプのレベル・アップをはかっているようだ。"^_^"とはいえ、世界はもう何種類も４回転を跳ぶ時代になっていて。それこそ、羽生は４アクセル、宇野は５回転を目指しているわけで。この２人次いで世界上位にはいれそうな若手が育っていないだけに、皆にはもう少しガンバって欲しいところだ。（＊＊）

　その５回転を目指している宇野昌磨（２１）は、６月にスケートを始めた幼少期からず〜っと習って来た山田満知子＆樋口美穂子コーチのもとを離れることを決意。ロシアで合宿をしたり、日本の合宿に参加したりしていたのだが、結局、これぞというコーチが見つからなかったのか（or希望するコーチとの間で、話がまとまらなかったのか）、今シーズンをメイン不在のまま迎えることになり、世間を驚かせている。＜ジャンプは本田武史コーチに見てもらっているらしい。＞

　３月の世界フィギュアで表彰台を逃した＆羽生になかなか勝てないことから、練習環境やスケートの取り組み方を大きく変えたいと考えているようで、気持ちはと〜ってもわかるのだけど。あまり自分の心や体にムリな負担をかけ過ぎないように注意して欲しいと思うｍｅｗなのである。＜せめて近くでアドバイスしてくれる人がいるといいんだけどな〜。いるのかな〜？(･･)＞】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ＮＨＫから国民を守る党が、見事なほどに、図に乗り始めている。(-"-)

　国政政党になったからには、ＴＶ、ネット、紙媒体などアチコチのメディアで取り上げられて、賞賛だけでなく批判も含めて、アレコレ言われるのは当然のことだし。自分に批判的なコメントを出した人に対して、激しい怒りを示したり、反論のために議論の時間を設けろと強引要求したりするのもいかがなものかと思うのだけど。

　Ｎ国党の立花代表は、マツコ・デラックスが７月２９日にＴＯＫＹＯ　ＭＸの「５時に夢中」の中で、Ｎ国党のことを、「一体これから何をしてくれるか判断しないと、今のままじゃね、ただ気持ち悪い人たちだから」「ふざけて入れている人も相当数いるんだろうな」「ちょっと宗教的な感じもあると思うんだよね」などと批判的なコメントしたことに激怒。

　「マツコ・デラックスをぶっ壊す！」と同番組などでの反論の場を要求。さらに、８月１１日には、ちょうどマツコが番組に出演している最中に、ＭＸテレビの前で抗議の演説を行なったことから、警察まで出動する騒動に発展したという。(ﾟДﾟ)

＜ｍｅｗは、マツコが言っていたことは、かなり的を射ていると思った。「気持ち悪い」という表現を連発したことを不快に感じる人もいるかも知れないが。でも、立花代表は「何か変、奇妙だ」「おかしい、気持ち悪い」などと思われることも覚悟で（むしろ、そう思われても印象に残すことを狙って）、あのような政見放送を作ったのではないかと察する。＞

　おまけに戦争発言で維新を除名になったため、Ｎ国党にはいった丸山議員まで、ツイッターでマツコや坂上忍の批判を行なっているとのこと。(~_~;)

　どうかＮ国党に投票した人、同党を支持している人には、そろそろ、この党がいかにヒドイところなのか気付いて欲しいと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

＜ＮＨＫの運営面や受信料のとり方などには、確かに問題があると思うし。それを指摘するのは、国民にとってもいいことだと思うけど。その前に、自分たちが国政を担う政党の議員であることを、きちんと認識すべきでは？これじゃあ、ヘイトおかやってる政治団体みたい。「何でもあり」じゃないんだよ。(･･)＞

『Ｎ国、マツコを「ぶっ壊す！」と批判…原因になったＴＶ「気持ち悪い」発言とは

　ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志代表（５１）が、マツコ・デラックス（４６）がＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」に出演した際に、同党について「気持ち悪い」などと発言したとして、批判を強めている。

　対決姿勢を鮮明にする動画を連続投稿し、最新の投稿動画でも、「マツコ・デラックスをぶっ壊す！」「うちの党に投票してくれた有権者をバカにしたからです」「気持ち悪いとか、そういう表現を公共電波でやった」と批判。同番組などでの反論の場を求めた。

　７月２９日放送の「５時に夢中！」でのマツコの発言は以下。

　【Ｎ国について】

　あの、これからじゃないですか。この人たちが本当にこれだけの目的のために国政に出られたら、これで税金払われたら、受信料もそうだけど、そっちのほうが迷惑だし、一体これから何をしてくれるか判断しないと、今のままじゃね、ただ気持ち悪い人たちだから。

　（票数が伸びた要因を聞かれ）

　さあ…なんだろう、冷やかしじゃない？もちろん受信料払うことに対して疑問を持っている、真剣にそう思ってる人もいるだろうけど、ふざけて入れている人も相当数いるんだろうなと。

　逆に言うと（政見放送で）真面目にＮＨＫの受信料問題について語ったとして、そしたらここまで話題になったかとなると難しいから。あの気持ち悪い政見放送で効果が出たという意味もある。

　ちょっと宗教的な感じもあると思うんだよね。ＮＨＫぶっ壊す票みたいな。（まねをしながら）ちょっと気持ち悪い、この人も気持ち悪いんだけど、女性がやる、何人かすごい人もいた。結局こうやって、楽しんで見ちゃってる側面もある。騒いじゃってる時点で彼らの思うつぼなのでは。（デイリースポーツ１９年８月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『N国・立花党首　MX「5時夢」生出演のマツコ突撃「パニックでマツコが番組を降りたいと…」と話し去る

　タレントのマツコ・デラックス（46）に侮辱されたと憤慨しているNHKから国民を守る党の立花孝志党首（51）が12日夕、東京・半蔵門のTOKYO　MXを訪れ、同局「5時に夢中！」（月〜金曜後5・00）の月曜コメンテーターを務めるマツコに突撃した。（中略）

　立花氏は生放送中からスタジオの外で“演説”。オンエア中、マツコらが座るスタジオ後方のガラスに、同党の旗が映り込む一幕も。途中、番組側はブラインドを下ろし、同党を“シャットアウト”した。

　立花氏は生放送終了後のマツコを出待ち。多くの人が集まり、警察出動の一幕も。警察官に対し「毎週月曜日に来るよ」と告げた。

　その後、立花氏は内部情報が入ったとし「マツコ・デラックスがパニックになって、番組を降りると言っているそうです」と発言。「降りるのが本当だったら、もう帰るから、君、ちょっと聞いてきてよ。マツコ・デラックスが来週から出ないんだったら、もう帰るよ。それ、確認してきてよ。本人かわいそうでしょ、降りると言っているんだから」と関係者に依頼した。

　「辞めるということは、自分が悪いと認めるということでしょ。何かパニックになっているらしいです。『マツコ・デラックス、パニック。もう番組降ります』という内部情報が来ています」

　午後6時15分頃、「これ以上、お巡りさんに迷惑を掛けるわけにいかないので。これで来週出るということなら、とことん、やりましょう。本人パニックのようなので、僕は弱っている人をイジるのは嫌なので。もうマツコさんがパニックで番組辞めたいと言っているので、帰ろうと思っているんですが」と聴衆からの質問を受け付け、マツコとの“直接対決”はせず、その場を去った。（スポニチアネックス１９年８月１２日）』

『同局１階スタジオでマツコが番組に生出演しているのがガラスごしに見える場所で、立花氏は「投票した人を侮辱するのは許せない」「報道番組なら公正中立。そういう番組でないなら、政治に対するコメントをしないでいただきたい」と訴えた。

　マツコや同番組側が、立花氏の反論をスルーしていると指摘し「公共電波を使ってやったのだから、見解を示せ」と怒り。ボルテージがあがり、スタジオ内に向かって「権力の犬、ワンワン！」と毒づく一幕もあった。

　最後は「マツコ・デラックスをぶっ壊〜す！」と気炎をあげていた。（デイリースポーツ１９年８月１２日）』

＜尚、マツコが番組を降りるという情報は確認されていない。(･･)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

『丸山穂高氏　マツコ、坂上の名前挙げ批判「反論されないと高括りテキトー政治発言」

　ＮＨＫから国民を守る党に入党した丸山穂高衆院議員が１２日、ツイッターに新規投稿。「だいたいマツコ・デラックス氏にしても、坂上忍氏にしても、自分たちは批判や反論されないからと高を括って、公共電波でテキトーな政治発言しているのが問題」と批判した。

　「政治的コメントは勿論言論の自由」としたうえで「ネット時代で相手からの反撃など自らへのリスク返りも当然に。最終は世論や法の世界。当然なことなんだが」と記した。（（デイリースポーツ１９年８月１２日）』

＜丸山くんと言えば、５月に衆院でキミの糾弾決議を行なう前に、キミに反論の機会を与えようと思ったら「適応障害」だって診断書出して逃げたくせに。もう「適応障害」は直ったなら、せめてちゃんと会見をして、自分の行なった発言に関して、世間に説明すべきだと思うのに。

　（ｍｅｗから見ると、オモテに出ずに陰に隠れてという感じで）やたらにツイッターで好き勝手なことをほざいているのは、国会議員としてかなり見苦しいかも。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　まあ、マツコが言っているように「結局こうやって、楽しんで見ちゃってる側面もある。騒いじゃってる時点で彼らの思うつぼなのでは」・・・と思うのでね。
　
　たぶんマツコや「５時に夢中」の番組も、できるだけＮ国党のことは放っておくつもりではないかな〜と思うんだけど。

　ともかくＮ国党が、あまり図に乗り過ぎて、まっとうにやっている世界にダメージを与えないように、メディアや国民がもっと厳しい目でウォッチしておく必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. 実は参院選の前に「マツコはアンチ安倍改憲だから、下手すると、そろそろ叩かれるかも」と言っていた人がいたのだけど。何かジャニーズ批判したとかで週刊誌に取り上げられたようだし。Ｎ国・立花なんぞに襲撃されるし。何だかな〜という感じのｍｅｗなのである。_(。。)_＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 全国の原発を即時停止せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_55.html
8月 13, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜福島第一原発事故から8年。

　大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。

　2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。

「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因

　要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

　この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

　ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

　福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。

　木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。

　東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」

「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

　ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

　7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。

　木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、「文藝春秋」9月号に掲載されている＞(以上「文芸春秋」より引用)

　2011年3月に福一原発が水蒸気爆発などを起こして未曽有の放射能飛散により東日本の広範囲を放射能汚染した。その事故原因を東電などは「総電源喪失」により原子炉冷却装置が停止したからだ、と「津波被害」を福一原発事故の原因としていた。

　しかし当時から私はこのブログで「津波」により総電源喪失以前に「地震」により原子炉は深刻なダメージを受けていた、と「地震原因説」を主張していた。なぜなら原子炉は核反応の熱を「水蒸気」として取り出すために無数の細管が原子炉内に差し込まれているからだ。

　あらゆる物質にはそれぞれ固有の振動周期がある。質量の大きな釣鐘状の原子炉には比較的長周期の固有振動周期があると想定されるが、微細な細管は極短の振動周期と想定される。その二つの物質が原子炉壁で接している。そのため東日本を襲った地震で原子炉と細管の振動周期が干渉しあって細管が破断したと十分に想定される。

　その証拠に地震直後に福一原発のオペレーションルームでは操作盤の様々な警告の赤色ランプが点滅し、警戒音が鳴り響いていたという証言がある。そのため原発職員が慌てて原発建屋から撤退したという。それは津波が福一原発を襲い掛かる以前のことだ。

　元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）が事故原因を徹底究明し「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」との結論を出した。詳しくは文芸春秋9月号に掲載されている。

　ここで何が重要かといえば、上記引用分内にもある通り、津波により総電源喪失が原発事故の本質なら「津波対策」を十分に行えば「原発は安全」だという六つ論になる。しかし地震で原子炉が深刻な状況に陥っていた、とすれば原発そのものの安全性に関わる。

　全国各地で原発が再稼働されているが、それらは本当に安全性が確保されているのか、と問い直されなければならない。まさしく南海トラフなどの大地震が近々あると想定されている地域の伊方などの原発が稼働されているが、それを是とした裁判所の決定は正しいのか、と問い直されなければならない。

　あくまで裁判官も原子炉の専門家ではない。東電などのゴマカシた福一原発広告所や資料で判断したに過ぎない。これほど危険なことはないだろう。しかも地域住民が「阿蘇大噴火も想定される」から稼働停止すべきとの請求を「大噴火するという証拠がない」との原告不利益の判決を下した。むしろ原発事故が広範囲の地域環境と住民に深刻な影響を与えることを考慮するなら「大噴火しないという証拠がない」から稼働停止の請求を認める、との判決を下すべきだった。

　マスメディアは木村俊雄氏の渾身の事故原因追及論文を原発事故報道の鏡とすべきだ。政府原発事故調査委員会報告や東電の報告などだけを信用するのではなく、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求めたジャーナリストが一人でもいただろうか。政府発表の段階で官房長官に東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求める発言をした記者が一人でもいただろうか。

　真実に少しでも近づこうとする記者魂を持つジャーナリストは皆無になってしまったようだ。少なくとも官邸記者クラブに詰めるエリート記者たちにそうした記者(汽車)は見られなくなった。居るのは官邸発表の記事を運ぶ「トロッコ」たちだけだ。自ら動くのが「汽車」で、官製記事を運ぶだけの記者を「トロッコ」と呼ぶ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 日航１２３便と軽井沢の首相＜本澤二郎の「日本の風景」（３４０３）＜自衛隊機との接触の可能性が高い＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12505706388.html
2019-08-13 12:35:10　honji-789のブログ

＜在京政治部長会とのゴルフを止めて上京した中曽根康弘＞

古いメモが見つかった。１９８５年８月１３日、在京政治部長会と中曽根康弘首相との軽井沢ゴルフコンペ中止とある。勘違いしていた。予定通りゴルフに興じていれば、大変なことになっていたろう。

　日航１２３便が群馬県御巣鷹山の尾根に墜落した時間は、報道によると、８月１２日午後６時５６分。そのころ各社政治部長は、軽井沢のホテル、多分西武経営のホテルについて、風呂で汗を流して中曽根懇談をしていたころである。官房長官も同行していたろうから、藤波孝生か後藤田正晴ということになろう。乗客・乗務員５２０人という飛行機事故としては大惨事の最中、政治部長と首相官房長官が懇談会を開いていたことになる。

　翌日のゴルフコンペのため、午後９時ごろにはお開きになったろうから、それまでに１２３便墜落の報は届いていなかった？届いても大惨事という場面をだれも想像さえできなかったことになる。

＜犯人は自衛隊機との接触か？＞

　墜落原因は飛行機の最後部の垂直尾翼の破損である。事故調査委員会はメーカーのボーイング社の工事ミスでごまかしてしまったようだが、多くの関係者は疑問を抱いている。

　ミサイルの誤射という説もあるようだが、これは無理があろう。自衛隊の訓練機の異常接近による接触事故であろう。事故の１年後に自衛隊員の自殺が絶えない。自責の念に耐えられず自害したものか。

　事故原因に自衛隊機を結び付けないと、なかなか説明がつかない。

＜真相を知る人物は今も生きて１００歳＞

　不思議なことは、事故当日の夜、首相は軽井沢のホテルに滞在していた。単純な航空機による大惨事だけなら、ヘリコプターで御巣鷹山に急行して、人命救助に奔走するところであるが、それがなかった。

　ホテルからあれこれと指示していたのかもしれない。それはできる限り時間稼ぎをして、現場に関係者を接近させないようにしていた？

　８月１２日深夜から翌１３日にかけての、各方面の行動に不可解な点が少なくない。自衛隊隠しと捉え兼ねられない。当時の首相は中曽根である。まだ元気だという。真相を知る人物である。

＜自衛隊機との接触の可能性が高い＞

　米機によるミサイル誤射、同じく自衛隊機によるミサイル誤射もゼロではないだろうが、まずありえないことである。

　自衛隊機が猫がじゃれつくように民間機に接近し、１２３便の垂直尾翼を破損させた可能性が高い。他方、１２３便の機長は振り切ろうとして左右に旋回、接触したものか。むろん、非は自衛隊機である。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=339374

＜横田ー羽田大増便ー成田ーオスプレイは大丈夫か＞

　余談になるが、来年３月から羽田空港の発着便が大幅に増えることになる。東京五輪向けというのだが、極端に羽田に集中するため、成田は貨物航空専用になりかねない。

　米軍横田基地の空域が大手を振っているため、狭い都心の空域に民間機が集中することになる。空の渋滞地区である。

　大騒音によって都心の生活環境は、著しく悪化する。住宅の資産価値も大きく減ることになる。住みにくい物価高の東京は、空の渋滞と騒音で住みにくくなる。沖縄の普天間へと落下するだろう。

　ともかく横田の米軍機と木更津のオスプレイと成田、そして狭い空域になれない外国の民間機の東京の上空は、とても安全とは言えない。

　日航１２３便の教訓は生かされてはいない！

２０１９年８月１３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 平成天皇、靖国参拝を断る＋電凸と政治圧力から、表現の自由を守れ。江川・ここは頑張らないと（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28518440/
2019年 08月 14日　

【テニスのＷ＆Ｓオープン（１０００）男子・・・１３日、予選からの本選出場を果たした７７位の西岡良仁が１回戦で４９位のトンプソン（豪）オーストラリア）と対戦。7-5， 5-7， 6-4で、２時間２３分の激闘を制した。何と２回戦の相手は、２年ぶりにＴＯＰ５に復帰した錦織圭だ。(@@)＜１５日（木）の午前０時以降の予定。＞
　試合に勝った瞬間、西岡は、その場に座り込み、しばらく額をコートにつけたまま動けなかった。西岡は１５歳の時に、錦織と同じ米ＩＭＧアカデミーに入所。錦織を越えるようなプロになることを目指してここまでやって来ただけに、感無量だったのだろう。ツイッターにも「今日どうしても勝って錦織選手と試合がしたかったのでいつも以上に硬くなってましたが、勝てて嬉しいです」と記していた。
　錦織と西岡が対戦するのは初めてのこと。２人ともずっと応援して来たので、ｍｅｗ的には楽しみではあるのだけど。何かコワイような感じもあって、ドキドキしちゃいそうだ。何より、まずは錦織の手首や肘が回復しているように、そして、お互いにとっていい試合ができるようにと願っている。(＋＋)＜う〜ん、西岡にも健闘して欲しいし。錦織に妙なプレッシャーがかかっちゃうかも知れないけど、やっぱ、先駆者らしいプレーで、しっかり勝って欲しいかな。(･･)＞】
　
＊　＊　＊　＊　＊

　最初に、思わず「うん、うん」と頷いてしまったニュースを。

　靖国神社が昨秋、当時の天皇（現上皇）に神社創立１５０年に合わせた参拝を求めて「行幸請願」を宮内庁に行なったものの、断られていたことがわかった。(･o･)

　靖国神社は明治２年、戊辰戦争をはじめとする国家（＝天皇）のために戦い、命を捧げた軍人などを英霊、祭神として祀るために作られた招魂社。（神社側が誰を祀るか決める。イヤでも外してもらえない。）その後、国家神道政策との結びつきがどんどん強くなり、日中戦争、太平洋戦争の時には、「靖国で会おう」という合言葉に見られるように、天皇のために命を捧げることを美化するための施設として利用される部分があった。

　それもあって、日本は戦後、憲法で政教分離規定を設け、国家と宗教の結びつきを禁じることに。
　
　昭和天皇は、戦後も創立１００年の時なども含め靖国神社に参拝することがあったのだが、７８年に同神社がＡ級戦犯を合祀したことがわかってからは、参拝を中止。平成天皇は１度も参拝していない。＜たぶん、今上天皇も参拝しないような気がする。(･･)＞

『宮内庁、靖国の陛下参拝要請断る　創立150年で昨秋

　靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下（現上皇さま）に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、靖国神社や宮内庁への取材で分かった。靖国側は再要請しない方針で、天皇が参拝した創立50年、100年に続く節目での参拝は行われず、不参拝がさらに続く見通しだ。

　天皇の参拝は創立から50年ごとの節目以外でも行われていたが、1975年の昭和天皇が最後。78年のA級戦犯合祀が「不参拝」の契機となったことが側近のメモなどで明らかになっている。（共同通信１９年８月１３日）』

＜尚、昨年、こんな話も出ていた。『2018年（平成30年）6月20日、靖国神社の最上位の責任者である小堀邦夫宮司が神社内の定例会議で「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社をつぶそうとしてるんだよ」など上皇や今上天皇夫妻を批判する発言を行った。その後、宮内庁を訪れ宮司を退任する意向を表明した。』＜wikipediaより。＞』

　５日に『ウヨ脅迫と政治圧力で、愛知の大イベントの展示会が中止に＋萩生田発言への批判広がる』という記事をアップしたのだが。
　
　今月３日、「あいちトリエンナーレ2019」で行なわれていた「表現の不自由・その後」なる展示会が、（慰安婦を思わせる少女像などが展示されていたことから）多数の抗議や脅迫の電話、メールなどを受けて、中止せざるを得ないことに。この展示会の芸術監督を務める津田大介氏は、中止を発表する会見を行なった際に、「電話で文化潰す悪しき事例作ってしまった」と嘆いていたという。(-_-;)

＜愛知県警は７日、ＦＡＸで「ガソリン携行缶持って館へおじゃますんで」といった脅迫状を送った59歳会社員の男性を威力業務妨害容疑で逮捕したが。他にも悪質な脅迫じみた電話やメールが相次いだ上、対応した一般の職員の名がネットで公開されるなどしたため、職員が疲弊してしまったとのこと。

　さらに、名古屋の河村市長が中止を要求。菅官房長官も政府の補助金交付について検討すると発言するなど、政治家からの圧力も、中止の判断に影響したのではないかとされる。(ーー)＞

　ところが、このあとも、津田氏をはじめ多くの人が懸念していたように、電話で文化を潰す悪しき事例が続いてしまった。

　津田氏は１８日に兵庫県の神戸市で、シンポジウムに参加することが決まっていたのだが。。こちらにも多数の抗議のメールや電話があたっため、同市の外郭団体など主催側は９日に、このシンポジウムを中止すると発表したのである。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

『津田大介氏招くシンポ、中止を発表　主催者側

　「表現の自由」を問う企画展が脅迫により中止された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（愛知県で開催中）の芸術監督・津田大介さんを招き、神戸市内で１８日に開催予定だったシンポジウムについて、同市の外郭団体など主催側は９日、中止すると発表した。津田さんの登壇に関し、市などに８日までに抗議や問い合わせの電話が約１００件寄せられていた。「現在の状況では本来の趣旨に沿って開催できないため」などとしている。

　「あいち−」は１日に開幕。中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」は、従軍慰安婦を象徴した少女像など、国内の他展で撤去や公開中止となった作品を集めて展示。「ガソリン携行缶を持っておじゃまする」と書かれたファクスが届くなどの脅迫を受け、開幕３日で中止となった。

　神戸のシンポは、神戸市兵庫、長田区を舞台に９〜１１月に開かれる現代美術の祭典「アート・プロジェクトＫＯＢＥ２０１９　ＴＲＡＮＳ（トランス）−」の関連行事で、市とトランスの実行委員会が主催。登壇者３人に、トランスのアートディレクターらに加え、津田さんが含まれていた。

　７日に自民党の上畠寛弘神戸市議らがツイッターなどで、津田さんの登壇に「断固反対」と表明。上畠市議らは実行委の事務局を務める市の外郭団体「神戸市民文化振興財団」の幹部に面会を求め、８日に登壇者の見直しなどを直接要請していた。

　主催側の関係者は「『津田氏がトランスの監督』など事実誤認の抗議も多い。このまま開催しても、良い結果にならない」としている。（上杉順子）（神戸新聞NEXT１９年８月９日）』

　このニュースを受けて、ジャーナリストの江川紹子さんが「神戸市に再考を促す〜「電凸」で「言論・表現の自由」をやせ細らせないために」という記事を挙げていたのだが。＜全文を＊１に＞

　その一部をここにアップする。

『またまた残念なニュースが飛び込んできた。

　企画展「表現の不自由・その後」の中止が論議を呼んでいる「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務める津田大介氏を招いて神戸市内で開かれる予定のシンポジウムについて、同市やその外郭団体など主催者は中止を決めた。

　神戸新聞によれば、津田氏の登壇について、抗議や問い合わせの電話が8日までに約100件寄せられ、「現在の状況では本来の趣旨に沿って開催できないため」などとしている。

神戸新聞によれば、津田氏の登壇について、抗議や問い合わせの電話が8日までに約100件寄せられ、「現在の状況では本来の趣旨に沿って開催できないため」などとしている。

　またもや、「電凸」に「言論・表現の自由」が屈し、表現の場が失われた形である。（中略）
　
☆　状況の変化には柔軟な対応が必要

　市は、中止の理由を「現在の状況では本来の趣旨に沿って開催できないため」としている。確かに、企画当初とは状況は異なっているだろうが、同時代の様々な状況を映し出すのも現代アートであり芸術祭ではないか。状況の変化には、柔軟に対応すべきだったろう。

　あいちトリエンナーレのような脅迫も来るのではないか、会場で騒ぐ人もいて混乱するのではないか、といった心配を主催者がするのは理解できる。しかし、安全やさまざまな妨害に関しては、警察や危機管理の専門家と相談して対策を考え、開催方法に何らかの変更を加えるとしても、シンポそのものは行ってほしかった。

　そのために、多少手間や費用はかかるかもしれない。だが、それは言論・表現の自由を守るためのコストだ。

☆　ここはがんばらないと

　こんな風に、抗議電話によって催しが潰れることが続けば、気に入らない言論・表現活動は潰してしまおうとする人たちは勢いづき、次のターゲットを探すだろう。そのうえ、一部の政治家が、これに悪のりし、威勢のいい言説を吐いたり、行政などに圧力をかけたりして、彼らを増長させる。

　このままでは、現代美術はもちろんのこと、演劇や映画、オペラ、講演会など、様々な言論・表現活動にかかわる催しを企画している自治体や団体が、自分たちが次なるターゲットになることを恐れ、あれこれと忖度を働かせ、物議をかもしそうな人や表現はあらかじめ排除しておこう、という空気が広がっていくのではないか。そうして、日本の言論・表現の自由がやせ細っていくことを懸念する。

　そうならないために、ここは頑張らなくてはいけない。

　神戸市には、再考を促したい。』

　「ここはがんばらないと」の部分は、声に出して読んで欲しいぐらいだ。ＴＶで毎日、朗読して欲しいぐらいかも。

＜昨日書いたＮ国党代表のマツコ攻撃も「一部の政治家が、これに悪のりし、威勢のいい言説を吐いたり」に近いものがあるよね。(｀´）＞

　こんなことが続くようでは、マジで日本がアブナくなってしまうわけで。大事な民主主義、その基盤となる表現の自由を守るために、ホント「ここはがんばらないと」と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 歴史を現代の常識で評してはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_15.html
8月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜８月１５日は終戦の日です。戦争の悲劇を、どう伝えていけばいいのか。かつて日本兵たちが書いた“死を覚悟した手紙”を想定して、高校生に“最後の手紙”を書いてもらうという、ある教師の試みを追いました。

　日本の真南に位置するパラオ共和国。ここには撃墜された「零戦」が、いまも残されています。長年、死亡したパイロットが誰だったのか分かっていませんでしたが、７年前、吉田久光さん（当時１９）が乗っていたことが判明しました。慰霊のため現地を訪れた当時大学生だった吉田大祐さん（当時２１）。自分と近い年齢で命を落とした大叔父に思いをはせていました。

　「胸を張って今、生きていますと言えるよう、明日から一生懸命頑張りたい」（吉田大祐さん【当時２１】）

　それから７年・・・

　「席につきなさい」（吉田大祐さん【２８】）

　いま、吉田さんは埼玉県の高校教師をしています。この夏、生徒たちと、ある特別な活動をすることにしました。きっかけは、あの零戦で死んだ大叔父・久光さんが姪に宛てて残した手紙です。

　「飛行兵として初陣する。叔父の喜びを察して呉れ。俺の事は何もかも忘れて呉れ」（吉田久光さんの手紙）

　死ぬかもしれない出撃を前に、なぜ「喜び」なのか。なぜ、自分のことを忘れろと書いたのか・・・。「少しでも考えてほしい」と、吉田さんは、生徒たちにも大切な人への「最後の手紙」を書いてもらうことにしたのです。

　「あなたにとっての見守ってくれた人へ、最後に何を書きますかというのがテーマ」（吉田大祐さん）

　１０代後半の生徒たちにとって考えたこともなかった「最後の手紙」。手元をのぞいてみると、そこには普段、口にしない思いが・・・

　「お母さん、たくさん愛をありがとう」（女子生徒）

　「父親の子として生まれて、本当に良かったと思っています。このやりとりが最後だとしたら、手紙より面と向かって感謝を言いたいです」（男子生徒）

　そして、隣同士で発表する場になると感極まる生徒たちが次々と・・・

　「お母さんの大切さとかを実感できて、いい時間になりました」（女子生徒）

　その後、零戦で死んだ久光さんについて話した吉田さん。その言葉に耳を傾けた生徒たちの表情は、それまでとは違っていました。

　「（戦争を）過去のものと割り切ってはいけないなと思いました」（女子生徒）

　「戦争ってこと自体の残酷さとか、同じ年で死を覚悟しなくてはいけないということに対してのつらさもあるし、そういうことをもう１回、確認できたかなと」（男子生徒）

　「いまをどう生きるか真剣に考えてほしいというのが、一つのテーマだったので、真剣に（手紙を）書く生徒たちのことを見て、そういう時間になったのかなと思います」（吉田大祐さん）

　若者にいかに戦争の記憶を伝えていくべきか、新しい時代でも問われています＞(以上「TBS news」より引用)

　戦争は悲惨だ、という「事実」だけを伝えるだけで、今を生きる私たちの義務は果たせるのだろうか。確かに戦争は悲惨だ。しかし、それだけがすべてではない。

　歴史を現代の常識で判断するのは危険だ。そして歴史を情緒面だけで語るのはもっと危険だ。戦争は悲惨だから決して戦争をしてはならない、という結論だけで「戦争を語り継ぐ」というのでは厭戦史観を植え付けるだけだ。

　歴史は日本だけで成り立っているのではない。ましてや戦争は日本だけでは出来ない。1940年当時の世界史を現代を生きる日本国民は知るべきだ。

　当時の世界は帝国主義の真っ盛りで、欧米列強が有色人種の地に軍事侵攻して、分捕り合戦を繰り広げていた。分捕ればその地を「植民地」とし、現地人を牛馬以下に使役して、作物や地下資源を搾取して本国へ送っていた。

　当時、世界でマトモな有色人種の独立国家は日本だけだった。日本は明治維新以来「富国強兵」を合言葉に、懸命に近代化を図り軍事強国として独立を確保していた。

　しかし日本の独立国家としての存在を快く思わない米国のルーズベルト大統領は「日本国民を殲滅すべき」と叫び「黄禍」という言葉を用いた。だから平気で都市への絨毯爆撃や原爆の投下など、非戦闘員の大虐殺(ジュネーブ条約で非戦闘員の殺害は禁じられている)を実行した。

　日本を破った米国は戦争の惨禍の責任を「米国のせい」ではなく、白人国家に刃向かった日本国民の「好戦的な資質」と考えるように日本国民を洗脳した。それがウォー・ギルト・インフォーメイション・プログラムだ。GHQのそうした政策に現れた思想が「自虐史観」だ。

　今も自虐史観が日本国民を支配している。その最たる証拠がテレビなどに登場するMCなどが日韓併合を日本による「朝鮮半島の植民地支配」と表現していることだ。日本は決して朝鮮半島を植民地支配したことはない。いやそもそも「植民地支配」という言葉を定義して、それから使うべきだ。

　日韓併合が欧米列強による植民地支配といかに異なっているか。それを検証するのは困難ではない。膨大な史料は残っているし、史実に明らかなのは疑う余地はない。ただ反日国家と反日・日本人がそう言っているだけだ。彼らは日本の先人たちが世界史で果たした金字塔的な働きを貶めているだけでなく、未来の日本国民をも貶め続けようとしている。

　そうした策謀に負けてはならない。日本国民は誇りある国家の国民として「戦勝国クラブ(＝国連)」つまり軍産共同体国家が支配する世界を終わらせて、すべての人たちが平和を希求し享受できる世界の実現を目指すべきだ。

　地球を何回も破滅させられる核兵器を保有して、それが国力だと勘違いし、それぞれの国民までも勘違いさせている国家がのさばっている世界など中世の海賊国家が大きな顔をしていた当時と何が違うというのだろうか。

　そうした軍産共同体が支配する国家が「戦勝国クラブ」として世界をリードする体制こそが先の大戦当時そのままの前世紀の遺物だ。膨大な核兵器を保有して誇り合うという狂った国家同士が利害調整する機関を「国際機関」だと人類に勘違いさせている地球規模の謀略こそ、人類が打破すべき前世紀の桎梏だ。

　前世紀も前代も、武力で他人の人権を抑圧して恥じなかった国家が世界の指導者だ。それはまさしく狂気の世紀だ。人類は有史以来の武力で他者を殺害し侵略し暴行して来た。今もそうした仕組みのままだ。一体いつになったら、人類はそうした暴虐賛歌の国家体制を恥じて、平和な地球を創生すべきと覚醒するのだろうか。

　「終戦の日」を悲惨な戦争系端を受け継ぐ情緒的な「懺悔の日」にしてはならない。歴史を科学する日にして、世界を「軍産共同体」が大きな顔をして支配している国家たちによる支配体制から解き放つ契機にしなければならない。そのためには情緒的な「懺悔の日」から脱皮して終戦の日を「歴史を科学する日」にしなければならない。決して歴史を現在の常識で判断してはならないからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 習近平国家主席が、「武力によるデモ鎮圧」を命ずる時が、刻々と迫っており、失敗すれば、失脚するか、暗殺されるかの危機に晒され、その余波が、日本に回ってくる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c86252ef10ec598d325d7449bb1a711e
2019年08月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領は8月13日、「米情報機関によると中国政府が部隊を香港との境界に送り込んだ」とツイッターに書き込んだという。中国共産党の機関紙「人民日報」は、武装警察の車両部隊が香港に隣接する広東省深圳市に人民武装警察部隊が集結している映像を公開した。武装警察は、人民解放軍と並んで習近平国家主席が直接、指揮する準軍事組織。逃亡犯条例改正の反対運動をきっかけとする抗議活動が、デモ隊による香港国際空港占拠にまで発展しており、習近平国家主席が、「武力によるデモ鎮圧」を命ずる時が、刻々と迫っている。しかし、中国本土では、約20万件とも言われるデモや暴動が発生しているといわれている状況下で、習近平国家主席が、「中国民主化」にどう取り組むかが試されている。失敗すれば、習近平国家主席は、失脚するか、暗殺されるかの危機に晒される。その余波が、日本に回ってくる。以下は、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の見立てである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 「反日」の言葉がメディアに頻出するようでは、日本がアブナイ。右傾化阻止して平和維持を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28520512/
2019年 08月 15日

　今日は７４回目の終戦記念日だ。(･･)

　日本が２度と戦争をしないように、心から祈っているｍｅｗなのだが。最近、平和的な社会、外交を維持する上で、すご〜く懸念していることがある。

　それは、ここ１〜２ヶ月の間に、急に「反日」という言葉が、ＴＶや一般的なネット・サイト、新聞や週刊誌で、以前より頻繁に取り上げられて、一般の人たちが目にするようになっていることだ。(-"-)

　少し前にも、日ごろは政治にほとんど関心のない人たちから、「ねえ、反日って何？」「反日って日本人に対しても使うの？」ときかれて、チョット驚いてしまったところがあった。

　つい先日まで、この手の言葉は、一般ピ〜プルには無縁のものだったからだ。(-_-;)

　他の国や国民（とりわけ東アジアの国や国民）のことを「反日」だとして敵対心を煽るのはもちろん、同じ日本人に対して、いわば「非国民」のような意味で、「あいつは反日だ」などとレッテル貼りをして攻撃することは、国家主義、国粋主義、右傾化につながることになって。日本は本当にアブナイ国になってしまう。_(__)_

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　思えば十何年か前、ｍｅｗがネットで政治系のサイトや掲示板なども見るようになった頃・・・。ｍｅｗは、いわゆる超保守系サイトで妙な専門用語がアレコレ使われていることに、ある種のとまどいとおぞましさを感じたものだった。(@@)

　反日、左巻き、プロ市民、特亜（最近だとパヨク？）・・・。他にもシナやチョンなど差別用語とされるものが、ネトウヨ同士の間だけで行き交っていたのだが。中には一般人には、意味が「？？？」なものもあって、他の人にきいたり、ネットで調べたりしたものだった。(~_~;)

＜知人が「反日」を「ハンジツ」とか読んでて、それは「ましかば〜まし（反実仮想）だろ〜」とか突っ込んでたりして。今にして思えば、平穏な日々だったかも。＞

　しかも、政治系のブログの世界は、今でもそうだが、ほとんどが超保守・ウヨ系ばかり。０５年にｍｅｗがこのブログを始めた頃は、平和・リベラル志向のブログはかなり少なかったので、仲間もすぐにできたけど、ネトウヨから「反日ブログ・リスト」に載せられて妙な攻撃を受けたり、「プロ市民だろ〜」とか「日本人じゃないだろ〜」などと書かれたりしたっけ。(>_<)

　そのようなことが、一般のメディアの世界や国民の間にも広がるおそれがあるのだ。(-"-)

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　知人のひとりは、ＴＢＳの「ひるおび！」の中で八代弁護士が、朝日新聞のことを「反日三羽烏」と呼んだことから、「反日」という言葉を意識するようになったという。(･･)

『ＴＢＳ系「ひるおび！」に出演した八代英輝弁護士が繰り出したワード。同日に政府が、安全保障上の友好国と認め、輸出手続き簡略の優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、八代氏は「大人の対応で粛々と閣議決定した」と評した。

　一方で、今回の各メディアの報道内容を解説した際に、八代氏は「ハンギョレ新聞と中央日報と朝日新聞、反日三羽烏みたいなもんじゃないですか」と発言。スタジオが静かになると「これ、語弊があるかもしれませんけど」と続け、一斉に「語弊ありますよ」とツッコミを浴びた。

　「語弊があったら申し訳ございません」と頭をさげると、司会の恵俊彰から「ずいぶん思い切った発言ですね」とイジられていた。

　飛び出したパワーワードに「笑ってしまった」「これは流行語大賞」と面白がる投稿が殺到している。（デイリースポーツ１９年８月２日）』

＜全国ネットの地上波民放で、こんな発言をきくのは初めてかも。一部の超保守系の政治家や文化人のように、ウラではこんなウヨ表現を連発しているのだろうか？^^;＞

　ちなみに、同じＴＢＳの「ひるおび！」で、立川志らく氏も「反日」という言葉を使っていた。(@@)

　昨日の記事でも取り上げた「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示会中止のニュースを受けてのこと。抗議が多かった（慰安婦像のような）少女像に関して、「日本人にとっては多くの人が反日の像だと思っているんでしょ」と言ったのである。(･o･)

『立川志らく、慰安婦像の展示中止に「平和の少女像ということが不思議でしょうがない」

　５日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月〜金曜・前１０時２５分）では、愛知県で１日より開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、慰安婦問題を象徴する少女像などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議や脅迫のファクスが届いたとして３日限りで展示中止を決めたことを報じた。

　落語家の立川志らく（５５）は「結局、不自由展の結果が出たわけですよ。こういう事をやると、日本人の多くは不愉快に思って許さないという結果が出た」と指摘。

　「不思議なのは、これを平和の少女像ということが不思議でしょうがない。平和の少女像というのなら、日本人の誰もが見て平和だなって思えればいいんだけど」とした上で、「韓国の人はそうかもしれない、日本人にとっては多くの人が反日の像だと思っているんでしょ。芸術ならば、これを反日像だと思ってる人が見ても思わず感動して涙を流す、そういう物を私は展示してほしい」と語った。（スポーツ報知１９年８月５日）』

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　さらには、何と大阪の吉村府知事（維新）までもが、「反日」という言葉を使って、この展示会を主催した愛知の大村県知事を批判、「辞職相当だ」とまで言い放った。(ーー)

『大阪知事「作品は反日プロパガンダ」…愛知知事を批判

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題で、日本維新の会常任役員の吉村洋文大阪府知事は７日、府庁で記者団に対し、企画展の開催について「芸術祭としてはやるべきではない。（実行委員会会長の）大村秀章・愛知県知事は辞職相当だと思う」と批判した。

　吉村氏は「作品は反日プロパガンダだ。普通の行政プロセスでいえば、あれだけ政治色が強ければ、職員が指摘しているはず。大阪府なら止めにかかる」との認識を示した。（読売新聞１９年８月８日）』＜彼らは昔、サヨク学生が使っていたようなコミンテルンとかプロパガンダという言葉も好きらしい。＞

　尚、吉村知事のこの発言に対して、大村氏が「哀れだ」と反論。その後も、おさまりがついていないようだ。

『大村氏は「はっきり言って哀れだ」と批判。そのうえで「憲法２１条の表現の自由についてまったく理解していないのではないか。公権力を持っている人がこの内容はよくて、この内容はだめだとずっと言っている。（吉村知事が常任役員を務めている）日本維新の会は表現の自由はどうでもいいと思っているのではないか」と疑問を呈した。』（朝日新聞１９年８月７日）』

　このように、急に大手のＴＶ局の番組にも、また（産経系以外の）あちこちの新聞にも「反日」という言葉が登場するようになっているのが、気になってしまうし。一般の国民が、この「反日」という表現に慣れてしまうのがコワイのである。(-"-)

　そんな折、お笑いコンビの「８．６秒バズーカ」が「反日芸人」扱いされたことをきっかけに、仕事を失うことになったという記事が出ていたので、その一部をアップする。（全文はコチラ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00010005-abema-soci&p=2

『反日疑惑でクレーム殺到、“テレビに出ちゃいけない芸人"に…「8.6秒バズーカー」が語るデマの“真実と悪夢"

　6日、74回目の原爆の日を迎えた広島。核のない平和を願う、その象徴とも言える日だが、この日が近づくとあるお笑いコンビの名前がネットをざわつかせ始める。

　それが、リズムネタ「ラッスンゴレライ」で2014年に大ブレイクした「8.6秒バズーカー」だ。「ラッスンゴレライ」のYouTube再生回数は2200万回を超え、よしもと史上最速でなんばグランド花月単独ライブを開催。そんな人気絶頂だった彼らはなぜ、“テレビに出ちゃいけない芸人”“反日芸人”のレッテルを貼られたのか。

　6日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に8.6秒バズーカーが出演し、騒動の“真実”とデマ拡散による“悪夢”について語った。

■「8.6秒バズーカー」をめぐるデマの“真実”

　彼らに反日芸人の疑惑が持ち上がったのは、原爆の投下と8.6秒バズーカーを関連付ける話題がネットに溢れたこと。

拡散されたデマの数々
・コンビ名の「8.6秒」は8月6日の原爆投下日を意味する
・ネタ「ラッスンゴレライ」は爆弾投下の号令“落寸号令雷”を意味する
・ネタのセリフ「ちょっと待って！」は爆撃機“チョットマッテ号”の意味
・揃いのサングラスはマッカーサーを意味する

　しかし、この反日疑惑は単なる憶測だけで始まったわけではない。デビュー前、当時大学生だったはまやねんがTwitterに書き込んだ「もう日本オワタ。中国とロシアに一気に攻め込まれる（笑）植民地ぷぎゃあ」というつぶやき。はまやねんは「政治的な知識もないのに適当にカッコつけてつぶやいてしまった」と弁明しているが、この反日疑惑によって、出演番組のスポンサーにはクレームが殺到。出演した番組もお蔵入りし、人気絶頂だった2人は突然テレビの世界から姿を消した（略）（。AbemaTIMES１９年８月８日）』

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　実はｍｅｗも、かつて「８．６秒バズーカは反日的だ」というデマ中傷を見たことがある。(･･)＜それこそ、ＸＸ人だとか、コミンテルンのプロパガンダ要員だ、みたいなものもあった気が。(~_~;)）

　まあ、彼らが売れなくなった要因は、ネタが続かなかったこともあったかも知れないけど。^^;

　ただ、たとえ、妙なデマによってでも、一度「反日」というレッテルを貼られると、それをリカバーするのは困難だと思うし。それこそ「反日は糾弾すべき」みたいな感じで、ネットで呼びかけてＴＶ局やスポンサーなどに電凸攻撃をされたり、押しかけられたりしたら、特にタレントやコメンテーターなど、ＴＶに出演するような人は、仕事をしにくくなるに違いない。(-"-)

　しかも、もしこれから「反日」という言葉が一般社会に普及して、たとえば、安倍政権や憲法改正に批判的な発言をする人や、関係のよくない国に、メディアや一般国民が当然のごとく「反日」のレッテルを貼るようになったら、日本はマジでアブナイ国になると思われ・・・。

＜ましてや、もし日常生活の中で、考えが合わない人やムカつく人、他国の人を「反日」扱いして阻害したり、子供が「反日」をいじめのキーワードに使ったりするようにでもなったら、日本はトンデモない国になってしまう。(-"-)＞
　
　それゆえ、ここから安易に「反日」という言葉を普及させないことが、日本が平和でリベラルな民主主義をキープするために大事な要素になるのではないかと思う今日この頃のｍｅｗなのである。(@@)

p.s. 「反日」をＮＧワードにして表現の自由を規制するのではなくて、ひとりひとりが、この言葉を使うことの弊害、問題性を認識して回避することが大切だと思うのよね。(･･)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 三等国になった日本＜本澤二郎の「日本の風景」（３４０５）＜３６年間植民地支配を忘れた恥知らずの朝鮮・韓半島外交＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12506670155.html
2019-08-15 09:23:54　honji-789のブログ

＜３６年間植民地支配を忘れた恥知らずの朝鮮・韓半島外交＞

　１４００回目となったソウル・日本大使館前の２０１９・８・１４「水曜集会」の映像から想像すると、猛暑の中を数千、数万の韓国の怒り狂う国民の安倍批判プラカードに、まともな日本国民は衝撃で深くうなだれてしまう。日米台湾豪など１２か国・地域の３７都市で、同じような光景が見られたという。

　ポーランド・ワルシャワでの人民蜂起の犠牲者を追悼する集会には、メルケル政権の外相は、謝罪の演説をしている。「水曜集会」に参加した日本人がいるのかどうか？本日、戦後７４回目の半島解放の「光復節」に安倍内閣の外相が謝罪のスピーチをする？１００％ありえない。恐ろしい時代の到来を予感させる。愚民はゆでガエルとなって覚醒しない。

　３６年間の惨憺たる植民地支配を、完全に忘却してしまった日本政府と日本国民である。中にはこれを評価、正当化する大馬鹿な国民がいることを知って、これまた衝撃を受けてしまった。三等国から四等国、五等国になろうとしている。

　ドイツとの落差は、いまも拡大するばかりである。孫や子供に顔向けできない日本にした現在を生きる日本人として、ひたすら首を垂れるしかない。

＜取り返しのつかない極右・日本会議の歴史認識＞

　誰か「水曜集会」に参加して、従軍慰安婦の「少女像」と面会してきた、まともな日本人がいたら、名乗り出てほしい。声を上げてほしい。愚かな日本国民の精神をただして欲しい。ネットでさえも、正論を吐くような人物が少ないのに驚くばかりだ。

　当方は、警鐘を鳴らすしか能のないジャーナリストだが、それでもペンを折って、のうのうとゆでガエルを決め込む日本人よりは、少しマシであろう。できることを、精いっぱい発信するほかない。共鳴する若者たちは「水曜集会」に参加して、ネットで報告してもらいたい。

　この６年間の安倍・日本会議の外交のお粗末さというよりも、居丈高になって、新たな国家主義の拳骨を振り上げるという、信じがたい暴政に怒りがこみあげてくる。

　元凶は日本会議という靖国神社主体の、奇怪な宗教組織に行き着く。事実でないのであれば、組織の全貌を公開するしかないだろう。政府の広報機関となったNHKで、映像と解説で、わかりやすく紹介してもらいたい。世は２１世紀である。

＜靖国神社と伊勢神宮と出雲大社と皇位継承祭祀１６６億円の怪＞

　識者は「原始宗教の毛の生えたお祓い宗教」と神道を分析しているが、おそらくその程度であろう。頂点に天皇を位置付けて、国家機能を配属させるという、奇怪な政治組織が、１９４５年８月１５日の敗戦後も存続している不思議日本である。

　神道の本山のような神社は、靖国神社・伊勢神宮・出雲大社であろうが、そこからは民主主義も人権主義も見えてこない。近代合理主義とは相反する。しかも、とうとう尻尾を見せて国民を驚かせている。

　昨年、退位する平成天皇に対して「靖国参拝」を強要していたことが、ついに発覚した。このことは、いうなれば象徴天皇の上に、神社が君臨していることを内外に誇示したことになろう。

　安倍晋三の二度目の政権復帰理由が「靖国参拝」にあったことを国民は知っている。日本は神社国家というのである。神社が主導する日本とは、日本会議が操る政府・国会・司法ということになる。断じて許容できない。

　真っ向から日本国憲法を否定している。皇位継承に１６６億円の巨費投入の理由も見えてくる。神社神道支配の国家神道日本であろうが、これは戦後日本を根底から否定していることになろう。血税を、祭祀に１６６億円という途方もない巨費を投入する理由も見えてくる。これの真実究明に長周新聞と朝日新聞の真実報道に期待したい。

　何としても二等国に這い上がる民主国家にしないと、日本国民もアジア諸国民も浮かばれない。

　日本敗戦から７４回目の８・１５の戦没者追悼での、天皇と首相の文言を精査すべきだろう。三等国に堕した為政者の文字の羅列が想定される。

　参考までに、友人が送信してくれたドイツからのメールを、以下に添付したい。

２０１９年８月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


ドイツの外相、ワルシャワでナチの犯罪に謝罪
永井 潤子 / 2019年8月11日

８月１日、ポーランドの首都、ワルシャワで75年前のワルシャワ蜂起の犠牲者を追悼する記念式典が行われた。この式典に出席したドイツのマース外相は「ドイツ人がドイツの名においてあなた方の国に対して行ったことを、私は深く恥じています」と述べ、ポーランド人に対してナチス・ドイツの犯罪に赦しを乞うた。

ナチス・ドイツは1939年9月1日、ポーランドに侵攻し、3日、イギリス、フランスがドイツに宣戦布告して、第二次世界大戦が始まった。ドイツ軍はポーランド軍を圧倒し、間も無くソ連軍も東からポーランドに侵入して、1ヶ月たらずでポーランドは占領、分割された。ソ連は東部を、ドイツはワルシャワを含む西部を占領した。大戦開始当初ドイツとソ連は独ソ不可侵条約を結んでいたが、1941年8月、ドイツが独ソ不可侵条約を無視してソ連に侵攻したことにより、両国は敵対関係となり、壮絶な独ソ戦が展開された。そうした状況にあった第二次世界大戦末期の1944年8月1日、ソ連軍が東から首都ワルシャワに迫る中、ポーランド国内軍（ドイツ占領軍に対する地下抵抗組織）を中心とする約5万人の市民が、ドイツの占領に対して武装蜂起した。このワルシャワ蜂起に参加したのは若い男女が中心で、63日間抵抗を続けたが、約20万人の犠牲者を出した後、10月2日ドイツ軍に鎮圧された。ドイツ軍はポーランド国内軍の兵士だけでなく一般市民も虐殺したといい、歴史家の中には犠牲者の数を25万人と見る人もいる。ナチス・ドイツ軍はワルシャワの街に壊滅的な被害を加え、約50万人がその後強制収容所送りとなったという。


ドイツ外相のハイコ・マース氏。© Thomas Imo/photothek.net

このワルシャワ蜂起の開始から75年を迎えた今年8月1日、ワルシャワ市内では午後５時、追悼のサイレンが鳴り響き、交通は一時ストップし、人々は立ち止まって犠牲者に黙祷を捧げた。その様子をドイツのテレビはニュースなどで伝え、翌日の新聞各紙も記念式典に出席したハイコ・マース外相（社会民主党、SPD）の発言を詳しく伝えた。マース外相はポーランドのチャプトヴィチ外相の招きを受け入れ、記念式典に参加したもので、ドイツ政府の閣僚がワルシャワ蜂起の記念式典に参加したのは、2004年の60周年記念式典に参加したシュレーダー元首相（SPD）に次いで二人目である。マース外相は式典の前日にポーランドの外相とともに教会のミサに出席し、「自分は、犠牲となって亡くなった人たちとその家族、負傷者に畏敬の念を示すため、また、ポーランドの国民に赦しを乞うために、ここにやってきました」とも述べていた。

その翌日マース外相は、ワルシャワ蜂起記念館で行われた記念式典で、次のように挨拶した。

ドイツ人がドイツの名においてあなた方の国に対して行ったことを、私は深く恥じています。また、こうした罪について戦後長い間語られなかったことについても、私は恥ずかしく思っています。私たちは、ナチス・ドイツによるポーランド人犠牲者を追悼する記念碑を、ベルリンに設ける計画をたてています。こうした計画は、とっくに実現されているべきでした。ポーランド人犠牲者の記念碑を作ることは、ポーランド人との和解のシンボルを意味するだけではありません。我々自身にとっても、重要なのです。ナチス・ドイツの犯罪はなかったことにするわけにはいきません。また、多くの傷は決して癒されることはないでしょう。しかし、少なくとも我々にできることは、犠牲者を、ふさわしいかたちで追悼することです。

ベルリンにはすでにさまざまなナチの犠牲者の追悼記念碑が存在する。最も有名なのは、市の中心部、ブランデンブルク門の近くに設けられた「殺害されたヨーロッパのユダヤ人を追悼する記念碑」だが、その近くにはシンティ・ロマの犠牲者を悼む記念碑や同性愛者の犠牲者の記念碑も設けられている。ポーランドの政治家は、ポーランドの犠牲者を追悼する記念碑をベルリンに設立するよう長年要求してきたが、今では、ドイツ連邦議会の右翼ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を除く、すべての会派を網羅した議員たちの間に、記念碑設立のイニシアティブが生まれている。

一方、ポーランドのチャプドヴィチ外相は、この記念式典での挨拶で、「第二次世界大戦中ドイツによってもたらされた被害に対し、ポーランドは損害賠償を求める権利を保有している」と強調した。「ポーランドはナチス・ドイツによって国家遺産の一部を失ったが、加害者はポーランド国家とポーランド国民に対する補償を行っていない」とも述べた。

この問題についてドイツ政府は、東西両ドイツの統一が実現するときに結ばれた「２プラス４条約」（1990年、東西両ドイツと米英仏露の占領４カ国で結ばれた条約）で解決済みだとしている。ポーランドに国家主義的な「法と正義」党による政権が成立して以来、ポーランドとドイツ両国政府の意見は、この問題で対立している。それにもかかわらず、両国は友好関係を維持しようと努力している。

この記念式典の様子を見ながら私は反射的に、ほとんど同じ時期に行われた日本政府による韓国に対する輸出規制措置と「ホワイトリスト」からの削除による日韓関係の悪化を思わずにはいられなかった。安倍政権の韓国に対する最近の一連の態度を見ていると、日本の現在の政治家たちには、植民地時代に日本が朝鮮半島の人たちに対して行ったさまざまな行為を謝罪する気持ちが全くないという印象を持つ。アジアの平和に共に貢献するべき、もっとも大事な隣国との関係を、どうしてこんなにも悪化させてしまったのか。こんなことでは、日本はアジア諸国からつまはじきされてしまうのではないだろうか。

ドイツのメディアの多くは、ワルシャワ蜂起記念式典でのマース外相の発言を適切だったと評価しているが、ベルリンで発行されている日刊新聞「ターゲスシュピーゲル」は、現在ドイツ人の多くがワルシャワ蜂起についてあまりよく知らないこと、隣国のポーランド人にとって、もっとも重要な第二次世界大戦中の出来事の75周年記念日に、ドイツ連邦議会が犠牲者を追悼しなかったことを厳しく批判する記事を掲載していた。

なお、ワルシャワ蜂起が二重の意味で悲劇的だったのは、ソ連の態度によってだった。ヒトラーはポーランド侵攻直前の1939年8月23日、スターリンとの間にポーランドの分割を決めた密約、独ソ不可侵条約を結び、両国は大戦初期にポーランドの分割占領を実現していた。しかし、1941年6月22日ドイツ国防軍がこの条約を無視して突如ソ連に侵攻し、独ソ戦が始まった。当初はドイツ軍の奇襲作戦が功を奏したが、その後ソ連軍は反撃に出て、ワルシャワ蜂起が起こった当時、ソ連軍はワルシャワのすぐそばを流れるヴィスワ川の手前まで来ていた。それにもかかわらず、ソ連軍は兵を動かそうとはせず、ドイツ軍がワルシャワ蜂起を鎮圧するのを傍観していた。それどころか不十分な武装で蜂起したポーランド国内軍が心待ちにしていたフランスやイギリスからの支援も妨害し、ソ連軍が占領していた東部地区の航空基地を両国軍が使用することも拒否したという。

ナチス・ドイツと旧ソ連という大国

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 日ロ平和条約締結は北方領土四島返還後の話だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_16.html
8月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシアのラブロフ外相は１５日、日ロの平和条約交渉について、「行き詰まっているとは思わない」と述べた。また、「第２次大戦の結果を認めようとしない日本側の意思が条約の締結を妨げている」と話し、交渉の進展は日本側の対応次第との見方を示した。

　同日、モスクワ郊外で開かれた若者との交流イベントで話した。ラブロフ氏は、北方領土の歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言について、「ロシアは旧ソ連が負った全ての義務を履行する用意がある」と指摘。安倍晋三首相とプーチン大統領の指示に基づき、対話を継続する考えを示した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　ラブロフ氏は、北方領土の歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言について、「ロシアは旧ソ連が負った全ての義務を履行する用意がある」と指摘したという。しかし同時に「第２次大戦の結果を認めようとしない日本側の意思が条約の締結を妨げている」と話したそうだ。

　好いとこ取りをしようとするロシアのラブロフ外相の発言は了承し難いものだ。ロシア(旧ソ連)軍が日本の北方領土へ侵攻したのは日本がポツダム宣言を受諾した8月15日以後のことだ。つまり北方領土へロシアはポツダム宣言に基づき日本軍が武装解除した北方領土へ進駐軍として北方四島へ進駐したに過ぎない。

　しかし不法にもロシアは北方領土の武装解除した日本軍の将兵までもシベリアへ抑留した。そして奴隷さながらに使役し多くの将兵の命を奪った。これほど明らかな戦争犯罪はない。

　だからかつての日本政府が何と言おうと、日本は対ロ戦後処理のために北方四島に「進駐」しているロシア軍のすべての撤兵とロシア人のすべての引き揚げを要求する。それなくして平和条約の締結も経済援助も日ロ友好関係の促進もあり得ない。

　ラブロフ外相が「安倍晋三首相とプーチン大統領の指示に基づき、対話を継続する考えを示した」というのは歓迎するが、それ以前の発言趣旨には全く賛同できない。ロシアは対日外交の改善を望むなら、北方四島を対日「戦争」の戦利品」だと主張する妄言の撤回から始めるべきだ。

　前提が間違っていれば結果は何処まで行っても間違ったものにしかならない。何度も確認するが、ロシアは「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄して終戦間際の戦争遂行能力が極端に低下した日本軍に襲い掛かって旧・満州を席巻した。それは火事場泥棒に等しい蛮行で、ロシア政府がロシア国民に教え込んでいる「誇りある戦勝」とは大きく乖離した略奪でしかない。

　北方四島へ進出したロシア軍は一発の銃弾も放つことなく、ポツダム宣言に基づき「無条件武装解除」した日本の領土へ「進駐」したに過ぎない。ただポツダム宣言を認めれば「進駐軍」になるため、ロシアは未だにポツダム宣言にサインしていない。

　しかしポツダム宣言を起草した「連合国」の会議に旧ソ連のスターリンは出席していた。日本とポツダム宣言という国際条約の締結を拒否したロシアは当然のようにポツダム宣言と対になる、日本の独立を約したサンフランシスコ条約へのサインも行っていない。いや、行っていないというよりも「出来なかった」というべきだ。

　だから日ロ間に「平和条約」が未だに締結されてない。それはサンフランシスコ条約にロシア(旧・ソ連)がサインできなかったことに起因している。ロシアが「終戦」を約したポツダム宣言にサインしていれば、当然のことながら日本の戦争終結1945年日8月15日をロシアがポツダム宣言締結文で確認することになり、北方四島に侵攻したのが8月15日の後で「進駐」だったと認めることになるからだ。

　そうした時系列の検証もなく、ただただ「第２次大戦の結果を認めようとしない日本側の意思が(日ロ平和)条約の締結を妨げている」との発言を繰り返すロシアこそが「歴史修正主義」と批判されるべきだ。どこまでも日本政府と日本国民は北方四島即時返還をブレることなく要求すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 戦争の「反省」は天皇だけ。追悼式で安倍含め三権の長は「反省」なし。遺族が丸山批判の謝辞（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28522298/
2019年 08月 16日　

　昨日８月１５日には、日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行なわれた。(･･)

　今回、初めて戦没者追悼式に出席した今上天皇は、父である明仁天皇（現上皇）の思いを受け継ぎ、「おことば」の中で「過去を顧み、深い反省」という言葉を踏襲した。

　安倍首相は、今年も「反省」の言葉は用いず。加害責任などにも一切、触れていない。
　鳩山由紀夫元首相のツイッターで知ったことに、今回、「追悼の辞」を述べた三権の長（首相、衆参議長、最高裁長官）は、誰も「反省」の言葉を使っていなかったという。(-_-;)

『鳩山由紀夫@hatoyamayukio　８月１５日

　戦没者追悼式に参列して献花をしてきた。令和になって最初の式典で、天皇陛下は戦争に関して「深い反省」というお言葉を述べられた。総理、衆参議長、そして最高裁長官が追悼の辞を述べたが、誰も反省の言葉はなかった。過去の戦争の歴史に真摯に向き合っておられたのは天皇陛下お一人だった。』

＜参院議長、最高裁長官の式辞は見ていないが。首相と衆院議長の式辞には、確かに「反省」の言葉はなかった。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　毎年のように同じことを書いてしまうのだが・・・。

　明仁天皇が「おことば」の中に、初めて「過去を顧み・・・深い反省」という言葉を用いたのは、戦後７０年を迎えた２０１５年の戦没者追悼式の時である。（＊＊）

　何故、明仁天皇が急に「深い反省」を用いるようになったのか。

　ｍｅｗは、その最大の理由の一つは、安倍首相が１３年から加害責任に関する言葉や「反省」という語をカットしたこと。そして、この追悼式の前日に、日本の戦争責任を認め、謝罪と反省を述べた「村山談話」を上書きするような「安倍談話」を発表したことにあると思う。(-"-)
　
　明仁天皇は、日本の国民や政治家が、先の大戦への「反省」を忘れることを強く懸念したのではないかと察する。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　１９９３年、細川護熙首相（以下、当時）が、初めて、追悼式の式辞で近隣諸国の犠牲者に「哀悼の意」を表明。さらに９４年の村山富市氏は、アジア諸国への加害責任について触れた上、「深い反省」という言葉を用いて以来、歴代の首相は２０年にわたって、「哀悼の意」や「深い反省」という言葉を踏襲して来た。＜安倍首相も第一次政権時、０７年の式辞では、加害責任に言及し、「反省」という語も使っていたのよね。(-"-)＞

　しかし、もともと安倍首相＆超保守仲間は、先の大戦においては、日本はアジア諸国を欧米列強の侵略から守るために戦ったのであって、日本が侵略したわけではないと独特な歴史認識を有していて。それゆえ、日本には加害責任もないし、謝罪や反省も必要もないと。いつまでも屈辱的な謝罪外交を続ける方がおかしいという立場をとっている。

　そして、そのような考え方に基づいて、安倍首相は第二次政権にはいって、１３年の追悼式からは「反省」や近隣諸国への「哀悼の意」などの言葉を使うのを辞めたのである。(-"-)

　また、戦後５０年を迎えた１９９５年、村山元首相が日本の植民地支配と侵略や、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛などを与えたことを認めた上で、「痛切な反省」や「心からのおわび」を示した「村山談話」を発表したのだが。

　安倍首相らは、自分たちの歴史認識とは合わない「村山談話」を評価せず。何とかこれを消してしまいたいと画策。２０１５年に、戦後７０年を迎えたのを機に、わざわざ「安倍談話」なるものを作成して閣議決定を行い、発表をしたのである。

　超保守派らは、この新たな談話発表によって、「村山談話」やそこに記された事実、反省、おわびなどが上書きされることになったと。そして、今後は、未来志向の安保、外交政策をすべきだと主張している。(>_<)

＜平和維持のためなら実力行使もＯＫの「積極平和主義」を目指すとか言ってたし。^^;＞

　おそらく明仁天皇は、このような安倍首相＆超保守勢力の姿勢に問題を感じたと思われ・・・。

　日本の国民、そして世界、とりわけ近隣諸国の国民のことを意識して、安倍首相が示さないのであれば、自らが「おことば」の中で、日本が先の対戦の「反省」を忘れていないことを示そうと考えたのではないかと察する。(･･)
　
　そして、その思いを今上天皇もしっかりと引き継いだのであろう。"^_^"

＊　＊　＊　＊　＊

『天皇陛下お言葉全文　全国戦没者追悼式
　
　本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

　終戦以来七十四年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。

　戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。（産経新聞１９年８月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、安倍首相は、今回の追悼式の式辞で、初めて広島・長崎の原爆や沖縄戦の犠牲者のことに触れていたのだが・・・。

　安倍首相は、多くの被爆者が要望している核兵器禁止条約に署名を拒否し続けているし。多くの沖縄県民が反対している辺野古への米軍基地移設（新設）も強行しようとしているわけで。

　それでは、被爆地や沖縄の人々の心には響かないだろう。(-_-;)

『先の大戦では三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行末を案じ、戦陣に散った方々、終戦後、遠い異郷の地にあって亡くなられた方々。広島や長崎での原爆の投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などで無残にも犠牲になられた方々。今、全ての御霊の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。』

　ところで、昨日の追悼式では、異例なことに、遺族の代表が謝辞の中で、Ｎ国党の丸山穂高衆院議員の（ものと思われる）発言を強く批判したという。

『終戦の日の１５日、北海道根室市で開かれた戦没者追悼式で、戦没者遺族代表が、今年５月の国後島へのビザなし交流に参加し、北方四島を戦争で取り戻すことの是非に触れた丸山穂高衆院議員（大阪１９区）の発言について、厳しく批判した。特定の政治家の発言を批判するのは極めて異例だ。

　批判をしたのは、同市戦没者遺族会会長の菅原秀敏さん（７９）。式の最後の謝辞で「戦争体験がなく、その悲惨さを知らない３５歳の国会議員の発言には、一家の支柱を戦争で突然失い、きびしい生活を余儀なくされた戦没者遺族の一人として大きな驚きと怒りを禁じ得ません」と述べた。

　菅原さんの父親は１９４４年７月にフィリピンに向けて輸送船で航海中、米潜水艦の攻撃を受けて戦死した。「４人の子どもが残され、母親と悲しむいとまもなく、窮状が過酷を極めた日々を生きた」という。根室市の職員として消防長などを務めつつ、遺族会の活動を続け、７０年と８９年には同市での全国遺族会青年部による北方領土研修会の開催も手がけた。（朝日新聞１９年８月１５日）』

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　しかし、その丸山議員は、昨日、こんなツイートをしていたとのこと。＜ｍｅｗも、ぶんＸっていいですか？(｀´）＞

　ＮＥＷＳ２３では、１５日の終戦記念日を前に高木さんの「最後の講演」を特集していたのだが。

『講演の中で高木さんが「丸山っていう代議士が北方領土に行って、４島を取り返すそれには戦争しかない。もうぶん殴りたいぐらい」と憤りを露わにした。この発言に丸山氏はツイッターで「反戦平和を訴える「ガラスのうさぎ」の著者高木敏子氏がＴＢＳの番組で丸山穂高をぶん殴りたいくらいって発言に苦笑。戦争は怖い！戦争はダメ！だから、戦争に関して発言した議員をぶん殴りたい！って、、こりゃこの世から未だ戦争がなくならない訳だ」とつづっていた。

　高木さんは１９７７年に「ガラスのうさぎ」を出版。同書は１９４５年３月１０日の東京大空襲で母と妹２人を亡くし、同年８月５日に神奈川県の二宮駅で米軍による機銃掃射で父を亡くした体験をつづった。高木さんはこれまで１３００回以上、講演してきたが体調面の理由で８月６日の二宮での講演を最後にすると番組は報じていた（スポーツ報知１９年８月１５日）』

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　最後に恒例の靖国参拝情報を・・・。今年は安倍内閣の閣僚は、ひとりも靖国神社に参拝せず。

　安倍首相も参拝は見送り、例のごとく、代理人に玉串料を託したのであるが。何と今年の代理人は、バリバリの超保守ウーマン・稲田朋美元防衛大臣が務めていた。今は「総裁特別補佐」なる役職についているらしい。(･o･)

　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーも集団参拝していたのだが。少し前まで１００人ぐらいいたのに、今年は約５０人だったとのこと。^^;＜この中には、先ほどの丸山氏も参加していた。

　また、先日、結婚発表で注目された小泉進次郎氏も参拝。あとＮ国党の立花代表も（あくまでも私人として）初めて参拝をしたという。(~_~;)

　そして、来年の戦没者追悼式には、心から平和を望み、先の大戦に対する「深い反省」をあらわしてくれる首相に代わっているといいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] ポンコツF35B42機をFMSで購入決定とは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/f35b42fms.html
8月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜防衛省は１６日、新たに導入する戦闘機４２機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のＦ３５Ｂに正式決定し、発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機（ＳＴＯＶＬ機）で、１機当たり約１４０億円。改修される護衛艦２隻にも搭載される予定だ。

　政府は昨年末、ＳＴＯＶＬ機４２機の導入方針を掲げ、機種はＦ３５Ｂが有力視されていたが、正式決定はまだだった。防衛省は６月に米国政府から提案を受け、必要性能を満たしているか確認していた。他機種の提案はなかったという。

　２０２３年度までに、４２機のうち１８機分の導入予算を計上予定で、残り２４機については未定。防衛省によると、ＳＴＯＶＬ機は狭い滑走路でも運用できる利点があるという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　F35は戦闘機として致命的な欠陥があるという。それは「曲がれず、上昇できず、動けない」という鈍重さにあるといわれている。なぜそうなったのか、それはF35は空軍、海軍、海兵隊の三軍に納入するため三者の異なる要求を満たしているうちに期待構造が複雑になり重量が増した。

　F35はエンジンが一基にも拘らず機体重量は35ｔにもなりエンジン二基のF15戦闘機の40ｔに迫る重量だ。結果としてドッグファイトで40年も前に製造されたF16戦闘機との空中模擬戦で完敗するという失態を演じた。

　しかも調達方法は「有償対外軍事支援(FMS)方式だ。FMS方式とは米国の武器輸出に基づき「契約価格と納期は見積であり、米政府はこれに拘束されない」「代金は前払い」「米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる」という不平等な取引だ。

　ただでさえ防衛省のFMSによる調達額は急速に増えていて、2016年度の米政府へのFMS取引による支払額は過去最高の4881億円に達している。しかも初期不良に関して米国は一年以内しか「無償保証期間」を認めないため、日本側から初期不良を訴えても返答に一年意匠を費やして「無償期間を超えている」とされるケースが相次いでいるという。

　　たとえば防衛省がFMSで購入した151億3千万円にのぼるC130R輸送機6機の整備機材一式は当初から損傷していたため米政府に問合せしているうちに一年が経過して修理の要求を却下されている。

　防衛装備庁が米国に問い合わせても回答すらない場合があり、何度もやり取りしている間に期間の利益を失う事態が何件も起きているという。米国側が最初から契約通りの完全な「商品」を配送していれば起きない問題だが、米国側のミスによる部品調達もすべて日本側の負担とされている。

　今回の防衛省のF35Bを42機購入決定に際して、上記の常態化している日米武器購入の「不平等取引」が改善されるのか、そうした改善のないまま次々とポンコツ兵器を爆買いする必要が日本にあるのか。

　そして根本的な議論として「２０２３年度までに、４２機のうち１８機分の導入予算を計上予定で、残り２４機については未定。防衛省によると、ＳＴＯＶＬ機は狭い滑走路でも運用できる利点があるという」防衛省・安倍自公政権の説明が国会承認を受けたモノでなく、しかも選挙の争点として「積極防衛」という名目で護衛艦が実質的な空母として運用される中期防に関して国民の信を得たモノでもない。

　民主主義国家として安倍自公政権の暴走を止めなければならないと同時に、ポンコツ戦闘機を操縦する自衛官の生命も守らなければならない。F35Bには仰角12°以上で急上昇や急降下すると機体が不安定になる、という欠陥が指摘されている。

　先日F35Bを操縦していた自衛隊のベテランパイロットが緊急脱出しないで墜落した「事故」があった。それもF35Bの機体に由来する特殊な事故だった可能性があるが、調査は打ち切られている。ステルス戦闘機は形状から様々な安全性を犠牲にしている。そうしたことも考慮の上での防衛省の購入決定だったか、厳しく問われなければならない。トランプ氏の御機嫌取りにワイロとして購入を決めたのでないことを防衛省や安倍官邸各位の良心に問わなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] モリカケ問題は終わらない〜不起訴確定で証言拒否は不可能に＆加計獣医大、売り物の実験できず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28524501/
2019年 08月 17日

【テニスＷ＆Ｓオープン（１０００）・・・１５日、錦織圭（２９）と西岡良仁（２３）が２回戦で初めて対戦。７−６（２）、６−４で西岡が勝った。(･･)

　西岡は、錦織と対戦できるだけで喜びいっぱいという雰囲気で、楽しんで＆思い切ってプレーしていたし。サーブもショットも一球一球、回転やコースを考えながら、先輩に挑んで行く感じがした。また、こちらは何をやってもうまく行くようなところもあって、ミスも１３本と少なく、ここぞというポイントをしっかりとれたのが勝因につながったように思う。
　西岡は何と３回戦でも前試合同様のすばらしいプレーで、３８位のデミノーを（豪）を下し、準々決勝に進出。準四大大会のマスターズでベスト８にはいった。(^^)

　どうも錦織は呼吸がイマイチだったそうで（試合中に点鼻薬などをもらっていたので、鼻の調子が悪いのかな？）、表情も動きも冴えず。ウィンブルドンで調子が戻ったかに見えたサーブもフォアもはいらず。＜33本もアンフォーストエラーを出したのだが、そのうち何と22本がフォア。^^;＞
　それでも、ファンとしては、ここは何とか勝って欲しいという思いがあったんだけどね〜。^^;８月末の全米に向けて、体調とフォアの感覚をしっかりリカバーして欲しい。 o(^-^)o

　先日も書いたが、錦織と西岡は同じＩＭＧ（米国のスポーツアカデミー）出身。西岡にとって錦織は憧れの存在で、米国にいた頃は、錦織の練習相手を何度も務めたことがある。ｍｅｗはこのブログで、錦織のプロ・デビューも西岡のプロデビューも伝えたし。各選手の試合のことを書く機会も多かったので、この２人がマスターズで対戦することになって、それなりに感慨深いものがあったものの、同意にかなり複雑な心境にもなってたりして。＜錦織も、ヨッシーの試合を会場やＴＶで見て応援していたので、何かチョット変な感覚＆複雑な心境だったと思う。^^;＞

　西岡は昨年膝を手術して、ランキングも落とし、大変な思いもしたのだが。リハビリや筋トレで体を作り直したからか、ショットに安定感が出て来た感じが。何より精神的にタフになったのが大きいかも。これで過去最高の４０位台以上に上がれそうだし。後ろからもＩＭＧの後輩の望月くんが全英ジュニアで優勝して、追って来てるし。このあとも頑張って欲しい。 o(^-^)o
＜日本国内でも、もっと世界に通用する選手を育てないとですね。（＊＊）＞】

＊　＊　＊　＊　＊　☆
https://mewrun7.exblog.jp/28510078/
　まずは、『森友の自殺職員が労災認定に〜安倍夫妻らの不都合を消すため、３００箇所も文書を改ざん』『森友の不起訴不当を受けての再捜査で、佐川などの不起訴が決定。検察は起訴する気なし？』の関連記事を・・・。https://mewrun7.exblog.jp/28511380/

　６日、森友問題に関する文書改ざんのため長時間の残業を強いられ、後に自殺した近畿財務局の男性職員が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定されていたことが報じられた。(-"-)

　そして、（公務災害認定のニュースを待っていたとは思いたくないのだが）、その報道があって間もなくの９日、大阪地検特捜部が、財務省の佐川元理財局長ら１０人の職員を不起訴処分としたことがわかった。(-_-;)　

　佐川元理財局らは一度、不起訴処分を受けたのだが、検察審査会で不起訴不当の議決をされたため、大阪地検が再捜査することに。しかし、今回、２度めの不起訴処分を受けたことによって、起訴されないことが確定した。(>_<)

　ただ、大阪地検は、森友問題に関して、最初から財務省関係者を起訴する気はなかったのではないかという見方が強い。_(_^_)_

　しかも、これはどう見ても、不起訴処分が出るのを待っていたとしか思えないのだが。財務省は１６日、文書改ざんで中核的な役割を担っていたとされる官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表したというのだ。(ﾟДﾟ)

＜そう言えば、安倍昭恵夫人付きの秘書を務め、森友問題にも関わっていた経産省の女性職員も、中小企業庁の政府職員としてイタリア日本大使館に赴任したのよね。^^;＞

　ただ、不起訴処分が出たのは、悪いことばかりではないらしい。(･･)

　日刊ゲンダイの記事を見て、なるほど〜と思ったのだけど。不起訴が確定したことで、佐川氏らは「刑事訴追のおそれが」とか「裁判中」とかいう理由で、証人喚問や参考人招致を断りにくくなったし。証言や答弁を拒否することもできなくなったからだ。（＋＋）

　とは言っても、自民党が「既に民間人になった人は参考人招致すべきでない」とか「外国で公務中なので招致は困難だ」とか屁理屈をつけて、国会に呼ぼうとしないかも知れないのだけど。

　もし多くの国民やメディアが、「やはり国会は、森友学園の問題を明らかにすべきではないか」という世論の風を起こすことができれば、自民党も完全に無視するわけには行かないわけで。
　
　あとで書く加計学園の問題も含めて、野党議員も「もう、いいや」「国民の関心が薄いから、やってもムダ」とは思わずに、もっと粘って、追及し続けて欲しいと思うｍｅｗなのである。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『森友関与の財務省幹部が駐英公使　再不起訴で発令か

　外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

　中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。

　財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。（共同通信１９年８月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『森友捜査終了もそうは問屋が卸さない

　一方、森友問題の方も波乱ぶくみだ。

　大阪地検特捜部は９日、公文書改ざんを巡り告発された佐川宣寿元国税庁長官（顔写真）や財務省職員らについて、改めて不起訴と判断。捜査終了に安倍首相も佐川元長官もホッとしているだろうが、そうは問屋が卸さない。

　佐川元長官は昨年３月の証人喚問で、公文書改ざんの経緯について「刑事訴追の恐れがある」として一切の答弁を拒否。不正の内容について口を閉ざしたまま雲隠れしたが、捜査終了となった今なら「刑事訴追が……」の言い訳は通用しない。森友問題を追及している東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「被疑者の立場ではなくなったので、証人喚問されたら証言拒否はできません。与党側は『検察でシロと判断されたから国会に呼ぶ必要はない』と拒否すると考えられますが、参考人招致でもいいから説明を求める機会をつくれるはずです。まだ森友問題は終わっていませんからね」

　安倍首相は総理である限り、２大疑惑から逃れることはできない。（日刊ゲンダイ１９年８月１５日）』

　さらに、安倍首相のお友達が経営する加計学園系の岡山理大獣医学部に関して、呆れるような話が出ていた。

　安倍首相の下に作られた諮問委員会は、岡山理大に獣医学部を新設する大きな意義として、鳥インフルエンザや結核菌などの病原体を扱うバイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）に対応した施設を備えることで、日本の畜産業に貢献することができることを挙げていたのであるが。

　今年３月に公表された岡山理科大の「安全対策マニュアル」には、「レベル３、レベル４は、岡山理科大学では不可能な実験」だと記されているというのである。(･o･)

『加計問題に“笑撃"の新事実 BSL施設は高レベル病原体が実験不可と明記

　加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体が実験不可と明記
いまだにくすぶる加計学園獣医学部。「世界に冠たる」とは名ばかりのBSL施設の安全基準か（岡山理科大学安全対策マニュアル＝下）／（提供写真）

余裕をこいている場合じゃない。夏休みを満喫中の安倍首相。１２日に昭恵夫人と一緒に地元・山口県入り。祖父の岸信介元首相の墓参りに続き、１３日は、父の晋太郎元外相の墓参りをした。墓前で、７月の参院選の結果について「国民の負託に力強く応えていかなければならないという思いを新たにした」と意気込んだが、自身の“アキレス腱”であるモリカケ疑惑は、いまだにくすぶり続けている。

　　◇　　◇　　◇

　加計問題を巡っては、岡山理科大の獣医学部（愛媛・今治市）新設に伴う１９２億円の建築費水増し疑惑の他、新設そのものが“首相案件”との疑惑まで飛び出したが、今もウヤムヤのまま。そもそも、学園側がブチ上げた“世界に冠たる獣医学部”かさえ、怪しい状況だ。

　学園が“世界に冠たる”と主張した根拠は、鳥インフルエンザや結核菌などの病原体を扱うバイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）に対応した施設を導入すると決めたからだが、その目玉施設に関して新たな疑惑が浮上している。

　問題は、今年３月に公表された岡山理科大の「安全対策マニュアル」。ＢＳＬ施設の安全基準について「病原体等安全管理規定」（国立感染症研究所）を紹介しながら、＜レベル３、レベル４は、岡山理科大学では不可能な実験である＞と明記しているのだ。今治市で加計問題を追及してきた福田剛元愛媛県議がこう言う。

「学園は“世界に冠たる”と大見えを切っておきながら、高レベルの病原体を扱えないことが明らかになりました。ＢＳＬ施設で人獣共通感染症に関する最先端研究ができると強調していましたが、認可を得るためのアリバイづくりだったのでしょう。学園側は住民との裁判で、実験施設がテロに遭うかもしれないとの理由から、設計図の開示を拒否しています。ＢＳＬ３施設がちゃんと導入されているのか疑問を抱かざるを得ませんね」

　加計学園は、先端ライフサイエンス研究の推進や地域での感染症対策などの条件を満たすことで、特区を利用した獣医学部の新設を認められた経緯がある。

　ＢＳＬ１、２程度の実験は他の獣医学部でも十分可能だ。要するに、自らイカサマを認めたようなもので、まさに墓穴。実にバカらしい、お笑い草だ。（日刊ゲンダイ１９年８月１５日）』

　というわけで、まだまだしつこくモリカケ問題を扱い続ける気でいる（蛇女の）ｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 戦争未亡人の声（上）＜本澤二郎の「日本の風景」（３４０７）＜創価学会婦人平和委員会と第三文明社の偉大な実績＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12507814243.html
2019-08-17 10:26:12　honji-789のブログ

＜創価学会婦人平和委員会と第三文明社の偉大な実績＞

　手元に光輝の本が現れた。文字通り大衆・民衆が作り上げた著作である。著作権は民衆・日本国民であろう。復刻版が出ても不思議ではない。古本屋で見つかるかどうか。シリーズ「平和への願いを込めて」をまとめ上げた創価学会婦人平和委員会と出版社の第三文明社に、心底から敬意を表したい。おそらくは創価学会の唯一の高く評価できる偉大な実績であろう。

　沖縄の野原善正は読んだであろうか。従軍慰安婦を強いられた日本女性の、真実の叫びも綴られている。いかなる文学作品や戦争回顧録も太刀打ちできない、民衆そのものの真実の告白集である。

　これを政治論で分析すると、現在の公明党創価学会は原点を忘却した宗教政党に堕してしまっていることが、ものの見事に証明されるだろう。手元の本は第八巻だが、全部ではどうなのか。

＜政府・自治体・団体・組織が成しえなかった快挙＞

　侵略戦争を否定できない現在の自公政権の政治路線とは、真逆の平和主義が、民衆の手作りそのまま編集されて、堂々と刊行されている。

　いま改憲軍拡の銅鑼を鳴らす安倍・自公内閣の下で、民衆の怒りを、空疎な抽象論ではなく、具体的な事実を、率直な日本語で見事に謳い上げている。

　戦後の日本は、歴史の教訓を学ぼうとしない文部官僚や近現代史を記述しない歴史の教科書、抵抗しない教師のおかげで、安倍晋三を含めて歴史を正しく学んでいない。いわんや戦時の民衆の生々しい記録などは、排除してきたものだから、この創価学会婦人平和委員会による手作りの戦争実態は、戦後日本の活字文化のもとで圧倒的な地位を占めている。

＜それはシリーズ「平和への願いを込めて」聞き書き「母たちの戦場」＞

　戦争の悲惨さを口にしたり、活字にする御仁は少なくないが、現実の生々しい具体的事実を声を出して叫べる人間は、ほとんどいなくなっている。

　安倍晋三に至っては、戦争の教訓を体現した日本国憲法を破壊しようと連日、太鼓を打ち鳴らしている。それにNOといえない連立政権を組んでいる宗教政党である。

　状況変化を待って、いつでも改憲丸に飛び乗って権力の甘い汁を吸うことに専念している。野原だけではない。公明党創価学会は、歴史の教訓を忘れ、改憲軍拡の波に乗る、危険な政党に堕して、野原の言う通り破壊する時を迎えている。聞き書き「母たちの戦場」が、背後から公然と叫んでいる。

　なんとこの平和の作品にやくざ浜名にかみ殺された戦争遺児の美人栄養士のK・T子さんの母親・戦争未亡人のYさんが、聞き書きに登場していたのである。

　壮絶すぎるYさんの生の声は、７０歳の時である。この機会に紹介する必然性がある。遺児のK・T子さんは、入れ墨やくざに強姦、性奴隷の挙句、殺害された。健康婦人に対して、浜名強姦魔は６９歳の短い人生を強いた。

　やくざ強姦魔の恐怖を物語っている。

　強姦されても沈黙することの恐怖なのだ。声を上げよ、声を上げよ、である。戦争未亡人は、声を上げてくれていた。感謝するばかりである。

＜岸壁の母のK・Yさんの戦争体験を２回に分けて紹介＞

　小さな新聞社の千葉支局長時代、年に数回カラオケに行く機会があった。そこで多分、初めて「岸壁の母」という歌にお目にかかった。それがどんなに悲劇的か、当時は全く理解できなかった。

　今は理解できる。戦争未亡人と戦争遺児が木更津港の岸壁に立って、永遠に帰ることがない夫と父親を待っている！何回も何回も。こんな悲惨な場面を、今日の日本人は想定さえできない。

　しかし、７４年前の真実の木更津市史に記録されていたことになる。本人が告白したのだから。「岸壁の母」は、帰還兵を待つ舞鶴だけのことだけではなかった。

　戦争未亡人の夫の生家は、市内の畑沢にある。そこに米軍機が墜落、夫の両親は亡くなった米兵を山奥に弔った。そのことが１０年前に判明して、赤坂の米国大使館員が現地を訪れ、遺骨を持ち帰った。敵の死者を葬る、優しい家庭に、父親は育っていたことになる。

＜戦争遺児を強姦殺人した悪魔はやくざ浜名とヘルパー吉田＞

　「木更津レイプ殺人事件」の真相を繰り返しネットや雑誌で報道、千葉県警に警鐘を乱打している。

　犯人のやくざ浜名と共犯者吉田を、名指ししてきた。事実だからである。K・T子さんの悲劇は、母親の叫びが重なると、よりつらく悲しみが覆う。木更津の創価学会と公明党の覚醒をもたらそうとの思いでもある。

２０１９年８月１７日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 立花Ｎ国はあおり政党。１日１５０万の動画収入。マツコへの抗議も生中継。ようやく批判増える（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28526041/
2019年 08月 18日

【テニスＷ＆Ｓオープン・・・男子は西岡が準々決勝に進出。ゴファンと戦う予定だったので、応援するために、朝４時過ぎまで頑張って待ってたのに〜。ところが、西岡が何と試合直前にサンドイッチを食べたら食中毒を起こして、棄権することになったのだった。_(。。)_　＜予選から５戦も戦って来たので、かなり疲れも貯まってたかも。^^;＞全米に向けて、ガンバ！ o(^-^)o
　で、女子の大坂なおみも準々決勝に出ていたのだが、４−６、６−１で迎えた第３セットで、プレー中、突然、左膝に強い痛みを覚え、こちらも棄権することに。きちんと検査、治療して、全米に備えて欲しい。＜錦織くんもね。(･･)＞】

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https://mewrun7.exblog.jp/28516579/
　『図に乗るＮ国党、マツコの批判に激怒。ＴＶ局を襲撃して、言いたい放題。警察まで出動』の続報を・・・。

＜尚・マツコ・デラックスのことは親愛の情を込めて、呼び捨てで書くです。＞

　先月、マツコ・デラックスが、レギュラー出演しているＴＯＫＹＯ-ＭＸの「５時に夢中」の中で、ＮＨＫから国民を守る党のこと「一体これから何をしてくれるかで判断しないと、今のままだと単なる気持ち悪い人たちだから」「批判。

　これを受けて、Ｎ国党の立花孝志党首が、この番組に出演させて反論の場を与えろと主張。今月１２日、ナマ番組をやっていた最中、１時間にわたってテレビ局の前で大声で演説をして、「「マツコ・デラックスをぶっ壊〜す！」などと騒いでいたため、警察が出動する事態になった。(-"-)

　立花氏は「『マツコ・デラックス、パニック。もう番組降ります』という内部情報が来ています」「辞めるということは、自分が悪いと認めるということでしょ。何かパニックになっているらしいです」などと言って、とりあえず、この日は帰ったのだが・・・。

　マツコの事務所は、取材に対して、「マツコは番組をやめるとは言っていない」と答えているという。（＊＊）

『事務所側は「（パニックには）全然なってません。そんなことで動揺する人でもない。降板の話も全くない」と完全否定。Ｎ国党を訴えるなどという動きもなく、マツコは「警察の方にも警備の方にもＭＸさん側にもご迷惑がかかるのが嫌」と困惑しているという。（サンケイスポーツ１９年８月１４日）』

＜立花氏は、勝手に「確かな内部情報」とか言って、「マツコが番組を降りる」などとフェイク情報を流したことについては、責任をとらないのだろうか？(-"-)＞

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　しかも、立花党首は、１３日に行なわれたＮ国党設立の会見の中で、もしマツコが番組の出演を続けるなら、毎週（マツコが出演する）月曜日にＭＸに通うと宣言。
　さらに、動画では、抗議のため、番組スポンサーの崎陽軒のシュウマイ（シウマイ）を買わないとまで言い出した。^^;

『MX突撃に関する質問に対し、同局から何らかの連絡は受けていないとした上で「MXは有権者に対して馬鹿にする発言を公共の電波を使ってすべきではない」と主張。「今のところ全く無視されている状況。局側から説明や謝罪があるまでは、来週以降も警察には迷惑をかけるが毎週月曜日の午後5時にスタジオへ行く」とマツコがレギュラー出演する月曜日に通うことを予告した。（スポニチＡ１９年６月１３日）』

『「マツコ・デラックスが謝罪するまでは、大好きだった崎陽軒のシュウマイは買いません」とし「私なりの抗議」「不買運動」であるとした。（デイリーＳ１９年８月１４日）』

　まず、前記事でも書いたが。政党代表、国会議員ともあろうものが、テレビの出演者に批判されたからと言って、「番組に出演させろ」と強く要求したり、テレビ局の前に押しかけて騒いだりすることは、決してやってはいけないことだと思う。（＊＊）

　そんなことが正当化されるようであれば、テレビやラジオの出演者は、政党や政治家のことを批判しにくくなって、言論の自由やそれに基づく民主政治が萎縮することになってしまうからだ。(@@)

　立花氏とて、それぐらいのことはわかっていると思うのだけど・・・。それでも、わざわざマツコに抗議するためにＭＸテレビの局舎まで押しかけて行ったのには、彼なりの打算がある。

　立花氏は、まず、このテレビ局に突撃する場面をyou tubeで、ナマ中継をして、視聴数やいいねをより多くゲットして、知名度と金銭を稼ぐことを考えているのである。

　同時に、有名人に様々な形で絡むことによって、批判も含めて多くのメディアや個人に取り上げてもらうことでも、票やお金につながるわけで。

　要は、高速道路で、目についたやつに対して煽り運転をすると。それを自分で録画して、批判的な人も含めた視聴数稼ぎを狙う、いわば炎上商法を行なっているのだ。(ーー)

　これはシュウマイに関する話であるが。立花氏が、ダルビッシュの批判めいた反応に対して、「こういう風に、反応していただくためにやっているやってるわけやから」と言っていることからも明らかだ。(-"-)

『ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５１）は１５日、自身がユーチューブ動画で「崎陽軒のシュウマイを買わない」と宣言したことに対し、米大リーグ・カブスのダルビッシュ有（３２）がツイッターで「崎陽軒に罪はない気がする笑」と反応したことについて、「こういう風に、反応していただくためにやっているやってるわけやから。広がるのは予想通り」と述べた。スポーツ報知の取材に答えた。（スポーツ報知１９年８月１５日）』

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　ちなみに、立花氏は１３日の会見でYouTubeに関して、こんな話をしている。(-"-)

『本当に恐ろしいぐらいのYouTubeの再生回数で、私個人、政治家立花と立花孝志ひとり放送局株式会社っていう会社と、「NHKから国民を守る党」に今3つの会計というか、ものがあります。

　YouTubeの広告収入は立花孝志ひとり放送局株式会社という会社に入ります。これはずっとそういう形で、アメリカのGoogle社からお金をもらっているということで、会社の売り上げという形で計上しておりまして、昨年ぐらいまではだいたい月に60万円ぐらいのペースで、昨年、ちょっと正確ではないですけど、1千万にはいっていなかったと思います。今年、選挙に出る前までは1カ月150万円ぐらいでありましたが、当選してからは1日50万円ぐらいのということですから、ざっくり計算するとやっぱり1億5000万ぐらい年間で入ってくるのかなと。

　これ、当然下がる可能性もあるのではっきりとは申し上げれないんですが、政党助成金とほぼ同額ぐらいのYouTubeによる広告収入が見込まれると、今、そういう状況です。（THE PAGE１９年８月１３日）』

　立花氏は、これで儲けたお金を、ＮＨＫから受信料不払いのため訴えられて裁判に負けた人に渡す（番組に出てもらい、出演料として払う）ことに使う計画がある説明していたのだが。

　実際には、何に使われるかは「？？？」だし。政治に関わる様々な費用に使うことだってできるわけで。いずれにせよ、立花氏のYou tubeを見るということは、本人やＮ国党に寄付しているに等しいことなのである。(ーー)

　ただ、さすがに、立花氏がマツコに抗議するためにテレビ局に押しかけた行為に対しては、これまでＮ国党に理解を示していた人からのものも含め、批判の声が相次いでいる。（＊＊）

『高須クリニック高須克弥院長（74）が、マツコ・デラックスの発言に抗議する「NHKから国民を守る党（N国）」代表の立花孝志参院議員（51）の言動を「営業妨害」と非難した。（中略）

　高須氏は12日にツイッターで、立花氏に対し「失望しました。僕には立花さんがNHKくらい暴力的に見えます」と批判。13日にも「営業妨害だと思います。僕の一番嫌いな建設なき破壊行為です。失望しました」「異なる意見の持ち主の意見を封殺しないのが民主主義です。N党は民主主義政党ではないのかな？」とツイートした。（日刊スポーツ１９年８月１３日）』

『登山家の野口健氏が「民間人の発言に腹を立てわざやざテレビ局までやってきて大騒ぎをするのは国会議員として前代未聞ではないか？」、松井一郎大阪市長が「マツコさんの発言が一線を超えたとしても、権力者である国会議員が仕事場に押しかけて実力行使するのはやり過ぎです」』と批判。（FLASH １９年８月１５日）』

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『漫画家の小林よしのり氏（65）が、マツコ・デラックスの発言に抗議する「NHKから国民を守る党（N国）」代表の立花孝志参院議員（51）の言動を「言論弾圧」だと厳しく非難した。

　小林氏は13日、「マツコ・デラックスはN党・権力者の言論弾圧に負けるな」のタイトルでブログを更新。「N国代表がマツコデラックス生出演のTV局前で、1時間マツコ批判演説を続けたという。マツコがN国を批判したことに腹を立てて言論弾圧をしているのだ」と騒動に言及し、「これこそ、テレビで取り上げるべき問題だと思う。なにしろ『国会議員』という権力者が『一国民』の批判に対して、直接職場に押しかけて、圧力をかけているのだ」と問題提起した。

　続けて「N国代表は数々の特権を持つ国会議員である。もう権力者の側にいるのだ。彼は国民が払う税金で働き、食う身分である。主権者たる国民によって仕事をさせてもらえる身分なのだ。マツコ・デラックスはたくさん税金を払っているだろうから、N国代表はマツコに食わせてもらっているのだ。なぜマツコの言論を弾圧できる？」と立花氏の言動に疑問を呈し、「権力者が国民の言論を封じる、これを『言論弾圧』という。マツコは『言論弾圧』に負けてはいけない。自由にN党を批判せよ！やはりN党には『公』がないのである！」とマツコにエールを送った。（日刊スポーツ１９年８月１４日）』

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　また、シュウマイ（崎陽軒はシウマイ）の不買運動も反感を買った様子。

　先述のように、カブス・ダルビッシュ有投手が「崎陽軒に罪はない気がする」とツイートしたほか、カンニング高山氏は「崎陽軒のシュウマイ弁当食べたい！買おう！新幹線移動などの方々崎陽軒のシュウマイ弁当、これが美味いです！」とツイート。

　ロバート キャンベル氏も「お腹すいた。なんか急に崎陽軒のシウマイ、食べたくない？」とつぶやいていたとのこと。

　また横浜市を中心に、崎陽軒のシウマイ・ファンが多数、怒りのツイッター、インスタ投稿を行なったという。(･･)

　果たして、明日１９日（月）にＮ国党の立花氏がまたＭＸの局舎に押しかけるのかどうかわからないが・・・。

　もっと多くの人に、このＮ国党や立花氏の異常さを知って欲しいと思うし。マツコも、周辺への迷惑を考えると尚更にイヤな思いをしていると察するけど。どうかこのような嫌がらせに負けず、降板しないことはもちろん、政治や社会に対するコメントをトーンダウンさせないで欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

＜東京ローカルのＭＸの「５時に夢中」は、マツコが有名になる前から（最初に出たのは０５年らしい）出演している番組。ここでの「やや辛らつながら的を射たコメント、プチ毒舌」が注目を浴びて、民放にどんどん出演することになったわけで。この番組で大人しくなってしまったら、マツコの魅力が減じてしまうと思うのよね。(･･)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 戦争未亡人の声(中）＜本澤二郎の「日本の風景」（３４０８）＜日本人必読！影山よしさんの壮絶すぎる産婆業と一粒種の子育て＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12508327629.html
2019-08-18 11:06:27

戦争未亡人の声（中）＜本澤二郎の「日本の風景」（３４０８）

＜日本人必読！影山よしさんの壮絶すぎる産婆業と一粒種の子育て＞

　いま神妙な気持ちで創価学会婦人平和委員会編のシリーズ「平和への願いを込めて」第八巻を広げている。第八巻は聞き書き千葉編である。２８人のごく普通の庶民の生の声でまとめ上げている。日本国民のための創価学会最大の実績であろう。いま放棄して戦前派・戦争勢力に加担して、権力の甘い汁に酔いしれる太田ショウコウと山口那津男ら現在の信濃町執行部に鋭い槍を突き付けている。

　先の参院選では、沖縄の池田大作親衛隊の野原善正が、東京で山口と激突した。選挙不正も想定されるため、本当の得票結果はわからない。

　紹介する人物は、地元では産婆さんと呼ばれていた影山よしさん。上京して医師を目指しながら、貧しさゆえに果たせず、故郷で産婆業をひらいたのが昭和１５年、１９４０年のことだった。その２年後に筆者は彼女の手で、この世に生まれた。彼女がいなければ、無事にこの世に出ることができたかどうか、誰も分からないが、影山よしさんは間違いなく大恩人である。

　そして彼女をこの世に紹介してくれた創価学会平和婦人委員会に対して、深甚なる敬意と感謝を申し上げたい。そのおかげで、戦後７４年を生きる我々は、彼女の戦前戦後を知ることができるのだから。

　一言で当時の彼女の生きざまを表現すると、それは壮絶すぎる戦争未亡人の産婆業と、夫の形見である一粒種の子育ての言葉にならない厳しい苦難とでもいえようか。

　そのような価値ある一粒種を強姦・性奴隷の挙句に、殺害したやくざ浜名を許すことはできない。創価学会平和婦人委員会が今も存在しているのであれば、同じ思いを共有してくれるだろう。

　TBS山口強姦魔事件の被害者の伊藤詩織さんや、彼女から勇気をもらった東京新聞の望月記者も、「木更津レイプ殺人事件」について強い関心を寄せてもらっているはずである。

＜２１００人以上の命を誕生させた戦争未亡人の影山助産婦＞

　町村合併で姿を消してしまったが、現在の木更津市の馬来田地区、富岡地区、それに袖ヶ浦市の平岡地区と、君津市の小櫃地区は、当時はそれぞれ村として、存在していた。

　影山助産婦は、この四か村で、当初は歩いて、数年後に自転車で駆けずり回った。老いて自転車に乗ることもできずに、路上を引いて歩いている姿を何度か目撃している。本心から両手を合わせて「ご苦労様」と心であいさつする場面であった。

　彼女の証言によると、人間の命について「助産婦になって取り上げた子は、そうですね、2100人ぐらいでしょうか」と語っている。２１００人というと、想像だが、一つの村の世帯に相当しようか。その貢献度は途方もなく大きい。

　彼女のおかげで、無事にこの世に生を受けた日本人は感謝することを忘れてはなるまい。彼女は夫の忘れ形見の、三人の子のお産のために、わざわざ秋田県本庄市まで出向いた。遺族は、この事実を、人間として忘却すべきではない。戦争遺児の三人の子供たちは、戦争未亡人と戦争遺児のおかげで、今を生きているという恩を、片時も忘れてはなるまい。

　「辛かったことのほうが多かったと思いますが、産婆が私の天職」ともいう

影山よしさんのことを、やくざ浜名の手足となって美人栄養士を、やくざ浜名のもとへと連れ込んだヘルパーの吉田は、同じ女性としてどう思うか。聞いてみたい。今でもそうだが、田舎には産科医院はなかった。農村の子供は、多くが助産婦の世話になって一人前の大人になった。

＜戦前は産めよ増やせよ、貧乏人は子だくさん＞

　いまもそうだが、両親は男が生まれると、大いに感謝したりする。その理由は、戦争の武器になるため、という為政者の思惑の反映でもあるのだが、それでも男子の誕生に誰もが喜んだ。

　行く先は戦場である。ケダモノになっての殺し合いのため、それが戦前の日本であった。わずか74年前の日本史の真実だった。

　政商・財閥と軍閥が連携、これに政党・政治屋と役人がぶら下がって、侵略戦争・植民地戦争の駒にするための、産めよ増やせよ、の天皇制国家主義の時代に逆戻りさせる2019年改憲危機を、どれほどの日本人とアジア諸国民が気づいているのであろうか。

　幸いというべきか？結婚できない若者、子供を作らない家庭が増えて、兵器を持つ男性が少なくなっている少子化時代である。他方で、無人機やロボットを武器にする時代だから、やはり戦争志向の財閥・軍閥の跋扈に警戒の手を緩めてはならない。

　憲法9条は、いかなる事由をもってしても改憲・加憲・破憲を許してはならない。改憲派退治が、日本と世界の大事な役割なのだ。人類の宝を断じて手放してはならない。死の商人の情報操作に乗ってはならない。影山助産婦の遺言でもあろう。今は亡き遺児の悲願でもある。

＜ほとんど産婆代を払えなかった貧困農家＞

　今日、戦後復興の成果が、中曽根バブル崩壊に比例して、貧困化する日本の格差社会で、若者の人生観は大きく変わってきている。家庭を持つことの意味が失われている。そうして老齢化した時の貧困化を生き抜く方法は、到底考えつかないのだが、それでも無関心で安逸をむさぼる若者が少なくない。

　74年前は違った。産めよ増やせよ、である。貧乏人の子沢山は真実である。

　どこの家庭でも「ガーゼや脱脂綿さえもない家庭がほとんどでした。おむつや産着のない家庭が大半。仕方なく家にある風呂敷やボロを自転車の荷台に乗せて。それは大変でしたよ」と貧困レベルも低すぎた。それでも日米開戦に踏み切った東条内閣と昭和天皇の罪は、万死に値しよう。

　それでも「反省」という文言で生き延びようとしていた天皇の愚かすぎる証言が、初代の宮内庁長官の記録で発覚したばかりだが、正直なところ、うんざりするほかない。国家主義体制に問題があるが、同時に為政者の無能無責任に怒りがこみ上げる。

　天皇を中心とする為政者の愚かさを露呈して余りあろう。　

＜結婚2年後、夫は硫黄島で戦死、お腹に4か月の子が＞

　彼女の結婚は昭和17年1月というから、筆者はその1か月も経たないうちに、影山よしさんの手で、この世に誕生したことになる。その2年後に「木更津の航空廠から軍属として硫黄島に行きまして、そのまま戦死してしまった」。敗戦間際の日本軍に兵士を輸送する艦艇も戦闘機もなかった。無防備の輸送船が米軍機に爆撃されて沈没した。

　同じ船に父の弟も乗船していたが、いち早く海中に飛び込んで一命をとりとめた。弟の話では、影山兵は軍刀を取りに行って、遅れて船もろとも海の藻屑となってしまった。

　人間の運命は、はかなすぎる。軍刀をなぜ取りに行ったのか？それは天皇から下賜されたものだからだった。まじめすぎて一生を棒に振ったことになるが、改めて天皇の存在と、日常的な天皇教育、それは国家神道という宗教教育と教育勅語という学校教育に羽交い絞めにされていた恐怖にたじろぐばかりだ。

　もしも、父の弟のように無事に生還していれば、戦争遺児も戦争未亡人も存在しなかった。一人っ子という悲哀を感じることもなかった。親子水入らずの幸福な家庭が約束されたろうし、新興宗教に取りつかれることもなかったはずである。

　夫の悲劇の出征の場面で、産婆さんのお腹にも「四か月になる初めての子がいた」のである。「本当にはかない縁でしたね」と肩を落とす産婆さんの無念が、日本人であれば胸にまっすぐに伝わってくるだろう。

＜２１００人の命を誕生させた代償は小さな一軒家＞

　振り返って、影山よしさんの一生を振り返ってみると、その地球よりも重いはずの命の誕生に貢献した代償は、小さな一軒家一つである。

　こんなに割の合わない人生を生き抜いた産婆さんが、ほかにいるだろうか。

　産婆代一銭ももらわずに、尊い命の誕生に立ち会った影山さんに、かける言葉がない。

　「木更津レイプ殺人事件」の犯人、富津市生まれのやくざ浜名をとことん、あぶりだし、追及する理由の一つでもある。強姦殺人鬼を放任することなど、法の支配が貫徹されている日本で許されようはずがない。

　影山よしさんの大恩に報いるためでもある。木更津の創価学会員の強力な支援も求められている。ヘルパー吉田フミエと大工佐久間清の自供を働きかけてほしい。木更津署には、犯人らにうそ発見器をかけることで、1日も早いレイプ殺人事件に決着をつけ、市民に安心を届けてもらいたい。強く要望したい。

　願わくは、この事件決着を契機に、やくざの街を返上するまともな市にしたい。浜名包囲網に力を貸してもらいたい。『明日は我が身に」にならないために！

2019年8月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国なしの経済活動に回帰すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_63.html
8月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜とばっちりを受けるのは国民だ――。世耕弘成経産相は１５日の会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したことについて「日本が韓国から輸入している品目を見る限り、経済影響は少ないのではないか」と強弁したが、とんでもない。日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている。

　　◇　　◇　　◇

　安倍政権は参院選後の今月２日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも１２日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。

　日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から２週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。

　韓国の「聯合ニュース」は１５日、韓国国内で人気の日本の衣料品やビールなどの販売が急減していると報じた。日本ブランドが加盟する韓国のクレジット会社８社の集計によると、衣料品大手の「ユニクロ」「無印良品」、靴小売店「ＡＢＣマート」、化粧品の「ＤＨＣ」のカード決済による売上額は、６月最終週の約８８億９３００万円から７月第４週には半減したという。

　ブランド別で見ると、ユニクロの売り上げの下げ幅が最大。６月最終週から７月第４週までの間に、７割も落ち込んだというから驚きだ。ソウル市内の１店舗は契約満了を理由に閉店に追い込まれてしまった。コリア・レポート編集長の辺真一氏がこう言う。

「衣料品や飲食料品の他に、日本車も不買の対象になっています。韓国政府高官五十数人が日本車を愛用していたことが判明し、買い替えする事態になっています。韓国国内で『戦犯企業』と言われるメーカーのコピー機やカメラも不買の対象です」

■九州地方で韓国への直行便運休が続出

　日本の地方自治体も、韓国からのインバウンドの減少に頭を悩ませている。

　ホテル予約サイト「ホテルズコンバインド」によると、昨年、日本は韓国人の人気旅行先ベスト３を独占。１位大阪、２位福岡、３位東京だったが、今年は１位ダナン（ベトナム）、２位グアム（アメリカ）、３位バンコク（タイ）に取って代わられた。

　すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。前出の聯合ニュースによると、韓国国内のクレジットカード会社８社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の４都市で減少。６月最終週から７月第４週までに１８・８％落ち込んだという。

　とりわけ、打撃を受けているのが九州だ。九州では昨年のインバウンド（５１１万人）のうちおよそ半分を韓国人旅行者（２４１万人）が占めていた。ところが、佐賀や大分、熊本などで韓国への直行便の運休・減便が相次いでいるのだ。九州運輸局国際観光課の担当者がこう言う。

「九州は韓国と日本をつなぐ路線が多いので、全国に比べても訪日韓国人旅行者が多い。団体旅行の中止やホテル予約のキャンセルが出ています。これからどれだけ経済的な損失が出るか見通せない状況です」

　航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は１３日のテレビ朝日系「モーニングショー」で、韓国人の訪日客数減少によって「全国で１４５０億円の経済損失が考えられる」と指摘している。いったい、誰のための“断韓外交”なのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　日刊ゲンダイ紙が韓国の対日報復に大騒ぎしている。韓国の日本ボイコット運動はたかが知れている。なぜなら対韓貿易額が対中貿易額とは比べ物にならないからだ。その中国が「反日・愛国」運動で日本ボイコットした時の影響と比べると微々たるものだ。

　いやそもそも反日国と貿易する際には「反日ボイコット」もあり得ると織り込み済みであるべきだ。ユニクロなど在日経営者ならとっくの昔に韓の国民性は理解していたはずだ。地方自治体が予定していた友好行事が相次いで中止になっているのも、これまで実施して来た日韓友好行事が如何ほども効果がなかったと知る良い機会ではないか。

　韓国が国策として反日教育を行い、義務教育でも反日・歴史ファンタジーを教えている段階で、いかなる友好関係が効果あるといえるだろうか。家を建てる際には、まず基礎をしっかりしなければ、いかに豪華な家を努力して建てても倒壊する。

　まず韓国が反日・歴史ファンタジー教育を放棄しない限り、日韓友好などすべて画餅だ。韓国の小・中学で「日本と戦って勝利して独立を果たした」と韓国で建国史を教えていることを日本国民の何割がご存知だろうか。バカバカしいにもほどがある。

　韓国からの旅行者が激減したという。それで日本各地の観光地が困っている、というのなら、かつての状態に戻った、と喜ぶべきだ。韓国バブルに浮かれていた韓国業者は淘汰されて然るべきだ。

　従前の落ち着いた雰囲気をぶち壊す韓国や中国の観光客を呼び込む業者たちに目を顰めていたのは私だけだろうか。観光客の実に七割、八割が中・韓からの観光客だった観光地の惨憺たる有様に心を痛めていた日本国民も多いはずだ。

　安倍自公政権は「観光立国」だと愚かな発言をしているが、自国民を大事にしない観光事業が長続きするわけがない。それは一時のバブルでしかない。バブルは必ず崩壊する定めにある。韓国の日本観光「禁令」はそのバブル崩壊の時が来たに過ぎない。

　かつて中国客に特化したデパートが落ちぶれた二の舞にならないように、観光地は落ち着いた対応をすべきだ。これまで何百年も続いて来た観光地が一気に消滅することはない、ただバブルの部分が削げ落ちるだけだ。バカな政府の「観光立国」などという掛け声に踊ってはならない。安倍バブル政権ももうじき崩壊する運命にある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ新選組に野党は結集して小沢一郎氏を新代表に担ぐべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_19.html
8月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。

　れいわの支持層を年代別で見ると、若年層（30代以下）が7.4％で、中年層（40〜50代）は4.6％、高年層（60代以上）は1.9％だった。男女別では、男性が4.1％、女性が4.6％となった。

　れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3％だった＞(以上「共同通信」より引用)

　れいわ新選組の政党支持率が4.3％になった、という。山本太郎氏のれいわ新選組こそが掲げる政策が「野党らしい野党」だ。

　消費税廃止(段階的措置として、まず5％引き下げ)や原発即時停止、食糧安全保障としての農業を守るなどと、以前からこのブログで主張して来た安倍自公政権の「グローバル化」に対峙する「国民の生活が第一」の政治に合致する。

　枝野氏の立民党や国民党が合流すべき野党の中核に「れいわ新選組」がなるべきだ。それに合流できないとする人たちは「第二自民党」として新政党へ分離すべきだ。その方がこれまでよりも遥かに分かり易い。

　私たち国民が求めるのは一人一人の国民の暮らしが昨日よりも良くなり、明日へ向かって希望の持てる日本を取り戻すことだ。多国籍企業や投機家たちが都合よく稼げるグローバル化の世界へ日本を埋没させ、ついには日本そのものの存在を無くしてしまおうとする安倍自公政権に対峙する日本国民のための政治だ。

　それをグローバル化の幇間評論家たちは「ポピュリズム(大衆迎合主義)」だと批判するが、大衆の最大幸福を求める政治の何処が悪いのだろうか。それとも戦前・戦中のような「欲しがりません、勝つまでは」という掛け声で国民を騙して、ついには貧困と不幸のどん底へ突き落す安倍・ハンメルの笛に従う方が国民の幸福だというのだろうか。

　まず経済成長なくしては何事も始まらない。日本を委縮させ衰退させるだけの「緊縮財政」では喪われた国力の回復は望めない。経済成長すべく財政拡大させて、国民の暮らしを守る「国土強靭化」を急ぐべきだ。

　高度経済成長期に建設した多くの社会インフラは限界に達している。そして安倍自公政権と国土建設省が推進して来た「コンパクトシティー」構想は全国各地の地方都市を委縮衰退させてきた。駅前の中心市街地に特化した「コンパクトシティー」構想では地方は決して良くならない。

　中山間地と各地域を簡便に結ぶ道路網の整備こそが地方を甦らせる。国民一人一人の暮らしを守り、国土を衰退させない政策こそが必要だ。全国に広がる膨大な耕作放棄地を眺めて恐怖しない政治家はもはや必要ない。なぜ日本の食糧安全を他のすべての政策に優先する最重要課題にしないのだろうか。穀物を売り付けているトランプ氏だって、米国が不作になり飢饉にでもなれば、直ちに日本への農産品の輸出を停止するだろう。それとも米国の農産品を売りつけるトランプ氏に日本国民への食糧供給を米国民よりも優先するのか、と訊けばよい。

　一日も早く安倍自公政権が仕出かした数々の愚政を正すために、野党が政権を奪回しなければならない。れいわ新選組に野党は終結して、新代表に小沢一郎氏を担ぐことだ。そして三度目の正直で、政権交代を果たし、政権交代可能な二大政党制が日本に定着すべく山本太郎氏は若い汗を流すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 戦争未亡人の声(下）＜本澤二郎の「日本の風景」（３４０９）＜恐ろしい、本当に恐ろしい銃後の無法無天の世界＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12508779040.html
2019-08-19 09:28:23　honji-789のブログ

＜恐ろしい、本当に恐ろしい銃後の無法無天の世界＞

　改めて無知は犯罪であると思い知らされる。銃後の世界は、地獄のような無法無天の世界だった。ほとんどの男たちは、戦地に引きずり出された。それでも、次々と子供が生まれる？婦人に人権も法も存在しなかったことになろう。そのような地獄の惨状を、見て見ぬふりの天皇以下為政者の、ノー天気ぶりに怒りがこみ上げる。

　それでいて、責任を取らなかった敗戦時の天皇の心境が、なんと「反省」という言葉でしかなかったことを、先日になってNHKが報道した。当時を知る日本人に言葉もない。フランス革命のギロチンは、このことでも正統化されるだろう。いまその孫が新天皇、それを利用する人物は、A級戦犯をうまくすり抜けた人物の孫である。日本の歴史は何も変わっていないのか？愕然とするばかりである。警鐘乱打の日々である。

＜出産時にボロきれもなく、謝礼も払えない農民＞

　１９４０年に今の木更津市の農村部で助産婦を開業した影山よしさんこそが、当時の農民から「神だ、仏だ」と崇め奉られていた様子を想像できる。

　筆者は１９４２年２月１０日生まれである。同じころ、政治家では小泉純一郎、そして山東昭子が誕生している。我が家は産婆代を払えたものか、１００歳で亡くなった母に聞いておくべきだった。

　影山よしさんも、母みつも、山奥の七曲という地区の出身者である。母の尋常小学校時代、同級生は学校に来て本を読む機会を奪われていた。その点、よしさんは親類を頼って上京して、医者を志したが、金がなくて断念した。当時の日本では、人材を育てる環境が全くなかった証拠である。金はすべて財閥・政商に牛耳られてしまっていた。

　現在、財閥の内部留保金は５００兆円とささやかれている。実際はもっとかもしれない。経済実体からみても、戦前そのものであることに衝撃を受ける。持てる者からの税金が、政治の役割であろう。消費税ゼロにして、庶民生活に恩恵を与える善政が、大衆政治の基本である。

＜戦時中、日本で一番働いた職業は産婆さん！＞

　ガーゼ、脱脂綿もない産婆さんの診療とはどういうものか、現在では想像もできないのだが、それは縄文や弥生の時代なのか。あるはそれ以前なのか。「我が家にある白い木綿の風呂敷に、ボロを自転車の荷台に積んで」「８日、１８日、２８日は八紘一宇の精神で、無料診療せよ、との通達もあって、その日は１日に２０人ほどの妊婦を診察、口もきけないほど疲れ切ってしまいましたよ」と打ち明けてくれている。

　日本で一番働いていた産婆さんだったのだ。「お産の費用をまともに払ってくれる家庭はほとんどいませんでした。当時は国の保障制度は何もありません」「畳が汚れるから、畳の一畳を上げて、床板の上にむしろを敷いて、その上にボロを使ってお産するんです」「中には蔵がいくつもあるような御大尽のある人でも、お金を払ってくれませんでしたよ」

　恐ろしい銃後の日本社会の実像である。歴史家は、しかとこうした事実を掌握しているのであろうか。歴史家は、この創価学会平和婦人委員会編の、庶民の偽らざる史実に目を通す必要があろう。

　調査によると、この素晴らしい実績を書物にして世に送り出した婦人平和委員会は、東京・信濃町の創価婦人会館にあるという。現在はどうか。繰り返し関係者に敬意を表したい。

＜村役場は若者を戦場に送る赤紙準備の地獄＞

　庶民・大衆向けの仕事をしていなかった、当時の自治体とは何だったのか。村役場の実態はどうだったのか。

　いえることは、福祉らしい福祉行政は何もなかった。住民への国からの通達機能は存在していたことは、影山さんの証言で判明した。住民支配とは、銃後の戦場を想定した、竹やり戦法のような行政に特化していたのであろう。

　行政の中心は、農民の家族構成の詳細記録である。そこに男子がいるのかどうか。赤紙の対象者なのかどうか。独身者は真っ先に赤紙の対象となった。結婚して子供を持つ家庭の男子も、戦場に犬猫のように狩り出された。

　この分野についての詳細な記録が、行政の核心的任務だった。その頂点に内務省が存在した。すなわち、内務省こそが戦闘要員確保と、それに反対する人々を、非国民として監獄に送り込む任務を帯びていた。

　戦後の官僚機構は、大蔵省（現財務省）を頂点としたが、戦前は内務省が頂点に君臨した。この６年間は、戦前の商工省、今の経済産業省である。原発と武器弾薬にシフトする危険な体制といえる。

　商工官僚は、安倍の祖父・A級戦犯逃れの岸信介である。安倍の政務秘書官は、昔流だと商工官僚、すなわち財閥の代理人ということになる。

＜戦地での天皇軍隊の蛮行知らずの日本人＞

　８・１５の戦没者追悼式を武道という怖い名前の施設で挙行するというのもおかしい感じを受けてしまうのだが、ここで過去という言葉に言及したのは、新天皇だけで、残る三権の長も遺族の代表からも、過去の日本軍の蛮行に触れる人物は、一人もいなかった。

　戦地での天皇軍隊の蛮行は、中国大陸を歩くと、まだ多くその痕跡が残っている。「軍紀の厳しい天皇の軍隊」という幻想を抱く老人は、今もいることが最近知って驚愕した。仕方なく「中国に行けばわかる」というしかなかった。

　多分、影山よしさんも知らない。中国と半島に足を伸ばす機会がなかったからだ。アジアを旅する余裕もなく、人生に幕を引いてしまった。

　娘は１９９５年、戦後５０年に筆者が企画した「南京・盧溝橋の平和行脚」に参加、日本軍の蛮行の数々に涙した。彼女の娘と娘婿も。

　日本人は物忘れの激しい民族性が欠点である。相手が声を上げないと、すぐに忘れる。他方、大中国として再生した中国人は、あまり声を上げない。韓国人とは違う。欧州のドイツの隣国は、ナチの風土に敏感である。ドイツ人の気質がそれを受け入れ、いまでは欧州の代表格である。

＜創価学会平和婦人委員会ー影山よしー戦争遺児ー野原善正＞

　日本がドイツのようになるには、日本の隣国が声を上げてくれないと、日本は本物の民主主義の国になれない。A級戦犯の無反省の寝言を信じ込んで、改憲をわめく人物に凌駕されて７年目、それを支援する公明党創価学会は、平和婦人委員会とは真逆の存在である。

　中国訪問で覚醒した戦争遺児は、真っ先に太田ショウコウを告発した。池田親衛隊の一番手に名乗りを上げたのだ。二番手が沖縄創価学会の野原。参院選で山口那津男と戦った。山口の８０万票には、不正選挙の疑問符がつく。

　それもこれも、根っこは創価学会平和婦人委員会の活躍によって、戦場の産婆さんの壮絶すぎる命をはぐくむ、誰も知らなかった厳しくも尊い闘争があったことを、生の声で紹介してくれた。その実績は快挙、快挙である。

　彼女を取り上げた編集者にも、日本国民を代表して感謝したい。

　あと一回、続編を書こうと思う。

２０１９年８月１９日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍流改憲はゲームセット〜河野洋平氏・元自民党総裁が日本の民主主義、安倍改憲を懸念（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28528312/
2019年 08月 19日

　う〜、また用意しておいた原稿が消えてしまった〜〜〜。(ﾉ_-｡)

　というわけで、今回は、ｍｅｗがキープしておいた元衆院議長、河野洋平市の記事を・・・。

　河野洋平氏は、もともと自民党の衆院議員（一時、新自由クラブ）で、官房長官、自民党総裁、外相、副総理などを歴任して人。

　穏健な保守ながらも平和・リベラル志向の強いハト派で、自民党が右傾化しないように、バランスをとろうとして来た人でもある。(･･)

　今は、息子の河野太郎くんが衆院議員を務めているのだが（完全世襲ではなく、隣の選挙区。太郎くんは、父ほどハト派ではないものの、安倍陣営ほどの超保守タカ派でもないので、もう少し寛容な精神でアジア外交を展開してくれることを期待していたし。。

　ひとりの議員としては、以前から脱原発を訴えたり、安倍的超保守派が嫌う夫婦別姓に賛成したりとかしていたので、大臣になってからも、もうチョット主張してくれると思っていたのだが。

　何だか昨年、安倍首相に外務大臣に任命されていからは、す〜っかり安倍さまの部下になっちゃったようで。安倍ｓｍに反することはほとんど言わず。韓国や中国との関係改善もなかなか進められずにいるのは、実に残念なことだ。(-"-)

＜ただ太郎ちゃんは０２年に肝硬変が進んだ父の命を助けるために、自分の肝臓の一部を提供する形で移植手術をしてもらった。その点はとっても評価し、敬意も抱いている。＞
　
　でも、父・洋平氏の方は、ここから安倍首相＆仲間たちが、かなり強引に安倍流改憲の動きを進めようとしているのを見て、何とかその動きを阻止したいという思いが強い様子。

　その件に関して、毎日新聞に話したことが記事になっている。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『参院選後の日本に心痛める　河野洋平元衆院議長　安倍流改憲はゲームセット

毎日新聞2019年8月9日　東京夕刊

　悲しんでいる。元衆院議長、河野洋平さん（８２）。戦後政界を見つめてきた長老が、今回の参院選後の日本の行く末に、これまでになく心を痛めていた。「たかが一選挙」で済まされない、この国の危機とは何か。真夏の一日、長老の警鐘に耳を傾けた。【吉井理記】

　連日、陽光はまぶしいけれど、悲惨な事件の影が日本を覆う。景気も良いのか悪いのか。令和元年の夏、何だか視界不良である。

　先月の参院選からしてモヤモヤする。安倍晋三首相は「国民の皆様から力強い信任を頂いた」と胸を張るが、この閉塞（へいそく）感は何だろう。首相が選挙戦で繰り返した「今世紀最高水準の賃上げ達成」「バブル期超えの求人倍率」という高揚感はどこにあるのか。

　先の見えない時こそ、大先達の教えを請いたい。安心したい。そこで訪ねたのが河野さんである。

　「もう自民党が勝った負けたとか、改憲どうこうという問題以前の、極めて深刻な事態です。あの選挙で私が感じたのは、この選挙結果で議会制民主主義を続けられるのか、という危機感です」

　現役時代と変わらない眼光でこの国の空気を語り出した河野さんから飛び出したのは、「安心したい」という甘えを吹き飛ばす重い言葉だった。史上２番目に低い４８・８０％に終わった投票率のことだ。

　その危機感から、ある「アイデア」を披露するのだが、それは後述するとして、改憲に強く反対してきた河野さんだ。低投票率より、「改憲論議を進めよというのが国民の審判だ」と言い出す安倍首相にこそ危機感を募らせているのではないかと思っていたから、意外だった。

　「国民の審判？　首相の独りよがり、勝手な解釈に過ぎません。民意は逆です。むしろ首相の改憲論は、もう『ゲームセット』なのです」

　どういうことか。今回の参院選、自公は改憲発議に必要な３分の２の議席に届かなかったのはご存じの通り。メディアの関心は、改憲勢力が野党をどう切り崩すかに集まっているのだが……。

　「いや違う。そもそも自公を『改憲勢力』と言いますが、参院選でも公明党の山口那津男代表は改憲に直接触れず、党幹部からも否定的見解が相次ぎました。公明党は改憲勢力なのでしょうか」

　公明党は今回、３年前の前回参院選から比例で１００万票以上も減らした。支持母体・創価学会は安倍流改憲に反対論が強い。票の減少は、自民党と連立を組む公明党への「おきゅう」との見方もできる。「そう見ると、公明党は今後、さらに改憲への慎重姿勢を強めるでしょう。しかも安倍首相の総裁任期はあと２年あまりですが、参院の勢力は３年後の次の選挙まで変わらず、改憲発議ができない状況は変わらない。つまり任期中の改憲は不可能。ゲームセットとはそういう意味です」

　護憲派としての河野さんは筋金入りだ。あの戦争で、神奈川県平塚市の自宅の屋根を不発弾が貫き、疎開先の祖父宅では、曽祖父を布団ごと担いで防空壕（ごう）に飛び込んだ。１９４５年８月１４日深夜の小田原空襲の赤い炎が、今も「私の眼に焼き付いている」（「子どもたちの８月１５日」岩波新書）。親族には戦没者もいる。

　戦後日本の在り方を「第二次世界大戦に流された多くの、尊い血の遺産」（「月刊新自由クラブ」８６年３月号）と総括し、自民党総裁時代の９５年に制定した「自民党新宣言」では、党内タカ派の圧力に屈せず「憲法改正」の文言を消し去った。

　「戦争の反省に立ち、我々はこの憲法でやっていくと決めたのです。その精神を大切にして７０年、日本は国際社会で信頼され、平和国家として敬愛されてきた。それを今、自ら壊す必要がどこにあるのでしょうか」

　安倍首相は参院選で「共産党は自衛隊は違憲と言う。違憲論争を終わらすために改憲すべきだ」とも主張したが、河野さんは明快だ。

　「繰り返しますが、この憲法でもう７０年やってきた。自民党も合憲の立場で選挙を戦ってきた。国民にも定着した。政治的には、違憲論争はもう過去のものです。それを今になって、急に安倍首相だけが違憲論を言い出しているように聞こえます」

　さて、低投票率である。確かに低いが、特に不都合はないように見えるが……。

　「いや、考えてみてください。有権者と政治が最も近づく場面が選挙です。第２次安倍政権下の国政選挙は５回ありましたが、４回の投票率は５０％台前半、そして今回は４８％です。このうち、比例で自民党に投票したのは３５％だから、有権者の１７％しか自民党を支持しなかったことになる。これは『国民の信任を得た』ことになるのでしょうか」

　形は民主主義を装っても、国民の大多数の意思と無関係の指導者・政権が生まれ、現に国政を動かしている。これはそもそも民主主義なのか、という根源的な問いだ。「国民の意思を反映しない政権」という点に限れば、どこかの独裁国家と大差ない。

　「それほど政治と国民が乖離（かいり）してしまっているんです。政治家の言うことがころころ変わる、公文書は改ざんする、官僚は虚偽答弁する、情報公開しても黒塗りの文書を出す、あるいは文書を隠蔽（いんぺい）する、でも政治は責任を取らない。政治が信頼されなければ期待もされず、ますます政治から人々が離れる……」

　河野さんの目は、むしろ悲しげである。英国のチャーチル元首相の言葉を引用し、記者にというより、自らに問うように続けた。

　「最近、考えてしまうんです。『民主主義は最悪だ。これまで試みられた他の全ての政治体制を除けば』と言いますが、米国ではトランプ大統領の言動を巡り、国が激しく分断しています。大統領選そのものも、莫大（ばくだい）な選挙資金がものをいい、候補者がののしり合い、スキャンダル探しに血眼になる。欧州もそうなりつつある。世界的な民主主義の危機です」

民主主義立て直し、与野党一致で

　外国の例を引くまでもない。今回の参院選、記者も安倍首相の演説を聞いて回ったが、日本の将来ビジョンは聞こえず、野党や旧民主党政権批判を何度も繰り返した。

　目をつぶって、河野さんが腕組みする。「……民主主義とは、こういうやり方しかないのでしょうか。日本でも、国民が民主主義について疑念を持っていることは明らかです。かといって、違う体制が良いとも思わない。中国などのように、国民に見えない形で指導者が選ばれるのは良くない。だから民主主義を立て直すしかないのですが……」

　ならば、せっかく多数の議席を持つ安倍首相、そのエネルギーを改憲にではなく、国民と政治との距離を縮めることに注ぐべきではないか、と提言するのだ。

　例えばスマートフォン。もはやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の時代である。今回の参院選も、動画サイトやツイッターの役割は大きかった。

　「投票もスマホでできるようにしたらどうでしょう。投票方法も時代に合わせるべきです。投票率は大きく上がり、政治への関心も高まるでしょう。もちろん、この方法も問題はある。ならばどうすれば問題が解決できるか、議論すればいい」

　さらに「全く仮定の話ですが……」と前置きし、こんなアイデアを披露した。

　「いっそ参議院をくじ引きで抽出した市民に委ねるのはどうでしょう。文字通り、市民が政治を担う。地盤もお金も無関係で公平です。国民と政治の距離は間違いなく縮まる。思いもよらない意見も出てくるかもしれません」

　参院は本来、目先の選挙や党利、社会のムードに流されない「良識の府」のはずだが、現実は遠い。

　「私が言いたいのは、それほどのことを考えなければならない政治の危機ではないか、ということです。もう与党も野党もない。一致して、民主主義の危機に立ち向かい、政治と国民をどう近づけるか、知恵を出し合う時です」

　慎重な物言いで知られる河野さんの、一見突拍子もない考えに、危機感の深さを思う。帰路、立ち寄った食堂のテレビが、香港のデモを伝えていた。老若男女問わず、市民が自ら動き、意思表示していた。ふと、日本人ならどうするだろうか、考えた。

　■人物略歴

こうの・ようへい
　１９３７年、神奈川県生まれ。早稲田大卒。６７年衆院初当選。７６年に自民党を離党して新自由クラブを結成し、後に中曽根康弘首相の連立政権に参加。８６年に復党し、官房長官、自民党総裁、外相、副総理などを歴任。２００３〜０９年に衆院議長。０９年に政界を引退した。』

　自民党の中にも、保守系でありながら河野洋平氏と同じような考え方をしている人は、今でも少なからずいるはずで。できれば、そういう人たちにも声を上げて欲しいところ。

＜国民の中にも結構いるのではないかな〜？＞

　というわけで、そのような人たちと力を合わせて安倍流改憲をゲームセットにしてしまいたいと考えているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 欧米並みの消費税を課しても教育も医療も無料でないとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_21.html
8月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜全国の国立大病院４２カ所で、高度な医療機器やベッドなどの購入時に支払った消費税を診療費に十分転嫁できず、２０１４〜１８年の５年間に計９６９億円を病院側が負担していることがわかった。診療報酬制度の仕組みによるもので、病院の経営を圧迫しているという。

　診察に使う機器やベッド、ガーゼなどの消耗品は、病院が購入時に消費税も支払う。一方、公的保険の医療は非課税のため、患者が支払う初診料や再診料などの診療報酬点数に消費税の相当分も含めることで、病院側に補塡（ほてん）する仕組みになっている。

　だが、初診料や再診料はすべての医療機関でほぼ同額で、高額化が進む手術ロボットなどの先進機器を購入することが多い大学病院などでは消費税分の「持ち出し」が大きいという。

　全国の国立大病院でつくる「国立大学病院長会議」の試算によると、１病院あたりの補塡不足は平均で年約１・３億円（１７年度）。税率が８％になった１４〜１８年の５年間で計９６９億円に上った。私大の付属病院などでも同様の傾向と見られるという。

　医療の進歩にともない、高精度な放射線装置、全身のがんなどを一度に調べることができるＣＴ、内視鏡手術支援ロボットなど、１台数億円する医療機器が登場した側面もある。ある大学病院の医師は「医療機器の更新ができなくなると、患者さんにしわ寄せがいく」と嘆く＞(以上「朝日新聞」より引用)

　先進国で教育費と医療費が有料なのは少数だ。ことに消費税を導入している欧州諸国で教育費と医療費が無償でない国は皆無といって良い。

　こんなことを書くと「日本の消費税は8％で欧州諸国の20％前後と比較するのは困難」との批判の声が聞こえてくるようだが、欧州諸国の食料品に対する消費税が無税かあっても5%(英国)、高くても7％(スウェーデン)と、日本のすべての消費に対して8％を課す消費税は欧州諸国に負けないほどの高負担になっている。

　元々消費税の導入は社会保障のためではなかっただろうか。一体消費税収入のうち、何％が社会保障に使われているのか、正確な数字を知りたいものだ。

　そして国立大学医療機関も「独立行政法人」とやらに改編させられて、利益を優先するように求められている。それで尚且つ研究成果もあげるように、というのだから官僚たちの身勝手さには呆れる。

　基礎研究なくして新規開発はない。そうした分り切った理屈がなぜ解らないのだろうか。そして利益の出ない研究も、やがて人類の進歩に大きく役立つ発明や発見があった例は枚挙に暇がない。

　大学や研究機関とはそうしたものだ。短期に成果の出る研究しか価値がないとするのは軽佻浮薄の輩の考えることだ。基礎研究に没頭できる環境を整えるのが官僚たちの仕事だ。研究者に鞭をくれて走らせるのが行政の役目ではない。予算を握っているだけで、大きな顔をしてはいけない。

　もちろん病院で医療行為で使う消耗品も消費税を課してはならない。必要なベッドや各種器具や装置の購入に際しても、医療のためなら消費税は非課税にすべきだ。医療の無料化への第一歩として、医療費関係の消費のすべてを消費税非課税とすべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 未来志向のない「反省」「謝罪」ゴッコ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_20.html
8月 20, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜終戦後に宮内庁の初代長官を務めた故・田島道治（みちじ）（１８８５〜１９６８）が、昭和天皇との約６００回に及ぶ面会でのやりとりを詳述した文書を残していたことがわかった。遺族から入手したＮＨＫが１９日、一部を報道各社に公開した。昭和天皇が国民に向けたおことばで戦争への「反省」を表明しようとこだわったことや、改憲による再軍備の必要性に言及していたことなどが記されている。

　この文書は、１９４８（昭和２３）年に宮内庁（当時は宮内府）長官に任命された田島が、翌４９年２月から退官した５３年１２月にかけて昭和天皇とのやりとりを記した手帳やノート計１８冊。全体は公開されず、ＮＨＫが報道し、遺族の同意を得た部分のみを抜粋して公開した。一部には「拝謁（はいえつ）記」と記されている。

　田島が残した文書としては、２０００年代以降、ノンフィクション作家の加藤恭子氏が遺族から日記など資料の提供を受け、著書で発表するなど先行研究がある。今回見つかったのはこれらの資料とは別のものだが、内容に重複があり、昭和天皇の言葉が一問一答に近い形で詳しく明らかにされた点が特徴だ。宮内庁編修の昭和天皇実録に記載されていない内容も含まれている。

　例えば、サンフランシスコ講和条約発効と憲法施行５周年を祝う５２（昭和２７）年５月３日の式典に向け、昭和天皇は田島に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」（５２年１月１１日）などと強くこだわった。おことばの草稿に戦争を悔やむ一節が挿入された後、吉田茂首相らの反対で削除されたやりとりも、先行研究より詳細に明らかにされた。

　さらに、当時、昭和天皇が「今となつては他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ」（５２年２月１１日）と述べるなど、憲法改正による再軍備にたびたび言及していたことも初めてわかった。東西冷戦が続く中、自衛隊は発足しておらず、５２年に前身の警察予備隊が保安隊に改組された。（中田絢子、北野隆一）

　　　　　◇

　たじま・みちじ　名古屋市生まれ。東京帝国大学法科大学卒業、戦前は後藤新平・鉄道院総裁秘書や昭和銀行頭取などを歴任。戦後は大日本育英会会長や貴族院議員を経て１９４８〜５３年に宮内府（宮内庁）長官。退官後は日本銀行監事、ソニー会長などを務める。

田島道治の文書全体を確認した古川隆久・日本大教授（日本近現代史）の話

　新憲法下での歩みが始まったばかりの時期に、約５年という長期にわたって昭和天皇の言葉を記録した初めての資料であり、今後の昭和天皇研究の基本的な資料の一つとなる重要なものだ。

　昭和天皇が改憲による再軍備に言及したことについては、９条のもとでは自衛隊のような組織も持つことができないと考えられていた時代の発言で、防衛力は最低限必要だという考えを示したに過ぎない。他の記述から、昭和天皇は戦前に戻すつもりは全くなかったことがわかる＞(以上「朝日新聞」より引用)

　昭和天皇は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)にマッカーサー司令長官を訪れた際「戦争の責任はすべて自分にあり自分は処刑されようとも構わないが、国民の衣食住に関して特段のご配慮を願いたい」旨の申し出があって、マッカーサーは驚いたとの逸話が彼の回想録に記されている。

　昭和天皇がGHQ本部に訪れた際、マッカーサーは命乞いに来たのだろう、と見下していて、玄関に出迎えにすら出ずに皇居を見下ろす執務室で椅子にふんぞり返ってコーンパイプを燻らせていたという。しかし昭和天皇が帰られる際には玄関まで見送り「日本国民の安寧」を確約したという。

　実は本国のトルーマン大統領から「日本国民の1000万人ほども飢え死にさせて、天皇も死刑にせよ」との命令を受けていたという。マッカーサーは古今東西の国家元首なり国王が敗戦後に逃亡を図ったり命乞いをするのが常だと承知していた。しかし昭和天皇だけが異なっていたことに強い衝撃を覚えたという。

　その後の米国からの緊急食糧援助(決して「無償」ではなかったが)は歴史の通りだ。そして天皇と日本国民の強い繋がりを恐れて死刑するのではなく、積極的に占領地政策に利用した。昭和天皇の全国巡幸などがそうだ。ただその際にGHQは一人の護衛兵士も付けず、昭和天皇は数人の侍従たちと無防備で全国各地を昭和22年から29年にかけて巡幸された。各地の昭和天皇を歓喜で迎え、日本国民から投石の一つもなく「天皇陛下万歳」の声が湧き上がった。そのことにもマッカーサーは深い感銘を覚えたという。

　昭和天皇が「反省」の文言をお言葉に入れたいとの希望を述べられたのは自然なお気持ちではないか。しかし侍従たちによって自重を求められ、それではと「おことばの草稿に戦争を悔やむ一節が挿入された後、吉田茂首相らの反対で削除された」という。

　昭和天皇個人の気持ちとしては「反省」したのだろうが、それは日本の国家元首としては控えるべきだ、との見識を当時の侍従や吉田茂首相らは持っていた。なぜなら昭和天皇が「反省の意」を表明したなら、先の戦争で犠牲となった300万有余の将兵や国民が「誤った戦争」で亡くなったことになり、まさしく犬死でしかないことになるからだ。それは国際的にもあり得ないことでもあった。

　古今東西の歴史で、侵略国が被侵略国に「謝罪」したことがあっただろうか。たとえば米国大統領はメキシコに対してサンフランシスコなどを意図した戦争で奪ったことに「謝罪」しただろうか。その前に「アメリカ先住民600万人を虐殺」して米国の土地を奪ったことを先住民の子孫に「謝罪」しただろうか。

　インドを侵攻して植民地とした英国がインド国民に対して「謝罪」しただろうか。アスカ文明を破壊し皇帝一族のみならず多くの先住民を虐殺し暴行の限りを尽くして黄金を奪い取った悪逆非道をスペインは「謝罪」しただろうか。いや彼らは「反省」すらしていないだろう。それが歴史というものだ。

　当時の世界にあって、日本には戦争を始める大義があった。米国の意図した「日本侵略」の陰謀に対抗するために、日本は「植民地解放戦争」を戦うしか選択の余地がなかった。だから日本は先の戦争を「大東亜戦争」と呼んだ。太平洋戦争とは米国が名付けた名称でしかない。

　そうして日本の国家と国民の名誉を守っていた昭和天皇と側近たちや当時の首相たちの見識は村山首相の代になって覆され、村山氏の安易な個人的な感傷で勝手に「反省」し「謝罪」してしまった。なんという馬鹿げたことを仕出かしたのだろうか。

　反日・マスメディアの朝日新聞は吉田某の「慰安婦」は軍部の強制だった、という根も葉もないデタラメの記述を裏取りもしないで記事として全世界に発信した。「靖国問題」も「A級戦犯合祀」などといった「嘘」を世界に配信して「戦争犯罪人」と貶め続けた。

　日本はサンフランシスコ条約締結後、最初の国会で「A級戦犯名誉回復」決議を全会一致で行った。つまりGHQのあからさまな日本を貶める意図による東京裁判でA級戦犯と判決を下された人たちの「名誉回復」を日本の国会で行った。それにより彼らも戦争犠牲者として靖国神社の祀られた。

　文化人と称する反日・日本人が未だに「A級戦犯が合祀されている靖国神社」に参詣するのは怪しからんと声を上げるのはお門違いだ。その国のために戦って戦死した将兵に敬意を払わない国は世界中で日本だけだ。

　外国の要人が訪れて国家のために命を落とした将兵の墓に献花されないのも日本だけだ。米国の独立戦争で戦って英国の将兵も戦死したが、その英国首相が米国を訪れた際にアーリントン墓地に献花するではないか。それが世界の常識だ。

　上記記事で反日・マスメディア朝日新聞は「昭和天皇ですら「反省」の意があった。ましてや日本政府・要人は「反省し謝罪すべきだ」と言外に主張しているのだろうが、それも大きな間違いだ。

　昭和天皇個人としては「反省」されても、天皇としての彼の口から「反省」の言葉が語られたことはない。それが世界基準の見識というものだ。「反省」ゴッコや「社沿い」ゴッコを繰り買うしている日本政府と周辺諸国こそ幼稚国家として世界の嘲笑の的だ。そうした幼稚的な思考回路から脱却して、アジア全域の未来を見据えた国家間の関係を築くべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 「真夏の夜の怪談話」小泉純一郎元首相は郵政民営化に絡み、２０００兆円をリヒテンシュタインに隠していた件で、キューバのグアンタナモ基地に連れていかれて拷問を受けている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cadbc2ae976c83535d4e5eb376d8aa61
2019年08月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　暦の上では、もう秋。だが、まだ真夏。気温３０度から４０度を記録する酷暑が続いている。そこで「真夏の夜の怪談話」を一席。国会周辺に囁かれている文字通り、「怪しい話」である。「小泉純一郎元首相は最近、米軍横田基地に連れて行かれて、酷い拷問を受けた」という。以下は、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からの極秘情報である。

　小泉純一郎元首相は２００５年、郵政民営化を断行した際、１２００兆円をブッシュ大統領（当時）に渡し、残金２０００兆円を安倍晋三官房副長官（当時）と一緒にリヒテンシュタインに隠していた。５年前、銀座のマンションから夫婦２人が連れ去られて殺されて、埼玉県久喜市の宅地で遺体が埋められていた事件があった。この夫婦は実は、リヒテンシュタインに保管されていた郵政のお金の管理を託されていたのだが、口封じで暴力団に消されたと言われている。今回、この件で小泉純一郎首相は、米軍横田基地からキューバのグアンタナモ基地に連れていかれて拷問を受けているという。これからいよいよ世界恒久の平和と繁栄を目指す「新機軸」を実行してくにあたり、この事件を含め、過去に悪さをした連中を処分して、新機軸から遠ざけるということが、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」によって決定された。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] ２０％台の投票率続く、翔んで埼玉の知事選〜自公与党vs.野党共闘の候補が接戦を展開中（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28529712/
2019年 08月 20日

【今年は不覚にも、事前に広報活動をし損なってしまったのだが。(-_-;)１９日、ばんえい競馬（帯広）で、夏の恒例イベント「ＪＲＡジョッキーＤＡＹ　２０１９」が行なわれた。古くからお馴染みの勝浦、松岡に加えて、荻野、丹内、黛、菱田、国分（恭）、横山（武）、そして、おそらく競馬ファンには嬉しいことに藤田菜七子が２回めの参戦。体調不良で横山（和）が来られず、代わりにノリが来場したのもサプライズだった。＜サダマサも妙にはしゃいでいた？^^;＞
　レースは、荻野が昨年に続き２連覇。ばんえいレースの売り上げも、通常時に比べてかなりよかったと思われ・・・。＜オッズの下に出る売り上げ票数の数字がいつもよりずっと多かったもん。＞ＪＲＡの騎手には「有難う＆来年もよろしくね」と伝えたい。(^^)/

　ちなみに、来週の２４，２５日にはＪＲＡの札幌競馬場で、ＷＡＳＪ（ワールド・オール・スター・ジョッキーズ）が行なわれるのだが。ＪＲＡからは戸崎、三浦、浜中、ルメール、川田のほか、ユタカと菜七子ちゃんも参戦。＜福永は補欠ね。(~_~;)＞そして地方競馬からは兵庫の吉村智洋、さらに大井の的場文男さまが「顕著な活躍」をした騎手枠で出場する。(@@)
　的場さまが緊張せずにいい騎乗ができることを心から祈っているです。（-人-）吉村と２人でガンバ。 o(^-^)o】

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　ところで、今週２５日には、埼玉知事選が投開票される。(･･)

　埼玉と言えば、今年２月、埼玉県をディスりまくった「翔んで埼玉」なる映画が大ヒットして注目されたのであるが。

　知事選に関しても、不名誉な注目ネタある。埼玉県知事選は過去３回、何と投票率が２０％台。全国の過去の知事選における最低投票率ランキングでも、2011年の24．89％がワースト１位、2015年の26・63％が３位、）、2007年の27・67％が５位にはいっているのである。_(。。)_

＜それ以前も衆院選投票日の重なった日を除けば、２０、３０％台なのよね〜。(~_~;)＞

　それゆえ、埼玉県の選挙管理委員会としては、何とか今回は少しでも投票率を上げようと、映画の原作となった魔夜峰央さんの漫画「翔んで埼玉」とコラボしたポスターを作成。＜魔夜峰央さんはパタリロでも有名。＞

　映画のＣＭでもお馴染みになった名ゼリフ「埼玉県人にはそこらへんの草でも食わせておけ！」をアレンジして「埼玉県民には…！投票に行かせておけ！！」と記したポスターを作成し、投票を呼びかけている。(･o･)　＜ポスターの写真・・・https://this.kiji.is/535198611114525793?c=39546741839462401＞

　尚、選挙啓発動画も「無関心は、ださいたま！」、「「海は無い…空港も無い…だが選挙権はある！」と自虐路線を展開しているという。^^;

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　ただ、もしかしたら今年は、チョット投票率が上がる要素があるのだ。（＊＊）

　埼玉県知事選の近年の投票率が低い理由として、住居は埼玉にあるものの、通学先や勤務地などは東京という、いわゆる「埼玉都民」が多いので、埼玉県政に関心がある人が少ないということもあるのだが。

　もう一つ、ここ３回の知事選は、最初から現職の上田知事が圧勝すると見られていたため、投票に行く気が起きなかったということも挙げられて来た。(~_~;)

　ところが、今年６月、２００３年から４選連続当選をし、１６年間、知事を務めた上田清司氏（７１）が、今年６月に、ついに今度の知事選には出ずに、勇退する意思を表明。

　そのため、今回の選挙は、自公与党の候補と野党側の候補が実質的に一騎打ちの戦いとなり、かなり激しい攻防を繰り広げているため、県民の関心も少しアップしているようなのだ。（＋＋）

　ちなみに、上田清司知事は、元・民主党の衆院議員。まあ、もともと自民、新進党などに所属していた保守タカ派で、０７，１１年は自民県連も応援に回っていたのだけど。１３年には自民党候補に勝利。ところが、埼玉県議会は、自民党議員が多数のため、ねじれ状態になっていた。

　ついでに言えば、埼玉県は、立民党の枝野代表の地元でもある。(･･)

　そこで、自民党としては、埼玉で１６年ぶりの同党推薦候補を当選をさせて、年内に行なわれる衆院補選、そして次の衆院選の勢いアップ（＋立民弱体化？）にもつなげようと、かなり前から準備をしていた様子。そして、元プロ野球（ヤクルト）の選手でスポーツ・ライターの青島健太氏を擁立して来たのだ。(･o･)

　一方、野党側からは、元外務省官僚＆国民党の参院議員・大野元裕氏が出馬。現職の上田知事も大野氏を支持。また国民、立民、社民の県連が支持（共産は自主支援）する形で、共闘体制を組んで応援している。（＋＋）

　他にＮ国党の浜田聡氏、無所属の武田信弘氏、櫻井志津江氏が立候補しているが、実質的には青島氏と大野氏の与野党候補の一騎打ちの情勢だ。(@@)

＜尚、希望の党の参院議員だった行田邦子氏も出馬予定だったのだが。告示日直前に体調を崩して入院し、立候補を断念。入院先から動画で、青島氏の支持を発表した。＞

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　青島健太氏（６１）は、これまで政治家としての経験は全くないのであるが。新潟出身ではあるものの、６歳の時から埼玉県草加市で育っていることや、知名度や好感度がそれなりに高いことから候補者として選定されたとのこと。^^;＜菅長官ラインが選んだ感じがある。＞

　自民党は早速、菅官房長官をはじめ、閣僚級の議員を次々と送って、国政選挙並みの応援を行なっている。(･･)

　大野元裕氏（５５）は、埼玉県川口市生まれ（祖父が元・川口市長）。元外務省官僚で、１０，１６年の参院選で埼玉選挙区から当選。

　中東情勢や防衛関係に詳しいので、国会議員の方が向いているような気もしていたのだが。前回の知事選の時にも出馬候補に名が挙がっており、県内ではそれなりに知名度や期待もあるようだ。

　こちらは１７日には国民の玉木代表と立民の枝野代表がそろって応援演説を行なったという。（＊＊）

　メディアの情勢調査によれば、「接戦」となっているものが多いようだ。＜一個だけ「青島リード」になっていた。＞
　そして、野党候補が勝てるかどうかは、やはり投票率が上がるかどうかが鍵になるだろう。（＋＋）

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『深刻な低投票率アップなるか「翔んで埼玉」とコラボ

　埼玉県知事選（25日投開票）は18日、選挙戦のラストサンデーを迎えた。自民、公明両党が推薦する元プロ野球選手でスポーツライター青島健太氏（61）と、立憲民主党など4野党が支援する元参院議員、大野元裕氏（55）の事実上の一騎打ち。 自民党と対立を続けた4期目の上田清司知事の退任に伴う選挙戦は、16年ぶりに新人同士の激突。政権与党と野党の幹部が埼玉で舌戦を展開し、国政選挙並みの戦いとなっている。

　　　◇　　　◇　　　◇

　埼玉県知事選は07年以降、ここ3回の投票率が20％台と、深刻な低さとなっている。そこで県選挙管理委員会は、映画化もされて大ヒットした人気漫画「翔んで埼玉」とコラボレーション。作品の主人公が「埼玉県民には…！投票に行かせておけ…！！」と叫ぶチラシのほか、登場人物が「海はない…空港もない…だが選挙権はある！」などと訴える動画も作成。「埼玉！？あの知事選投票率前回26・63％の！？」など、自虐感も満載だ。作品の人気に乗って、投票率も翔んで…となるか？（日刊スポーツ１９年８月８日）』

『朝霞市の青島氏の遊説には、告示前に続き菅義偉官房長官が入った。ヤクルトで活躍した青島氏が、慶大野球部主将だった経緯に触れて「当時から常にまとめ役だったそうだ。順風満帆ではなかったが、人間力で道を切り開いてきた」と紹介。青島氏は「国とのパイプを生かし、骨太の埼玉をダイナミックにつくっていきたい」と訴えた。菅氏以外にも、閣僚や自民党幹部が日替わりで応援。20年東京大会での連携を見据え、鈴木俊一五輪相も応援に駆けつけている。

　一方、大野氏は三郷市などで集会を開催。同県川口市長だった祖父に学んだ「政治家の覚悟」や、防衛政務官も務めた9年の国会議員時代を振り返り「経験をフル活用しないと、問題山積の埼玉では対応できない」と、政治経験のない青島氏との差を訴えた。17日には埼玉が地元の立民、枝野幸男代表や、国民民主党の玉木雄一郎代表が共闘応援し「だれかの操り人形のリーダーではだめだ」（枝野氏）と、青島氏を批判。大野氏を後継とする上田知事も「知名度だけなら、長嶋茂雄さんに知事になってもらうしかない。知名度か政策かの戦いだ」と訴えた。

　結果は安倍政権VS野党の攻防にも影響する。ここにきて、告示直前に出馬を取りやめた元参院議員の行田邦子氏（53）が16日、自身のSNSに投稿した動画で青島氏支持を宣言。波紋を広げている。【中山知子】（日刊スポーツ１９年８月１９日）』

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『自民党が２５日投開票の埼玉県知事選で党幹部や閣僚を相次いで投入し、攻勢を強めている。事実上の与野党候補一騎打ちの構図となっており、１９日は加藤勝信総務会長と茂木敏充経済再生担当相が自民、公明両党推薦の新人候補の応援演説に奔走した。自民が総力を挙げる背景には、１６年ぶりの県政奪還をてこに、１０月に控える参院埼玉選挙区補欠選挙の勝利につなげたい狙いもある。（略）

　自民は新人を全面支援している。８日の告示前から二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長が相次いで埼玉入り。菅義偉官房長官は７月３０日に続き、今月１８日にも朝霞、川越両市内で支持を呼びかけた。（産経新聞１９年８月１９日）＜三原じゅん子氏も行ったって。進次郎くんも行くかな？＞

『立憲民主党の枝野幸男代表（衆院埼玉5区）と国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、埼玉県さいたま市大宮区のJR大宮駅西口で、両党県連が支持する知事選候補者の応援演説を行い、「1票1票を積み重ね、埼玉の未来を切り開こう」「厳しい選挙戦。ここからが勝負。皆さんの力を結集しよう」と支持の拡大を求めた。上田清司知事もマイクを握った。

　枝野氏は「埼玉には力がある。経済も暮らしももっともっと伸びていく。見識と政策力と持って、リーダーシップを発揮することで、埼玉に眠っている大きな潜在力を発揮できる。（候補者の）リーダーシップと政策力があれば、埼玉の未来は安心だと思っている」と呼び掛けた。

　玉木氏は「上田知事も国会では税金の使い道に厳しかった。その上田知事になって埼玉は本当によくなった。大事なのは税金を払っている人の立場で一生懸命仕事をする知事じゃないだろうか」と声を大にした。（埼玉新聞１９年８月１８日）』

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　先日の参院選では、「自公与党vs.野党共闘」の対決と見られていたのだが、立民党が議席を増やしたものの、各党とも票数が伸びず、勝ち負けがつかずという感じに。＜結局、票数を稼いだ勝ち組は、れいわとＮ国党ね。^^;＞

　今回は参院選後、初の大きな選挙となるので、大野氏自身がどこまで頑張れるか、また野党側がどこまで協力して後押しできるか、今後の野党共闘への期待も込めて見守っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 屋内ですら100人以上が熱中症で亡くなる炎暑の東京でオリンピックとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/100.html
8月 20, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜東京２３区内で７月１日〜今月１８日、熱中症による死者数が１０１人となった。東京都監察医務院によると、９割が６５歳以上の高齢者。屋内で死亡が確認された例も９割以上だった。

　同院によると、亡くなったのは４０〜９０代の男性５３人、女性４８人の計１０１人。このうち６５歳以上は９１人だった。年代別では７０代が４２人と最多で、次いで８０代が３１人。６５歳以下も１０人いた。

　時間別では午前５時〜午後５時が２８人、午後５時〜午前５時が３２人。９４人が屋内で死亡していた。４０人はクーラーが設置された部屋にいたが、うち３８人は使用していなかった＞(以上「朝日新聞」より引用)

　昨日(8/19)の東京で午前５時〜午後５時が２８人、午後５時〜午前５時が３２人。９４人が屋内で死亡していた、という。いずれも熱中症によると見られている。

　来年のこの時期にオリンピックが開催されている。そのほとんどの競技会場は屋外に近い開放型の競技場で行われる。屋内よりも熱中症なりやすい環境で、観客は熱暑に耐えることを強いられる。

　観客だけではない。競技者や大会運営関係者やボランティアまでも熱中症で命を落とす危険性の高い環境下で我慢しなければならない。こんなオリンピックを企画し決定したオリンピック委員会とは何だろうか。

　安倍氏は東京の夏が屋外競技に適しているとでも思ってオリンピック誘致したのだろうか。一人でもオリンピックに関係して「熱中症」で亡くなったなら安倍氏の責任は重大だ。マトモな思考・判断能力があれば「盛夏の東京オリンピック開催は狂気の沙汰だ」と誰でも思うだろう。そうしたマトモな思考・判断能力を持つ者が政府を始めオリンピック関係者にいなかったのか、それとも競技者でもなければ観客として何時間も屋外同然の競技場に座っているわけでもないから、真夏の東京で開催されようと関係ない、とでも思ったのだろうか。

　さらに先日のオリンピック予行演習で判明したトライアスロン水泳会場が下水処理場から出た排水の溜り場同然の汚水そのものでしかなかったというが、どうやって解決するつもりだろうか。

　最寄駅から競技会場まで徒歩10分以内でない、不適当な競技会場が多数あるというが、炎天下の酷暑の東京をゾロゾロと観客を歩かせるつもりなのだろうか。しかも「異常に高額」なチケットまで販売しているが、そうした諸々とオリンピック精神と何処が合致しているのか、大会関係者は説明すべきだ。

　それともオリンピックは壮大な世界をまたにかけた「興行」に成り果てたとでもいうのだろうか。泉下のクーベルタン男爵はオリンピックの現状に嘆かれているのではないか。

　マトモな聖火台すら設置できず、21世紀の時代にあって空調のない競技場で酷暑の中アスリートに「最高の結果」だけを求める競技会とは何だろうか。しかも2300億円を超えるというバカバカしいほどの高額の競技場がそれだ。総額で3兆円を超えるといわれる大会運営費とは使途をすべて明らかにして頂きたい。その上でオリンピックに巣食う連中の見解をすべての人からお伺いしたいものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 自由の国日本にようこそ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_28.html
8月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜靖国神社（東京都千代田区）で１９日、拝殿につるされた幕に墨汁のような液体がかけられた事件で、器物損壊容疑で逮捕された住居不定、職業不詳、自称中国籍の胡大平容疑者（５３）が「神社がＡ級戦犯を祀っていることへの抗議だった」などと供述していることが２０日、警視庁麹町署への取材で分かった。

　同署によると、胡容疑者は１７日に妻と子供とともに来日。拝殿には１人で訪れていた。神社の警備員に取り押さえられた際、中国語で書かれた文章を掲げようとしていたが、これについては「神社への抗議を表現した詩だ」などと説明しているという＞(以上「産経新聞」より引用)

　靖国神社（東京都千代田区）で１９日、拝殿につるされた幕に墨汁のような液体がかけられた事件で、器物損壊容疑で逮捕された住居不定、職業不詳、自称中国籍の胡大平容疑者（５３）が逮捕されたという。「神社がＡ級戦犯を祀っていることへの抗議だった」などと供述している、というがGHQ東京裁判によって仕立てられたA級戦犯各位は独立直後の国会で殆ど全会一致で名誉を回復したことを御存知ないのだろう。

　もとより日本は中国戦線で現在の中共政府と戦ったのではない。戦ったのは後に台湾へ亡命した「国民党軍」だ。だから中共政府は日本に感謝すべきだが、反日政策を長年採り続けて来た。胡大平容疑者も中共政府の反日プロパガンダに騙された御仁の一人だろう。

　むしろ中国人を最も大量に殺害したのは中共政府だ。大躍進当時だけでも3000万人以上も殺害した。そうした誰でも調べればわかる事すら、中国民は調べようとしないのだろうか。そして日本にやって来て犯罪を犯す。妄想の世界に生きている国民を哀れに思う。しかし日本に入国すれば日本の法律に従う、というのは自明の理だ。

　日本ではネットアクセスは誰も制限されないし、国家権力による検閲も受けない。なぜネットなり近所の図書館へ行って彼我の歴史を確認しようとしないのだろうか。自由な国に来て中共政府の洗脳に染まったまま犯罪を犯すのは哀れというしかない。

　自由の国日本にようこそ、あなたたちは学校で学んだ近代史と日本のネットや図書館にある無数の史料を照らし合わせる「自由」もある。少なくともネットには自動翻訳機能がある。反日国家の国民は日本で反日行動をとる前に、自らの目で「反日」の根拠を確認・検証する責任がある。そのための「自由」が日本にはある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 日本最大の暴君＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１１）＜敗戦直後の昭和天皇語録に仰天する国民＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12509676256.html
2019-08-21 09:29:32　honji-789のブログ

＜敗戦直後の昭和天皇語録に仰天する国民＞

　NHKが入手したという敗戦直後の昭和天皇の発言を記録してた、宮内庁長官の手帳やノート１８冊が公表された。その後に通信社も後追いしたため、NHKのいい加減な報道姿勢が問われている。この全１８冊すべてを公開すると、おそらくは日本最大の暴君の資質を、日本国民と近隣の被害国民は知ることになろう。もしも日本に、公正中立な学者がいたら、そして彼らが真正面から分析すると、戦後の隠ぺいされた日本史がより鮮明となろう。この部分は注目したい。

＜戦後７０年余に初代宮内庁長官・田島道治の「拝謁記」＞

　田島道治なる初代宮内庁長官を知る日本人は、もうほとんどいないだろう。第一、現在の長官が誰かも知らない日本人ばかりなのだから。とはいえ、田島が天皇との会話を詳細に記録していたことは、高く評価される。後世の史家のために、天皇の意向も体して、必死で整理したものだと思いたい。

　彼はその記録を「拝謁記」と称したが、神の座から引きずりおろされた象徴天皇に対しても「拝謁」という言葉を使っている不思議に驚く。７４年前の戦争で、実に日本人３００万人、隣国の人々の殺傷数が数千万人という事実、同盟軍のヒトラーの最期という当時の事情を考慮すると、なんともノーテンキな暴君であったろう姿を見せつけている。

　そんな天皇発言録をまとめていた、田島の感想も注目される。彼が民衆の心を体していれば、の話だが。情けないことに、国民の立場からの分析・評価が、一つもなかったことである。NHK御用学者のコメントなどは聞くに堪えない。

　敗戦後でも、民衆が廃墟の中で、塗炭の苦しみにあった時の天皇語録である。数百、数千万人の被害者の命の軽さに驚愕するばかりである。ネットで報道されている、天皇財閥資金の行方も気になってくる、昨今の貧困時代の日本である。

　昨日まで「戦争未亡人の小さな声」を４回にわたって紹介、涙を流してきたジャーナリストにとって、報道された「拝謁記」に対して、怒りを通り越して、悪しき政治指導者を選んだ国民の悲劇、加害者でありながら被害者を装う日本国民に、正直なところ涙するばかりである。

＜「反省？何をいまさら」が吉田茂首相の心境か＞

　NHK報道によると、天皇が「反省」を口にして、それを１９５２年５月の日本独立回復式典で表明しようと、宮内庁を経由して吉田内閣に伝えたのだが、吉田がこれを拒絶した、とあるのだが。

　すでに時間は、敗戦の１９４５年８月１５日から大分経っている。昭和天皇絶対性のもとで、英米派の外交官・吉田茂は、事実上、軟禁状態に置かれて身動きできなかった。元老の岳父・牧野伸顕を通して、当時の天皇の所業にも通じていた吉田である。

　敗戦から７年近くなって「反省」？どういうことか、が彼の本心であったろうが、NHKは吉田を非難するような報道に徹した。

＜退位が当たり前が世界の大勢＞

　遠慮なく言わせてもらうと、あれほどの甚大な被害を外国と国内の人々に与えてしまった天皇責任は、その罪万死に値する。

　ワシントンの政略が優先されなければ、天皇退位でもすまされなかった。東条英機らと同等か、それ以上だった。

　まだまだ秘密のデータが腐るほどあるだろう。本当のところ、真実を知る関係者は、それらを墓場へと持ち込んでしまっているが、まともな為政者であれば、大陸からの撤退で日米開戦を止めることもできたろう。

　決断すれば、沖縄戦も広島・長崎も回避できたであろう。この一事をもってしても、戦後の昭和天皇の存在は消えていたろう。それが当時の空気だった。

＜改憲・再軍備論に愕然として言葉もない！＞

　政府系の時事通信と共同通信が配信した記事だと、昭和天皇が安倍晋三に先駆けて、改憲論を主張していたことが露見・発覚した。何のために？それは再軍備のために、である。

　もうお話にならない。反省は嘘だった。日本最大の暴君は、反省どころか、再軍備のための改憲に突き進んでいた。仰天した宮内庁長官は、必死で説得して表ざたにしなかったことも、記録していた。

　神の座から引きずりおろされて、国民統合の象徴となった意味を全く理解していなかった暴君・大暴君だったのである。言葉が出ないほど驚いたのだが、そうした指摘が野党はおろか、新聞テレビからも聞こえてこない。

　清和会OBの言葉がまたしても浮かんできた。「天皇制は廃止すべきだった」のである。

２０１９年８月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] しつこいＮ国党、マツコがＭＸは打たれ強いと＋立民と国民が統一会派で合意も、ちょっと不安（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28531421/
2019年 08月 21日

　１１日にアップした『国民党、立民党との衆院統一会派結成を了承か＆政策や理念の合わない議員は合流すべきでない』の続報を・・・。

　２０日、立憲民主党の枝野代表とと国民民主党の玉木代表が会合を行い、衆参で統一会派を組むことに合意した。

　野田前首相が率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わる見通しで、全員が合流すれば新たな勢力は衆院１１７議席、参院６０議席となる。(･･)

　立民党は、国民党に対して、市民連合の要望＆立民党の重要政策に賛同することを条件に、とりあえず衆院で、立民党の会派に加わることを呼びかけたのであるが。

　国民党は、統一会派を作るなら衆参同時にすべきだと主張。政策への賛同に関しても、ちょっと曖昧に見える部分がある。^^;

　国民党には、旧民主党時代から立民党の議員と改憲や安保政策において考えの合わない保守系の議員や、脱原発に慎重な連合系の議員がいるだけに、ｍｅｗとしては、その辺りの考え方の違いを曖昧に棚上げするような形で、一緒に政治活動を行なうのはいかがなものかと疑問に思うところがある。_(。。)_

＜民主党・民進党を壊した小沢一郎氏や前原誠司氏、大敗すると知りつつ、自民党と示し合わせて衆院を解散した野田佳彦氏などとうまくやって行けるのかも疑問。(-"-)＞

　ただ、今のまま野党がバラバラだと、国会も安倍内閣＆自民党が好き勝手に運営しやすくなるだけだし。憲法審査会の対応なども、野党で歩調をそろえないと、改憲派のペースでやられてしまうおそれが大きい。

　しかも、安倍首相＆周辺は改憲の動きに行き詰ったら、年内にでも衆院解散を行なうのではないかという見方もいまだに根強い。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　それらを考えると、とりあえず野党で（党として合流するのではなくて）統一会派を組んで、国会でしっかりと与野党対決の形を作るのは、悪くないかも知れず。年内に衆院解散が行なわれたとしても、選挙の準備もしやすいかも知れない。

　また、統一会派を組んでみることで、各議員が、今後、同じ政党で一緒にやって行けそうかどうか判断する時間を持つのもいいかも知れない。（＋＋）

＜１７年に民進党が実質的に分裂した時は、衆院直前だった上、当時の前原代表にちょっと騙されたとこがあって、じっくり考える余裕もなくバタバタと行き先を決めざるを得なかったし。参院議員は、自分で行き先を決めにくい状態になっちゃったからね。^^;＞

　しかし、基本的に考えが違う議員が対立し合ったり、権力争いで足を引っ張り合ったりするようなことがあれば、自民＆保守系から、やっぱ民主党の二の舞かと批判されるのがオチだと思うし。

　もし立民党が国民党に抱きつかれて、引きずれるようなことがあれば、何のために新しい政党を作ったのかわからないし。立民党を支持した人たちへの裏切り行為にもなると思われ・・・。
　
　立民党は、自党や市民連合の方針をしっかりと守り、安易に国民党に譲歩することなく活動して欲しいと強く願っている。そして、それができないようなら、党の合流を拒否するのはもちろん、統一会派も早めに解消した方がいいのではないかと思う。（＊＊）

『衆参で統一会派結成へ＝立憲・国民が合意

　立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は20日、国会内で会談し、衆参両院での統一会派結成に向け、速やかに党内の了解を得ることで合意した。

　野田佳彦前首相が代表を務める衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わる見通しで、臨時国会前の結成を目指す。全員が合流すれば新たな勢力は衆院117議席、参院60議席となる。

　会談後に両代表がそろって記者会見し、枝野氏は「数の力を背景にした自民党の姿勢に対し、より強力な構えで秋からの国会論戦に挑んでいける」と合流の意義を強調。玉木氏は「政権交代につなげていく第一歩だ」と述べた。

　会派名は衆院が「立憲民主党・国民フォーラム」、参院は「立憲民主党・国民・希望の会」を軸に調整。具体的な法案対応などは新設する「会派運営協議会」で検討する。

　枝野氏は今月5日、立憲が重視するエネルギー政策や選択的夫婦別姓制度などに協力することを条件に同党衆院会派への加入を提案。これに対し、国民民主は対等な立場での結集を重視し、衆参両院での統一会派結成を要求、水面下で調整が続いていた。（時事通信１９年８月２０日）』（関連記事＊１に）　　

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　話は変わって・・・。もうＮ国党の宣伝になるとイヤなので、小さめに取り上げることにするが。（苦笑）

　ＮＨＫから国民を守る党の立花代表が、１９日もＴＯＫＹＯ　ＭＸへＧＯ。マツコ・デラックスがナマ出演する番組「５時に夢中」をやっている間、また局舎の前で抗議活動を行なっていたという。＜支持者や野次馬、報道陣などが１００人以上集まったため、私服警官などが３０人ぐらい出動したとか。マジ、税金のムダ。(-"-)＞

　立花代表は、シューマイの不買運動に関して崎陽軒に謝罪。（これは支持者からも批判が強かった様子。）また、マツコを「権力の犬」などと批判しながらも、個人攻撃はやめると宣言したのだが。自分を出演しないＭＸへの抗議活動は続けるという。(ーー)

　マツコは、１９日の番組内でも、Ｎ国党や立花代表については一切触れなかったのだが。別のテーマで話をしている時に、ＭＸについて「打たれ強い。サバイバル能力がある」という趣旨の感想を述べており、弱小東京ローカルのＭＸに（＋自分やスタッフにも）エールを送っているように感じた。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『Ｎ国党・立花氏が崎陽軒に謝罪　ＭＸへの抗議活動は継続へ

　タレントのマツコ・デラックスに「５時に夢中！」（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）で批判的な言動をされたとして、抗議活動をしている「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が１９日、１週間前に引き続き、マツコが生放送で出演しているスタジオ前に“突撃”。ＭＸ側に抗議する一方、番組スポンサーである崎陽軒の不買運動を展開したことを謝罪した。

　この日も放送中のスタジオ裏側の歩道に陣取った立花氏。１００人を超える報道陣、ユーチューバー、やじ馬が見守る中「マツコ氏は権力の犬！　ワンワンほえていたのに、こっちが言ったら何も言わなくなった。これ以上いじめると、イジメになるので個人的攻撃は控える」と突然、マツコへの攻撃中止を宣言した。（下につづく）

　さらに「５時夢」のスポンサーである崎陽軒にも責任があるとして、不買運動を呼びかけていたが「勇み足でした。崎陽軒さんだけでなく、スポンサーは関係ない。すいませんでした」と謝罪。崎陽軒への攻撃は不評を買っていただけに切り替えが早かった。

　一方で、ＭＸに対する追及の手は緩めない。立花氏は出演依頼を要望していたが、この日までに「検討する」と回答があっただけ。「ＭＸは公平中立に放送しないといけない放送法４条に違反している。国民の共通な財産を使っている認識があまりにない。違反していないというのなら見解を出してほしい。マツコ氏も板挟みになっている」と訴え、具体的な回答が得られるまで、毎週月曜日の抗議活動は今後も続けるとした。（東京スポーツ１９年８月１９日）』

『同局の玄関前や歩道に一般ファンや報道陣が100人以上詰めかけ、警視庁麹町署から制服、私服警察官が計30人以上が動員されるなど物々しい雰囲気になった。立花氏によると、麹町署とは事前に協議したという。（日刊スポーツ１９年８月１日）』

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『『5時に夢中』は「サバイバル」？ マツコが意味深発言、N国のスタジオ前抗議に言及は

　8月19日放送の『5時に夢中』(TOKYO MX)で、世界各国を訪れた旅人だけが登録できる就職エージェントを取り上げた『朝日新聞』(朝日新聞社)の記事が話題となった。

　これを受け、マツコ・デラックスは「旅人だから全員採用とかにはならないだろうけど、画期的だと思うのは何かを経験したことがある、日頃取り組んでいる人で括る求人サイトができたらわかりやすいよね」とコメントし、ふかわりょうが「ヤンキー採用とかもありましたしね」と話し、番組のスタッフならどういった括りでの採用になるのかといった話題になった。

　マツコはしばし沈黙ののち、「打たれ強い？」と話し、笑いを誘っていた。さらに、その後は「打たれ強いというのは状況でしか判断できない」「あらかさまにこの局はいろんな意味で劣ってるわけじゃない。その中でどうにか生き延びてきた。本当実地で身についたサバイバル能力というか」と話し、視聴率番外地からマツコを始めアクの強いコメンテーターを揃えることで、「夕方のワイドショー」として人気番組となった『5時夢』を評した。マツコはさらに「ほかにやりようがあったと思うのよ。15年間やらなくても。打たれ強いとも違う? 我慢強い？」とも話していた。これには、ネット上で「これは褒め言葉だろうな」「マツコなりの『5時に夢中』愛が感じられる」といった声が聞かれた。

　この日は先週に引き続き、「N国」こと「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表が放送に合わせて、スタジオ前で抗議行動を行っていた。この番組は公開生放送で、外側の風景が見える形となっている。先週の放送では、番組の途中からブラインドがかけられたが、今週は開始当初から隠されたままだった。番組内でも特に言及はなかったが、マツコのさりげない一言は「番組は継続させる」「降板はしない」といったメッセージとも取れそうだ。（リアルライブ１９年８月１９日）』
　
　この記事を見て、「え？もう１５年も？」と思ったのだけど。マツコが「５時に夢中」に初めて出たのは２００５年。その後、月曜日にレギュラー出演するようになり、この番組での毒舌＆鋭いコメントが評価されて、全国ネットの民放番組に出るようになって。今ではいくつもの冠番組を持つに至ったのだけど。

　マツコは、「この番組こそが、（ＴＶ出演では）自分の原点」だと思って、（おそらくは少ないギャラで）ずっと月曜日のレギュラーを続けていて。政治に関しても、歯に衣を着せぬ批判をして来たわけで。Ｎ国党が一時的に騒いだからと言って、いまさら動じることもないのである。(･･)

　ただ、ＭＸは、東京都も株主にはいっている弱小ローカル局であるだけに（元ＵＨＦ。都議会も大井競馬も中継している。水曜どうでしょうも、主にここで見てる）、どうか妙な政治や社会の圧力に屈せず、打たれ強さを武器にサバイブして欲しいし。そろそろ世間も、立花氏に「いい加減にしたら〜？」という呆れた視線を送って、ＭＸス津堂を辞めさせて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/690.html

[国際27] 「第2の天安門事件Ｘデーは８月２５日？」米ＣＩＡと英ＭＩ6が待機させている特殊部隊が鎮圧に行き、１週間くらいは混乱、トランプ大統領は、中国に経済制裁をかける（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1e88a8339b4a6be0c3d0c87896a6d6f2
2019年08月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「第2の天安門事件Ｘデーは８月２５日の公算が大」−習近平国家主席の妻・彭麗媛夫人（中国自民解放軍少将）が、すでに人民解放軍に命令を出していて、香港の境界に武装警察が集結している。彭麗媛夫人の実母は、早々と台湾に逃がしている。次女は日本にいて、長女は米国にいる。米ＣＩＡと英ＭＩ6がフィリピンに待機させている特殊部隊（７００人）が鎮圧に行き、１週間くらいは混乱する。そうすると、トランプ大統領が宣言していた通り、米中貿易摩擦は物別れに終わって、次は、ロシアがクリミア半島を制圧したときと同じように、中国に経済制裁をかけ、日本とＥＵに対して、それに従えという要求を出す。当然、安倍晋三政権は従うけれども、従ったら、アベノミクス政策は完全に崩壊する。これは、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の予測である。

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 旧民主党の統一会派には小沢一郎氏がいる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_54.html
8月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜枝野幸男代表率いる立憲民主党と、玉木雄一郎氏率いる国民民主党が２０日の党首会談で、秋の臨時国会に向けて衆参両院で統一会派を組むことで合意した。ただ、両党は原子力政策で開きがあるうえ、国民民主党には憲法改正論議に前向きな議員もいる。政策の違いを横に置いたままの「数合わせ」というそしりは免れそうにない。

　枝野、玉木両氏には、両党が分裂したままでは次期衆院選で大敗するとの危機感があった。

　今後は、旧民主党系の無所属議員でつくる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加え、衆院で計１１７人、参院会派は６０人に増やし、「自民党１強」に対抗する。

　ネット上では、新会派名として、「帰ってきた民主党」「そのまんま民主党」「共に民主党（＝韓国与党）」といった候補がささやかれている＞(以上「ZAK ZAK」より引用)

　野党の二大勢力が衆参ともに統一会派を組むのは大きな前進だ。上記引用記事は産経新聞系列のZAK ZAKのものだから皮肉を利かしているが、「数合わせ」が単なる数合わせでないことは明らかだ。

　なぜなら国民民主党には合流した小沢一郎氏がいるからだ。これで小沢一郎氏が野党の大きな固まりの中に存在することになった。慶賀すべきことだ。

　小沢一郎氏がいれば共産党やれいわ新撰組とも話が出来るし連立を組むのは容易だ。これまで二度も政権交代を果たした立役者が大きな塊の中に存在していることの意義は大きい。

　確かに国民民主党の中には原発の即時停止に反対する「電力系」の議員もいるし、第二自民時代の「悪夢」を未だに抱えている「改憲」議員もいる。しかし自民党内にもそうした党と異なる意見を持つ議員はいる。ただ政権与党という求心力が働いているから表面化していないだけだ。

　しかし選挙前には共通した「公約」を掲げる必要がある。それは2009民主党マニフェストが下敷きになるべきだ。反・グローバル化の政策を掲げていたのが2009民主党マニフェストだったからだ。

　具体的には34.5万人もの外国人労働移民を直ちに廃棄し、100万人もいる引籠りやニートを職場や社会に復帰させるプログラムを実施して、日本国民で不足する労働力を補完すべきだ。そのためのプログラムには「職業訓練所」もさることながら、引籠りの人たちに適した「職業訓練」のために、大学の講座も積極的に活用すべきだ。

　もちろん主要穀物種子法を復活させ、水道事業の民活を廃棄し、企業のUターン投資減税などを実施して海外移転した邦人企業の国内回帰を促進すべきだ。

　愚かな法人減税を旧に復し、その代わり生産性向上のための投資減税や技術・研究開発のための投資減税を積極的に行うべきだ。そして最大の「肝」は財務官僚たちの抵抗を一掃して積極財政を実行することだ。もちろん消費税は5％に減税し、段階的に廃止を目指すべきだ。そのための財源はMMT理論で乗り切る。

　経済成長なくして日本再生はあり得ない。アホノミクスでどれほど日本は衰亡したか、野党はマトモな経済学者を顧問に迎えて、大々的に日本再生のプログラムを国民に示すべきだ。

　原発に関しても即時停止と廃炉を掲げて、今後百年以上もかかる原発という負の遺産を一日も早く清算するための工程を国民に示さなければならない。そして原発が安価な発電装置だというマスメディアや似非・科学者たちによる国民の洗脳を解かなければならない。足らざる電力があるなら再生エネを拡充すれば良く、エネルギー交換率が飛躍的に改善された太陽光パネルの積極的な活用を進めるべきだ。

　グローバル化は一握りの富豪をさらに富ます政策に過ぎない。99％の国民は決して恩恵に与れない亡国政策だ。そうした路線からの転換こそが「国民の生活が第一」の政治だ。国民の暮らしこそが政治の第一命題でなければならない。仁徳天皇の治世こそ見習うべきだ。

　自衛隊を海外派兵してはならない。ホルムズ海峡の航行安全のために「有志連合」が必要だというのなら、ホルムズ海峡の航行を危険ならしめた米国トランプ氏こそが全責任を引き受けてイランと話し合いを持つべきだ。日本の自衛隊は米国の弾除けではない。国土防衛のための防人であるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 埼玉県知事選挙（８月２５日投開票）、大野元裕候補は、祖父・大野元美元川口市長が築いた集票マシーン「川口自民党」を持ち、４７年にして積年の恨みを晴らす公算が大である（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/83133330dc750d84627f550b219a0482
2019年08月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　埼玉県知事選挙（８月２５日投開票）の結果が、ほぼ固まってきた。自民・公明両党が推薦するスポーツライターの青島健太候補と、野党統一候補である前参院議員・大野元裕候補（国民民主党を離党）の事実上の与野党一騎打ち。大野元裕候補は、祖父・大野元美元川口市長（38年間市長を務める）が築いた現在においても強力に機能する集票マシーン「川口自民党（現在の自民党川口支部）」を持つ。祖父が、栗原浩埼玉県知事の後継として1972年7月2日の埼玉県知事選挙に自民党から立候補し、日本社会党出身で衆議院議員を辞任して立候補した畑和候補に敗れてから４７年にして積年の恨みを晴らす公算が大である。以下は、埼玉県さいたま市に根ざした情報通の予測である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ人気で安倍が解散を決める？立民、国民はれいわと野党共闘できるのか、山本は前向き？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28533293/
2019年 08月 22日　

【１７年９月に陸上男子１００メートルで桐生祥秀が日本人初の９秒台（９秒９８）を出した福井県営陸上競技場（「９・９８スタジアム」の呼称に）で、１７日、「アスリート・ナイト・ゲームズ・イン福井」が開催され、１万人を超える観客が集まったという。(^^)

　この大会では、選手のモチベや観客の関心が高まるように、１００m男女など特定種目の記録会、招待レース（クラウドＦによる報奨金あり）などを導入。特にこの競技場は、ちょうどいい追い風が吹くと評判ゆえ、各種目の新記録への期待が高まった。(@@)

＜２．０ｍを超える追い風が吹くと、追い風参考記録になってしまい、正式な記録として認定してもらえない。でも、桐生が９．９８を出した時も追い風１．８ｍとちょうどいい追い風だった。＞

　で、結果はと言えば、桐生や多田も参加した男女１００ｍは新記録は出なかったのだが。＜桐生は１０秒０５。＞終わってしまったのだが２００ｍも１〜３位の白石、飯塚、山下までが、２１秒４０の五輪標準記録を突破。(･o･)
　そして、男子１１０ｍＨで高山峻野が１３秒２５（追い風１．１ｍ）の日本新記録、女子１００ｍＨは寺田明日香日本記録タイが出た！（＊＊）

　さらに、走り幅跳びでは、橋岡優輝が１回めに８ｍ３２（追い風１．６ｍ）を跳び、２７年ぶりに森長正樹の日本記録を７ｃｍも更新したのであるが。３０分後、３回めの跳躍で、今度は城山正太郎が自己記録を３９ｃｍ更新する８ｍ４０（追い風・１．５ｍ）を跳んで、新たな日本記録保持者に。しかも、この記録は今季世界最高に１ｃｍ及ばないだけだという。(@@)＜３位の津波も８ｍ２３で五輪標準記録突破。＞

　走り幅跳びは、東京の八王子高校時代から注目されていた橋岡（まだ２０歳）が敵なしかと思っていたのだけど。ちょうどいい風の恩恵もあったとはいえ、追い風で早く走ったり、たくさん跳んだりした感覚を体験すると、プラスに働くと言われているし。（橋下も追い風参考で８ｍ３０跳んだことあり。）こちらも世界陸上の決勝で日本選手の活躍が楽しみになりそうだ。o(^-^)oそして、大会が盛り上がってよかったと思う。(^^)】

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　ところで、昨日、立憲民主党と国民民主党が衆参で統一会派を組むことに合意したという話を書いたのだが・・・。

　２党が統一会派を組むことを急いだ大きな理由として、１・参院選で、立民・国民票がれいわ新選組に流れたと見られること、２・安倍首相が年内にも衆院解散をするかも知れないという見方があることの２つが挙げられる。^^;

　実際、立民党は７月の参院選で、議席数を９から１７に増やしたものの、比例区の得票数は１７年の衆院選と比べて３１６万票も減っている。逆にれいわの得票数は、２２８万票を超えた。

　参院の投票率の低かったことを考慮したとしても、１７年の衆院選で立民党に期待した人たちの中に、今回はれいわに投票した人がかなりいたと見るべきだろう。(-_-;)

　しかも、れいわは政党支持率も上がっている様子。

　８月１７〜８日の挙動通信の世論調査によると、各党の政党支持率は、下記のようになっている。

　自民党40.9 (+3.9) ,立憲民主党10.0 (-3.5)、公明党5.1 (+0.5)、 れいわ新選組 4.3 (+2.1) 、共産党 4.3 (-1.0) 、日本維新の会 3.8 (-3.0) 、国民民主党 1.4 (-0.3)、Ｎ国党 1.3 (+0.3)、 社民党0.7 (±0.0)。
　
　安倍自民党としては、立民党が１７年の衆院選の勢いで、さらに票数や支持率を増やして来たらかなりイヤだったのだろうけど。

　上に示したように、れいわがどんどん台頭して、立民党の得票数や支持率が下がっているのを見て、安心したのではないかと思うし。れいわの人気や注目度が上がれば上がるほど、下手にれいわと立民党などが手を結んで、新たな野党共闘が盛り上がる前に、衆院選をやって方がいいと考えるかも知れないのである。(~_~;)

　ＦＮＮが、同じような角度から記事を出していた。

　ｍｅｗは、国民民主党が分裂する可能性があるという見解も書いたのだが。（よりによって？）ＦＮＮの平井文男氏もそう見ているようだ。

　そして、平井氏に言わせれば、安倍首相は年内解散を行ない、「野党の軸を左傾化させて選挙で勝ち、国民民主を分裂させて憲法改正もやってしまうという、王手飛車取りだ」ということになるらしい。(>_<)　＜ｍｅｗ注・記事の小見出しに☆をつけました。＞

『山本太郎がブレイクしたら安倍首相は年内解散する

☆　れいわ新選組の支持率急上昇か

お盆明けに発表された共同通信の世論調査結果に、まだ夏休みモードの永田町は少し盛り上がっている。れいわ新選組が政党支持率4.3％で、国民民主を抜き、維新も抜き、共産に並んだのだ。立憲民主に次ぐ野党第2党のポジション。

支持率を下げた立憲と共産が食われたようだが、野党が食い合いをしている隙に自民は上げている。

れいわ躍進について松井孝治慶大教授は「国民は揚げ足取りよりももっとエッジの立った政策論争を求めていることを既成政党は謙虚に受け止めろ」と与野党双方に警告している。

☆　れいわブレイクで政治はどう動くか

ちなみに昨日、立憲民主と国民民主が政策の違いを棚上げして統一会派で合意したのは、山本太郎対策以外の何物でもない。

れいわがブレイクしたら政治はどう動くのか。
立憲民主・共産・社民は、れいわと国会や選挙対策で連携するに違いない。

問題は国民民主だ。小沢さん一派はれいわの方へ行くだろうが前原元外相ら選挙に強く保守的な人たちは行かないだろう。となると国民民主は分裂するしかない。前原新党ができるかも。

これは安倍首相にとっては、願ってもない展開だ。旧民主保守派の前原新党が協力すれば憲法改正が可能になるからだ。

野党連合は山本太郎氏を党首にして一つの党になれば、自民にとっては脅威だが、左翼エリートの立憲や共産はそんなことはせず、野党はバラバラなままだろう。

☆　解散と改憲の王手飛車取り

衆院任期残り2年の安倍首相の解散のタイミングは年末か来年の五輪後かと言われているが、安倍さんはれいわの勢い次第で年末解散を仕掛けてくると思う。

それは野党の軸を左傾化させて選挙で勝ち、国民民主を分裂させて憲法改正もやってしまうという、王手飛車取りだ。

本邦初のポピュリスト政治家山本太郎は安倍さんにとって最高のタイミングで登場したのかもしれない。【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】（ＦＮＮプライム１９年８月２１日）』

　では、立民党（＋国民党）が、早い段階で、れいわと野党共闘する可能性はあるのか。(･･)

　立民党の枝野代表は、７月末の段階で「従来の（立憲、国民民主、共産などの）５党派の枠組みに加わっていただく余地があるのではないか。どこかのタイミングで、先方の意向、認識をうかがった上で、それを踏まえていかねばならない。」「与党に漁夫の利を得させることなく、今の政治状況を変えていこうという流れの中に、ご一緒いただける余地があるならば、それをどうやったら乗り越えられるか、今後の判断だ」と語っていた。（朝日７．３１）

　一方、山本太郎氏は、８月１１日のインタビューでこんなことを言っている。

『れいわ新選組の山本太郎代表のインタビュー要旨は次の通り。
　
　−野党共闘は必要と言っていたが。

　衆院小選挙区は全国で289カ所。その中で選択肢が増えれば増えるほど不利になるのは野党の方だ。野党共闘が深化していかないことにはいつまでたっても政権交代など起こらない。

　−衆院選に候補者100人擁立と宣言した。

　それは（れいわ）単独でやる場合だ。野党が共闘していくなら協力する。ただし、政策の一致が必要だ。消費税5％（に戻す）減税で一致できるなら共闘に積極的に参加したい。

　−自ら野党共闘を働き掛ける考えは。

　ほかの野党から、れいわも含めて（共闘を）と言ってもらっているので待ちの段階だ。恐らく選挙が近づくまで動きはないだろう。

　−小沢一郎氏と話をしているか。

　やりとりはないが、自民党の考え方を熟知している軍師は小沢氏しかいない。野党の中には小沢氏を敬遠する人もいるが、いい意味で利用させてもらうのは非常に重要だ。

　−安倍晋三首相の憲法改正へのスタンスは。

　一言一句変えてはいけないとは思っていない。ただし、現行憲法も守っていないのに（首相が）改憲を言い出すことは非常に危険だ。今、国民の多くが困窮状態にあることに鑑みれば、（生存権を規定した）憲法25条なんて守られていない。寝言は寝てから言ってほしい。

　−沖縄の米軍基地問題についての考えは。

　普天間飛行場の閉鎖はもちろん、（辺野古の）新基地は必要ない。米海兵隊には米本土に帰ってもらう。その場合、（在沖米軍）駐留経費の日本側負担に相当する額を一定期間、（日本が）持ち続けると約束する。沖縄の負担軽減のためには努力や話し合いが必要だ。

　−自民党の小泉進次郎氏をどう思うか。

　（新幹線の車中で）向こうから話しかけてくれた。自民党議員の人たらし的な要素を十二分に持っている。小泉氏から声を掛けられてうれしくない人はほぼいない。（時事通信１９年８月１１日）』＜この小泉氏に関する感想は、ちょっと他には見られないものかも。＞　

　枝野代表にしてみたら、国民党との参院の統一会派は後回しにして、れいわのことも考えながら話を進めたかったかも知れないのだけど。

　れいわとしても、大きな会派にはいれば、２人の議員を希望する厚生労働委員会に入れるなど国会での活動しやすくなるし。（今は船後氏が文科、木村氏は国交委員会。）国民党には小沢一郎氏もいることだし。とりあえず、統一会派を組む話から始めてみるといいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 食料安全保障の国民意識調査を止めた内閣府。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_50.html
8月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37％に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていないことに、疑問の声が上がっている。直近の14年の調査では回答者の8割が将来の食料安全保障を危惧していたが、農水省は「（不安だという）決まりきった回答にしかならない」と実施に消極的だ。識者は「食料自給率を軽視する姿勢と取られかねない」と批判する。

　同省の依頼を受けて内閣府が実施、結果を公表してきた「食料の供給に関する特別世論調査」が、14年を最後に止まっている。「食料の供給に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」目的で、定期的に実施してきたものだ。名称が異なる同様の調査も随時、実施していた。だが、同省によると14年以降はこうした調査はしておらず、「予定もない」（広報評価課）という。

　同省は「『食料自給率が低い』という、分かりきった回答にしかならないという指摘があった」（食料安全保障室）と理由を説明する。そうした指摘がどこからあったのかは明かさなかったが、調査の必要性は薄いとの認識だ。これまでは08年の世界的な穀物価格の高騰などの時勢に応じて実施しており、調査年が厳密に決まっているわけではないとして「実施しない特別な理由があるわけではない」と強調する。

　東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、こうした政府の姿勢に「国として自給率を引き上げるのを諦めたと受け取られかねない」とみる。農業大国との貿易協定が発効、交渉が進展する局面にあり「貿易自由化を進めて自給率が上がるわけがない。そんな時に調査して国民に不安だと言われたら困るということではないか」と皮肉る。

　将来の食料供給に対する国民の不安は大きい。14年調査では、回答を寄せた全国の1781人のうち、83％が将来の日本の食料供給に「不安がある」とした。農地の減少や農家の高齢化、世界的な異常気象、輸入の減少・停止の恐れなどが理由に挙がった。食料自給力の向上が必要と答えた割合は96％に達した。同調査時のカロリーベース食料自給率は39％。さらに18年度は過去最低の37％に落ち込み、向上に向けた本格論議を求める声が農業関係者を中心に強まっている＞(以上「日本農業新聞」より引用)

　主要穀物種子法を廃止したり、農協の全国組織の「全農」を解体したりと、安倍自公政権は日本農業の破壊を推進している。その行き着く先は日本の食糧安全保障を米国の穀物メジャーに丸投げしようとする亡国政策だ。

　そうした政策の流れをなぞるかのように食糧自牛率が最低を記録している、という。ただし「2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37％に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていない」というから驚きだ。さすがは国民の民意無視の安倍自公による暴走政治だ。

　国民の食糧自給に対する不安感は相当なものだ。「14年調査では、回答を寄せた全国の1781人のうち、83％が将来の日本の食料供給に「不安がある」とした。農地の減少や農家の高齢化、世界的な異常気象、輸入の減少・停止の恐れなどが理由に挙がった。食料自給力の向上が必要と答えた割合は96％に達した。同調査時のカロリーベース食料自給率は39％。さらに18年度は過去最低の37％に落ち込み、向上に向けた本格論議を求める声が農業関係者を中心に強まっている」というから、なおさら内閣府は国民の食糧安全保障に対する意識調査を継続すべきだ。

　内閣府といえば統計資料の捏造が問題になったところだ。なぜ官僚たちまで三流政治家のように嘘を吐いたり、仕事をさぼったりするようになったのだろうか。政治家は三流だが官僚は一流だ、と謳われた日本の官僚たちの矜持は何処へ行ったのだろうか。

　官僚は誰に奉仕するのか。指摘するまでもなく、国民に対して奉仕すべきだ。国民に対して批判される統計資料が出てこようが、国民のためなら敢えて政権にとってマズイ統計でも精力的に調査して、官僚たちが警鐘を鳴らすべきではないか。もう一度問う、官僚の皆さんは誰に奉仕する存在なのか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 小沢一郎衆院議員は、細川護煕代表を非自民8党派連立政権の首班として担ぎ上げた前例に習って、「新政権樹立を実現しよう」と山本太郎代表を口説き倒しているという（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e3f729d439a96e93a7db7beedec4c486
2019年08月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　このところ、小沢一郎衆院議員と「れいわ新選組」の山本太郎代表が、頻繁に会談している。参議院議員選挙（7月21日執行）で、「れいわ新選組」の政党得票総数：2,280,764（4.55%）政党名での得票数：1,226,413を記録、比例代表特定枠で舩後靖彦（介護会社副社長）木村英子（障害者団体代表）の2人が当選、約30億円の寄付を広く国民から集めた。この結果、次期総選挙では100人以上の候補者を擁立する勢い。既成の政治・行政を打破する構想を掲げて結成した。「日本新党」（細川護煕代表）が1993年7月の総選挙で35人を当選させたのを受けて、新生党の小沢一郎代表幹事が、細川護煕代表を非自民8党派連立政権の首班として担ぎ上げたのを否応なく思い出させている。小沢一郎衆院議員は、この前例に習って、「新政権樹立を実現しよう」と山本太郎代表を口説き倒しているという。片や、安倍晋三首相は23日、日本を出発し、フランス南西部の大西洋に面したスペイン国境に近いリゾート地「ビアリッツ」で24日〜26日に開催される「7主要国首脳会議（ビアリッツ・サミット）」に出席する。だが、安倍晋三首相は、出発前から憂鬱な顔をして「トランプ大統領に会いたくない」と周辺に漏らしていたという。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 昭和天皇の実弟・三笠宮の正義＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１２）＜軍紀の乱れ・聖戦論に怒りを爆発させた戦後＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12510137351.html
2019-08-22 09:47:53　honji-789のブログ

＜軍紀の乱れ・聖戦論に怒りを爆発させた戦後＞

人間は、たとえ兄弟でも物事の認識は違うものである。友人が三笠宮殿下が亡くなった時の、東京新聞記事をメール送信してくれた。昭和天皇と交代していれば、戦後の日本政治は、より平和主義で、隣国との関係はよくなっていたはずである。強く思う。

　大正天皇の4男というから、昭和天皇の実弟である。南京陥落後に南京で1年ほど軍務について「天皇の軍隊」の軍紀の乱れに衝撃を受けている。

　1984年の自伝では、南京駐在時に「兵隊の胆力を要請するには、生きた捕虜を銃剣で突き刺すに限る、と聞いた」「毒ガスの生体実験の映画も見せられた」と記述している。

　南京陥落の5年後である。現地での軍紀の乱れを知り、現地将校を前に「略奪暴行をしながら、何の皇軍か」などと激烈な講和をした、とも。右翼は今も軍紀の乱れがなかった皇軍という意見を堂々と信じて疑おうとしていないが、現地に行けば何もかも見えてくる。今からでも遅くない。南京と盧溝橋を旅すればわかる！

　1956年の著書では「聖戦とはかけ離れた現実に、信念が根底から揺り動かされた」「罪もない中国の人民に対して犯した、忌まわしい暴虐の数々は、いまさらここにあげるまでもない」「内実が正義の戦いでなかったからこそ、いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないか」と書いている。

　昭和天皇は、天上に祭り上げられていただけで、何も知らなかった？ありえない嘘である。文句なしに日本最大の暴君だった！だれぞ反論があるか。

＜口先だけの「反省」でごまかそうとした天皇との落差＞

　悲しいかな、皇室に興味がなかったジャーナリストは、三笠宮のことを知らなかった。彼はまともな人間だった。

　西園寺公望の孫は、戦後に皇族を離脱して、家族ともども北京で暮らしている。宇都宮徳馬邸での観桜会に、車いすで姿を見せた場面を記憶している。その後に、未亡人が渋谷の宇都宮事務所に伺っている様子も。

　陸大卒業後に、中国派遣軍総司令部参謀、1943年から南京駐在、翌年帰国している。当然、実兄の天皇に事実を報告していたはずであるが、ノーテンキの昭和天皇は、全く意に介さず、中国侵略に突進、それがもとで米国との戦争へと舵を切った。恐ろしい暴君であろう。

　冷静に史実を追及していけば、日本の昭和は最悪の暴君をいただいて、無数の内外の人殺しをしていたことになる。それでいて人民裁判をしなかった。「国民統合の象徴」に祭り上げてしまった。

　象徴となっても、侵略戦争の惨状に身を寄せることがなかった。これは人間ではない。悪い人間は、それでも恐怖を抱く。今度はやられるかもしれない、と恐れ、改憲による再軍備で、我が身を守ろうとした、と分析できるだろう。

＜天皇の軍隊の中国での暴走に衝撃＞

　三笠宮は、朝鮮半島に足を向ける機会がなかったのかどうか。彼の著書に半島関連の記述があれば、どなたか研究者に紹介してほしいものである。

　日本人の最大の負の特性は、もの忘れがひどい。極端である。

　36年間の植民地支配を忘れて、ワシントンや東京に縋りついている韓国人もいるようだが、人間は生活している環境で、真の信念を失うものらしい。人間は人間らしく生きられなければ、幸せは来てくれない。

　三笠宮はそうではなかった。

　堂々と「偽りを述べるものが愛国者、真実を語るものが売国奴とののしられる世界を、私は経験してきた」と言って右翼に対抗した勇気は称賛に値する。その武器は、大陸での皇軍の蛮行を目撃してきた真実が、彼を支えた。

　三笠宮は、昭和天皇とは違った。

　8月19日に元オランダ人慰安婦のジャン・オハーンさんが96歳で亡くなった。彼女は故郷で晩年を過ごすことができなかった。しかし、1992年に自らの悲惨な体験を移住先のオーストラリアで公表、94年には回想録を出版、2007年に米国下院公聴会で慰安婦事件を証言した。彼女の死は世界に発信された。

２０１９年８月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


三笠宮さま逝去、１００歳　昭和天皇の末弟　軍隊知る最後の皇族
2016年10月27日 14時02分

　昭和天皇の末弟で天皇陛下の叔父に当たる三笠宮崇仁（みかさのみやたかひと）さまが二十七日午前八時三十四分、心不全のため東京都中央区の聖路加国際病院で亡くなられた。百歳だった。宮内庁によると、信頼できる記録が残る皇族で百歳を迎えた例はほかになかった。軍部で戦争を体験した最後の皇族でもあった。戦時中、陸軍参謀として南京に派遣された経験などから戦争への深い反省を抱き続け、戦後は歴史学者として古代オリエント史の研究に情熱を注いだ。皇位継承順位は五位だった。

　三笠宮さまは心臓から大動脈に送られるべき血液が逆流する「僧帽（そうぼう）弁閉鎖不全」という持病があり、うっ血性心不全を繰り返し発症。二〇一二年七月には、僧帽弁の機能を回復する手術を受けた。宮内庁によると、今年五月中旬からせき込むようになり、同月十六日に同病院で急性肺炎の診断を受けて入院。肺炎は回復したが、心機能の低下で治療を続けていた。二十七日午前七時四十分すぎから心臓の拍動が遅くなるなど容体が急変した。

　三笠宮さまは一九一五年、大正天皇の四男として誕生。三五年に成年式を迎え、三笠宮家を創立した。陸軍大学校卒業後、中国派遣軍総司令部参謀として、四三年から南京に駐在。帰国後の四四年には大本営陸軍参謀として勤務した。

　戦後は東大文学部の研究生になり、ヘブライ史を学んだ。五四年には日本オリエント学会の会長に就任。中近東文化センター、日本・トルコ協会の名誉総裁を務めた。

　五〇年から日本レクリエーション協会総裁、八〇年から日本アマチュアダンス協会（現日本ダンススポーツ連盟）総裁として、フォークダンスなどの普及にも取り組んだ。

　三笠宮妃百合子さま（９３）との間に三男二女が生まれたが、二〇〇二年十一月に三男の高円宮が四十七歳で亡くなった。「ヒゲの殿下」として知られた長男寛仁（ともひと）親王は一二年六月に六十六歳で、敗血症などで長く療養生活を続けていた次男の桂宮も一四年六月に六十六歳で、相次いで亡くなった。

　宮内庁は二十七日、十一月一日に予定していた秋の園遊会を中止すると発表した。

◆「正義の戦いでなかった」南京の経験語り大戦批判

　「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵（ののし）られた世の中を、私は経験してきた」。戦時中に日本軍参謀として中国・南京への駐在を経験された三笠宮さま。戦後、皇族の立場で「聖戦」の実情を批判的に回顧し、大きな反響を呼んだ。

　紀元節復活の動きにも反対し、復活に賛成する関係者の反発を招いたが、自らの見解は曲げなかった。

　三笠宮さまが南京に赴任したのは、陥落から約五年後の一九四三年。軍紀の乱れを知り、現地将校を前に「略奪暴行を行いながら何の皇軍か」などと激烈な講話をした。当時を回顧した五六年の著書「帝王と墓と民衆」では、「聖戦」とはかけ離れた現実に「信念が根底からゆりうごかされた」と明かしている。

　「罪もない中国の人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここにあげるまでもない」「内実が正義の戦いでなかったからこそ、いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないか」

　反響は大きく、非難する文書が三笠宮さまの周辺に配られた。三笠宮さまは当時、「経験と視野はせまいかもしれないが、私は間違ったことは書いていない」と説明している。

　神武天皇が即位したとされる二月十一日を祝う「紀元節」復活の動きには、五七年に歴史学者の会合で「反対運動を展開してはどうか」と呼び掛けた。五九年編著の「日本のあけぼの」では「こんな動きは、また戦争につながるのではないだろうか」と懸念も示した。

　歴史学者として、学問的根拠のあいまいな「歴史」に異を唱えた形だったが、これに反発した賛成派が三笠宮邸に押しかけるなどした。

　八四年の自伝では、南京駐在時に青年将校から「兵隊の胆力を養成するには生きた捕虜を銃剣で突きささせるにかぎる、と聞きました」と記述。「（中国人捕虜たちへの）毒ガスの生体実験をしている映画も見せられました」と明かした。

　九八年に来日した中国の江沢民国家主席（当時）には、宮中晩さん会の場で「今に至るまで深く気がとがめている。中国の人々に謝罪したい」と話したという。二〇〇六年に出版された江氏の外遊記録で判明した。　（森川清志、小松田健一）

　＜三笠宮崇仁（みかさのみや・たかひと）さま＞　１９１５年１２月２日、大正天皇と貞明皇后の第四皇子として誕生された。学習院中等科、陸軍士官学校、騎兵連隊を経て４１年に陸軍大学校を卒業。同年、子爵・高木正得氏の次女百合子さまと結婚し、長男寛仁親王、次男桂宮、三男高円宮ら三男二女をもうけた。幼少時の称号は「澄宮（すみのみや）」、身の回り品に付けるお印は「若杉」。

（東京新聞）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 保守派の安倍、文がやり合う限り、日韓関係の改善は困難かも。韓国が軍事情報の協定を破棄（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28534785/
2019年 08月 23日

　今の日韓関係については、あまり取り上げる気が起きないのだが。＜結局、そもそも論になっちゃうし。＞ここまで来ると、触れずにもいられまい。(~_~;)

　というのも、２２日夕方、韓国が２４日に期限が迫っていた日韓のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を延長せず、破棄することを発表したからである。(ﾟДﾟ)
　
　日本政府は、オモテ向き「さしたる影響はない」と言っているが、実際は防衛省内にも困惑の声が出ているとのこと。＜安倍内閣の中には、ＧＳＯＭＩＡ破棄まではしないと、タカをくくっている人もいたかも。＞

　近年は、北朝鮮や中国、ロシアへの対策として、日米韓の３国が外交、安保軍事で協力して行く方針で、軍事演習や戦略策定なども行なっていることから、米国もとまどっているようだし。

　日本は、特に北朝鮮のミサイル発射の情報などは、一義的に韓国に頼っている面もあるだけに、影響がないわけはないのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　日本も韓国も、一般の国民は、お互いのことをさほど悪くは思っていないし。相手の国の映画やドラマ、音楽、商品などに興味を抱いたり、相手の国に旅行したりする人も少なくない。

　しかし、今、日本（安倍首相）も、韓国（文大統領）もいわゆる保守派が首脳の座にあって。もともと個人的な政治思想において相手を快く思わず、敵視している部分が強いし。各首脳が相手に対して、強硬な姿勢を示せば示すほど、それぞれの支持者が評価、賛美してくれるような状況にある。

　そして、それが、お互いの敵対心を煽り、言動をエスカレートさせて、さらなる関係悪化につながっていることは否めない。(~_~;)
　
　でも、このまま、お互いが、自己満足や自分の支持者を喜ばせるために、強気な姿勢を通し続ければ、結局、一般の国民が経済や安保面で損失を受けることになりかねない。＜というか、もう日韓とも経済的に損害を受けている企業や個人が出ているのよね。＞
　
　安倍首相＆仲間たちは、「悪くないのは韓国の方だ」「相手が折れるまでor文が辞めるまで、とことん強気を通す」という気でいるかも知れない。(-_-;)

　それこそ、安倍シンパの超保守系のメディアやネトウヨは、韓国との国交断絶をしても構わないとまで言っているとか。_(。。)_

＜先日、「ダンカンって何？」ってきかれて、一瞬「？？？」だったのだが。（ベタだけど、タケシ軍団じゃないよ。）そこで「断韓」という言葉が、ネットで出回っていることを初めて知った。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実際のところ、ｍｅｗ周辺を見る限り、一般国民の多くは、徴用工問題、ホワイト国除外のことなどはほとんど知らないor関心のないようにも思えるし。韓国に敵対意識を持っている人もあまりいないのであるが。

　安倍内閣としては、韓国の徴用工判決を批判し、ホワイト国を除外しても、参院選もしっかり勝ったし。国民やメディアからも強く批判を受けることはないし。尚更に「強気を通してもＯＫ」という感じになっているかも知れないのだが。

　果たして、日本の国民は、戦後最悪になりつつある両国の関係を、このまま放置していていいのか。自分たちにマイナスはないのか。そろそろ、考えるべき時期、状況にあるのではないかと思う。（＊＊）

＜ちなみに、ｍｅｗは特に韓国やその文化などが好きだというわけではないのだが。＜辛いものは得意じゃないし。いわゆる韓流ものも、焼肉も特別に好きでもない。＞

　ただ、同じ東アジアの近隣の国として、それなりに良好な関係は保った方がいいと思っているし。首脳や政府の対応次第で、それは可能だと思っている。(･･)＞

　そもそも安倍晋三氏＆超保守仲間は、昔から、中朝韓の国や国民を好ます、むしろ敵視している部分があるし。韓国で言えば、慰安婦問題も戦争責任も認めていない。

　それゆえ、安倍自民党が１２年末に政権を奪還してから、中朝韓との関係は悪化することに。しかし、安倍首相は、戦没者追悼式の挨拶で、加害責任や反省に触れないようにしたり、１３年末に靖国参拝を断行したり、自分の思想を通し続けて来た。(-_-;)

　また、安倍首相らは、何とか戦後７０年を契機に慰安婦の問題に決着をつけたい（もうこの件をオモテで扱わせないようにしたい）と考え、１５年１２月２８日に岸田外務大臣（当時）をソウルに派遣。韓国外相との間で、突然、「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という合意が整ったと表明するに至った。＜日本政府は元慰安婦の支援財団に10億円を拠出。＞

　暮れも押し迫った頃、突然、日韓合意の報道を受けて、私たち日本の国民も「？？？」という感じだったのであるが。おそらく韓国の国民や政治家にとっては、それこそ「はあ？」という感じで、理解、納得できない部分が多かったに違いない。

　１７年５月、韓国の大統領に就任した保守派の文在寅（ムン・ジェイン）氏も、この合意に納得していなかったようで。合意を反故するような態度をとったことから、日韓関係がますます悪化することになった。(~_~;)

　さらに、昨年１０月、韓国の大法院（最高裁）が、第二次世界大戦中、日本企業で働かされていた韓国人の徴用工に関して、個人の賠償請求を命じる判決を出したことで、日韓の溝はとんでも深まってしまうことになる。(@@)＜日本政府は、条約締結の経緯や賠償対象の解釈に関する資料を出すなど、訴訟に協力したのかな？＞

　これには、安倍内閣が激怒して、強く抗議をしたものの、韓国政府がなかなか善処しようとせず。　日本政府は、今年７月、ついに安全保障上、信頼できないとして（本当は、実質的な報復措置として）、韓国を輸出手続きの優遇措置を受けられる「グループＡ（ホワイト国）」から除外したのである。(ﾟДﾟ)＜尚、韓国も日本をホワイト国から除外。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　米国は、北朝鮮や中ロ対策において、日米韓の３国の協力が不可欠であることから、日本と韓国の仲裁に乗り出すことに。韓国が示唆していた日韓のＧＳＯＭＩＡの破棄も行なわないように提言していたとのこと。^^;

　また、韓国側も、文大統領が、例年なら日本の批判を行なう８月１５日の光復節の演説で、対日批判を抑え、「日本が対話と協力の道へと進むならば我々は喜んで手を取る」「過去を乗り越え未来に進む」などと述べて、少し歩み寄るような姿勢を示していたのだ。

　しかし、日本政府は、このメッセージをスル〜し、韓国に対抗する姿勢を続けていた。_(。。)_

＜大統領府の関係者も「（文大統領が対話を呼びかけた）光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の演説にも公式な反応を示さなかった」と、日本が文大統領の歩み寄りのメッセージを無視したことを批判していたという。（聯合ニュース１９年８月２２日）』
　
　文大統領や韓国の保守派にしてみれば、これ以上、韓国側が譲歩することは、自分たちのプライドが許さないし、支持者からの批判につながることになりかねない。

　そこで、とうとうＧＳＯＭＩＡの破棄を発表に至ったのではないかと察する。(@@)

『韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めた。韓国政府は、日本政府による安全保障上の輸出管理の手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」からの除外措置の撤回を求めたが、受け入れられなかったため踏み切った。一方、日米両政府は北朝鮮への対応などを念頭に協定継続を求めてきた。これを無視する韓国の対応に、日米両政府は衝撃を受け、北東アジアの安全保障環境の変化に対する懸念を強めている。（毎日新聞１９年８月２２日）』

『◇韓国、世論配慮「自尊心守ることも重要だ」

　韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の会合を開き、24日が更新の判断期限だった日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、破棄すると決定した。日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題に絡む「報復」と認識し、対抗措置を取った形だ。歴史問題に端を発して激化する日韓の対立は、通商分野に続いて安保上の協力関係にまで影響が拡大した。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日米両政府は韓国側に協定継続を働きかけていた。日本政府は22日、外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。

　会合後、記者会見した大統領府の金有根（キムユグン）国家安保室第1次長は、日本が輸出手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した政令改正を閣議決定したことが「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」と批判したうえで、GSOMIAの維持が「韓国の国益に合致しない」と主張した。

　GSOMIAは、国同士が防衛上の機密情報を提供し合う際に第三国への漏えいなどを防ぐために結ぶ協定で、日韓の間では米国の強い働きかけもあって朴槿恵前政権時代の2016年11月に締結された。当時も韓国政界などでは日韓間の歴史的経緯から反対する意見があった。効力は1年間で、これまでは毎年更新されてきた。

　この協定により、北朝鮮がミサイルを発射した際などに日韓が衛星やレーダーなどによる情報を共有でき、迎撃能力を強化できるなどの狙いがあった。韓国政府によると、日韓ではこれまでに29回の情報交換が行われた。協定破棄は韓国側にとってもマイナスとなるが、米国を介した情報共有は存続する。（同上）』

『韓国によるGSOMIA破棄に、日本政府は衝撃を受けている。日韓は元徴用工問題などで激しく対立するが、「安全保障協力は続ける流れ」（海上自衛隊幹部）と見ていたためだ。北朝鮮問題をにらんだ日米韓の連携が揺らぎかねず、河野太郎外相は韓国政府の発表を受け、「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」との談話を出した。

　河野氏は22日夜、南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使に抗議した後、記者団に「北朝鮮問題を考えた時、協定の重要性は誰しもが理解していると思う。（破棄は）安全保障環境を完全に見誤っていると言わざるを得ない。断固として抗議したい」と語った。安倍晋三首相は22日、記者団からの声かけに応じず、硬い表情で首相官邸を後にした。（同上）』

『日本政府内には「日米がしっかり情報交換すれば影響がない。困るのは韓国だ」（政府高官）と強気な分析もある。だが、この見方について、自民党の中谷元・元防衛相は「ミサイルが飛んだ場合、日米韓の各部門が発射状況や予測落下点の情報を合わせて判断し、迎撃態勢をとる。システムが機能しなくなる」と否定する。別の防衛相経験者も「米国を介した情報交換になると、迅速性が失われる」と指摘する。

　日米韓の連携の乱れを、ロシアや中国、北朝鮮が突く可能性もある。7月下旬にはロシア軍機が島根県・竹島（韓国名・独島）周辺で「領空侵犯」した事案が発生。日本政府内には「日韓の連携を試した」との見方が広がった。北朝鮮も軍事挑発を活発化しかねず、中谷氏は「本当に対峙（たいじ）する相手はどこか。北朝鮮の脅威で日米韓が連携するしかないが、根本的なことが理解されていない」と語った。

　◇米、東アジア安保戦略への影響を強く懸念

　悪化する日韓関係に憂慮を示しつつも、具体的な仲介の動きは見せてこなかったトランプ米政権だが、韓国政府によるGSOMIAの破棄決定に関しては、米国の東アジア安全保障戦略への影響を強く懸念しているとみられる。国防総省は22日、声明で「日韓が意見の相違の解決に協力するよう促す」と表明。「日米韓が結束し友好的に連帯すれば北東アジアはより安全になる」としてGSOMIAの重要性を強調した。（同上）』

　おそらく米国は安倍内閣に何か言って来ると思うのだが。果たして、安倍首相＆仲間たちが、明日以降、韓国にどのように対応するのか。このまましばらく突っ張り続けるのか。日本のＴＶなどメディアや野党、国民はどのような反応を見せるのか。
　しっかり見ておきたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 文大統領は韓国を終わらせるつもりか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_23.html
8月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米政権は22日、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄にまで発展した両国の対立激化に懸念を強めた。これまで政府高官を派遣するなど関係改善に努めてきたが、効果的な方策は見いだせておらず、対応に苦慮している。

　国防総省の報道官は22日、声明を発表し「日韓に意見の相違を早く解決するよう促す」と表明。「日米韓が友好的に結束すれば北東アジアはより安全になる。情報共有は共通の国防政策や戦略を立案する上で鍵となる」と指摘し、GSOMIAの必要性を強調した＞(以上「共同通信」より引用)

　昨日朝鮮日報の記事を引用して制限付きながら軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長する、との韓国マスメディアの観測をこのブログに書いたばかりだ。しかし韓国政府はGSOMIAの破棄を決定したという。

　文大統領は正気だろうか。「慰安婦」や「徴用工」といった歴史ファンタジーを現実問題だとして日本に「謝罪」と「賠償」を突き付ける脅しの外交を延々と続けるうちにノッピキならない事態に自らを追い込んでしまった。

　北朝鮮と一旦有事があれば韓国は後方支援基地として日本を頼らざるを得ない。もちろん北朝鮮は日本も同時に北朝鮮からミサイル攻撃を受けるだろうが、イージス艦と迎撃ミサイルが全部ではないにしろ数十％の確率で撃ち落とすだろう。日本国内の基地がすべて破壊されるわけではない。

　だが韓国はそうはいかない。全人口5000万人のうち1000万人が集中しているソウルは北朝鮮の砲撃の射程内にある。雨霰と砲弾がソウルの街に降り注ぐだろう。もちろん地下鉄やビルの地下は避難壕として造られているが、都市機能は完全に破壊され韓国内の基地も大打撃を受けるだろう。

　ミサイルを迎撃するにしても南北朝鮮は至近距離にあるため、迎撃システムを発動しても機能が作動するまでに着弾する。韓国が反撃体制を整えるにしても、どうしても日本を頼らざるを得ないのは論を俟たない自明の理だ。

　そうした時、GSOMIAの破棄は日韓が直接軍事情報を共有していないことになる。日本は韓国からではなく、米国からの要請を受けることになる。至近距離の敵と対峙している場合は一瞬一瞬が勝敗を分ける。そうした緊迫した事態に陥り一瞬が事態を悲惨なものにしかねない、という想定は働かないのだろうか。

　韓国民はそれでも歴史ファンタジーに酔い痴れて事の本質を見ようとしないのだろうか。「慰安婦」は「売春婦」でしかないことと、「徴用工」は「募集工」に賃金の良さから群がった朝鮮人でしかなく、終戦月の未払い賃金も先の日韓基本条約と賠償により決着済みとする国際条約に反する行為だという現実から目を背けて「可哀そうな朝鮮人」を国際社会に訴え続ける恥知らずにして愚かな行為をいつまで続けるつもりなのだろうか。

　あるいは米国は北朝鮮と取引しているかも知れない。歴史ファンタジーに酔い痴れている韓国を見放して、北朝鮮は手を結び、金正恩氏を米国の傀儡政権にして存続させ朝鮮半島を統一国家として対中最前線にする、という戦略を持っているかも知れない。そう考えれば米国は必ずしも北朝鮮の核兵器を排除する必要はない。むしろ朝鮮半島の統一国家が核武装している方がロシアや中国に対して脅威だからだ。

　トランプ氏が北朝鮮の短距離弾道ミサイル試射は「気にしない」と見解述べているのも、上記のような米国の戦略を想起させる。そうすれば韓国こそが米国にとって邪魔でしかない。あるいは文大統領は韓国を終わらせるために歴史ファンタジー騒動を続けているのかも知れない。GSOMIAを終わらせる決定をした文大統領は韓国を終わらせようとしている、としか思えない、が。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 日米FTAは日本の食糧安全保障にとって重大な危機だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/fta.html
8月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日米両政府は21日、貿易協定締結に向けた閣僚級協議をワシントンで開いた。茂木敏充経済再生担当相は初日の協議後、記者団に「まだ埋めなければならない溝がある」と述べた。米国側は日本向け農産物を巡り、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の水準を上回る市場開放を求めているとみられる。日本はTPP水準が限度との立場で、米側を説得できるかが焦点だ。

　茂木氏と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表がUSTR本部で協議した。協議時間は4月の交渉開始以降で最長の約5時間に及んだ。茂木氏は「非常に厳しい議論だった。大詰めを迎えつつある」と話した。22日は閣僚級と事務レベルでさらに議論する方針だが、進展次第で23日も交渉を続ける可能性がある。

　昨年9月に日米が合意した共同声明では、農産物の市場開放についてTPP水準を「最大限」とすることを米側が「尊重する」と明記した。しかし、米農業界が大幅な自由化を要求。来年に大統領選を控えるトランプ米大統領も農業分野で成果を急いでおり、TPP水準を上回るよう求めているとみられる。

　米国が特に関心が高いのは乳製品と牛肉だ。バターや脱脂粉乳について、日本はTPP参加国向けに7万トンの低関税輸入枠を設けている。TPPを離脱した米国に別の輸入枠を認めれば枠自体が拡大する形となるため、影響はTPP水準を超え、国内の酪農家が打撃を受ける可能性がある。米国産牛肉にかかる38.5％の関税についても、米国側は大幅引き下げを要求しているとみられる。交渉関係者は「（米国側が）TPP並みで満足したくない品目がたくさんある」と頭を抱える。

　一方、日本側は米国向け自動車と部品の関税撤廃を求めているが、米国側は強く抵抗しているとみられる。

　24〜26日にフランスで開催される主要7カ国（G7）首脳会議に合わせて日米首脳会談が開かれる方向だ。首脳会談を前に閣僚級の協議でどこまで交渉を進展させられるかが注目される＞(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍自公政権の愚かさ加減と、米国のいやらしさ満載だ。いうまでもない、日本国内マスメディアが「煽り運転」騒動で沸騰している裏で、日米FTA交渉をコッソリと行っている。その交渉で米国は先のTPP当時に一度は合意した線を前提としてさらに積み上げを要求しているようだ。

　何が自由貿易協定だろうか。関税を撤廃して日本の酪農や乳業を完全に米国が支配しようとする策動でしかない。

「米国が特に関心が高いのは乳製品と牛肉だ。バターや脱脂粉乳について、日本はTPP参加国向けに7万トンの低関税輸入枠を設けている。TPPを離脱した米国に別の輸入枠を認めれば枠自体が拡大する形となるため、影響はTPP水準を超え、国内の酪農家が打撃を受ける可能性がある。米国産牛肉にかかる38.5％の関税についても、米国側は大幅引き下げを要求しているとみられる。交渉関係者は「（米国側が）TPP並みで満足したくない品目がたくさんある」と頭を抱える」というが、それは事前に予想されたことだ。

　だから私はこのブログでTPPに反対し、FTAにも反対してきた。日本の輸出の目玉産業の自動車などは製造部門を海外へ移転して、大部分は日本の関税とは関係なくなっている。それが恰も日本の輸出品に米国が報復として高関税を課すかもしれないから、農産品も大幅な開放をせざるを得ない、というレトリックを用いて日本国民を騙している。

　なぜ安倍自公政権やTPP参加を表明した民主党の一部国会議員たちは「自由貿易」に前のめりなのだろうか。それは米国の1％によるグローバル化圧力を受け容れたからだ。当然、彼らはその見返りを提示され、あるいは手にしたいるかも知れない。あくまでも憶測でしかないが、日本の食糧安全保障を破壊してまでFTAに突き進むというのだから、相当な手土産が用意されているはずだ。

　GHQ支配当時以来、米国の影響下にあるマスメディアはFTAがそうした日本の食糧安全保障を破壊する「劇薬」だと、決して報道しないだろう。しかし日本国民の食糧を米国に完全に握られる恐ろしさが解っていない。

　米国は役に立つモノは大事にするが、役に立たないものはアッサリと捨て去る。まさしくプラグマティズムの国だ。そうした行動原理を日本政府は理解しているのだろうか。米国の世界戦略の匙加減一つで日本も「中国圏」へ放り投げられかねない、という危機感を持って外交と防衛を進めるべきだ。

　日本の食糧安全保障を米国が支配する事態は亡国でしかない。グローバル化へと突き進む安倍自公政権は亡国政権でしかない。自由貿易の名の下に関税自主権を失うことは日本の未来に大きな禍根を残す。TPPやFTAに反対する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 日本は韓国を「無視」し続けるしかない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_24.html
8月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本と韓国が軍事機密を共有するために結んだＧＳＯＭＩＡ（＝軍事情報包括保護協定）について、韓国政府は２３日、日本側に協定の破棄を通告した。

日本の長嶺駐韓大使は２３日、韓国外務省を訪れ、協定の破棄を通告する文書を受け取った。日韓のＧＳＯＭＩＡは、今年１１月２２日を最後に効力を失う。

日本政府の関係者によると、長嶺大使はその場で厳しく韓国側に抗議したという。

これに先立ち、韓国大統領府は、破棄の決断に至った経緯について、いわゆる元徴用工訴訟などでの日本側の対応に責任があると改めて批判した。

韓国大統領府国家安保室・金鉉宗第２次長「日本の対応は単純な拒否を超え、我々の国家的な自尊心まで傷つけるほど無視を続け、外交的な礼儀を欠いた」

一方、協定の破棄が、北朝鮮への対応をめぐる日米韓３か国の連携にも深刻な影響を及ぼすとの懸念が上がる中、韓国外務省は「アメリカとの緊密な協議を通じ、影響をなるべく小さくするよう最善を尽くす」と強調した＞(以上「日テレNEWS24」より引用)

　正式に「日本の長嶺駐韓大使は２３日、韓国外務省を訪れ、協定の破棄を通告する文書を受け取った。日韓のＧＳＯＭＩＡは、今年１１月２２日を最後に効力を失う」ことになった。その責任は「破棄の決断に至った経緯について、いわゆる元徴用工訴訟などでの日本側の対応に責任がある」と韓国大統領府は改めて批判したそうだ。

　なぜ「味噌も糞も」一緒にするのだろうか。論理的な思考を行えばたとえ歴史ファンタジーに毒されていようと、徴用工の賠償問題は日韓基本条約により「国内問題」になっている、という二国間条約の縛りを超えることはあり得なかった。しかし韓国大統領府は民間団体や韓国世論に追従するだけの無能な韓国最高裁判決を止めることすらしなかった。

　韓国がいかに自国を賛美する歴史ファンタジーを捏造しようと構わない。それは韓国の内政問題だから「内政不干渉」の原則から日本からとやかく言う筋合いではない。

　しかし歴史ファンタジーが暴走して、現実的な日韓二国間問題に発展させては「国内問題」の範疇を超える。世界中が韓国の自国賛美の歴史ファンタジーを容認するわけではないし、ましてやヒール役に仕立て上げられた日本が韓国の歴史ファンタジーを受け容れるわけがない。

　確かにこれまでは反日・日本人が「確かに慰安婦は「強制」だった」とか、朝鮮半島を「植民地支配した」とか論評して、韓国の歴史ファンタジーを助長させた側面は否めない。だから今回も日本国内の反日・日本人たちが日本政府に「謝罪」を要求すると思っていたのではないか。

　しかし韓国は「やり過ぎ」た。韓国国内で歴史ファンタジーに酔い痴れているのなら日本国民はそれほど目くじらを立てることはない。しかし夢物語と現実問題との区別がつかなくなって暴走した韓国に対して、そのバカバカしさに日本国民は愛想を尽かし、無視し始めた。反感ではなく無視だ。

　日本の無視に苛立って、韓国政府は韓国ファンタジーの対日・現実問題化を日韓関係の基本にまで踏み込んだ。だから韓国側からのＧＳＯＭＩＡ（＝軍事情報包括保護協定）破棄について、日本国民世論は極めて冷静だ。反日・日本人も今回はこれまでほど騒ぎ立てるひとはなかった。

　慰安婦問題を韓国内だけで騒いで歴史ファンタジーの色付けに利用するのなら日本国民もそれほど目くじらを立てなかっただろう。それは韓国内の問題だからだ。しかし世界各地に「慰安婦像」を立て始めたことから日本国民は韓国に嫌悪感を抱き始めた。そして決定的になったのは国連で「性奴隷」として日本の国家と国民を貶めたことだ。

　歴史ファンタジーを韓国民だけで弄んでいる内は、韓国の内政問題だ。売春婦が商取引で春を鬻ぐのは世界の何処にでも見られる。その元・売春婦が歴史ファンタジーを纏って日本批判を繰り返すのは恥知らずでしかない。

　現在も売春婦大国として、世界に売春婦を大量に「輸出」している韓国が何を言っているのか、と多くの日本国民は思っている。現在ですら日本の主要都市のみならず、地方都市にも韓国女性の売春婦は幾らでもいる。やがて彼女たちも帰国後に「日本人の性奴隷だった」と歴史ファンタジーを主張する「生き証人」としてご活躍されるのだろうか。

　GSOMIA破棄は韓国政治の前・近代性を万天下に示した。国家利益よりも歴史ファンタジーを優先する「非論理国家」だという前・近代性だ。その様は北朝鮮の独裁者が気紛れで叔父や兄までも殺害するのと酷似している。法律以前の気紛れが支配する国家を相手にいかなる条約も約束も無駄だ。日本は韓国を「無視」し続けるしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 「韓国大動乱始まる」文在寅大統領は、身の安全を金正恩党委員長に頼り、韓国内は大混乱するので、在韓国邦人は、速やかに自己責任で日本に事前避難しておく必要がある（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6caefd188beea60834820430149cf490
2019年08月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「韓国大動乱始まる」−文在寅大統領が８月２２日、「ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を通知期限の２４日を待たずに決めたことから、韓国動乱が始まった。というのは、文在寅大統領が、「第４回米朝首脳会談→朝鮮戦争終結宣言→米朝国交正常化→平和条約締結→朝鮮半島統一→新国家コリア建国」の手続きを待たずに、「中国青島市かスイスか」に逃亡を図ろうとしているからである。文在寅大統領は、金正恩党委員長が、スイスに留学中、お世話をしていた経験があるので、身の安全を金正恩党委員長に頼ろうとしていて、娘一家をすでに海外移住させている。韓国軍内部には、陸軍士官学校出身の青年将校らが、「クーデター」を企てて蜂起する動きを見せており、成功すれば、第9師団長在任中（階級は陸軍少将）の1979年12月12日に、全斗煥ら「ハナフェ（ハナ会・一心会）」のメンバーとともに粛軍クーデターを起こし、最後の軍人出身大統領といわれた盧泰愚大統領（在任：1988年2月25日〜 1993年2月24日）以来２６年ぶりに「軍政」が復活する。この間、韓国内は大混乱するので、在韓国邦人は、速やかに自己責任で日本に事前避難しておく必要がある。以下は、ロシア情報機関のエージェントに近い情報筋の話である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍、「記憶にございません」を観て、柳瀬を思い出せ＋重要な憲法の裁判記録が８割も破棄（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28536616/
2019年 08月 24日　

　今月１１日、安倍首相が、９月に公開予定の映画「記憶にございません」（脚本＆監督・三谷幸喜）の試写会を観に行ったという。(･･)

『映画は史上最低の支持率となった首相が市民から石を投げられて記憶喪失となり、その事実を隠しながら自らの夢と理想を取り戻すために奮闘する内容だ。首相は「（現実と）全く別世界だから楽しんだ」と語った。（日経８．１１）』

『「悪い総理大臣」が消費税を上げる場面もあり、三谷監督から「むっとしなかったですか」と声をかけられたが、首相は「大丈夫です」と笑顔を見せた。映画の感想を聞かれると、「記憶にございません」と笑いを誘った。（毎日８．１１）』

＜消費税を上げた後、史上最低の支持率になってもいいんだよ。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は「（現実と）全く別世界だから」と言っていたそうだが。ｍｅｗ＆周辺は、三谷幸喜が首相官邸を舞台にした「記憶にございません」という映画を作るという話をきいた時に、「え？もしかして、あの柳瀬のことを風刺したのかな？」ととらえていたりして。

＜年配の人だと「ロッキード」を思い出すかも知れないけど。(~_~;)＞

　そう。柳瀬というのは、加計学園が獣医学部新設のために懸命に動いていた２０１５年頃、官邸で首相秘書官をやっていた柳瀬唯夫氏のこと。

　柳瀬氏は１７年７月、衆院予算委員会に呼ばれ、１５年４月に官邸に愛媛県の職員など加計問題の関係者に会ったかどうか何度も質問を受けたのだが、「お会いした記憶はござません」「覚えていないので会っていたとも、会っていないとも申し上げようがない」と、「記憶にない」という趣旨の言葉を７回も連発して、はぐらかそうとしたのである。^^;　

　しかし、柳瀬氏は１８年５月になって、突然、「加計学園の方、関係者の方と面会をいたしました。面会の時には、相手方は10人近くの、ずいぶん大勢でいらっしゃいました」「首相官邸で会った3回は覚えてございます」と、面会の事実を初めて認めるに至ったのだ。(･o･)

＜本人は、加計学園の関係者と会ったのは記憶していたが、これまで国会では、加計学園の関係者ではなく、愛媛県や今治市の関係者と会ったかどうかを聞かれてきたので「記憶がない」と言ったと説明。これには、愛媛県の職員が怒って、当時の記録を公開した。(>_<)＞

　また、この件で、野党は、面会当日の首相官邸の入邸記録を資料として要求していたのだが。菅官房長官をはじめ官邸側は、何と官邸の入館者に関する記録がないと回答して、一切資料を出そうとしなかった。

『菅氏は「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っているか調査を行ったが、確認できなかった。残っていなかった」と述べた。面会記録やスケジュール表も「ない」とした。（朝日１８．５．２２）』

＜官邸は１日で、長くとも１年で廃棄していると説明していたのだが。ｍｅｗはいまだに「あり得ない！」と思っているし。実際、政治的な記録のためにも、危機管理のためにも、廃棄すべきではないだろう。（きっと別の形でこそっと残しているんだと思うけどね。）

　ＮＨＫの政治マガジンに、「官邸の訪問予約の記録」の話が出ていたけど。廃棄される前に、情報公開を求めたら、黒塗りにされてしまったという。(-"-)＞
＞

　森友問題に関して、あの財務省の佐川理財局長も「（職員の）記憶にない」「記録にない」を連発。あとからわかったことに、実際は数多くの記録があったのだが。安倍首相や財務省にとって、都合の悪そうな記述のあるものは、削除したり改ざんしたりしていたのだし。

　防衛省は、陸上自衛隊のＰＫＯの日報の情報公開を拒否して。削除して見つからないと言っていたし。

　ともかく都合の悪いものは、できるだけ記憶や記録に残さず、なきものにしてしまう。また、ないことにしてしまうというのが、安倍内閣のやり方だということがよ〜くわかった例でもあったし。

　省庁など行政機関の文書の管理のずさんさ、真実性などに問題があることが判明するきっかけにもなった。（＋＋）

　そして、もしかしたら、一般の人は、あまり関心がないかも知れないのだけど。同じく「重要な記録の廃棄」という点で、ｍｅｗ的には、かなり驚いたのが、このニュースだ。＜ちょっとショックだったし、怒りも覚えた。(ーー)＞

　こちらは司法機関の話なのだが。何と戦後の重要な憲法裁判の記録が多数、廃棄されていたことがわかったというのである。(ﾟДﾟ)

　大学や資格試験（or趣味)の勉強で、憲法をやった人なら、ほとんど知っている「一審で自衛隊に違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟」「三島由紀夫の小説「宴のあと」をめぐるプライバシー侵害訴訟」「一般傍聴者のメモ解禁につながった法廷メモ訴訟」などの審理過程を記した記録が、もう残っていないというのだ。

＜追記・法律を違憲とした広島薬局距離制限訴訟や国籍法違憲訴訟、公立中での生徒の思想信条の自由が論じられた麹町中内申書訴訟などがあるも含まれてたって。＞

　代表的な憲法判例集（百選）に掲載された１３７件のうち、１１８件の記録が廃棄されていたというのだ。_(。。)_　

＜米国などでは原則永年保存され閲覧できるんですってよ！（＋＋）＞

『戦後憲法裁判の記録を多数廃棄

　自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが４日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された１３７件について共同通信が調査した結果、廃棄は１１８件、保存は１８件、不明１件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。

　裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。（共同通信１９年８月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『重要な憲法裁判記録　規定では保存義務づけ

＜解説＞　戦後日本社会のルールを作ってきた民事憲法訴訟の記録が多数、廃棄されていた。判決文は残されていても、その結論がどう導かれたのか、当事者たちの訴えを裁判所は正しく受け止めたか検証するには、審理過程の記録が不可欠だ。それが永遠に失われた。損失はあまりに大きい。

　こうした記録は米国などでは永久保存される。日本でも裁判所自身が作った規定が、重要な憲法判断や判例、世相を反映したり社会の耳目を集めたりした裁判など「史料または参考資料となるべき記録」は保存するよう義務づける。

　にもかかわらず、日本を代表する憲法判例集に掲載された裁判の八割以上で記録が捨てられていた。廃棄が適切だったかという共同通信の質問に、最高裁は「各裁判所の判断」として回答を避けたが、見解を示すべきだ。

　最高裁は同時に、学術研究者の保存要望が少なかったことを挙げている。裁判記録の保存や活用への関心が希薄なことは背景にあろう。ただ裁判所の保存への責任から話をそらすようにも聞こえる。一方、文書保存を求める「社会の変化」を踏まえるとも述べた。保存重視にかじを切ることを期待させる。

　憲法裁判は市民が政府や大企業を相手に起こし、市民の基本的権利を決めていく裁判だ。男女平等、人間らしい労働条件、平和、表現の自由などを求め、原告らが勇気を奮って訴えた内容が、裁判記録に刻まれる。記録を捨てることは、この人々の声を捨てることでもある。　（共同・沢康臣・東京新聞１９年８月５日）』

『裁判記録廃棄　「司法史」は永久保存に

　憲法の裁判記録の大半を裁判所が廃棄していた。判決文が残っても裁判過程の文書が失われれば、歴史的な検証が不可能になってしまう。「司法史」を刻んだ重要裁判は永久保存せねばならない。

　どれも戦後日本での司法史に残る重要な民事裁判である。「合憲」「違憲」などが争われた貴重な記録でもある。訴状から原告・被告の提出書類、法廷でのやりとりをとじた文書だ。調査した共同通信によれば、代表的な憲法判例集に掲載された裁判百三十七件のうち廃棄は百十八件（８６％）にものぼり、保存は十八件（１３％）、不明が一件だった。

　通常の民事裁判では、判決文は五十年保存だが、裁判記録は確定後、五年である。一審裁判所が保管と廃棄を決めており、重要裁判の記録も通常の裁判と同じように扱われたらしい。

　だが、「史料または参考資料」とすべき裁判の場合は事実上、永久保存の「特別保存」とする規定も存在する。重要な憲法判断が示された場合などは当然、特別保存とすべきである。「世相を反映した事件で史料的価値が高い」と判断されたものも同様である。

　学者らからは「歴史的な検証作業ができなくなった」と批判の声が上がっている。最高裁は「学術的な要望があれば保存されるが、学術研究者からの要望が多くなかった」と述べている。

　しかし、どう考えても学術的価値はあろう。廃棄とはあまりに無神経すぎる。憲法の解釈をめぐり、国民が提訴し、争った記録が安易に捨てられたことは残念でならない。裁判所当局は詳細に説明し、規定に反しないか、見解を明らかにしてほしい。

　米国などでは多くの裁判記録が原則的に永久保存され、研究に活用されているという。米国各地にある連邦公文書館の分館は資料の八割が司法文書ともいう。民主主義を支える柱は司法であり、記録の活用は憲法と権力を考える上で、権力監視にも役立つはずだ。

　ＩＴ技術を使えばほぼ無制限に書類の保存はできる。ずさんな管理や廃棄を許さぬように規定も運用も改めてもらいたい。（東京新聞１９年８月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われており、裁判所が当事者の訴えをどう受け止め、どう結論を導いたのか、後世の検証ができなくなっている。

　信じがたい事態である。近年、森友、加計学園問題や自衛隊の日報隠蔽などで公文書管理のずさんな実態が露呈したが、重要な裁判記録についても安易な廃棄が常態化していたことになる。（略

　特別保存に学術研究者の要望が必要なわけではない。専門家は規定違反の疑いを指摘している。

　裁判記録の廃棄は、裏返せば、国民の共有財産であるとの認識が日本の司法に希薄だったことの証左でもあろう。

　米国では多くの裁判記録が原則永久保存され、インターネットを通じた情報公開も進む。最高裁は機能不全に陥っている保存のあり方を根本的に見直し、新たなルールづくりを急ぐべきだ。（京都新聞社説１９年８月１４日より）』

＊　＊　＊　＊　＊

　たまたまかも知れないのだけど。＜別に安倍内閣や保守派が関与したわけではないと思うけど。＞

　廃棄されたものの中には、自衛隊に違憲だという判決を出した画期的な訴訟の記録や、（保守派が「個」の人権を嫌って、憲法から消そうとしている中で）実質的に初めてプライバシー権を認めた「宴のあと」訴訟も含まれているし。公権力によって、国民の「知る権利」が狭められつつある中、一般傍聴者のメモ解禁につながった法廷メモ訴訟の記録もはいっていたとのことで。

　裁判所までもが、政府の都合を優先、国民の人権をないがしろにしているような感じがして、ちょっとガックリしてしまったｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 財閥傀儡政権と徴用工問題＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１４）＜３６年間の植民地支配と日韓条約でチャラ？＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12511012850.html
2019-08-24 09:45:14　honji-789のブログ

＜３６年間の植民地支配と日韓条約でチャラ？＞

　先に日韓関係について藪をつついて蛇と評論したが、とうとうワシントンの度肝を抜くような事態に発展したが、そもそもの原因は３６年間の植民地政策にある。その間の惨状は筆舌につくせない。それが日韓条約ですべてチャラにしたと言い張る、安倍・自公の極右内閣に対して、韓国の民衆が怒りを爆発させている。大義は韓国にある。日本にはない。国際常識であろう。隣国と友好を結べない日本会議・財閥傀儡政権では、日韓関係はとことん悪化するだろう。

　５０兆円以上もの血税を世界にばらまいてきた安倍晋三の売国奴外交の破綻を、ものの見事に裏付けている。保守系の雑誌「月刊日本」も、安倍外交をぼろくそに批判して止まらない。

＜アメリカの東アジア政策で押し付けた事実＞

　日韓基本条約は、両国が対等に結んだものか。NOである。日本と韓国を配下にしたワシントンが、対ソ中戦略を推進するために、強引にまとめさせた条約で、当時の韓国は軍事政権レベルのものだった。韓国民は外野席に排除されていた。

　ちょうど日本とアメリカの安保条約と同じで、対等の条約ではない。その安保の改定は安倍の祖父が、ワシントンに押し付けられた不平等条約で、日本国民は真っ向から反対している。関連する日米地位協定は、日本国民を奴隷化する内容である。

　米兵は沖縄に限らず、強姦魔よろしく日本女性に襲い掛かり、それでも処罰できない時代が長く続いた。

　日本に愛国政党が誕生すれば、日米安保下の米軍基地の全廃による軍事同盟廃止と帆船日本丸へと舵を切るだろう。それには財閥傀儡政権を退陣させる必要がある。

＜長く軍人大統領下、虐げられてきた韓国民衆＞

　日本の財閥は、本当に悪魔に相当する金亡者である。昭和天皇に見習って責任を取らない。謝罪をしない悪魔である。筆者はそれを、東芝病院の医療事故死事件で体験させられている。

　敗戦直後、財閥は真っ先に解体させられたものの、朝鮮戦争で復活した。財閥こそが、死の商人である。まともな人間の働く場所ではない。

　朝鮮戦争で朝鮮半島は、３８度線で分断された。北にソ連、南にアメリカが対峙、それが現在も続いている悲劇の半島の責任は、あげて日本の植民地支配によるものである。

　したがって、南の韓国は長く軍事政権によって、民衆の権利は抑制され、貧困に甘んじさせられてきた。この現実からも、日本は逃れることはできない。韓国民の血税は、武器弾薬に化けるのだから。したがって、半島の人々の日本認識は、複雑で怨念に満ち溢れている。戦後も虐げられてきた社会も、遠因は日本にある。

　普段は必死で抑制しているが、日本に改憲軍拡の政府が誕生すると、地下のマグマのように燃え滾る韓国民、これは当然のことである。

＜金大中政権発足と文在寅政権で民主化した韓国＞

　日本財閥・軍国主義下、文化を根こそぎ奪われただけでなく、若者は侵略戦争に狩り出され、女性は従軍慰安婦、さらには財閥労働者を強いられた朝鮮民族の、無念すぎる過酷な運命を強いられてきた史実を、日本人はひたすら直視するしかない。逃げることはできない。

　虐げられてきた民衆が、声を出せるようになったのは、有名な金大中政権になってからである。そのうねりが現在の文在寅政権を誕生させたもので、現在は民主化した韓国である。

　今回のことで人々の安倍への憎しみは、すさまじいものがある。それは理屈ではない。人々の感情が、反安倍で集約されている。韓国民の怒りは、ことごとく反安倍、安倍打倒運動へと拡大している。

　これを打ち消そうとして、安倍の御用新聞などは、反日運動にすり替えて情報操作しているが、無駄なことである。

＜村山談話と河野談話を受け入れなかった安倍・自公内閣＞

　韓国の反安倍運動の導火線は、極右丸出しの国会答弁だった。村山談話と河野談話を否定する首相発言に起因する。

　朴前政権と合意に達したという、まやかしの慰安婦合意に民衆の怒りは、文政権を誕生させた。政府・議会・司法も決起して、ついには財閥の蛮行を露呈させた徴用工裁判で、日本政府は財閥傀儡政権ゆえに、衝撃を受けてしまった。

　安倍の高飛車な対応を、韓国政府と司法と国民は逆手に取ったのだ。

＜従軍慰安婦と徴用工問題の再浮上で財閥直撃＞

　天皇の軍隊の蛮行は、戦争とはいえ、常軌を逸していたことは、南京や盧溝橋・ハルビンを旅すれば判明するが、今後とも人道的に許すことができない問題が、従軍慰安婦と徴用工である。しかも、現在も被害者とその遺族が存在しているのだから。

　こうした事態は、安倍・財閥・日本会議政権が、過去を直視しないことから、実態として国際社会の法廷に引きずり出されていることなのだ。それでいて、そうした認識を受け入れるどころか、排除したところから、半島の人々の怒りはいまや天を衝く勢いである。

　自業自得という。藪蛇もいいところだが、財閥を指弾する韓国の司法である最高裁判断を、誰も動かすことはできない。

＜財閥の怒りにこぶしを振り上げた傀儡政権＞

　日本では、鉄に覆われている財閥の、慌てふためく姿を見聞することはできないが、筆者の目にはよく見えている。

　全く情けないことだが、戦前と戦後の財閥は、確実に継続していて、分断されていない。内外の研究者さえも理解していない不勉強ぶりに、正直なところ、衝撃を受けるばかりである。

　財閥傀儡政権にとっての徴用工判決は、もはや打ち消すことができない。韓国の研究者のみならず、世界の学者がソウルで取材すれば、人類の悲劇であるこうした蛮行を、研究書にまとめることができる。

　ソウルはいま学者にとって最高の研究取材地なのである。財閥傀儡政権がこぶしを振り上げる理由でもある。それは安全保障協定の破棄という結果を生じさせ、ワシントンにも衝撃が走っている。

＜自立する韓国と依然、米植民地の日本＞

　韓国の文政権は、亀井静香らがいうような「ワシントンのポチ」ではないことが、今回の安倍内閣の報復に対する反撃で理解したはずである。

　ソウルと東京の政治の質は全く異なる。

　韓国内は揺れているが、芯はしっかりしていて、東京と違う。日本政府の御用新聞テレビに翻弄されるばかりの日本国民であってはならない。

　大金を払いながら、番犬では全くない番犬を、番犬と称している日本政府を、早く卒業させる場面であろう。戦後７４年にして、いまだにアメリカの植民地でいいのだろうか。

＜日本民族主義台頭と秋の改憲議会SOS＞

　ここで重視しなければならない重大な事実が、各種の世論調査で明らかにされてきた。それは排外の民族主義の台頭である。

　新聞もテレビも見ない日本人は、スマホやパソコンでネット情報をよく見ている。ここで活躍しているのは、意外や産経や読売の右翼・御用メディアとその仲間である。

　捻じ曲げられたソウル報道と、安倍放送ばかりである。そこから反韓報道が、徹底して流れている。その情報操作に、無知な国民は翻弄されてしまう。その結果としての、民族・排外のファシズムの台頭である。

　どういうことか。安倍晋三が狙う９条改憲が、この秋の臨時国会で本格化する。すでに安倍は、国民民主党内に両手を突っ込んでしまっている。立憲民主党の枝野は、正月の伊勢神宮参拝で何かを握られていて危ういことが判明した。改憲に口先だけの慎重論の、公明党の狐を信用などできない。

　９条に限らないが、戦後７４年、アジアに平和と安定をもたらしてきた日本国憲法が、まさに危機を迎えている。これに対するアジア諸国民の動向もまた、注目される場面である。

　９条の行方次第では、第三次世界大戦勃発という事態も、間違いなく想定される２０１９年危機なのである。

２０１９年８月２４日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] ミサイル発射報道の10分の差は致命的だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/10_25.html
8月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。

　北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。

■NHK・共同通信が韓国軍より先に報道

　韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。

　韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。

「日本は韓国政府のGSOMIA終了宣言後最初となる北朝鮮のミサイル挑発に、私たちの軍当局より先に、発射の事実を公開した」（朝鮮日報、以下いずれもウェブ版記事より引用）
「合同参謀本部が北朝鮮の飛翔体についての速報を発表する10分ほど前、日本のマスコミが先にそのニュースを伝えた」（SBS）

　日本では7時23分にNHKが「おはよう日本」の中で、その1分後には共同通信が、北朝鮮のミサイル発射の第一報を伝えた。対して、現地メディアの報道によれば、韓国政府の発表は7時36分だ。日本の報道の方が、韓国の発表より約10分早かったというのである。

　韓国の大手通信社・聯合ニュースは、「日本、『北ミサイル』韓国より先に発表　GSOMIA意識したか」の見出しで、この一件を詳細に報じた。

　聯合ニュースによれば、2019年の北朝鮮による9回の飛翔体発射は、いずれも韓国側が日本より先に第一報を伝えていた。にもかかわらず、今回日本が10分以上も先行した。この意味について、聯合ニュースでは「『韓国のGSOMIA中断の決定で、北朝鮮の核・ミサイル情報の取得に支障が生じるのではないか』という国内の懸念を払拭するためではないか」との分析を伝えている。

　大手紙・朝鮮日報はさらに、北朝鮮に対する情報収集能力が韓国よりも進んでいる部分がある、と誇示する目的があるのでは、とも付け加えた。リベラル系新聞ハンギョレは、「韓国に対する圧迫」とも推測している。

　一方、各紙では同時に、日本から韓国に対して情報提供の要請があったことも付け加える。また大統領府（青瓦台）関係者は7月24日、聯合ニュースに対して「文在寅政権が発足して以来、日本からの北朝鮮のミサイル発射に関する情報を受け取り、分析に活用したことは一度もない」と語ったと報じる。

　「北朝鮮の核・ミサイル情報の取得に支障が生じるのではないか」という懸念がまさに韓国でも生じており、打ち消しに青瓦台が躍起になっている様子がうかがえる＞(以上「Jcastニュース」より引用)

　24日早朝に北朝鮮が発射した二発の短距離弾道ミサイルのニュース報道が約10分ほど日本の方が早かったという。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している、というのだ。

　10分の差は致命的だ。韓国全土の何処であろうと北朝鮮の短距離ミサイルが到達するのに10分もかからない。韓国は北朝鮮のミサイル発射と同時に即時警戒警報を全国民に報せなければならない。そうした態勢が出来ているのか、韓国民は疑問を投げかけている。

　GSOMIA破棄は韓国の国防力にとってマイナスでしかないのは明らかだ。それを見透かすかのような北朝鮮のミサイル発射だった。

　もちろん日本の防衛にとって北朝鮮のミサイルは重大な脅威だ。至近距離に存在する北朝鮮のミサイルを探知するには日本海上に展開するイージス艦の働きが重要だ。政府が山口と秋田に予定しているイージスアショアは日本の防衛には役立たない。それは地球が丸いからだ。

　だが韓国の日本と優劣を競う心理は理解し難い。韓国内では北朝鮮のミサイル発射を日本と韓国とどちらが早く察知したか、との論争が起きていてるようだ。問題になのはいずれが早く北朝鮮のミサイル発射を探知したのかもさることながら、その情報を国民が知った時だ。

　軍が北朝鮮のミサイルを迎撃すると同時に、国民が安全な場所へ避難する必要がある。マスメディアの優劣を競う論争よりも、早く国民に報せる態勢作りの方こそ大事ではないか。

　文大統領の判断によりGSOMIA破棄と決定したが、韓国政府は韓国防衛を弱体化させることは出来ないだろう。GSOMIA破棄の穴を埋める情報の強化を図らなければならない。その具体策を文大統領は韓国民に示さなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍、戦後最長最悪の首相に。日韓関係でも党内の意見や努力を無視。メディアは安倍忖度（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28538212/
2019年 08月 25日

　今日２５日には埼玉知事選の投開票が行なわれる。(･･)

　先日、『２０％台の投票率続く、翔んで埼玉の知事選〜自公与党vs.野党共闘の候補が接戦を展開中』という記事をアップしたのだが・・・。

　果たして、これまで３回連続２０％台だった投票率が上がるのか。＜いくつかのＴＶのニュースでも、「翔んで、埼玉」とコラボした選挙啓発ポスター、動画が話題になっていたようですね。＞

　また、与野党の一騎打ちと言われる中、果たして野党がプチ共闘して応援している大野元裕候補が、菅官房長官やけに力を入れて応援している青島健太候補を破ることができるのか。
　
　注目しておきたいところだ。（＋＋）

＜尚、９月８日には、岩手県知事選が行なわれる。２２日の告示されたのだが、４選を目指す現職の達増拓也氏（５５）＝立民、国民、共産、社民推薦＝と、元県議の学校法人理事長で新人の及川敦氏（５２）＝自民推薦＝の２人しか立候補せず、まさに一騎打ちだとのこと。

　４選はチョット長い感じもあるけど。ここは達増氏の頑張りに期待したい。"^_^"＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、昨日２４日には、ｍｅｗ的に、実に哀しい＆屈辱感すら覚えるようなニュースが出ていた。(ﾉ_-｡)

　何と安倍晋三氏の首相在職日数が２７９９日となり、大叔父の佐藤栄作氏を抜いて戦後史上最長、歴代２位になったというのだ。(ﾟДﾟ)

＜佐藤栄作氏は、安倍晋三氏の祖父・岸信介元首相の実弟。＞

　しかも、このまま首相を続けた場合、11月20日には桂太郎氏を抜いて憲政史上最長となる見通しだという。_(。。)_

　桂、安倍、佐藤に４位の伊藤博文氏はいずれも明治維新で活躍した旧・長州藩、山口県の出身であるとのこと。安倍氏も長州藩士＆天皇の国家を築いた明治維新に憧れると同時に、自分も教科書に載るような首相になりたいという夢を抱いているらしい。^^;

　それゆえ、戦後最長の首相になったことは、陰でめっちゃ喜んでいると察するのだけど。

　あのような憲法のあり方や民主政の感覚も知識も乏しい政治家に、戦後最長の首相在任記録を達成させてしまったことは、日本国民として恥ずかしい限り。(>_<)

＜世論調査を見ると、さすがに４選には反対の人の方が多かったのが、せめてもの救いだったのだけど。自民党支持者だけを見ると、賛成の方が多くてギョッとしちゃった。(-"-)

『2021年9月に切れる安倍晋三首相の自民党総裁任期に関し、党則を改正して総裁連続4選を可能にすることについて賛否を聞いたところ、「反対」が49．5％に上り、「賛成」は27．7％にとどまった。「どちらとも言えない・分からない」は22．8％だった。

　自民党支持層に限ると、「賛成」45．3％、「反対」37．5％。立憲民主、国民民主、共産各党などの支持層では「反対」が7〜8割に達した。（時事通信８月１６日）』＞

　安倍首相としては、それこそ戦後史最大のレガシーとして、何とか憲法改正を実現させたいと考えているのだろうけど。それだけは、絶対阻止しなければと改めて強く思うｍｅｗなのである。（＊＊）

　ところで、安倍氏がここまで長く首相を続けられている大きな理由として、野党がバラバラで弱く、安倍自民党の「一強他弱」状態が続いていることもあるけど。

　自民党の議員も安倍官邸になかなかものが言えず、完全に牛耳られているような「政高党低」状態が続いていること。＜安倍首相は人事でも、超保守仲間や利用価値のある人を優遇しているため、周辺にもものを言う人が少ない。＞

　また、安倍自民党のメディア支配が進んでいて、正面から安倍政権の批判をする人が少なくなっていることも挙げられるだろう。(･･)

　ただ、たとえば、日韓関係がここまでこじれてしまったのも、党内や国内で安倍支配が進んでいるからではないかと思う部分がある。（＋＋）
　
　先日、日韓関係がどんどん悪化しているという記事を書いたのだけど・・・。＜『保守派の安倍、文がやり合う限り、日韓関係の改善は困難かも。韓国が軍事情報の協定を破棄』＞

　これまでも、日本と韓国や中国の関係は、決して順調だったわけではなくて。これまで何度も関係が悪化したり、深刻になったりしたことはあるのだ。

　でも、そのたびに党内から官邸に提言や苦言をする人がいたり、いわゆる親韓派、親中派と呼ばれる議員が、相手国とパイプを使ってコトを荒立てないように努めたりして、何とか最悪の状況になるのを防いで来たのである。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、今も、石破茂氏のように官邸にものを言う議員はいるのだが。安倍首相らは、もはや石破氏のように自分の支持者でない人に言うことには、耳を傾けようともしない。

　親韓派の議員としては、日韓議員連盟の額賀福志郎氏（会長）、河村建夫氏（幹事長）などが有名なのだが。実は７月に韓国の議員が来日して、日韓関係改善に向けて協力して行こうと協議したばかりだったとのこと。＜韓国側議員は政府にＧＳＯＭＩＡ延長を提言したとか。＞しかし、来月に開く予定だった合同総会も延期が決定したという。

　安倍官邸は、このような日韓議員の交流や額賀氏らの存在も軽視している。＜安倍氏は確か日韓議員連盟に名前があったんだけどな。(-_-)＞

『ＧＳＯＭＩＡ破棄　自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」

　自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。

　石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。（産経新聞１９年８月２３日）』

＜鳩山由紀夫氏は、日韓関係悪化に関してツイッターで「その原点は日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」「原点に立ち返り、早く友愛精神で関係修復すべきだ」と呼びかけていた。（デイリー８．２３）＞

『日韓・韓日両議連　合同総会9月開催を延期　11月再調整も開催めど立たず

　超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟（額賀福志郎会長）と韓国側の韓日議員連盟（姜昌一（カンチャンイル）会長）は23日、東京で9月18日に開催する予定だった両議連の合同総会を延期することを決めた。韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄したことで開催は困難と判断した。11月をめどに再調整するが、先行きは不透明だ。日韓関係のさらなる悪化を印象づけた形だ。

　日韓議連の河村建夫幹事長が23日、国会内で記者団に明らかにした。河村氏によると、額賀氏が同日、姜氏と電話で協議。現状では総会で話し合うテーマの設定も困難で、成果は期待できないことから、延期して日程を再調整することを確認したという。河村氏は記者団に「日韓議連のパイプを切るわけにいかない。互いに意思疎通を図りながら改善の道を探り、できるだけ再開したい」と語った。

　合同総会は、議員交流で日韓関係改善を図ろうと、近年は年1回、東京とソウルで交互に開催してきた。9月の東京開催は、5月に開いた日韓・韓日両議連の合同幹事会で決定。経済、文化のほか、2020年東京五輪・パラリンピックでの協力などについて話し合うことになっていた。（毎日新聞１９年８月２３日）』

『日韓議連会長の自民党の額賀元財務大臣はＧＳＯＭＩＡの破棄を受け、２３日、韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長と電話で会談し、懸念を伝えました。額賀氏によりますと、姜会長は「私は協定を延長する方がよいと政府側に伝えてきた。しかし、韓国大統領府は破棄と判断してしまった」などと説明したということです。（ＴＢＳ１９年８月２３日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　メディアも、「安倍内閣の対応は正しい。韓国がおかしい」というモード一色で、日本政府への批判や疑問を呈したり、日韓関係改善を強く願ったりするのはご法度っぽい雰囲気がある。(-"-)

　そんな中、２３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹氏が、メディアのあり方について疑問を呈する発言を行ない、田原総一朗氏が、そのことを評価していたという。

『政治評論家の田原総一朗氏（８５）が、２３日、自身のツイッターを更新。テレビ朝日の玉川徹氏のコメントを評価した。

　田原氏は「玉川徹氏、メディアの韓国への報道に警鐘…「テレビは視聴率。視聴率取れるから流れていくメディアがあるんだったら残念」とのネット記事を貼り付けた上で「玉川氏のコメントは勇気あるコメントで、まさにその通りだ。今、日本はとても危ないところにある」と指摘した。

　玉川氏は２３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・前８時）に生出演し、日韓関係の悪化の影響から韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに関連し「こうなってくると、日本の方がもしかすると感情的にエスカレートしている風に僕には見える」と示し、「そうなったときに今度はメディアがあおる可能性がある。つまり世論の大勢にメディアが付こうとする場合がある。特にテレビなんかはそうだから。テレビは視聴率だから、韓国をけしからんと言った方が視聴率が取れるんだったらそっち側に流れる。低きに流れる可能性がある。それが国民の感情をあおっている。それをやっちゃダメだっていうことは戦前、我々は学んでいるはずなんです。不当に国民の感情を刺激してはいけないと。冷静になることを呼びかけるのが本来のメディアの役割だと僕は思っているので、そういう風にある種、志の低い方に流れる。本当にそう考えてやっているんだったらいいんですけど、そうじゃないけど、そっちの方が視聴率取れるからっていう形で流れていくメディアがあるんだったら僕は残念です」と訴えていた。（スポーツ報知１９年８月２３日）』

　もし安倍官邸の支配力が増して、党内でも、メディアでも、どんどんものが言えないような状態が強まれば、戦中の悪しき頃の日本やドイツの状況に近づくし。そうなれば、国民の生活や人権、経済や海外との関係などにも影響が生じるおそれがあるわけで。

　この日韓の問題を契機に、国民に改めて、このような安倍政権が続くことが妥当なのか、よ〜く考えて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国テレビ８億ドル援助暴く！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１５）＜宇都宮徳馬は岸信介のソウル地下鉄汚職に怒っていた！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12511461587.html
2019-08-25 08:17:55　honji-789のブログ

＜宇都宮徳馬は岸信介のソウル地下鉄汚職に怒っていた！＞

　１９６５年の日韓請求権協定、その７年後に政治記者となって宇都宮徳馬さんとは、週に３度くらい会っていたが、当時の話題の筆頭が、確か岸信介のソウル地下鉄汚職事件だった。A級戦犯になって入獄した岸が、その後に首相になった不思議を、ずっと疑問を抱きながら取材してきたジャーナリストも、８億ドル援助のからくりの全貌を知ることがなかった。

　右も左もわからない駆け出し記者の不勉強が災いしたものだが、けさネット掲示板で見ることができた韓国のテレビ取材に頷くばかりだ。これほど痛快な調査報道を見たことがない。

　平和軍縮派の宇都宮さんの怒りは、当然だったろう。彼は当たり前のように岸を批判し、それを月刊誌に投稿して鬱憤を晴らしていた。１９６５年の日韓条約の核心である８億ドルの経済援助は、なんのことはない、安倍晋三を教育してきた祖父の利権そのものだった。

＜日本人必見！韓国JTBC報道に脱帽！＞

　JTBCテレビの取材班は、日本の国会図書館で調べたり、財閥の雄である三菱の商事社史まで手を伸ばしていた。アメリカの公文書館をあさると、ワシントンが日本と韓国双方に圧力をかけていた様子が見て取れるだろう。

https://www.facebook.com/275833026700169/videos/367581660804833/

　韓国の大統領は、軍事クーデターを成功させた朴正熙、前韓国大統領の父親である。軍人大統領と東条内閣の商工大臣の深い結びつきを基礎にして、８億ドル利権が動き出した。

　それは当然のことながら、ソウル地下鉄と浦項製鉄所の建設は、すべてが日本の企業が独占して進行した。日本国民の血税で支払われた戦後賠償などの利益は、すべて日本企業が独占した。その一部が政界にも還流した。体のいいひも付き賠償援助である。

　朴政権による金大中拉致事件で頓挫するかに見えたが、岸ー朴ラインで正常化して事なきを得た。映像には日韓協力委員会のボスとしての岸を、韓国テレビは当時の映像を駆使して、わかりやすく解説している。安倍晋三必見の映像である。事情を知らない日本人が見れば、現在の横暴すぎる安倍内閣の正体を理解することができるだろう。

　韓国JTBCに脱帽である。いまの日本にこのレベルのテレビが存在しないのが、悔しい限りだ。韓国利権にのめりこんだ政財界人も分かる。矢次一夫という怪しげなフィクサーも登場する。

　宇都宮さんは、金大中拉致事件に対して、正義を貫けなった当時の田中角栄内閣に失望して、自民党を飛び出した。

＜戦犯岸信介＋三菱など戦犯財閥＝韓国援助利権独占＞

　韓国のテレビは、二回目の放送で「岸信介と元戦犯が主導した日韓協力委員会」の見出しで、詳細を伝えている。

　日本の民主主義がボロボロであることも教えてくれる。A級戦犯と戦犯財閥が、援助にからんでの、韓国利権を鷲掴みにするというのだから、当時の政府与党と韓国の軍事政権が、両国民を裏切って、８億ドルに群がっていたことになる。

　財閥の雄である三菱と三井とその他、戦前の戦犯企業がそろって、利権を独占しているが、当時の軍事政権下の韓国も、国民の自由が抑圧されていたことを物語っている。この軍事政権に怒りをもって対抗したのが、のちの大統領の金大中だった。

＜肥大化した日本財閥＝朝鮮戦争＋８億ドル日韓請求権協定＞

　日本の新聞テレビや教科書は、財閥という文字を消して使用しない。筆者は一人東京タイムズで財閥を使用した。戦後解体された財閥は、朝鮮戦争で復活した。

　加えて、韓国との戦後賠償も独占して肥大化した。戦争で儲け、敗戦後の賠償でも莫大な利益を上げた財閥は、今では政権のみならず、立法府や司法にも影響力を行使している。

　安倍内閣は、財閥の傀儡政権である。昨今の韓国への報復は、財閥の最大の恥部である徴用工問題を、韓国の三権がこぞって制裁を加えたことに対する報復・反撃である。

＜反省も謝罪もしない日本財閥＞

　日本国民のほとんどが理解していないことがある。財閥の所業について、である。財閥は過去を反省しない。謝罪もしない。それが日本財閥の恐ろしい負の体質であるにもかかわらず。

　筆者はそのことを東芝経営の東芝病院で体験させられてしまった。息子を殺しながら謝罪も反省もしない財閥企業である。その資力で、与党から野党にまで手を広げて、血税を自由に使いまくっている。議会・司法までも。

　この不条理に抵抗しないどころか、財閥を知らない国民ばかりである。新聞テレビに財閥が登場しないからでもある。

　以前、宇都宮さんとのこんなやり取りがあった。「右翼はどうして生活しているんですか」「それは君、財閥が面倒を見ているからだよ」ー。この言葉を聞いて以来、財閥という文字を使い始めた。間違ってはいない。

　韓国の人たちはよく知っているが、中国人はごく一部の研究者しかわかっていない。これも不思議なことである。

２０１９年８月２５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（２）韓国で訴訟を起こされている企業

＞徴用工訴訟、70社超が対象に　訴状未着の企業多く 2018/10/30 19:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/

一審・二審では、＿＿三菱重工業63人　横浜ゴム667人　函館どつく　品川リフラクトリーズ　太平洋興発　清水建設　住友化学　住石ホールディングス　熊谷組　野上　大林組　広野組　安藤ハザマ　フジタ　ニッチツ　ダイゾー　JXTGエネルギー　クボタ　IHI　佐藤工業　住友金属鉱山　デンカ　日鉄鉱業　日油　日産化学　日産自動車　日本通運　日本曹達　日本冶金工業　日立造船　宇部興産　王子製紙　岩田地崎建設　新日鉄住金　新潟造船　昭和電気鋳鋼　小林工業　石原産業　三菱重工業　西松建設　常磐興産　三宅組三井E&S造船　三井松島産業　三井金属　森永製菓　三菱倉庫　三菱電機　三菱マテリアル　日本郵船　三光汽船　山陽特殊製鋼　山口合同ガス　飛島建設　北海道炭砿汽船　松本組　麻生セメント　鹿島東邦亜鉛　大成建設　菅原建設　古河機械金属　角一化成りんかい　日産建設　ラサ工業　パナソニック　三菱ケミカル　DOWAホールディングス　ダイセル東芝　住石ホールディングス86人　JXTGエネルギー　住友金属鉱山　日産化学　宇部興産　岩田地崎建設　三菱重工業　西松建設　三井金属　三菱マテリアル　山口合同ガス　飛島建設　北海道炭砿汽船　新日鉄住金　菅原建設　三井E&S造船　TSUCHIYA・・・・・＿＿などが訴えられており、よーく見ると安倍と深い関係のある「三菱重工」や、「大麻アキエ森永製菓」や「麻生（タコ部屋炭鉱）セメント」も提訴され続けているのでありました。だからレーダー照射を大事件にでっち上げ、「一触即発、賠償なんかするもんか、威嚇射撃だ、交渉なんかするもんか、もはや戦時中だ、口をきいてやるもんか、もう知らん！というような態度で通そうとしてきたのだと思われます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/801.html

[国際27] フィリピンに待機している特殊部隊は秘密裏に香港と深セン市を制圧し、９月末までに習近平体制は終わり、韓国は、「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄し、ゲームオーバーとなった（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8ea9c03e02feba38d5696c761f24570e
2019年08月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「第2の天安門事件Ｘデーは８月２５日の公算が大」と観測されていた香港では、その寸前、1989年8月23日夜、30年前にバルト３国で行われた旧ソ連支配に対する民主派デモ「バルトの道」(反ソ連デモの中で軍がと最大規模の100万人以上が手をつなぎ、600キロを超える長さの人間の鎖を作った)を再現した。若者たちは、人民解放軍が集結しているという情報が入っているので、今後は市民生活に迷惑をかけないようにしようにしようということで、空港を占拠したりするのはやめて路上で手をつなぐ「人間の鎖」で抗議行動をした。数千人のデモ隊が市内各地で手をつなぎライトを掲げ、超高層ビルが立ち並ぶ湾岸地域や人通りの多い繁華街で穏やかに「人間の鎖」を作った。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報によると。「香港はいずれにしても人民解放軍が突入しようがしまいが、フィリピンに待機している特殊部隊は秘密裏に香港と深セン市を制圧する。そして９月末までに習近平体制は終わる。そうでないと、いろんなことが間に合わない」という。加えて、韓国は、「ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）」を破棄した。将棋で言えば完全に詰んだ。つまりゲームオーバーとなった」と観測している。〔なお、埼玉県知事選挙は８月２５日投開票の結果、予測通り、立憲民主党や国民民主党など野党４党が支援した元参議院議員の大野元裕氏（55）が、自民・公明両党が推薦した新人らを破り初めての当選を果たした。埼玉県民有権者は、昔から選挙戦最後の土壇場で「勝ち馬に乗る習性」がある〕

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 日米首脳に隙間風が、（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_26.html
8月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は２５日午前（日本時間同日夕）、フランス南西部のビアリッツでトランプ米大統領と会談した。首相は会談の冒頭「同盟の深化や北朝鮮、イランの地域情勢、日米貿易について議論したい」と述べた。

　トランプ氏は、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射を「国連安全保障理事会決議違反」と明言する首相の立場について「理解している」と述べる一方、「気に入らないが、（米朝首脳間の）合意違反ではない」と指摘。「短距離で通常のミサイルだ。彼（金正恩朝鮮労働党委員長）だけでなく多くの国が実験している」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用)

　安倍氏とトランプ氏との間に隙間風が吹いているようだ。その隙間風の一つは北朝鮮の短距離ミサイル発射についてであり、一つはホルムズ海峡の「有志連合」についてだ。

　トランプ氏は北朝鮮の短距離ミサイル発射について「短距離で通常のミサイルだ。彼（金正恩朝鮮労働党委員長）だけでなく多くの国が実験していると述べた」という。それなら核兵器を保有しているのも北朝鮮だけではない。

　ホルムズ海峡の「有志連合」に関して、安倍氏とトランプ氏とで話題にならなかったという。既に日米実務者間の擦り合わせがトランプ氏の満足するものでないことが明らかになっているからではないか。

　日米首脳二人が記者団の前で隙間風を露わにしては、トランプ氏が「有志連合」でイランに圧力を加えようとする戦略を見直さなければならなくなるからではないか。

　日米貿易交渉は大枠TPPの線で合意したと日本のマスメディアは報じているが、果たして本当なのだろうか。それなら別の報道で「米国の余剰トウモロコシ」を日本が買うことになった、とあるのはなぜだろうか。

　そして肝心の日本の自動車についての関税は9月に話し合うというのもおかしな話だ。米国が最大の問題にしているのは自動車ではなかっただろうか。その合意が出来ていないにも拘らず、大枠合意とは腑に落ちない。

　日本のマスメディアは何か隠しているのではないだろうか。日米FTA交渉という文言を今回の交渉から完全に消している。それまでは日米貿易交渉はFTAではなく、物品だけに限定されたTAGだと言い換えていたが、ついにTAGという文言すら日本のマスメディア報道から消えた。

　文言などどうでも良い、ということにはならない。文言は実態を端的に表す符丁だ。日本のマスメディアがTAGだと誤魔化していたが、実態はFTAだったため、ついに符丁標記を止めたのではないか。

　北朝鮮の短距離ミサイル発射についてトランプ氏は「どこでもやっているから問題ない」というのも腑に落ちない。それなら米国の喉元のカリブ海のどこかの国が短距離ミサイル発射を繰り返しても「問題ない」と米国民のトランプ氏は言えるだろうか。

　少なくとも日本とは日米安全保障条約を締結している。実態は米国の世界戦略の拠点に日本の基地を使っているだけだとしても、名称が「日米安全保障条約」であるなら、日本の安全に関係する北朝鮮の短距離ミサイル発射について憂慮の念を表明すべきが最低ラインの認識ではないだろうか。

　それとも米国本土を脅かさない程度の北朝鮮の軍事的脅威は日本に米国製ポンコツ兵器を押し売りする都合上、完全撤廃してはマズイと考えているのではないか。所詮トランプ氏は軍産共同体が支配する米国の大統領に過ぎない。

　そして安倍氏は米国から日本の首相として合格点を与えられ続けている日本の首相だ。合格点を与えられている証拠はGHQ支配以来、米国の支配下にある日本のマスメディアが安倍自公政権に関して退陣要求の報道をを一切していないことにある。むしろ日本のマスメディアは安倍氏にすり寄っているではないか。それは安倍氏が米国の絶大な信任を得ているポチ政権だからだ。

　しかし、ここに到って日米の利益が常に合致していない、という現実問題に直面してきた。安倍氏とトランプ氏との間に隙間風が吹き始めると、安倍氏の命脈の尽きる日が近づいていることになる。野党は早急に総選挙に備えるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] レイプ文化と女性の資質＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１６）＜横浜の女性市長の変身と背後の黒幕の影＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12511999053.html
2019-08-26 09:38:53　honji-789のブログ

＜横浜の女性市長の変身と背後の黒幕の影＞

　２０年の政治記者時代に自民党の女性議員とおしゃべりをしたのは、官房長官をした森山真弓さんただ一人。思い返すと、田中真紀子さんや山口淑子さんと親しくしていれば、いい勉強ができたと反省している。失礼かもしれないが、永田町にいる女性議員は、特に与党議員は、いかがわしいうさんくさい人物ばかりである。時間の浪費ゆえに接触してこなかった。

　案の定、いま横浜市でカジノ導入に踏み切った、名前は知らないが、女性市長が話題になっている。彼女の変質に関与したとされる官房長官の菅の名前が浮上している。さもありなん、である。

＜官房機密費の効用か、それとも男前、トランプの指令か？＞

　７年近く官房長官をしていると、数えきれないほどの悪事を働くものらしい。これは間違いない。いわんや首相になると、その１０倍から１００倍にもなる。権力の魔性とはよく言ったものである。

　小選挙区制下の長期政権は、人事を壟断して、犯罪をもみ消すことなど平気だから、民衆の悲劇がモリカケ山口強姦魔事件だけとは限らないことがわかる。無数にあるというべきか。それでも権力の乱用で、新聞テレビを御用化することができるため、選挙の不正から、世論調査の不正まで何でもするため、腐敗政権はさらに続くものである。法の支配は空文化、それが今である。

　そもそもレイプ文化の日本である。肉体的弱者である女性を屈服させたり、懐柔することなどは、警察力を悪用できるため、実に容易なのだ。

＜大阪地検の女特捜部長を思い出せばわかる＞

　例のモリカケ事件の捜査を担当した、当時の女性特捜部長に少しだけ期待をかけた。理由は女性は、男性よりも不正に対して強く出る、との思い込みからだった。

　対して、官邸や自民党本部に人生をかけて仕事をしてきた人物は、反対の意見だった。まもなくして、彼の判断の正しいことが証明されてしまった。

　彼女は、法務省の上からの指示に従って、その後に出世した。堀川や中村と同じだった。

　信念・信条のなさでは、むしろ男性に劣るのである。

　カジノは天下の悪法である。イギリスと中国は過去にアヘン戦争をして、敗れた中国は香港を奪われた。カジノもアヘンに相当する悪辣な、人間を廃人のようにする賭博施設で、アメリカでさえも砂漠地帯に建設、そこへと日本のやくざ代議士とその仲間たちがのめりこんだ。ロッキード事件で発覚した。

　横浜市は、市のシンボルのような場所に建設計画を立てた。するとトランプ側近のスポンサーのカジノ業者が、大阪を捨てて横浜に飛び込んできた。

　余談だが、ロ事件で手柄を立てたといわれた堀田という検事は、検事総長候補になったが、突然、辞職した。彼の息子が薬物事件に引っかかっていて、それをチャラにするためだった、と永田町ではいまも語られている。

　息子の事件で、衆院議員を辞任した人物に石原慎太郎がいる。彼の場合は、せがれがオウム事件との関与。これも永田町情報であるが、多分、真実に違いない。麻原彰晃の背後の曼陀羅を描いた人物だったという報道も、記憶に残っている。

　筆者が、謝罪も反省もしない東芝病院関係者を、警視庁に刑事告訴しても、東京地検の松本朗が不起訴にした。検察審査会も同じだった。法の支配は、建て前だけだということが実体験できた。

　話を元に戻すと、横浜の女性市長を口説くのにそう時間がかからなかったことになる。一人の悪徳為政者が官邸でのさばると、法の支配も関係なくなる。あとは市民が体を張って対抗できるのか。

＜男尊女卑・女性蔑視の地・ヨコハマ＞

　大英帝国からの武器弾薬購入で首が回らなかった田布施誕生の明治天皇は、三菱の創立者の岩崎弥太郎と組んで、日本郵船を発足させた。その船の荷物は、未婚の女性ばかり。女性を性奴隷として海外に輸送して、維新政府の資金を集めた、という驚愕すべき歴史を知ったばかりのジャーナリストである。

　その資料を貼り付けて「天皇の戦争」という記事を発進したら、普段は喜んで掲示板に載せてくれた輩が取り上げなかった。天皇崇拝派かそれとも右翼の恐怖なのか。読者の研究材料である。

　少なくとも「万世一系」などという、大嘘の題目は取り下げるべきだろう。

　日本の近代は、女性蔑視・男尊女卑ゆえのレイプ文化が、戦後も存続して女性の精神を羽交い絞めにしている。やくざを退治して、女性を自立させる女性指導者が誕生する今であろう。

２０１９年８月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

　

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 埼玉知事選で野党候補が勝利。自民の戦略ミス、菅の力に衰えか。出馬とりやめに疑念も（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28539967/
2019年 08月 26日　

【テニス全米ＯＰ、いよいよ開幕です。(@@)

　男子は、第７シードの錦織圭が２７日０時から予選勝者と１回戦を戦うことに。錦織は肘の状態は万全ではないものの、呼吸の方はよくなったようで、昨日はジョコと実戦形式の練習をしていた。

　前大会でマスターズベス８にはいり、５９位にまで上がった西岡良仁は、４時半（予定）から１５５位のギロン（米）と対戦する。

　女子は、前年優勝の大坂なおみが２日めに登場。そして復調して来た１１０位の土居美咲が２７日１０時（予定）から第１０シードのキーズに挑む。みんな、ガンバ！ o(^-^)o

　何やかんやで、世界バドミントンもかなり観てしまった。^^;＜先に言えば、出場した種目全てでメダルを獲得。(*^^)v祝＞

　男子単は桃田賢斗が圧勝で２連覇。女子複の決勝は日本ペア同士の対戦に。観ていて本当に苦しくなる感じの息詰まるような熱戦だったのだが。第１シードの永原和可那・松本麻佑組が第２シードの福島由紀・広田彩花組を振り切って、こちらも２連覇を果たした。＜福島・広田組の粘りがスゴかったし。素晴らしいプレーの連続で、現地スイスの観客も魅了されて、心から拍手、応援している感じがした。＞

　男子複の保木卓朗・小林優吾組は、決勝で既に２連覇しているベテラン・ペアに負けて準優勝。混合複の渡辺勇大、東野有紗組はベスト４にはいり、銅メダルを獲得した。"^_^"

　女子単は、奥原希望が２年前の決勝で勝ったプサルラ（インド）と対戦。奥原は復調モードにあったのだけど、激戦だった準決勝の疲れが残ってたのか、今回はプサルラに負け、準優勝に終わった。

　前も書いたかも知れないが、実は、プサルラもチョット好き。１７７ｃｍの長身で、あまりに手足が長いので、却って前方や体に近いショットはとりにくいんじゃないかと思うほど。世界選手権も五輪で準優勝が３回続いていたのだが、ようやく金メダルを手にした。(^^)祝（彼女はユニフォームのロゴやＣＭなどで６億円稼いでいるらしい。^^;）】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　『２０％台の投票率続く、翔んで埼玉の知事選〜自公与党vs.野党共闘の候補が接戦を展開中』の続報を。

　２５日、埼玉県知事選の投開票が行なわれ、野党系候補の大野元裕氏（５５・立国社の県連が支持、共も支援）が、与党系候補の青島健太氏（６１）＝自民、公明推薦＝ら新人４人を破り、初当選を果たした。(*^^)v祝（関連記事＊１に）

　尚、知事選の投票率が３回連続で２０％台だったことから、埼玉県が映画化されて話題になった漫画「翔んで、埼玉」とコラボする形で、ポスターや動画を使い、知事選の投票を懸命にＰＲしていたのだが。何と投票率が、３２．３１％にまでアップしたという。(^^)

＜大野元裕　923,482票、青島健太　866,021票、浜田聡　64,182票、武田信弘　40,631票、櫻井志津江　34,768票。・・・浜田はＮ国党、他は無所属。＞

　正直なところ、この大野氏の勝利は、野党側にとってかなり大きいし。逆に、自民党にとって、かなり痛いのではないかと思う。（＋＋）

　この知事選は、参院選が終わって最初の大きな選挙。この後、９月に岩手県知事選、１０月に参院の埼玉補選があるし。（年内に衆院選があるかも知れないし。）

　特に安倍内閣は、秋の臨時国会で憲法改正への具体的な動きを進めようと考えていただけに、ここはきっちり勝っておきたかったことだろう。(~_~;)

『自公両党にとって同知事選は１６年ぶりの県政奪還が懸かる。９月には与党推薦の新人が現職に挑む岩手県知事選が控えるが苦戦が予想されるため、埼玉に続き連敗となれば首相の求心力に響く可能性がある。

　補選の結果は、与党に日本維新の会などを加えた「改憲勢力」が参院で３分の２を割る状況で、憲法論議の行方を占うことにもなる。自民党の閣僚経験者は「勝って弾みを付けたい」と語った。（時事通信１９年８月２１日）』

　それもあって、菅官房長官は先月の青島氏の決起大会に出席したのをはじめ、複数回、現地入りしたとのこと。他にも二階幹事長、茂木経済再生担当相、加藤総務会長、甘利選対委員長、三原じゅん子氏など次々と閣僚や党幹部が応援にはいり、かなり力を入れていたのであるが。あまり功を奏さなかったようだ。^^;

＜最近、性格が悪くなっているｍｅｗは、安倍首相の盟友や側近が何人も応援にはいって負けたので、尚更に嬉しかったりして。^^;　そう言えば、小泉進次郎くんの名を見なかったけど、行かなかったのかな〜。(･･)＞

　青島氏は、全く政治家としての経験、実績がないことに加え、独自の具体的な政策もあまりなかったようで、「政府とのパイプ」や「強靭な県土作り」などをアピールしていたことが、却ってマイナスに働いた可能性があるようにも思う。

　青島氏の政策や実行力より、国の政策やバックアップを前面に出したことで、却って野党側から「誰かのあやつり人形のような知事では、その力を発揮できない。強いリーダーシップのある人に埼玉に眠っている潜在力をさらに引き出していける」「政策に精通している知事が必要だ」と批判を受けることにもつながったし。

　また、埼玉の県民のうち、市街地に住む人たちは、他県のように、政府の力や補助金によるインフラ整備や箱ものなどはあまり求めておらず。むしろ自治体による子育てや教育、医療、高齢者の福祉、安全確保など生活に密着した施策を重視しているように思われ・・・。

　選挙前から、青島氏の方がリードしているという情報もあったのだが。自民党は、この知事選の戦い方を間違えたかも知れない。(~_~;)

＜あと自民党は青島健太氏の知名度にも期待したようだけど。野球やスポーツ報道が好きな人以外は、青島氏のことはあまり知らないかも。（ヤクルトにも３年しかいなかったのね。）ｍｅｗ周辺の若年層や女性はひとりも知らなかった。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　その点、大野氏は、上田県政を継承して「一部の人や政党のためではない『県民のための政治』を目指す」ことを最大の公約にしていて。自分が外務省の官僚や国会議員、防衛政務官として、危機管理やテロ対策を担って来たことなどもしっかり例に挙げて、「皆さんの愛する人の命を責任を持って守りたい。そういう態勢をつくりたい」とアピール。
　既に参院で２回、当選しているだけに、選挙活動も慣れているし。訴えも伝わりやすかったようだ。(･･)

『25日投開票の埼玉県知事選で、毎日新聞社は共同通信社など2社と合同で出口調査を実施し、2449人から回答を得た。

　それによると、支持政党別で、無所属新人の元参院議員、大野元裕氏（55）は支援を受けた▽立憲民主、共産支持層の8割▽国民民主の7割▽社民の6割――を固めたほか、自民の3割▽公明の2割――と保守層にも食い込み、無党派層からも6割の支持を集めた。

　無所属新人のスポーツライター、青島健太氏（61）は推薦を受けた自民、公明支持層の7割をまとめ、日本維新の会の6割の支持も集めたが、無党派層は3割にとどまった。
　投票基準別では、大野氏に投票した人の6割が「政策・公約」を基準に投票していた。（毎日新聞１９年８月２５日）』

＜投票率がちょこっとアップした分、無党派層の投票が増えたのかも知れませんね〜。＞

　今回の埼玉知事選に関しては、ｍｅｗ的に腑に落ちない部分が残っている。(@@)

　実は、この知事選には、元・希望の党（超保守派が継承した政党）の参院議員・行田邦子氏（５３）が早くから出馬する意向を表明し、ずっと選挙のための活動も行なっていたのだ。

　ところが８日の告示日を目前に控えて、熱中症のため体調不良になり入院したというニュースが。『陣営は6日、拡大選対会議を開き、本人が体調不良で入院したため、出馬の取りやめを決めた。陣営幹部によると、6日午後に入院して面会できない状態といい、仮に本人が望んでも出馬を辞退させるという』との報道がなされたのである。^^;（日刊スポーツ８月６日）

　邪推っ子のｍｅｗは、行田氏が保守系の議員だったこともあり、すぐに「もしかして官邸か自民党が、青島を有利に導くために、出馬を辞退させたのでは？」と言ったりしていたのだけど。

　行田氏の周辺では逆に上田知事と取引があったという話が流されていたようで、１６日にフェイスブックに青島健太氏に投票すると自らが語る動画を載せたのである。(･o･)

『行田邦子氏（５３）が、現在の心境などについて、自身のフェイスブックにメッセージ動画を掲載した。「１人の県民として投票に行き、私自身の県政運営のスタンスと最も近いので、青島健太氏に投票する」と語った。関係者によると、動画は入院先の病室で撮影され、１６日夜に発信。退院時期は未定ながら容体は快方に向かっているという。「１人の県民として投票に行き、私自身の県政運営のスタンスと最も近いので、青島健太氏に投票する」（略）
　
　取りやめを巡っては「大野氏を支援する上田知事との裏取り引きをうわさされ、驚いている。心外だ」と否定。その上で「これからは1人の県民として過ごしていく」と、政界引退とも取れる発言もあった。（埼玉新聞１９年８月１６日）』
　
　日刊ゲンダイ２０日の『与野党接戦の埼玉知事選 菅長官がなりふり構わぬ大号令』という記事の中には、こんな話が出ていた。

『「青島氏がトリプルスコアの圧勝とされてきたのに、告示後のマスコミ各社や陣営の情勢調査では僅差か横並びまで追い上げられている。そうしたら１６日、告示直前に立候補を取りやめた前参院議員の行田邦子氏が自身のフェイスブックで『青島氏に投票する』と表明したのです。自公が行田氏となんらかの密約を結んだのではないか、と囁かれています」（地元記者）

　これに絡んでいぶかしがられているのが、１７日の読売新聞の埼玉県内版の紙面だという。「自公に危機感」という知事選連載の横に「行田氏が青島氏に投票」という記事が並んでいるのだが、その下に紙面の３分の１のスペースを取ってデカデカと掲載されているのは「首都圏知事、官房長官来る！」という青島陣営の広告。「まるで計ったかのよう」（前出の地元記者）な周到さなのである。』

　・・・な〜んか、変でしょ？　(-"-)

　菅長官は、昨年、沖縄の知事選でも何度も現地入りしたのだけど。結局、自民候補が負けたし。　今年の参院選では、陸上イージス配備が争点になったこともあって、出身地の秋田に３回も現地応援に行ったのに、こちらも自民候補が負けてしまって、配備でもめそうな感じだし。＜あとそのうち取り上げるつもりなのだが、、菅氏の地元・横浜市のカジノ誘致も、スムーズに行くかビミョ〜。＞

　何だかだんだん菅長官の力も衰えて来ているような感じもあったりして。(~_~;)

　他方、野党側にとって、大野氏の当選は、参院選後ウダウダしていた中で、かなり明るいニュースだったのではないかと思うし。＜埼玉は立民の枝野代表のお膝元で、こちらも２回（３回？）応援にはいったので、とりあえず面目も立つしね。(･･)＞この勝利で、今後の選挙や国会活動に弾みがつくといいな〜と、心から願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国軍による竹島周辺軍事訓練に米国が不快感。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_53.html
8月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した。

韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにした。

国務省高官は、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。

この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、「コメントできません」としている。

菅官房長官は、記者会見で、「竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい」に述べたうえで、今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできないと、日本政府の立場をあらためて強調した＞(以上「FNN」より引用)

　韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した、という。さらに「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントしたそうだ。

　韓国の反日活動に対して、米国内でもやっと韓国ロビー活動の「嘘」が理解され始めたようだ。そもそも韓国歴史ファンタジーの「嘘」は米国が施政権を渡したことから独立を果たした当事者の一方でもあるわけだから、米国が韓国歴史ファンタジーの嘘を見破るのにこれほど時間がかかったことの方が問題だ。

　竹島不法占拠と周辺海域の漁業権問題は米国が「傀儡政権」として樹立した李承晩大統領の時代に強引に仕出かしたことだから、竹島不法占拠の責任の一端は米国にもある。日本漁船が韓国によって拿捕されていた当時、米国はダンマリを決め込んでいた。

　米国は二度と日本が立ちあがれないようにするのが目的だったから、李承晩政権が日本に対して不法を働いても黙認していた。しかし朝鮮戦争が始まるや、米国が敵として戦う相手は日本ではなかったと米国の誤りに気付いたという。

　上記引用にある通り、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのはこれが初めてだ。文大統領の反日がいかに常軌を逸したものか、米国は改めて理解し、日韓関係の今日の事態を深刻に受け止めているようだ。

　米国は金独裁体制による朝鮮半島の統一を現実的に考えてはいないだろうが、韓国政府は半島統一が「なんとなく」明日にでも成立するかのように夢想しているようだ。しかし現実問題として、南北統一は実務者協議すら始まっていないし、政治体制一つとっても北による統一か南による統一かすら明確でない。

　国家運営は反日だけ口にしていればどうにかな、というものではない。南北の統一したものが反日だけだというのなら「お笑い」の段階でしかない。せめて国家体制を民主主義にするのか、金独裁体制で統一するのかを決めないで、いかに雰囲気を醸成しても画餅だ。韓国はもっと落ち着いた現実的な話を始めるべきだ。歴史ファンタジーだけを国民に囁いて思考停止の惰眠を貪ってばかりいても仕方ないだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍、余った米コーンを数百億で買う＆関税交渉も米の意のまま。北朝鮮対応も合わず、ダメ外交（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28541560/
2019年 08月 27日　

【全米テニス・・・錦織は２０５位のトランジェリティ（アルゼンチン）と対戦。６−１，４−１となったところで、相手が脇腹の痛みで棄権。１回戦を突破した。

　錦織はここ２大会１回戦負けが続いていて、実戦をあまりこなしていないので、１回戦ではもうちょっと打ち合いをして、色々な感覚などもつかんで起きたかったのではないかと思うし。今日はサーブの入りが悪かったので、試合中に修正しておいて欲しかった部分もあったのだけど。

　ただ、錦織には全米で、西暦の偶数年は活躍するが、奇数年は１勝も挙げていない（欠場２、１回戦負け３）というイヤ〜なジンクスがあったのだが。今年、それを破ることができたのと、今後の試合に向けてエネルギー・ロスを防げたのは幸いだった。(^^)】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、安倍首相と言えば、外交が売り物で。側近たちは、Ｇ７でも頼りにされる存在だとヨイショしているのだが。

　２４日からフランスで行なわれているＧ７では、何やってても冴えない顔をしているのが映ってて、何だか存在感も薄〜かった感じが。(~_~;)

　Ｇ７の最大の目的は、経済的にはもちろん人権などの面でも、先進国で協力して自由な世界を守ることにあるのに、何分にもトランプ米大統領は「米国第一主義」の主張を曲げず。他国と協調する姿勢をとろうとしないので、話がまとまらず。

　Ｇ７では最終日に、協議の合意事項をまとめた「首脳宣言」を発表するのだが、今回はそれを断イラン、ウクライナ、通商、香港など各情勢の５項目が盛り込まれた１ページの限定的な総括文書を出すにとどまった。(-"-)

　欧州の首脳にはすっかりあきれられてしまったトランプ大統領なのだけど。お互いに最高の関係だと言い合っている安倍首相と会うのが楽しみだった様子。７月の参院選が終わったら、いい話があると言われていたからに違いない。^^;

　２５日に行なわれた日米首脳会談では、ずっと交渉が続いていた日米貿易協定について基本合意に達したのであるが。日本は、案の定、米国が強く要望していた牛肉などの関税引き下げを認めることに。しかし、日本側が求めていたアメリカの自動車本体の関税撤廃は見送られることが決まった。(-_-;)

　しかも、安倍首相は、米国が中国に輸出できずに余らせてしまったとうもろこし数百億円分を、全て買い取ることを約束したとのこと。(･o･)

　農家からの支持を集めたいトランプ大統領としては、選挙向けに大きなお土産を持ち帰ることができて、めっちゃご機嫌に。早速、そのことをツイッターで流すと共に、記者たちにもアピールし、安倍首相を困惑させていたという。(@@)

＜詳しくは後述するが。安倍首相が「（トウモロコシを買うのは）民間セクターであって、政府ではない」と説明すると、トランプ氏が「日本では民間が政府の言うことを聞くんだ。アメリカとは違って」と返したとか。

　うん。日本では、安倍がトランプの言うことをきいて、それを民間や国民に押し付けるんだ。・・・でも、今回も国から補助金が出るらしいから、結局、国が買う＝国民が押し付けられるってことだよね。(｀´）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相とトランプ大統領は、北朝鮮に対する考えも合わなくなっているとのこと。

　安倍氏は、北朝鮮が繰り返し行なっている短距離弾道ミサイル発射も、国連決議違反だと批判しているのだが。トランプ氏は、短距離ミサイルは合意違反ではないと主張し、取り合ってくれないという。また、日韓問題についても、本格的に話すことはなかったようだ。(~_~;)

＜でも、安倍氏は「常にトランプ氏とは緊密に連携している」と、トランプ氏は「日本の首相がどう感じるかは理解できる。シンゾーと私が首脳である限り、日米はいつも同じ考えだ」って言い合っちゃうからコワイ。^^;＞

『G7サミット閉幕、首脳宣言見送り＝貿易・ロシア復帰で溝−対北朝鮮は連携

【ビアリッツ（仏南西部）時事】日米欧の先進7カ国首脳会議（G7サミット）は26日午後（日本時間同日夜）、フランスのビアリッツで3日間の日程を終え、閉幕した。

　米中貿易摩擦が過熱する中、自由貿易の在り方、イラン核問題、ロシアのサミット復帰論などでトランプ米大統領と他国首脳との溝は埋まらず、従来のような首脳宣言の採択は見送られ、要点のみ列挙した成果文書を作成した。

　成果文書は1ページで、テーマはイラン、ウクライナ、貿易、香港などで簡素な形式。G7サミットで包括的な文書が公表されないのは異例だ。

　26日は短距離弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、デモ隊と警官隊が衝突する香港情勢について意見を交わした。朝鮮半島の非核化やミサイル・拉致問題の解決に向けた連携を確認した。

　地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題、急速に発展するデジタル経済への対応も協議。アフリカとの連携、教育・雇用などでの不平等是正といった個別テーマの成果文書は発表される方向だ。（時事通信１９年８月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　２５日には日米首脳会談が行なわれたのだが。その後、突然、米国側が報道陣を呼んで、プチ共同会見が行なわれることに。しかし、広報役の官邸や外務省の官僚が、日本の記者に誤った情報を流したため、日本の記者がいなかったという。（＊１）

　もしかして、トランプ陣営は、自分の成果を国民にアピールしたかったので強引に会見を開いたのだけど。安倍陣営は、日本が完全に押し込まれた交渉結果を、国民に知らせたくなかったのかも知れない。＜特にとうもろこしの話は？^^;＞

　ただし、菅官房長官は「米国側に押し切られたという指摘は、全くあたらない」と反論していたそうだ。^^;

『フランスで行われた日米首脳会談のおよそ3時間後、アメリカ側の呼び掛けで行われた共同記者発表。

　大詰めを迎えていた日米貿易交渉について、閣僚級協議で意見が一致したとして、9月下旬、ニューヨークで行われる国連総会の際に再度首脳会談を行い、署名することを目指す方針を表明した。

　トランプ大統領は「アメリカやアメリカの農家にとっては、とてもいい取引だ。楽しみにしている」と述べた。

　安倍首相は「両方にとって、ウィンウィンの形で進んでいることをうれしく思います。両国の経済にとって間違いなく大きなプラスになると思います」と述べた。

　アメリカ側が求めていた日本に輸出する農産品の関税の引き下げについては、主要な品目で下げ幅をTPP(環太平洋経済連携協定)の水準を限度とすることで一致。

　牛肉は38.5%の関税を段階的にTPPと同じ9%に引き下げ、豚肉も価格の安い肉にかけている1kgあたり482円の関税を50円まで引き下げる見通し。

　一方、アメリカは、幅広い範囲で日本から輸入する工業品の関税を撤廃するものの、日本側が求める自動車の関税撤廃については継続協議となった。（ＦＮＮ１９年８月２５日）』

『日本車の関税撤廃が継続協議となるなど、アメリカ側に押し切られたのではとの見方もある中、菅官房長官は「極めて有意義なことであったと考えています。米国側に押し切られたという指摘は、全くあたらないと思います」と述べた。（同上）』

　そして、とうもろこしの話を・・・。

『トランプ氏は上機嫌、トウモロコシの商談　日米貿易交渉

　大枠合意がなされた日米貿易交渉で、トランプ米大統領がことさらに喜んだのは、日本による米国産トウモロコシの大量輸入だ。会見に同席した安倍晋三首相と「もう一つ合意した」と強調。来年秋の大統領選を見すえ、支持層の農家にアピールした。

　「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった」。仏南西部ビアリッツで２５日開かれた日米首脳会談後の共同会見で、トランプ氏は「商談」成果をこう発表してみせた。

　続けて発言した安倍首相の話が貿易交渉についてだけで終わると、トランプ氏は「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相が「買うのは民間」などととどめても、「日本の民間は政府の言うことをよく聞く。米国と違う」と上機嫌だった。（朝日新聞１９年８月２５日）』

『トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル（数百億円）規模」に上るという。時事通信１９年８月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『対北朝鮮で温度差鮮明＝遠のく日米韓修復−協定破棄、議題とならず・日米首脳会談

　【ビアリッツ時事】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）の合間に会談し、対北朝鮮で日米韓が協調する重要性をアピールした。

　しかし、ミサイル発射を続ける北朝鮮への日米のスタンスは食い違う。先鋭化する日韓の対立への処方箋も示せず、3カ国連携は揺らいだまま。北東アジアの安全保障をめぐる不安は拭えなかった。

　首相「短距離弾道ミサイルも国連決議違反だ。極めて遺憾だ」
　大統領「短距離ミサイルは合意違反ではない」

　今年4回目となる両氏の会談は、冒頭から温度差が鮮明になった。北朝鮮が短距離ミサイルの発射を繰り返していることへの見解を記者団からただされた際、両首脳が真逆の評価を示したためだ。

　首相はすぐに「常にトランプ氏とは緊密に連携している」と力説。トランプ氏は「日本の首相がどう感じるかは理解できる。シンゾーと私が首脳である限り、日米はいつも同じ考えだ」と気配りを示した。しかし、両首脳の「考え方の違い」（米側記者団）は誰の目にも明らかだ。

　ミサイルをめぐる日米の認識の差が目立ち始めたのは5月の発射時から。7月下旬になって発射の頻度が上がると、トランプ氏は短距離ミサイルを容認する発言を繰り返し、足並みの乱れが拡大。背景には、日本には届くが米本土には到達しない短距離ミサイルへの脅威認識の差がある。

　トランプ氏が問題視しないためか、北朝鮮は24日、7月以降で7回目の発射を強行した。ミサイル技術高度化への懸念から、政府内からは「首相は発射を容認しないようトランプ氏にクギを刺すべきだ」（外務省関係者）との声が出ているが、金正恩朝鮮労働党委員長との直接取引を重視するトランプ氏は取り合わない。

　日米の齟齬（そご）以上に深刻なのが日韓の亀裂だ。関係が史上最悪の水準まで悪化する中、韓国政府は23日、日本政府に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を通告し、対立を安全保障面にまで波及させた。この動きには米政府も「失望」を表明し、米韓関係もぎくしゃくし始めた。

　米国が仲介に乗り出すとの観測もあったが、日本政府によると、会談で韓国による協定破棄は議題とはならず、日韓間の問題は素通りとなった。（時事通信１９年８月２６日）』　

＊　＊　＊　＊　＊
　
　安倍首相はロシアのプーチン大統領との交流にすごく力を入れていたのだが、北方領土の問題は解決は遠のくばかり。米国や他の近隣国は北朝鮮と首脳会談を行なっているのに、日本だけカヤの外に置かれ、拉致問題も解決の糸口が見えず。韓国との関係は戦後最悪の状況に陥っている。
　
　愛想よくしてくれるのは、米トランプ大統領だけ。しかし、ご機嫌を保つには、百億円単位の買い物をたくさんしなければならず。国民の税金を貢ぐことになる。＜ｍｅｗはトウモロコシも一機１４０億円の戦闘機もいらないよ。＞

　そして、国民もそろそろ、外交の失敗が続け、国民の利益を損ねている安倍首相を見限ってもいいのではないかと思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 恥と誇りと＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１７）＜G７でもトランプのポケットで満足したシンゾウ＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12512502603.html
2019-08-27 08:07:31　honji-789のブログ

＜G７でもトランプのポケットで満足したシンゾウ＞

　８・２６は大きな話題がネットでも炎上した。日韓条約の８億ドル援助を韓国テレビが、ものの見事に暴いたその余韻が継続した。埼玉知事選では野党共闘が勝利、信頼度の低い二つの民主党にプラスの宿題を残した。中米対決は、どうやら貿易から「文明の衝突」にまで発展、世界経済が沈んだ日となった。日本でも大幅な株安と、円高が進行した。

　黒田の日銀と年金基金がSOSである。日本の地獄が見えてきたようだ。

　他方、パリのG７では、孤立するトランプに、またしても心臓が召使よろしく「トランプのポケット」になって、日本の農業をとことん衰退させる貿易交渉にOKして、トランプの顔を立てるという売国奴外交を演じた。このスピード処理に同行記者団はついてゆけず、会見をボイコットするという信じられない恥をかかされてしまった。帰国の機内では、昭恵も交えて記者団の慰労会で大変だった、との尾ひれもつくありさまだ。

　トウモロコシの大量買いにもトランプは大満足、そのはずで財政破綻という深刻な中での、危険なF３５の大量購入のみならず、空母「出雲」で大陸に目を光らさせるというのだから。シンゾウの召使外交も板について、６０年安保の祖父岸信介譲りを、改めて印象付けた。

＜世界の課題は再選阻止包囲網と安倍改憲の行く方＞

　なんとかトランプを処理しないと、本当に世界恐慌へ突き進むしかない。

　それでも１０月から１０％という、とんでもない大増税を強行する心臓というのだから、もう狂気の暴政そのものであろう。

　不動産屋トランプの内外政は、ひたすら自国の利益優先であるが、その本質は産軍複合体制が暴利を得ることに尽きる。つまりは、緊張を作りだすことによる武器弾薬の輸出だから、いまのアメリカ・トランプ政権に平和主義はない。道義・人間主義もない。ホワイトハウス全体が死の商人か、その関係者とみていいくらいである。

　野党民主党の大同団結による政権奪取に期待するほかないのか。

　一方、口を開けば改憲による軍国主義の復活を叫びまくるシンゾウでしかないのだが、いよいよその目途が立とうとしている。そのための内閣改造の核心は、改憲強行布陣である。その決意をパリ革命の地・フランスで公言した。

　民主党に手を突っ込んだ感触を踏まえた会見のポイントは「挑戦」だった。　　日本の野党・民主党派の正念場である。反対する国民が立ち上がるのかどうか、行動を起こせるのかどうか。新聞テレビの覚醒が起きるのか？２０１９年危機到来に、平和を愛する愛国者とアジア諸国民が連携して対応できるのか？

＜日本の誇り＝憲法＋努力の超天才ピアニスト・辻井伸行＞

　最近よく日本記者クラブの会見予定のメールが届くのだが、晴耕雨読の貧者の腰を動かせるものは少ない。

　過去の会見の様子はYou　Tubeで見ることができるため、一応開いてみると、どういうわけか全盲の超天才ピアニストの生い立ちの記録映像が出ていた。さっそくアクセスした。瞬間的に、心のきれいなシンゾウとは対極の辻井伸行こそ日本の誇りであると感じた。よく中国の学生と話をするときには、日本の誇りは日本国憲法、これだけと説明して、９条を読んで聞かせてきたが。

　いま新たに、超のつく天才ピアニストの両手から、ピアノの細い鍵盤に正確に打ち下ろされる指の数々に感動、涙と拍手する自分に驚いてしまった。

　政治家の演説で、野中広務が沖縄の無念を語った時、うれしくて涙が出たものだが、これ一回だ。大平正芳葬儀でも泣いた。昨日は、辻井伸行のピアノで、その都度、感動して涙と拍手が出た。

　今回の映像で、息子を芸術家に育てた偉大な母親の様子も、映像で見ることができた。どんな母親でも子供を愛しているが、子供の特性を引き出すことのできる母親はどうだろうか。

　日本の誇りである辻井伸行という名前からして、両親の思い入れを感じる。背景に相応の経済力も。有能なピアニストの教師に対して、相当の資金も必要だったろうから、この努力の天才青年ピアニストが、もしも貧しい家庭では開花しなかったはずだ。

　いま政治の貧困による貧困の家庭で、勉強ができないため、特性を伸ばせない児童・生徒が多い。戦争準備の政権を終わらせて、教育・福祉に力を入れる政権の樹立が不可欠であることがわかる。１０％消費税どころか、消費税をゼロにする山本太郎と野原善正らに期待したい。

　それにしても、本当にすごいピアニストである。彼の母親こそ、尊敬される偉大な母親である。彼女に感謝、感謝である。

２０１９年８月２７日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


追記　我が家の小さな庭に花が咲いている。ヘチマの色は刈り入れ時の水田の黄金とそっくりでいい。サルも落下するというサルスベリの花も咲いている。買ってきた小さなバラも開花している。菜園のミニトマトは終わりに近づいて来た。数個のスイカは、残念ながら少し腐敗しておいしくなかった。腐敗は果物・野菜でも廃棄しないと体を壊す。近所の大農家のSさんが、見事な生姜をくれた。味噌をつけて白米で食べると最高だ。農民を元気にする農政を排除する腐敗政権を、排除する国民でありたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍氏のダブルスタンダード。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_66.html
8月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜北朝鮮が２４日、７月２５日以降で７回目となる飛翔体（ひしょうたい）を発射した直後、日本政府は飛翔体を「弾道ミサイル」と断定した。北朝鮮は国連安全保障理事会の決議でいかなる弾道ミサイルも発射を禁じられており、安保理は緊急会合を開いて対応を協議するのが筋だが、開催を求める国はない。北朝鮮に融和的なトランプ米政権の影響で欧州や日本も沈黙し、安保理決議の権威は大きく揺らいでいる。

　北朝鮮による一連の飛翔体発射について、その多くは短距離弾道ミサイルだったと日米韓などは分析している。ところが、安保理が対応を協議したのは今月１日の１回だけだ。

　協議は英仏独が求めて実施されたが、安保理としての公式の会合ではなく、非公開にされた。終了後、英仏独の代表は会見し、「安保理決議に違反する（弾道ミサイル）発射を非難する」と述べたが、この見解も安保理としてのものではない。安保理関係者は「英仏独は北朝鮮の弾道ミサイル発射を『看過できない』として協議を求めたが、米国に相談し、非公式なものになった」と明かす＞(以上「朝日新聞」より引用)

　国連のダブルスタンダートは今に始まったことではない。いやダブルスタンダードこそが国連(＝戦勝国クラブ)の真骨頂だ。

　なぜなら安保理常任理事国の核保有は認めるが、それ以外の国の核は認めない、というのに疑義を挟まない常任理事会とはいかなるものだろうか。北朝鮮の弾道ミサイル発射に「国連決議違反」として制裁を課さないのはなぜだろうか。

　むしろ米国のトランプ氏は「短距離弾道ミサイル試射はどの国でもやっている」とG7の記者会見で述べたほどだ。これほどあからさまな「米国一国主義」を披歴して恥じない米国大統領は寡聞にして知らない。いや前代未聞というべきだろう。

　国連(＝戦勝国クラブ)は世界平和のために機能していないし、世界平和を真摯に希求する機関でもないことは明らかだ。このような国連に日本が分担金を支払って、維持していく必要性がどこにあるのだろうか。

　日本は国連でない、別の世界平和を真摯に希求する機関を設立すべきだ。国連の本質は常任理事五ヶ国の軍産共同体の利害調整機関に過ぎない。それを隠すために他のユネスコや人権委員会といった機能をおざなりに具備させ文化的な意匠を纏って繕っているが、本質は戦争屋の利害調整機関だ。

　北朝鮮の短距離弾道ミサイルは平和な地域の国が単発的に行う試射とは全く異なる。それは戦時体制国家が隣り合う当事者国の試射だ。明確な使用目的の下で開発していることは論を俟たない。戦勝国の軍産共同体の利害に関係ないから「国連決議」に違反しようと安保理が沈黙しているというのでは国連の存在意義そのものを問わなければならない。

　その存在意義を問うべき一方の当事者国の首相たる安倍氏までダンマリを決め込んでいるのは理解できない。それとも北朝鮮の短距離弾道ミサイルは「国難」ではなかったのか。あれほど騒ぎ立てjアラートまで鳴らした「国難」とすっかり解消されたとでもいうのだろうか。安倍氏も政治家として恥ずべきダブルスタンダードそのものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] トランプ大統領は、ブッシュ元大統領の協力者「粛清」を断行中、安倍晋三首相に「君のこともリストには載っているが、君のことは助けるよ。その代わり米軍にカネを作れ」と脅迫（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/482664702b3a0242a79745b09934b8da
2019年08月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領は、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元郵政民営化担当相ら、アフガニスタン空爆・イラク戦争を遂行したジョージ・W・ブッシュ元大統領の協力者の「粛清」を、米軍と組んで断行している。このことは、小泉純一郎政権の官房長官を務めた安倍晋三首相に伝えており、「君のこともリストには載っているが、君のことは助けるよ。その代わり米軍にカネを作れ」と脅迫しているという。米軍が何をしようと、警察権は及ばない。過去の例を挙げれば、竹下登元首相は、同じナンバーのお札を二重に刷って、1つは市場に、もう１つは自分の隠し財産として30兆円をスイスと台湾の山に隠した。ところが、スイスに隠していたのがバレ、米軍横田基地に連れて行かれて、拷問を受けて白状し、帰りには注射を打たれ、後日廃人のようになって死んでしまったという話が伝えられている。これは、米ＣＩＡ、英ＭＩ6、イスラエルのモサドなど各国の対外情報機関に詳しい専門家から聞いたトップ情報である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 自民･上野政務官、外国人労働者の申請で口利きか。ノルマ厳しい党員集め、党費支払いのため？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28543323/
2019年 08月 28日　

【全米テニス・・・男子は錦織の外、５９位の西岡良仁も参戦。１回戦で１５１位のギロン（米）と対戦し、3-6、6-4、6-4、6-4で勝利。４年ぶり２度目となる２回戦進出を果たした。試合は全部見ていないのだけど（未明から朝６時まで待ったのに始まらないんだもの）、前大会ベスト８の好調なショット＆自信はキープしていそう。(^^)

　女子では、残念ながら、土居美咲は第１０シードのキーズ（米）にストレート負けした。大坂なおみは、現在、試合中。ちょっと動きが固くて苦戦している。ガンバ！ o(^-^)o・・・追記＞フルセットで勝った！"^_^"】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜
　
　ところで、自民党の上野宏史衆院議員（４８・比例北関東）に、外国人労働者の受け入れをめぐる“口利き”疑惑が出ている。(@@)
　
　上野氏は、昨年１０月から厚生労働政務官に就任し、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた検討チームのトップも務めているのだが。

　何と外国人労働者の在留資格を申請した人材派遣会社に対し、法務省に問い合わせなどをする見返りとして１件２万円の口利き料を要求していた可能性があるというのだ。(~_~;)

　先週、週刊文春がこの件に関する記事を載せていたのだが。＜元秘書が音声や情報を提供したようだ。＞２６日にはＴＢＳが録音された音声をＴＶで放映。昨日、早速、野党が調査チームを立ち上げた。（＊＊）

＜ワイドショーも他国の議員の不正疑惑を細かく扱っているヒマがあるなら、まずは自国の議員の不正疑惑に関して、しっかり取り上げなさい！(｀´）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、上野氏は、この口利き料で稼いだお金を、ノルマ達成のために、自民党員の党費に当てることを考えていたかも知れないのである。(ﾟДﾟ)

「１００人だから（１件２万円で）２００万円でその家族党員１０００人分に充てることになっていたお金なんですけど、遊びでやってるんじゃないんだよ、こんなの」

　自民党は、最盛期の８分の１近くまで減ってしまった党員の数を増やすため、党員獲得運動を強化。国会議員ひとりにつき１年間に１千人の党員を新たに確保することをノルマとして課している。(~_~;)

　もしノルマを達成できなかった場合には、不足１名につき２千円の罰金を課される上、党員獲得数ベスト１０と共にワースト１０の氏名も公表することになっているため、党員集めに苦労している議員もいる様子。（１８年度のベスト、ワースト１０の興味深い記事を＊１に。何かブラック企業の営業部みたい。^^;＞

　それで、上野氏は、秘書から「斡旋収賄罪になる」と警告を受けながらも、この口利き料で党員の費用を捻出しようと考えた可能性があるのだ。_(。。)_

＜尚、昔は、自民党（orその議員）を支持する会社が、党員数の実績を稼ぐために、社員全員やその家族を全て党員として登録。会社が党費をほぼ全て払っていたなんて話が、珍しくなかったのだが・・・。最近は、（あくまで伝聞情報だが）議員自身（または講演会など）が実績作りのために、党費を肩代わりすることがあるというウワサもある。^^;ちなみに、党費は１人４千円。家族党員は２千円。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に力を入れており、この秋からさらに具体的な政策の運用を進めようとしている。

　上野氏は、それを担当する厚労省の政務官や自民党の外国人技能実習制度の運用弾力化に向けた検討会のトップを務めている議員であるだけに、このような問題が出たことは、安倍政権にとって、かなり痛いのではないかと思われる。（＋＋）　

＜もし収賄は成立せずとも、自民党議員&政務官が、法務省外局「出入国在留管理局」に問い合わせれば、早くコトが運ぶということが明らかになっただけでも、大きな問題だよね。(-"-)＞

　週刊文春の報道＋ＴＢＳの流した音声＋によれば、上野氏は、都内の人材派遣会社が在留資格を申請した外国人について、法務省に問い合わせるなどして、その見返りに１件２万円の口利き料を求めていたというのである。(･･)

『上野宏史厚生労働政務官（48）が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。

　東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。

　上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年8月29日号（文春オンライン１９年８月２０日）』

『問題の発端となったのは今年６月、上野政務官と元秘書とのやりとりとされる音声です。

　「これうちが“人材派遣会社”からお金もらう案件でやってるんだから、それをだって、指示したでしょう」（上野政務官とされる音声）

　疑惑は、上野政務官側が外国人労働者の在留資格を申請した人材派遣会社に対し、法務省に問い合わせなどをする見返りとして口利き料を要求していたというもの。

　「通常４、５か月かかるやつを１か月かからず出しましたって言っていいわけですね」（上野政務官とされる音声）

　「まぁ、相当早い」（元秘書とされる音声）

　元秘書はＪＮＮの取材に対し、録音した事実を認め、「自分には非がなく身を守るためだった」と話しています。（ＴＢＳ１９年８月２６日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

『この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。

「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」

　音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」などと口にする様子や、A秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれている。（文春）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『「１００人だから（１件２万円で）２００万円でその家族党員１０００人分に充てることになっていたお金なんですけど、遊びでやってるんじゃないんだよ、こんなの」（上野政務官とされる音声）（略）

　「これ、あっせん利得になっちゃいますよ、代議士」（元秘書とされる音声）
　「違うよ」（上野政務官とされる音声）（ＴＢＳ）』

『元東京地検検事の落合洋司弁護士が指摘する。

「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようあっせんし、報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります」　

　上野氏を直撃すると、こう答えた。

――外国人の在留資格を巡る法務省への口利きで、1件2万円の報酬を取ろうとしていましたか?

「まったく、そんな話もしていないし、もちろん（お金も）もらっていない」（文春）』

　ちなみに、これは昨年、出ていた自民党の党員獲得ノルマに関する記事だ。(･･)

『ノルマは1人1千人 自民党党員獲得目標　参院選へ運動活発化

　来年夏の参院選に向けて、自民党の党員獲得運動が活発化してきた。新たに掲げた目標は、年末までに党員数120万人を達成するため、議員1人当たり1千人以上を集めるというもの。2017年の目標人数を維持したものの、参院選を控えて所属議員や都道府県連へのプレッシャーは高まっている。党は「アメとムチ」を使った戦略で党員集めを加速させる。

　120万人目標は全国の小選挙区で4千人の党員を獲得すれば達成できる計算だ。国会議員が1千人、残りを県議や市議、地方支部で集めることを想定している。

　参院自民党の吉田博美幹事長は10日の記者会見で「120万人、あるいはそれ以上に党員を獲得するため、我々もこれから一生懸命努力する」と強調した。自民党の党員数は1991年の546万人をピークに減少し、12年には73万人まで落ち込んだ。第2次安倍政権発足以降は盛り返し、17年は106万人になった。5年間で約1.4倍に増えた。（中略）

　党はこの傾向を維持するため、国会議員に発破をかける。党員獲得数が多い上位10人は実名を公表する。一方で年間1千人の党員が獲得できない場合は1人分の不足につき2千円の罰金を徴収。下位10人も実名が明かされる。自民党関係者は「党員獲得数と選挙の結果は密接に関係している」と説明する。

　ただ、中堅・若手議員に年間1千人の獲得目標は厳しい数字だ。参院の1回生議員は「選挙に向けてプレッシャーが強まっている」と語る。（日本経済新聞１９年７月１０日）』
　
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　上野宏史氏は、東大経卒、通産省（現経産省）に入省し、ハーバード大学ケネディスクール修了。

　群馬で自民党の参院議員だった義父が落選。宏文氏は、義父の地盤を継ぐべく、住所を群馬県高崎市に移し、名前も上野に改姓して、義父に代わる形で、１０年の参院選にみんなの党公認で比例区から立候補して初当選。さらに、１２年には維新の会から出馬し、衆院選に当選した。
　
　しかし、次世代の党に移り、無所属で出た１４年の衆院選には落選。そこで１７年に、今度は自民党公認で、最初から比例ブロックに回る形で立候補して再選を果たしたのであるが。できるなら、選挙区をしっかりとゲットしたいところ。

　今年１月、山本一太氏が県知事選に出たため、自民党は同氏に代わり参院選の群馬選挙区の候補者を公募したのだが。上野氏は応募したものの、落ちてしまったとのこと。

　上野氏は、他党から移って来た議員だというハンデもあることから、何とか党員数のことも含め、議員としての実績を上げなければと思う気持ちが強く、焦っていた面もあるのかも知れない。(~_~;)

　まあ、仮にそうだとしても、厚労省の政務官が、外国人の在留資格の申請に関して口利きを行なうなどというのは、まさに不正行為そのものだし。それで対価を得れば、秘書も言うように、まさに斡旋利得罪に該当してしまうわけで。

　この録音された音声が上野氏本人のものだとなれば、簡単に言い逃れできないだろう。(-"-)

　野党もメディアも、そろそろ夏休み気分から脱けて、この問題をしっかりと追及して欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] ひも付き援助利権＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１８）＜７５回渡航＝６０兆円バラマキ＝第二の官邸金庫＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12513071266.html
2019-08-28 06:36:41　honji-789のブログ

＜７５回渡航＝６０兆円バラマキ＝第二の官邸金庫＞

　外務省のHPによると、２０１２年暮れから二度目に首相に就任した安倍晋三の海外渡航歴は、これまで７５回という。この間にばらまいた日本の血税は、実に６０兆円という。その多くがひも付き援助だとすると、官邸に入るリベートは莫大な金額に上ることになろう。

　「第二の官邸金庫」と揶揄する向きもある。

＜韓国８億ドル援助で判明した利権の構造＞

　１９６５年の日韓基本条約締結で、日本は韓国に対して有償無償含めての８億ドル援助をした。先ごろ韓国のテレビ局は、この援助の全貌を明らかにして、国際社会に衝撃を与えている。

　ソウル地下鉄と浦項製鉄所が建設されたのだが、これの受注企業は日本財閥。戦前の植民地支配をした財閥が、戦後の賠償でも主導権を握り、利益を独占していた。戦前戦後も財閥主導の政治だった。

　植民地支配の場面では、徴用工として当時、朝鮮の男女を奴隷のように働かせて、暴利を手にした。負けじと軍閥は、成年男子を戦場に狩り出し、若い女性を従軍慰安婦として性奴隷を強いた。

　この屈辱的悲劇は、永遠に歴史に刻まれることになる。国際社会で共有されている。いわんや、韓国や北朝鮮、中国のみならず、フィリピンやインドネシアの東南アジア諸国、はては欧州のオランダの女性にも及んでいた。

　性奴隷を強いられた女性は、二度と故郷に戻れない。人権意識の高いオランダ人女性も、オーストラリアの地で生涯を送った。戦争中に多くの慰安婦は、重い性病などで命を落としている。そんな悲惨すぎる彼女らに、戦後７４年経っても、真摯な反省と謝罪をしない日本政府に対して、国際社会の信頼と尊敬は無縁である。これをドイツの対応と比較すると、もうお話にならない。

　そこで、韓国やフィリピン、インドネシアなどに戦争賠償をしたのだが、その実態は、日本財閥のビジネスとして、日本企業が利益を独占した。あまつさえ、政界や官邸にも還流＜キックバック＞させていたのだから、血税を支払った国民も哀れを通り越している。

　そのことを韓国への８億ドル援助が証明してくれたのだが、この腐敗を仕切っていたのが、安倍が尊敬する祖父で、戦争責任者の一人だった岸信介である。安倍が、どう釈明するのか注目される。岸の御殿場の豪邸や莫大な遺産を相続した安倍家にも、疑惑が波及することになろう。

＜JICA（国際協力機構）は腐敗の温床か＞

　そこで新たな注目を集めているのが、６０兆円の安倍バラマキ援助の疑惑と解明責任である。モリカケ事件のレベルではない。誰でも認識できる事柄だ。

　実際に、現地で日本援助の詳細を仕切っているのが、表向きは立派なJICA・ジャイカであるが、ひも付き援助が日本政府のお家芸だから、当然のことながら、６０兆円そのものを処理する疑惑が生じる。

　「ジャイカは腐敗の温床」という指摘は、昔からだが、いよいよメスを入れなければならない時期を迎えている。

＜小沢一郎は知っている！＞

　いうところの国策利権である。この点について詳しい人物は、中曽根康弘であろうが、彼の頭の方が心配なので、現役では小沢一郎ということになる。彼は、幸運にも議席は野党である。

　安倍とこのことで正面対決すれば、戦後政治史に残る言論戦となろう。彼は公明党の奥の事情にも明るい。

　志位・枝野らは、三顧の礼でもって小沢を迎えて、腐敗利権の構造を学んで対応すれば、国民の評価が上がるはずである。

　安倍一強対策は、その実、公明党創価学会対策に尽きることも、彼は承知している。創価学会の政治無知のお年寄りを覚醒させる、池田大作裏切り執行部を追及すれば、総崩れする。先の参院選と埼玉知事選で証明されている。

　できれば小選挙区制という民意を反映できない、犬猫議員ばかりの議員集団の議会を改革する時期でもあろう。

＜国民の代表であれば徹底的に洗う責任がある＞

　いま議会に、国民の代表であると胸を張れる国会議員がいるであろうか。たとえいても、数はわずかで少ない。政府与党内にもせいぜい一人だ。公明党も腐敗政党に堕落してしまって、もはや信頼できない。

　維新は極右・安倍の別動隊で危うい。ややまともな政党は、日本共産党と社民党と、今回政党として認知されたれいわ新選組。問題は二つの民主党だが、内部に財閥労組にしがみついている輩は信用できない。

　ともあれ６０兆円を洗う責任が、議会人にある。

２０１９年８月２８日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 日の丸を隠す高野連の判断は間違っている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_73.html
8月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　高野連が野球U-18代表国際大会で韓国入りする際に、代表選手は着衣を従来の日の丸などのない、白無地のポロシャツにしたという。日韓関係の現状に鑑み、無用な摩擦を防ぐためだという。

　しかし野球U-18代表による国際大会へは日本の高校球児を代表して会場である韓国へ行ったはずだ。韓国は政治と文化交流は別だ、とか政治と経済は別だとか言っているが、日本の野球U-18選手たちが日の丸のないシャツを着なければ「不穏」な国へ行かせるのが妥当だろうか。

　むしろ正々堂々と日本の球児を代表して、彼らは日の丸を背負って国際大会に出場するいう認識のもとに韓国へ行くべきではないか。そして、そのために韓国内で不当な扱いを受けたなら、それこそが現実だと日本の若者たちは身を以て学ぶはずだ。

　教育とはそういうものではないか。国際大会にふさわしい環境を球児たちに造るのは韓国側の責任だ。それが嫌なら日本に韓国内の情勢を説明して、韓国入りを遠慮するように要請すべきだ。国家間の国際関係とはそういうものではないか。

　日本の高野連の今回の判断に異を唱えざるを得ない。日の丸のエンブレムを付けて入国できないような大会に参加すべきではない。むしろ大手を振って、日の丸を付けて韓国へ行くべきだった。

　韓国民が歴史ファンタジーも国防もスポーツ交流も、何もかも韓国料理のようにゴチャマゼにするのなら、そうした韓国の後進性こそ世界に知らしむる絶好の機会ではなかったか。

　もしかするとスポーツと政治とごちゃ混ぜにしない見識が韓国民にあったかも知れない。その韓国民の見識を知る機会を高野連は奪ったのかも知れない。そうだとしたら、高野連の「忖度」こそ韓国民に対して失礼ではないだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、「横浜市の林文子市長がカジノに手を挙げた。我々の判断は、『日本にカジノは必要ない』と一致している」（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8d2b993e926709bb7dab0ec48ae602a7
2019年08月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　横浜市の林文子市長が８月２２日、カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した件について、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」（正統な王族１２８人と財閥など2００人計３２８人）の主宰者６人が２３日、東京都内で会合し、新しい「国際レジーム」を決めた際、「横浜市の林文子市長がカジノに手を挙げたけれど、我々の判断は、『日本にカジノは必要ない』ということで一致している」という。

　主宰者の１人、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の話によると、「２３日に打合せをしている途中で、時の人となったハマのドン・藤木幸夫横浜港運協会会長の話題になった」という。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 街頭演説への野次に、また警官が押さえて排除。人権理解できぬ柴山文相。共通テスト強行も問題（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28545160/
2019年 08月 29日

【全米テニス・・・女子では、大坂なおみが１回戦、８４位のブリンコワ（ロシア）と対戦し、6−4、6−7、6−2と２時間２８分のフルセットの末、勝利した。大坂は緊張もあったのか、サーブもはいらず、ミスもかなり多くて、まだ本調子とは言い難い感じ。それでも時々出現した鋭い動きやショットを見ていると、やはり全米のハードは向いているな〜と思った。"^_^"

　男子は錦織圭が２回戦で、１０８位のクラーン（米）に苦戦しながらも、6−2、4−6、6−3、7−5と何とか振り切り、２年連続６度目の3回戦に進んだ。(･･)

　この試合、１セットめからずっと錦織ペースだったのだけど。＜軽〜く１時間半ぐらいで試合が終わると思ってたのにな〜。＞２セットめの４−３から、錦織がミスを出したのをきっかけに、相手がすごいサーブやショットを連発して５ゲームを連取されて「あちゃ〜」という感じに。(@@)

　４セットめも５−１とリードして、もう試合が決まると思ったら、そこから５−５にされて、「あちゃちゃ〜」に。随所に錦織らしいいいショットが見られたのだけど。サーブの入りをもう少しよくして、凡ミスを減らさないと、苦しい試合が続いてしまいそうだ。みんな、ガンバ！ o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、２４日、埼玉知事選の応援のため自民党の柴山昌彦文科大臣が、大宮駅で街頭演説を行なった際、大学生が、共通テストに関する抗議をするため「やめろ」「（英語の）民間試験撤廃」などと叫んだところ、警官に囲まれて（取り押さえられて？）排除されるという事案があったという。(･o･)

　７月の参院選中も、札幌市などで安倍首相の街頭演説にやじを飛ばした聴衆が北海道警に囲まれて排除され、問題になったばかりなのであるが・・・。（『警官が安倍批判の聴衆を力づくで制圧、排除＆米が有志連合に勧誘開始で、まじで日本がアブナイ』）

　政治家やその政策に対して、野次や抗議の声を上げることは、民主政の根幹をなす「表現の自由」で保障されている大事な人権であって。それを安易に警察の力によって排除することには、大きな疑問を覚える。(｀´）

　しかし、柴山大臣は、弁護士資格を有しているにもかかわらず、人権感覚が「？？？」なようで。

２７日の会見で、「（演説会場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」と主張。

　しかも、ツイッターでは批判の声に対して「１３条見て下さい」と反論。安倍首相自身もそうだが、その閣僚たちも、憲法の理解が乏しいことがあらわになった。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　先に少しだけ書いておくならば・・・。２０２１年からセンター試験に代わって、「大学入学共通テスト」がスタートする予定なのだけど。（国公立大入試の一次。多くの私大も利用。）このテストのやり方には、色々と問題が多いので、ｍｅｗも今の計画のまま、強引にスタートすることには反対している。(･･)

　ｍｅｗが、特に問題だと思っているのは、この３点だ。（＋＋）

　１・英語のテストの代わりに、英検やＧＴＥＣなど６種の民間の検定試験の結果を使うこと。＜民間の試験の内容、レベルがバラバラだし、受検やその準備に関して地域や経済格差が出やすい。＞

　２・英語は、２４年までセンター作成の試験も行なうが。問題が、読解１００点、リスニング１００点の２００満点になること。＜今は読解や文法、語彙などの問題が２００点、リスニング５０点。・・・もし機会があったら、詳しく説明したいけど。新方式だと英語の多岐にわたる学力、段階的な力がはかりにくい。リスニングを重視し過ぎ。これも地域、経済格差が出る可能性が大きい。＞

　３・国語、数学に記述式の回答を求める問題が出されるのだが。採点をする人が足りないため、大学生のバイトを雇う可能性が大きいこと。＜柴山大臣も「（採点者には）様々な属性の人間が含まれる」と答えるのみで、大学生の利用を否定していない。これは論外でしょ〜。＞

　この共通テストの導入にはかなり反対が多い（調査によっては７割以上）のだが、柴山文科大臣は「サイレント・マジョリティは賛成している」などと言いや・・・言って、疑問や批判の声に耳を傾けようとしていないのである。(ーー)
　
『「『わめき散らす声』はおかしい」文科相に抗議の大学生

　埼玉県知事選で応援演説に入っていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入試改革への反対を訴えた大学生を警察官が取り囲んで遠ざける騒ぎがあり、ネットなどで話題になっている。２７日の会見で柴山氏は「（演説会場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。一方、大学生は取材に「入試に向けた動きが本格化するなか、文科相に直接訴えたかった」と語った。

　柴山氏によると、抗議を受けたのは投開票日前日の２４日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で応援演説をした際。登壇していた車の後方から「柴山やめろ」「（英語の）民間試験撤廃」と大きな声が聞こえたという。

　ネット上では、抗議をしていた男性が警察官たちに囲まれる画像が投稿され、「文科相に抗議の大学生を街頭演説から排除」と批判が出たのに対し、柴山氏はツイッターで「わめき散らす声は鮮明（だった）」などと発信。２７日の会見では「表現の自由は最大限保障されなければいけないが、選挙活動の円滑、自由も非常に重要」と述べ、「演説会に集まっておられた方々は候補者や応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来られている」と語った。

　抗議をした男子大学生は取材に「入試改革で混乱している受験生の代弁をしたのに、『わめき散らす声』と否定するのはおかしい」と語った。自身の経験から、特に英語の民間試験の活用に懸念を覚え、中止を求めて国会議員に署名を提出する活動に加わったものの、文科省が動かないため、柴山氏に直接訴えたかったという。

　埼玉県警は「現場にいた警察官から話を聞くなどの調査を進めている」としている。（矢島大輔・朝日新聞１９年８月２７日）』

『取材に応じた目撃者は「声はそこまで大きくはない。取り押さえられた時、彼か、警備担当者が発した喧騒（けんそう）の方がうるさかった」と指摘した。　埼玉県警幹部は、県警がその場にいた男性を取り押さえたことを認め、「男性は街宣車のすぐ近くに近づいている。警護対象に危害を加える可能性がある場合、取り押さえるのはやむを得ない」とした。（東京新聞１９年８月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　こちらは、リテラの記事から・・・

『　Twitter投稿によると、この男性は現役大学生だといい、「柴山やめろ」と声をあげ、こんなプラカードを掲げて抗議をおこなったという。

〈めちゃくちゃな大学入試改革 英語民間試験、国語記述式 即時撤回せよ!! 柴山は辞任せよ!! 若者の声を聞け!! ＃サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉

　文科省は2021年1月よりセンター試験を廃止し「大学入試共通テスト」に移行する予定だが、英語では受験生全員が公平に受けられるのか疑問視されている民間検定試験を活用したり、記述式テストの採点に大学生アルバイトを認める方針だと報じられるなど、さまざまな面で批判があがっている。だが、柴山文科相は16日、Twitterに寄せられた〈大半が反対なのに〉という声に対し、〈サイレントマジョリティは賛成です〉と投稿。大臣でありながら批判に耳を傾けるでもなく切り捨てる態度には唖然とさせられるばかりだが、街頭演説で抗議した男性は、だからこそ〈＃サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉と、直接訴えたのだろう。

　しかし、この男性が抗議をおこなうと、警察官たちが排除に動いた。Twitterには、その場に居合わせた人が撮影した警察官に男性が囲まれる様子の画像や、男性自身が撮影した私服警官と思しき複数の人物に演説カーから離れた場所へ連れてこられた先でのやりとり、その後も男性が警察に付け回される動画が投稿された。男性によると、このとき警察に引っ張られ、ベルトが引きちぎられたのだという（「The Interschool Journal」より）。（リテラ１９年８月２８日）』

　こちらも、リテラの記事から・・・。

『弁護士である柴山文科相に言っておきたいが、そもそも市民が街頭演説で為政者に怒りの声をぶつけるのは「表現の自由」にほかならず、男性の行動は選挙妨害罪について定めた公選法225条および第230条にも当てはまらない。抗議の声をあげる権利は保障されているのだ。

　だが、さらに驚愕させられたのは、会見後に柴山文科相がTwitterに投稿した内容だ。会見での「大声をあげる権利は保障されていない」という発言を批判する意見に対し、柴山文科相はこう返答したのだ。

〈13条見て下さい〉

　これは憲法13条を指しているのだろうが、13条に定められているのは「表現の自由」ではなく、「個人の尊重」だ。そこにはこうある。

《すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。》

　つまり、柴山文科相は、わざわざ「表現の自由」と関係のない条項を持ってきて、大臣に批判の声をあげる行為が「公共の福祉」に反していると言っているのだ。こいつは本当に弁護士なのか。

「表現の自由」が「公共の福祉」による制限を受けるとしても、それは刑事犯罪につながる表現やヘイトスピーチのような差別的言動に対してであって、大臣へのヤジが該当するはずがない。それを、よりにもよって弁護士の文科大臣が「自分に対するヤジは公共の福祉に反する」と宣って「表現の自由」に制約を加えようとしているのだ。これこそが憲法違反の行為ではないか。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも、ひとりの大学生がプラカードを掲げて、大きな声を上げただけで、選挙妨害になるとは思えないし。その大学生を警察官が取り囲むこと自体、おかしいと思うのだけど。

＜それとも、もうナＸス政権下している今日この頃、もうウラでは、安倍さまの内閣＆自民党に逆らうような声を上げる者は押さえてしまえという指令が出ているのかしらん。^^;＞

　ｍｅｗもビックリしたのは、柴山大臣がツイッターに「１３条見て下さい」と書いていたことなのだ。(･o･)

　１３条って「個人の尊厳」「幸福追求権」を定めたもので。個人の人権は最大限に尊重すべきだといううことが記されている条文なのである。（＊＊）

　ここに「公共の福祉に反しない限り」と書いてあるのだが。今の憲法界では、「公共の福祉」とは「個々の権利が対立した場合に、公平にお互いの権利を調和させること」を意味すると考えるのが定説だ。(･･)

　ところが、安倍首相や柴山大臣を含む戦前志向の超保守派は「国家が先にありき」という思想をが強い。

　そこで、彼らは「個」という概念を認めず。「公共の福祉」は、個人の人権よりも上位の「国や社会全体の利益」を意味すると考えるのである。＜実際、自民党が１２年に発表した改憲案は「個人」というの言葉の「個」を削除。「公共の福祉」は「公益及び公の秩序」に書き換えている。(-"-)・・・こんな風に、憲法や人権などの基本的な考え方が１００年古いので、改憲には賛成でも安倍政権の下では議論できないって言う議員が多いのだ。(>_<)＞

　その考えに従えば、選挙活動をしている場で（しかも、安倍さまの閣僚が、自民党候補を応援している時に、安倍内閣の教育政策に関して？）、抗議の声を上げるというのは、もはや公の秩序や利益を害するような非国民的な行為に見えるのかも？(~_~;)

　いずれにせよ、このように街頭演説で声を上げた一国民が警官に排除されるような事案が繰り返されるようでは、日本はどんどんアブナくなってしまうわけで。多くの国民が、このアブナさ、異常さに気付いて、早く安倍政権、超保守派の政治を終わらせて欲しいと心から願っているｍｅｗなのである。(@@)　＜あと共通テストの見直しもね！(･･)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国も北朝鮮、中国も友人＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１９）＜和田教授らの「韓国は敵か」に署名続々＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12513449120.html
2019-08-28 19:26:15　honji-789のブログ

＜和田教授らの「韓国は敵か」に署名続々＞

和田教授らが「韓国は敵か」という正論を、公然と掲げて署名活動をしていることを、昨日ネットで確認した。すでに９０００人の署名が集まっているという。すぐさまネットで署名して発信、９０００人に仲間入りした。まだたくさんの友人らは気づいていないだろうから、遠慮せずにサインすべきだろう。

　まともな日本人は、政府に戦争させない日本国憲法をすばらしい憲法と認識している。特に、韓国・中国・北朝鮮の隣人との友好に熱心である。現在は、安倍の暴政を宣伝する新聞テレビの影響を受けてしまっているようだが、事情を説明すれば、大勢が排外のファシズムに流されることはない。

＜国際協調主義は日本国憲法の基本原則＞

https://peace3appeal.jimdo.com/

　戦前の天皇制国家主義の日本は、想像を絶する悪事を次から次へと強行して、隣国の人々を殺害し、苛め抜いた。それは欧米の植民地主義をはるかに凌駕する悪辣なものだった。弁解の余地などない。朝鮮半島の人々を３６年間もの間、植民地支配したことを、誰も否定できない。中国でも「満州国」なる傀儡政権を打ち立てた。ありとあらゆる悪事のすべてを強行して、ついには連合国と真正面から衝突した。この結果、沖縄の多数を死に追いやった。のみならず、挙句の果てに、広島と長崎の頭上に原爆を落とされた。

＜死の商人の仲間の日本政府＞

　二度と繰り返さないために、立派な日本国憲法を、選挙で選任された国民の代表によって成立させた。この歴史の教訓は、世界の死の商人たちの跋扈を許さない、という決意も貫かれており、文句なしの、人類の宝である。

　したがって、この憲法を破壊しようとしている現政府与党は、どうみても死の商人の仲間ということになる。

　歴史の教訓を、憲法は、戦争放棄と国際協調主義で謳い上げている。右翼の笹川良一でさえも「人類みな平等」と口走っていたほどだ。友好が日本外交の基本原則なのである。

＜安倍も河野も公人不敵格・罷免の対象＞

　そうしてみると、いまの首相と外相は、どう贔屓目に見ても、日本国憲法の原則を、大きく踏み外している。

　二人とも近現代史を学んでいない。日本人としても不適格の烙印を押されても仕方あるまい。

　二人とも公人失格である。憲法原則を踏み外しているのだから、憲法が命じる罷免の対象者といえる。不思議なことは、安倍の祖父のことから、彼が破憲の人であることはわかっているが、河野太郎の父親は、宇都宮徳馬さんが信頼したほど、まともな政治家だったわけだから、正直、合点がいかない。

＜アジアの平和と安定で繁栄する日本・韓国・北朝鮮・中国＞

　東アジアは、いずれも一騎当千の国々ばかりである。ソ連崩壊前の北朝鮮だって、それなりの国家だった。

　拉致問題をこじらせた原因は、安倍にある。彼が繰り返し訪問して首を垂れれば、とうの昔に解決していた。

　現在の韓国の民主主義のレベルは、日本を超えている。為政者の独裁は想定できないほどだ。三権分立も確立している。文在寅大統領は、原則として自分の金で食事している。安倍とは比べ物にならない品行方正の人である。

＜アメリカに屈しない中国の習近平＞

　ワシントンの不動産屋大統領が仕掛けてきた貿易戦争に対して、中国の習近平は、断固としてはねつけている。ワシントンに大義はない。そのことをアメリカ国民がよく知っている。

　トランプのやくざまがいの圧力に屈しない中国がいい。トランプのポケット代わりの安倍に比べると、格が高い。いまではロシアのプーチンと共に、金正恩の相談役として、政治力を行使している。このことからも、半島の火種は消えたに等しい。

　半島は、従来にないほど安定している。

＜トランプのポチでない文在寅は立派＞

　相次ぐ安倍の報復に対して、トランプに対する習近平のように、文在寅は、足元がしっかりしている。特にワシントンが懇願していた日本とのGSOMIAをきっぱりと破棄して見せた。

　ポチ一本やりの安倍や小泉とは違う。自立した韓国大統領といっていいくらいだ。これらも民主化した韓国を裏付けていようか。東京からだと、うらやましい限りだ。

　韓国の民主主義は、日本右翼の圧力に屈することはない。日本は韓国いじめを早く止めねばならない。野党の奮起を期待したい。

２０１９年８月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] それでも日本政府は韓国に一歩たりとも譲歩してはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_29.html
8月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄したことについて、米国議会からも「無責任だ」などの批判が上がっている。米国務省は「在韓米軍への脅威を高める恐れがある」として「深い懸念と失望」を訴えたが、これに加えて米国議会からもGSOMIA破棄を批判する声が出始めたのだ。

　米議会下院外交委員会のエンゲル委員長は24日（現地時間）、同委員会のウェブサイトを通じて公表した声明の中で「地域の安全保障における脅威に対し、共同の理解を高めるため米国の同盟国間でやっと締結したGSOMIAについて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれを終了する決定を下した。この決定に対しては深く懸念している」との考えを示した。エンゲル委員長はさらに「今回の（終了）決定は、韓国と日本が長い歴史問題を（安全保障問題から）切り離すことに失敗したことを示している」「韓国と日本だけではない地域全体に影響を及ぼす実質的な国家安保協力について、両国間で高まる葛藤によってこれを妨害するのは無責任だ」と強く批判した。その上でエンゲル委員長は「北朝鮮による挑発的な弾道ミサイル発射に対応するため、韓米日が力を合わせるべき状況で下された韓国の決定は、地域の安全保障を害する」とまで断言した。

　同じ下院外交委員会で共和党の幹事を務めるマッコール議員も22日、ツイッターで「GSOMIAを破棄するという韓国の決定により、韓日による情報共有の未来が疑わしくなったことに失望している」との考えを示した。来韓中のジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮特別代表も27日「米国政府は現在の状況（GSOMIA破棄）に非常に怒っているようだ」と指摘した。

　とりわけエンゲル委員長とマッコール議員は先月末、韓国産業通商資源部（省に相当）の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が日本による輸出規制措置の不当性を訴えるためワシントンを訪問した際、どちらも直接対応に当たった人物だった。二人が相次いで韓国への失望を伝えたことで、韓日対立で中立を守ってきた米国政界の雰囲気が日本側に傾きつつあるとの懸念も出始めている。ワシントンのあるシンクタンクの関係者は「GSOMIA破棄に対してはワシントンの政界や専門家集団の99パーセントが批判的だ」とした上で「韓日対立において韓国がワシントンの支持を得るのが難しくなった」とコメントした。

　しかし韓国大統領府のある幹部はこの日行ったブリーフィングで「（GSOMIA終了は）韓米同盟とは別の韓日関係で検討された事案だ」「韓米間の連合体制などは堅く維持されている」と主張した。

　一方で今月25−26日の2日間にわたり韓国軍が実施した独島防衛訓練について、米国務省が「韓国と日本の問題解決において生産的ではない」との考えを示したと日本のNHKが27日に報じた。米国務省の広報担当者はNHKに対し「韓国と日本による最近の意見対立を考えれば、島（独島）における訓練の時期、またそのメッセージは今の問題解決において生産的ではない」と述べたという。この広報担当者はさらに「米国政府は韓国と日本が対立を解消するため、誠実に話し合うことを強く促す」とも付け加えた＞(以上「朝鮮日報」より引用)

　朝鮮日報は「米国議会からもGSOMIA破棄を批判する声が出始めた」と報じた。米国務省は「在韓米軍への脅威を高める恐れがある」と韓国政府のGSOMIA破棄に重大な関心を寄せているようだ。

　また今月25−26日の2日間にわたり韓国軍が実施した独島防衛訓練について、米国務省が「韓国と日本の問題解決において生産的ではない」との考えを示したそうだ。韓国は日本の動向よりも米国の反応を気にしている。

　それも尤もだろう。韓国にとって米軍の駐留している意義は日本のそれとは大きく異なる。実際に韓国駐留の米軍は実戦部隊が多いが、日本の駐留米軍は世界戦略のための部隊がほとんどで、日本の防衛のための部隊はほんの一部だ。

　その米軍が万が一にも韓国から「撤退」ということになると、韓国の軍事力は著しく脆弱なものとなる。いかに戦力を近代化し強化したとしても、北朝鮮の短距離弾道ミサイルと核兵器に対抗できない。

　現実的な問題に韓国のマスメディアも目を向け始めたようだ。反日を煽って売り上げを伸ばそうしたり、韓国の歴史ファンタジーのお先棒を担ぐのをやめたかのようだ。

　そして「米国政府は韓国と日本が対立を解消するため、誠実に話し合うことを強く促す」と米国広報官の声明を引用する形で韓国民に自重を促している。しかし何を話し合うのかについてまでは示していない。

　今回の日韓関係が悪化した原因は徴用工判決と邦人企業の資産売却にある。既に半世紀以上も前に解決した日韓関係の歴史を再び半世紀以上も前に戻そうとする一連の韓国内の妄動について、日本側は一歩たりとも譲歩できない。

　もしも譲歩したなら慰安婦と同じになる。そもそも慰安婦などといった職業売春婦について、戦時下だったからといって難癖をつけて、史実や根拠もなく「性奴隷」として世界へ拡散した韓国民の一部の動きに屈して「謝罪」し「賠償金」を拠出して妥協を図ったのがそもそもの間違いだった。それにより「日本が公式に「慰安婦」を認めた」と韓国民の宣伝材料に使われ、さらに「謝罪」と「賠償」のお代わりを要求される事態になっている。

　徴用工問題に関して日本政府が韓国と話し合う必要はないし、話し合ってはならない。既に二国間で解決済みの件を話し合うことは歴史を半世紀以前に戻すことだ。

　そんな非生産的な韓国側の妄動に日本政府は断固とした姿勢を貫くことだ。韓国政府のGSOMIA破棄は深刻な影響を韓国防衛にもたらすが、その結果責任も韓国政府にある。歴史ファンタジーを煽って政権支持率高揚に利用してきたツケを文大統領はいつかは支払うことになると、理解しているのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/909.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 自民・武田のＵ１８日の丸外し批判に、学徒出陣かと反発が＋口利き疑惑の上野、政務官を辞任（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28546799/
2019年 08月 30日

【全米テニス・・大坂なおみは２回戦で５３位の53位のリネッタ（ポーランド）を6-2， 6-4のストレートで破り、４年連続４度目の３回戦進出を果たした。２セットめの出だしで０−３とリードされたものの、そこから冷静にしっかり挽回。だんだんプレーに自信が戻って来た感じだ。

　併行して、男子の西岡良仁の試合をやっていたので、ＴＶとＰＣでの同時観戦＆応援が大変に。西岡は現在、接戦の末、１セットを先取したところだ。 ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　韓国で３０日から始まる野球のＵ１８ワールドカップ（Ｗ杯）に出場する日本代表（高校生）が、日韓関係悪化の影響で、現地入りをした際に、日の丸などが入っていないシャツを着ていたことについて、様々な意見が出ている。(＋＋)

＜全員、国名、日の丸をつけない白いポロ・シャツを着用。ただし、ジャージの太もも部分には、少し大きな文字で、タテにＪＡＰＡＮと記されている。＞

　とりあえず、先にちょこっと考えを述べるなら、正直なところ、ｍｅｗもそこまでナーバスになることはないかな〜と思ったのだが。ただ、高校生の代表を連れて行く責任者にとっては、いかに生徒たちの安全を確保し、いかに野球以外の精神的な負担などを減らして野球に集中できる環境を作るかが最も重要なことであるわけで。それを考えれば、このような対応をとったことは十分に理解できる。(･･)

　ただ、ｍｅｗとしては基本的に、政府間の政治的な問題に、スポーツを（ましてや高校生の選手たちを）巻き込んで欲しくないと思うので、このようなことをいちいち議論すること自体、いかがなものかと思う部分があるし。

　ましてや、政治家が（それも政権与党の国会議員が）自分の思想に基づいて、スポーツや高校生を政治の世界に巻き込むような発言、特に批判的な発言を行なうことは大きな問題だと考える。（＋＋）

＜さすがに、菅官房長官だって「高野連の方針や個別の対応について政府としてコメントは控えたい」とかわしていたもんね。^^;＞

『俳優の梅沢富美男（68）が29日放送のTOKYO　MX「バラいろダンディ」（月〜金曜後9：00）に生出演。（略）

　テレビやネットで賛否両論の意見が飛び交っているが、梅沢は「日の丸をつける、つけないは別問題。野球に勝って優勝したら（もっと）大変なことになるかもしれないけど、スポーツはそういうことじゃないだろ」と反応。

　「日の丸をつける、つけないを論じている方がおかしい。スポーツをしに行っているんだよ。政治を持ち込むなって。別問題だから。ホワイト国とかの問題とは別なんだから。何でもかんでも一緒にしちゃダメだよ！」と語気を強めた。（スポニチアネックス１９年８月２９日）』

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　しかし、そんな中、自民党の武田良太元防衛副大臣が、自衛隊が旭日旗を外した話を持ち出した上、「強要されていないのに自ら日の丸を外すのはもっと問題だ」「やっていいことと悪いことがある。自ら日の丸を外すのなら、試合に参加しなくてよい。そんな気概では勝てない」と発言したとのこと。この発言を問題視する声も出ている。(@@)

　そもそも日の丸外すなら、試合に参加するなとか、それを気概に結びつけるとか。「一体、おまえはいつの時代のやつなんだ」と言いたくなってしまうのだが。(~_~;)

　武田氏は５１歳。田中六助氏の甥。福岡１１区で衆院６期。（もちろん？）日本会議＆創生日本のメンバー、つまりは安倍首相と同様、戦前志向の超保守思想の持ち主だ。(-"-)

　また、少し前にも書いたけど。ｍｅｗは、この日韓の政治的な対立に伴って、公の場で「反日」批判や国家主義的な発言が増えていることも懸念している。＜「日本代表には、日の丸、君が代が必須」という考え方もアブナイし。それこそ日本人に対しても「愛国的な言動」と「非国民的な言動」を分けるような風潮が出て来ると、本当に日本がアブナイからね〜。(ﾉ_-｡)＞

『韓国で３０日から始まる野球のＵ１８ワールドカップ（Ｗ杯）に臨む高校日本代表が、日韓関係の悪化を受けて現地入りの際に日の丸などが入っていないシャツを着ていたことについて、自民党の武田良太元防衛副大臣は２８日、「韓国が強要したのなら極めて非常識で失礼だが、強要されていないのに自ら日の丸を外すのはもっと問題だ」と日本高等学校野球連盟（日本高野連）の対応を批判した。党本部で開かれた外交部会などの合同会議で語った。

　武田氏は、昨年１０月に韓国で行われた国際観艦式で、韓国が自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めてきたために防衛省が海上自衛隊派遣を見送ったことを挙げ、「やっていいことと悪いことがある。自ら日の丸を外すのなら、試合に参加しなくてよい。そんな気概では勝てない」と述べた。外務省は「事実関係を確認する」と答えた。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日の記者会見で「高野連の方針や個別の対応について政府としてコメントは控えたい」と述べた。（産経新聞１９年８月２８日）』

＜ちなみに『自民党の三原じゅん子参院議員は28日に自身のツイッターを更新。「これはいかがなものだろう。スポーツの世界で、日の丸を背負って闘う日本代表選手たちに、韓国への配慮とか必要なのでしょうか」と投稿』。（スポニチ８．２９）』

　Ｎ国党の丸山穗高氏は「今回の高野連対応は意味不明。日の丸忌避なら少なくとも『日本代表』を名乗るな、危険だと判断ならそもそも韓国開催に大事な選手を行かせるな」と投稿した。（デイリー８．２９）』

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　この武田氏の発言に対して、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーター・玉川徹氏が、かなり怒っていた様子。「学徒出陣か?」とまで皮肉っていたという。(･o･)

『玉川徹氏、高校日本代表の「日の丸なしユニホーム」批判の政治家をチクリ「学徒出陣か?」

　２９日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・前８時）では、日韓関係が悪化する中、３０日から韓国・機張市で始まるＵ―１８ワールドカップに出場する高校日本代表チームに高野連が日の丸のロゴが入ったポロシャツを着用さずに現地入りしたことについて取り上げた。

　コメンテーターで同局の玉川徹氏（５６）は日の丸を外したことについて、「高野連の過剰反応だと思う。韓国の人たちは日本人のことを嫌いだ、嫌いだと言っているわけではない。ましてやスポーツの時に今、そういうことを韓国の中で言ったら、そういうことを言うこと自体が批判されますよ」とコメント。

　その上で「ことさらに日の丸を着けて行けということではなくて、今までずっとそうやって来たんだから、今回も今まで通りのことをやるってことで行った方が良かったと思います」と続けた。

　さらに「問題なのは政治家です」と声のトーンを上げると、今回の件について、自民党の武田良太元防衛副大臣が２８日、「韓国が強要したのなら極めて非常識で失礼だが、強要されていないのに自ら日の丸を外すのはもっと問題だ」と高野連の対応を批判し、「自ら日の丸を外すのなら、試合に参加しなくてよい。そんな気概では勝てない」などと述べたことについて、「なんだ！と」と激怒。

　「どういうつもりで選手たちが試合に臨むかは人それぞれだけど、こうした大会は高校生同士の親善を図るとか友好、ある種、教育の意味も込めてやっているわけで、（武田氏の発言は）彼ら高校生に『日の丸を背負え！』って言ってるようなものじゃないですか、政治家が。学徒出陣かって思うわけですよ、こっちとしては。何を考えているんだ、政治家はと。（政治とスポーツを）切り離すと言うべき政治家が何を言ってるんだと。ここに一番の怒りを感じます」と怒りはヒートアップ。

　「日本人として（韓国に）行っているわけであって、日本という国家を代表して行っているわけではないから。日本人と日本という国家を混同しないで欲しい」と語気を強めていた。（スポーツ報知１９年８月２８日）』

　そして、『自民･上野政務官、外国人労働者の申請で口利きか。ノルマ厳しい党員集め、党費支払いのため？』の続報を・・・。

　厚労政務官を務めている自民党の上野宏史衆院議員（４８・比例北関東）が、外国人労働者の在留資格を申請した人材派遣会社に対し、法務省に問い合わせなどをする見返りとして１件２万円の口利き料を要求した（orしようとした）件に関して語っている音声を、８月中旬に週刊文春が公表。

　野党は早速、チームを作って調査やヒアリングを開始すると共に、政府＆与党側に本人による説明や閉会中審査を求めていた。（＊＊）

　上野氏は、厚労政務官を辞任。辞任の理由について、「法令に反する口利きをした事実はない」が、「私が政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとのご指摘もあること。体調を崩し、役所に出ることがままならない」とコメントを発表した。＜体調を崩したって・・・。「おまえは、甘利か丸山か〜？(｀´）＞

　野党だけでなく、与党からも説明を求める声も出ているのだが、今のところ会見する予定はないとのこと。メディアの取材、質問書などにも全く応じる気配はない。(-_-;)

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『外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑を一部週刊誌で報じられたことを受け、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員（４８）＝衆院南関東ブロック＝は２８日、「法令に反する口利きをした事実はない。このような報道となり大変遺憾だ」とのコメントを出した。

　コメントはその上で「政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあること、また、体調を崩し役所に出ることがままならないことから、職を辞することとした。支援者の皆さま、関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げる」と陳謝した。（産経新聞１９年８月２８日）』

『菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、自民党の上野宏史厚生労働政務官が外国人労働者の在留資格をめぐる「口利き」疑惑を報じられ辞任したことについて「国民に不信を持たれないように自ら襟を正して、説明責任を果たすことが大事だ」と語った。上野氏はコメントを発表したが記者会見などは開いていない。

　また、菅氏は「在留資格に関する審査は法令に基づいて適切に行われている」と強調した。（同上）』

『公明党の北側一雄中央幹事会会長は２９日午前の記者会見で、外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑を報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員に対し「本人が国民、有権者にしっかり説明責任を果たすことが求められている」と苦言を呈した。（産経新聞１９年８月２９日）』

『立憲民主党の長妻昭代表代行は２８日、上野宏史厚生労働政務官（４８）＝衆院比例南関東＝が辞表を提出したことについて、「政務官は職務権限があり、罪は非常に重い。辞任は遅きに失した」と述べた。国会内で記者団に答えた。

　同時に「政務官を辞めてしまえば国会に呼ばれず、無罪放免という意識が政府にあるならとんでもない。辞めて済む話ではない」と述べ、国会で閉会中審査を開いて上野氏を招致し、疑惑を解明すべきだとの考えを強調した。（産経新聞１９年８月２８日）』
　
　先日も書いたように、日本の安倍内閣の厚労政務官に口利き、斡旋収賄の疑惑があるというのに、日本のニュースやワイド・ショーは韓国の文大統領の元首席秘書官の不正スキャンダルの問題を長々と扱っているような状況で。何だかな〜と思ってしまうのだが・・・。

＜文氏の激しい言動は、秘書の問題隠しの見方があるのだけど。韓国の秘書官の問題報道は、安倍内閣の問題隠しにつながったりして。(~_~;)＞

　何だか国民の関心も薄い感じがするので、メディア（特にＴＶ）にしっかりとこの問題を取り上げて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 「悪夢の時代」は今だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_76.html
8月 31, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜厚生労働省は２７日、公的年金の長期見通しを示す財政検証結果を公表した。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合、いわゆる給付水準（所得代替率）は、経済が成長し労働参加が進む標準的なケースだと、令和２９（２０４７）年度に５０・８％で下げ止まり、政府が約束する５０％以上を維持するとの結果が出た。現在より２割近く目減りするが、制度の持続性は確認された。低成長の場合は５０％を割り込む。

　財政検証は５年に１回行っており、今回で３回目。４０年間厚生年金に加入した平均的な収入の会社員の夫と専業主婦の妻をモデル世帯とし、夫婦合計での受給水準を示している。モデル世帯の元年度の厚生年金と基礎年金の合計額は月２２万円で、現役世代の平均手取り収入は３５万７千円。代替率は６１・７％となった。

　代替率が、年金の伸びを物価や賃金の伸びより低くする給付抑制策「マクロ経済スライド」を発動することで、どの程度変化するかを、実質経済成長率（１１年度以降）が０・９％からマイナス０・５％までを６ケースに分けて試算した。

　６ケースのうち中間の成長率０・４％を標準ケースとした場合、今後１００年間で給付と負担を均衡させるために、マクロ経済スライドを発動しなければならないのが２９年度まで。このときの現役世代の収入は４７万２千円。モデル世帯の年金額は２４万円で、代替率は５０・８％となった。

　ただ、成長率が０・２％の場合、代替率は２６年度に５０・０％まで下降。マクロ経済スライドを発動しなければならないのは３５年度までで、代替率は４６・５％となる。成長率０％の場合は２５年度に５０・０％になり、４０年度に４４・５％まで低下する。成長率マイナス０・５％の場合は国民年金の積立金が枯渇し、３６〜３８％程度にまで落ち込む。

　厚労省は秋以降、制度改革の検討を本格化させ、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。前回は平成２６年６月３日に結果を公表した。今回は「老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要」とした今年６月の金融庁審議会の報告書で年金問題が注目を集めたため、公表を参院選後に先送りしたとの見方がある＞(以上「産経新聞」より引用)

　二日前のニュースを引用させて頂いた。なぜなら経済成長率と年金の支給水準とが大きく関係している資料だからだ。それは経済成長しなければ年金の減塩時代の収入に対する支給率も逓減する、という現実を提起している。

　経済成長しなければあらゆる社会問題は悲劇的になる。年金だけではない。日本国民の労働者賃金も上昇しない。ここ20年間、労働医者実質賃金が低下していることからもお解りだろう。日本が世界平均並みの経済成長していたなら、平均労働者賃金は現行水準の三倍になっていたはずだ。つまり平均賃金は年額1,200万円を超えていたはずだ。

　経済成長を阻んでいる元凶は財務省だ。彼らの主張する「財政均衡論」が緊縮財政を「常識」として日本国民を洗脳してしまった。その洗脳のお先棒を担いだのは日本のマスメディアだ。

　曰く、日本国民一人当たり830万円の借金がある。曰く、「家計収入50万円で100万円の浪費をしている」といったプロパガンダを日々垂れ流したマスメディアによって、日本国民の多くはすっかり洗脳されてしまった。

　しかし国家財政と家計簿は根本的に異なる。国家財政はMMT理論で理解すべきだ。家計簿は収入以上に支出すれば破綻する。しかし国家財政は収入以上に支出しても破綻しない。なぜなら国家財政は期限の定めもなければ償還の義務もないからだ。

　貨幣を無原則に増刷したらハイパーインフレになる、と経済学者や評論家の多くは財務省のプロパガンダに沿ったコメントをしてきた。しかし1030兆円を越える政府借金があっても日本はハイパーインフレどころかデフレ化経済に悩まされている。

　その主要因は総需要不足にある、と何度もこのブログに書いてきた。ことに消費税により経済成長の主力エンジンたる個人消費を冷やして、経済成長するわけがない、と何度も同じ主張を繰り返してきた。

　しかしマスメディアに登場する愚かな経済評論家たちの「財政均衡論」に多くの国民は騙されて、この夏の参議院選挙でも消費増税10％を断行すると約束している安倍自公政権に過半数を与えてしまった。日本国民は虐められて歓喜する過激なMなのかと呆れ返ってしまう。

　10月に消費税が10％になったら、総需要不足が再び日本全国を覆い尽くすだろう。世界平均並みの3.3％経済成長もしていない、デフレ経済下で消費増税という経済原則では考えられない政策を断行する馬鹿な安倍自公政権が未だに日本に居座っているとは。

　日本国民はなぜこうも思考停止状態に陥っているのだろうか。なぜ「国民の生活が第一」の政治を再び目指そうとしないのだろうか。「悪夢の民主党時代」は馬鹿な民主党国会議員たちが小沢一郎氏の描いた2009マニフェストを反故にして、財務官僚のレクチャーを受け容れ、第二自民党に民主党を変貌させたからだ。

　第二自民党に変貌した民主党時代が「悪夢の民主党時代」だ。現在は正真正銘の「悪夢の自民・公明党時代」に他ならない。

　日本が再び力強く経済成長を行うには財政拡大と消費減税、もしくは消費税撤廃しかない。政府が抱える財政赤字は経済成長すれば自然と償還され解消する。日本を低成長下に据え置いたまま、国民から搾り取ろうとする安倍自公政権こそ「悪夢」だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 日本では暴力団が「闇カジノ」で裏金づくりをしており、警察庁・警視庁は目をつぶってきたけれど、早い話が、国際カジノ・マフィアと日本カジノ・ヤクザの戦いが始まっている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7e287d9e112d1cf32f68c0af763189a2
2019年08月31日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「カジノのラスベガス・サンズが横浜・東京に照準を合わせていると報道されているようだが、しかし、藤木幸夫横浜港運協会会長があそこまで反対していると難しいのではないか。『俺が死んでカジノができないのだったら、俺は喜んで死ぬ』と堂々と言っていた。そこまで言う背景には別の理由がある。藤木幸夫横浜港運協会会長はヤクザではないが、ヤクザを仕切っていて、だからこそ『横浜のドン』といわれている。日本では暴力団がいわゆる『闇カジノ』をやって裏金づくりをしており、それについて警察庁・警視庁は、これまで目をつぶってきたけれど、早い話が、国際カジノ・マフィアと日本カジノ・ヤクザの利権争いが始まっている」とは、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」を仕切っている吉備太秦の見解である。話は、さらに本質に切り込んでいく。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 総予算も防衛費も連続アップで過去最大＆空母は専守防衛に違反なのに。米軍機が先に使用？ （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28548353/
2019年 08月 31日

【全米テニス・・・５９位の西岡良仁（２３）は２回戦で、ロペス（西）に7−6(7)、0−6、4−6、4−6で逆転負けし、四大大会初の３回戦進出はならなかった。

　１セットめは何とかとったのだけど、２セットめはミス続発。３セットめから立て直そうと頑張っていたのだが、ここぞという時にミスが出て、イライラ状態に。＜ラケットをコートに叩きつけてぶち壊しちゃったし〜。＞最後まで自分のプレーができずに終わってしまった。(-_-;)

　相手のロペスは、来月３８歳になる大ベテラン。四大大会の連続出場記録を持っており、今大会で６７大会と歴代最長を更新した。＜杉山愛が女子の四大大会のシングルス連続出場記録「５７」を持っている。＞今こそ６１位だが、１５年には最高１２位に。全英でベスト８に３回もはいったことがある。（見た目はイケメンで派手っぽいのだが？）長い間、コツコツ頑張っているので、リスペクトしている選手だ。＜ただ、ｍｅｗは、彼のトレードマークのどくろが苦手なんだよな〜。＞】

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　さて、昨日３０日、２０２０年度2020年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろった。

　一般会計の要求総額は約１０５兆円。安倍二次政権にはいってから、６年連続で１００兆円を超えている上、昨年の１０２．８兆円を上回り、過去最大になった。(@@)

　高齢化に伴い、社会保障を所管する厚生労働省の要求が増えるのはやむを得ない面もあるのだが。安倍二次政権の場合、防衛費が年々拡大しているのが、大きな問題だろう。

　安倍首相は、ひたすら軍事力を強化して、まさに「日本を戦争ができる国」にしようとしているのだ。(-"-)

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　防衛省は７年連続増の５兆３２２３億円で過去最大を更新。この中には、問題になっている様々な費用の予算も含まれている。

　陸上イージス２基分のミサイル発射装置（ＶＬＳ）取得などに１２２億円。＜全体では１基あたり１２５４億円。維持費も入れると３０００億円。＞トランプに購入を約束させられた新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを６機分が８４６億円。Ａ型３機が３１０億円。＜関連経費としてＡ型で４８２億円、Ｂ型で２３６億円も別途計上した＞

　また安倍内閣は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修して、日本も空母（航空母艦）を持つことを決定。Ｆ３５Ｂ機の発着艦を可能にするために、「いずも」の改修費用に３１億円を計上した。(-_-;)

　ちなみに、日本が攻撃用の戦闘機の空母を持つことは、９条の専守防衛の精神に反する可能性が大きい。

　それゆえ、政府はなかなか「空母に改修する」とは認めようとせず。メディアも「実質的な空母」などと呼んでごまかしているのだが。このまま国民の意見もきかずに、計画を進めることには、問題性があると思う。(･･)

　もう一つ、ｍｅｗが、引っかかっていることがある。

　それは、この空母「いづも」は、米軍のＦ３５Ｂ機の先行利用を想定しているという記事が出ていたことだ。(･o･)　

　前からしつこく言っていることだが。安倍政権下は、集団的自衛権を容認し、日米軍一体化６戦争参加の準備をどんどん進めていることを、もっと多くの国民が意識すべきではないかと思う。（＊＊）

『2020年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が30日、出そろった。一般会計の要求総額は105兆円程度となり、6年連続で100兆円を超えた。過去最大だった19年度の概算要求102・8兆円を上回り、2年連続で更新した。高齢化に伴う社会保障費増加や安全保障環境の厳しさから防衛費が膨らんだのが主因。財務省は年末の予算編成に向け査定作業を本格化する。』

『防衛省概算要求、過去最大５．３兆円　「いずも」改修も

　防衛省は３０日、２０２０年度予算の概算要求を公表した。今年度予算比１・２％増の５兆３２２３億円と過去最大で、第２次安倍政権発足後７年連続の要求増となった。今後５年間（１９〜２３年度）の防衛費の伸び率を年１・１％とした昨年末決定の「中期防衛力整備計画」の数字も上回った。

　要因のひとつは、北朝鮮による弾道ミサイル防衛のためとして米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。２基分のミサイル発射装置（ＶＬＳ）取得などに１２２億円を要求した。前年度までに予算化したものを含め１基あたりの取得費は１２５４億円で、導入３０年間の維持費約２千億円を入れると総額４４９２億円に膨らんでいる。

　さらに、中国の海洋進出に備えた太平洋の防空態勢強化として、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを６機分８４６億円を要求。２４年度末までに納入予定だ。米トランプ大統領の「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に応じた象徴とも指摘される。Ｆ３５Ｂの発着艦を可能にするため、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修費用に３１億円を計上。甲板の耐熱化改修を行う。事実上の空母化で、専守防衛からの逸脱の懸念がある。（朝日新聞１９年８月３０日）』

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『日本が米国から高額な防衛装備品を購入する一方で、トランプ米大統領は同盟の基盤となる日米安全保障条約について「不公平」と発言しており、駐留経費の負担増など日本への圧力を強めることも予想される。このうち、労務費や光熱水料などの日本側負担を定めた現行の特別協定（５年間）は20年度末で期限が切れるため、今後、日米で改定交渉が行われる見込み。

Ｆ35の取得費用はＡ型３機で310億円、垂直離着陸が可能なＢ型６機で846億円。整備用器材など関連経費としてＡ型で482億円、Ｂ型で236億円も別途計上した。Ｂ型を搭載できるよう護衛艦「いずも」の甲板の耐熱化や誘導灯の設置など部分改修する費用も盛り込んでおり、事実上の空母化を進める。（略）

　このほか、安全保障上重視する宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の能力向上策として、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設。米軍と連携して宇宙の状況を監視するために必要な関連器材や日本の人工衛星に対する電磁波妨害状況を把握する装置なども取得する。（ブルームバーグ１９年８月３０日）』

　『米軍機が「いずも」先行利用か　防衛省想定、空自配備前に

　事実上の空母に改修される海上自衛隊の「いずも」型護衛艦について、防衛省が米国製戦闘機F35Bを航空自衛隊に配備する前に、米軍のF35Bによる先行利用を想定していることが分かった。複数の関係者が21日、明らかにした。自衛隊と米軍による連携強化の一環と位置付ける。

　F35Bは短距離離陸や垂直着陸が可能。「いずも」は甲板の耐熱性を高める改修を実施し、2023年ごろにF35Bの運用が可能になる予定だ。機体調達やパイロット養成などで時間を要する空自へのF35B配備に先立つ形。空自がF35Bの運用を始める前に、米軍F35Bが「いずも」を使えるようになる。
（共同通信１９年８月２１日）』

　安倍内閣は昨年１２月に防衛大綱の中で、実質的な空母「いづも」を作る方針を決めたのであるが。これが専守防衛に反するのではないかという問題に関して、西日本新聞とＮＨＫが記事を出していたので、その一部をアップしておきたい。

『政府は従来、「性能上相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器の保有は、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるので許されない」との見解を示し、その例として「攻撃型空母」を挙げてきた。「憲法の趣旨である専守防衛の枠を超える空母は保有できない」と解されている。

　今回の大綱改定による「いずも」の空母化は、専守防衛という戦後の安全保障の大原則を逸脱する恐れが極めて強い。

　政府は、Ｆ３５Ｂを常時搭載しないことから「『攻撃型空母』には当たらない」と主張する。さらに空母でなく「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで「専守防衛逸脱」の批判をかわそうとする構えだ。込み入った定義や用語の言い換えで本質的な政策転換を覆い隠すのは、安倍晋三政権の得意技である。（西日本新聞１８年１２月１３日）』

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『「"空母"に改修 専守防衛の範囲内？」（ここに注目！）
2018年12月13日 (木)　ＮＨＫ　津屋　尚 解説委員

政府は、防衛計画の大綱を見直し、自衛隊最大の護衛艦いずもにステルス戦闘機を搭載する計画ですが、専守防衛に反するのではという批判も出ています。津屋解説委員です。

（Ｑ略）Ａ：政府は「専守防衛」の範囲をかなり広げようとしています。
というのも、日本周辺では、中国空軍や中国海軍が、東シナ海に加え、太平洋でも活動するケースが日常化しています。広大な海域で中国側の動きを監視したり、緊急事態に対応したりするには、護衛艦「いずも」を洋上の拠点にして、そこから戦闘機を発進させられる体制が必要だというのが、政府の考え方なんです。
その「いずも」ですが、アメリカ軍などが持つ空母に形が似ていますが、載せられるのはヘリコプターだけです。そこで航空甲板を改修して、垂直に着艦できるステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるようにする計画なんです。

（Ｑ略）Ａ：政府はこれまで、　専守防衛の立場から「攻撃型空母」は保有しないと説明してきましたので、野党などからは、「これは攻撃型空母じゃないか」「専守防衛に反する」と批判が出ています。
これに対して政府は、「いずも」は、常に戦闘機を載せるのではなく、これまで通り対潜水艦作戦用のヘリコプターを載せるなど“複数の目的”に使うので、攻撃のみに特化した「攻撃型空母」ではない、過去の説明との齟齬（そご）もない、との立場です。

（Ｑ略）Ａ：過去の説明と齟齬があるかどうかも重要ですが、最も大事なのは、整備する防衛力の中身そのものです。アメリカのような本格的な空母には程遠いにせよ、洋上から戦闘機を発進させられるという、日本が保有してこなかった攻撃能力が加わることは確かです。政府が堅持するとしている「専守防衛」はどういうものなのか、その将来像も含めて、改めて国民にしっかり示す必要があると思います。(津屋　尚 解説委員)』

　国民が政治、特に安保政策に無関心であることも問題だと思うけど。安倍内閣は、国民にまともに自分たちの方針を説明せず、できるだけ国民に騒がれないように軍事増強を進めている感じがあるし。メディアも、きちんと報道しないので、ますます国民が知らないうちにコトが進められて行くところがあって。このままだと本当に「日本がアブナイ！」と大きな声でわめきたくなるｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 新卒尊重主義を打破しよう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_70.html
8月 31, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜バブル崩壊後の1993〜2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。

　市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36〜45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。

　政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行政による直接雇用は含まれていない。中川智子市長は「今も不安定な生活をする就職氷河期世代への支援が必要だと改めて実感した。ただ、宝塚の取り組みだけでは足りない。同じ取り組みが国や他の自治体に広がってほしい」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募した、という。中川智子市長は「今も不安定な生活をする就職氷河期世代への支援が必要だと改めて実感したそうだが、今回応募した人たちが正規社員として就労していない人とは書かれていない。

　問題なのは満足な職を得る機会を失って、非正規として不安定な暮らしを送っている人たちや、心に染まない職しかなかったため引籠ってしまった人たちを、いかにして社会へ参加させ社会を担う一因にするかということではないだろうか。

　日本には15才から39才までの引籠り・ニートが60万人いるといわれている。それだけではない、40才から60才までの中・高齢の引籠り・ニートが更に50~60まんにんいるといわれている。

　非正規で働く人たちの正規化も大問題だが、引籠りやニートなど約120万人を社会参加させるか、という方が喫緊の大問題だ。なぜなら彼らは親の所得や年金に寄生して生活しているわけで、親が経済力を失ったり親が死亡していなくなったりした場合に個々人の問題として顕在化する。

　ここ数日、各地で親の死去を隠して死体と同居していた息子たちが相次いで逮捕された。今後はそうした逮捕報道が毎日のように報道される事態に日本は陥るかも知れない。

　年老いた親を子が「扶養せよ」という時代でないことは理解しているが、かつて社会保障が今日のように整備される以前は子が年老いた親を扶養していた。しかし現代は反対になっている。なぜこうした社会になってしまったのだろうか。

　新卒尊重主義の日本の雇用制度をまず廃止すべきだろう。新卒以外でもキャリアを積んで自己研鑽した人材を企業が正規社員として迎える雇用制度を一般化する必要がある。

　そのためには野放図に緩和して来た「派遣業法」を再び厳しく規制する方向へ向かわせなければならない。そして外国人労働者を雇用するために補助金を出すくらいなら、日本国民が能力を高めようと努力する人たちにこそ補助・支援を行うべきだ。

　僅か3人とはいえ、兵庫県宝塚市の就職氷河期に卒業した人たちを対象とした「正規職員採用」は画期的だ。こうした動きが就職氷河期だけでなく、すべての世代の人たちに対して随時行われるような社会に日本を変えなければならない。そのための就労支援を政府は積極的に行うべきだ。引籠りやニートを社会保障で生活保護するよりも、就労支援して自立した社会人にする方が良いのは論を俟たない。外国人労働者を安易に移民させるよりも、国内の就労していない引籠りやニート問題にこそ真剣に取り組むべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 東アジアに変革の嵐＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２１A)＜一人日本のみトランプのポチに徹する安倍・日本会議政府＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12515756752.html
2019-08-31 08:48:43　honji-789のブログ

＜アメリカのポチを返上したあっぱれ南の韓国＞

　冷静・客観的に昨今の東アジアを俯瞰すると、大きな変革の嵐が吹きまくっていることがわかる。ただし、日本を除くと、という条件付きだが。瞼を閉じて、中国と南北朝鮮についての最近の様子は、まさにそうである。いまは特に、韓国政府の、ワシントンに対する外交に、著しい好ましい変化が起きていることがわかる。

　最近の韓国の対日外交の基本線は、当然のことながら、戦前の植民地支配が深くこびりついている。これを過去のことだ、とやり過ごそうとする、東京の極右政権とぶつかることになる。

　従軍慰安婦問題は、いまや国際的な関心を呼んでいる。結果的に、日本の不条理な過去を、安倍・日本会議が暴き立てている格好である。戦後の日本政府のもとでは、決して表面化しない問題だった。たとえ問題化しても、日本政府の誠意ある対応で、処理できたろう。村山談話と河野談話がその象徴的成果である。

　安倍・極右内閣の暴走は、次に徴用工問題を表面化させ、これを韓国の司法が正当に判断して、戦前の日本財閥の蛮行を、ものの見事に突出させた。いうところの、藪をつついて蛇という安倍外交を、これまた世界に発信した。

　これはいうなれば財閥政権が、財閥の恥部を露見させたことになる。やむなく極右外交は、トランプの手口を採用して、あらぬ口実で経済報復という挙に出た。そして残る手段は、それでも「韓国政府が悪い」という、新聞テレビを使っての情報操作で、日本国民を騙して、現在はそれが進行中である。

　他方、韓国政府はGSOMIAという安全保障関連の約束事を破棄した。驚いたのは、日本国民ではなく、ワシントンである。必死で裏工作したが、ソウルの態度に変化は起きなかった。日本同様に、アメリカの属国と見られてきた韓国が、堂々と正義の外交を貫いたことになる。

　モスクワ・北京・平壌の喜びは、相当なものであったろう。文在寅は、籠の鳥ではなかった。トランプのポチではなかった。おそらく来年には、トランプ時代は幕を引くとの予想をしているのだろう。自立した韓国外交に脱帽するほかない。

　ワシントンのいちゃもんには、駐韓米大使を呼びつけて、くぎを刺した。すごいの一語である。民主的な独立国としての、当たり前の外交である。民主を名乗るホワイトハウスとしては、文句ひとつ言えない。

＜米ホワイトハウスを外交の場に引きずり出した北の朝鮮＞

　東アジアの変革を最初に実績を示した国は、いうまでもなく北朝鮮である。

　かの国の最大の悲願は、朝鮮戦争の相手国である米国を、交渉の場に引きずり出すことだった。

　これは金日成も金正日もできなかった大業である。ホワイトハウスを引きずり出す手段がミサイルと核だった。むろん、そのためのもので、戦争目的ではない。むろん、ワシントンはよく理解している。

　ミサイルと核で、トランプのホワイトハウスは折れてきた。米朝首脳会談それ自体が、大変革の嵐そのものを印象付けている。すでに３回に及んでいる。

　はっきりしたことは、朝鮮半島で戦争は起きない。間違いなく事実である。これこそが東アジアの大変革を象徴している。トランプ唯一の外交的成果である。

　ただし、ホワイトハウスは急いではいない。急ぐと日本への膨大な武器弾薬の売り込みが、挫折するためで、この点で、安倍とトランプの利害は一致している。大きすぎる被害者は、日本国民である。この事実さえも、書けない新聞に絶望するばかりである。

＜貿易戦争で一歩も引かない中国＞

　アメリカ大統領のレーガンは、ソ連叩きに核とミサイルで攻勢をかけて、ソ連邦を解体させることに成功した。

　同じくトランプの場合は、貿易戦争で中国叩きを開始している。先行き不透明である。レーガン時代のアメリカと同盟国の関係と、今のトランプとその仲間たちの関係は、大きく異なる。

　ワシントンの中国叩きには「文明の衝突」といった側面もみられ、相当すさまじい感じを抱いてしまうが、中国はソ連やバブル崩壊の日本の教訓を学んでいる。それに対応する強固な布陣も感じられる。

　トランプの攻勢は、アメリカをも傷つけてしまっている。レーガンのころとは、様変わりしている。これまでもチベットや新疆、そして現在は香港や台湾を巻き込んでいるが、習近平の中国は一歩も後退する姿勢を見せていない。やられたらやり返す、自立の対応を崩していない。

　その前のワシントンは、安倍を使って中国封じをさせた。安倍はそのために血税を６０兆円もばらまいたが大失敗、現在は、あわてて表向き「仲良し」を演出しているのだが。

　トランプの攻勢は危うい。アジア・アフリカのみならず、ヨーロッパの共感を得ることさえ困難な情勢である。世界を混乱に追い込んでるだけだから。大義はない。

＜一人日本のみトランプのポチに徹する安倍・日本会議政府＞

　東アジアは大きく変貌している。貧困に耐えられる体質もある。現に、日本の貧困は、年金の内実一つ眺めてみても、かなり深刻なのだが、それでも政治変動は起きていない。

　新聞テレビが防衛する日本政府のお陰であろうが、そうはいっても耐えられる限界に近づいている。

　そんな中での、東アジアで孤立した日本、すなわちトランプのポチに徹した安倍・日本会議の極右勢力が、どこまで存続できるのか。政府与党に、まともな政治家がいないための政権の継続でしかないのだが。

　日本の財政と日銀と年金がSOSである。安倍の日本を信頼する、世界の指導者と人民はいない。野党が大同団結すれば、明日にでも崩壊する政府でしかない。

＜反韓国報道に徹する新聞テレビとネット情報＞

　この数か月間の新聞テレビの報道は、ひどすぎる。NHKでさえも、フジサンケイレベルに落ち込んでしまっていることに、正直なところ言葉も出ない。偏狭・捏造による情報操作報道が目立つ。

　筆者はラジオでしかないが、テレビを見ている事情を知る識者は、すぐにチャンネルを切り替えてしまうだろう。

　パソコンをつけると、自動的にヤフーニュースが飛び出す仕掛けになっているが、これがまたひどすぎる。参院選では広告を安倍が独占していた。新聞テレビを見ない若者は、このネットニュースを分析する能力がない。ために未来の若者の右翼化が心配でならない。

　ヤフーニュースやネット掲示板の正体を分析して、国民に分かるようにしてもらいたい。ネット素人には、その能力がない。

＜深刻な日本人の外国人排撃の民族主義台頭＞

　かくして日本では外国人排斥の風潮が拡大している。世論調査でもわかる。これは容易ならざる事態である。

　福祉や医療分野で、どんどん予算削減が発生していることに、新聞は報道しない。他方で、超軍拡予算がこの７年も強行されている。このリベートだけでも、官邸の闇の金庫は膨らんでいるというのに。誰も指摘しない。

　その実情の一端を、１９６５年の韓国への８億ドル資金の内実を、韓国のテレビが見事に暴いてくれた。それを紹介したブログにアクセスが集中した。

　恐ろしいほどの腐敗を報道しない新聞テレビ。例の特定秘密保護法によって、ジャーナリストは信念まで喪失してしまったのか。

　思い出すと、この悪法を強行した公明党の太田ショウコウに対して、NOを突き付けた人物が「木更津レイプ殺人事件」の被害者となって、やくざに殺害されてしまった美人栄養士のK・T子さんだった。

　彼女が住んでいた木更津市の元の住まいは、夏草で覆われて見る影もない。信仰者の仲間さえも同情する者がいない。墓地は掘り起こされたままである。やくざ事件の恐怖を伝えて余りあるが、警察はいまだ犯人のやくざ浜名を泳がせている。不思議なことである。

＜安倍の改憲・軍国主義に利用される日本国民＞

　何度でも繰り返す価値があろう。日本国民の右翼化・民族主義化は、戦争のできる日本に大改造したい安倍・日本会議と、武器弾薬で大儲けする死の商人の財閥を狂喜させている。

　９月の臨時国会で、日本の立法府の真価が問われることになる。すでに大陸をにらむための空母「出雲」の改修工事予算も、そのための艦載機F３５Bの購入費も、来年度予算に計上される。

　孤立した日本の右翼外交のもとでの、９条解体作戦のための国民投票法を強行する内閣と党役員人事が、まもなく待ち構えている。

　平和憲法を守る国民運動としての街頭デモは、従来の数倍、数十倍規模で、NHKと読売・信濃町へと行動を拡大、衆院解散へと追い込む戦闘が不可欠かもしれない。同時に、貧困層の生活を維持するための消費税ゼロにも照準を合わせるしかない。野党が、消費税ゼロと護憲で結集すれば、日本もトランプのポチから離脱できる。

　神社本庁・財閥の自由にさせない、東アジアで自立する日本人でありたい。

２０１９年８月３１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 丸山氏は世界史を学び直せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_1.html
9月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は３１日、韓国の国会議員団による竹島（島根県隠岐の島町）上陸に関し、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が韓国議員団を「浅はかなパフォーマンス」と批判していることに対しても、「パフォーマンスでしかないのでは？　玉木先生、冗談は休み休みにされた方が良いかと」と書き込み、玉木氏にかみついた。

　丸山氏は３１日、竹島について投稿を重ね、「我が国固有の領土である竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り返すんですかね？　交渉で返ってくるんですかね？　交渉＆遺憾と言いつつ永遠に棚上げするんですかね？　疑問ですね」としている。

　丸山氏は５月、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際、酒に酔った状態で北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及。後に発言を撤回し謝罪した。衆院は６月、丸山氏に対し、「国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた」と指摘し、「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、自ら進退を判断するよう促す糾弾決議を可決した。

　丸山氏は、北方領土発言で日本維新の会を除名され無所属になった後、Ｎ国党の入党要請を受け入れた＞(以上「産経新聞」より引用)

　昨日韓国の国会議員がヘリコプターで竹島に降り立ったようだ。竹島が韓国領土だというパフォーマンスを演じたようだが、そうした茶番劇を演じなければならないと思うのは韓国国会議員が「竹島は日本の領土だ」と薄々認識しているからに他ならない。

　心底から韓国領だと思っているなら堂々としていれば良い。コソコソとヘリコプターで豆粒ほどの「領土」へ降下する必要はないだろう。パフォーマンスを演じたのはそうする必要があるからだ。

　丸山氏は世界史を学んでないのだろうか。世界史ではかつて軍事力で一時的に他国領土を侵略した大帝国が幾たびも栄枯盛衰を繰り返して来たことを学んだはずだ。古くはローマ帝国が地中海に面するすべての地域を切り従え、インド国境にまで遠征したりした。

　新しくは共産主義によりソ連が「連邦国家」という隠れ蓑で周辺諸国を切り従えて属国化した。しかしいずれも「大帝国」は瓦解して、周辺諸国は本来の版図を取り戻している。いかにロシアがタタール人を追い出してロシア化したクリミア半島を軍事併合しようと、クリミア半島はウクライナの地だ。

　ロシアが北方四島を不法占拠していようと、いかにロシア人を入植させてロシア化しようと、歴史をすべて覆すことは出来ない。竹島を韓国式に「独島」と呼称して不法占拠を続けようと、日本領であることに変わりない。それは歴史だ。

　丸山氏が「戦争で取り返す」というのは愚かな発想だ。ユーラシア大陸のほとんどを席巻した「元」ですら、瓦解し滅亡した。軍事力で奪った地域は軍事力で維持し続けるしかない。だから軍事力が国力の衰退とともに脆弱化すると、自ら放棄するしかなくなる。そうした教訓を世界史は教えている。

　気長に、冷ややかに、隣国の所業を見ていれば良い。共同開発や人道的支援などといった「お為ごかし」が領土泥棒に通じないことも、歴史は教えている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 塀の上と世紀の決戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２１B)＜血税を吸い取ってお腹を膨らませて権力維持＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12517010188.html
2019-09-01 08:34:16　honji-789のブログ

＜６０兆円ひも付き援助利権＋空前の超軍拡利権＞

　朝日新聞のお株を奪ってしまったような反骨の下関市のローカル新聞・長周新聞が、同市の水道工事無競争入札疑惑を取り上げた、とネット掲示板に出た。いずれ国民も注目を集めるだろう。他方、韓国への有償・無償の８億ドル援助が、安倍の祖父の岸信介のもとで行われた、という核心に迫る大掛かりな汚職事件を韓国テレビが暴いた。

　そこから眺めてみると、安倍のバラマキ援助金・６０兆円の紐付きの内情が露呈するだろう。海外渡航７５回の実績だから、消すことは不可能である。JICA関係者が知る常識でもあろう。

　そして今回、来年度から執行される、連続７回目の超軍拡予算の疑惑も浮上してくる。岸の金庫番・中村長芳いわく「本物の秘書は塀の上を歩いて、決して塀の内側に落ちないことだ」と。

＜元衆院議長金庫番が明かした秘密の軍事利権のすごさ＞

　読売OBで、竹下登と親しかった元衆院議長の伊藤宗一郎の金庫番が「土建族から防衛族に転身した金丸先生は、いまスコップを使ってざくざく金を集めている」と恨めしそうに打ち明けたことを思い出した。

　伊藤はナベツネが大嫌いだった。理由は「最近になって、読売は俺に献金しなくなった。ナベツネの野郎のせいだ」と公言していた。彼の秘密の話の一つは「ドイツのフランクフルトで、ドイツ人売春婦から自慢げに、ナベツネの名刺を見せつけられた。奴に話たら、宗ちゃん其の話は勘弁してくれと。以来、ひどくおとなしくなった。アハハ！」というものである。

　読売を、まともな新聞と勘違いしている読者からすると、政治家に政治献金している新聞社だと分かると、さぞ仰天するだろう。どんな会計処理をしているのか、不思議ではある。

　思うに、ナベツネが金バッジをつけなかったのは、正解だった。後輩への最後？の仕事が、スイス大使にすることだった。早くも、ここでの仕事は、従軍慰安婦もみ消し工作だろうか、との憶測も飛び出している。ナベツネの配下も大変なのだ。

＜どうなった公証人利権人事の結末は？＞

　そういえば、最近の読売の特ダネというと、公証人という世人が初めて知った利権ポストを、検察と最高裁などが利権人事として転がしている事実を暴露したことだ。繰り返し報道して、凡人を驚かせたものだが、背後で何があったのか？マスコミ界の関心を集めている。

　一説には、２００億、３００億というナベツネ蓄財資産の相続税対策という？貧困ジャーナリストにとって、資産１億と聞いただけで、腰を抜かしてしまうのだが。それでも一つこの機会を借りて、我が先輩の早坂茂三・元田中角栄秘書が、東京タイムズ政治部時代、ナベツネの読売ハイヤーにお世話になったという。ここは感謝せねばなるまい。

　NHKや朝日、読売は、常時、自民党本部に何台ものハイヤーを駐車させておくほど金持ち企業だった。今も変わらない？

＜血税を吸い取ってお腹を膨らませて権力維持＞

　大分話が横道に反れてしまったが、血税の使途そのものに莫大な利権が生じるということである。そのために会計検査院と国会審議が存在するのだが、悲しいかな国民の期待に応えてはくれない。

　国民を欺く機関でしかない。政治不信の根源の一つなのだ。悪しき権力者は、途方もない闇の金を手にして、権力を存続させるのである。したがって、悪党ほど政権は長期化することになる。

　民主主義が機能しない中での民主主義は、悪党にとって住み心地がいいのである。借金漬けの予算下、公務員給与やボーナスを毎年引き上げる狙いは、内部告発を阻止する手段なのだ。

＜空母「出雲」の改修費、艦載機F３５Bの購入と笑いが止まらない＞

　来年度予算概算要求は、これまで同様に、税収の倍額予算１０５兆円である。半分が、借金とその返済に充てる、家計では想定できない、とんでもない予算編成を約束した概算要求額である。７年続行してきた安倍・日本会議・自公連立内閣の実績に、本当に反吐が出る。

　消費税１０％で日本経済は底が抜けるほど消費は落下する。値上げ前の需要さえも起きていない。世界経済はさらに落ち込む。円高株安で税収は、大きく落ち込むことになる。

　他方、アメリカのポチ・日本のお陰で、米軍需産業に不景気風ゼロ。日本の軍事費５・３兆円の中から、米国の死の商人の懐に流れ込む。そこから５％から１０％が、商社を経由して還流・キックバックしてくるという。ロッキード事件の腐敗構造はそのままである。

　ステルス戦闘機と空母「出雲」の出撃先は、大西洋ではない。目と鼻の先の半島と大陸である。戦前回帰そのものだ。そのための改憲軍拡実現に向けての秋の臨時国会なのだ。野党と国民は、戦争する日本へ本格化する軍事国家路線を阻止できるかどうか？

　予算は、それを見越して先へと突き進んでいる。空母「出雲」の改修工事費や艦載機６機分として８４６億円も予算化する。F３５は軽く１００機を超える。トランプは「日本が一番買ってくれた。安倍サンキュウ」と喜んでいるが、日本の新聞テレビと野党・国民はまともに反応しない。

　日本の死の商人・財閥に屈して恥じない。朝日どうした！

＜安倍の心は中国と北朝鮮に感謝、感謝＞

　田布施の歴史を担って「運命の人」となったとされる安倍晋三には、まともな日本人としての精神・常識などない。憲法破壊を、当たり前のようにして暴政を敷いている。そんな手合いを、毒饅頭を食らった信濃町が必死で支えてくれたおかげで、安倍は長期政権のお株を手にした。それを公然と支援する新聞テレビと、奴隷のように従う日本国民ということなのか。

　安倍の心を冷静に分析すると、超軍拡を走ってきた原動力は、中国と北朝鮮ということであろう。中国脅威論と北朝鮮脅威論である。二つの脅威論を捏造しての超軍拡である。明治を構築した田布施の野望の再現なのであろうが、その先には再び日本の破局が待ち構えているに違いないが、今のところの勝者は、残念ながらお祓い宗教の神社本庁（戦前の国家神道）が仕切る日本会議と財閥、そして自民党と集票マシーンの公明党創価学会ということになる。

　戦後政治の一大決戦のゴングは、まもなく鳴る。自民党と内閣の人事が、その号砲である。それへの決意と覚悟が、国民にあるのかどうか。その場面でも、読売産経化を演じる新聞テレビなのか。

＜世紀の決戦が近づいてきた！＞

　繰り返すが、世紀の決戦は近づいてきている。若者が立ち上がる日本なのかどうか。緊張する２０１９年危機到来である。

２０１９年９月１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 岩手知事選に４党党首＆小沢が集合。野党系候補の連続勝利を＋進次郎の育児休暇取得に期待（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28550025/
2019年 09月 01日　

【全米テニス・・・錦織圭は、３回戦で３８位のデミノー（豪）に2―6、4―6、6―2、3―6で敗れ、昨年の全英から続いていた四大大会連続ベスト８以上の記録が途絶えた。(-_-;)

　デミノーは、大躍進中の２０歳の選手（父はウルグアイ人、母はスペイン人）。１８０ｃｍと錦織と変わらない身長なのだが、ともかく元気に走って、拾いまくり、チャンスを呼び込んで攻めるという・・・つまりは、錦織が２０代前半までやっていたようなテニスをする。まだ出来が安定していないのだが、昨日はミスも少なく、自分でも最高に近いプレーができていたかも。＜個人的には好きなプレースタイル。ごヒイキだったヒューイットがサポートしている選手だし、今後も注目したい。＞
　一方、錦織は、鋭いショットも決まっていたのだが。相変わらずファーストサーブが５０％台と不調。しかも、デミノーに粘られて、自分が先にミスするというよくないパターンが続き、自分の力を出せないまま終わってしまった。＜ウィナーは錦織３６本　デミノー２６本。凡ミスが錦織６０本、デミノー２９本って。(ﾉ_-｡)＞
　錦織は、これでファイナルの出場がビミョ〜になってしまうので、次の楽天ＯＰ以降、頑張って欲しい。 o(^-^)o＜ただ、今年の楽天にはジョコがエントリーしているんだよね〜。^^;＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　今日から９月だ〜！(･o･)＜毎月言ってるけど、今年は月日が立つのが早過ぎる！＞

　何か８月はめっちゃ暑くなったり、急に涼しくなったり、地域によっては台風が直撃したり、豪雨が降ったりと天候が不順だったので、生活や健康に影響が出た人も少なくないかも知れないのだけど。体に気をつけて頑張って行きましょう！ o(^-^)o

　ｍｅｗは、できるだけマイペースでやって行きたいと思っています。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、先月、滝川クリステルさんと軽井沢で結婚式を挙げ、来年１月にはパパになる予定の自民党の小泉進次郎衆院議員が、昨日、地元の後援者の会合で、育児休暇取得の話をしていたという。(･･)

『自民党の小泉進次郎衆院議員（38）は8月31日、記者団に年明けの第1子誕生後、育児休暇の取得を検討していると明らかにした。小泉氏は「率直に考えている。ただ、世の中でお勤めしている方と議員ではベストのあり方、理解が得られる形もきっと変わる。何が良い形なのか、周りの人たちに聞いている」と述べた。（毎日新聞１９年８月３１日）』

　確かに、国会議員や閣僚と一般の公務員や民間の企業などに務めている人とは、同じように考えられない部分もあるとは思うのだけど。＜議員は国民の代表だし、国会開催中に休むことには反対が多そう？・・・進次郎くんの育児休暇の話は、入閣期待へのけんせい球かしら。^^;＞

　ただ、たとえば、イギリスでは、ブレア首相やキャメロン首相が育児休暇をとったことから（ウィリアム王子もとってたよね）、育児休暇をとる男性が増えているとのこと。　
　日本でも、有名な政治家が育児休暇を率先してとるようになれば、一般の人たちもとりやすくなるかも知れない。

　実は自民党にも男性、女性議員が、育児休暇に関する議員連盟を作っていて。義務化も含めた法律の制定などについて議論や提案をしているとのこと。

　義務化は、中小の企業には負担が大きいので難しいという声が多いようなのだけど。少しでも休暇をとりやすくなるような環境作りをして欲しいし。せめて、週に１〜２日は休めるとか、早く帰れるとかいうシステムを作るなどの工夫をして行かないと、ますます少子化が進むおそれがある。＜育児疲れや仕事の問題による母親の心身の負担や病気、虐待、家庭不和なども防げる（＋＋）＞

＜そう言えば、１６年に育児休暇をとりたいと言って注目を浴びていた自民党の男性議員がいたっけ？(･･)　ところが彼は、同じく自民議員だった妻が出産のために入院している間に不倫したのが発覚して、休暇どころか議員辞職することになっちゃったのだけど。・・・でも、赤ちゃん誕生後、妻はしばらく議員の仕事を続けていたので、夫が育児に励んでいたらしい。(~_~;)＞

　話は変わって・・・。先週の日曜日には、埼玉県知事選が行なわれ、野党系候補の大野元裕氏が、自民系候補の青島健太氏に勝って、初当選を果たしたのだが・・・。

　来週の日曜日（８日）には、岩手県知事選の投開票が行なわれることに。こちらは、野党系候補で４選を目指す現職の達増拓也氏（５５）と、自民党の県議だった及川敦氏（５２）の与野党一騎打ちになっている。（＊＊）＜「達増」は「たっそ」と読む。＞

　岩手県といえば、小沢王国と呼ばれたところ。達増氏は地元出身で、東大→外務省を経て、９６年に新進党から出た衆院選に「小沢チルドレン」として、初当選。

　自由党、民主党に移って、衆院１区で４期連続当選した後、０７年に岩手知事選に出して、自民系候補に圧勝。知事としても、３期連続当選している。(･･)

＜前回は自公候補が急に出馬断念したため、無投票で勝利。＞

　岩手県も１１年３月の東日本大震災＆津波の大きな被害を受けて、県民の救助、生活の確保、復興と大変な課題が続いているのだが。達増知事は、県民の声を重視して、復興計画を進めているようで、そこそこ評価されているようだ。

　これに対して、自民党側は、野党系の知事を攻撃する材料として、中央とのパイプがないことを強調。自民党系候補が当選すれば、政府からさらに復興支援が受けられるかのような言い方をして、少しでも票を増やそうとしている。^^;

『達増氏は盛岡市大通の選挙事務所前で第一声。東日本大震災の復興にオール岩手で取り組んできた実績を強調し、「ハード事業の早期完了、心と体のケアなどのソフト事業は必要な限り継続する。市町村と県が力を合わせ国を動かしていく、そのような岩手の未来を切り開いていこう」と県政の継続を訴えた。

　及川氏は盛岡市中ノ橋通りの選挙事務所前で第一声を上げた。３期１２年の達増県政を「国との関係も悪い。市町村とのパイプも詰まっている」と批判。県政を刷新して自らが国とのパイプ役となり、復興事業の予算確保やＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致、人口減少対策に取り組む考えを強調した。（産経新聞１９年８月２３日）

＊　＊　＊　＊　＊

　達増氏は、無所属で出馬しているものの、立民・国民・共産・社民の４党が推薦。＜共産党も自主支援？＞

　先週は選挙区に推薦する野党４党の党首＋小沢一郎氏がそろって応援にやって来た。(･o･)

　７月の参院選の岩手選挙区では、国民党の横沢高徳氏（元パラリンピック選手。車椅子使用）が野党側の統一候補として出馬し、自民党候補に勝利。横沢氏は、今回、達増氏の選挙活動にもずっと付き添って、応援しているという。(･･)

　及川氏も、無所属（自民党推薦）で出馬。公明党の岩手県本部も推薦している。及川氏には、こちらの選挙活動には、以前、小沢氏の側近だった黄川田徹元衆院議員がついているとのこと。＜黄川田氏は国民党の候補として、参院選に出る準備もしていたのに。^^;この辺りには、複雑な確執があるのね。＞

　ちなみに、及川氏側の『陣営幹部は「国政と首長選では意味合いが全く違う。党首を応援に来させるのはお門違いだ」とけん制』していたそうなのだが。（河北新報８．２９）

　埼玉県知事選の時に、自民党候補の応援に（安倍総裁こそ来なかったものの）、菅官房長官、二階幹事長の党首クラスや何人もの閣僚、党幹部など、国政選挙以上とも思えるメンバーが次々と訪れたのを見てていなかったのだろうか？(･･)　
　
『<岩手知事選>達増氏陣営「勢いつなげ圧勝」及川氏陣営「国とのパイプを」舌戦火ぶた

　２２日に告示された任期満了に伴う岩手県知事選（９月８日投開票）は、野党勢力を束ねる現職に政権与党の威信を懸けて新人が挑む。両陣営の第一声には国会議員や県議選（３０日告示、９月８日投開票）の立候補予定者が勢ぞろいし、８年ぶりとなる舌戦の火ぶたが切られた。

　４選を目指す現職達増拓也氏（５５）の第一声には、７月の参院選岩手選挙区で勝利した国民民主党の横沢高徳参院議員や立憲民主、国民民主、共産、社民の４党の県議ら約２０人が集結した。

　選対本部長は参院選の横沢氏陣営に引き続いて国民民主の木戸口英司参院議員。「『県政を変える』が相手陣営のキャッチコピーだが、変えるべきは暮らしの現場を守ろうとしない国政の流れだ」と切り込んだ。

　街頭演説には横沢氏が張り付き、達増氏が寄り添った参院選の戦いを再現する。横沢氏は「参院選の流れを知事選につなげ、圧勝しなければならない」と拳を突き上げた。

　新人及川敦氏（５２）の第一声には自民党や公明党の県議選立候補予定者約２０人が参集した。不戦敗で終わった２０１５年の前回知事選が不完全燃焼だっただけに、自民党は千葉伝県連会長が陣営の総括責任者に就いて士気を鼓舞する。

　「達増知事は信頼できない」とまなじりを決し「国や市町村とのパイプが切れている。これでは震災復興は完遂できない」とボルテージを上げた。

　達増氏の県政運営に批判的な県議らでつくる政治団体「新しい知事をつくる会」会長で元雫石町長の中屋敷十（たてお）氏は「小沢王国は一体、岩手のために何になるのか」。達増県政の実像を見透かしたかのように訴えた。（河北新報１９年８月２３日）』

『<岩手知事選>野党４党首ら盛岡集結　共闘で連勝期す

　与野党一騎打ちの岩手県知事選（９月８日投開票）で野党４党の代表らが２８日、盛岡市に集結した。埼玉県知事選に続く大型地方選挙の連勝を期し、秋の臨時国会に向けて安倍政権との対決姿勢をアピールした。

　４選を目指す現職達増拓也氏（５５）の合同街頭演説会で共産の志位和夫委員長は「岩手は野党共闘の源流の一つ。達増氏は縁結びの神」と力を込めた。

　社民の福島瑞穂副党首は「水道事業、漁業権など国会では外資や大企業に何でも売りさばく法律が成立した」と政権を批判。「雨にも負けず、風にも負けず、安倍政権にも負けず」と拳を振り上げた。

　衆参両院で統一会派を結成する立憲民主の枝野幸男代表と国民民主の玉木雄一郎代表も登壇した。国民民主の小沢一郎衆院議員（岩手３区）は「埼玉、岩手と続けざまに勝利すれば、安倍政権に大きな影響を与える」と話した。

　これに対し、政権与党が支援する新人の元県議及川敦氏（５２）の陣営幹部は「国政と首長選では意味合いが全く違う。党首を応援に来させるのはお門違いだ」とけん制した。（河北新報１９年８月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　福島瑞穂氏の言葉をいただいて、「雨にも負けず、安倍にも負けず」はいいかも。(･･)

　野党共闘の候補が埼玉、岩手の県知事選で続けざまに勝利すれば（＆岩手県内で見れば、野党共闘の候補が参院選、知事選と勝利すれば）、野党側の共闘モードはもっと強くなると思うし。

　安倍自民党には、それなりにダメージを与えることにつながるし。＜憲法改正への動きにも影響を与えるかも？＞

　岩手知事選でも、野党候補にしっかりと勝って欲しいな〜と心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
p.s. ちなみに、県議会内では岩手競馬廃止を求める声もあったのだが。達増氏は廃止に慎重な立場。０７年に達増氏が知事になってから、おかげさまで、盛岡・水沢競馬とも存続している。達増知事は、今年４月の開幕式も、競馬場に来て挨拶してくれていた。感謝！"^_^"＞

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] スマホ決済にポイント還元とは、またまた特定業者との癒着政治か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_2.html
9月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。

　本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ＞(以上「共同通信」より引用)

　統制社会を強める安倍自公政権に反対する。消費増税にかこつけてマイナンバーを利用してスマホ決済をすれば、政府が二万円に対して五千円を上乗せする「自治体ポイント」を政府が全国共通とする「案」を検討しているという。

　税制は「簡明」を旨とすべきだが、安倍自公政権は消費増税10％導入に際して、クレジットカード決済すれば5ポイント(5％)還元する、とか食料品に対しては8％のまま「軽減税率」を適用するとか、いや外食は10％だとか、様々な線引きがあって何がなんやら解らない。

　しかも減税やポイント還元に様々な「条件」を付けて、特定の業界と政府がコミットしているかのような政策には首を傾げざるを得ない。それは課税の公平原則に反すると思われるからだ。

　スマホを多くの国民は持っているかも知れないが、すべてのスマホ決利用者がスマホ済機能を利用しているとは限らない。しかもスマホ決済機能の利用はタダではない。それをいえばクレジットカード利用もタダではない。

　官僚や政治家たちにとってクレジットカード利用料金はタダ同然に安いかも知れないし、スマホ利用していない国民は無視する程度のモノかも知れない。しかしタダとは思わない国民やスマホの決済機能を利用していない国民にとって、微々たる「利用料金」すら節約しなければならない「経済弱者」だ。

　政府が消費増税で最も考慮すべきは貧困者ではないだろうか。日々たる利用料金すら節約している貧困層に対してこそ、消費増税の影響を緩和すべきではないか。ことに「暮らせない」国民年金受給者たちにこそ政府は考慮すべきではないか。

　いや消費増税する政治こそが貧困層に対して過酷な政治を強制している、という認識が政治家諸氏にあるのだろうか。ほとんどの食料品が内容を減らして徐々に物価高騰している現状を政治家諸氏は御存知だろうか。

　ほとんど経済成長していない経済状況下で消費増税する「悪政」を実施する国会議員たちは国民経済を全く理解していない。日本は年々先進国から後退して、後進国へ近づいている現実を政治家諸氏は理解不能のようだ。いったい彼らは何を考えて政治をしているのだろうか。

　政治は国民のためにある。一握りの利得権益者や富裕層のためにあるのではない。仁徳天皇の治世こそ、すべての政治家は理想とすべきだ。

　そのためには経済成長しなければ、日本は確実に後進国となり、多くの国民は世界的にも貧困層に転落する。悪夢のような時代は過去ではなく、安倍自公政権が国民に強要しようとしている消費増税後の未来にある。国民視点の欠落した政治家諸氏の政治ゴッコによって、より多くの国民が日々貧困生活へと転落している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 日韓で「反安倍・反文」の活動を＆ゴゴスマ武田の暴言に怒〜市民の力で関係改善をはかる必要（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28551734/
2019年 09月 02日

【全米テニス女子・・・大坂なおみは、３回戦で１４０位のガウフ（米）と対戦。6―3、6―0で下してベスト１６に進出した。

　ガウフは、全英で予選から本選４回戦まで勝ち上がって注目された１５歳の選手。今大会は主催者推薦で出場し、ここまで勝ち進んでいた。２人は父親同士が知り合いで、２年前には一緒に練習したこともあるという。

　ただ、大坂との試合では、かなり緊張していたのか、ミスが先行して、自滅した感じ。逆に大坂は、プレッシャーのかかる試合だったと思うが、すごい集中力を発揮し、自分のプレーをやり切って圧勝した。(･･)

　試合終了後、大坂がわざわざガウフのところに行って、一緒にコートインタビューを受けることを提案。＜会場にはガウフを観に来た人がたくさんいるし。ガウフに泣きながらではなく、上を向いて帰って欲しかったらしい。＞ガウフは何回か断ったものの、大坂が強く勧めるので応じることにしたのだが、結局、マイクの前で泣きながら答えることに。それを見た大坂や観客も涙を流し、かつてないような妙な状況になった。

　国内外のメディアの多くは、大坂のガウフへの「思いやり」「気遣い」を賞賛し、感動的なシーンだと評価。していたのだけど。ｍｅｗも、その光景にウルウルして、なおみちゃんの人柄のよさもを感じたのだが。（まだ２１歳で、ふだんは年下の方だけど、ここではお姉さんだしね。）ただ、果たして、アスリートとして、負けた相手に一緒にインタビューしようと強引に誘うのは望ましいことなのかどうか、ちょっと考えてしまうところもあった。(~_~;)】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　安倍政権と文政権の政府間のやり合いのため、日韓関係は史上最悪の状況に陥っているのであるが。日韓の一般国民の中には、政治的なケンカに巻き込まれることなく、市民レベルでの友好関係を維持したいと考えている人が多い。(･･)

　先月２３日に、韓国を旅行していた日本人の若い女性が、韓国人の男性から髪を引っ張られるなどの暴行を受けているシーンの動画が、ネットやＴＶに流れてチョットした騒ぎになった。(@@)

　動画をとった女性によれば、【韓国人にナンパされて無視し続けたら急に怒ってきて友達が迷惑です。と言ったらずっと付きまとわれて暴言言われ続け日本と韓国の差別用語を永遠に言われ続けた結果何かあったら怖いなと思い動画を撮ったらいきなり走ってきて髪の毛引っ張られて暴行されました』とのこと。

　つまり、オトコは「反日」感情がどうのということではなく、ナンパを無視された上、動画を撮られたことに怒って暴力をふるったようなのだ。(-"-)

　もちろん、このような暴力行為は非難されるべきことだし。実際、韓国内でも、このオトコの行為に「同じ韓国人として、恥ずかしい」「謝罪すべき行為だ」と批判の声が相次いでいたとのこと。

　やや保守的な意見が多いアルピニストの野口健氏も、ツイッターに「卑怯な行為だ」と怒りを示しつつも、ひとりの日本国民として、冷静な意見を載せていた。

『「両国間が政治的に緊迫している中において尚更のこと両国民が訪問し合う事は尊い。この彼による犯行は民間交流に水を差す事なる。この卑怯な行為に大きな憤りを感じる。日本に訪れる韓国人観光客には決して不快な思いをさせてはならない。一つの救いは『恥ずかしい』という非難の声が寄せられている事」とツイートした。（スポーツ報知１９年８月２５日）』

　ところが、２７日のＣＢＳ系の「ゴゴスマ」で、コメンテーターの武田邦彦氏が、日本国民として、トンデモ恥ずかしい、愚かな発言を行なったという。(ﾟДﾟ)

『「路上で、日本人の女性観光客をその国のね、訪れた国の男が襲うなんてのはね、これはもう世界で韓国しかありませんよ」

「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」

　前者の発言後、MCの石井亮次アナウンサーや他の出演者らが「それは言い過ぎですよ」と制止しようとした。

しかし、武田教授は「いやいや」と否定し、「これは韓国の大統領からなにから、政治家からなにから、マスコミも全部、反日的雰囲気を作った中で生まれているんですよ」

日本人の男性は、来日した韓国人女性に対して「暴行しにゃいかない」との発言にも「先生、それは言い過ぎ」と止めが入ったが、武田教授は「ちゃうちゃう、物事はそうなるからああいう事件はダメだと言ってるんですよ」「日本男性は我慢すると思うよ。でも、我慢すると思うけど、起こってももう仕方ないんですよ」と持論を展開した。（BuzzFeed Japan１９年８月３０日）』

　この発言に対する批判が大きかったためか、３０日になって、司会を務める石井亮次アナウンサーが、「ゴゴスマとしては、ヘイトや犯罪の助長を容認することはできません。番組をご覧になって不快な思いをされた方々にお詫びいたします」と謝罪したそうなのだが・・・。_(。。)_

　日本の国民もそろそろ、安倍首相＆超保守仲間＆ネトウヨの好き勝手な言動を放置しておくべきではないように思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　先月、『保守派の安倍、文がやり合う限り、日韓関係の改善は困難かも。韓国が軍事情報の協定を破棄』という記事を書いたのだが。

　韓国の国民も最近は、「反日」より「反安倍」で、日本の国家というより安倍政権の対応に問題があると考える人が増えている様子。さらに、韓国内には、文大統領の言動を批判する「反文」も少なくないという。

『ソウルでタクシーに乗ったら、運転手さんが「お客さん、どこから来たの？」と聞いてきました。日本だと答えると、いきなり「韓国人は日本人を好きだって分かってますよね」と言われて面食らいました。「政治家が悪いんだよ。安倍（晋三首相）も、文在寅（ムン・ジェイン、大統領）もどっちもダメだ」と続きます。【外信部長・澤田克己】

（略）会場で目立ったのは「NO安倍」という言葉。「O」を日章旗に見立てて赤く塗ったデザインで「NO安倍」とプリントしたTシャツを着たグループもいます。

　現場には多くの記者が来ていて、中には知っている顔も。シンガポールのテレビ局記者に聞くと、「最初は『反日本』だったけれど、先週末くらいから『反安倍』が増えたような気がする」と言います。翌15日に都心の光化門広場で行われたロウソク集会も「安倍政権糾弾」を掲げていました。（毎日新聞１９年８月２５日）』

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近の不正疑惑をめぐり、市民の反発が高まるなか、ソウルで文政権を批判する集会が開かれました。

　「道路４車線分を埋め尽くした人々が口々に文在寅大統領の退陣を求めています」（記者）

　集会には数千人が集まり、日韓が軍事機密を共有するための協定・ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた韓国政府への批判や文大統領の側近、チョ・グク氏の不正疑惑の追及を求める声が相次ぎました。

　「（日韓は）協力すべきなのに、今の韓国のやり方は一方的で間違っている」（集会参加者）

　「文在寅政権のＧＳＯＭＩＡ破棄は間違っている。一日も早く退陣させるべきだ」（集会参加者）

　一方、日本大使館前では安倍政権を糾弾する集会が開かれ、およそ５００人が参加。日本政府による輸出管理強化などに抗議しましたが、参加者からは「抗議は安倍政権に対するもので、日本の一般市民に対するものではない」との声が多く聞かれました。（ＴＢＳ１９年９月１日）』

　日本でも、日韓関係の修復を求める集会が開かれたという。（＋＋）

『日韓修復訴える集会　岩波書店社長「想像力欠けている」

　悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。

　７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。

　集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。

　同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が?介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を思い出した」と語った。（編集委員・北野隆一）（朝日新聞１９年８月３１日）』

『金子勝・慶応大名誉教授は、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に日本が反発していることに関し「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘した。（共同通信１９年８月３１日）』

＜７月２５日に知識人や社会活動家の有志が「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。今回の集会は、それを受けて行なわれたものだ。（オンライン署名は先月締め切った。）

『日本政府による韓国への輸出規制で日韓関係の悪化に拍車がかかるなか、この事態を憂慮する知識人や社会活動家の有志が２５日、「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表し、オンライン上で賛同署名を呼びかけている。

　７７人の呼びかけ人は署名開始にあたり、「いま、ここで（日韓関係の）悪循環を止め、深く息を吸って頭を冷やし、冷静な心を取り戻さなければなりません。本来、対立や紛争には、双方に問題があることが多いものです。今回も、日韓政府の双方に問題があると、私たちは思います。しかし、私たちは、日本の市民ですから、まずは、私たちに責任のある日本政府の問題を指摘したいと思います。韓国政府の問題は、韓国の市民たちが批判することでしょう。双方の自己批判の間に、対話の空間が生まれます。その対話の中にこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性があります」と提言している。(長周新聞１９年７月２９日）』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　韓国も、また竹島に上陸するような困ったウヨ議員が出たようで。日本政府が早速、抗議したのであるが。

　日本にも、それを見て、また「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」とツイートするようなＮ国党の丸山穗高議員のようなバＸウヨ議員がいたりして、何だかな〜という感じ。(-"-)

　日韓の国民は、この「どっちもどっち」になりつつある政治の対立に「ＮＯ！」と。そして、国民の利益や思いを無視して、それをやめようとしない安倍首相、文大統領に「ＮＯ！」を突きつけて行くべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 天皇裕仁は象徴失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２２）＜例の拝謁記でも誤報を垂れ流した本土の新聞テレビ＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12517964403.html
2019-09-02 09:15:48　honji-789のブログ

＜本心を全く知らなかった本土ジャーナリストと国民＞

ネットの効用であろう。昭和天皇を裕仁と記述したブログなのかURLというのか、それがNHKが特ダネと称して垂れ流した初代宮内庁長官の拝謁記なる裕仁発言の本心を、沖縄の新聞がスクープしていた。

　歴史を学ぶ機会を排除されてきた多数の国民にとって、それは衝撃的な裕仁証言に頭をぶん殴られた格好である。NHKは拝謁記をすべて公開すべきである。その真実を本土の新聞テレビは、はっきりと報道する責任・義務がある。

　ひょっとして、皇位継承費１６６億円で真実に蓋をかけてしまったのか。筆者に言わせると、それは沖縄・広島・長崎も敗戦処理のもとでは、正当化されると裕仁が打ち明けていたことになろう。一部の歴史学者は知っていた。いま沖縄の人々は、地元の新聞報道で学んだことになる。昭和天皇は、文句なしに象徴失格者だったことになる。

＜例の拝謁記でも誤報を垂れ流した本土の新聞テレビ＞

　悲しい史実がまた増えてしまった。日本の危うさは、敗戦後からだったことになる。その点で、吉田茂首相(当時）が独立時に、裕仁が「反省の文言を入れたい」という要請を排除したことは正しかった。裕仁にその資格などなかったのだ。

　ましてや再軍備のために改憲をしたい、といいだすあたりは、もはや３００万人の命と数千万人の大陸の死傷者に申し開きなど立つわけがない。史上最大の暴君を裏付けて余りあろう。

　まともな日本人であれば、誰もが腹が立つどころではない。自ら自害したヒトラーの方が、ましではないのか。

　せめて歴史を直視した三笠宮と交代するのが、国民とアジアの人々に対する責任の取り方であったろうと思うと、天皇家への尊敬の念は消え失せる。

　それにしても、歴史の真実を手にしたNHKのぞんざいすぎる報道姿勢に、改めて怒りを覚えてしまう。１８冊のメモを抱え込んで、真実に蓋をする行為は、売国的犯罪であることを強く指摘しておきたい。国民の総意である。世は２１世紀、戦後７４年ではないか。

＜沖縄の新聞だけが真実を報道＞

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/b90ed0ea32311e9a383b90a915c43cb3

　日本国民もアジア諸国民も、このブログを開くか、沖縄の新聞を見つけ出して、裕仁の本心を知るべきである。

　沖縄に常駐して去ろうとしない、米帝そのものと断罪したい海兵隊と米軍基地を「裕仁が米国に約束した」という風聞は知っていたが、まさか本人が側近に記録させていた！これは驚きである。

　むろん、裕仁が約束したとしても、憲法が許さない。天皇もまた、憲法順守の義務を負っている。国民とは無縁であるが、改めてその証拠が出たことについて、今日まで象徴天皇に無関心を装ってきたことが、それ自体、ジャーナリスト失格であったことになり、ひたすら猛省するほかない。

　沖縄の新聞テレビに感謝したい。同時に、先の参院選で池田親衛隊を代表して、信濃町の東京から出馬した野原善正が善戦したことの原因も見て取れる。安倍一強の柱である信濃町を揺るがす大健闘である。創価学会を真っ二つにした親衛隊が、改憲軍拡の財閥と神社本庁の日本会議の傀儡政権を駆逐する唯一の手段なのだ。

　山本太郎の慧眼にも敬意を表したい。歴史の真実は、日韓対立によっても表面化している。東アジアに変革の嵐が吹きまくっている。

＜近現代史を学ぶことが日本の前途を切り開く大道＞

　海部俊樹は、立派な首相といえる。理由は、シンガポールで講演、そこで「これから日本も近現代史を教えていく」と世界に発信した。この姿勢は、間違いなく正しい。だが、文部省は聞かなかった。昨今の若者の右傾化の根源である。

　問題は、日本の戦後の文部省(現文科省）の教育だった。それは、まるっきり児童生徒に近現代史を、教師たる者が教えなかった。裕仁の悪しき所業を、徹底して隠ぺいしてきたのである。それも日韓対立の遠因となっている。非は日本の教育である。安倍である。

　何も知らないで大人になった小泉純一郎は、靖国参拝に精を出したのだが、筆者は背後の日本会議のことに気づかなかった。安倍晋三も同様である。この二人の清和会議員の先輩が、五輪を牛耳る森喜朗で、彼は「日本は天皇中心の神の国」とほざいて失脚した。小泉も安倍も森の配下である。

＜若者よ聞け！無知は犯罪なり＞

　知らないでは、人生を幸福に送ることなど出来ない。無知でなければ、例えば、安倍の実弟のように、息子の医療事故を事前に回避できた。無能無責任な東芝病院に搬送することなど、無知でなければしなかった。また、妻の風邪と肺腺癌を区別できた。命をすべて医師に任せることの危険は、この世に充満しているのである。

　教養・知識がないと、役人に翻弄され、生活に困難をきたすことになる。せめて日本国憲法を学ぼう。大学の教壇に６年立ってみて、つくづく実感させられた。

　無知は犯罪なり、沖縄を学ぼう。創価学会の会員も、沖縄の野原から正義と勇気を学ぼう。偉そうにふるまっている、自ら識者と勘違いしている御仁にも、この言葉は当てはまるだろう。

２０１９年９月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 週刊ポストが嫌韓特集で謝罪〜ヘイト記事に作家らが抗議。韓国批判なら何でもありに警報（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28553714/
2019年 09月 03日

【全米テニス・・・大坂なおみは、４回戦で１２位のベンチッチ（スイス）に5―7、4―6で負け、全米２連覇はならなかった。
　大坂とベンチッチの対戦成績は１勝２敗。６年前に勝ったことがあるものの、今年は３月、５月と負けており、ちょっとイヤな相手。大坂のプレーは決して悪くはなかったのだけど、苦手意識のある分、どこか思い切って攻め切れない部分が。他方、ベンチッチは２連勝している自信もあってか、大坂のパワーあるサーブやショットをうまく利用する形で、大事なポイントを決めて各セットをしっかりとって、勝利した。(･･)

　男子では、このコーナーでも取り上げたことがあるチビッ子軍団、１７０ｃｍのシュワルツマン（アルゼンチン・２０位）が、１９８ｃｍと長身で９位のスベレフ弟を破り、ベスト８に進出。(･o･)
　尚、ジョコビッチ（セルビア）が、４回戦でバブリンカ（スイス）と対戦。4-6、5-7、1-2となったところで、左肩の痛みのため棄権。こちらも連覇はならなかった。(-_-)】

＊　＊　＊　＊　＊

　日韓関係が悪化する中、先月から何回か、ＴＶ番組のコメンテーターが韓国批判、反日批判を行なう機会が増えて来たことを懸念する記事を書いたのだけど。＜何か一部のニュース番組も含め、反韓、嫌韓を助長する感じも。＞

　保守系の新聞や週刊誌などの紙媒体やネットは、もっとひどくて。まさにウヨ的な感じで、韓国を上から叩きまくったり、面白おかしくバカにしたりするような記事が多くなっている。(~_~;)

＜前にも書いたが、新聞（特に夕刊紙）や週刊誌はネットの影響で売り上げが落ちていることもあって、保守系のメディアは、今まで以上に過激なタイトルや内容の記事を出すようになっている感じがある。(-"-)
　尚、これはあくまで伝聞情報だが、週刊誌のスポンサーや購入者は、保守系の企業や人が多いので、安倍政権を正面から批判する記事は少ないらしい。(-_-;)＞
　
　ジャーナリストの青木理氏は１日、このようなメディアの姿勢を見て、ＴＢＳ系の「サンデー・モーニング」に出演した際に、「韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな人たちが、煽っている」と批判を行なっていた。(･･)

『青木理氏は、悪化する日韓関係に安全保障、経済、北朝鮮への対応などで「ちょっと冷静になってちょっと中長期的に考えたら日韓共に得なことがひとつもないんですよ」と指摘した。

　その上で「唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやって、ちょっとスッキリしたというカタルシスですよね。そんなことのためにこれ以上、対立続けていいのかっていうことを考えなくちゃいけない」と両国に警鐘を鳴らした。

　さらに「ちょっと気になっているのは、韓国では比較的、文政権のやり方おかしいんじゃないかっていう声が出てきて、これまで反日一色だったのが、韓国の世論が多様化している感じがするんですよ」とし「ところが日本はどうかというと、ほぼ韓国批判一色、どころか、言いにくいんだけどこの局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、またみんなであおっているという状況になっている。本来、政治とメディアがあおっちゃいけないのに、あおってちょっといい気になっているっていう風潮がむしろ日本が強まっているっていうあたりが僕はここのところすごく気になっている」とコメントした。（スポーツ報知１９年９月１日）』

　そんな中、週刊ポスト（小学館）が、「韓国なんて要らない」というタイトルでの特集記事を掲載したところ、同誌に記事を書いている作家からのものを含め、多数の批判を受けたため、ネット・サイトで謝罪を行なった。(ﾟДﾟ)

　記事の内容は、このようなものだったという。(･･)

『「週刊ポスト」9月13日号では「韓国なんて要らない」というタイトルでの特集記事を掲載し、GSOMIA破棄などが韓国に与える悪影響をシミュレーションする内容だった。

　さらに第2特集「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」では、韓国人の10人に1人が、日本で「火病」とも揶揄される「間欠性爆発性障害」であるという韓国の医学レポートを根拠に韓国社会のストレス構造などを批判した。

　表紙には「『嫌韓』ではなく『断韓』だ　厄介な隣人にサヨウナラ」「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国人という病理』」などの文字がおどり、２日の新聞各紙には広告も掲載された。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１９年９月２日）』

＜第2特集「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」は、『中央日報2015年4月5日付の日本語版記事にある〈大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に１人は治療が必要なほどの高危険群である〉という部分を引用した上で、〈日本人には理解しにくいレベルの怒りの発露は、「反日活動」でも見られる〉〈なぜ、彼らはここまで怒り続けるのか〉と無理やりにつなげたヨタ記事』だという。（リテラ１９年９月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、この特集記事の新聞広告や内容を見て、小学館や週刊ポストと関わりのある作家たちから批判が続出し、中には「もう小学館とは仕事をしない」と宣言する人もいたという。(~_~;)
。
『この特集の新聞広告の画像などがネットで出回ると、小学館と関わりのある作家たちから抗議の声が起こった。

　週刊ポストで「作家たちのAtoZ」というリレーコラムを連載している深沢潮さんは、自身のフェイスブックで「記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました」とし、今後の執筆を取りやめると発表した。

　また、小学館から本を出版している思想家の内田樹さんは、小学館とは今後、仕事をしないと宣言した。

　内田さんはツイートで「いいんです。俗情に阿（おもね）らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても」とコメントしている。

　また、小学館から「命」などを刊行した作家の柳美里さんも「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？」などと批判している。（ハフポスト日本版１９年９月２日）』

『この内容にネットでは批判が噴出し、同誌でリレー連載「作家たちのAtoZ」を連載していた作家の深沢潮氏は連載から退くことを表明し、小学館の「月刊！スピリッツ」に連載している漫画家のゆうきまさみ氏も「週刊ポスト、僕の漫画に出てくる週刊誌よりひどい」とツイートした。作家の柳美里氏も同誌を批判するツイートを複数投稿している。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１９年９月２日）』

『作家の葉真中顕氏は、今朝、Twitterにこう投稿した。

〈今週の記事は精神疾患当事者への偏見を煽るようなものもあってまじクソオブクソ。
てかこれもう立派なヘイトスピーチ、差別扇動だろ。ポストみたいなメジャー誌が人を国や民族で雑にくくって面罵したり、まして馬鹿にしたら、社会全体に「このくらいOK」てシグナルになっちゃうだろ。〉

〈私は韓国（外国）にまつわることを批判をするなとは思わない。冷静に政策を批評するとか、韓国で起きたヘイトクライムを人権意識に基づいて報じるとかは大いにやればいい。でも今週のポストがやってることは、ただの差別だよ。他に言いようがない。〉（リテラ１９年９月２日）』

『特集をめぐっては、小学館の企業理念との矛盾するという指摘も出ている。

《出版物が世の中全ての悪いことを無くすことはできないが、人の心に良い方向を生み出す、何らかの小さな種子をまくことはできる。人生の中で大きく実となり、花開く種子をまくという仕事が出版であり、これが当社の理念です。（小学館公式サイト）》

フードライターの白央篤司さんは「この矛盾を編集部は、社はどう考えるのか」とツイートしている。（BuzzFeed Japan１９年９月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　これらを受けて、小学館は２日夜、「NEWSポストセブン」のサイト上に、週刊ポスト編集部名義で、謝罪のコメントを出した

『一連の指摘を受けて、小学館は9月2日19時に「NEWSポストセブン」サイト上に、週刊ポスト編集部名義で、

　　「週刊ポスト9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」

と謝罪文を掲載した。（同上）』

＜ｍｅｗには、この謝罪が誰に向けられたものなのか、誰に対する配慮に欠けたのか、「？？？」だったのだけど。・・・韓国に対して？それとも、怒った作家や読者に対して？いや、世間に対してかな？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、在日韓国大使館に銃弾と批判文書がはいった封筒が届いたというニュースも出ていたのだが。このような卑劣な脅迫行為も是非、やめて欲しいものだ。(-"-)

『東京都港区の在日韓国大使館に先週、銃弾とみられる金属１個と、韓国を批判する内容の文書が入った封筒が届いていたことが、捜査関係者への取材でわかった。最近の日韓関係との関連は不明という。警視庁が金属を鑑定し、差出人の特定を進めている。（読売新聞１９年９月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このように日本国内で嫌韓モードが強まって、過剰な表現や行為が行なわれる最大の理由は、安倍首相＆仲間たちが自ら、戦前志向の超保守思想に基づいて、何とか韓国や文政権をやり込めようとしている姿勢を見せているからなのだけど。
　
　ただ、安倍政権がなかなか自制、自省もすることなく、図に乗ってどんどんエスカレートしているのは、日本のメディアや国民が、安倍政権をほとんど批判することなく、むしろ韓国叩きを強めて、彼らの後押しをしてしまうからであって。(-_-;)

　どうかメディア関係者、特に報道関係者やコメンテーターはもちろん、国民も、そろそろ問題の多い韓国叩きに風潮を戒めて、不毛なやり合いに終止符を打つように、声を上げるべきだと思うｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 「安倍晋三首相は、１０月１日から実施される消費税増税（８パーセント―１０パーセント）分を米国にもっていく。それどころか、早くも『消費税２５パーセン』という話も出てきている」という（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2f1405956bc98b1430c2412fdf22e08c
2019年09月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「いま、世界情勢は微妙になってきている。それによって、米国も欧州も中国も経済はみなアウトだという。苦し紛れだ。そのため、日本は米国の経済を助けなければならないということで、安倍晋三首相は、１０月1日から実施される消費税増税（８％→１０％）分を米国にもっていくだろうという。消費税が上がってしばらくしたら、ハイパーインフレにもっていくという話が出ている。それどころか、早くも『消費税25%』という話も出てきている」−これは、国際経済に詳しい専門家の予測である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 非はすべて安倍晋三＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２３）＜９・３は浅井論文とハンギョレ新聞コラムで気分は爽快＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12519127885.html
2019-09-03 07:26:52　honji-789のブログ

＜９・３は浅井論文とハンギョレ新聞コラムで気分は爽快＞

　　９月３日はいい日である。なんとなく気分爽快である。元外交官の良識派が正論を発表した、それを、ネットで確認できたせいだ。浅井基文論文か発言用文章かはどうでもいいことだが、日本の知性が真っ向から、容赦なく安倍を断罪していて小気味がいい。日韓対立の非は、すべて安倍晋三にある。

　今の外務省は、安倍に右ナラエしていて、真ん中から腐ってしまっているが、以前はまともな外交官がいた。筆頭は多分、近年では野田英二郎に違いない。一度おしゃべりしたことがある。彼は大学の先輩である後藤田正晴を尊敬していた。護憲リベラルの人である。浅井さんも、野田さんと仲良しに違いない。

　ずっと後輩の雅子さんも、外務省の護憲リベラル派だろう。憲法を順守する良識派は、すべからく反靖国派である。原始的で、占いの、お祓い宗教を信仰できるわけがない、まともな現代人であろう。戦前の戦争責任を、７４年経ってもいまだに果たしていない。戦前の国家神道ほど人間を犬猫のように戦場に動員、反省も謝罪もしない原始宗教を、今日でも国際的に戦争神社として、怖い不気味な教団と位置付けている。

＜一度赤旗祭りで同席＞

　一度だけ日本共産党の「赤旗祭り」に招かれたことがある。

　東京湾の埋め立て地を会場にした大掛かりな集会だった。そこで初めて天空に向かって声を上げた。室内のように反射音がないため、妙な感じを抱いたものだ。

　安全保障に絡んだテーマだったと思う。一万人ほどの聴衆は、芝生に座り込んで聞いていた。よく見なくても、そこには年配の男女が多かったことが、気になった。

　即席の壇上には、浅井さんともう一人、党の大幹部の三人で一時間ほどかけて責任を果たした。初めて知る元外交官は大学教授をしていたのだろう。穏やかな物腰に、知性派然としていたように記憶している。

＜犯人は財閥・日本会議の安倍傀儡政権＞

　不勉強な筆者は、韓国の新聞の内情を知らないのだが、彼はハンギョレ新聞コラムの文章を紹介した。

　「一斉不買運動を軸にした反安倍闘争が、日本国民の覚醒を促し、韓国の市民社会の共闘に上昇すれば、東アジアに新しい平和秩序を創出する原点になるだろう」

　全くその通りだが、現実は安倍に屈した新聞テレビによる世論操作で、現実はその反対である。

　「日本は真の正常な国家になれない。世界普遍の道徳的一員になれない。安倍暴走は、韓国の経済的脅威だが、日本国にとって、はるかに根本的な脅威である。日本国民が永遠に目覚めないと、永遠の未成年の孤立状態に閉じ込められる」

　以上のコ・ミョンソプ論説委員の指摘へと、日本は真っ逆さまに落下している。　

　悲しくて、恥ずかしい限りだが、彼の予見に沿って、日本は亡国の道へとまっしぐら突っ込んでいる。若者よ！覚醒せよと叫ぶものである。


https://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1150.html

　元凶は、戦前の悪行を、反省も謝罪もしない財閥と神社本庁の傀儡政権ゆえである。

　有権者の２割台の支持で政権を奪い取って７年、改憲軍拡政権はいよいよ本丸を占拠しようとしている。

　それでも、個人的には、５年ぶりの９・３なので、九十九里ドライブで太平洋に向かって吠えることにする。

２０１９年９月３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 軍事大国と称する低俗な「ガキ大将」たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_3.html
9月 03, 2019 　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシアが米国に対抗する核戦力の拠点とするオホーツク海への敵艦隊侵入を阻むため、北方領土と千島列島で進める2019年の軍備計画の概要が2日、判明した。千島列島で二つの島への新型地対艦ミサイル「バスチオン」（射程300キロ以上）配備を明記しており、極東カムチャツカ半島から北海道に至る「防衛線」を射程に収める計画が近く完成する。共同通信がロシア当局の内部文書を入手した

　ロシアが実効支配する北方領土や千島列島を戦略的に重視し、実戦配備を急いでいる事実が裏付けられた。日ロ首脳会談を5日に控える中、平和条約交渉が一層難航する要因となりそうだ＞(以上「共同通信」より引用)

　ロシアが対米防衛で、千島列島の二つの島への新型地対艦ミサイル「バスチオン」（射程300キロ以上）配備を明記しており、極東カムチャツカ半島から北海道に至る「防衛線」を射程に収める計画が近く完成する、という。実効支配する北方領土や千島列島を戦略的に重視し、実戦配備を急いでいるというから驚きだ。

　実際に米国がロシアに侵攻してロシアを亡ぼすと誰が考えるだろうか。そうした荒唐無稽な妄想に囚われて軍産共同体を拡大するのが国家権力だとしたら、その国家権力は明らかに国民の福祉から離反したものでしかない。

　韓国と同程度のGDPでしかないロシアがユーラシア大陸に広大な版図を有しているだけでも社会インフラなどに必要な予算だけで国家財政を圧迫しているのではないかと容易に理解できる。しかも擁する人口1億4千万人の国民に先進国として恥ずかしくない社会保障制度を充実するとなるとかなり困難を伴うことも理解できる。

　その一方でロシアは軍事大国だ。数千発もの核兵器を保有し、全国各地のサイロの中には発射準備の整ったICBMがロシアの守護神のように鎮座している。それらは配備したらお仕舞ではなく、日々の管理と設備やICBMや核弾頭の定期的な更新が必要だ。軍備は大金を食い潰す「金食い虫」だ。

　その「金食い虫」を千島列島に配備し、北方領土にも配備するという。まさか核弾頭は装備していないだろうが、配備されたミサイルは固体燃料といえども日々酸化し劣化する。ミサイルを保守点検する部隊の駐留はもとより、莫大な維持管理費が掛かることは明らかだ。

　ロシア国民は止めどない軍拡をどんな思いで見ているのだろうか。新型ミサイルの実験で爆発事故を起こして放射能漏れを起こしたのも記憶に新しい。古代の動物が戦う角が拡大し過ぎて絶滅した話をご存知だろうか。

　古代の動物を持ち出すまでもなく、ソ連が崩壊したのは全土に配備された核ミサイルの維持管理費により国家財政が破綻したからだ。同じ道をロシアも米国も中国も、歩んでいる。その崩壊の過程で国民福祉は置き去りにされている。

　それでも、それらの国の国民は軍事大国を歩み続ける国家を支持しているのだろうか。なぜ戦争の支度に血道を上げる「ガキ大将」のような国家指導者たちに拍手を送り続けるのだろうか。それほど敵国が攻め込む、という強迫観念が強い、というのはそれぞれの国の国家指導者とそれぞれのマスメディアが国民を洗脳しているからだろう。

　帝国主義により他地域を侵略して、奴隷として多民族を使役する時代は1960年代で終わりを告げた。その時代の幕を開いたのは先の大戦で亡くなった日本の先人たちだ。
　今後、世界のどの地域であろうと、他国の軍隊により信仰されて奪われ、奴隷として使役されることはないしあってはならない。だから防衛以外の軍事力が必要なはずはないが、「戦勝国クラブ」の国々は他国を侵略し地球を何回も破滅させるに充分な核兵器を保有して武威を誇り威張っている。こんな「ガキの国々」が世界を支配していると思うとウンザリする。いつになったら人類は叡智を生かして、共存するようになるのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 天下の愚策・消費増税に反対する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_5.html
9月 05, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜来月には、消費税が10％に上がる。

　第一の問題は、軽減税率の導入で複雑な税制となることである。スーパーやコンビニで食料品を買って持ち帰れば8％だが、店内のイートインコーナーで食べると10％となる、逆に外食店での持ち帰りは8％である。牛丼チェーンなど、店のほうは、両者の価格を一致させるなど、様々な工夫をしているが、大変な手間である。

　第二に、キャッシュレス決裁ポイント還元も、愚策である。キャッシュレス化を進めることと、消費税増税とは別問題である。中小小売店は現金での支払いが普通であり、カード決済などしている店はほとんどない。

　しかも、キャッシュレス化にはコストも人手もかかる。中小小売店にキャッシュレス化も無理強いするようなことは、まさに現場を知らない役人の発想だ。そもそも、なぜ日本でキャッシュレス化が進まないかの原因をきちんと究明すべきで、日銀がデジタル通貨を発行するほうが先ではないのか。

　第三に、消費税率の8％と10％との差はわずか2％であるが、心理的なインパクトは大きい。第一に、二桁になることである。第二に、価格の1割というのは計算が簡単な分だけ、消費の段階で重税感が増す。たとえば、1万3750円の買い物をすれば、消費税が1375円だとすぐ暗算できる。しかし、8％だと、電卓でもないと1100円という税額はすぐに出てこない。1割の消費税は消費を抑制する効果が、2％の税率の差以上にあると考えてよい。

　第四に、景気回復の実感を感じていない人が大半であり、消費税増税時にお金の使い方を見直すケースが多い。つまり、10月以降の消費の落ち込みは激しいことが予想される。個人消費はGDPの6割を占めており、政府はポイント還元、軽減税率など様々な対策を準備しているが、それがどこまで効果があるか未知数である。

　第五に、消費税増税による税収の半分は還元するというが、それなら、最初から10％ではなく9％にすればよかったのではないか。還元分を受け取る人は喜ぶかもしれないが、そうでない人は不満を持つ。もし所得の再配分を目的とするのならば、消費税増税対策で行うのではなく、累進性のある所得税を活用すべきである。

　このように多くの疑問が出てくる施策のオンパレードである。税制は簡素で、中立、公平でなければならない。たとえば、一切の例外なしに消費税10％を断行するほうが、簡素な税制になる。

　米中貿易摩擦で世界経済が縮小する状況下で、今回の消費税増税は、プラスよりもマイナスのほうが遙かに大きい＞(以上「BLOGOS」より引用)

　消費増税の問題点をBLOGOSが簡潔に書いている。それらは以前から分かり切っていることだが、テレビなどで軽減税の適用やポイント還元に関して報じているマスメディアに、そうした論評は皆無だ。つまり日本のマスメディアは消費増税アリキの姿勢に終始し、決して消費増税が愚策という報道をしなかった。

　しかし消費増税は愚策以上に、日本国民と日本のためにしてはならない政策だ。なぜなら日本が最優先すべき政策は「経済成長」であって「財政規律」ではないからだ。経済成長を実現すれば「財政規律」は消費増税橋でも後からついて来る。むしろ経済成長のために消費減税、もしくは消費税を撤廃すべきだ。

　その財源は富裕層に対する超過累進税率の一部復活と法人税を元に戻すことで良い。そして経済成長のために企業のUターン投資減税と技術・研究投資減税を行い生産性向上を促進すべきだ。

　もちろん財政は拡大し、国土強靭化を急ぐべきだ。毎年のように繰り返される水害対策を徹底して、災害による資産や人命の損失を防ぐべきだ。政治は「国民の生活が第一」のためにこそある。

　消費増税は全くの悪政だ。こんな馬鹿げた税制を日本に導入すべきでなかった。いわば現代版の「楽市・楽座」をめざすべきだ。消費税という消費を抑制する政策は「消費社会」に対する挑戦だ。

　財政規律論、という緊縮財政ありきの愚策を撤廃すべきだ。そして財政はMMT理論に従ってインフレ率により財政政策を行うべきだ。一般国民イジメの消費増税に抗議しない評論家や経済学者やマスメディアはすべて財務省の走狗だ。彼らの経済評論は国民を騙す世論誘導に他ならない。まだ消費増税は仕方ない、と思っているあなたに上記引用した実に控え目な消費増税に対する批判記事・BLOGOSの記述を一読して頂きたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 底が抜けた９９％経済下の党内閣人事＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２５）＜菅義偉の暴走発覚に頭を痛めるシンゾウ＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12520785697.html
2019-09-05 10:05:10　honji-789のブログ

＜幹事長に意欲見せる安倍家の執事・加藤勝信？＞

　９月１１日の内閣改造に向けて、新聞テレビは好き勝手に観測記事を流して、永田町を揺さぶっている。中でも安倍家の執事として、安倍ママと加藤六月ママが必死で売り込んでいるのが、三段跳びで飛躍している加藤勝信の幹事長狙い。しかし、足元の細田派はうんと言わない。

　厚労相から自民党総務会長、次は幹事長へと横滑りに成功すれば、安倍の後継者になれるという、なんともほほえましい国盗り作戦である。安倍ママの神通力次第という。背後の不気味すぎる日本会議がどう動くか。二階留任で頓挫するという。

＜菅義偉の暴走発覚に頭を痛めるシンゾウ＞

　一連の改造人事でおしゃべりをしているのは、いつもながら７年間もの間、官邸機密費をふんだんに使いまくって、国民の疑惑を招いている官房長官の菅である。最近は横浜にカジノを持ち込もうと、同市の女性市長を抱き着いて離さない。

　トランプ側近とも連携する勢いである。地元港湾のやくざの親分とも渡りをつけるという観測も出ている。菅の暴走は、小泉進次郎の官邸での結婚報告会演出で、シンゾウを仰天させたばかりでもある。

＜小泉進次郎の入閣はない？＞

　首相官邸での結婚発表は、進次郎入閣を連想させるものであるが、当人は安倍のライバル・石破茂に飛び込んだ人物。

　安倍の正体を知る清和会OBは、進次郎の入閣を否定する。入閣させると、シンゾウ人気と逆転するため、ありえないというのだ。うなずける予測である。父親の純一郎は反原発の人であることも、安倍には気に食わないという。

　シンゾウを首相に担ぎ上げた小泉、しかし、シンゾウに進次郎を担ぎ上げる度量は、全くない？

　ともあれ進次郎の話題作りの黒幕としての菅に対して、晋三は怒り心頭なのである。　

＜息子を政界入りさせたい二階幹事長と世耕経産相＞

　日本政治の沈下は、良くも悪くも功成り名とげた人物は、小泉を含めて息子を後釜にして政治の劣化に貢献していることに尽きる。中曽根康弘がそうだったし、福田康夫でさえも。

　目下、息子への後継に人一倍努力しているのが、はた目にも疲れ切っている二階である。息子の面倒を見てくれる約束を取り付ければ、幹事長を放り投げる覚悟という。ただし、この息子がどういうわけか選挙に弱い。親父が幹事長としてテコ入れしても、県議にもなれない。

　ましてや二階の地盤を狙っているのは、目下、韓国いじめに徹している世耕というせこい人物だ。参院議員からの鞍替え先が、二階の地盤である。二階と世耕の確執の行方とも絡んでいる幹事長人事ということになるが、二階留任で波乱なしというが。

＜どこへ行く？宏池会の岸田文雄＞

　筆者が一番まともな派閥と思って取材してきた自民党派閥は宏池会である。理由は、護憲リベラルにあるが、この７年間の岸田は自民党のどこにでも見受けられる、ごく普通の信念のない右翼議員でしかない。

　大平正芳や宮澤喜一ら、真っ当な先輩の信念は皆無で、存在感なし。先の参院選では、菅の横やりに側近を落選させてしまった。気迫がみられない。政調会長留任で押し切られるか、うまく幹事長の椅子に座れるのか駄目らしい。哀れ宏池会だ。いっそ会長の椅子を交代してはどうか。

＜１０％消費税導入で１０万人デモが毎週末官邸と信濃町へ＞

　９月３日と４日にかけて房総半島の南部を半周して、思うことは、地方経済は文句なしに破綻している。すでに底が抜けている。地方銀行が青息吐息の状態である。

　そこに持ってきての１０％消費大増税である。１％でさえも円高による輸出大幅減である。「鉄は国家と言われてきたものだが、トヨタに鉄の値段の主導権が握られて、新日鉄も沈下している。今治とか常石といった中規模の造船会社の下請けが、三菱や三井の造船会社。主客転倒している」と予想外の事態が物つくりの現場で起きている。

　そんな中での改憲に向けた、不公正な与党寄りの国民投票法を強行することに成功した後、晋三はいよいよ９条改憲に突っ走る。対して１０％どころか消費ゼロ運動デモが、表面化することになろう。

　「香港に続け」とばかり若者が決起すると、官邸・自民党本部と信濃町に１０万人デモが、週末に繰り広げられると予測する向きもある。

　世界はワシントン、モスクワ、パリとどこもかしこもデモが常態化している。東京でも起きることになろう。

　新閣僚にも覚悟が求められている。　

＜解散におびえる公明党と自民党＞

　先の参院選で、改めて判明したことは、野党が候補者を一本化すれば、自公に勝てるということである。空前絶後の借金下の大増税と大不況と韓国との激突という深刻極まりない事態は、政権の交代を予測させている。

　野党は、埼玉知事選方式を採用すればいいだけのことである。解散におびえる自公維なのだ。市民デモが解散へと追い込むだろう。武器弾薬を排除する、消費税をゼロ、財閥の内部留保金や資産家に増税させることで、日本の経済は動き出すのだから。

＜北海道新聞元政治部長の高谷治朗先輩を惜しむ＞

　昨夜ドライブから帰宅してメールを開くと、とても悲しい知らせが届いていた。筆者のことを、いつも心配してくれた北海道新聞元政治部長の、反骨ジャーナリストの高谷治朗先輩が亡くなったとの息子さんからの報告である。

　一時、在京政治部長会１０数社のメンバーの半数を、中央大学法学部OBが占めたことがあった。いつも笑顔でストレートに質問する高谷さんは、山登りと釣りが趣味だった。

　常任幹事の共同通信の松崎さんのころ、中国と韓国を訪問した。自衛隊視察で対馬を訪問した時、朝起きると、すでに先輩は漁師から、水揚げしたばかりのイカを買い占めてきて、それこそ最高のイキのいいイカ刺身を食べたことを記憶している。

　そういえば、朝日の松島さん、共同の松崎さんと今回、高谷さんまでがいなくなってしまった。当時の政治部長会は護憲リベラル、反骨のジャーナリストばかりだった。NHKの川崎さんはどうしているのか。読売の本田さんは、ナベツネにいびられて福島テレビに追いやられたが、その後どうしているか。

　この機会に在京政治部長会の当時の全員に感謝しなければならない。政治評論家になる場面で、生活のために日本記者クラブで「自民党派閥」（ぴいぷる社）の出版会を開催した。政治部長全員が発起人になってくれた。これは高谷さんの功績である。

　今日からまた、気を引き締めて、高谷さんの分も活字にしていかなければならない。

２０１９年９月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 橋下が韓国判決認めた上で、解決法を提案＋安倍、徴用工問題重視で、セット解決案拒否？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28557109/
2019年 09月 05日

　日韓議連の副会長である自民党の河村建夫氏が、先月３１日から今月３日まで韓国を訪問。李首相らと会談を行なって帰国したのだが・・・。

　帰国後、突然、こんなニュースが流れて、チョット驚いた。(･o･)

『日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」

　河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。（ＴＢＳ１９年９月３日）』

　しかし、河村氏が３日に安倍首相に訪韓の報告に行ったところ、『安倍首相は受け入れられないとの考えを示した』とのこと。

『自民党・河村元官房長官「（安倍）総理は、根幹にある、例の徴用工問題、この解決が最優先だと。これをしっかり守ってもらいたいなと、その一言に尽きると」（ＮＮＮ１９年９月３日）』

　ただ、この後、『李首相側は４日、「セットでの提案は事実ではなく、日本側が先に輸出管理の措置を元に戻せば、GSOMIA破棄を再検討できるという従来の立場を説明しただけだ」と否定した。

　これに対し、河村氏は「セットという言い方ではなかった」と述べて、自身の発言を修正した（同上）』という。・・・う〜ん、本当のところは、どうだったんでしょ〜ね〜。(･･)

　ただ、安倍首相が、ともかく徴用工問題に強くこだわっていることだけは、再確認できた。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　その徴用工の問題に関して、何と橋下徹氏が「日韓基本条約と請求権協定によっては、日本の違法な韓国統治に関する責任はまだ清算されていないという韓国側の主張も一定成り立ち得る」という見解を示した。

　そして、司法機関の判断により韓国内の日本企業の財産を差押えて現金化し、日本企業に実損を与えた場合、韓国政府がその分をしっかりと日本側に補償するという形をとることにすればよいと。

　韓国をホワイト国から除外しても、徴用工判決によって被る日本の実損を回復できるわけではないというのである。(･o･)　

　これは、昨年１１月の記事に書いたｍｅｗの考えにかなり近い感じもあるのだが。＜『韓国の最高裁が、元徴用工の日本企業への損賠請求を認める。韓国は政府解釈変更or損賠の肩代わりをするか』＞　

　橋下氏は、保守系なのだが。安倍首相らのような戦前志向の日本会議系・超保守派ではない。＜維新の松井代表は超保守派ね。＞

　だから、（維新の代表だった頃から）橋下氏は安倍首相らほどには、韓国の国や民族を天敵視していないし。ネトウヨのように、何でも韓国が悪いというような嫌韓的なものの見方はしない。

　また、超保守派のような、彼らの思想に基づく独特な歴史認識（歴史修正主義による独自の解釈、認識）は持たず。それなりに客観的に歴史をとらえようとする。

　この記事では、保守派の反発を気にしてか、何か韓国併合を肯定する感じの書き方をしているのだが。韓国の主権、三権分立など、相手側の立場にもなった上で、解決法を考えているのだ。(＋＋）

＜だからって、ｍｅｗは橋下氏を評価しているわけではないのだけど。ただ、自民党の石破茂氏もしかりで、保守派、タカ派と呼ばれる人の中でも、ちゃんと現憲法を認めて尊重したり、客観的に歴史を見て、戦争の責任や問題を考えたりできる人は、安倍氏らのような戦前志向の超保守派よりは何倍かマシだと思う。(･･)＞

『橋下徹「難敵韓国と向き合う問題解決の考え方」
8/28(水) プレジデントオンライン

。関係改善のために両国は何をすべきか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(8月27日配信)から抜粋記事をお届けします。　(略)

■歴史は善悪の二者択一ではない

　日韓の歴史については、日本の教育ではあまり深く触れられていない。昭和44年生まれ、今年で50歳の僕の中学、高校の頃でも、1910年の日韓併合とその後の植民地統治(厳密には植民地統治と言えるかは微妙)に触れるぐらい。1909年に伊藤博文が安重根に暗殺されたことは、歴史の年表として暗記した。

　高校になって世界史がカリキュラムに入ってくるけど、今の歳になれば、ローマ史や中世ヨーロッパ史、隋・唐以前の中国史などを細かく学ぶよりも、近現代における日中史、日韓史をしっかり学ぶ方が重要だとつくづく感じるね。

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　1945年8月に日本が敗戦し、その後、戦争当時者が存命のしばらくの間は、日本の近現代(明治以後)の歴史について、特に日中戦争・太平洋戦争に突入していく歴史については、冷静な議論ができなかったと思う。当事者なのでどうしても善か悪かにこだわってしまう。　(略)

　日韓の歴史についても、史実研究が深まり、戦争当事者から2世代、3世代と世代を経てきた今だからこそ、どちらの国が完全に正しくて、どちらの国が完全に間違っていたかという二者択一的な評価から脱却すべきであり、それが可能だと考える。　(略)

■もし日本がアメリカの1州になるとしたら賛成するか？　

　19世紀後半から20世紀初頭の朝鮮半島は、中国、ロシア、日本などの勢力がぶつかり合う要衝であり、当時の世界情勢の中では、日本が韓国を保護国化しなければロシアが保護国化していたかもしれない。

　日本は、もちろん日本の利益のために、朝鮮(韓国)の独立と保護国化をはかったのだが、日本が1905年の日露戦争に勝利したことをもって、国際社会は日本の韓国統治を容認するようになっていく。　(略)

　もし日本の独立を重視する日本人が、韓国人の立場でこのような日韓の歴史を見た場合にどのような言動をとるだろうか。独立を重視するからこそ、たとえ日韓併合が合法だったとしても自分たちの主権を奪われたことに納得するわけがない。日韓併合によって韓国が近代化したとしても、主権を奪われたことを認めるわけがない。そうであれば、韓国人が主権にこだわる言動をすることには理解すべきである。

　もちろん、日韓併合による韓国の近代化を重視する韓国国民もいるだろう。

　しかし、今の文大統領は、韓国の主権、朝鮮民族の独立というものを徹底的に重視する立場だ。

　僕も日本の主権にはこだわる。

　ゆえに、僕は、日本の主権が奪われることには徹底的に抵抗する。主権が奪われることが仮に経済的な利益になるにせよ、それでも主権が奪われることには反対する。経済的な利益や国際社会での立場を考えれば、日本はアメリカ合衆国のひとつの州になった方がいいのかもしれない。しかし、僕は日本の主権にこだわるので、反対だ。今、EUでも加盟各国の主権を重視する政治的な動きが活発化してきている。最たるものが、EUから離脱しようとするイギリスの動きだ。

　それほど国家の主権・独立ということは国民・国家のプライドにかかわることであり、経済的メリットに勝るとも劣らない。

　だから僕は、朝鮮民族の独立、韓国の主権にこだわる文大統領の立場に立てば、日韓併合を徹底的に否定する主張が出てくることには理解できる。

　しかし、僕は日本人なので、日本の立場で徹底的に主張する。文大統領の立場上の主張には理解するが、文大統領の主張自体を認めるわけではない。あくまでもその「立場」を認めただけだ。

　僕は、日韓併合条約は合法で、韓国の近代化に貢献したということを主張する。

　もちろん日韓併合時の朝鮮(韓国)人の独立性は不十分だったろうし、その他社会制度においても不備があったことは事実だ。朝鮮(韓国)人に対する差別の問題もあった。だけれども、日韓併合の全てが悪だったわけではない。繰り返すが、全てが善だったわけでもない。

　韓国国民にも日本の立場に立って、このことを考えてもらいたい。　(略)

■韓国の徴用工判決は認めた上で、韓国政府が日本側に補償すべき

　今の日韓関係の悪化のきっかけとなった、いわゆる徴用工判決は、韓国の司法機関が、「日韓併合条約は『違法』で、それをきっかけとした日本企業の非人道的行為について慰謝料責任を認めた」というものだが、これは韓国の立場としては仕方がないところがある。というのも、1965年の日韓基本条約と請求権協定は、日本の植民地支配による賠償責任は認めていない。日本側は、日韓併合条約は合法で、賠償問題は何も発生しないという立場だからだ。

　そうすると、日韓基本条約と請求権協定によっては、日本の違法な韓国統治に関する責任はまだ清算されていないという韓国側の主張も一定成り立ち得る。もちろん、日本側の立場では受け入れられないが。

　どうしても韓国側が日韓併合条約の違法性にこだわるというなら、それは仕方がない。しかもそれが韓国の司法機関で判断されたということであれば、なおさらである。韓国も三権分立の国であり、司法機関の判断は尊重される。ゆえに、韓国の法的手続きによって、韓国内の日本企業の財産を差押えして現金化するというのであれば、それも仕方がない。立場が異なれば、主張も異なるのである。

　しかし、日本の立場における日本の主張にも韓国側は仕方がないと認識すべきだ。韓国内の日本企業の財産を差押え、現金化し、日本企業に実損を与えたのであれば、韓国政府はその分をしっかりと日本側に補償すべきだ。

　韓国のプライドを守るために、日韓併合条約を違法だとして、韓国内の日本企業の財産を差し押さえて現金化するのは結構だが、日本側に実損を与えることは許されない。日本のプライドも尊重し、特に実損を与えることは絶対に避けるべきだ。日本企業の実損分は、韓国政府として日本側に補償すべきだし、韓国政府が補償しないというのであれば、日本側はあの手この手を尽くして、韓国側からお金をむしり取るべきである。

　韓国をいわゆるホワイト国から除外するという輸出管理手続きの厳格化をしても、徴用工判決によって被る日本の実損を回復できるわけではない。

　韓国側が日本企業から金をむしり取ったのであれば、今度は日本が韓国側から金をむしり取る。これが、今回の徴用工判決騒動における、日本側の正しい対処の仕方だ。

　(略)　(ここまでリード文を除き約2500字、メールマガジン全文は約9100字です)

　※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.165(8月27日配信)を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで！　　今号は《【超緊迫・日韓関係(1)】自分のプライドを守りつつ相手を利用するには》特集です。』

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　昨日も、ＴＶのワイドショー番組では韓国の文大統領の側近である「たまねぎ男」の不正問題に関して、長時間、扱っていたようなのだけど。この十分の一でもいいから、日本の政治家の不正問題について扱って欲しいと思うし。

　どうせ韓国のことをやるなら、日本のメディアも、どうしたら解決ができるか、建設的な話をして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] ヘラヘラ笑う安倍氏に外交をさせてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_40.html
9月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシアのプーチン大統領は５日、北方領土の元島民の墓参やビザなし交流でロシアが日本に配慮しているにもかかわらず、日本はロシアに歩み寄っていないと不満を表明した。日米同盟が平和条約締結の障害になっているとの懸念も改めて示した。極東ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会合で発言した。

　全体会合では、司会者が安倍晋三首相に対し、北方領土のロシア人住民が日本のビザを取得できなかったと批判的に質問。安倍首相が、こうした課題を解消するために「領土問題を解決し、平和条約を締結すること」が必要と述べた後でプーチン氏が発言した。

　プーチン氏は北方領土への墓参などについて「元島民や（安倍）首相の希望に歩み寄っている」と述べる一方で「それは特別なものだ」と強調。北方領土問題と直接関係がない、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島の問題を持ち出して、日本はクリミア住民にビザを出していないと主張し、「奇妙なことだ」と不満をにじませた。

　プーチン氏は「日本を信頼している」と述べながらも、平和条約締結問題に関して「２国間関係の枠内に収まらない。軍事・安全保障の問題がある」と指摘。「米国を含む第三国への日本の義務を考慮しなければならない」と従来の立場を繰り返した＞(以上「時事通信」より引用)

　なべ安倍氏は極東ウラジオストクで開かれた「東宝経済フォーラム」へ出掛けて、またもヘラヘラとプーチン氏との会談に臨んだのか。司会者が安倍晋三首相に対し「北方領土のロシア人住民が日本のビザを取得できなかった」と批判的に質問したというが、それはプーチン氏の「日本はクリミア住民にビザを出していない」との主張と符合する。

　つまり日本を極東ロシアの開発に引きずり込む「企て」の下に開催された会議だということは歴然としている。そうした相手の思う壺にわざわざ嵌りに行くことはない。

　ロシアに極東開発をする経済余力はない。軍事開発と兵器生産だけで手一杯だ。韓国と同等かそれ以下しかないGDPの国がミサイル開発や数千発もの核兵器の維持・管理を行うだけでも大変だ。

　しかも広大な国土を抱えてインフラ整備と維持・管理」だけでも国家財政の範囲を超えていることは誰の目にも明らかだ。そのロシアが北方領土を不法占拠し、クリミア半島を国際的に認められない方法で「併合」した。これほど領土に対して「強欲」な国があっただろうか。

　その会議の席上、安倍氏は北方領土を解決して「歴史的な」平和条約を締結しようと述べたようだが、安倍ープーチン会談では北方領土の解決は不可能だと結論がでているではないか。なぜ安倍氏は不可能な「北方領土解決」をいつまでも口にするのだろうか。

　それとも北方領土開発などで参加する日本企業と話が出来ていて、「共同開発」を安倍自公政権で着手しなければならない理由でもあるのだろうか。そうでないなら、北方領土はもとより、極東ロシアの開発など日本が手を貸す案件ではない。

　ロシアが経済的に困窮し、国土が疲弊した方が「北方領土返還」にとって良い環境というべきだろう。最悪の場合は「泥棒に追い銭」だが、ロシアから北方領土を買い取れば良いからだ。

　ロシアが国民に北方領土は先の戦争の「戦利品」だと教えている限り、北方領土の不法占拠は終わらない。それは不法占拠を続けるという意思の表れに他ならないからだ。それならロシアといかなる経済協力をしようと無駄だ。

　そして安倍外交の失態は東京宣言やイルクーツク合意の「北方四島」から大きく後退した1956年の「北方二島先行返還」まで後退させたことだ。安倍氏に外交を任せてはならない。彼の外交は悉く失敗している。

　なぜ外務省は無能な首相に外交を丸投げしているのだろうか。それとも外務省の官僚たちは無能な安倍氏よりも更に無能だからなのだろうか。着実に前進させてきた対ロ「北方領土交渉」を鈴木氏や安倍氏たちは勝手なスタンド・プレーでぶち壊した。

　そのことを日本のマスメディアが一紙たりとも批判しないのも不思議な現象だ。あたかも「言論統制」でもしているかのようだ。

　日本はいつの間にか戦前へ回帰してしまったのだろうか。国民が考えれば誰でも「消費税は悪」とわかる税制に、反対の声が国民から湧き上がらないのも戦前の統制社会そのものだ。その根元に日本のマスメディアがあることに間違いない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍、プーチンにナメられ、経済で貢ぐも北方領土交渉は後退。日米同盟も敵視される始末（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28558920/
2019年 09月 06日

　安倍首相は４〜６日にロシアのウラジオストクを訪問し、ロシア東方経済フォーラムに参加。プーチン大統領と２７回めの首脳会談も行なった。

昨夜、ＴＶの映像の中で、安倍首相が、舞台の上から

「ただ信じる。それがロシアとの付き合い方だ」

　とプーチン大統領らに語りかける場面が出て来て、思わずギョッとしてしまったのだけど。＜何かちょっと宗教がかった感じもあったんだもの。^^;＞

　あとからネットで調べたら、安倍首相が、フォーラムで行なったスピーチの中で、ロシアの詩を引用して語っていた場面だった。

『私は本年も、未来と可能性をお話しに、未来と可能性だけをお話ししにやってまいりました。さてお集まりの皆さま、今から引用するのは、皆さまよくご存じの四行詩です。

　ロシアは、頭ではわからない／並の尺度では測れない
　何しろいろいろ、特別ゆえ／ただ信じる。それがロシアとの付き合い方だ』（産経９．５）

　安倍首相は、この詩の「ロシア」を「日本」に置き換えて、「日本を信じて欲しい」と。そして、いくつもの具体的な事例を挙げて、日本＆その大企業がいかに高額で大規模な計画を進めているかをアピール。＜数百億円の規模とかね。^^;＞

　そして「ウラジーミル。君とぼくは、同じ未来を見ている。行きましょう」と、北方四島での共同経済活動を行ない、「平和条約の締結という歴史的使命」の実行を呼びかけた。(･･)

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　しかし、残念ながら、いまや安倍首相がプーチン大統領に、熱心に北方領土や平和条約の話をすればするほど空しく感じてしまうのが実情だろう。

　いや、下手すると、安倍氏がピエロのように滑稽に、そして哀れに見えてしまう部分さえある。_(。。)_

　何故なら、安倍氏がこの６年半、盟友になりたくて「ウラジーミル」と慕い、２７回も会って来た＆さんざん貢いで来たプーチン大統領は、もはや北方領土を返還する気など全くないからだ。(-"-)　

＜後述するように、８月にはメドベージェフ首相が択捉島を訪問して「われわれの領土だ」とアピール。安倍ープーチン会談の前日には、プーチン大統領が、異例なことに色丹島の事業開始をビデオ中継で祝福したりもしてるし。^^;＞

　それどころか、米中の貿易戦争がエスカレートしている上、米vs中ロの軍事的に冷たい戦争が再燃しつつある中、プーチン大統領は、日米安保同盟の存在を疎ましく思い、米国べったりの日本をけん制するような発言をし始めているのだ。(･o･)

『安倍首相「平和条約の締結という歴史的使命がある。歴史に対する責任を、互いに果たしてまいりましょう」

　安倍首相がこのように呼びかけたのに対し、プーチン大統領は、「平和条約をめぐりいくつもの問題がある」と指摘した。その上で、具体例として、在日アメリカ軍を念頭に、「安全保障に関する課題がある」などと日本側をけん制した。（ＮＮＮ１９年９月５日）』

　プーチン氏は「日本を信頼している」と述べながらも、平和条約締結問題に関して「２国間関係の枠内に収まらない。軍事・安全保障の問題がある」と指摘。「米国を含む第三国への日本の義務を考慮しなければならない」と従来の立場を繰り返した。（時事通信１９年９月５日）』

　昨年の半ばぐらいまでは、２島返還を前提にして、うまく行けば、１９年６月に日本で行なうＧ２０の時にでも、平和条約締結も可能かと・・・。（で、その後、衆参同時選をして、憲法改正に突き進む？）なんて話も、まことしやかに流れていたのであるが。

　しかし、昨年後半から、官僚による事務レベル、外務大臣による協議がだんだん進まなくなってしまい、今では完全に停滞状態だ。(-_-;)

　いや、むしろ後退しているという方が正しいだろう。(･･)

　日本政府は、北方四島はもともと日本の領土であり、ロシアが第二次大戦以降、不法に占拠しているという見解をとっている。

　特に安倍氏らをはじめとする戦前志向超保守派は、ロシアが不法に侵奪したとして批判。返還は当然という立場だ。＜この超保守思想が行き過ぎると、丸山穗高氏みたいに「戦争するしかない」ということになるんだよね。(~_~;)

　ロシア側は日本政府に、「第二次世界大戦の結果として、南千島（北方４島）はロシアのものになった」と認めなければ、返還交渉はできないと強く主張するようになっている。

　おそらく安倍首相が、その見解を呑むことは難しいとわかってのころだろう。

　また、日本は以前から、ロシア首脳には北方領土を訪問したり直接関与したりすべきでないと主張しているのだが。

　今年２月には今年８月には、日本が事前に反対したにもかかわらず、メドベージェフ首相が択捉島を訪問。＜北方領土に行くのは４年ぶり４度め。＞記者団に日本の抗議について問われて、「ここはわれわれの領土であり、ロシアに属する。何を心配する理由があろうか」と言い放ったという。（「　」内は時事８．２）

　日本政府は、この訪問について外交ルートを通じて、強く抗議を行なったばかりだったのだが。

　何と今度は今月４日にプーチン大統領が、北方領土の色丹島に新たに建設された水産加工場の稼働式や会議に、ウラジオストクから中継映像で参加したとのこと。

　５日には、安倍首相と会談を行なうことが決まっているのに、その前日にわざわざ北方領土への強い関与を行なったのである。(ﾟДﾟ)

『【ウラジオストク=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は5日未明、極東ウラジオストクで開催中の国際会議「東方経済フォーラム」の会場から、北方領土の色丹島に地元企業が建設した水産加工場の稼働式典にテレビ中継で参加し、労働者らを祝福した。自力で北方四島を開発し、日本との領土問題で譲歩しない姿勢を示唆した。同日にはフォーラムに参加する安倍晋三首相と会談する。（略）

　稼働を祝福したプーチン氏は、こうした施設はこれが最後ではないとの期待を表明し、今後も北方領土のインフラ整備を進める姿勢を示した。

　5日には安倍首相と会談し、平和条約締結問題や北方四島での共同経済活動を巡って協議する。直前のプーチン氏による色丹島の水産加工場稼働式典への参加が冷や水を浴びせる形になった。
（nikkei.com１９年９月５日）』

『【ウラジオストク＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は、極東地域への投資促進を図る国際会議「東方経済フォーラム」出席のため訪問中の極東ウラジオストクからビデオ会議に臨み、極東で操業を開始した複数の事業を中継映像で視聴した。露大統領府が５日未明に発表した。事業には北方領土の色丹（しこたん）島に新たに建設された水産物加工場も含まれ、プーチン氏はビデオ会議で水産物加工場の操業開始を祝福したという。

　プーチン氏は同日、安倍晋三首相と首脳会談する。ロシアによる北方領土開発は、経済政策を主に担当し、択捉（えとろふ）島を先月訪れるなどしたメドベージェフ首相らが中心となってきた。外交政策を取り仕切るプーチン氏による北方領土開発事業への直接的関与は異例。

　日本はロシアによる北方領土開発に懸念を示してきた。５日の首脳会談直前でプーチン氏が北方領土開発事業を祝福したことの背景には、日露平和条約締結交渉に関わる北方領土問題で譲歩しない姿勢をアピールし、日本側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。（産経新聞１９年９月５日）』

　それにしても、プーチン大統領も、安倍首相と会う前日に、映像中継とはいえ、色丹島の事業の会議や式典に参加するとは、（友達になったつもりの）シンゾ〜もかなりナメられたものだ。＜最初っからナメられてはいたけど。倍増しちゃったかも。^^;＞

　安倍首相も、このことがわかった以上、首脳会談で会った時に、ビシッと言うべきところだと思うのだが。どうも、しっかりと抗議した感じはない。(~_~;)　＜あの国とかには、強い態度で出るのにね〜。情けないこと。
　
『５日、プーチン大統領が色丹島の水産加工工場の稼働式典にビデオ中継で参加したことについて、安倍総理からこのことを念頭に日本の立場を伝えた上で、今後、外交ルートを通じてロシア側に抗議をするということです。（ＴＢＳ１９年９月５日）』

『プーチン氏が5日、北方領土の色丹島に開設した水産加工場の稼働を祝福したことに関しては、日本側同行筋は会談で首相が「日本の立場を伝達した」と説明するにとどめた。8月のメドベージェフ首相の択捉島訪問についても、安倍首相は同様に日本側の見解を伝えたとしている。（時事通信１９年９月５日）』　

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　こんな状態なので、首脳会談でも、北方領土に関する交渉は全く進展がなかった様子。

『安倍首相が訪問先のロシアでプーチン大統領と会談した。しかし、北方領土交渉で目立った進展はなかった。

　両首脳は２人きりの会談も２０分間行い、未来志向で作業することを改めて確認したが、暗礁に乗り上げている交渉を打開することはできなかった。

プーチン大統領「２か国関係において、今後の歩みについて議論したい」

安倍首相「まさに今、君が言ったように、未来に向けて議論していきたいと思います」

　会談では、北方領土における共同経済活動をめぐり、日本のゴミ処理専門家が今月、北方領土を訪問すること、さらに試験的な観光ツアーが来月行われることを歓迎し、着実に実施していくことを確認した。両首脳は１１月にチリで開催されるＡＰＥＣ首脳会議の機会に首脳会談を行うことでも一致した。（ＮＮＮ１９年９月５日）』　
　
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　また、近年は、ロシア軍機による領空侵犯も増えており、憂慮すべき面がある。

　しかも、７月にはロシアの爆撃機が中国機の爆撃機と共に、日本が領有権を主張している（but韓国が支配しつつある）竹島の領空を侵犯。日本及び韓国の双方が戦闘機をスクランブル発進させたのであるが。何と韓国空軍が、２回の侵犯に対して、１回目に約80発、２回目に約280発の警告射撃を行なうという事態も起きた。(･o･)

＜日韓関係が悪化している中、ロシアと中国が共同訓練でわざわざ竹島領空を飛ぶというのも、イヤがらせとしか思えない。^^;（自衛隊や日本政府がどう出るかも見たかったのかな？）＞

　とういうわけで、安倍政権は「私の手で北方領土を！」と豪語していたにもかかわらず、ロシアとの北方領土の返還交渉に失敗してしまった可能性が大きいのであるが。安倍シンパは、首相＆仲間たちの外交の非力を批判しないのだろうか？＜知人いわく、さらに大金を貢いで、歯舞群島だけなら、まだ見込みがあるかもと。^^;＞

　また、日本のメディアも、ロシア外交を含め、安倍首相の外交政策がほとんど効を奏していないことを、国民にきちんと伝えて欲しいと思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 地殻変動＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２６）＜不正腐敗・やくざ放任の安倍・自公内閣にメスが入る？＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12521353918.html
2019-09-06 09:59:03　honji-789のブログ

＜不正腐敗・やくざ放任の安倍・自公内閣にメスが入る？＞

　国有地無料払い下げ事件・特区指定で暴利を得た加計幸太郎事件、TBS山口強姦魔不起訴事件とカジノ強行など、腐敗と不正ばかりが目に付くA級戦犯の孫の１％政権と、いよいよ次なるは、９９％の議会での死闘が迫ってきた。その前の政府与党の新布陣が、変わり映えもなく９月１１日に発足する。そのあとの臨時国会は、解散含みで、与野党が激突する展開となる。

　すでに地殻変動が起きていることを、昨日、改めて確認できた。木更津・富津・君津などの「やくざ支配の街」に、間違いなく変革の大波が押し寄せてきている。やくざに屈する新聞・テレビどころか、ネット社会にも覚醒を求めている波だ。真の女権確立のうねりも、かすかに聞こえてきた。

＜千葉県警・同公安委員会にも中村某の影が＞

　日本の憲法は最高である。人権規定から三権分立、首相の解散権から国際協調、そして絶対平和主義だ。

　修身斉家の人が政治を担当すれば、日本の再建は可能である。いまは余りにも権力乱用の、不正と腐敗がはびこってしまっている。官僚たちの霞が関が、覚せい剤で汚染しているが、これはつまるところ暴力団・やくざに支配されている何よりの証拠であろう。

　とりわけ、やくざの県で有名な千葉県の、警察から公安委員会までが腐りきっていることが、清和会OBによる情報公開とその後の追及で、事態の深刻さが浮き彫りになってきている。

　伊藤詩織さんに対する山口強姦魔を、権力の乱用で不起訴にした警視庁の中村格は、その論功で警察庁幹部へと出世しているが、この悪徳警察行政官は、千葉県の徳洲会医療事故事件にまで介在している、と清和会OBはにらんでいる。その黒幕が、官房長官の菅義偉と指摘している。

　安倍が安倍なら、菅も菅ということなのか。清和会OBの警察庁・国家公安委員会、そして千葉県警・千葉県公安委員会への追及は、さらに本格化することになりそうだ。

＜やくざの倅を叩き落す動きも表面化＞

　何度も紹介しているが、やくざ代議士の秘書と運転手が、ともに衆院議員と参院議員になって、金バッジをひけらかして、安倍側近を任じている千葉県政界である。

　このやくざがらみの候補者を、毎回、公明党創価学会は応援しているというから、もう倫理・道徳は無縁の宗教団体であることの証拠だろう。創価学会とやくざの関係は、実際問題として「木更津レイプ殺人事件」だけではない。人々の幸福追求教団が、やくざと抱き合っているようでは、政治論として評論のしようがない。

　過去に、やくざ代議士の選挙の場面で、やくざ浜名に殺害された「木更津レイプ殺人事件」被害者の美人栄養士が「私はやくざに投票しない」と弁明していたことから、創価学会も一枚岩ではない。

＜反ハマコー派結集に動く注目の青木愛参院議員＞

　地殻変動を確実に感じたことは、富津や木更津のやくざの街で、当初は信じがたいことだったが、反やくざ・反ハマコー派の結集運動を確認できたことである。やくざ社会に動揺が走っている。

　具体的には、富津生まれの参院議員・青木愛が、野党の一本化候補者として、衆院鞍替えに奔走していることを確認できたためだ。自宅に青木議員秘書が訪ねてきて、話の大筋から、その勇気ある活動を知ったからである。

　野党一本化の候補者になれば、やくざの倅を叩き落すことは簡単なことである。目下、青木が、木更津市のオスプレイ襲来事件や、君津市の水源地に、やくざまがいと見られている森田という知事が、なんとなんと１万トンの福島放射能汚染物資を投棄した重罪問題に取り組んで、市民の拍手を浴びている。

　昔は、森美秀代議士秘書の山本君がよく電話してきた。要件は森後援会での講演依頼だった。ハマコー攻撃の話が、後援会の目的だった。そもそもハマコーを「やくざ」と教えてくれた人物が森だったのだから。

＜「木更津駅前の銭湯は入れ墨やくざばかり」とH議員秘書＞

　筆者がやくざ問題に関心を抱いたのは、２０１４年４月２８日のレイプ殺人の取材を通してである。そこから、驚くべきことに、やくざが支配するような君津・木更津・富津・袖ヶ浦各市の実態からだった。

　木更津市では、やくざが厚労省認可の介護施設を運営していた。やくざ批判をタブーとする市民社会そのものに驚愕した。結果からすると、やくざと連携するような警察と公安委員会の、不正と腐敗を裏付けていたのである。

　強姦のレイプ社会そのものの、腐臭房総半島でもあった。

　青木議員秘書の驚くべき証言を、千葉県警と公安委員会はなんと釈明するのか、聞きたいところである。彼は「木更津駅前の銭湯に入ったら、周囲は入れ墨やくざばかりだった」と。９月３日に一泊した九十九里の国民宿舎は「入れ墨の入浴とプール使用禁止」を宣言していた。勝浦市は「暴力団追放宣言都市」の標識を道路沿いに立てて、やくざ追放を誓っていた。

　木更津市は違った。市当局も警察も、やくざ犯罪に見て見ぬふりをしている。やくざ支配に屈しているのである。これを「無法無天」と呼ぶ。警察がやくざを逮捕することなど聞かない。他方、被害を受けても耐え忍ぶ市民ばかりである。

　文化・倫理都市無縁の地なのである。青木愛は、そこに人生をかけているのかもしれない。富津生まれの彼女は、やくざ事情にに明るいのだろう。地殻変動とは、このことである。自立する女性・女権確立に向けた取り組みだと高く評価したい。

＜やくざと手を組む丸暴・出世一本やり・街のお巡りさんの三種類＞

　青木議員秘書は、警視庁の丸暴担当と親しい関係を持っている。一緒に食事をしながら、警察の内情を聞き出すのである。

　それによると、日本には三種類の警察員が存在する。一つは出世志向の警察員である。上司へのゴマスリを得意とする。次は街のお巡りさんとして、地域の人たちに喜ばれる警察官、三番目がやくざと手を組む悪徳警察員というのである。

　駆け出しの「ブンヤ」は、まずは警察回り「サツ回り」から始める。警察官を正義の人と信じ込んで、事件報道に専念する。したがって、やくざと手を組む悪徳警察員を知らないで、サツ回りを卒業する。それでも、年季の入った新聞記者であれば、警視庁丸暴担当の説明を理解することができるだろう。

＜「やくざ撲滅？やれば簡単」という丸暴担当＞

　今はどうか知らないが、韓国人の誇りは「我が国にはやくざ暴力団がいない」というものだった。日本と正反対である。日本は政界や霞が関・財界にやくざが深く根を張っている。

　青木議員秘書は「やくざを撲滅するのは大変か」と丸暴担当に聞いたことがある。不思議なコメントにたじろいだ。「撲滅？それは簡単さ」「なぜしないのか」「それは撲滅すると、新しいやくざが入り込んでくる。その掌握が大変なので、泳がせることにしている」

　これは警視庁丸暴担当幹部の証言である。議会の監視がいかに弱いかを裏付けている。やくざは市議会・県議会・国会に潜り込んで、犯罪やくざの生存権を確保している。

　女性が自立できない土壌なのだ。表向き、やくざが市民社会を制圧していることに無関心なのか。それを大きな正義の波が洗い流そうとしている。その先頭に、ことによると日本のジャンヌダルクが立つのかもしれない。

＜経済沈没と政治腐敗に地底のマグマが爆発寸前！＞

　日本経済の沈没と関係があろう。ひどすぎる政治と警察の腐敗とが関係している。国民を守るべき警察と公安委員会が、腐敗権力の番犬に徹していることが伊藤詩織さん事件で露呈、そのことに一部の勇気ある市民が立ち上がっている。

　人々の怒りと不満が爆発しようとしている。野党が一本化すれば、自公維を圧倒することが可能である。不正選挙を封じ込めれば可能だ。房総半島に勇気のある女性議員が誕生しようとしている？

　地底のマグマが爆発するその時を迎えている。老人の知恵と女性と若者の行動力で、日本を変えることができる。

２０１９年９月６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] Ｎ国党首、マツコが９月で降板と＆１万人集めてＭＸの提訴を提案＋丸山は竹島でも戦争発言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28560626/
2019年 09月 07日

【今回は陸上のママさんハ−ドラーの話を・・・。先月１７日、おいしい風が吹く「９・９８スタジアム」（福井県営陸上競技場）で行なわれた記録会で、走り幅跳びや１１０ｍＨの日本新記録が出た話を書いたのだが。　

　その時に１００ｍＨで１３秒００の日本タイを記録した寺田明日香が、１日、（今回は別の競技場で）日本人として初めて１３秒を切る１２秒９７（追い風１・２ｍの日本新記録をマークした。(*^^)v祝　＜男子１００ｍで言えば、ついに１０秒の壁を切ったのと同じ感じ。＞

　寺田は２９歳。１００ｍＨでインターハイ３連覇した後、福島千里も所属していた北海道ハイテクＡＣに所属し、日本選手権でも３連覇を果たした（当時のベストは１３秒０５）。

　１３年に陸上を引退して、結婚。１４年に早稲田大学に入学すると共に、女児を出産。１６年から７人制ラグビーにチャレンジしたものの、１７年に骨折して断念。しかし、娘に東京五輪出場する姿を見せたいと考え、トレーニングを重ねた上で、１９年に陸上に復帰し、間もなく自己ベスト、日本記録を更新することになった。"^_^"
　
　日本には、ＴＯＰレベルの選手には、他の競技を経験する人やママさんアスリートがほとんどいない。まだ周囲の環境、理解、サポートが十分に整っていないからだろう。

　でも、寺田氏は、ラグビーで違う動きをやったことで地面をとらえる力がついて、陸上の走りにも活きていると。また、子供ができて練習時間が減った分、効率のいい練習ができるようになった上、家族のパワーが得られたのも大きいという。今大会も、スタンドで夫と５歳の娘さんも応援していたとのこと。寺田のさらなる活躍を期待している。 o(^-^)o（ちなみに体操の世界代表は一字違いの寺本明日香だ。こちらもガンバ。 o(^-^)o）】

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、こちらは、全く頑張ってくれなくていいＮ国党（ＮＨＫから国民を守る党）の話を。

　８月３１日、日本と韓国が領有権を主張している竹島に、韓国の与野党の国会議員６人が上陸をした。

『議員らは上陸後、韓国の国旗を広げ、日本が韓国を輸出優遇国から除外したことを挙げて「世界の自由貿易秩序と韓国の経済を破壊する」と抗議。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式サイトの地図に竹島が描かれていることなどを指し、「日本はまだ自分の領土だというとんでもない主張をしている」と批判した。議員らは過去にも竹島に上陸したことがある。（朝日新聞１９年８月３１日）』

　これを受けて、『政府は31日、韓国の国会議員団による島根県・竹島上陸を受け、東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議した（共同）』のであるが・・・。

　上の記事に対して、あのＮ国党の丸山穗高氏が、また問題ツイートを行い、物議をかもしている。(-"-)

『丸山 穂高@maruyamahodaka　8月31日

政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？

朝鮮半島有事時を含め、「我が国固有の領土」において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは？

我が国固有の領土である竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り返すんですかね？交渉で返ってくるんですかね？交渉＆遺憾と言いつつ永遠に棚上げするんですかね？疑問ですね。敗戦国の末路だなぁ。』

　しかし、Ｎ国党の立花代表は、この丸山氏の発言を問題視しない意向を表明。それどころか、同党は４日、丸山氏を副党首にすることを発表した。(･o･)

『NHKから国民を守る党の立花孝志党首は2日、韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島を「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した同党の丸山穂高衆院議員を擁護した。東京都内で記者団に「問題提起という意味では、何も発言しない国会議員よりいいと思う」と語った。

　立花氏はその後、国会内での支持者らとの会合で「（投稿によって）丸山氏が何罪を犯したのか。誰も言えない。処罰の対象にはならない」と強調した。（共同通信１９年９月２日）』

『立花氏は「問題提起をしているのではないか。表現の自由で、処罰の対象にならない」と述べた。（時事通信１９年９月２日）』　

『ＮＨＫから国民を守る党の上杉幹事長は４日の記者会見で、同党の丸山穂高衆院議員が８月１５日付で副党首に就任したことを明らかにした。（読売新聞１９年９月４日）』

＜尚、丸山氏は今年５月に北方領土返還に関して「戦争」発言を行い、維新の会を除名されているのだが。『松井一郎代表は「もう炎上商法なのでね。Ｎ国さんのためというか自分の選挙に向けての炎上商法なので。もう無視です、無視」と話しています。（ＡＢＣテレビ１９年９月４日）

・・・安倍シンパの超保守派・維新の松井代表は、ロシアが相手だと発言を批判するけど、韓国が相手だと無視しちゃうんだ。^^;＞』

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん、この投稿を受けて（他のまともな）野党議員は次々と批判。野党５会派は、衆議院の議院運営委員会で事情聴取を求めることに決めた。(･･)

　共産党の小池晃氏は、『６月６日に丸山議員に糾弾決議案が全会一致で上げられた。衆院として国会議員の資格がないと断じざるを得ないと明確に言っている。このときの言動に対する反省が１ミクロンもないので、もはや国会議員の資格は１マイクログラムもない。ただちに議員を辞職すべきだ。

　野党各党として与党も含めて議員辞職を迫っていく必要がある。こういう人物を党に抱えたＮ国（ＮＨＫから国民を守る党）の責任も当然問われてくる』と記者会見で発言。（朝日新聞１９年９月２日）』

『「丸山穂高議員のまた戦争発言。見過ごすわけにはいかない」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）

　野党各党は国会対策責任者の会議を開き、丸山議員が先月３１日、韓国が実効支配する島根県の竹島について「戦争で取り戻すしかないんじゃないですか」などとツイッターに投稿したことを受け、衆議院・議院運営委員会の理事会で早急に丸山氏を聴取するよう申し入れることを決めました。（ＴＢＳ１９年９月４日）』

＊　＊　＊　＊＊

　丸山氏は５月の「戦争」発言で衆議院に聴取を求められた時は、突然、「適応障害のため２ヶ月の療養」が必要だとする医師の診断書を出して、聴取に応じなかったのだが。今回は、こんなツイートを出していた。

『丸山 穂高@maruyamahodaka　9月4日

もしお呼びがあれば、その議運で私を呼んで云々話してる前に国会が本当にやるべきことがあるのではと韓国への非難決議や真っ先にやるべき議論を逆提案します。また、同じタイミングで自民党の上野、石崎議員も呼んで様々聴取すべき。議運の内容を録音して全て公開するのもありなんではないでしょうか。』

＜とりあえず、逃げずに来るのかな？^^;・・・尚、同じタイミングで自民党の上野、石崎議員も呼んで聴取することには、ｍｅｗも賛成だ。あとデリバティブで不当な利益を受けた石井議員もね。（＋＋）＞

　Ｎ国党の立花代表も、相変わらず、お騒がせな言動を続けている。(-"-)

　９月にはいって、さすがに月曜日の「５時に夢中」にマツコ・デラックスが出ている時間帯に、ＴＯＫＹＯ−ＭＸテレビに押しかけて、抗議活動をするのはやめたようなのであるが。

　その理由は「マツコが９月末にやめると言ったから」だと。もしやめなかったら、またＭＸにいくと言うのである。＜もし辞めなかった場合、この発言に対する責任をしっかりとって欲しいものだ。(｀´）＞

『立花氏は前週８月２６日まで３週連続で月曜日にマツコが同番組に出演している時間帯に、スタジオ横の道路で抗議活動をしていた。

　この日投稿した声明動画で、立花氏は「毎週月曜日に行っているＴＯＫＹＯ　ＭＸへの抗議活動なんですが、ちょっときょうは、やめたいと思っています」とした。参院議員会館で参加自由の会合を開き「ＴＯＫＹＯ　ＭＸの問題を、どうしていきたいか、どのように思っていらっしゃるか、意見交換したい」とした。

　一方で、立花氏は「僕は、マツコさんが今月９月に『５時に夢中！』を辞められると思ってます」と述べ、今後９月中は様子を静観する意向であるとした。「辞めないということであれば、１０月７日から抗議活動を再開しますが、９月の（月曜）５日間は待ちたいなと思っております」とした。

　マツコは番組発足当初の２００５年からレギュラーを務めている。（デイリースポーツ１９年９月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに、一般国民１万人を集めて、マツコやＭＸを相手取って訴訟を起こすとまで言い出しているのだ。(-_-;)

『NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）とタレントのマツコ・デラックスさんを相手取り、総額1億円の慰謝料を求める原告1万人の集団訴訟を起こす方針を示した。動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で明らかにした。

　MXを巡っては7月、番組「5時に夢中！」出演中にマツコ・デラックスさんがN国に関して「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言。反発した立花氏は、マツコさんが出演する毎週月曜日の同番組の生放送中に8月12日から3週連続でMX前に出向き、抗議活動を行った。

　N国は、番組が放送法4条の「政治的に公平」「多くの角度から論点を明らかにすること」に違反し、発言は「N国支持の有権者に対する侮辱行為だ」と主張。7月の参院選で同党に投票した有権者を対象に原告を募集し、先着1万人で原告団を形成して1人当たり1万円の損害賠償を求める。立花氏は原告団に入らないという。（毎日新聞１９年９月４日）』

　今までも、単に思想が合わないだけでなく「何、考えてんだか」「しょ〜もない」と思う政党がいくつかあったけど。Ｎ国党ほど、日本の政治、主権者たる国民を愚弄している政党はなかったように思う。(ーー)

　そして、どうか１日も早く、このような政党のニュースを見ないで済む日が来るようにと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 東京五輪大ピンチ＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２７）＜福島放射能に韓国など各国の関心・監視強化＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12521854948.html
2019-09-07 06:17:23　honji-789のブログ

＜福島放射能に韓国など各国の関心・監視強化＞

　韓国が福島東電原発爆破崩壊による放射能汚染に警鐘を鳴らしてくれたおかげで、日本国民も改めて事態の深刻さに気付いている。外務省は９月４日に各国の日本駐在の大使館関係者を呼んで、怪しい説明会を開催したのだが、その場に２２か国が参加、関心の強さを印象付けた。

　五輪獲得時の安倍の「大嘘」を世界は共有しているが、以来、日本でも報道規制を加えて、福島情報を封じ込めてしまった。余計に疑心暗鬼の状態に置かれてきた。筆者は３月の時点で、IOC委員買収事件と福島放射能汚染の嘘で獲得した東京五輪を、このさい五輪発祥の地・ギリシャに返上すべきだ、との記事を発進したところ、即座にライブドアの「ジャーナリスト同盟」通信ｊｌｊ００１を消されてしまった。問答無用の言論弾圧である。

＜やくざが仕切る不透明な放射能処理＞

　この立場は、今も変わらない。すでに１０００個近い巨大な汚染水保管タンクが満杯だ。今後どうするのか。海に放流する構えのようだが、地元も国際社会も反対している。

　「もう海に垂れ流している」と指摘する声も聞こえてきている。廃炉作業どころではない。

　問題は五輪向けの工事で、東北の復興は大幅に遅れ、工事費も跳ね上がっている。「莫大な放射能汚染処理対策工事は、やくざが仕切って空前のやくざ利権と化しているありさまだ」という重大な問題を抱えたままというのだ。

　安倍の祖父・岸信介は６０年安保の際、児玉誉士夫を使ってやくざ暴力団を大量に投入して、国民的なデモを抑え込もうとしている。「いま孫の安倍は、東電と連携して、福島にやくざを送り込んで、そのうえで放射能はアンダーコントロールした、とほざいた」と見られている。

＜森田主導で千葉県水源地に１万トン以上の汚染物資投機事件発覚＞

　その延長線上に汚染物資が列島にばらまかれているようだが、その一番手が「やくざの千葉県」へと、実に１万トン以上が投棄された。

　この事実を報道したのは、毎日新聞の千葉版で、それも小さく報じられた。君津市の市長は、この問題を重視、裁判闘争へと突き進んでいる。筆者がこの恐ろしい事実を知ったのは、北京から帰国した３月のことである。

　しかも投棄場所が房総半島の水源地だ。産業廃棄物処理場である。産廃場

には、必ずやくざが関係している。認可した知事は、東京出身のやくざまがいの森田という胡散臭い人物である。こんな手合いが千葉県知事というのも、やくざの県を象徴している。

　地元の新聞から大手新聞とテレビも沈黙して報道しない。五輪との関係もありだから、要注意である。

＜満杯汚染水タンクの海への放流は許されない＞

　千葉県に投棄した放射能汚染物質によって、同県の農業は崩壊、水は飲めなくなって人間が住めなくなる危険性が、いずれ表面化する。

　一方で、汚染水処理も対応不能である。海に流しているとの声もあるが、発覚すれば国際問題に発展する。今回、韓国の強い指摘で、外務省が矢面に立たされたが、外務省も実態を掌握などしていない。

　たとえ日本国内で情報に蓋をしても、各国のメディアが沈黙するはずがない。

　「大きな地震が起きると、タンクの汚染水が大地と海に大量に流れ出すだろう。五輪の前にでも起きたら、五輪不参加国は韓国や北朝鮮に限らない。ドイツやフランスも参加しなくなる。中止も予想される」という。

＜フランス検察はまずは竹田前JOC会長逮捕か＞

　最近、米紙の報道で、フランス検察当局がJOCによるIOC買収事件捜査の進行が確認されて、再び関係者を震え上がらせている。

　「竹田の逮捕で終わるのかどうか」と不安視する関係者は少なくない。「その前に、五輪の仕掛け人の電通がやり玉にあがる。森や石原への事情聴取も考えられる。そうなったら政府の報道規制はパンクする。五輪中止の世論が形成される」との指摘も出ている。

　ロシアのプーチンと２７回も会見しても、北方領土は１ミリも前進しなかった。拉致問題にしても、北朝鮮に相手にされない晋三である。外交破綻の中で、１０％大増税だけは強行、底が割れる日本経済目前だ。

＜九十九里の宿に鮮魚なしの不気味＞

　そういえば、九十九里の宿でも、海の新鮮な幸がなかった。名物のサザエのつぼ焼きは、冷凍ものか輸入品か不明だが、硬くて喉に通らなかった。丸干し鰯さえも見つけられなかった。福島東電原発との因果関係を見て取れる。

　再びいう、五輪遊びは不要である。

２０１９年９月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 誰が日本のマハティール氏になるのか。
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_66.html
9月 08, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜１０月１日からの消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策について、経済産業省は６日、参加を申請した中小店舗が全国で約５８万店（５日時点）になったと発表した。制度開始時に参加するには６日までの申請が必要で、約６０万店でのスタートになる見込みだ。全国の約２００万店が参加可能とされ、その３割にとどまることになる。

　今回のポイント還元策は、消費税率が８％から１０％に引き上げられることによる消費者の負担を和らげ、中小の店舗の売り上げの落ち込みを防ぐ狙いだ。

　対象の店舗で消費者がクレジットカードや電子マネー、スマートフォンのＱＲコード決済などで支払うと、買い物額の５％分に相当するポイントが還元される。コンビニなど大企業のフランチャイズ店は２％分で、この還元分を政府が補助する。大手スーパーや百貨店は対象外だ。

　参加する店舗は経産省に申請し、審査を経て登録される必要がある。経産省によると最近は１日１万店ほどの申請がある。申請は来年４月末までできるが、ポイント還元は来年６月までの９カ月間で終わるため、１０月以降に利用できる店舗がどんどん増えていくかは不透明だ。

　政府は今年度予算で約２８００億円を計上し、投じられる税金は９カ月間で約４千億円になりそうだ。これは参加店舗が全体の２割ほどと想定した金額だ。世耕弘成経産相は３日の閣議後会見で「予算を作る時に想定していた参加数ははるかに超えている」と述べ、申請は順調との認識を示した。

　ただ、参加店舗が３割ほどにとどまれば、増税後の景気の落ち込みを防ぐ経済対策としての効果が十分でない可能性がある＞(以上「朝日新聞」より引用)

　ポイント還元は来年６月までの９カ月間で終わる。そのために小売店がポイント還元に対応したレジの設置やクレジット会社との契約締結などの作業を行い、尚且つネットを引き込み政府に申請しなければならないという。

　そのためポイント還元に参加する店舗は三割程度にとどまるのではないかといわれている。当たり前といえば当たり前だろう。人手が足りない小売店はそんな手間暇かけるよりも利益度外視で「値引き販売」する方が良いと考えるだろう。食料品の値段を2ポイント分の2％割引して売る方が簡単だ。

　消費者にとっても面倒なクレジットカードを持ったり、マイナンバーを申請するよりも「値引き販売の」店で買い物する方が余計な手間がかからなくて良い。私の身の回りで話を聞くと、2万円で5千円のプラスをする商品券方式は「バカにするな」と顰蹙を買っている。

　それで消費の落ち込みを防ぐとは、なんという浅慮かとカンカンだ。ただただ商品券を従来の消費のペースで使うだけだから、消費の落ち込み防止策にはならないだろう。それより5千円プラスする、というチマチマした政策を考える官僚たちの「庶民感覚」のなさにこそ唖然とする。

　税制をここまで複雑怪奇に捏ね繰り回すよりも、食料品をすべて5％に減税する、という方が簡単ではないか。政府広報機関に堕しているマスメディアは既に10％で止まるのではなく、欧州並みに20％まで消費税を上げる、と政府見解をさっそく垂れ流している。

　欧州諸国の消費税が20％以上だというのなら、同時に食料品は数％から非課税で、医療費や教育費が無料の国もあることを併せて報道すべきだ。国民を騙す報道を「報道の自由」とはいわない。

　そして米国に消費税がないことも報道すべきだ。政府にとって都合の良い「好いとこ取り」の報道に終始する日本のマスメディアは腐り切っている。

　今年六月にマハティール氏が消費税を廃止した「実験」の検証をマスメディアは仔細に行って、報道すべきではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] ブログ１４年のうち、８年も安倍が首相をやっているという悲劇。憲法改正は阻止したい（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28562287/
2019年 09月 08日

　２００５年９月８日に、このブログの初記事をアップしてから、今日で１５年めを迎える。(･･)

　まずは、いつも記事を読んで下さる方々、コメントやクリックを下さる方々・・・有難うございます。m(__)m

　ｍｅｗは、０５年に小泉首相が国民のノリをうまく利用した「劇場型選挙」を行なっていることに、「このままじゃ、日本がアブナイ！」と、いても立ってもいられず、このブログを立ち上げた。

　で、０６〜０７年、安倍晋三氏が、超保守派の神輿に乗せられて、改憲実現を使命に初めて首相になった時には、明らかに力不足もあって、結局、１年で退任することとに。

　さらに、０８年のリーマン危機に加えて、党内対立の激化で、麻生自民党政権もぼろぼろになってしまい、０９年、ｍｅｗが待ちに待っていた選挙による政権交代が実現したのである。(^^)

　この政権交代の実現が、ブログをやっていて、唯一の救いだった。^^;

　しかし、残念ながら民主党政権は、３年ちょっとしか持たず。１２年９月にまた超保守派に担がれて総裁になった安倍晋三氏率いる自民党が、１２月に政権を奪還してから、何ともう７年近く、安倍第二二次政権が続いている。

　政治系のブログを１４年やってて、そのうち８年も、日本の首相を安倍晋三がやってるなんて・・・。何てことなんだ〜〜〜。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに安倍晋三氏は、０６年９月２１日に自民党総裁（１回め）に選ばれたのだが。今回はその前日の０６年９月２０日に書いた記事を、もう一度アップしてみたい。

　この中に、『日本は、一体、どうしちゃったの？」という大きなとまどいの中にいるのである。

実は、私は時々「ギャ〜ッ、イヤだ〜！」って叫びたくなる時がある。』と書いてあるのだが。

　ｍｅｗは今でも同じ心境だ。_(。。)_

　しかも、『＜現に安倍氏が公言している構想によれば、この秋には教育基本法改正、共謀罪・改憲の国民投票法案を成立させて、来年には集団的自衛権を認めて、自衛隊海外派遣の恒久法を作って、５年以内に憲法改正して自衛軍を作るのだから。それに、できれば去年、自民党が発表した憲法改正草案を変えて、憲法に「愛国心」や「公共心」も入れて＜もし可能なら国防義務も入れたいらしい＞、ともかく国や地域を守り、国や地域に貢献する国民を作るつもりでいるのだから。＞』とあるのだが・・・。

　残念ながら、憲法改正以外は、ほぼ全て実現されてしまった。(ﾉ_-｡)

　この記事には、国民は安倍氏の超保守的な考えや政策を知らずに、人柄などで支持しているだけなので、それを知れば、安倍氏への支持はなくなるだろうと書いてあるのだけど。

　１３年立った今も、おそらく国民の半数以上は、安倍氏が日本会議系の超保守勢力を率いて、現憲法を破壊し、明治〜戦前の頃のような日本に戻したいと、早く戦争ができる国に戻したいと考えていることなど知らないままだ。(ﾉ_-｡)

　たぶん、安倍氏は、政治にあまり関心がない、小難しい話は好まない（妙に偏った知識だけ持っている？）国民が増えている今の時代に、ちょうどいいレベルの首相なのである＜この件は、そのうち書いてみたいな〜。＞

　ただ、ここまでブログを続けてしまった以上、安倍政権が続いている間にやめるのはシャクなので、もうチョット続けてみようかな〜と。

　そして、せめて安倍政権での憲法改正、特に９条改悪は阻止したいと。０６年の記事の最後に書いたのと同じように、小さな希望を胸に、コツコツと抵抗勢力の砂利っ子として、頑張って行きたいと思うし。

　できるなら１５周年は、安倍氏以外の首相の下で迎えたいと心の奥底から願っているｍｅｗなのである。（-人-）

『安倍総裁誕生前夜に・・・暗闇の危機感の中で、一筋の希望の光も？！

　次回から、元気に頑張るので、今回だけはちょっとグダグダしていいですか？
＜けど、最後には一筋の希望の光も見い出した話も・・・＞

　マジメな話、私はこの何日か超ブル〜になっている。

　何故って、あの安倍氏が日本の首相になる日が近づいているからだ。
もう「サイテ〜〜〜」という気分なのだ。

「何で、よりによって、あんなネオコン的タカ派の人がすごく支持されて、わが日本の私の愛する大事な国の首相になってしまうのか」・・・私には、なかなか理解＆納得ができずにいる。

　安倍氏が・・・というか、彼のような考え方を持ち、政権構想を公表している人が私の愛する日本の政府の長（首相）になって、日本の政治を司って行くということが、現実のこととして、受け入れられずにいるのだ。

　アタマではわかっているのだが、それを拒みたいと思う私のココロが抵抗感を示して、ミュ〜ミュ〜（イヤだイヤだ）と言っているのである。

　黒柳徹子さんが、「私が生きている間に、ベルリンの壁がなくなるとは思っていなかった」と言っていたけど。

　mewはおとといも（飲みながら？）「まさか私が生きている間に…というか、まだそんな歳にもならないうちに、日本で軍隊やら出兵やら戦争やらが本当に現実的なものになるとは思わなかったよな〜」とぼやいてた。

　まだ戦争が終わってから６０年しか立っていないのに。戦争で悲惨な目にあった人、戦後間もなくも含めてツライ、哀しい思いをした人、大変な思いをして来た人がたくさんいるのに。今でも、その思いを体験した人が何千万人の人が日本で生活しているのに。

　折角、ここまで何とか平和を守ろうって頑張って来たのに。他国の領土や他国の人に銃口を向けることがないようにって、努力を重ねていたのに。＜そして私にとっては、日本がこの６０年、他国の人に引き金を引いたことがないことが、日本人として大きな誇りでもあったのに。＞

「日本は、一体、どうしちゃったの？」という大きなとまどいの中にいるのである。

　実は、私は時々「ギャ〜ッ、イヤだ〜！」って叫びたくなる時がある。

　何か大きな重苦しい感じの鉛色の雲がグングン押し寄せて来て、日本や私たち国民を包み込んで、上からのしかかって来るような思いにかられることがあるのだ。

　逃げようにも逃げられない、抵抗しようも抵抗できない・・・何か反対の声をあげても、届きもしない。下々の者が多少わめこうともがこうと、意にも介せず、せせら笑うかのように上からのしかかって来る「力」が近づいて来るのを感じるのである。
　
　「また、おおげさな〜」・・・と、バカみたいに思われるかも知れないけど、私は時々、それぐらいの恐怖や危機感を覚えることがある。

　日本は、一つ間違えれば、本当にとんでもない方向に持って行かれてしまうのではないかと。もし早い段階で食い止められなければ、流れは一気に加速する可能性が高い。もうこの秋から始まって、あと数年の間に次々とアブナイ法案や政策が実現してしまうかも知れないのである。

＜現に安倍氏が公言している構想によれば、この秋には教育基本法改正、共謀罪・改憲の国民投票法案を成立させて、来年には集団的自衛権を認めて、自衛隊海外派遣の恒久法を作って、５年以内に憲法改正して自衛軍を作るのだから。それに、できれば去年、自民党が発表した憲法改正草案を変えて、憲法に「愛国心」や「公共心」も入れて＜もし可能なら国防義務も入れたいらしい＞、ともかく国や地域を守り、国や地域に貢献する国民を作るつもりでいるのだから。＞
　

　そして、私は同時に、とてつもなく無力感にかられたりもする。こんなにイヤだって思っているのに、私には何もできないのだ。何をする力もない。

　せめてもの抵抗と思って、ブログに何か書き連ねたところで、大衆を動かせるわけでも、国を動かせるわけでもない。もし仮に有名なブログも集まって、抵抗運動を起こそうとそれこそ、国の力でバンとやられてしまえば、多くのブログは一瞬にして消滅させられるだろう。

　そんな風に考え出すと、どんどん悲観的になってしまうことがあるのである。

　何だかとんでもない暗闇の中に＜私から見れば暗黒の時代に＞はいってしまいそうな感じで、超ブル〜になってしまうのである。（涙）

　でもね。私はまだいちるの望みを抱いている。

　私の周囲を見る限り、一般庶民がそんなに右傾化しているとも思えないのだ。

　やっぱ戦争はイヤだ、平和は国を維持したい。兵士になったり、戦場に行ったりはしたくない。＜家族や子供をにもそうさせたくない。＞　中韓とも敵対することなく、付き合って行きたい。学校で、妙に国家主義的な思想を押し付けて欲しくない。etc.

　きけば、そう答える人が多いのだ。

「軍事に力やお金を傾ける余裕があるなら、年金や医療、福祉をどうにかして欲しい。経済格差、一般庶民の景気回復の問題をどうにかして欲しい」という人も少なくない。

＜大部分の世論調査の結果がそうである。次期首相に憲法改正を望む人など、５％もいないのだ。＞

　そうなのだ。本当は今回、そのこと＜選挙と政策＞をについて書くつもりだったのだが、世論調査を見ても、私の周囲の声をきいても、安倍氏がメインで挙げているような政策を望んでいる人はほとんどいない。

　以前にも書いたように、安倍氏が、上述したように憲法改正やら何やらを考えていることを話すと「え？　そんな人だったの？」と驚く人は少なくないのだ。

　じゃあ、何故、安倍氏を支持する人が多いのだろう？
　これは、小泉氏と同じように、今後の内閣支持率や選挙結果と連動する可能性は高いのだろうか？

　朝日新聞９日の調査に興味深い質問に対する回答が載っていた。
　総裁候補３名の中では、安倍氏が５４％と断トツＴＯＰの支持を得ている。
　次期首相に求める政策は、やはり社会政策が圧倒的に多く、他もこの何年かとずっと同じようなものが挙がっている。安倍氏支持の者でも、憲法改正は２％しかいない。

「安倍氏が人気を集める理由」は、「人柄やイメージ」が４４％、「ほかによい人がいない」２５％、「若さ」１１％、「実行力」１０％が続いた。「政策や主張」は最も少なく５％」とのこと。

　他の調査でもそうだが、やはり「人柄とイメージ」で選んでいて、「政策や主張」はあまり考慮されていないらしい。

　そして、この質問が、ある意味では笑えたし、暗闇の中で、出口へと導いてくれる一筋の光となる希望を与えてくれるものだったのだ。

『安倍氏の政権公約については、「発表したことは知っている」が６１％を占め、「知らない」は２７％、「内容を知っている」は（１１％と）最も少なかった。次の首相に安倍氏を挙げた人でも、「内容を知っている」は１０％だった。』(*_*)　

　国民の多くは、安倍氏が「美しい国」などの政権公約を発表したらしいことは知っているのだが、その内容までは知らないのである。＜安倍氏を支持している人でも！＞
　これは、私の周辺の状況とも一致するところがある。

　小泉政権の時もそうだったが、選挙での投票や支持者の回答の際に、政策をよく知らない、あまり考えないというのは、国のあり方を決める権利を持つ主権者としては、正直なところ「それじゃあ、困るんだよね〜」という気持ちもある。

　だが、安倍氏の政策を知った上で支持者が多いとなれば、今後、挽回して行くことには悲観的にならざるを得ないけれど、彼の政策を知らないで、見た目や話し方の雰囲気や拉致問題に関わるイメージを主体に彼を支持しているのだとすれば、まだ挽回のしようがある。

　まずは次の参院選までに、安倍氏の考えや政策を、国民が少しずつでもいいから知るようになればいいのである。

　もし国民が安倍氏の政策を知っても、尚、安倍氏を支持すると言うなら、もうこれは仕方がない。だけど、もしそれを知れば、国民の中にはチョット引く人も出て来るかも知れない。そうしたら、大きな流れを早い段階で食い止められる可能性も、ちょこっとはあるかも知れない。

　その小さな希望を胸に、次回からはまた元気に、コツコツと抵抗勢力の砂利っ子として、頑張って行きたいと思う。

　改めて、よろしくお願いいたします。m(__)m』

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 韓国の民主主義＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２８）＜恥ずかしすぎる日本の御用化した司法検察・議会・言論＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12522451929.html
2019-09-08 08:38:38　honji-789のブログ

＜恥ずかしすぎる日本の御用化した司法検察・議会・言論＞

　かつて親日派のアメリカ駐日大使が「日本は立派な民主主義国」と公言したことがある。幼い日本人ジャーナリストは、当時、そのことに悪い気がしなかった。今は違う。日本に民主主義はない、ほとんど姿を消してしまった。司法検察から、議会の多数と新聞テレビが、横一線で御用化してしまっている。恥ずかしすぎる現在の民主を、韓国の見事といってよい民主主義が、そのことを教えてくれている。問題は、日本人の多くが、右傾化していて、その現実を理解していないことである。

＜民主の理想を体現する韓国の言論・議会・検察司法＞

　戦後の韓国の悲劇は、日本の植民地支配が決定的な要因である。そこに米ソの対立と朝鮮戦争で、３８度線で南北に、政治的人為的に分断された。

　その後、ソ連は崩壊した。いま米国も沈下している。南北の和解と朝鮮半島の平和は、なにもトランプがいなくても、必然的な潮流であろう。

　そして現在の韓国政府は、民意が体現したもので、非の打ちどころもないほど立派だ。特に政治の劣化が著しい日本と比較すると、天地の開きがある。良識のある識者なら、だれでも頷く点であろう。

　今後の東アジアの政治理想は、ソウルから発信されるかもしれない。

　韓国の言論機関の詳細を理解していないが、民意を代表するもの、財閥が支配するもの、ワシントン派もいれば、親日派もいるようだ。多様化して、全体の民意を反映させている。日本のようにNHKや読売に先導されているわけではない。

　先日、九十九里で泊った国民宿舎の新聞は、読売と産経の二紙のみだった。わが地元の農協も、農協いじめの読売を購読していた。注意したら、日経に切り替えたものの、これまたTPP推進新聞でしかなかった・

　韓国では、議会の論戦も徹底して繰り広げられる。それに正義を貫く、司法検察がすばらしい。政府の番犬ではない。日本と大違いだ。ここは涙が出るほどうれしい。

＜軍事政権を排除した民意、平和抵抗運動に敬意＞

　韓国の悲劇は、軍事政権という悲劇の政治を強いられてきた点だが、ついには民意が跳ね返した。金大中の不屈の闘争を、国民が圧倒的に支持した。

　彼は日本で拉致され、軍事政権の下で殺害されるところまで追い詰められたが、幸いワシントンが止めた。日本でも彼の救済に立ち上がった人たちがいた。

　ここで注目されるのは、金大中は平和の抵抗運動、言論闘争に徹したことで、暴力闘争を排除した点である。そうして韓国は、一挙に民主主義の大道を歩み始めて、日本のそれを圧倒してしまった。

　韓国に暴力革命の姿を見ない。平和主義の抵抗運動で、政治の変革を勝ち取ってきている。そして、政府の不正を決して見過ごすことはない。ここも立派である。

＜不正を許さない民意＝長時間の記者会見・議会聴聞会＞

　目下、次期法相候補の家庭スキャンダルを、検察が容赦なく追及している。長時間の記者会見と議会の聴聞会に圧倒される。日本では、モリカケ事件から強姦罪をチャラにするなど、職権乱用罪が発覚しても、メディアの追及は甘い。後者に至っては、新聞テレビが報道していないという、驚愕すべき事態に、国民の多くが屈してモノも言わない。

　犯罪首相と犯罪官房長官を、問い詰めようとさえしていない。新聞テレビが政府を擁護するという、信じがたい事態が起きても、国民の半数が内閣を支持している。

　議会の野党でさえも、形だけの追及で止めてしまう。いわんや検察が、これを追及することなど１００％ない。検察は政府の番犬として、国民を退治する役割を担っているのである。

　こんな民主主義は、おそらく世界のどこの国を探しても見つけることは困難であろう。これほど日本の言論が腐りきってしまったことが、戦後にあっただろうか。

　戦後復興に成果を上げた吉田茂内閣は、造船疑獄に屈した。岸信介も６０年安保の強行で退陣した。田中角栄内閣も金脈問題で、森喜朗内閣は「日本は天皇中心の神の国」と戦前の国家神道をひけらかしたことで、退陣した。

　だが、今の安倍晋三内閣を、新聞テレビがこぞって「ヨイショ」している。新聞テレビが広告の「電通」の言いなりである。五輪の不正にも目をつむっている。日本政治も経済も、地獄へと真っ逆さまに落ちているが、それさえも警鐘を発しない。

　武器弾薬の爆買いに１０％消費税導入に反対しない。狂気の日本列島である。日本からジャーナリストが消えてしまっているのである。

＜陸軍大将・宇都宮太郎の朝鮮論と福沢の蔑視論＞

　話題を変える。朝鮮侵略には、福沢諭吉のアジア蔑視論が、財閥と言論、政界と官界を扇動したものであろう。

　朝鮮軍司令官になった佐賀・鍋島藩の陸軍大将・宇都宮太郎は、全く違った。幼くして父親のいる平壌に行った長男・徳馬に対して太郎の薫陶は、福沢とは真逆だった。

　「お前は決して朝鮮人を馬鹿にしてはならない。なぜかならば、朝鮮の文化は、日本と比べると、はるかにレベルは高い」

　「大きくなったら、朝鮮の女性を見つけて結婚しなさい。わかったな」

　筆者は、徳馬から直に何度も聞かされてきた。いまの韓国の政府と国民と議会・司法の厳しい対応を見聞する時、宇都宮太郎の認識に間違いはなかったことが理解できる。

　日中友好をライフワークとしてきた日本人ジャーナリストの目には、近年になって、中国の朝鮮族の優秀さを理解している。朝鮮族は、金がなくても子供に教育を授ける。おそらく中国の多数民族の中で、この点で突出していると判断してよいだろう。

　朝鮮族は、優秀である。大陸の文化を取り入れながら、教養として修身斉家治国平天下の儒学を体得して離さない。道義の人である。日本人の愚かさに、かの国の人々は憐れんでいるに違いない。

　福沢１万円札にいまだ拘泥している日本政府は、無知の極みであろう。在日朝鮮人は、１万円札を嫌っている。朝鮮半島支配の再現を夢見ていると誤解されかねない。驚いたことに、パラリンピックメダルに旭日マークを入れたことも発覚したようだが、日本と半島の確執は、すでに民主主義のレベルで日本は敗北していることに気づくべきだろう。

２０１９年９月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] グローバリストも「クレージー」だと批判する消費増税。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_67.html
9月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10％に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税率」などの新しい制度も始まります。それらを目前に控えて消費者や中小企業の間で混乱が起きているようですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー！」と驚きます。

「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」

一般家庭の場合、家計収支が赤字になったら、まずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとするはずです。しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス（基礎的財政収支）はなかなか黒字になりません。

8月30日に来年度予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出されました。一般会計の総額は、高齢化を背景に社会保障費などが膨らんだ結果、6年連続の100兆円超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。目を引くところでは、防衛省が宇宙やサイバー領域の防衛強化として過去最大の5兆3223億円を求めており、警察庁は東京オリンピック・パラリンピックの警備対策として300億円を求めています。

「すでに問題を抱えている日本において、防衛費をはじめとする支出を削減することもなく、さらに増税を実施するのであれば、日本人は子どもを増やそうという気をますますなくしてしまうだろう。これが行き着く先は国の破綻だ」＞(以上「東洋経済」より引用)

　グローバリストのジム・ロジャーズ氏も「日本の消費税10％はクレージーだ」と批判する。それは消費意欲を徹底的に減衰させて、結果として少子化を深刻化させて日本を衰亡へと導く」と批判している。私はグローバル化に反対するものだが、消費増税に対してはジム・ロジャーズ氏と考えを一にする。

　ただその後段のジム・ロジャーズ氏の財政規律論には与しない。財政を切り詰めては元も子もない。国民が個人消費をしないで民間企業も設備投資をしないとすれば、どこがGDPのエンジンを吹かすというのだろうか。どう考えても政府支出しかないではないか。

　まず政府が支出してエンジンを暖機運転しなければならない。そして消費税を減税もしくは撤廃して個人消費という主力エンジンを稼働させなければ日本のGDPは拡大しない。

　経済成長なき国は衰退するしかない。ジム・ロジャーズ氏は所得税や法人税を上げれば人や企業は国から逃げ出す、と論理を展開しているが、社会は「応能負担」が必須だ。それなくしては成り立たない。

　富める者が多くの負担をする、というのは道徳的でもある。それが嫌なら国を出て行く、というのなら「どうぞ」だ。住民票だけ海外に移して、所得の源泉は日本国内に残したままだ、というのなら国税庁は所得の源泉に対して所得税を課すから問題はない。住民税が入らなくなる、というのは地方自治体の話だ。

　企業の法人税負担を軽減して何が起こっただろうか。内部留保と巨額配当と経営者の不道徳的な巨額報酬の分捕りだ。その最たる現象が日産で露わになっている。巨額報酬を不当に手にした経営陣を国民は冷ややかな目で見ている。日本にグローバリスト的な儲けの仕方や経営陣の巨額報酬はそぐわない。

　「人を見て法を説く」という。ジム・ロジャーズ氏は日本国民というグローバリスト的な価値観を持たない国民相手に「投機家の神髄」を説いても始まらない。米国の金融工学がいかにインチキなものだったか、リーマンショックで思い知った。その延長線上にグローバリストたちの儲けの手口があることも、日本国民の多くは何となく感知している。だから「拠出型年金」商品や「証券投資」の規模が国民の貯蓄規模と比例したものに成長しないのだ。ジム・ロジャーズ氏は日本で「投機家」商売するのを諦めたらどうだろうか。

　ただし、彼の消費増税はクレージーだという安倍自公政権批判には同感だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 野党系候補が知事選で連勝。１０月の参院補選に向けて、自民･二階が野党候補の取り込みか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28564032/
2019年 09月 09日

【全米テニス女子・・・世界的には無名だった２０歳の大坂なおみちゃんが、セリーナ・ウィリアムズに勝って、まさかの全米優勝を果たしてから、もう１年が立っちゃたんですね〜。(･･)
　今年の決勝も、まだ世界には知られていない１９歳のアンドリースク（加）と今月３８歳になるセリーナの戦いに。＜アンドリースクは、セリーナが全米で初優勝してから９ヵ月後に生まれたとのこと。＞アンドリースクが６−３，７−５で四大大会初優勝を果たした。(*^^)v祝

　アンドリースクは今年１月には１００位台だった選手。しかし、この半年でどんどんランキングを上げ、バリパＯＰに優勝。そこから波に乗って１５位で全米に出場。ｍｅｗは、ベンチッチと戦った全米の準決勝で初めてゆっくりプレーを見たのだけど、１７０ｃｍとふつ〜の身長ながら、全体的にパワフルで、粘り強くつなげ、うまくチャンスをものにして行くという感じ。
　決勝ではアンドリースクが着実にプレーしていたのに対して、セリーナが出だしからダブルフォルト連発でブレイクされるなど、サーブやショットでミスを多発。＜何か全英決勝もそうだったけど、
やっぱ体力的に大変なのか、体の動きが重い感じになってしまうのよね。＞
　２セットめ１−５になって相手がやや緊張してから、５−５まで追い込んだのは「さすが」だったけど。残念ながら、ＧＳ最多優勝（２４勝、Ｍ・コート）のタイ記録を達成することはできなかった。＜出産して３８歳になって、ＧＳ決勝に出るだけでスゴイんだけどね。(@@)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、まずは『岩手知事選に４党党首＆小沢が集合。野党系候補の連続勝利を＋進次郎の育児休暇取得に期待』の続報を・・・。

　８日、岩手県の知事選が行なわれ、野党系候補で現職の達増拓也氏（５５・立民、国民、共産、社民推薦）が、元県議の及川敦氏（５２・自民、公明県本推薦）に圧勝し、４選を果たした。(^^)

　投票率は５３・４６％（前回は無投票、前々回は５９・９２％）だった。

＜達増拓也（無）40万2803票、及川敦（無）15万5504票＞

　達増拓也氏は東大ー外務省出身で、９６年に新進党から衆院選に初当選した小沢チルドレンのひとり。岩手１区で４選を果たした後、０７年に岩手県知事選に出て当選。
　もともと県民から安定した支持を得ている上、復興への取り組みも評価されていることから、前回は自民党が対立候補を出さず、無投票で３選をしていた。

　今回は４選めなので、多選を批判する声もあったのだが、まだ５５歳と若い分、大きなダメージにはならなかった様子。自民党系の候補は、達増氏が中央とのパイプが弱いことを訴えたものの、本人にあまり知名度や売り物がなかったこともあり、勝利には遠く及ばなかったようだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　８月末には、埼玉県知事選で野党系候補の大野元裕氏が、自民党系候補の青島健太氏を破って勝利しており、ここで野党系候補が連勝した意味は大きい。(･･)

　このあと１０月に参院補選（埼玉）、１１月に高知県知事選が予定されているのだが。＜安倍首相が１１or１２月に衆院解散をするという見方も強い。＞
　野党側としては、是非、この連勝の勢いを今後の大きな選挙や国会での活動にも活かしたいところ。

　安倍内閣＆自民党としては、これ以上、選挙の負けが続いたり、１０月の消費税率アップなどによって、安倍内閣の支持率が下がったりした場合、安倍首相の求心力が落ちて、憲法改正の動きも進めにくくなるし、衆院も解散しにくくなると思われ・・・。
　
　次の参院補選（埼玉）では、民主党の衆院議員から埼玉県知事になった上田清司氏が出馬する意向を示しているのだが。上田氏が自民党の二階幹事長とも親しいことから、自民党が連敗を防ぐために、対抗馬を擁立せず、上田氏に乗るのではないかという話まで出ている。(･o･)

『岩手知事に達増氏4選＝野党共闘、自民推薦新人破る

　任期満了に伴う岩手県知事選は8日投開票され、無所属現職の達増拓也氏（55）＝立憲民主、国民民主、共産、社民推薦＝が、無所属新人で元県議の及川敦氏（52）＝自民推薦＝を破り、4選を確実にした。
　
　2015年の前回知事選は達増氏が無投票で当選したため、8年ぶりの選挙戦。今年8月の埼玉県知事選に続き、与党候補と野党統一候補による一騎打ちの構図となった。達増氏が勝利したことで、10月の参院埼玉選挙区補選などに向け、主要野党の共闘にさらに弾みがつきそうだ。

　達増氏は、復興など今後10年間の県政の方向を示した総合計画に基づく公約をアピール。高い知名度や強固な組織力を生かし、大票田の盛岡市や、小沢一郎氏の影響力が強い県南部を中心に幅広く浸透した。連合岩手が推薦したほか、先の参院選で自民公認候補を推した業界団体が相次いで自主投票に回ったことも追い風となった。

　及川氏は公明党県本部の推薦も受け、達増県政と距離を置く県議と連動し、知名度向上に努めた。県南部に独自の地盤を持ち、かつて小沢氏に近かった黄川田徹元衆院議員の支援も受けて巻き返しを図ったが、及ばなかった。（時事通信１９年９月８日）』

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『岩手知事選、衆院選へ意義ある勝利＝国民・玉木氏

　岩手県知事選で主要野党が推薦した現職の達増拓也氏が４選を決めたことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は８日、「震災復興と地域振興を実現してきた『達増県政』を多くの県民が評価した結果だ。次期衆院選で政権交代を目指すわれわれにとっても非常に意義のあるものだ」との談話を発表した。

　玉木氏は「埼玉、岩手両県知事選の勝利を、政権選択選挙となる次期衆院選に結び付けていくためにも、より強固な野党連携を進める」と強調した。（時事通信１９年９月８日）』

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　８月に行なわれた埼玉知事選は、最後の２日間で、野党系候補が逆転勝利をしたそうで。自民党としては、かなりダメージが大きかった様子。（関連記事＊１）

　安倍首相は今週、内閣と党人事の改造を行なう予定なのだが。二階俊博氏が党ＴＯＰの幹事長を続投する可能性が大きいとのこと。

　となれば、二階幹事長としても参院補選には連敗しないように、手立てを講じたいところだろう。(･･)

＜ちなみに、大野氏は知事になって、各党県議に挨拶回りをしたのだが。何と自民党の県議は応じなかったらしい。器が小さいのね。(-_-;)＞
　
『野党系知事に自民応対せず、埼玉　大野元裕氏が初登庁
　埼玉県知事選（８月２５日投開票）で立憲民主党など４野党の支援を受け初当選した大野元裕氏（５５）が２日、知事として県庁に初登庁した。県議会の各会派室を訪ねたが、対立候補を推した最大会派の自民党県議団は誰も応対しなかった。大野氏は同日の就任記者会見で「残念だが県議の皆様と真摯に向き合いたい」と話した。自民県議団は大野氏を応援した上田清司前知事とも対立していた。（共同１９年９月２日）』

『今後の焦点は、大野氏の知事選転出に伴う参院埼玉選挙区の補欠選挙（１０月２７日投開票）への対応に移る。

　「最後の２日でやられた。がっくりきている」

　埼玉県選出の自民党衆院議員は投開票から一夜明けた２６日、肩を落とした。先の参院選で、自民、公明両党の埼玉選挙区の得票数は全候補者の半数近くを占めた。その勢いを維持させるべく、知事選では自民党の甘利明選対委員長ら党幹部や菅義偉官房長官ら閣僚も現地入りし支援した。

　ただ、埼玉は立憲民主党の枝野幸男代表（衆院埼玉５区）のおひざ元。主要野党が候補を大野氏に一本化し、現職の上田清司知事も大野氏を後継として支援したことも功を奏した。実際、大野氏は自民党支持層の約３割を取り込んだ。

　参院補選は１０月１日の消費税率１０％への引き上げ後、初の国政選挙となる。甘利氏は独自候補の擁立を含め「どう対応していくか執行部全体で検討したい」と述べるにとどめた。

　補選に向けて注目されるのは、自民党の二階俊博幹事長の動向だ。二階氏が知事選で前面に出なかったのは、補選出馬が取り沙汰される上田氏の動きを見据えた対応との見方が出ている。大野陣営の関係者は「憲法改正派の上田氏に与野党で相乗りし、国政で協力する余地を残すためではないか」と話す。

　一方、こうした動きを警戒するのは公明党だ。西田実仁（まこと）参院幹事長は、参院選埼玉選挙区で自民党の関口昌一参院議員会長とともに次期改選組だ。仮に自民党が３年後に関口氏と補選候補の２人を擁立すれば、改選４議席をめぐり公明党はこれまで以上に激戦を余儀なくされる。公明党幹部は早くもこう牽制した。

　「３年後に自民が候補を２人出さないことは自公の間の約束。補選の対応を決める上で、この原則は崩せない」（清宮真一）（産経新聞１９年８月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『気になるのは、自民党の選挙を取り仕切る二階幹事長の動きだが、

「菅さんのほか、自民党は加藤総務会長、岸田政調会長を埼玉に投入して総力戦を展開したのに、肝心の二階さんは情勢悪化を察知してか距離を置き、現場では不満の声があがっていた」

　背後には、二階氏と上田前知事の近さ、仲の良さがあると誰もが見ている。

「上田さんは10月の参院補選に出馬するのが既定路線で、ほぼ当確の情勢。当選後は二階派の特別会員になるとの見方がある。二階さんは大野・上田の連合軍に自公陣営が葬られるのを座視した形ですが、ウラには上田さんとの“友情”があるというわけです」

　選挙戦中、大野選対がれいわ新選組の山本太郎氏に応援演説を頼もうとすると、

「上田さんが猛反対して計画は潰えました。“山本氏に名声アップの場を与えたくない”との判断もあったと言われています。もちろん、れいわと真っ向対立する関係にある自民党への目配せ、そして二階さんへの配慮が働いたと考えられますね」

　老獪な大人たちの世渡り。（「週刊新潮」2019年9月5日号 掲載）』

　上田氏はもともと自民党にいたことがあるし。（ただし衆院初当選は、９３年、新生党公認で。）埼玉知事選でも、自民党県連の支持を受けたこともある。

　しかも、二階氏は、近時、元・民主党議員を次々と自民党に引き入れているだけに、上田氏を細野豪志氏と同じように、自分の会派の会員にしたとしても、何の不思議もないのだが。

＜上田氏は基本的には保守系で、たぶん改憲もたぶん賛成なので、安倍官邸も文句は言わないかも？(~_~;)＞

　ただ、ここまで来て、参院補選で、大事な野党共闘の候補に自民党が乗る（自民党が取り込んで行く？）というのも、釈然としないものがあるわけで。
　野党側には、そこら辺はしっかりと対応して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 滞貨一掃内閣に狂奔するマスメディア。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_16.html
9月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に行う内閣改造と党役員人事で、萩生田光一・党幹事長代行と衛藤晟一・首相補佐官を初入閣させる方向で調整に入った。萩生田氏は文部科学相での起用を検討している。農林水産相には江藤拓・首相補佐官を充てる方向。党選挙対策委員長に下村博文・党憲法改正推進本部長の起用が固まった＞(以上「朝日新聞」より引用)

　滞貨一掃内閣に何を期待するのか、マスメディアは安倍自公政権の「書割」の張替えを連日報道している。しかし安倍自公政権の骨格人事はすべて留任というのだから、大騒ぎしても全く変わり映えしない内閣のは明らかだ。

　それよりも、一日も早く国会を開くべきだ。閉会中に安倍自公政権は日本の食糧安保に大きな影響を与える対米農産品輸入関税などをドンドン決めている。前回交渉で政府は交渉は日米FTAではなく物品に限定したTAGだと言い訳し、マスメディアも「そうだ、そうだ」と政府見解を根拠もなく垂れ流した。しかし今次の日米交渉で、それは日米FTAであり、しかも自動車に関しては何も取り決めしていない段階で「解決だ」と怪気炎を上げている。

　それに対して、マスメディアも一切追求しないどころか、国会承認がまだにも拘らず、すでに終わったことであるかのように低調な報道だ。そして消費増税を控えて、軽減税率に加えてポイント還元だ、マイナンバーを利用すれば2万円で2万5千円の商品券を大盤振る舞いするよ、と景気が減速しないようにと躍起だが、鳴り物入りの「対策費」に一体幾ら国民の税金を濫費しているのだろうか。

　バカバカしさもここに極まる。消費増税すれば個人消費が落ち込んで景気が下振れするのは過去に経験済みだ。ここに来て世界的に経済が減速している中で、日本が消費増税を行うとは「クレージー」だとクレージーなグローバリストですら安倍自公政権を批判している。

　滞貨一掃内閣に過ぎない安倍改造内閣に、国民は何を期待するのだろうか。政治は結果だ、と豪語していたのは安倍氏本人だ。七年に達しようとする安倍内閣で彼は何か結果を残しただろうか。

　あるとすれば戦前回帰の戦争が出来る国に日本をしていることだけだ。専守防衛に不要な空母の保有を姑息に達成しようとしたり、米国本土防衛にしか役立たないイージス・アショアを山口県と秋田県に造るとして、既に米国に手配済みで支払い義務だけ発生していること等々、米国製のポンコツ兵器を並べることに必死なだけの「戦争ごっこ」内閣にはウンザリだ。

　憲法改正論議は「解釈改憲」により必要なくなった。実質的に憲法を勝手に変えてしまったからだ。立憲主義を貶めた安倍自公政権は日本憲政史上に大きな汚点となって、未来永劫に名を残すだろう。

　禁じ手の「解釈改憲」を仕出かした安倍自公政権に憲法改正を行う資格はない。彼らがどうしても憲法改正論議をしたいのなら、違憲立法を行った数々の法律を破棄してから発議するのが筋だ。なぜなら、憲法は政権を縛り国民を護るための箍だから。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 「れいわ新選組」の山本太郎代表は、西日本新聞のインタビュー記事のなかで、全国キャラバンの具体的展開方法や次期総選挙を念頭に候補者の掘り起こし方などについて明かしている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f3756ff4da02cb6b8f4ea5a2bd273572
2019年09月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「れいわ新選組」の山本太郎代表が９月１８日、「北海道を皮切りに、全国キャラバンに乗り出す。朝日新聞が9月7日付け朝刊で、「れいわ山本代表の全国キャラバン始動　有権者と徹底対話」（寺本大蔵）と報じた。その前日の６日付け朝刊で、西日本新聞は、「れいわ新選組　山本太郎代表インタビュー　目指すは『切り捨てない社会』『私こそポピュリスト』」という見出しをつけて、インタビュー記事を掲載した。山本太郎代表の師匠・小沢一郎衆院議員が最も得意としている「川上から川下へ」という選挙戦術は、川上である北海道利尻島からスタートして日本列島を縦断、川下である沖縄県まで展開する。山本太郎代表は、西日本新聞のインタビュー記事のなかで、全国キャラバンの具体的展開方法や次期総選挙を念頭に候補者の掘り起こし方などについて明かしている。

れいわ新選組　山本太郎代表インタビュー　目指すは「切り捨てない社会」「私こそポピュリスト」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541226/

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] Ｎ国党の立花、脅迫の疑いで警察から事情聴取＋自民の石井浩郎が証券会社から特別の利益供与（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28565940/
2019年 09月 10日

【全米テニス男子・・・今大会では、ＢＩＧ３のうちジョコビッチが４回戦で棄権、フェデラーが準々決勝で敗退するなど波乱が続いていたのだが。
　結局、決勝は、第２シード、３３歳のナダル（西）と第５シードでこちらも２３歳のメドベージェフ（ロ）の対戦に。ナダルが7-5、6-3、5-7、4-6、6-4で５時間近い激戦を制して、全米で４度め、ＧＳ通算１９回めとなる優勝を飾った。(*^^)v祝

　メドベージェフは、去年１０月、楽天ＯＰに予選から出て決勝に進出して、錦織に勝ち、初の５００の優勝を果たした選手。（当時は、５０位台だったかな〜。）１９８ｃｍでサーブがスゴイのに、フットワークやショットもいいので、どんどん上がって来るんだろうな〜と思ってはいたのだけど。今週には４位になるとのこと。ベスト４にはいった２５位のベッレッティニ（伊）も２３歳だし。若手の台頭が気になるところ。
　でも、３３歳になったナダルが、強い精神力と、豊富な経験による判断力を活かして、タフな決勝を制して頑張っているのを見ると、２９歳の錦織もまだまだ行けるかなと。ちなみに錦織はＡＴＰも、ファイナル出場権ランキングもぎりぎり８位なので、楽天ＯＰでできるだけ上位に行って（できれば優勝して）ポイントを稼いで欲しい。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊
　
　まず、何で、ＴＶでほとんど扱わないのかわからないのだけど。元・プロ野球選手で、自民党の参院議員（秋田２期）になった石井浩郎参院議員（５５）が、証券会社から証拠金の不足を最大６２００万円も立て替えてもらうというズッコをしてもらって、「特別の利益供与」を得ていたことがわかった。(ﾟДﾟ)

＜もしかしたら、投資や証券取引とかをしない人には、あまり関心が持てない話かも知れないけど。

・・・詳しいことはヨコに置くが。一般には、投資に損が出て証拠金（担保みたいなもの）が不足したら、すぐに不足分を入れないと取引は継続できず。すぐに解約されて、損を被ることになるのに、石井氏は証券会社が不足分のお金を立て替えてくれて、（もしかしたら損を取り戻すまで？）取引を続けてもらったわけで。昔、問題になった損失補填に近いよね。(-_-）＞

『石井浩郎氏「認識甘かった」　証券会社の立て替え認める

　ＪＰアセット証券（東京都中央区）が顧客の国会議員の私的な取引で証拠金の不足分を立て替えた問題で、自民党の石井浩郎参院議員（５５）＝秋田選挙区＝が６日、朝日新聞の取材に対して事務所を通じ、自身の取引だったと認めた上で、「認識が甘く勉強不足だった」などと謝罪した。

　この取引については、証券取引等監視委員会が８月３０日、金融商品取引法違反（特別の利益提供）の疑いがあるとして、同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。監視委などによると、同社は昨年１０月〜今年５月、石井氏のデリバティブ（金融派生商品）取引の証拠金が最大約６２００万円不足していたにもかかわらず、不足分を立て替えて取引を継続させるなどしていた。同社は監視委の検査に対して「石井氏から強く取引継続の意思を示された」などと説明したという。

　石井氏は事務所を通じて「証券会社に（不足分を）負担させる結果になった。個人資産の取引とはいえ、ご心配をかけた関係者の皆さまにはおわび申し上げる。現在は全て清算している」とコメントした。朝日新聞は監視委の勧告があった８月３０日以降、コメントを求めていたが、事務所は「本人と連絡が取れない」などと説明していた。

　石井氏は２０１０年の参院選で初当選し、現在２期目。元プロ野球選手で、近鉄や巨人で活躍した。（朝日新聞１９年９月６日）』

『監視委の発表などによると、検査対象となった昨年１０月１日から今年５月７日までの間、石井議員の取引では１４１営業日のうち１１１営業日で担保として預かった証拠金に約４０万〜６２００万円の不足が生じた。だが、石井議員が取引継続を要望したため、同社は不足分を負担し、新規取引も受けていたという。

　金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止。監視委は、同社が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特別の利益提供」に該当すると判断し、「社会通念上、妥当性・相当性を著しく欠く」と指摘した。（産経新聞１９年９月５日・全文＊１）』

　デリバティブ（金融派生商品・色々な種類がある）は、やり方が複雑で難しいし、リスクも大きいので、投資の素人は手を出すべきではないもの。＜健全なプチ投資家ｍｅｗも、いわゆる信用取引も含め、一切やったことがない。(^ー^) ＞

　また、９０年代に証券会社が、大口の取引のある人が離れないように、株式取引などで損をした分を埋めてあげるという「損失補てん」が横行。これが大きな問題になって、法律で禁止されることになったことを覚えている人も少なくないだろう。(-"-)

　今回、石井氏はこの損失補てんに近い形で、特別な利益の供与を得たわけで。証券取引等監視委員会は、これを行なったＪＰアセット証券を行政処分するように金融庁に勧告。＜一体、誰がそんな利益を受けたのかと調べたら、石井氏だったと発覚したらしい。^^;＞
　
　石井氏は、実際、認識が甘く勉強不足だったかも知れないし。そもそも証券会社が立替を考えること自体、アウトなのだけど。

　ただ、どうやら石井氏から強く取引継続の意思を示したようだし。また証券会社としても、自民党の国会議員から頼まれたら、何とか大きな損を出さないようにという忖度精神が生じる可能性が大きいだろう。(｀´）

　今回の件に関して、石井氏はきちんと事実を説明すべきだと思うし。また、国会議員がこのような不正な取引をして、不正な利益供与を得ることは、政治や投資の信用を損なうことになるので、潔く、議員辞職すべきだと思う。(･･)

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　次に、ＮＨＫから国民を守る党の立花代表が、同党に所属していた東京都中央区の区議・二瓶文徳氏を脅迫した疑いで、警視庁月島署に出頭し、任意の事情聴取を受けた。(ﾟДﾟ)

　二瓶文徳氏は、今春、Ｎ国党の公認で中央区議選に当選したものの、その後、離党をしたとのこと。立花代表は二瓶氏が無断で離党したことに立腹し、ネットに上げたYouTubeの映像の中で、このような脅迫的な発言を行なったという。

＜尚、二瓶文徳氏の父親は税理士＆江東区議なのだが。その父親を脅す言葉もあったという。＞

「25歳の二瓶文徳はこれからもね、徹底的に叩き続けますから。オレ、奥さん、この子のお母さんも彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生を僕は潰していきますからね。二瓶親子、特に息子、覚悟しとけ。許さんゾ、ボケ」

　本人も「俺はしつこいぞ、これからもやり続けるぞ。そうすると街中歩けなくなるから、街中歩けなくしてやるぞという発言はしたと記憶しています」と認めているのだが。
　お互いに議員対議員なので、脅迫には当たらず、いわば正当防衛に近いものだと主張。＜法律的に、わけわからん。(>_<)＞　直ちに、議員を辞職しない意向を示した。^^;

　さらに、「僕はYouTuberという媒体を持っているから反論できる。僕がYouTuberじゃなかったら、おそらくメデイアによって潰されていただろう。大した罪でもない、でも元党員を脅迫して警察に事情聴取された汚い、トンデモな国会議員だと、バーっと言われて、次の選挙落選と。それをこの国の上層部、この国を操っている人たちが意図的にやったんではないか」と持論を展開したという。（AbemaTimes１９年９月９日）』

『きっかけは、N国党の、税理士で江東区議の二瓶文隆と東京都中央区議の文徳氏親子の離党だった。立花党首はyoutubeで、「25歳の二瓶文徳はこれからもね、徹底的に叩き続けますから。オレ、奥さん、この子のお母さんも彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生を僕は潰していきますからね。二瓶親子、特に息子、覚悟しとけ。許さんゾ、ボケ」などと発言する動画をアップしていた。

　文隆氏に対しても、「税理士資格剥奪」といった動画を投稿していた。
　これに対して、息子の文徳区議から月島署に被害届けが出され、立花党首は9日、月島署に行き、聴取を受けた。

　会見で立花氏は「これが恐喝にあたるんですか。起訴され、罰金刑や執行猶予になれば議員を辞職します。けれども、起訴猶予や不起訴なら戦います。世論で辞めろという声が60％以上なら考えるし、80％なら、辞職を考えます。議員にしがみつくつもりはない」などと語った。（Aera.dot１９年９月９日）』

　そのほかにも、こんなことを言っていた。

「私が今日お願いした弁護士さんは正当防衛みたいなものと言っていた。人が殴ってきたのを殴ったのは正当防衛になる」

＜会見を観た人のツイッターによると、「人を殴っても正当防衛って言うのがある。一般人が一般人にやるのはダメ、でも先方も議員、こちらも議員。本当に表現の自由を逸脱する脅迫するのか」と言ってたらしい。＞

「恐喝とか強要とか、そんなに重い罪とは思っていない。せいぜい2年以下。金品を強要するのが脅しと思うがこの程度のことに対して、先方が黙っていることが不満。問題があるんだったら言い返せばいいのに警察に行くというのは公人としてどうかと言っている。この件は、ぼくが参院選で当選する前の発言。警察のほうがマスコミに情報をリークしていなければ、起訴猶予くらいですむ案件なのに、マスコミにリークしている。立花おかしいぞと国民の方が思うのなら、ぼくは辞めようと思っている」　

『会見終了後、立花氏は「これが脅迫というのならやってやるよ。二瓶文徳をぶっ壊す」と、拳を突き上げるポーズを何度か決めた。』　以上、Aera.dot１９年９月９日より

＜また、あくまで伝聞情報なのだが。Ｎ国党が地方議員に対して、ひとりあたり１３０万円を党におさめることを要求。これを二瓶区議らが拒否して、除名だ離党だの話になったところ、立花代表がネットに脅迫的な動画をアップしたという話がある。(-_-;)＞

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　Ｎ国党のことは、あまりブログで取り上げたくないし。立花代表は、ＴＶで取り上げられた方が、喜んじゃうかも知れないのだけど。＜ＭＸみたいに、そのＴＶ局に押しかけちゃったりして？^^;＞

　ただ、下手すると年内に安倍首相が解散総選挙を行なうかも知れず。そうなると、またＮ国党が選挙区にも多くの候補者を出して、比例の票集めに走るかも知れないわけで。　

　一般の国民が、党名や政見放送だけで誤った判断をすることがないように　もっとＴＶなどにきちんとＮ国党の実態を知ってもらった方がいいのではないかと思うｍｅｗなのでる。

　ＴＨＡＮＫＳ

『石井浩郎参院議員に利益提供　ＪＰアセット証券、証拠金不足分を一時負担

　自民党の石井浩郎参院議員（５５）＝秋田選挙区＝が行ったデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐり、ＪＰアセット証券（東京）が、石井議員から担保として預かった証拠金の不足分を一時的に負担するなどの利益提供を行っていたことが５日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は８月３０日付で金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるとして同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。

　監視委の発表などによると、検査対象となった昨年１０月１日から今年５月７日までの間、石井議員の取引では１４１営業日のうち１１１営業日で担保として預かった証拠金に約４０万〜６２００万円の不足が生じた。だが、石井議員が取引継続を要望したため、同社は不足分を負担し、新規取引も受けていたという。

　金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止。監視委は、同社が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特別の利益提供」に該当すると判断し、「社会通念上、妥当性・相当性を著しく欠く」と指摘した。

　石井議員は元プロ野球選手で平成２年にドラフト３位で近鉄（現オリックス）に入団後、巨人、ロッテなどに在籍。引退後は野球解説者などを務め、２２年の参院選で初当選し、現在２期目で自民党副幹事長などを務めている。

　石井議員の事務所は「証券会社に負担させる結果となってしまったことは認識が甘く勉強不足だった。関係者におわび申し上げる。現在すべて清算している」とコメントした。

　また、ＪＰアセット証券は「個人情報に関わるので特定の顧客との取引については答えられない」とした上で「勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」としている。（産経新聞１９年９月５日）』

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 原田環境相の「最後っ屁」の処理を担わされる小泉新任環境相。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_11.html
9月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について原田義昭環境相が「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と発言したことを受け、福島県の漁業関係者からは10日、憤りの声が広がった。

　一貫して海洋放出に反対してきた県漁業協同組合連合会（県漁連）の野崎哲会長は、「立場上、軽率な発言だ」と批判。処理水の処分方法は政府の小委員会が時間をかけて検討してきたことから、「冷静な議論を行ってほしい」と求めた。

　いわき市の小名浜魚市場の運営に携わる小名浜機船底曳網漁業協同組合の柳内孝之理事は、「（小委員会で）議論が進む中で『これしか方法がない』と決めつけるのは、（やり方が）間違っている」と憤る＞(以上「時事通信」より引用)

　環境相の発言とは思えない。放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と発言するとは。環境を守るべき環境省トップが環境汚染を容認するとは驚くしかない。

　そもそも原発は環境を放射能汚染するのではないか、と常々危惧されてきた。それに対して日本政府は放射能物質は厳格に処理され、環境を汚染することはない、と繰り返してきた。福一原発爆発事故により、大量の放射能が空気中に飛散して東日本を広範囲に汚染し、大量の汚染水を未処理のまま福一原発構内に大量の貯水タンクを設置して貯蔵して来た。

　そもそも汚染水は処理プラントを設置して、各種放射能核種を除去した後に海洋放出するとしていた。しかし幾たびか設置した処理プラントは不調になり、ついには核種除去を諦めたのか「汚染水処理プラント」が順調に稼働している、との報道は皆無になっている。

　ここにも日本のマスメディアが腐り切っている証拠が露わではないか。なぜ「放射能汚染水処理プラント」が機能しているのか、それとも機能していないのかを「続報」として報道しないのだろうか。

　あるいは放射能汚染水処理プラントで放射能核種を順次除去して放射能汚染水を安全基準を満たす水準にまでした上で海洋放出する、という処理工程を放棄しているのか。恐らくそうなのだろう、安倍自公政権が内閣改造により首を切られる前日に原田環境相が飛んでもない発言をしたのは安倍氏により「トカゲの尻尾」になれと命じられた無能環境相の最後の姿なのだろう。

　それを受ける形で新任環境相になるのが小泉進次郎氏だという。以前の総裁選で安倍氏ではなく石破氏に投票したことに対する安倍氏の嫌がらせなのだろうか。原田氏の「最後っ屁」の置き土産を処理するのが環境相としての小泉氏の初仕事になった。

　ナンヤカヤと誤魔化してきた安倍自公政権の辻褄を合わせるのが最後の安倍内閣閣僚たち仕事になるだろう。ただ彼らにとって好都合なのは日本のマスメディアがボンクラ揃いだということだ。テレビも原田環境相の発言を大きく取り上げて問題化する局はないそうだ。無責任な安倍政権にとって報道機関の「真実報道」の役割を放棄して、政権御用広報機関に堕したマスメディアばかりだから、安倍内閣の「滞貨一掃閣僚」たちは枕を高くしてふんぞり返ることだろう。それでも日本国民の過半数は安倍自公内閣を支持しているのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉純一郎元首相の次男・小泉進次郎党厚生労働部会長が、「環境相」として初入閣するとの速報があったその日、小泉純一郎元首相の信じがたい近況が政界と官界をかけめぐる。真偽のほどは？（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b8928587bfc50614c27566e8a0a627fb
2019年09月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は９月１１日、第4次安倍晋三再改造内閣を発足させる。「９．１１」は、米国同時多発テロ事件が、１８年前の2001年9月11日に起きた忌まわしい記念日だ。トランプ大統領は８月３０日から、国防総省（ペンタゴン）と米軍、米ＣＩＡ反ブッシュ派を使い、米国同時多発テロ事件を起こした真の計画・実行者（ジョージ・W・ブッシュ元大統領とその一味、小泉純一郎元首相とその一味）の粛清を進めてきた。第4次安倍晋三再改造内閣では、小泉純一郎元首相の次男・小泉進次郎党厚生労働部会長が、「環境相」として初入閣するとの速報があった。しかし、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報によれば、小泉純一郎元首相の信じがたい近況が政界と官界をかけめぐったという。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉が民主政をぶっ壊した９．１１〜仲間を裏切って小泉についた安倍が、超保守中心の内閣改造（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28567736/
2019年 09月 11日　

【全米テニス・車いす部門・・・女子シングルスでは、第２シードの上地結衣が決勝に進出したものの、第１シードのデフロート（蘭）に６−４，１−６，４−６で逆転負けしてしまい、２年ぶり３度目の優勝を逃した。（デフロートは今季ＧＳ４つを制覇。上地とは１４勝１４敗の戦績で、来年のＧＳやパラでも最大のライバルになりそうだ。(･･)

　上地もいつの間にか２５歳。体力的に大変な時もあると思うけど。新たに取り入れた速攻攻撃テニスに手応えを感じていたとのことなので（錦織くんと一緒ね）、東京パラで最高の力が出せるようにガンバ！ o(^-^)o】

　今日は、９．１１ですね〜。(･･)

　９．１１というと、２００１年のＮＹテロを思い出す人も多いのではないかと思うけど。ｍｅｗの場合は、ついつい２００５年の９．１１「日本の民主政がぶっ壊された日」も思い出さずにはいられない。(ﾉ_-｡)

　そう２００５年９月１１日は、あの小泉首相（当時）が行なった郵政解散による「超劇場型総選挙」の投開票日だったのだ。_(。。)_

　思えば、小泉純一郎氏は「自民党をぶっ壊す」と過激なアピールをして総裁選に当選。さらに郵政民営化を含め、「抵抗勢力をぶっ潰す」と豪語していたわけで。政治家が乱暴な言葉遣いを堂々とするようになったのは、この人の影響が大きいかも。＜Ｎ国とかね。＞

　でも、ｍｅｗは、よもや小泉自民党があの衆院選で、とんでもない戦法を用いて勝利するとは、しかも日本の民主政をぶっ壊してしまうとは、当初も思いもしていなかったのだ。(-"-)

　だって、郵政民営化に賛成している国民なんて、２〜３割もいなかったのだ。＜というか、国民の関心は薄く、郵政民営化が何なのかわかっている人も、あまりいなかった。^^;＞

　それこそ、自民党の議員の中にも、本当に全面的な民営化に賛成していた人はおそらく２〜３割もいなかったのだから。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、小泉首相は強引に自民党内で法案を通して、国会に提出当初は衆参とも反対すると見られていたものの、裏工作により衆院で翻意する議員が続出して、ぎりぎりで可決。参院で反対多数と否決されたのに対して、何と小泉首相が衆院の解散に打って出たのである。(･o･)

　この時点で、政界やメディアの大部分は（いわゆる政治評論家も）、小泉自民党が惨敗すると予想していた。そもそも国民が郵政民営化には興味がないし。しかも、一国の首相が、自分が作りたい法案を国会で否決されたから解散するなんていう、こんな非民主主義的な暴挙を国民が支持するわけはないと考えたからだ。(･･)

　しかも、小泉首相は、「この選挙は郵政民営化に賛成か、反対か」を問う選挙だと主張。＜マニフェストに色々書いてあるのに。＞

　民営化法案に反対する議員は公認せず。その選挙区には、刺客を送るという「劇場型」の戦略を用いて、それを面白がるメディアと国民（Ｂ層）の関心を買うことで大勝利をおさめ、民営化法案を成立させたのである。

＜Ｂ層＝具体的なことはよくわからないが、小泉純一郎のキャラクターを支持する層。小泉ブレーンの広告会社が分類し、このＢ層をターゲットに支持や票を集める戦略を考えたのよね。(-"-)＞

　そう。小泉純一郎氏は、単に「民主政をぶっ壊した」だけでなく、今、問題になっている「政治ポピュリズム」を拡大させた人でもある。(ーー)

　見た目のいい人や目立つ人、話が面白いorうまい人が、強い言葉で威勢のいいことを言ったり、興味深い話をしたりして、ふだん、あまり政治に関心のない人を取り込んで。何かよくわからないけど、応援しちゃおうかなという思いを抱かせて、票を集めるというやり方だ。(-"-)

　ちなみに、安倍晋三氏を含む日本会議系の超保守仲間は、ずっと小泉首相が唱える郵政民営化に強く反対していた。(･･)

　しかし、党内では、小泉氏を出している森派の会長（森元首相）などがウラで動いていたようで、
安倍氏らの一部の議員は翻意して、賛成に回ることに。
　結局、衆院では、自民党から反対３７票・棄権１４票と造反者が出たものの、賛成２３３票・反対２２８票という僅差で可決した。(-"-)

＜この時、超保守派のドン・平沼赳夫氏らは、自民党の離党を覚悟しながら堂々と反対票を投じていて、ｍｅｗは敵ながらアッパレと思った。・・・すごく印象的だったのは、安倍氏が本会議場のすみで、弟分の城内実氏に賛成に回るように説得していた姿がＴＶカメラに映されていたことだ。（でも、城内氏は森派で唯一、反対。刺客の片山さつき氏を送られて選挙に負けることに。１２年に復党し、安倍内閣で副大臣などを任されている。^^;＞

　そして、小泉首相は、この郵政国会や解散で、小泉陣営について活動した安倍氏の姿勢を評価し、何の閣僚経験もないまだ５１歳の安倍氏を内閣官房長官に抜擢。ポスト小泉候補に引き上げたのである。^^;　

＜安倍氏は、森派で「いずれ総理に」と期待されていたこともあり、森内閣、小泉内閣で内閣官房副長官に就任。その後、幹事長→幹事長代理（降格）、官房長官を務めたものの、一度もふつ〜の国務大臣（省庁系）などをやったことがない。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍氏は２０００年から副官房長官として官邸にはいり、森首相、小泉首相などのやり方をじっと見て来たわけだが。やはり０５年の郵政総選挙のインパクトは強かった様子。

　０６年に初めて首相になった時には、うまく行かなかったが。０７年に首相を退任した後、５年以上にわたり、色々と反省や研究を行なったそうで。もっと自分を前に出すことを、心がけるようになった。

　実際、１２年の総裁選や衆院選では、以前より強い言葉で自己主張したり、敵対する相手を強く批判したりするようになったのがわかった。何と、今では、「悪夢の民主党政権」なんて言い方までする、トンデモない首相になっている。(-"-)

　もう一つ、安倍首相が二次政権になって、自分らしさを発揮するようになったのが人事のやり方だ。(･･)

　安倍氏は、派閥や待機組の意向は、あまり重んじることはせず。ともかく、絶対的に自分の味方になって、何があっても支えてくれる人を重視することに。
　特に安倍内閣の要となる菅官房長官と麻生副総理は、１２年末以来、７年間、替えずにいる。（＋＋）

　さらに、お友達内閣と呼ばれても、気にせず。自分が会長を務める超保守議連「創生日本」の役員を中心に、日本会議系の超保守議員を優遇。そして、その残りを、メディアの目を引くような女などの人材に当てている。^^;

　安倍首相は、今日９月１１日に、第４次の内閣改造＆党人事を行なうとのこと。

　官邸があえてリークしているのか、何だか最近、情報がダダ漏れで、もう全ての閣僚や党役員の名が出揃っている感じなのだけど。

＜三原じゅん子ちゃんの名が、消えちゃったのだけど。身体検査とかスキャンダル検査に引っかかっちゃったのかしらん？^^;＞

　安倍首相は、これが最後の内閣改造になる可能性もあるだけに、今回は、思い切って、創生日本の超保守仲間を使うことにしたようにも見える。

　特に、このブログに何度も名前を出て来たような、安倍首相の盟友、側近、弟分・妹分などは、何かしらの閣僚や党要職の候補に名が挙がっている。

　これは２０１２年夏のものなので、やや古い資料なのだけど。「創生日本」の役員の名を、アップしておこう。(･･)

＜ちなみに、麻生副総理もメンバーのひとり。萩生田光一氏もメンバーなのだが、この時は、落選中だったので役員に選ばれていない。^^;１２年時のメンバーを＊１にアップしとく。１３年に４０人ぐらい増えたという記事を読んだ。＞

『創生日本　役員　

会長 安倍晋三

会長代行中曽根弘文

会長代理長勢甚遠、山本有二、古屋圭司

副会長鴨下一郎、菅義偉、塩崎恭久、下村博文、岩屋毅、高市早苗、世耕弘成

幹事長衛藤晟一

副幹事長新藤義孝、高木毅、梶山弘志、西村康稔、江藤拓、古川禎久、山本一太、有村治子、
山谷えり子

事務局長加藤勝信

事務局長代理稲田朋美

事務局次長徳田毅、城内実、岡田直樹、西田昌司、義家弘介、丸川珠代

最高顧問平沼赳夫　　　　　　　　　　　　（wikipediaより）』

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　もう既に、閣僚や党要職についている人も多いのだけど。今回は、オールスターっぽい人選になりそうな感じが。

　安倍首相は、彼らと共に、日本の戦後体制＆現憲法を壊して、明治〜戦前のような日本の政治体制を作り、アジアで一番、世界のＴＯＰ国になるべく、富国強兵策を進めたいと考えていて。近時は、改憲実現のため、ＴＶやネットなどを活用して、新たに国民を取り込む戦略を実行し始めているのようなのだけど。

　どうか今度は、国民がＢ層戦略のようなものに引っかかることなく、しっかりと「安倍政権＆改憲にＮＯ！」を突きつけて欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍「売国外交」を誰か止めろ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_60.html
9月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜成算のない外交交渉など、みせられる国民のほうがつらい。北方領土問題がそれだろう。

　先週、ロシアで行われた安倍首相とプーチン・ロシア大統領との会談、案の定、領土問題で何の進展も得られなかった。大統領は強硬姿勢を崩さぬばかりか、日本の神経を逆なでするような言動を弄した。日本側が、国後、択捉返還を事実上断念するという大きな譲歩をしているにもかかわらずだ。11月に再び首脳会談を行うというが、歯舞、色丹２島の返還すら困難な状況になってきた中で、日本側にどんな打開案があるというのだろう。従来の方針を放擲した昨年の「シンガポール合意」は取り返しのつかない事態をもたらしたというべきだろう。

首脳会談の朝、色丹の企業に祝辞

　日ロ首脳会談は9月5日、東方経済フォーラムが開かれたロシア・極東のウラジオストクで行われた。

　日本外務省の発表によると、両首脳は平和条約問題について、未来志向で作業をすることを確認。交渉責任者である両国の外相に対して「双方が受け入れられる解決策を見つけるための共同作業」を指示したという。

　これだけでは領土問題に進展があったのか判然としないが、プーチン大統領は、会談後のフォーラム全体会議で、1956（昭和31）年の日ソ共同宣言をもとに平和条約締結をめざす従来の考えに言及した。その一方で、「この問題は2国間だけに関係するものではない。軍事、安全保障に関する問題もある。日本の米国を含む第3国に対する義務を考慮しなければならない」と述べ、領土問題解決には日米安保条約が障害になるという認識をあらためて強調した(9月6日付け読売新聞)。

　大統領はこれに先立って9月5日未明、ロシア企業が色丹島に建設した大規模水産加工施設の稼働開始式典にビデオ中継で参加、「給料のよい雇用が極東で生まれることは重要だ」と祝辞を送った（同）。

　これから首脳会談を行うというその朝に、自らが不法占拠を続け、返還要求をはねつけ続けている日本の北方領土での工場建設を祝うというのは、挑発、いやがらせといわれてもやむをえまい。

　8月には同じ北方領土の択捉島をメドベージェフ首相が訪れ、開発事業を視察している。
　こういうロシア側の態度を見る限り、あらためて先方には領土を返還する意思がみじんもないと判断せざるをえない。

首相はリップサービスにつとめたが

　安倍首相は会談で、大統領がビデオ祝辞を送ったことに対して、「我が国の立場を伝達した」（外務省）というが、強く抗議したのか、日本の立場を言っておく程度だったのか明らかではない。抗議なら抗議と、外務省は説明するだろう。

　首相は、フォーラムで「ゴールまで、２人の力で駆けて、駆けて、駆け抜けようではありませんか」（9月6日付け、毎日新聞）とプーチン大統領に呼びかけた。ずいぶんと甘い言葉だが、首相は、クリミア併合を契機にG８サミット（主要国首脳会議）を追放されたロシアの復帰に賛成する意向も表明した。これに対する大統領の言葉が、すでに触れた日米安保に関する大統領の発言だった。

　こんな中で11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にあわせて再び会談するというが、河野外相はどんな準備作業をするのだろう。絶望的な状況であるにもかかわらず、日本側が交渉をずるずる続けるのはもはや、みていて痛々しいとすら感じる。

不法占拠されている島へ観光ツアー

　首脳会談では、北方領土での共同経済活動について、「精力的に取り組んでいくことを確認した」という。領土問題が解決する見通しが立たない中で共同経済活動だけを続けるのは理解できないが、もっと驚いたのは、その一環として北方領土への「観光パイロットツアー」の10月実施で合意したことだ。

　不法占拠されているところに物見雄山にでかけること自体、議論はあろうが、それは置くとして、日本の領土である北方4島を訪問するのに、なぜロシア側と協議する必要があるのか。「日本は北方4島を領土をロシア領と認めている」と思わせることにつながらないか。もちろん、「日本の法的立場を害するものではない」ということを先方に明確に伝えたうえでのことだろうが、相手はロシアだ。つけこまれるようなことは避けたほうがいい。このツアーを「悪い冗談」と評したメディアがあった（9月6日付け産経新聞「主張」）が、そのとおりだろう。

昨年のフォーラムが方針転換の原点

　「東方経済フォーラム」は毎年開かれており、昨年はプーチン大統領が、「前提条件なしの平和条約締結」を提案、これが伏線となって、昨年11月のシンガポール合意につながった。

　合意は、1956年の「日ソ共同宣言」を交渉の基礎として加速させるという内容で、「日ソ共同宣言」は、戦争状態の終結、歯舞、色丹両島の日本への引き渡しなどが盛り込まれている。

　「国後」「択捉」両島の名前はないため、これを基礎の交渉することは、「2島返還」を意味すると受け取られた。実際、安倍首相も国会などで「私たちの主張をしていればいいということではない。それで（戦後）70年間まったく（状況は）変わらなかった）と述べ、「4島返還」要求を放棄して「2島返還」へと舵を切ったことを事実上認めた。日本政府の一貫した要求からの大転換であり、本来なら国会を解散して国民の信を問う必要があるくらいの大問題だった。

　共同宣言には国後、択捉の名こそ入らなかったが、その交渉過程で交換された松本俊一全権（当時）とグロムイコ外務次官（同、のちのソ連外相）との書簡で、間接表現ながら両島の返還交渉に言及されている。時代を下って1993（平成５）年の細川護熙首相とエリツィン・ロシア大統領（いずれも当時）による「東京宣言」にも帰属を解決すべき問題として、4島が明記された。

　シンガポール合意はこうした事実に故意に目をつぶっているといわざるをえない。

ロシアの強硬姿勢の背景に内政問題

　安倍首相は、方針変更によってロシアが2島の返還に応じてくると楽観視していたようで、「私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」と大見えを切っていたが、事態は全く違った方向に進んだ。

　2019年に入ってから、ロシアは返還どころか、態度をさらに硬化させた。

　１月にモスクワで行われた外相会談でラブロフ外相は、北方領土について「第2次大戦の結果、ロシア領になった」などと歴史をねじ曲げる暴論を披歴。プーチン大統領も3月、ロシア紙のインタビューに対し「（領土交渉の）勢いは失われた」「日本は米国との（安保）条約から離脱しなければならない」などと見当違いの不当な要求を突きつけ、「2島返還」による解決が幻想であったことを日本側に思い知らせた。

　ロシアがかたくなな姿勢に戻ったのは、国内経済の低迷などでプーチン政権への国民の不満が高まっていることがあると指摘されている。厳しい国内事情が領土という大きな問題での妥協を許さないということであり、今後もこうした姿勢を貫いてくると予想される。

奪われたものを取り返すのが唯一の解決

　産経新聞は9月6日付け「主張」で、「どうして席に着いたのか」という見出しで、「安倍首相は原点に戻って日本固有の領土である北方4島すべての返還を目指してもらいたい」との見解を伝えたが、正鵠を得ているというべきだろう。「主権放棄」に等しい国後、択捉の断念から従来の正当な方針に立ち返るにはいい機会だろう。そのうえで、「プーチン後」をじっくりと待つという方法もあろう。

　プーチンがなおしばらく権力の座にとどまるとみられる一方で、元島民が高齢化していることなどを考えれば、急ぐべきだという主張もあろうが、主権放棄、独立国の尊厳を失いかねない事態になってもいいのかとの反論もあるだろう。

　北方4島は、かつて一度も外国領になったことのない日本固有の領土だ。第2次世界大戦で日本が降伏した直後のどさくさに乗じて、ロシアが武力で不法に占拠、今にいたっている。

　今回、両首脳は「双方が受け入れられる解決策」で合意した。プーチン大統領は過去に、「引き分け」による解決に言及したことがある。笑止千万というべきだろう。

　自分の家からものを強奪した盗っ人が「お互いにいいようにしよう」といっても誰が相手にするか。すぐに警察に引き渡すだろう。極端な例えかもしれないが構図はそう違わない。日本が奪われたものを取り戻すことこそ、唯一の公正な解決方法であり、ロシアに何かを与えることや、「引き分け」など、絶対にあってはならない＞(以上「WEDGE infinity」より引用)


　少々長いが、先の日ロ首脳会談に関する「マトモ」な論評にやっとお目にかかったので引用させて頂いた。是非とも精読して頂きたい。

　そこで明確になるのは安倍外交の完全なる失敗だ。少なくとも対ロ外交は安倍氏により1956年の段階まで後退した。日ロ平和条約締結に近づいたのではなく、むしろ絶望的ともいえるほど遠ざかってしまった。その元凶は安倍氏だ。

　安倍外交は素人外交も極まる。それ以前にも鈴木氏なる御仁が「ムネオハウス」まで進呈して北方領土返還を引き離してしまった。その上「二島返還論」などと言う世迷いごとまで口走ったのだから、彼は売国奴と批判するしかない。なぜ北海道民は北海道民の安全保障を棄損している売国奴を当選させるのだろうか。

　プーチン氏は北方領土にミサイル基地を建設したではないか。それが日本国民の税金で「ムネオハウス」を建ててあげた見返りだ。ロシアに「太陽策」は通じない。ロシアには北風を吹き続けさせて北方領土維持にウンザリさせるしかない。

　日本は毅然として「北方四島一括返還なくして日ロ平和条約締結はない」との基本姿勢を貫き、「平和条約が締結されていない国に経済援助などあり得ない毛」との正論を押し通すべきだ。

　経済界の儲け第一主義の守銭奴たちに惑わされてはならない。彼らはロシアの天然ガスや石油を手に入れて金儲けしたいだけだ。金儲けのためなら国家の誇りや北方領土などどうでも良い連中だ。安倍氏は経済界の三下に成り下がって「商売外交」に専念しているようだが、政治家としてあるまじき売国行為だ。

　最後に上記論評の最後の段を引用しておく。「自分の家からものを強奪した盗っ人が「お互いにいいようにしよう」といっても誰が相手にするか。すぐに警察に引き渡すだろう。極端な例えかもしれないが構図はそう違わない。日本が奪われたものを取り戻すことこそ、唯一の公正な解決方法であり、ロシアに何かを与えることや、「引き分け」など、絶対にあってはならない」。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉某を持ち上げる太鼓持ちテレビ番組の面々は恥ずかしくないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_85.html
9月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　遅い昼ご飯を街の食堂で食べていたら、テレビが親環境相の小泉某を褒めそやしていた。それは小泉某が先日の前任環境相が「放射能汚染水タンク」が満杯になるため、海に放出して希釈するしかない、と発言したことを受けてのもののようだった。

　福島県の漁協の某氏と一緒にマグロ丼を食べた。その際「これ以上福島県の人たちを傷つけてはいけないと思った」などと言い「環境相として最初に福島県を訪れる」と記者会見で述べた態度が「良かった」とスシローを始め、御用評論家たちが喜んで飛び上がらんほどにしている様に驚いた。

　なぜなら放射能汚染水は日々増加していて、福一原発構内は数年と経たずしてタンクで埋め尽くされる、という状態だという。しかし、待って欲しい。

　地下水が原子炉近辺へ流入しないように「凍土壁」を莫大な予算を投じて造ったのではなかったか。それでも地下水がダラダラと流れ込んでいるとしたら、凍土壁作戦は失敗だったのだろうし、それに代わる地下水流入防止策を講じる手立てを検討していないのだろうか。

　そしてタンクに溜めつつある放射能汚染水は核種を取り除くフィルター装置を研究開発して放射能汚染水を単なる汚染水に浄化して海洋へ投棄する、という最初の放射能汚染水対策の作戦は頓挫して放棄したのか。そうした報道に接した記憶がないが、いつの間にか放射能汚染水は日々溜まり続けているのが「常態化」し、それを昼××なるテレビ番組の出演者たちは一切問題との認識を持っていないのには驚いた。

　彼らはいつの間にそうした「共通認識」を獲得したのだろうか。放射能汚染水が増えるのを防ぐための「凍土壁」作戦の失敗後の「放射能汚染水増加対策」はどうなっているのか。そして放射能汚染水の核種を取り除くフィルター・プラントの建設はどうなったのか。それらは有耶無耶のまま「無かったこと」になっているのだろうか。

　そして新環境相の小泉某は能天気にも「漁協長とマグロ丼」を食った思い出を話すほど福一原発の放射能汚染水は「のんびり」とした状況にある、ということなのだろう。なぜ従来安倍自公政権が示し巨額な予算を投じた放射能拡散防止策という根本的な解決策を語ろうとしないのだろうか。

　食後に午後の仕事があるため、それ以後の続きをテレビで見ていないが、番組の時間内に小泉某がそうした安倍自公政権が放射能汚染水対策を放棄したのではなく、着々と核種除去フィルター・プラントを福一原発構内に製造建設している、という報道があったなら、平身低頭するしかないし、そうであることを願っている。

　だが、万が一にも小泉某が「話し上手だ」とか「民意を汲取る名人だ」とか愚にもつかないオチャラケ井戸端会議で「報道番組」が終わったなら、日本の国民世論も終わったと批判するしかない。いや、それこそが「パンとサーカス」を国民に与えている安倍自公政権の勝利かも知れない。国民は何も考えない、深刻なことは速やかに忘れる、そして安倍友が大きな顔をしてテレビ画面を独占するのを是とする日本の腐り切ったマスメディアだということだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 野党大攻勢向けの安倍人事＜本澤二郎の「日本の風景」（３４３１）＜外交も経済も転んで,いいとこなし極右内閣＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12524351014.html
2019-09-12 07:59:47　honji-789のブログ

＜外交も経済も転んで,いいとこなし極右内閣＞

　史上最低の安倍首相も、とうとう内外政の失政を隠ぺいできなくなって,

呼吸も困難になってきている中での、いいとこなしの９・１１人事で終始した。安倍に右ナラエしての右翼外交責任者の河野太郎が防衛相に、農家農民を切り捨てる日米経済交渉担当者の茂木を外相に、民意とは真逆に、それぞれ横滑りさせ、改めて人材枯渇の自民党を裏付けた。

　しかも、意外や森友事件の渦中の疑惑人物・萩生田を文科相に起用、火中の栗を拾わせる魂胆だ。ここは野党も本腰を入れるだろうから、臨時国会の見せ場となるだろう。

　本来であれば、いいとこなしの政権としては、新体制で一発逆転、反転攻勢の場面だが、その片鱗さえ見せてくれなかった。「目下、安倍の体調悪化が再燃しているが、ためにボスの健康不安が人事にも表れている」との政界雀の鋭い指摘も。

＜そろそろ公明党国交相の腐敗にメスを入れる時だの声も＞

　いまだに誰も追及をしてこなかったが、公明党国交相ポストについて、一部で「そろそろメスを入れる時ではないか」との声も野党の一部から出ている。それというのも、自民党のつっかえ棒の公明党を叩かないと、自公体制の暴政は止まらないためだ。

　国交省といえば、旧建設省である。土建利権は、腐敗官庁の一番手で知られてきた。そのポストにしがみつく公明党の、甘過ぎる利権にメスを入れる時だというのも、確かに理由がある。

　「公明党は、先の参院選でも党勢の沈下が著しかった。頂点を叩いて埃を出せば、一挙に沈む速度が速まることになる。安倍の方は、腹心の下村を選対委員長に担いで、あと一回解散する構えだ。しかし、それこそ野党の思うつぼ。選挙すれば、与野党は逆転するだろう」と事情通は分析している。

＜玉はゼロで目立つ石ころ内閣＞

　人は玉石混交というが、安倍内閣に限っていうと、石のように硬い御仁が目立っている。鳩が一匹もいない。鷹ばかりだ。

　鋭い爪は怖いが、防御には弱く、脇が甘い。身体検査をしかとしたのかどうか、永田町では疑問符が付く。攻める野党にとって好材料が目立つ。

　小選挙区制と比例を掛け合わせた選挙制度のため、失礼ながら石ころのような小物ばかりで、なかなか名前と顔が一致しない入閣者が多い。もともといい加減な人物が、与党に紛れ込んでいる。その分、醜聞も少なくない。

＜新人起用、それでも滞貨一掃に程遠い内閣＞

　今回は、珍しく新人を多く起用した。党内の怒りに満ちた怨念解消を狙ったものだが、しかし、それでもはじかれた入閣候補はたくさん残っている。

　今回こそは「安倍の家庭教師の平沢は入閣する」というのが、大方の予想だった。結果は大外れ。平沢は、できの悪い安倍家の家庭教師をしたおかげで、大臣にさえもなれなかったという肩書を、確実につけることになった。元警察官僚である。じっとしていないだろう。

　水面下では、安倍と平沢の死闘が繰り広げられるという。それにしても、幹事長留任の二階ほど愚劣な政治屋も珍しい。安倍再選支持を口走るほか、言葉のない人物である。しかし、安倍もしたたかだ。監視役に稲田朋美を起用した。

　女性の鷹は、忠誠心が強いためだ。再任した高市もそうである。安倍の女性論を、妻の昭恵から聞くと面白い、と周辺はにぎやかだ。

＜野党結集が民意、改憲阻止と消費税ゼロで景気浮揚＞

　野党が結束して自公維と対決すると、有権者は必ず野党統一候補に軍配を上げる。最近では、埼玉県知事選でも証明した。

　いまの与党は強くない。内外政の失敗が判明したせいだ。加えて、10月から消費税１０％の大増税で、消費は冷え込むどころか凍結、一足早い冬到来である。

　国民生活を重視する山本太郎らの「消費税ゼロ」が、間違いなく民意である。大減税だ。不足は財閥や富裕層への増税で対応する。これが道理というものだろう。

　この時、初めて庶民の財布は開く。消費拡大による景気回復が、経済の大原則である。この点で野党が一致したらいい。確実に野党に軍配が上がるだろう。戦争やの改憲論など50メートル台風で吹き飛ばすのである。

　枝野・玉木・志位ら野党三人衆の、民意を踏まえた結束で、政権は交代することになる。世界の趨勢でもあろう。

2019年9月12日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/465.html