[政治・選挙・ＮＨＫ235] 佐川国税庁長官らへの告発受理　東京地検、森友問題巡り　大阪地検が他の告発とともに捜査　
佐川国税庁長官らへの告発受理　東京地検、森友問題巡り
http://www.asahi.com/articles/ASKCB3D4YKCBUTIL011.html?iref=comtop_8_05
2017年11月10日14時34分　朝日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、東京地検特捜部が１０日までに財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らに対する証拠隠滅容疑などの告発状を受理し、大阪地検に移送したことが関係者への取材でわかった。大阪地検が他の告発とともに捜査する。

　醍醐聡・東大名誉教授らで作る市民団体が１０月、佐川長官が国会で虚偽答弁を続けて「事件の証拠を闇に葬った」として証拠隠滅容疑で告発。学園側と土地売却交渉をした当時の財務省近畿財務局職員についても背任容疑で告発していた。

　告発状は、財務局職員が土地の売却で学園側に「ゼロに近い金額まで努力する作業をしている」と話した録音データについて「強い証明力を有する」と指摘。佐川氏が「価格について国からの提示や学園側の希望はなかった」などと国会で述べていたことが証拠隠滅行為に当たるとしている。

佐川国税庁長官らへの告発受理　東京地検、森友問題巡り（朝日）https://t.co/lvD1DF2RmM「大阪地検が他の告発とともに捜査する」「醍醐聡東大名誉教授らで作る市民団体が１０月、佐川長官が国会で虚偽答弁を続けて『事件の証拠を闇に葬った』として証拠隠滅容疑で告発」「告発状は、財務局職員が土地

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年11月10日

受理したならちゃんとやってくれ！
いい加減な捜査でお仕舞いにせず立件するのが東京地検の役目だ！
佐川国税庁長官らへの告発受理　東京地検、森友問題巡り https://t.co/fgXxpODuJG #スマートニュース

— dacchman (@dacchman101) 2017年11月10日

これ注視しないとね。これ握り潰したら、もう絶対検察信用しない。 https://t.co/yT9htCQJxF

— gongle8 (@gongle8) 2017年11月10日

この犯罪者が無罪なら
日本は法治国家ではなく
独裁国家である事を証明する
事になる

佐川国税庁長官らへの告発受理　東京地検、森友問題巡り #SmartNews https://t.co/LEyzH7xST7

— れおの父 (@kaiichikaiichi) 2017年11月10日

佐川国税庁長官らへの告発受理　東京地検、森友問題巡り：朝日新聞デジタル https://t.co/zmiwTybRYi
「価格について国からの提示や学園側の希望はなかった」。こんな国会答弁を放置してはならない。徹底解明を。

— K_Sakamoto見返りは民主主義 (@k_sarasarani) 2017年11月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/548.html

[経世済民124] 株価上昇の理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
株価上昇の理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51733027.html
2017年11月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　本日も株価が下がっていますが、昨日は一時25年ぶりに日経平均が23000円台に乗せたのですよね。

　乱高下が激しいですが…

　それはそれとして、何故最近株価は上がっていたのか？

　国内の個人投資家が買っているから？

　それとも、日銀が買い支えているから？

　それとも、海外の投資家が買い越しているから？

　答えは、海外の投資家が買い越しているからです。

　そうですよね、東芝、日産、神戸製鋼…

　悪い材料ばっかりではないですか！？

　そうでしょう？

　怖くて株に手を出すことができない、と。

　嘘ばっかりで、財務諸表の数字をそのまま信じるなんてとてもできません。

　では、何故株価が上がっているのか？

　グラフをご覧ください。



　このところ、海外投資家の買い越しが続いているからなのです。

　海外投資家が日本株を売る額よりも買う額の方が大きい。

　その一方で、国内の個人投資家は売り越しが続いているのです。

　ただ、それらを合計すると海外投資家の買い越し勢いが勝り、株価は上がる、と。

　では、何故海外の投資家は日本株を買うようになったのか？

　それは、誤解を恐れず大胆に言えば、米国の株価が上がっているから。

　米国の株価が上がっているのならば、日本株など見向きもせず米国の株をさらに買うのではないかとの見方もあり得る訳ですが、海外の投資家は、通常、そのようにして米国の株価が上がり資金的に余裕が生じると東京の株に手を出すという行動に出ることが多いのです。

　メインマーケットはニューヨークであり、そのメインマーケットで儲けがでると、補完的というかマージナルなマーケットである東京のマーケットに手を出す、と。

　海外の投資家にとって東京のマーケットは決してニューヨークのマーケットと対等ではないのです。あくまでもメインはニューヨーク。

　従って、米国の株にするか日本の株にするかという判断はしません。あくまでも米国の株が主であり、そこで儲けることができたら、その余裕分を東京市場に投じる、と。

　また、だからこそ、米国の株価が低下し儲けが吹っ飛んでしまうと、日本に投資していた分を回収してしまうのです。

　東京のマーケットがニューヨークのマーケットと対等な存在であれば、米国の株価が下がっても東京の株価はむしろ上がるということもあり得るわけですが、東京のマーケットはあくまでも補完的であり、マージナルな存在でしかないのです。

　言い方を換えれば、日本のマーケットに流れてきているのはホットマネーとでも言うべきもので、だからこそニューヨーク市場の株価の動向以上に乱高下しやすい傾向がある訳なのです。


　　
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※リンク省略

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] さすが補完勢力、希望の党共同代表・玉木雄一郎、安全保障関連法維持　
さすが補完勢力、希望の党共同代表・玉木雄一郎、安全保障関連法維持
2017年11月10日　のんきに介護

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏@product1954さんのツイート。

(　ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ　どこが対決姿勢じゃ😩
＞玉木氏は、党内で賛否が分かれる安全保障関連法について「もう施行された以上、廃止、白紙化は難しい」とした上で、今後「条文改正の形で対案を出せるか検討する」

▶玉木共同代表　安倍政権に対し対決姿勢示すhttps://t.co/ya1WaoKQwS

— 盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社 (@product1954) 2017年11月10日

〔資料〕

「玉木共同代表　安倍政権に対し対決姿勢示す」

☆　記事URL:動画→http://www.news24.jp/articles/2017/11/10/04377612.html

　希望の党は、両院議員総会で小池代表に並ぶ共同代表に、玉木雄一郎議員を選出した。

　玉木氏が７割を超える支持を集め、小池代表の路線の継続が承認された形。

　玉木氏「地に足のついた土の香りの匂いのする、そんな本物の国民政党として、私はこの希望の党を皆さんと一緒に作り上げていきたいと思う」

　就任後の会見で、玉木氏は小池代表について、「できるだけ早く会ってコミュニケーションを深めていきたい」と協力して党運営に当たる考えを強調した。また安倍政権に対しては、「徹底した論戦を挑みしっかりと対峙（たいじ）していきたい」と対決姿勢を示している。

　一方で、他の野党との連携については、「まずは自分たちの党の基盤を固める」と述べるにとどめた。

　また、党内で賛否が分かれる安全保障関連法については、「もう施行された以上、廃止、白紙化は難しい」とした上で、今後「条文改正の形で対案を出せるか検討する」と述べている。

　なお、この安保政策などをめぐっては今回の共同代表選挙を通じて路線対立が浮き彫りとなった。敗れた大串議員について、玉木氏は「執行部人事で能力をどのように生かしていくか考えたい」と早速、配慮を見せたが、今後、挙党態勢を築くことができるのか、その手腕が問われることになる。

日テレ、フェイクニュースですかね。
フェイク見出しというか。
中身なんて見ないだろ、って国民は思われてるんでしょうね。

— ribrib (@ribrib010) 2017年11月10日

「希望の党」には何も期待していません。
紛らわしいから消えて欲しい。

— 星のしずく (@DSTpnWVytBDmK1a) 2017年11月10日

玉木共同代表　安倍政権に対し対決姿勢示す #日テレNEWS24 #日テレ #ntv https://t.co/UrZKxRQQ4k

「地に足のついた土の香りの匂いのする国民政党を目指す」と言いながら、違憲立法である戦争法について「もう施行された以上、廃止、白紙化は難しい」とは、論外であり全く話にもならないな！

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年11月10日

玉木共同代表　安倍政権に対し対決姿勢示す #日テレNEWS24 #日テレ #ntv https://t.co/7KwRd5ohdX　期待通りに第2民進化＝第2自民党化しとりますな。これでオザシン右派の期待も少しは？揺らいで貰えると😊🎵所詮は小池ファシスト党＝アベ自公補填部隊😠😤

— NarapoN☆回転木馬 (@NarapoN1966) 2017年11月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 元慰安婦と「独島エビ」は明らかなイヤガラセ！　
元慰安婦と「独島エビ」は明らかなイヤガラセ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_58.html
2017/11/10 22:24　半歩前へ

▼元慰安婦と「独島エビ」は明らかなイヤガラセ！


　韓国の文在寅政権はトランプ米大統領の歓迎夕食会に元慰安婦を列席させたほか、竹島（韓国では独島と呼称）沖で獲れた「独島エビ」を使った料理を出した。

　明らかに日本に対するイラガラセである。元慰安婦を列席については、わざとトランプの前で「自分たちは被害者なんだ」と強調。「独島エビ」に関しては、竹島が韓国領だと改めて主張したかったようだ。

　いま、暴走する北朝鮮に対して歯止めをかけようとしている中で、わざわざこんなイヤガラセをする必要がどこにあるのか？　なんの益がるのか？

　日本に対しては反感と反発が抜け切らないようだ。韓国の政権にとって「反日」は、政府批判をかわす“お守り札”のようなもので、彼らは重宝している。

　本当は中国の方が日本の数千倍、数万倍も朝鮮をひどい目に遭わせたのだが、文句を言おうものなら激しい報復が待っている。だから言いたくても言えない。その分のあおりが「反日」と言う形で押し寄せるのである。

　ところで、対北朝鮮政策。トランプと安倍晋三は「圧力」によって金正恩を話し合いのテーブルに着かせようとしているのに対し、文在寅は圧力より「対話」を重視する。

　文在寅の両親は北朝鮮出身だ。そうしたことも対北朝鮮政策に微妙に影響しているものとみられる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/550.html

[戦争b21] 韓国、原子力潜水艦は自主建造の方向へ、「3年で進水可能」と専門家＝「いよいよ海軍の念願が…」「何年かかっても韓国で開発
9日、韓国・中央日報によると、米国のトランプ大統領が訪韓し7日行われた米韓首脳会談で、文在寅大統領は数十億ドルに達する米国の軍事装備の購入を約束し、トランプ大統領は韓国が必要とする原子力潜水艦などの兵器の導入を認めた。資料写真。

韓国、原子力潜水艦は自主建造の方向へ、「3年で進水可能」と専門家＝「いよいよ海軍の念願が…」「何年かかっても韓国で開発しよう」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b214514-s0-c10.html
2017年11月10日(金) 23時20分

2017年11月9日、韓国・中央日報によると、米国のトランプ大統領が訪韓し7日行われた米韓首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は数十億ドル（10億ドル＝約1130億円）に達する米国の軍事装備の購入を約束し、トランプ大統領は韓国が必要とする兵器の導入を認めた。その核心は、原子力潜水艦と最先端の軍事偵察資産だ。

韓国大統領府の関係者は8日、原潜に関連し「9月のニューヨークでの首脳会談で原則合意があり、導入に関する原則部分では承認が出た状態」と明らかにし、「原潜を購入することもあり（米韓が）共同で開発する可能性もある」と説明した。

一方、韓国軍当局は「原潜を購入する案も検討しているが、事実上独自開発に心が向いている雰囲気」としている。米国が原潜を他国に販売した前例がないためだという。

原潜の建造に関し、国防部の原潜研究に参加しているソウル大の徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）教授（原子核工学）は「5000トン級の原潜を初めて建造する場合、潜水艦搭載用原子炉の開発コスト1600億ウォン（約160億円）を含めて1兆6000億ウォン（約1600億円）ほどかかると予想される」とし、「以後、新たな原潜を建造する場合は、建造費が減少し1兆3000億ウォン（約1300億円）まで下がるだろう」と推算した。

また2022年5月までとなる文政権任期中の原潜運用の可能性について、徐教授は、「国家事業として予算・人材を集中することができる場合」と条件を付けた上で、「韓国の能力は十分で、3年で原潜を進水させることができる」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「いよいよ海軍の念願である原潜が配備されるのか」「米国が原潜の保有を承認したのはすごいことだ」「将来のためにも自主開発が必要」「何年かかってもいい。韓国で開発しよう」「自主開発できる道が開いただけでもものすごい成果だ」「原潜は自主国防の核心。必ず配備すべき」など、原潜の保有と独自開発への道が開けたことに好意的な意見が寄せられた。

また、「任期内に原潜を進水できたら相当な業績であることは間違いないが、性急に事を進めて問題が起こった場合、大災害になる可能性がある。慎重に進めて適切に建造することが重要」と、慎重な意見も見られた。

その他に、「米国が売ってくれる原潜はどうせ在庫処分品だろう」「原潜より偵察資産の導入の方が先だ」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/326.html

[中国12] 日本旅行へ行くならここがおすすめ！日本の美しい田舎10選―中国メディア　
7日、中国メディアの環球網が、日本のネットユーザーが選んだ日本の美しい田舎10選について紹介する記事を掲載した。写真は白川郷。

日本旅行へ行くならここがおすすめ！日本の美しい田舎10選―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b212262-s0-c60.html
2017年11月9日(木) 18時0分

2017年11月7日、中国メディアの環球網が、日本のネットユーザーが選んだ日本の美しい田舎10選について紹介する記事を掲載した。

その一つが福島県会津若松市だ。特に会津若松城の赤瓦をまとった天守閣が特徴的だと紹介した。2カ所目は沖縄県恩納村だ。琉球文化を色濃く残した所で、スキューバーダイビングのメッカになっているという。

3カ所目は新潟県佐渡市だ。日本海側最大の島である佐渡島には、江戸時代に金山が開かれ、金山がもたらした繁栄と風土人情を今でも感じることができるという。4カ所目は徳島県上勝町だ。山々に囲まれた樫原の棚田は非常に美しく、ごみゼロの街として世界の注目を集めたという。

5カ所目は大分県由布市湯布院町だ。温泉で有名なこの地は、その気候と風景ゆえに文芸気質が色濃いという。6カ所目は北海道美瑛町だ。外出しなくても窓を開ければそこが絵画と言えるほど、美しい風景が広がっているとした。

7カ所目は京都府伊根町だ。1階に自分の船があり2階が住居になっている舟屋は、タイムスリップしたかのような光景を残しているという。8カ所目は奈良県吉野町だ。桜の名所である吉野は、春の美しさだけでなく四季折々で異なる姿を見せると紹介した。

9カ所目は長野県南木曽町だ。かつて西国と東国を結んだこの地で、妻籠には今でも昔ながらの建物が並んでいて、江戸時代の雰囲気を楽しめるという。最後は岐阜県白川村と高山市にまたがる白川郷だ。四方を山で囲まれた中にある合掌造りは、絵本の中のような世界が広がっており、世界文化遺産にも登録されていると伝えた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/309.html

[中国12] 米大統領の待遇が特別な理由は？中国外交部「尽くすべき礼を尽くしているだけ」　
中国外交部の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、トランプ米大統領の訪中について質問に答えた。写真は米大統領機エアフォースワン。

米大統領の待遇が特別な理由は？中国外交部「尽くすべき礼を尽くしているだけ」
http://www.recordchina.co.jp/b214518-s10-c10.html
2017年11月9日(木) 19時0分

中国外交部の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、トランプ米大統領の訪中について質問に答えた。

華報道官は「国際情勢に深く複雑な変化が続く中、米中元首が北京会談で、関心を共有する重大な問題について再び戦略的意思疎通を行い、マールアラーゴ会談、ハンブルク会談を基礎に新たな共通認識を形成することは、新時代の米中関係の発展推進にとって重要な意義があり、われわれが共通して直面するグローバルな試練への対処を含め、アジア太平洋地域さらには世界の平和・安定・繁栄の促進にとって積極的で重要な意義がある。われわれは米側と共に、両国元首間の重要な共通認識に従い、互いに尊重し、互恵的に、協力に焦点を合わせ、溝を管理・コントロールして、米中関係の持続的かつ健全で安定した前向きな発展を確保することを望んでいる」と表明。

「中国側はホスト国としての務めを尽くし、両国元首が関心を共有する重大な問題について踏み込んだ、率直かつ誠意ある、友好的な戦略的意思疎通を行えるよう周到な手配をする」と述べた。

また、「米大統領の待遇が特別な理由は？」との質問に「中国側はトランプ大統領の訪中を非常に重視しており、関心を共有する重大な問題について踏み込んだ戦略的意思疎通を行うのに十分な時間を得られるよう、数々の公式行事以外に両国元首による少人数の非公式交流も用意している。こうした意思疎通は双方の相互理解と相互信頼の深化、今後の米中関係発展に資するものと信じる。これはどのホスト国も尽くすべき礼だ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/310.html

[中国12] トランプ大統領就任で頻繁に会談、新たなチャンスを迎える新時代の米中関係―中国メディア
米国のトランプ大統領が習近平国家主席の招待で8日から中国を公式訪問。国際情勢が大きく変化し、調整される中、世界最大の発展途上国と先進国である米中の関係は新たな歴史的チャンスを迎えている。資料写真。

トランプ大統領就任で頻繁に会談、新たなチャンスを迎える新時代の米中関係―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b214309-s10-c10.html
2017年11月9日(木) 22時50分

米国のトランプ大統領が習近平国家主席の招待で8日から中国を公式訪問。国際情勢が大きく変化し、調整される中、世界最大の発展途上国と先進国である中国と米国の関係は新たな歴史的チャンスを迎えている。（文：阮宗沢・本紙特約論説員、中国国際問題研究院常務副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

第1に、中国の特色ある社会主義が新時代に入った。習近平氏が中国共産党中央総書記に再選され、今回の北京「トップ対話」によって新時代の米中首脳外交の構図が完成する。ティラーソン米国務長官は首脳会談について、米中関係の今後半世紀の発展の方向を定めるものだと指摘した。北京での米中首脳会談は両国関係及び関心を共有する重大な国際・地域問題について戦略のベクトル合わせを行う。これは新時代の米中関係の健全で安定した発展の推進、アジア太平洋地域と世界の平和・安定・繁栄の促進にとって重大な意義を持つ。第19回党大会閉幕翌日、トランプ大統領は習主席との電話会談で「第19回党大会は世界が注目し、私も習主席の発する重要な政策メッセージを注視した」と表明した。ジョン・ケリー米大統領首席補佐官は先日インタビューで「中国は強国だが、だからといってわれわれの敵にはならない」と述べた。双方の相互同意が深まり、相互期待が高まり、今後の一層の関係発展への自信が強まっていることが見てとれる。

第2に、米中関係はバランス・調整の新段階に入った。今年1月のトランプ大統領就任以降、米中関係は平穏な過渡を実現し、両国首脳は緊密に交流してきた。マールアラーゴ会談、ハンブルク会談、そして北京会談。習主席がトランプ大統領と顔を合わせるのはこれで3回目だ。しかも両氏は電話会談を8回行っている。このように緊密な上層部交流は実に異例だ。米中外交・安全保障対話、包括的経済対話、社会・文化対話、法執行・サイバーセキュリティー対話という4つのハイレベル対話制度の初会合はいずれも順調に行われ、早期収穫を得た。これは協力の増進、溝の管理・コントロールに寄与する。今回のトランプ大統領訪中について言えば、「国賓としての訪問＋」という高い格式が新時代の米中首脳会談の新たな快挙となり、新時代のより良い米中関係を築く両国の決意と行動を代表している。

第3に、中国の発展は世界のチャンスであり、同様に米国のチャンスだ。中国はかつてない決意と力で改革の全面的深化を推し進めており、引き続き開放によって改革と発展を促し、互恵・ウィンウィンの開放戦略を揺るがず遂行し、対外開放の質とレベルを高め続ける。そしてこの過程が世界に提供しうる空間は巨大だ。歴史的に見て、米中関係の発展は中国の改革開放と共振してきた。これは両国指導者の戦略先導のおかげであり、歴史的に肝要の時に方向を修正し、米中関係の安定的発展の恩恵が両国民に及ぶようにすることは、平和的発展という世界の潮流にも符合する。米中関係はゼロサムの関係ではなく、共通利益が溝を上回る。

今日歴史はまた新たな転換点に到達した。米中両国は一朝一夕を争う精神で未来を計画し、共通認識を拡大し、小異を残して大同につき、協力・ウィンウィンを図るべきだ。習主席は、米側と相互尊重・互恵を基礎に両国関係の長期的で健全な安定した発展を推し進めたいと強調した。そして安定して発展する力強い米中関係は、米中が21世紀において手を携えて世界の平和と発展の大事業に提供する最大の公共財となる。（提供/人民網日本語版・編集/NA）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 森友事件　「検証できない状況は問題」と会計検院長！　
森友事件　「検証できない状況は問題」と会計検院長！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_57.html
2017/11/10 21:07　半歩前へ

▼森友事件　「検証できない状況は問題」と会計検院長！


　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑について会計検査院の河戸光彦院長が、ＮＨＫのインタビューで、「検証に必要な書類が部分的に欠けていて、検証できないような状況は問題がある」と語った。

　大阪・豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に８億円余り値引きされて売却された問題は、ことし２月に発覚しました。

　大阪・豊中市の８８００平方メートルの国有地について、近畿財務局が去年６月に、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用など８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で売却。森友学園の「安倍晋三記念小学校」の建設工事を進めていた去年３月に、地中からごみが見つかった。

　近畿財務局はごみの撤去・処分費用の見積もりを大阪航空局に依頼。航空局はごみの撤去費用を８億２０００万円と推計した。

　しかし、８億円２０００万円の値引き額の根拠があいまいで、国有地の激安払い下げに対し疑惑が高まった。また、安倍晋三の妻の昭恵が小学校の名誉校長を務めたり、谷査恵子を使って財務省に口利きを図った疑いが待たれ、野党は昭恵らの国会喚問を求めた。

　ところが安倍晋三夫婦はまともに応えようとせず、逃げ回っているのが実態だ。こうしたことから加計疑惑の解明は何一つ前進していない。　（敬称略）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 百田尚樹から「娘は中国人の慰み者」と侮辱された「沖縄タイムス」記者が官邸、警察、ネトウヨの横暴に反撃（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　阿部岳『ルポ沖縄 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実』（朝日新聞出版）

百田尚樹から「娘は中国人の慰み者」と侮辱された「沖縄タイムス」記者が官邸、警察、ネトウヨの横暴に反撃
http://lite-ra.com/2017/11/post-3576.html
2017.11.10　沖縄タイムス記者が官邸と百田に反撃　リテラ

　先の衆院選においても示された民意をまたも無下にし、政府は辺野古の新基地建設で新たな護岸工事に着手した。そして早速、昨日には、沖縄の現状を発信してきたヒップホップミュージシャンの大袈裟太郎氏が、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕された。一部報道では「交通整理中の警察官から合図灯を奪い取った」ことが理由と報じられているが、大袈裟氏は本日午後には釈放されており、でっちあげ逮捕の可能性が濃厚だ。

　しかし、今後、辺野古における反基地運動に対する政府・警察による強硬姿勢はいっそう強まっていくだろう。事実、警視庁はこの護岸工事に合わせて、高江につづいて警視庁の機動隊員を100人規模で投入している。

　さらに耳を疑ったのは、菅義偉官房長官の発言だ。6日の記者会見で、辺野古とその周辺の3区に直接振興費を支出することについて問われた菅官房長官は、こんな言葉を吐いた。

「反対運動の違法駐車や交通量の増加で騒音が激しくなったことに対応するのは自然なことだ」

　この振興費支出は新基地建設に反対する名護市を介さず地元を懐柔しようとする露骨なバラマキだが、よりにもよってそれを菅官房長官は「反基地運動の迷惑料」だと言ってのけたのである。

　安倍政権による、沖縄への人権も法律も無視した力による支配──。しかし、これは言うまでもなく沖縄ではなく日本全体の問題だ。

■沖縄タイムス記者が高江で政府・警察がふるった暴力をあらためて告発

〈きょうの沖縄は、あすの本土である〉

　そう警告するのは、今年8月に発売された『ルポ沖縄 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実』（朝日新聞出版）だ。著者は高江に通いつめ、市民に対する権力の凄まじい暴状を目の当たりにしてきた沖縄タイムスの阿部岳記者だ。

〈政府がヘリパッド「完成」を宣言する12月22日までの165日間、あらゆる国家権力が動員され、暴圧の嵐が吹き荒れた。それは辺野古で記録された最大瞬間風速をはるかに上回る〉
〈ここは日本なのか、と目を疑うことがしばしば起きた。戦後日本が表向き保障してきた人権や市民的自由が否定され、権力が意のままに振る舞う。これは戒厳令なのだ。そう説明するほかになかった〉

　ご存じのとおり、高江のヘリパッド建設工事は昨年の参院選の翌日から資材搬入がおこなわれた。あまりにあからさますぎるやり方だが、このとき沖縄タイムスは「不意打ちまたも」とタイトルに打っている。

　というのも、たとえば2013年にも埋め立て申請書類を報道陣の目を盗んで関係のない部署に持ち込むという方法をとり、このとき、当時も防衛相だった小野寺五典は花見会を開いて記者を油断させた上、後日におこなわれた講演会では「こういうの（提出の様子）がメディアに映れば映るほど反対が広がっていく」「カメラは一つも撮っておらず段ボールの写真しかない。うまくいった」などと述べたのだという。沖縄市民を欺く小汚いやり口はいまにはじまった話ではないのだ。

　しかし、それでも〈14年の辺野古着工から、構図ははっきり変わった〉と阿部記者はいう。〈曲がりなりにも中立を守って〉きた警察だったが、この年から政権の完全な操り人形となり、市民の強制排除を繰り返すようになった。そして、住人が約140人の高江においては、500人の機動隊員を動員した異常な状況をつくり出したのである。

　そこで警察が市民におこなったのは、まさに暴力だった。

　たとえば、工事に抗議していた50代の女性は街宣車の上で機動隊員に引きずり下ろされないようにとビニール紐で身体を固定した。しかし、首に巻かれたそれを、機動隊員は両方向から引っ張った。女性は「こうして殺すんだ！」と叫んだという。

〈ただ命令に従い、暴力を振るう機動隊員に、戦場の兵士が重なった。こうして戦争が始まるんだ。こうして犠牲が生まれるんだ――。 ひもはすぐに緩んだが、体の力が抜け、意識が遠ざかった。全身がしびれ、頭がひどく痛かったことを覚えている。近くにいた女性が「何やってるの！ 死ぬでしょ！」と抗議していた〉

　この日、3人が病院に運び込まれたというが、阿部記者は〈警察が救急車を通したことすら意外に思えた。それくらいの無法状態だった〉と綴っている。

　抵抗する市民たちに警察がおこなった力づくの排除。腕を力いっぱいに掴む。ロープで縛りつける。〈笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と言った警官〉もいたという。その壮絶な現場ルポを読むと、死人が出なかったことが不思議なくらいだ。

■国連で沖縄の弾圧を告発した反基地リーダーに官邸が報復

　さらに、テント村をつくろうと市民が屋根代わりのブルーシートを広げただけで機動隊員約40人が流れ込み、シートが持ち去られたこともあったという。

〈市民が機動隊員に向かって叫ぶ。
　「泥棒！　警察呼ぶよ！」
　それは根源的で、絶望を含んだ問いだった。警察が違法行為をしたら、いったい誰に頼ればいいのか〉
〈市民よりも、機動隊の行為の方が犯罪の要件を満たしている。強盗に、器物損壊。証拠の写真も撮った。だが捜査をする者がなく、当然のごとく不問になった〉

　一方、警察は嫌がらせ行為もおこなった。法的根拠も怪しいゲリラ検問。個人情報の聞き出し。「友達に会いにいく」という車は通し、抗議のプラカードを所持していた運転手は車を止めさせる。まさに〈思想による選別そのもの〉である。さらに、警察車両に工事作業員を乗せて現場に送ったり、機動隊員が基地建設会社のトラックに乗って移動する様子も目撃されるなど、〈警察と沖縄防衛局、建設会社の完全な一体化〉は一目瞭然だった。

　このような警察の無法地帯化のなかで逮捕されたひとりが、反基地運動のリーダーであり精神的支柱である山城博治さんだ。

　山城さんは有刺鉄線1本を切断した器物損壊で逮捕され、その後、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕。どう考えても任意の事情聴取を行うのが筋の事案だが、なんと約5カ月も拘留され、家族とさえ接見が許されなかった。

　こうした重大な人権侵害に対しては、国連の表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に提出。また、山城さんはジュネーブでおこなわれた国連人権理事会に出席し、「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」「日本政府が人権侵害をやめ、軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と訴えた。〈国内で被告人席に座らされた博治が、国連で逆に政府を告発する〉という事態となったのだ。このとき、国連スタッフたちは「山城議長は人権の擁護者である」「今後も見守っていく。安心してほしい」と述べたという。

　この「人権の擁護者」の逮捕の背後に見え隠れするのは、官邸の影だ。

〈国家意思としての博治逮捕が現実になったのは首相官邸の司令塔、官房長官の菅義偉が沖縄を訪れた9日後だった。菅は10月8日、自衛隊ヘリから建設予定地を視察した後、ヘリパッドを16年内に完成させると宣言していた。
　工事を加速させるため、リーダーを狙い撃ちして現場から引きはがす。現場の機微も世論への配慮も吹き飛び、白昼堂々と露骨な弾圧が実行された〉

　これらの「国家の暴力」を、沖縄の問題、沖縄の山奥で起こった出来事と捉えていていいのか。阿部記者が指摘するのは、〈政府の暴走を、本土の無関心が可能にしている〉ということだ。実際、2016年末に防衛省関係者は、高江であれだけ機動隊員を大量に動員し、市民を逮捕したにもかかわらず「本土」で批判が広がらなかったことを「成果の一つ」だと沖縄タイムスの記者に語ったという。

■百田尚樹の差別性を糾した阿部記者に百田が放った下劣すぎる言葉

　いや、「本土」は無関心でいるばかりか、沖縄への差別まで助長させているのが実態だ。その筆頭が『ニュース女子』問題であり、沖縄デマを垂れ流しているネトウヨ文化人の“活躍”だろう。

　そうした現実とも阿部記者は向かい合う。阿部記者は先日10月27日に名護市で講演会をおこなった百田尚樹氏が、高江の反対運動の現場に行ったときのことについて「中国や韓国から来ています（と参加者の内訳を同行者に説明され）、嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの（と返した）」と話したことに対し、その差別性を本人に問いただした。

　しかも、11月6日付けの阿部記者が執筆したコラムによると、〈壇上でマイクを握った百田氏は、最初から最後まで私を名指しして嘲笑を向けてきた〉といい、挙げ句、「中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります」とまで言われたのだという。

　百田氏の発言はあまりに下劣で言葉を失うが、さらにネトウヨは先日放送された関西のニュース番組『キャスト』（朝日放送）の取材を受けた阿部記者が「中間中立で報道しているという気は確かにない」と発言したことを「やっぱり偏向している」などと攻撃している。

　しかし、権力を笠に着てやりたい放題の限りを尽くす安倍政権の蛮行の前では、「中間中立」の報道こそが「偏向報道」と呼ばれるべきだ。市民が国家権力による圧倒的な暴力に晒されるなか、市民の側に立って報道する。国家の欺瞞を指摘する。権力と市民の力の差を考えれば、そうしなければ「公正」な報道とはけっして言えない。

　阿部記者は、本書のなかでこのように綴っている。

〈沖縄の山奥で起きるこういう現実を山奥に封じ込めさせないため、記者は足を運んだ。高江ではこの国のむき出しの権力、本当の姿が表れていた。それを記録し、有権者に判断材料を提供することが、民主主義を機能させるために欠かせない。警察までが中立の立場を放棄した後、第三者は私たち記者しかいなかった〉

〈きょうの沖縄は、あすの本土である〉。沖縄と同じことが、いつ「本土」で起こってもおかしくはない。市民の立場から警告を発する沖縄メディアの然るべき姿勢を見て、「本土」メディアは猛省してほしい。

（編集部）

阿部岳『ルポ沖縄 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実』（朝日新聞出版）https://t.co/c7qL8n1OF9
>2016年7月、6都府県警から派遣された機動隊員約500人が、
>人口140人ほどの沖縄・高江に集まった。
>ここで起きた攻防、国家による暴力は、日本のどこにでも起こりうる。 pic.twitter.com/v4e3IT5zqj

— 水瀬秋（えるマーク付き） (@biac_ac) 2017年11月10日

それは告訴しなきゃあかんわ。

— silversurfergoldstar (@silversurfer_a) 2017年11月10日

百田、まだ後期高齢者でもないのに「晩節を汚すステージ」に突入したな。

— shira (@shirassh) 2017年11月10日

ものすごい妄想
百田尚樹から「娘は中国人の慰み者」と侮辱された「沖縄タイムス」記者が官邸、警察、ネトウヨの横暴に反撃 https://t.co/mChjLYi4z3 @litera_webさんから

— うるとら (@qqz1231) 2017年11月10日

＞現在沖縄の人々を襲っている暴力、弾圧、人権蹂躙の数々は、将来的に他の地方でも起こり得ることである。

百田尚樹から「娘は中国人の慰み者」と侮辱された「沖縄タイムス」記者が官邸、警察、ネトウヨの横暴に反撃 https://t.co/4pMquwNiba

— Maruyama (@drwfinch) 2017年11月10日

百田尚樹から「娘は中国人の慰み者」と侮辱された「沖縄タイムス」記者が官邸、警察、ネトウヨの横暴に反撃｜リテラ

権力を笠に着てやりたい放題の限りを尽くす安倍政権の蛮行の前では、「中間中立」の報道こそが「偏向報道」と呼ばれるべきだ。 https://t.co/tJzYMtvX9u

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年11月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計疑惑の解明などもう必要ないのか？　
加計疑惑の解明などもう必要ないのか？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_56.html
2017/11/10 18:25　半歩前へ

▼加計疑惑の解明などもう必要ないのか？

　文科省は疑惑だらけの加計疑惑絡みの獣医学部の新設を10日、容認した。安倍晋三首相の腹心の友（安倍晋三の発言）加計孝太郎については加計疑惑の解明など必要ないようだ。加計孝太郎のやること成すことすべて「フリーパス」？こんなことを許していいのだろうか？

　日本人は忘れっぽいから、加計疑惑についてもすぐ忘れる。だから何度でも「おさらい」をしなくてはならない。私のブログ「半歩前へ」を再録する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼また疑惑！加計の獣医学部棟は研究無理シロモノ！

　加計学園の岡山理科大学獣医学部の新設をめぐる問題で、週刊朝日は計52ページに及ぶ設計関連文書を入手した。

　＜（仮称）岡山理科大学　獣医学部　今治キャンパス　新築工事及び周辺工事　獣医学部棟＞というタイトルの図面の作成者は、加計学園関連グループ会社のSID創研と大建設計。平成29年3月という日付が記されている。

　開校予定地、愛媛県今治市は、加計学園に対し、最大９６億円（愛媛県負担分も含む）の補助金拠出をたった１日の審議で決めた（3月31日）。

　その巨額補助金の積算根拠の一つが、この文書だったわけだが、これまでその存在は一切、表に出てこなかった。

　国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設は8月末にも認可される見込みだったが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は8月9日、結論を出せず、保留する方針を固めた。

　「教員数、生徒の定員数が足りない上、教育カリキュラムなどが十分に整備されていないという判断で、保留という結論になった」（文科省関係者）

　週刊朝日は安倍官邸が国会で頑なに詳細を隠していた今治市職員の「謎の官邸訪問」の詳細をスクープ。

　国家戦略特区を使った獣医学部の新設を今治市が国に提案するより2カ月も前の2015年4月2日、官邸で加計学園、柳瀬唯夫首相補佐官（当時）、今治市、愛媛県の4者が“密会”していた事実を報じた（17年8月16日）。市町村の課長クラスが官邸を訪問することは異例中の異例だ。

　国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設がOKとなったのは、最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置することが条件だった。

　加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。

　これは、細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するものだ。専門家によれば、

　「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル３や４は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」

　本誌が入手した文書の11ページにバイオセーフティーレベル3の研究施設が記されている。だが、それを見た研究者はこう指摘する。

　「隔離性が低く、危害性の高い病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には不向き。これでは高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が設計しているんじゃないか」

　前出の文科省関係者はこう指摘する。

　「目玉であるはずの、バイオセーフティーレベル3の施設の内容がはっきりしないのです。それもあって認可が保留となっている」

　さらにバイオセーフティーレベル3の施設の内容いかんによっては、建築費用が大きく変動するという。加計学園は、建築坪数9857坪、その建築費192億円と見積もっている。逆算すると建築費の坪単価は150万円だ。

　建築費のうち半額の96億円の補助金を今治市と愛媛県から得ることになっている。だが、設計図を見た建築エコノミスト、森山高至さんはこう指摘する。

　「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」

　こうした専門家の指摘を鑑みると、加計学園が、見積もり価格を大幅にアップさせ、補助金を請求したのではないかという疑惑が浮上する。

　森友学園の籠池前理事長らが逮捕されたのも、国交省に小学校の建築費を過大に見積もって、補助金を多く受け取ったとされる詐欺容疑。それと同じ構図が浮かぶ。民進党幹部がいう。

　「文書の全容を国会で審議すれば、疑惑がより鮮明になる。すぐにでも国会で安倍首相に問いただす機会をつくるべきだ」

　今治市民の63％が加計学園の獣医学部新設に反対しているというデータもある。　　（以上　週刊朝日）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 有害アカウント凍結　〜　桜井誠の場合　
有害アカウント凍結　〜　桜井誠の場合
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5f15c2c4a5d8ac4c0091464958028b9c
2017年11月10日　のんきに介護

ジャポニスタン‏ @japonistanさんのツイート。

やっとか。
こればかりは本当に当然の話。
日本で一番有害なアカウントだった。 pic.twitter.com/bsnnUmIvkM

— ジャポニスタン (@japonistan) 2017年11月6日

衆院選、安倍トラ、暗いニュースばかりなのだが、これは朗報‼︎

— ブチキレ (@tamogawuu) 2017年11月8日

これ怖い事だよ。言論の自由を奪う時は、反対者、過激な味方、知識人、一般人含めた全体、へと進む。私達が望むのは嘘をばら蒔かない事。黙らせる事じゃない。其に真面目なアカを永久凍結した事の言い訳に使われたら堪らない。

— ttjj01(安倍自民消えろ (@ttjj01) 2017年11月7日

やっと。

— 埒不埒 (@hurati) 2017年11月7日

とりあえず祝杯を

— hotaleo (@tateon) 2017年11月7日

そのとおり、世界で一番有害でした。国はこの豚を早く逮捕にして死刑にしてほしい。

— 清水谷あけみ (@akimilk100) 2017年11月7日

当然ですね。。

— katsuhiro放射能健診署名運動京都 (@katsuhiro223) 2017年11月7日

よかった！

— Toby Dad (@hirom_sun) 2017年11月7日

100田はまだか？

— 金崎 弘典(立憲民主党支持) (@Eva06Moon) 2017年11月7日

高須もまだか？

— かっくん(こんな人たち) (@teisei_denden) 2017年11月8日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 民進党は年内に分離分割を完遂するべきだー（植草一秀氏）　
民進党は年内に分離分割を完遂するべきだー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqaibv
10th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

この国が特定の勢力によって私物化され、

憲法によって根本原理を守るという、基本の基本までもが破壊されつつある。

「平成の壊国」

が進行している。

この「壊国」に歯止めをかけて、

憲法の根本原理を守るための唯一の方策は、国会における議席構成を変えることだ。

国会での審議は日増しに形骸化している。

かたちの上での審議さえまともに実施せず、最後は［数の力］で採決して，

悪法を含めて強引に押し通す。

国有財産が不正に払い下げられた事案が表面化しても、国会が問題を摘出し、

責任ある当事者の責任を問い、問題を修復することすらできない状況が生じている。

公正、中立でなければならない行政が歪められて、

政治権力者の近親者に不正な便宜供与、

利益供与が行われたことが明らかにされても、

これを是正することも、責任を問うこともできない状況が広がっている。

「壊国ニッポン」はもはや抜き差しならない段階に到達してしまっている。

今後、安倍暴政がさらに加速し、憲法まで破壊してしまうと、

取り返しのつかない段階に事態が進行してしまう惧れが高い。

その最悪の事態を回避するには、選挙で国会の議席構成を変えることが

必要不可欠であるが、その貴重な機会を十分に活かすことができなかった。

不法行為、犯罪が存在していても、法外な裁量権を持つ警察と検察が、

正当に動かない。

警察の最前線で正当に逮捕状を請求し、裁判所がこれを発付しても、

警察幹部が横やりを入れて逮捕状を握りつぶすようなことまで行われている。


裁判所は人事権を内閣に奪われているために、

圧倒的多数の裁判官が権力の僕に成り下がり、法の番人ではなく、

政治権力、行政権力の番人として行動してしまっている。

裁判所の法廷で市民から「恥を知れ！」の声が発せられて当然の

恥ずかしい行動が白昼堂々と展開されている。

ＴＰＰに関して自民党は

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

ことを公約に掲げた。

しかし、現在のＴＰＰ交渉では、

日本政府がＩＳＤ条項の適用を強引に主張している。

まさに、

「恥を知れ！」と言われる行動が取られているのである。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に、

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

それにもかかわらず、投票日から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日に

ＴＰＰ交渉への参加を決めた。

文字通りの「ペテン政治」なのだ。

こんな「ペテン政治」をはびこらせることは、日本の恥である。

主権者自身が「恥を知ら」なければならない。


この惨状を変えるには、選挙で結果を出すことが必要不可欠だが、

そのためには、主権者が意識と行動を変えることが何よりも必要になる。

主権者の半分が選挙に行かないという現状をまずは変える必要がある。

政治が腐って被害を蒙るのは、主権者自身なのだから。

選挙に行った人々を見ると、その約半分が自公に投票した。

残りの半分は自公に投票していない。

国会議席の圧倒的多数を自公が握っているのだが、

実は自公の基盤は決して磐石ではないのだ。

まずは、どうしても二つのことを実現する必要がある。

第一は、「鵺（ぬえ）」を退治することだ。

第二は、反自公の大同団結を実現することだ。

この二つは表と裏の関係だ。

旧民進党がはっきりと二つに分離･分割されることが必要だ。

民進党の希望の党への合流を契機に、ようやく民進党が二つに割れた。

この分離･分割を完遂することが必要なのだ。

それなのに、これが遅々として進まない。

理由ははっきりしている。

多くの関係者が、自分の利益だけを考えているからだ。

誰のための政治なのか、よく考えるべきだ。

理念･哲学･基本政策に従って、政党を分化するべきで、

政策を純化し、旗幟を鮮明にして初めて主権者はその政治勢力を

信頼することができる。

民進党、希望の党は、それぞれの構成員の理念、哲学、基本政策方針に沿って、

明確な分離･分割を完遂するべきである。


希望の党が共同代表選出選挙を行った。

安保法制や憲法改定問題という、根本の問題で主張が異なるなら、

政党を別にするべきなのだ。

前原誠司氏と枝野幸男氏も、代表選の時点でこのことを明確に認識したはずだ。

この時点で民進党を二つに分離･分割していれば、

建設的な衆院総選挙を実現できたはずだ。

立憲民主党が共産党や社民党と共闘体制を構築して、

大きな成果を上げることができたのも、

ひとえに、民進党から分離･分割したことによっている。

代表選の時点でこれを実現していれば、

誤って希望の党に迷い込まずに済んだ者も多く存在したはずだ。


過去をどうこう言ってもそれ自体に意味はない。

重要なことは、過去の事実を教訓として、それを活かすことである。

民進党のなかで、自公と同類の政策主張を持つものが離党して、

新党を創設しようとしたことは高く評価できる。

基本政策で一致しない者が同居していることの方が、はるかに不健全であるからだ。

長島昭久氏や細野豪志氏などが、その考え方を明示して行動したことは

正当に評価できる。

前原氏も同じ考えなのだから、同じ行動を取るべきだった。

しかし、前原氏は、何よりも重要な基本政策の変更について明示せずに、

希望の党への全員合流を打ち出し、

その後に、政策方針による選別があって

一部の同志が行動を共にできなくなったときに、

「すべては想定の範囲内」

と言ってのけた。

この時点で、この政治家は終わりである。

何よりも重要な「人の道」を外している。


希望の党で共同代表選挙に出馬した大串博志氏は、

戦争法制や憲法改定問題で真正面から意見が対立し、

代表選に敗れたのであるから、

希望の党にとどまることをやめて、立憲民主党などに移籍するべきだ。

希望の党のなかで、同種の判断を有する者も立憲民主党などに移籍するべきだ。

立憲民主党に移籍するのがいやだというなら、

立憲民主党などとともに皆が合流できる新しい党を創設するべきである。

政治理念、哲学、基本政策を共有して初めて

主権者に訴えることのできる政党と言えるのではないのか。


最大の問題は民進党である。

２０１９年夏には参院選がある。

これまでの民進党のような「鵺（ぬえ）」の対応は許されない。

基本政策路線を基軸にはっきりと分離･分割するべきなのだ。

すべてにあいまいなままいることがおかしいのだ。

希望と維新は明確に「自公補完勢力」となるべきだ。

参院民進党も二つに分離･分割して

「自公補完勢力」

と

「反自公勢力」

とに分かれるべきなのだ。


一見すると、自公プラス自公補完勢力が圧倒的多数を占めてしまうような感覚に

囚われるかも知れないが、それは違う。

主権者国民の前に、

自公の路線

と

反自公の路線

を明示すると、かなり多くの地域で、両者は互角の戦いを演じることになる。

今回選挙での、北海道、新潟、沖縄がよい例である。


大事なことは、主権者に明確な選択肢を示すことなのだ。

どちらを選ぶのかは、主権者が決める。

大事なことは、明確な選択肢を示すことなのだ。

政策がはっきりしない政治勢力が出てきて、選挙を撹乱することが問題なのだ。

恐らく、その目的のために、「鵺（ぬえ）」勢力が存在するのだろうが、

この「鵺」の存在によって、日本がいま壊されようとしている。


立憲民主党の枝野氏は、民進党代表選に出馬したことの責任を

重く受け止めるべきである。

その経緯があり、立憲民主党を創設したはずだ。

ところが、参議院がいまのままの状態であれば、

次の参院選に向けて、同じような混乱が生じることを回避できない。

参院民進党の議員は、このあいまい状態を放置するべきでない。

積極的に行動を起こし、立憲民主党、希望の党、参院民進党、

さらに関連無所属議員を含めて、

「自公補完勢力」と「反自公勢力」にきれいにくっきりと分離分割することを、

可能な限り速やかに完遂するべきである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計疑惑の追及は国民次第と前川喜平！　
加計疑惑の追及は国民次第と前川喜平！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_61.html
2017/11/11 01:07　半歩前へ

　前文科事務次官の前川喜平は、「政府は国民が忘れてくれるのを待っているのだろうが、国民のみなさんが今後も疑惑を追及するかどうかにかかっている」と強調し、加計疑惑に関心を持ち続けるよう呼びかけた。

　毎日新聞とのインタビューの中で述べたもので前川は「そうしなければ第２、第３、第４の行政の私物化が起こるだろう」と警告した。

　安倍晋三首相と腹心の友（安倍の発言）加計孝太郎が深くかかわった加計疑惑。安倍政権は、総選挙で安倍自民党が勝利に終わったことで、「みそぎは済んだ」と加計疑惑を葬り去ろうとしている。

　１０日には文科省が新学部の創設を認可する方針を打ち出し、このままだと計画通り来年４月の開校が実現するもよう。そうした安倍晋三による国家権力の私物化に「待った」をかけたものだ。

　安倍による特定個人の「えこ贔屓」を排除するには、国民の厳しい目が欠かせない。厳しく監視し続けることが大事だ。　　（敬称略）



＜加計問題＞「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000117-mai-soci
毎日新聞 11/10(金) 21:31配信

　　
インタビューに答える前川喜平氏＝東京都千代田区で、宮武祐希撮影

　文部科学省は１０日、大学設置・学校法人審議会（設置審）が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認めるよう答申したと発表した。

　設置審の答申を受け、前川喜平・前文部科学事務次官は毎日新聞の取材に応じ、「林芳正文科相は認可すべきではない」との見解を示した。政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部新設の規制緩和を決めた経緯に触れ、「（昨年１１月の）諮問会議に議論を差し戻すべきだ」と指摘。特区のプロセスが安倍晋三首相の意向をそんたくして「ゆがめられた」との認識を示し、「まじめに再審査したら、落とされるだろう」と語った。

　前川氏は設置審が答申で課題として示した「留意事項」にも触れ「定年間近の教員が多い。（最初に入学する学生の）卒業前に先生が辞めるのなら無責任だ」と強調。「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」と加計学園の教育体制に疑問を投げかけた。また、地元自治体から学園に交付予定の９６億円の補助金について「確実に入ってくるのか。根拠が薄弱ではないか」と問題視した。

　さらに、一連の問題について「政府は国民が忘れてくれるのを待っているのだろうが、国民のみなさんが今後も疑惑を追及するかどうかにかかっている。そうしなければ、第２、第３、第４の行政の私物化が起こるだろう」と述べた。【青島顕、杉本修作】

毎日★加計問題：「認可すべきではない」前川氏が疑問呈すhttps://t.co/ukY3BJ1OPT
「諮問会議に議論を差し戻すべきだ」と指摘。特区のプロセスが安倍晋三首相の意向をそんたくして「ゆがめられた」との認識を示し、「まじめに再審査したら、落とされるだろう」と語った。 pic.twitter.com/EIExTpFg7d

— 裕次郎 (@Yuh_artisan) 2017年11月10日

「政府は国民が忘れてくれるのを待っているのだろうが、国民のみなさんが今後も疑惑を追及するかどうかにかかっている。そうしなければ、第２、第３、第４の行政の私物化が起こるだろう」と述べた　「加計問題：「認可すべきではない」前川氏が疑問呈すhttps://t.co/9uhx8MNPU9

— でもくらしーさかい (@democracy_sakai) 2017年11月10日

明確にアベ晋三の関与を示唆したというべき。これは政治的、あるいは道義的責任ではなく、アベ晋三の犯罪だ。

加計問題：「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す - 毎日新聞 https://t.co/zKktW4GcaA

— ekun_tw (@twiekun) 2017年11月10日

逃げも隠れもしないで堂々している前川氏と雲隠れして誰が書いたかわからないコメントでお茶を濁している加計氏の対比がすごい。どちらが教育者としてふさわしいか一目瞭然である。
加計問題：「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す - 毎日新聞 https://t.co/dSQgaTCUWr

— densenman009 (@densenman009) 2017年11月10日

わたしだって疑問だよ。

加計問題：「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す - 毎日新聞 https://t.co/1DokWXgPfr

— つしまようへい (@yohei_tsushima) 2017年11月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/558.html

[戦争b21] 脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　

脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217265
2017年11月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　在韓米軍の幹部とトランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

「北朝鮮はアメリカを過小評価してはいけない」「我々は過去とは違う。甘く見たり、試そうとするな」「私は“力による平和”を求めている」――。

　訪問先の韓国の国会で北朝鮮を挑発する演説をしたトランプ大統領。アメリカの大統領が朝鮮半島まで行って北朝鮮を強い言葉で批判するのは異例のことだ。まるで戦争前夜である。

　もちろん、アメリカが北朝鮮を軍事攻撃することは常識的にはあり得ない。日本と韓国に兵器を売りつけるために、わざと危機をあおっている可能性が高い。

　しかし、その一方で、不穏な情報が流れている。アメリカは１２月、在韓米軍の家族を韓国国内から退避させる――という話が広がっているのだ。在韓米軍の家族が韓国国内から消えたら、軍事衝突に突入する恐れが高い。

「アメリカは軍事攻撃を開始する時、アメリカ国民の被害を最小限にするために、前もって紛争地から退避させます。逆に言うと、退避が完了した時が、戦争に突入する時です。水面下で今、流れているのは、約３万人いる在韓米軍の家族を１２月に退避させるのではないか、という話です。ただ、在韓米軍の家族が一斉に姿を消したら、『戦争が始まる』と韓国国内がパニックになり、北朝鮮にも手の内を見せることになる。そこで“クリスマス休暇を口実にして韓国を離れさせる”“約３万人は三沢、横田、横須賀、岩国、嘉手納の５カ所の在日米軍で引き受ける”という解説まで流れています」（外交関係者）

　アメリカはクリントン政権下の１９９４年、北朝鮮の核施設への先制攻撃を決断しようとした時、韓国政府には伝えずに、韓国国内に住むアメリカ国民に国外避難指示を出している。あの時は、「退避命令」を聞きつけた韓国政府が、「軍事攻撃はやめてくれ」と強く申し入れて武力衝突は回避された。

　果たして、１２月に在韓米軍の家族を退避させる可能性はあるのか。元韓国海軍少佐で拓大研究員の高永テツ氏はこう言う。

「可能性はゼロではないと思います。すでに韓国の大邱にある在韓米軍の司令部が、今年の１０月、米軍の家族に“個人的にアメリカに帰って欲しい”と伝えていたことが明らかになっています」

　さすがに、トランプでも北朝鮮への攻撃は簡単には踏み切れない。退避情報は、金正恩に圧力をかけるためにアメリカが意図的に流している可能性も高い。いずれにしろ、１２月以降、韓国に住むアメリカ人がどんな行動を取るのか、注意した方がよさそうだ。

脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説　「“クリスマス休暇を口実にして韓国を離れさせる”　“約３万人は三沢、横田、横須賀、岩国、嘉手納の５カ所の在日米軍で引き受ける”という解説まで流れています」 https://t.co/1vSRB2wWYG

— Koji (@kwave526) 2017年11月9日

アメリカが #北朝鮮 を軍事攻撃することは常識的にはあり得ない。#日本 と #韓国 に兵器を売りつけるために、わざと危機をあおっている可能性が高い。 しかし,その一方で不穏な情報が！？
↓
脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説…https://t.co/rseAobJJMV

— みえないばくだん (@hopi_domingo) 2017年11月9日

脅しか戦争準備か　在韓米軍の家族に「12月退避命令」説 https://t.co/uXywZgtHhj

「アメリカは軍事攻撃を開始する時、アメリカ国民の被害を最小限にするために、前もって紛争地から退避させます。逆に言うと、退避が完了した時が、戦争に突入する時です」（外交関係者）

10日

— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年11月10日

横須賀市が神奈川県で一番安全な場所になるな　"約３万人は三沢、横田、横須賀、岩国、嘉手納の５カ所の在日米軍で引き受ける" 脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説 https://t.co/gAmlyjLcu1 #日刊ゲンダイDIGITAL

— ボンにい (@bonchacchanga) 2017年11月10日

脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説 https://t.co/fzVSUYyJxU #日刊ゲンダイDIGITAL
　さすがに、トランプでも北朝鮮への攻撃は簡単には踏み切れない。
退避情報は、金正恩に圧力をかけるためにアメリカが意図的に流している可能性も高い。

— みき　脱被爆 (@mikihairo) 2017年11月10日

平昌オリンピック前に決着付けたいから１２月には開戦でしょｗｗ→脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/S51PULR3Wf

— 萌えきすとらブログ (@moEXTRAblog) 2017年11月10日

脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説 #SmartNews
そんなに戦争したかったら日本を巻き込むな！迷惑かけない場所で好きなだけやれ https://t.co/sRXnGFFYyj

— Mr.K (@IpseMr) 2017年11月10日

日韓とも兵器を使用しなければ補充する必要がないので、米国は兵器を売ることが出来ない。
脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説 https://t.co/Utcdq7YxEe #日刊ゲンダイDIGITAL

— まさと 【脱原発に一票チーム栃木4区】 (@rikopapa1) 2017年11月10日

トランプが日韓に兵器が売れなくならない程度に北朝鮮を攻撃したら、日韓の死者は数百万人単位。RT 脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説 https://t.co/JWVSEsEeSN #日刊ゲンダイDIGITAL

— 筑後柳河棟梁宗吉兵衛 (@megaenigma) 2017年11月10日

脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/IlmQiyLJaY日本に在韓米軍の家族を退避させるなら田舎芝居の脅しだが米国内に帰国と成れば米国は本気でやるだろう。日本人は金持以外国内泊まり　核の閃光　爆発後の黒い雨を避ける為に山間トンネル

— 魔性快感ヒヒ親爺 (@8Hr56ojfPrO78gH) 2017年11月10日

もう一つの可能性、米軍の朝鮮半島からの撤退。
アメリカは日本を搾り、中国は韓国を搾る。ロシアは？
大国の間で翻弄される悲しさ。

脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説 https://t.co/caHQA2sdvQ #日刊ゲンダイDIGITAL

— gogo=25 緊急事態条項は不要 (@mkdvoltmcn) 2017年11月10日

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク　
脅しか戦争準備か 在韓米軍の家族に「12月退避命令」説（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/328.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/559.html

[経世済民124] TPP11は大筋合意？（在野のアナリスト）
TPP11は大筋合意？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53011996.html
2017年11月10日　在野のアナリスト

注目された今日の株式市場、売りにも買いにも張ってくる投資家がおり、やはり単純に買っておけば儲かる市場は終焉、ということを示すのでしょう。最近、15年8月を起点にして外国人投資家はまだ売り越しだ、という意見を述べる人もいます。しかし1000億円で買ったものが2000億円になったら、売りの金額は2倍となる。その間の相場の動きとの相関をみなければいけないのであり、単純に金額だけを比べて売り余力、買い余力を語ることに大した意味はありません。また15年8月以前に外国人投資家の持ち分がゼロだった、というなら分かりますが、そうでないのですから、これは個人投資家に買わせ、外国人投資家や自分たちに有利なよう取り計らおうとする、誘導の論にすぎないので、注意も必要です。

TPP11で大筋合意と伝わりましたが、首脳会談もなし。まだまだ決定とするには程遠いことが知れました。原因はカナダですが、NAFTAの見直しと同時並行しており、米国がTPPに戻る見込みはない、との感触も得ているのでしょう。米国が2国間交渉に拘るのも、大国の優位性により有利な条件を得られやすいからです。そう考えると、TPP11の中でカナダはそこそこの大国、米国がもどらないのならTPP11の他国とは、独自交渉をした方が得です。

安倍政権が用いる『大筋合意』にも注意した方がいい。これまでもこの文言が出てきても、実際には決まっていないことが大かった。あくまで『大筋』であって、完全な『合意』ではありません。当然、合意できない国もでてくる。つまりまだまだ予断を許さない、ということなのです。『大筋合意』とは、政治的にアピールするためのものに過ぎません。だからこそ、今日の市場でも『大筋合意』では無反応だった、と言えます。

そもそも多国間だろうと、二国間だろうと、自由貿易協定であることに何の違いもありません。どこかのメディアは相変わらずTPPこそ最良、といった誤った認識を伝えますが、要するに交渉次第。どんな貿易協定でも、国益をどれだけ勝ち取ったか、つまり内容が重要なのであって、合意したことを好意的に報じるメディアは、どうかしています。

しかも米国が戻ってこないなら、日本は大国の優位性により、他の国とは二国間交渉をした方がよほど有利な条件をかちとれた、ともいえます。しかし日本は米国との貿易量が圧倒的に多く、米国との交渉では逆に大国の優位性、を米国にちらつかされる。だから多国間交渉にもちこみましたが、米国がもどらない前提なら、カナダと同じで離脱した方がいいぐらいなのです。米国が離脱したなら、安全保障上の問題もないので、それを理由として正当化する必要もないので、ますますこれが経済的にどれだけ日本が有利になるか、という判断でないと評価してはおかしいのです。

株価が変調したのは、米国でトランプ減税が1年先送りとなり、それを織りこんでいた市場が5〜10%は調整する、とみた層が売りに動いた、という話もあります。法人税が20%に下がれば売り上げに大きく寄与するのですから、逆にいえば先送りになればそれを織りこんでいるのがおかしい、という話にもなる。米株が下げれば、その分日本株も…となって、先んじて日本株が織りこみにいった。他国の税制で…といったところで、これも大国の優位性であり、今のバブルも経済大国、米国の動きにかかっているのですから、世界全体が同行一つで震撼することにもなります。トランプ減税先送りが実際に決定されたなら、株式市場は大方の参加者が『大筋合意』となる水準まで下げることも予想されるのですね。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/468.html

[国際21] ＜韓国侵攻＞北朝鮮軍は数で米韓軍を圧倒する（ニューズウィーク）　：戦争板リンク　
＜韓国侵攻＞北朝鮮軍は数で米韓軍を圧倒する（ニューズウィーク）　

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/323.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計学園の設置認可、審議会は賛否両論の大荒れに！最後まで異論が出るも訴訟リスクで認可へ　
加計学園の設置認可、審議会は賛否両論の大荒れに！最後まで異論が出るも訴訟リスクで認可へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18949.html
2017.11.10 21:48　情報速報ドットコム

１１月１０日に文科省の大学設置審議会が加計学園の獣医学部について「認可適当」と発表しましたが、この認可の発表までにかなり内部で荒れていたことが分かりました。

NHKの報道記事によると、議論した専門家１４人の意見は大きく割れ、学園が提出した申請内容から政府が国家戦略特区で閣議決定した「４条件」の扱いを巡って批判的な声が噴出したとのことです。

最後まで委員会に出席した専門家全員の意見がまとまることはなく、数の力で認可の許可が出た形になりました。

特に強く指摘されたのは「学園の申請内容はいわゆる４条件を満たしていない」という部分で、委員からは「特区の中では加計学園の獣医学部は４条件を満たしているというが、学園から提出された計画をみるかぎりそうは思わなかった」などと疑問のコメントが飛び出しています。

ただ、これ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟になるリスクがあるとして、訴訟を回避するために止むを得ず認可を認めた委員も居るとNHKは取り上げていました。

訴訟が事実上の圧力になっていた可能性もあり、本当に正しい審議の結果なのか疑問があると言えるでしょう。


「加計学園」獣医学部 大学設置審 最終段階でも緊迫の応酬
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219211000.html
11月10日 18時39分　ＮＨＫ


















学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会は来年４月の開学を認めるとする結論をまとめ、林文部科学大臣に答申しました。

加計学園の獣医学部の開学を認めるべきかどうか、実質的に審査したのは文部科学省の大学設置審議会の専門委員会です。獣医学などの専門家１４人で構成され、専門的な見地から学園から申請された教員の数や定員、教育内容に法令違反がないか審査に当たりました。通常の学部の場合、設置審では最終的に８割以上の開学が認められるなどそのハードルは低いとされています。しかし国家戦略特区で認められた獣医学部の審査は今回が初めてでした。設置審は非公開で行われますが、最終的な答申をまとめるまでに委員の間、さらに文部科学省との間で緊迫したやり取りがあったことがＮＨＫの取材でわかりました。

厳しい指摘続いた申請内容

まず問題となったのは学園が提出した申請内容でした。

ことし５月に行われた専門委員会の審査では、抜本的な見直しが必要な場合にのみつけられる「警告」が出されました。

その理由として、国家戦略特区の構想にある新たな獣医学部の必要性について「具体的な需要が不明だ」と指摘しているほか、国内最大の１６０人の学生規模について「実習を円滑に実施できるか不明」と記されるなど、厳しい意見が相次ぎました。

委員の一人は「学園が当初提出した計画は、教員の年齢層が偏っていたりとか、研究施設が狭く、既存の大学に比べても非常に劣ったりしているものだった」と振り返りました。
これに対し、学園側は、定員を２０人少ない１４０人に減らしたり専任教員を増やしたりして修正案を出しました。

しかし設置審は８月、学生の実習計画などが不十分だなどとして認可の判断を保留しました。

特区の条件めぐり疑問も

また審査では、政府が国家戦略特区の中で獣医学部新設を決めるにあたって閣議決定したいわゆる「４条件」をどう扱うべきかについても焦点となりました。

４条件とは、既存の大学や学部にない、とか、ライフサイエンスなど新たに対応すべき分野で具体的な需要があることなど、政府が獣医学部新設の根拠としたものです。

政府は学園の獣医学部はこの４条件に合致していると説明したのに対し、野党などは議論はほとんどされていないと反論していました。

今回の設置審でも委員の間から「学園の申請内容はいわゆる４条件を満たしていない」という意見が出されたということです。

これに対して文部科学省の担当者は「４条件は特区での検討事項であり、この審議会では審査しない」と繰り返し説明したということです。

委員の一人は「特区の中では加計学園の獣医学部は４条件を満たしているというが、学園から提出された計画をみるかぎりそうは思わなかった」と話しています。

最終段階でも異論

設置審の専門委員会が認可を認める結論を出したのは今月２日です。

この日の議論では「依然として実習体制が十分でない」などとして、認可に向けた結論を出すことに異論を口にする委員もいました。

こうした中、取りまとめ役を務めた委員から「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」という発言もあったということです。

これについては「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいました。

最終的に設置審は、実習計画全体としては改善され、最低限の設置基準は満たしているという結論に至りました。

「加計学園」獣医学部 大学設置審 最終段階でも緊迫の応酬 | NHKニュース https://t.co/6t88d8kplX 最終段階でも異論が出ていたのに訴訟をちらつかせて黙らせたという。こんな脅しででた設置審の答申で認可などすべきでない。

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年11月10日

これって、大阪の審議会で森友学園に対して、審議委員から懸念や問題点の厳しい指摘が相次いだのに、結局大阪府がゴーサイン出したのとほとんど同じじゃないの。
https://t.co/nftb8HGzA9

— naoko (@konahiyo) 2017年11月10日

＞取りまとめ役を務めた委員から「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」という発言もあったということです。
＞これについては「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいました。
↑
うわぁ〜https://t.co/d1phYMoje0

— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) 2017年11月10日

「加計学園」獣医学部 大学設置審 最終段階でも緊迫の応酬 | NHKニュース https://t.co/Z2p8IHMelU
審査に落ちたら、審査に合格できるだけの条件を揃えなかった側が悪いんじゃなくて、訴訟になるんですかぁ。
はぁ。
じゃあ「審査」なんて一切機能しませんね。

— 西大立目 (@relark) 2017年11月10日

１０日夜７時
５月『非常に劣ってる』
８月『実習不備』「石破４条件満たしてるとは思えず」
最終段階「依然として不十分」「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」という委員も@tim1134　@iwakamiyasumi

https://t.co/y5h2krYKnl

— 宮澤　望 (@yuakira1) 2017年11月10日

「加計学園」獣医学部 大学設置審 最終段階でも緊迫の応酬 https://t.co/XbPC3At0yV
本工事を続行できたのは開学認可のお墨付きがあったからだ。一般的に工事費の回収に懸念が生じれば建設業者は工事を中断し出来高分の支払いを行わせる。銀行もつなぎ融資が出来ないはず。

— マヤノトップ1995 (@saido8472) 2017年11月10日

「４条件は特区での検討事項であり、この審議会では審査しない」とは正に前川氏が語っていた行政が歪められたということか。訴訟になるとか言った奴は誰だろう？
「加計学園」獣医学部 大学設置審 最終段階でも緊迫の応酬 | NHKニュース https://t.co/qjK8zE07bU

— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2017年11月10日

加計学園の獣医学部4月開学へ　大学審が認可の答申(17/11/10)


「最後まで問題視する声」加計学園“認可”に疑問も(17/11/10)



記事コメント

加計も事業広げすぎてお金ないんだから訴訟に持ち込めばよかったのに。
[ 2017/11/10 22:03 ] 名無し [ 編集 ]

審査を受ける側が訴訟をおこすってありえなくないか。
そんな戦術がとれるというか、考えられるだけでも、異常な強気っぷり。
そんな手が打てるなら幸福の科学が既に訴訟をおこしているはず。
やっぱり加計学園は異常だぞ。
バックに誰かいると宣言しているに等しい行為。
[ 2017/11/10 22:11 ] 名無し [ 編集 ]

加計孝太郎「世界に冠たる獣医学部を」

大事な税金を政治家との癒着からごっそりぶんだくって何言ってるの
[ 2017/11/10 22:19 ] 名無し [ 編集 ]

そりゃ、裁判長が誰かさんのお友達だから間違いなく勝てる裁判って事でしょ
[ 2017/11/10 22:22 ] 名無し [ 編集 ]

訴訟するって言われて退くくらいなら最初から反対しなきゃいいのに
[ 2017/11/10 22:25 ] 名無し [ 編集 ]

しかし、いつものマスゴミの手なのだが、散々、山尾しおりの不倫報道をしておいての加計学園認可問題はステルス全開でしたね。
そして、いつものように認可した途端に報道する・・・こんな日本のマスメディアって本当に存在価値があるのか？
まあ、だから、マス「ゴミ」なんだけれども・・・
[ 2017/11/10 22:26 ] 名無し [ 編集 ]

犯罪性を告発されてるんだから、訴訟も何も一旦判断を停止するのが筋だろうに。
それと設置審議会議事の情報公開をすべし。審議会会長が誰かは分かったんかな。
[ 2017/11/10 22:26 ] 名無し [ 編集 ]

こんなの訴訟恐喝じゃん…安倍の友達、政治家の血筋？じゃなきゃここまで醜い不条理は通らないことでしょうよ

本当にバカにしすぎだわ。そのバカにされてる国民は分かってない・知らないと言うより、薄々わかっていても思考停止になっているのではないかなあ…

国民の思考停止が一番恐いよ

[ 2017/11/10 22:34 ] 名無し [ 編集 ]

岸信介の孫二人だから何でもありやな！売国奴が売国奴達に守られている構図
[ 2017/11/10 22:46 ] 名無し [ 編集 ]

週刊新潮7/20号

加計学園が来年4月の開校にこだわった理由は、

「学園グループは赤字が慢性化、50億を超える借入れの利息返済を来年3月から始めなければならない。

4月に獣医学部を新設できないと補助金や授業料が入らず首が回らなくなる可能性」と。

赤字自転車操業じゃん！
[ 2017/11/10 22:49 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 一見公平なようだが、「野党が5質問、その5に与党側が答弁」は、国会討論潰し　
一見公平なようだが、「野党が5質問、その5に与党側が答弁」は、国会討論潰し
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7bd5c289dea5bb1e32ef2f87e69d022b
2017年11月10日　のんきに介護

松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuoさんのツイート。

与党が5質問、その5に与党側が答弁。
野党が5質問、その5に与党側が答弁。
つまり、主張の場は与党が5＋5＋5で15、野党が5。
そもそも聞かれたことにまともに答えず、自分の言いたいことばかり言う人々。

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) 2017年11月10日

「主張の場は与党が5＋5＋5で15、野党が5」

という説明がわかり難いかもしれない。

こういうことだ。

5（与党への質問）＋5（与党への答弁）＋5（野党への答弁）＝１５

対するに、

野党は、５（与党への質問）ということ。

これでは、

国会討論が

「そもそも聞かれたことにまともに答えず、自分の言いたいことばかり言う人々」の

声で埋まってしまう。


質問時間「与野党で５対５に」　自民が提案、立憲は拒否
http://www.asahi.com/articles/ASKCB42KWKCBUTFK006.html
2017年11月10日13時11分　朝日新聞

　自民党の森山裕・国会対策委員長は１０日午前、国会内で野党第１党の立憲民主党の辻元清美・国対委員長と会談し、国会の各委員会での質問時間の割合について「与党５対野党５」にしたいとの考えを伝えた。国政全般について議論する衆院予算委員会では「与党２対野党８」が現行となっており、辻元氏は「受け入れられない」と拒否した。

　森山氏は会談後、衆院選で自民が大勝した後の議席数に応じて配分すれば与党７対野党３になるが、「（野党を含めた国会の）会派数も多いことを考慮して、５対５でいこうというのが我々の方針だ」と記者団に説明。今後は各委員会の理事会で野党側と協議していくことになるという。

質問時間「与野党で５対５に」自民が提案、立憲は拒否（朝日）https://t.co/65MmEisrmq
国会での質問は、法案の瑕疵を洗い出すためになされる与党と野党の共同作業であり、選挙で与党が大勝したら野党の質問を減らすという理屈は全く合理性がない。モンスター総理の権力私物化が、国会を形骸化させる。 pic.twitter.com/R1foMjOd1l

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年11月10日

もしこれが実現すれば、国会や委員会の場での与党への政策や法案チェックが極めて甘くなるのは必至だ。「国民の声に耳を傾け謙虚に」と選挙で言い続けた自民党、安倍政権は一体どういうつもりなのか。質問時間「与野党で５対５に」　自民が提案、立憲は拒否：朝日新聞デジタル https://t.co/6K7fYZvAKb

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2017年11月10日

質問時間「与野党で５対５に」　自民が提案、立憲は拒否：朝日新聞デジタル https://t.co/n18WyemBPw
衆院予算委員会では「与党２対野党８」が現行ー。野党の質問時間を4割減らすもの。国政私物化疑惑の追及がよほど怖いのか。しかし、やることが汚くて、せこい。

— K_Sakamoto見返りは民主主義 (@k_sarasarani) 2017年11月10日

自民党は、議席数に応じた質問時間配分（与党７対野党３）？と言って、あたかも譲歩したように思わせた「５対５」を示す？もともと「8対２」では？総理得意の印象操作？
質問時間「与野党で５対５に」　自民が提案、立憲は拒否：朝日新聞デジタル https://t.co/p8qeeID5Vg

— 黒らぶ (@labradorblack21) 2017年11月10日

とにかくモリカケから逃げたい。それで自公が、衆院での与野党の質問時間を「与党5対野党5」と提案。現行は「与党2対野党8」。これでも与党は多すぎる。基本的に与党質問はヨイショだから、ゼロでいいです。世界一高い議員の歳費。その分、働いて国民を幸せにしなさいよ。https://t.co/WbCQSBSlHB

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年11月9日

ホントにふざけた与党の提案‼️

野党は徹底して、慣例の質問時間配分である
与党:野党＝２：８を守らなければ、まともな審議なしに憲法改悪が、国民投票にかけられるぞ‼️#安倍やめろ #安倍が国難 #やはる緊急事態条項

— 歴男R.de-medici立憲民主党応援 (@328773377pirate) 2017年11月10日

『 シナリオありき 』　アベズブありき

国会がただの原稿朗読会場　　法令遵守感ゼロ

国難　目の当たり　（´・ω・｀;）

— 萬川 集海 (@bansensyukai) 2017年11月10日

野党時代の自民党
「与党２、野党８」にすべきだ

与党時代の自民党
「与党７、野党３」にすべきだ

…与党が与党に質問したいなら、
国会に出す前に、与党会議で質問しとけよアホウ！

自民党のクソザコっぷりに呆れるわ
記者会見だけでなく、国会答弁まで出来レースにする気かよ！

— 森子 (@taiyakiugh) 2017年11月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 森ゆうこ、加計疑惑追及！「証拠が揃ってる。真っ黒！奢り、奢られたと安倍さんは国会答弁。これは贈収賄！認可すべきでない！」

2017.11.08　自由党 政策審議会　加計問題ヒヤリング

加計！いよいよ明日、認可へ？姉御ッ頼みます！(汗
森ゆうこ「最初から、そこに加計学園がいた訳でしょ？
加計学園関係ないと、ずっと国会で言っていたじゃないですか！
幹部が最初からいたんでしょ？」
「関係者が三名」森ゆうこ・山本太郎１１／８加計・省庁ヒアリング９０分https://t.co/hIIiLzb994 pic.twitter.com/s3KQZXrxGu

— 水 (@yzjps) 2017年11月8日

加計！いよいよ明日、認可へ？姉御ッ頼みます！(汗
森ゆうこ「最初から、そこに加計学園がいた訳でしょ？
加計学園関係ないと、ずっと国会で言っていたじゃないですか！
幹部が最初からいたんでしょ？」
「関係者が三名」森ゆうこ・山本太郎１１／８加計・省庁ヒアリング９０分https://t.co/hIIiLzb994 pic.twitter.com/s3KQZXrxGu

— 水 (@yzjps) 2017年11月8日

森ゆうこ議員『（加計学園は）完全に独裁政治の象徴なんですよ。散々、奢り、奢られたと安倍さんは国会で答弁したんだから。犯罪なんですよこれは、贈収賄なんですよ』

2017.11.08 自由党・加計問題ヒヤリングhttps://t.co/pjGI55atS6 pic.twitter.com/ViwZpPqLCh

— 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年11月10日

森ゆうこ議員『（加計学園は）完全に独裁政治の象徴なんですよ。散々、奢り、奢られたと安倍さんは国会で答弁したんだから。犯罪なんですよこれは、贈収賄なんですよ』

2017.11.08 自由党・加計問題ヒヤリングhttps://t.co/pjGI55atS6 pic.twitter.com/ViwZpPqLCh

— 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年11月10日

2017.11.08 自由党 政策審議会

※タイトルシーンの再生開始位置設定済み。全編、ご覧ください。

竹内重貴（内閣府 地方創生推進事務局 企画調整官）「議事録、議事要旨は公式の発言を記録するもの。例外的な非公式補足発言は入らない」
森ゆうこ「この人は補助発言者で公開の発言は認めないとその場で決めちゃえば、不都合なところは全部伏せて非公開にしてもOKってことなんでしょ！」（36分〜）

— モトカル (@motocull) 2017年11月9日

森ゆうこ「加計学園は関係ないと言いながら最初の会議に加計学園が出席していたじゃないですか！」「元々アウトの理由はいろいろあるけど、本当はこの話でもうアウトなんだよ」28分〜

— モトカル (@motocull) 2017年11月9日

森ゆうこ「自分の所に利益誘導するために事業者となるべき私立大学が最初から名前を伏せてそこに居て、最終的に事業者に特定される。これで『一点の曇りはない』と言えるんですか？真っ黒じゃないですか？
指摘されても議事録に載らず出席したことも載らない。これで議事録と言えるんですか？

— モトカル (@motocull) 2017年11月9日

森ゆうこ「最初から利益相反の人が最初の会議に居たんですから我田引水するために話を誘導して来たと言われてもしょうがないでしょ。真っ黒なんだよ。証拠は出揃ってるんだよ。この話が出ただけで国家戦略特区の話はおしまいなの。文科大臣は認可すべきじゃないですよ。43分〜

— モトカル (@motocull) 2017年11月9日

森ゆうこ「今治と京都を比べ、今治の方が熟度が高いと判断したんでしょ？ そこが一番大事なとこなのに、会議録も議事録もない？ 全てをオープンにしてると総理が度々言ってるのに、おかしいじゃないですか！」
QT 11/8 自由党 政策審議会 https://t.co/ReP1LGbwod

— zumi (@ozyszm) 2017年11月9日

昨日の自由党ヒアリングで森ゆうこ「悪いけど、私たち議員は国民の代表なんですよ。バカにしてませんか？」と官僚に言ってた。バカにしてるよ
。公務員っていったいだれのために仕事してるんだ？ 私たちの税金で喰ってるんだよね？なのに、税金の使いみちを決める独裁者に媚びた方が恩恵あるってこと？

— ののまみ　ＮＯかけかくしかいさん (@nonomami) 2017年11月9日

#森ゆうこ　#立憲民主党　44:36あたりから、久しぶりの森ゆうこさんの追求。久しぶりに胸がすく思いでホッとする。このように全公開して下さると本当に助かる。立憲民主も途中メディア退席させず全部公開して欲しい。あれをやられるとがっかりする。国民の方を向いてると言のなら全部公開して欲しい。 https://t.co/m9JNdkvMWV

— 藤井敦子 (@fullofl53169278) 2017年11月9日

ゆうこ姐さん格好良い･･･いや、惚れてる場合じゃない、これほんと国会でド詰めにしなきゃいけないこと。
国家犯罪を、国民が許すのか否か、そこの見識が問われている。

— 蛟’17 (@d_a_dillion1985) 2017年11月10日

安倍は腹心の友と言う加計孝太郎氏から奢り奢られている加計氏は安倍さんには毎年一億円も掛かると言ったとか言わなかったとかも聞こえてくるこれは結果的にれっきとした贈収賄の疑いは免れない腹心の友に合法的を装って大学設置を後押ししたそこを野党は追及している

— ky123 (@atom60310) 2017年11月10日

森ゆうこ 姉御のような政治家を一人でも多く政界に送り出すのが僕ら市民の役割だと改めて思うわ。

— お尻タッチおじさん (@akichango) 2017年11月10日

森さんの「ド迫力、説得力、威嚇力そして絶妙な”間”」素晴らしい。刑事役の俳優さんでも真似出来ない。其のすじからスカウトされても断って政治家でいて下さいと思わず祈った。

— 多事争論 (@yokosakaiyoko) 2017年11月10日

森ゆうこ、かっちょいーー！！犯罪ですよ！明らかに、奢り、奢られ、贈収賄ですよ！！まるで、遠山の金さん！知らぬ存ぜぬは許さない、この桜吹雪が全部、お見通しだー！！

— Shelby0166 (こんな人たち) (@shelby0166) 2017年11月10日

森ゆうこ氏、普段は物静かに優しそうな雰囲気なのにね。
んー、やっぱり頼りになるなぁ。

でも追求グループは野党一丸となるべきだよね。

— BetterMan (@Nyanyamaru_cat) 2017年11月10日

コレは拡散するべきですね。日本国民怒らなきゃ。

— みずたま (@o51NPS4d2l29jXE) 2017年11月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 菅官房長官の“盟友”を更迭？ 公明党に自公連立解消の兆し（日刊ゲンダイ）
　

菅官房長官の“盟友”を更迭？ 公明党に自公連立解消の兆し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217375
2017年11月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　スキマ風が吹き始めた（安倍首相と公明党の山口代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党は中断していた党憲法改正推進本部の全体会合を来週再開する。安倍首相がこだわる「憲法への自衛隊明記」などについて議論を進めていくが、難航必至とされるのが平和を党是に掲げる公明党との意見調整だ。

　９日、公明党の北側一雄中央幹事会会長は、改憲について「与党間で何か行うことは前提にしない」と自民党との事前協議をキッパリ否定。事前協議をすることで、支持母体の創価学会員に「改憲に前向き」と受け止められることを公明党の幹部は恐れているという。

「１０月の総選挙で公明党は５減の２９議席に終わりました。比例代表では、２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて７００万票を割った。これは一部の学会員が批判の意味を込めて立憲民主党に投票したり、無効票を投じたからといわれています」（創価学会関係者）

■改憲路線、公約反故に学会員がカンカン

　安保法制や共謀罪に賛成し、自民党のブレーキどころかエンジンになっている今の公明党に学会員の不満は鬱積し、爆発寸前という。今後、“公明離れ”がさらに加速する可能性が高い。

「今回、公明党は『５歳までの幼児教育を全て無償化する』と公約に掲げました。安倍首相も教育無償化について『全ての子供たち』と言っていたくせに、選挙が終わった途端、認可外保育は対象外にしようとしていると判明。選挙で汗を流した学会婦人部はカンカンです」（ある婦人部会員）

　こうした動きを察知した創価学会は、沈静化のために先手を打とうとしているようだ。例年、学会は創立記念日の１１月１８日前後に幹部人事を行う。今年は“官邸とのパイプ役”と呼ばれる幹部を要職から外すのではないか、という情報が流れている。

「この幹部は菅官房長官の“盟友”といわれています。今回、安倍首相が解散・総選挙に踏み切ろうとしていることを知ると、足元の改憲反対派の学会員の反発を危惧して『都議選が終わったばかりで準備が間に合わない』『年末にするよう首相を説得して欲しい』などと菅氏に要請したといいます。ところが、やんわりと押し切られて選挙に突入。結果、公明党の議席を大きく減らすことにつながった。創価学会が本当にこの幹部を要職から外すことになれば“懲罰人事”になりますが、同時に“官邸との決別”も意味します」（前出の創価学会関係者）

　こうした公明党の事情を知ってか知らずか、安倍首相は８日夜、「憲法を変えることを支持されたと思っている。できれば早めにしたい」と明言した。解けそうな“下駄の雪”を捨てて、別の改憲勢力と手を組むつもりかもしれない。

創価学会が菅官房長官の“盟友”の幹部を更迭か？ 総選挙強行を止められず議席減の責任。それは公明党に自公連立解消の兆しにつながる？ https://t.co/2tIV1OyfbI

— 田口朝光 (@taatyandes) 2017年11月10日

公明党は５歳までの幼児教育を全て無償化すると公約。安倍首相も教育無償化について『全ての子供達』と言っていたくせに選挙が終わった途端認可外保育は対象外にしようとしていると判明

菅官房長官の“盟友”を更迭？ 公明党に自公連立解消の兆し https://t.co/f56O5YLGFI

— 何かとんでもないことが進行中 (@ven13137) 2017年11月10日

菅官房長官の“盟友”を更迭？ 公明党に自公連立解消の兆し https://t.co/B6b6x3nzrH #日刊ゲンダイDIGITAL

連立解消へ一足飛びにはいかないだろう。だが公明党が大揺れに揺れていることは事実。そしてそれは自民党が組む野党に事欠く現状に影響を及ぼす

— proletarian (@nohohon6098) 2017年11月10日

立民には学会票を切り崩す力があると思うね。学会員が求める理想の「公明党らしさ」を醸し出しているから。＞菅官房長官の“盟友”を更迭？ 公明党に自公連立解消の兆し｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/LUjiVQPcBZ

— PowerCorruption&Lies (@nutv3V) 2017年11月10日

明治憲法復活を目論む安倍が、仏教を切るのははじめからしれた話。菅や安倍に騙された山口の罪は重い。
ヽ(´ｴ`)ﾉ

菅官房長官の“盟友”を更迭？ 公明党に自公連立解消の兆し https://t.co/AshEYj3Ir6 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 田口　造 (@manbownewoption) 2017年11月10日

〈安保法制や共謀罪に賛成し、自民党のブレーキどころかエンジンになっている今の公明党に学会員の不満は鬱積し、爆発寸前〉

菅官房長官の“盟友”を更迭？ 公明党に自公連立解消の兆し｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/vxqffnQsCE pic.twitter.com/5IKIUdLIRg

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年11月10日

菅官房長官の“盟友”を更迭？ 公明党に自公連立解消の兆し

公明党は最初は反対しても最後は必ず賛成に回るのは過去を見れば明らか。支持者と乖離した党は無くなる？自民党も同じ運命かな？https://t.co/QtxoqaFmkD #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2017年11月10日

ポスト池田の時代っつうことでしょうか

菅官房長官の“盟友”を更迭？ 公明党に自公連立解消の兆し https://t.co/KPQLnz5fUY #日刊ゲンダイDIGITAL

— おとっつぁん (@otottsan) 2017年11月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/564.html

[経世済民124] 日銀はサプライズ緩和政策からの方針変更か --- 久保田 博幸
日銀はサプライズ緩和政策からの方針変更か --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171111-00010005-agora-bus_all
11/11(土) 7:13配信　アゴラ

11月9日に日銀は金融政策決定会合における主な意見（10月30・31日分）を公表した。このなかの「金融政策運営に関する意見」のところを確認してみたい。

「現在の強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが重要」、「金融市場調節方針を維持することにより」、「現在の金融政策は・・・政策効果の不確実性が最も小さく、最適な金融政策である」

決定会合では現状維持が賛成多数で決定されていたため、現状維持が適切であるとする意見が出るのは当然ではあるが、物価目標達成にはかなりの距離はあるものの、それによって追加緩和を行う必要性はないと主張しているようにも思われる。意見のなかには次のようなコメントもあった。

「政策変更の効果に確信が持てない限り、現状維持が適切である」。「目標達成を急ぐあまり極端な政策をとると、金融不均衡の蓄積や金融仲介機能の低下といった副作用が生じる恐れもある」。「追加緩和に関しては、市場や金融機関への影響、政策の持続性等の観点から、プラスの効果より副作用の方が大きいとみている」、「国債市場の流動性に加え、国内外投資家の動向や金融機関の保有有価証券ポートフォリオの中身について一層注視する必要がある 」

どうやら副作用についてもかなり気配りをしているようにも思われる。「目標達成を急ぐあまり極端な政策をとると」との表現があったが、2013年4月の量的・質的緩和、2014年10月の量的・質的緩和の拡大、2016年1月のマイナス金利付き量的・質的緩和、同年9月の長短金利操作付き量的・質的金融緩和は、ある意味、目標達成を急ぐあまり取った極端な政策のようにも思えるのだが、日銀はそのようにサプライズ緩和政策から方針を変えてきているようにも思われる。

しかし、なかには何を言っているのかわからない意見も出ている。

「米欧の中央銀行が出口に向かっているので、日本銀行も同様に出口に向かうべきだという意見があるが、これらの国に比べて、金融緩和の開始時期が遅いため、出口に向かう時期が遅くなることについても不思議はない。」

当たり前だが、日銀の緩和策は2013年4月の量的・質的緩和に始まったものではない。それまでの日銀の緩和策は緩和策とは言えないと言うのであろうか。

米欧の中央銀行が出口に向かっているのは何故なのか。それは世界的な金融経済リスクの後退とそれによる世界経済の回復が要因のはず。そもそも金融緩和の開始時期の違いがあったとは思えず、日本だけ景気回復に取り残されているわけではない。むろんそれぞれの中央銀行は横並びに動く必要はなく、自国の経済物価状況に応じて行うものである。しかし、無理な物価目標を立ててしまって身動きを取れなくしてしまい、表立っては出口に向きを変えることすらできないのが現在の日銀の姿ではなかろうか。

編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/469.html

[経世済民124] 「日経平均は下がらない」　億トレーダーが注目する4つの材料（マネーポスト）
「日経平均は下がらない」　億トレーダーが注目する4つの材料
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171110-00000004-moneypost-bus_all&pos=1
マネーポストWEB 11/10(金) 20:00配信

　　
　　　日銀のETF買い入れも株価を下支えしている

　バブル崩壊後、25年ぶりとなる高値を更新するなど、上昇局面が続く日経平均株価だが、このままのペースで上昇が続くのか、不安に思っている個人トレーダーは少なくない。しかし、カリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さんは、「日経平均株価が反転して大幅に下落する可能性は低い」と分析している。その根拠は何か。池辺さんが4つの材料を挙げて解説する。

　＊　＊　＊
　相変わらず日経平均株価の上昇トレンドは継続中ですが、私としては、仮に調整安があったとしても大幅に下落する可能性は低いと考えています。そして今回は私がそのように考える根拠となる4つの材料を紹介させてもらいます。

　1つ目は、『売買比率』です。現在の日経平均市場は、買い玉がなかなか増えない状況にあります。

　個人トレーダーの方とお話していると、「今までこんな綺麗な上昇トレンドに出会ったことがないのでどうして良いのか分からない」などと考えている方も結構いるようです。1万4000円、1万5000円などの水準から比べれば2万1000円、2万2000円という株価は恐ろしく上昇した水準に見えるためか、買い玉を持つのが怖いようです。

「買い玉を持ったとしても、ストキャスティクスもRSI（＊どちらもオシレーター系と呼ばれるテクニカルツール）もこんなに高い水準にあるのだからいつ反転するか分からない」という恐怖心から、200〜300円の利益幅が取れればさっさと利益確定してしまう、という声も聞こえます。

　また、日経平均の買い玉を持っていても、FX（外国為替証拠金取引）のトルコリラのようにスワップ金利が得られるわけでもありません。もちろん、くりっく株でトレードし、買い玉を持てば配当金は出ますが、10月、11月は大きい配当金が出る月でもありません。

　そういったことから、現在の日経平均市場は、買い玉がなかなか増えてこない状況にあります。

　そして、買い玉が増えてこない今の状況から、「相場がガラガラ下落するということは考えづらい」と分析できます。買い玉が増えれば、将来的にそれに対する売り戻し決済が入ってきて、相場が下落することが考えられますが、現状ではそれが起こりづらい状況にあるのです。

　ちなみにくりっく株で日経平均株価の過去データを見ると1000〜1500円くらいの値幅分下落するような時は大抵の場合、買い越しが15万枚くらいになっています。こちらの原稿を執筆している11月上旬時点の最新データでは、まだ3000枚程度の買い越しですから、仮に調整安があったとしても大幅にガラガラ下落することは考えづらい、と私は考えています。

『MACD』『年間の値幅』『日銀によるETF買い入れ』が示すこと

　では、次に移りましょう。2つ目は『MACD』というテクニカルツールです。MACDの詳しい説明は省略しますが、11月上旬時点で日経平均のMACDを確認すると、2本のラインが上向きのままですから、大幅下落が想定されるような場面ではないと分析できます。

　3つ目の材料は『日経平均株価が年間に動く値幅』です。過去のチャートを見ると日経平均株価はだいたい年間に4500〜5,000円程度動いていることが分かりますが、その値幅を基準にして考えればまだ上値の余地があってもおかしくない、と言えます。

　最後4つ目の材料は、『日銀によるETF（上場投資信託）買い入れ状況』です。日銀は10月に入ってからしばらくETFの 買い入れをしていなかったので、「ETFを買わなくても株価が上がっているから、傍観しているのではないか？」と思っていました。その矢先、10月30日から31日にかけて各日700億円以上の買い入れを行ったのです。

　このことから「日銀はまだ上値を目指しているのではないか」と考えることができるでしょう。そしてこれからも断続的にETF買い入れが行われるのであれば、下値も限定されてくるはずです。

　以上、日経平均株価に関して、私が今意識している4つの材料を紹介させてもらいました。これら4つの材料から、「日経平均株価がガラガラと大幅に下落する可能性は低いのではないか」と考えています。

　もちろん、実際にトレードをする際はあらゆる可能性を排除せず資金管理を徹底した上で取り組みますが、今の段階では、大幅な下落をそう心配する局面にはないと見ています。

【PROFILE】池辺雪子（いけべ・ゆきこ）：東京都在住の主婦。若い頃から株や商品先物投資を学び、2000年からFX投資を始め、これまでに8億円以上の利益をあげている敏腕トレーダー。2007年春、脱税の容疑で起訴、同年夏、執行猶予刑が確定。その結果、所得税、延滞税、重加算税、住民税、罰金（約5億円）を全て即金で支払う。2010年9月に執行猶予が満了。現在は自らの経験をもとに投資、納税に関するセミナー、執筆活動を行っている。トルコリラ／円、ドル／円、他通貨、日経平均株価などの値動きに関する詳細な分析を展開する「池辺雪子公式メルマガ」も配信中（http://yukikov.jp/）。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/470.html

[国際21] 米で広がる白人至上主義　その背景に「白人の地位低下」と「オバマ」〈dot.〉
米で広がる白人至上主義　その背景に「白人の地位低下」と「オバマ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171109-00000061-sasahi-int
AERA dot. 11/11(土) 7:00配信

　　
白人至上主義団体側の男が車で突っ込み、反対派の集まりに参加していた女性が犠牲になった現場。事件から１０日が過ぎても訪れる人の姿が途切れなかった＝８月２２日、バージニア州シャーロッツビル、金成隆一撮影　（ｃ）朝日新聞社


　アメリカの首都ワシントンに隣接するバージニア州の都市で8月12日、デモ隊同士がぶつかり合い、死傷者が出る事件が起きた。この騒乱を引き起こしたのは、白人至上主義者と呼ばれる人たちだった。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・真鍋弘樹さんの解説を紹介しよう。

＊　　＊　　＊
　白人至上主義者とは、アメリカにおいて「白人の優位を回復しようとする人々」をいい、クー・クラックス・クラン（KKK）という集団が有名だ。今回のデモでも「アメリカを取り戻せ」などと訴え、これに抗議する反人種差別グループと衝突。白人至上主義者側が反対派に車で突っ込み、1人が亡くなった。

　最近になって活動が活発化している理由の一つは、白人の側に立って移民排斥などの主張をするトランプ氏の大統領就任だとされる。アルトライトという新興グループの代表は、「われわれは社会から認められた」とすら語っている。オバマ氏が黒人初の大統領になったことへの反発も大きい。

　背景にあるのは、アメリカでの「白人の地位」の相対的低下だ。人口比率で白人は減り続け、約30年後には半数を割ると予測される。格差の拡大で不安や不満が広がり、白人であることを精神的よりどころにする人も増えている。記者が以前に取材をした人物は、「黒人などの少数派が優遇され、白人こそが差別されている」と訴えていた。

　黒人奴隷と人種隔離の負の歴史を抱えるアメリカ社会は、人種差別に極めて厳しい目を向けてきた。今回の事件でも、「両者に非がある」と明確な批判を避けたトランプ氏には、各界から強い批判が寄せられた。

　そもそもアメリカは移民が集まってできた国であり、多様性を発展の原動力としている。歴史の流れを逆転させるような白人至上主義は、この国を根底から揺るがしかねない。（解説／朝日新聞編集委員・真鍋弘樹）

【メモ】
アメリカでは19世紀半ばまで黒人の奴隷が合法的に認められていた。リンカーン大統領による1863年の奴隷解放宣言後も、南部を中心に施設や交通機関での人種隔離政策が続き、KKKによる黒人殺害も多発。キング牧師らの運動の末、1964年に公民権法が成立し、ようやく制度的な人種差別が終結した。

※月刊ジュニアエラ　2017年11月号より

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプのアジア歴訪で日本が唯一、ニュースになったのはこれだけか　
トランプのアジア歴訪で日本が唯一、ニュースになったのはこれだけか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fea5bf94b709feb8212613a7a9efca12
2017年11月11日 　のんきに介護

🏕インドア派キャンパー‏ @I_hate_camp

pic.twitter.com/Tny6OnDVJJ

トランプのアジア歴訪で日本がニュースになったのはこれだけである。

— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年11月10日

pic.twitter.com/Tny6OnDVJJ

トランプのアジア歴訪で日本がニュースになったのはこれだけである。

— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年11月10日

「美しい日本」を取り戻すため歴史を逆行する

今の私たちを象徴する

出来事ではあった。

これを見て世界中の人が爆笑している現実を

しっかり見つめる必要がある。


＜追記＞

NBCも

放送したのは、

すってんころりんシーンだけなようだ。

Video has emerged, showing what appears to be Japan's Prime Minister Shinzo Abe falling during a game of golf with President Trump. pic.twitter.com/i4TZHSAYzD

— NBC News (@NBCNews) 2017年11月10日

Video has emerged, showing what appears to be Japan's Prime Minister Shinzo Abe falling during a game of golf with President Trump. pic.twitter.com/i4TZHSAYzD

— NBC News (@NBCNews) 2017年11月10日

2017年11月11日昼　記


コメント

みっともない余興 (こころ)
2017-11-11 11:39:54

世界中を駆け巡るこの動画を、日本のメディアが取り上げない異常。

みっともない部分を出したくないのでしょうが、そもそも安倍自体がみっともない人間ですから、ウィット感効かせるのなら、寧ろ取り上げたほうが、大回転のみっともなさも少し薄まったのかも知れませんね。

ひた隠すから余計見たくなるという、人間の心理を読めないほど、メディアは安倍にガチガチって事でしょうか。

安倍の「米国から兵器を買うのが望ましい」って、これもコントにして欲しい。
↑トランプが来る前から決まっていた（決めていた？）という報道もある事から、トランプの一存であるかのように報道すれば、武器購入もトランプだけに向かい、これ幸いでしょう。

仲の良くない二人が、狐と狸の化かし合いをしたと、この御粗末ゴルフ劇場によく現れています。
毎度の米国→利益、日本→大損の図式。

しかし何度見ても笑えます。嘲笑。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 前川喜平が「文科相は認可すべきでない」と力説！　
前川喜平が「文科相は認可すべきでない」と力説！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_62.html
2017/11/11 01:16　半歩前へ

▼前川喜平が「文科相は認可すべきでない」と力説！


　文部科学省は１０日、大学設置審議会が加計学園の獣医学部新設を認めるよう答申したと発表。 これに対し、前川喜平・前文部科学事務次官は「文科相は認可すべきではない」と呼び掛けた。

　前川は、毎日新聞の取材に応じ、「林文科相は認可すべきではない」と強調。政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部新設の規制緩和を決めた経緯に触れ、「（昨年１１月の）諮問会議に議論を差し戻すべきだ」と指摘。「まじめに再審査したら、落とされるだろう」と語った。

　前川は設置審が答申で課題として示した「留意事項」にも触れ「定年間近の教員が多い。（最初に入学する学生の）卒業前に先生が辞めるのなら無責任だ」と強調。「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」と加計学園の教育体制に疑問を投げかけた。

　また、地元自治体から学園に交付予定の９６億円の補助金について「確実に入ってくるのか。根拠が薄弱ではないか」と問題視した。　　（以上　毎日新聞）

加計問題：「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す - 毎日新聞 #加計問題 #前川喜平 #今治市長 行政側，学園側もあまりにも杜撰なプロジェクト故、悪いことが分かっていても強引に推し進めているのだろう。ほとんど真っ黒か、グレーな事ばかり。こんなの政治ではない！国民は忘れないぞ！

— kusabi (@katsuyukifuture) 2017年11月11日

加計問題：「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す - 毎日新聞:怪しい特区とメンバー、諮問機関の大学設置・学校法人審議会や忖度の文科相で形式だけ手順を踏み、国民を騙し抜き打ち認可？朴くね事件に似た日本国民が疑う事件、傲慢で無政府専制国家日本・正義も良心・道徳も無視・国家の恥。

— Hokori (@kokorojapan16) 2017年11月11日

何で安倍の友達に税金をあげなきゃならないの？
→加計問題：「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す - 毎日新聞 https://t.co/3J5nxZDcj5

— Seisanso #原発ゼロ (@seisanso) 2017年11月11日

文科省の元官僚が大学の認可申請手続きのシステムを知ってて言ってるところが弩級のクズだな。

岡山・加計学園：獣医学部新設問題　「認可すべきではない」　前川氏が疑問呈す - 毎日新聞 https://t.co/XF4yArpEqJ

— ろぶ　くコ:彡かけない (@urba00303) 2017年11月11日

前川氏「政府は国民が忘れてくれるのを待っているのだろうが、国民のみなさんが今後も疑惑を追及するかどうかにかかっている。そうしなければ、第２、第３、第４の行政の私物化が起こるだろう」　

加計問題「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す https://t.co/Ea9Slpk5Nf

— Koji (@kwave526) 2017年11月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/568.html

[経世済民124] 景気回復でもインフレはまだ、「適温経済」はいつまで続く？（ダイヤモンド・オンライン）

景気回復でもインフレはまだ、「適温経済」はいつまで続く？
http://diamond.jp/articles/-/149158
2017.11.11　三井住友アセットマネジメント　調査部 　　ダイヤモンド・オンライン

今年は景気の堅調さを受けて株式市場が大変好調ですが、通常は景気の拡大が続くと賃金上昇に弾みがつき、インフレになります。しかし、現状はインフレにならずに「適温」の経済状況が続いています。セオリー通りにいかない背景と、経済状況を知るためにビジネスマンが最低限チェックしておきたい指標を解説します。（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）

インフレにならない謎を解くカギ
「米国の消費者物価指数」

　米国株式が連日のように最高値を更新し、日経平均株価も25年来の高値をつけています。
　こうした株式市場の好調を支えているのが、世界的な景気回復と低インフレです。

　世界経済は、今年に入って多くの国や地域の見通しが上方修正されています。今年10月に発表された国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しでは、前回7月の見通しと比較して、先進国も新興国も幅広く上方修正されました。

　ＩＭＦによると、今年と来年の世界の実質ＧＤＰ成長見通しはそれぞれ前年比3.6％、3.7％のプラスですから、高い成長が見込まれている訳ではありません。しかし、多くの主要国経済が順調に拡大していることから、安定感が高まっています。

　通常、景気が回復すればインフレが起きてもおかしくありません。しかし、今は世界的に落ち着いています。特に米国や日本、イギリスなどの先進国では、失業率が低下しており、従来であれば賃金が上昇しインフレ率が高まるはずが、賃金の伸びも緩やかなものにとどまっています。この状況については、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長をして「ミステリーである」と言わしめているほどです。

　通常、失業率と賃金やインフレには強い関係性があります。例えば、失業率が下がれば賃金やインフレ率が上昇し、失業率が上がればそれらは下がります。経済の教科書に出てくる「フィリップス曲線」です。

　今の米国の失業率は4.1％で、これはITバブルがはじけた直後の2000年12月以来の低水準です。当時の賃金の伸びは前年比で+4％程度、消費者物価コアの伸びは前年比で+2.6％（コアとは価格変動が大きい食品とエネルギーを除いたもの）でした。現在は、失業率がほぼ同じでも、賃金の伸びが2％台半ば、消費者物価コアの伸びが+1.7％とかなり低位ですので、ミステリーと言いたくなる気持ちも分かります。

　そこで注目したいのが、来週の11月15日（毎月中旬）に発表される予定の「米国の消費者物価指数」です。

市場予測は前年比＋1.7％だが
2％を超えれば利上げペースアップに

　米国の消費者物価指数は、ビジネスマンにとって、現在の好調な経済拡大が今後も続くかどうか、そしてインフレの動向を考える上で重要な材料になります。ＦＲＢが金融政策を検討する際に参照している「個人消費デフレーター」とは多少異なりますが、米国のインフレ動向を伺うことができるでしょう。

　本編執筆時点（11月7日）での市場予想は、消費者物価指数コアが前年比1.7％のプラスで、先月と同じ伸びが見込まれています。

　もし、これが前年比で2％を上回る数字となれば、今後の利上げのペースアップが市場で意識され、米ドル高や長期金利の上昇などを伴った米国株式の下落が起こるリスクがあります。ただし、三井住友アセットマネジメントでは、市場予想程度の数字が発表されると見込んでいます。

　米国のインフレは、今年の春以降、たびたび事前予想を下回りました個人消費デフレーターコアでは、インフレ率は前年比1.3％のプラスです。ＦＲＢのインフレ目標は2％ですから、今のインフレ率は目標を大きく下回っていることになります。

　インフレが起きない状況は、金融政策にも大きな影響を及ぼします。特に、米国では、リーマン危機後の大規模な金融緩和政策の正常化が始まっており、利上げやＦＲＢの資産の縮小が行われていますが、インフレが落ち着いているためにそれらの実施速度は極めて緩やかなものとなっています。

　実際、2015年12月に開始されたＦＲＢの利上げは、約2年間でわずかに4回行われたのみとなっています。先々についても年間の利上げ回数は2回程度であるとの予想が一般的です。

　金融市場ではこういった状態を「Goldilock（適温）経済／相場」と呼びます。熱くもなく、冷たくもない、ちょうどいい状況を言い表します。投資家にとっては、景気の減速や引き締め政策といったリスクを強く意識する必要がなく、積極的な投資機会となるからです。

　ところで、米国だけでなく今や中国の経済も無視できないほどに成長しています。適温相場の行方を占う上で、「中国の主要経済指標（小売売上、鉱工業生産、固定資本投資）」も見過ごせません。

　こちらは米国のインフレとは対照的に、今年は悪天候などの一時的要因を除くと市場予想を多少上回る内容となっています。これは世界経済にとって大変重要なことで、中国経済の上振れが世界経済の安定性に大きく貢献していると考えられます。

　世界経済が、持続的な経済成長を無理なく続けることができるかどうかを予測するためには、米国の消費者物価指数だけでなく中国の主要経済指標もチェックするといいでしょう。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書！ 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　上・首相官邸HPより／下・前原誠司公式HPより

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書！ 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー
http://lite-ra.com/2017/11/post-3577.html
2017.11.11　日本大使館が「民進党は米国が分裂させた」　リテラ

　トランプの来日フィーバーは、改めて「アメリカ＝宗主国」「日本＝属国」という日米関係の真相を浮き彫りにしたが、そのさなか、もうひとつ、日本がアメリカに完全のコントロールされていることを証明するような文書が明らかになった。

　それは、今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。

〈改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した〉

　そして、〈日本が着実に戦争ができる国になりつつある〉と分析した後、こう続く。

〈米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する〉

　この文書を読んだ元外務省国際情報局長の孫崎享氏が、こう解説している。

「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

　ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

■日米ネオコンをつなぐ疑惑の社団法人に前原と安倍の名前が

　実は、本サイトでは2年も前に、この文書のベースになる事実を指摘している。当時、民主党で、同党の解体→安保法制推進を画策していた前原、長島、細野らがアメリカの超党派知日派（ジャパンハンドラー）と深く結びつき、その意向を受けていたことを、さまざまな人脈や団体の存在から明らかにした。

　この事実を知れば、今回、かれらがなぜ、民進党解体とリベラリル排除に動いたか、そして在ワシントン日本大使館が〈米国が意図して作り上げた〉と分析したのか、その理由がわかるはずだ。

　まず、民進党解体の中心人物だった前原誠司。前原はもともと、京都大学で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂正堯教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。安倍首相とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから、実は安保政策では気心の知れる仲だという。2000年代の初めには自民党防衛族の石破茂氏らとも気脈を通じ、勉強会を開いて、集団的自衛権行使容認はもとより、徴兵制や核武装論にまで言及していた。その石破氏や、同じく自民党の米田建三氏らとともに「新世紀の安全保障を確立する若手議員の会」（新世紀安保議連）の世話人をやっていたこともある。

　彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

　この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

　石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。

■アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた長島昭久

　その前原と並ぶもう一人のキーマンが長島昭久だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

　1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。

　この2人の“弟分”が細野豪志だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野は前原が主宰していた党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。

　その細野と長島らが中心となって2015年11月に都内のホテルで「これが我々の野党再編・政権奪還戦略だ！」と題するセミナーが行われた。その詳報が翌日の「産経ニュース」で配信された。そこでの発言を見ると、まさに今回の民進党解党劇を予言しているのだ。いくつか拾ってみると……。

「SEALDsのデモの先頭に立つなんて論外だ」「国家の基本問題に対して、彼らが言っているような『戦争反対』で通用するはずがない」「そんなものは共産党にまかせておけばいい」「万年野党をやらせるなら共産党の右、いや“左”に出る政党はない」「ここを脱却しなければ、政権復帰は難しい」「国際的にみると、共産主義を掲げる政党がこれだけの議席を持っている先進国は珍しい」「共産党と民主党が組むという選択は明確にない」「とくに安保の問題については一線を引いていく」「共産党とは一緒にできない」「『選挙協力』はいかんと思う」

　彼らの主張は要するに、安全保障については「現実的対応」をすべきだということと、共産党やSEALDsとの共闘はいかなるケースも「ありえない」という2点である。まさに希望の党そのものではないか。そして、ここで言う「現実的対応」とは、アメリカ政府に言われるがままに集団的自衛権行使を認め、米軍の作戦の一部を自衛隊に肩代わりさせるという話である。

■9条3項に「国際平和に貢献」を付記し集団的自衛権の根拠にする計画が

　アメリカは長い時間とカネをかけて、アメリカの国益に沿った考えを持つ日本の政治家を育て上げてきた。そして、その政治家（前原、長島、細野ら）がアメリカの思惑通り、アメリカにとって都合の悪い政策を掲げる旧民進党を解体・排除したというのが、どうやら希望の党発足から民進党解体へ至る真相のようなのだ。

　ちなみに、前出の「週刊朝日」には、安倍首相が進める改憲の中身について、政府筋の話としてこんなふうに書いてあった。

「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」

　安倍応援団やネトウヨは「安倍総理は、アメリカから押し付けられた“みっともない憲法”を改正するために頑張っているんだ」などと信じ込んでいるようだが、実際は、アメリカの戦争に協力するための憲法改正にすぎないのである。

（野尻民夫）

”「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書”
；在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書！ 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー https://t.co/7GXMO2ty3X @litera_web

— aok (@aokumota) 2017年11月11日

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書！ 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー https://t.co/y3dqsMGb54 @litera_webさんから
はい、そう通りです、自民党は知日派、ジャパンハンドラーズが昔から作った党です

— 多摩人 (@jifusihotson1) 2017年11月11日

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書！ 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー　〈日本が着実に戦争ができる国になりつつある〉と分析した後、こう続く。〈希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する〉 https://t.co/eySJ5BZg50

— Koji (@kwave526) 2017年11月11日

関連記事
小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府　在米日本大使館の内部文書入手〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/466.html

前原誠司は、ただ一人、ジャパンハンドラーの日本側政界の協力者（アドバイザー）なのか？　とんだところに名前を連ねている　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/156.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/569.html

[経世済民124] 「TPPで大筋合意」、カナダ国際貿易相（AFP）
ベトナム中部ダナンで開かれた環太平洋連携協定（TPP）閣僚会合に出席したカナダのフランソワフィリップ・シャンパーニュ国際貿易相（2017年11月9日撮影）。(c)AFP/Na Son Nguyen

「TPPで大筋合意」、カナダ国際貿易相
http://www.afpbb.com/articles/-/3150165?cx_part=topstory
2017年11月11日 11:32　発信地：ダナン/ベトナム

【11月11日 AFP】カナダのフランソワフィリップ・シャンパーニュ（Francois-Philippe Champagne）国際貿易相は11日朝、環太平洋連携協定（TPP）の交渉で「大きな進展」があったとツイッター（Twitter）に投稿し、参加国の間で大筋合意に達したことを明らかにした。

　シャンパーニュ国際貿易相は同じツイートの中で、カナダ政府は労働や環境分野で厳しい条項を求める粘り強い交渉の末に大筋で同意したという同国政府の声明へのリンクもシェアした。

　これらの条項は米国が今年に入ってTPPからの離脱を表明したことによって実現が危ぶまれていた。米国の離脱を受け、残されたTPP参加11か国はTPPの利点を再確認することを強いられた。

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれるベトナム中部ダナン（Danang）で数日前から行われていたTPP交渉は11日朝、大きく進展した。

　カナダ政府の声明は、「カナダにとって未解決の問題はまだ多い」が、環境・労働保護がより自由な市場と結び付けられた「新しい合意」を歓迎するとしている。カナダはこれらの問題についての立場を固守していた。

　しかし巨大な市場を持つ米国が抜けたことでベトナム、マレーシア、チリ、ペルーといった国々にとってTPPの魅力は薄れた。世界第3位の経済大国である日本は、合意の遅れがTPPそのものの崩壊につながりかねないとの懸念から、速やかな合意に向けて特に積極的な動きを見せた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 選挙に敗れて原点回帰？公明「加憲」に慎重／政界地獄耳
選挙に敗れて原点回帰？公明「加憲」に慎重／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711110000210.html
2017年11月11日9時44分　日刊スポーツ

　★希望の党の新代表が決まり、後は無所属の会がどういう方針を打ち出すかによって野党の立ち位置が見えてくるが、立ち位置に関して総括が行われたのが、連立与党の一角を占める公明党だ。１０日、全国県代表協議会を開催。「３５議席維持」を目標に掲げたが結果は５議席減で終わった衆院選、自民党との連携の在り方、選挙戦略などが討議された。

　★「衆議院解散情報が直前で準備不足」「安倍政権の中で役割が明確ではなく、公明党らしさが出せていない」「立憲民主党への批判を続けたことが、中道の有権者の支持を失う結果になった」などが問われたという。集団的自衛権の合法化、安保法案成立、共謀罪成立など、平和の党を希求する公明党の理念を踏みにじるような法制に賛成してきたツケとみる向きも多い。また同党代表・山口那津男は先月１０日の選挙戦第一声以来、立憲民主党批判を繰り返し「できたばかりの党。全く政策が違う共産党と選挙の時だけ一緒にやる人たちに、命と暮らしを預けられるだろうか」と猛攻撃していた。

　★結局公明党のお株を奪うような平和や穏健な中道保守路線を掲げた立憲民主党と、票の奪い合いになることを想定した選挙戦術が裏目に出て、自民党のブレーキ役を自負していた公明党の連立政権での役割は、単なるイエスマンで下駄（げた）の雪と言われても仕方がない。一方、同日、党憲法調査会長を務める党中央幹事会会長・北側一雄は会見で憲法改正について「法案とか予算案とか、与党で事前に審査をし、与党の意見も取り入れて決定するものと、憲法の問題とはちょっと違う。憲法の場合は、あくまで発議権を持つのは国会であり、相当性格が異なっており、事前に与党協議をするたぐいの話ではない」と、自民党との協議には否定的な考えを示した。さらに「公明党案を提示する予定はない」と慎重論に終始した。公明党は元来加憲論を提唱していたが、選挙結果を受け、強い慎重論に転じたのだろうか。（Ｋ）※敬称略


関連記事
菅官房長官の“盟友”を更迭？ 公明党に自公連立解消の兆し（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/564.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/570.html

[原発・フッ素48] 福島・富岡駅再開、住民は戻らず（めげ猫「タマ」の日記）
福島・富岡駅再開、住民は戻らず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2341.html
2017/11/10(金) 19:43:03　めげ猫「タマ」の日記

　福島県冨岡町は今年４月に避難指示が解除され（１）、１０月に中心駅である富岡駅が再開しました（２）。冨岡町の発表（３）（４）を集計すると、１０月に新た同町に住むことになった町民は４５人で、帰還が進んでいません。駅は再開しましたが住民は戻りません。

　福島県冨岡町は地図でみると福島第一原発から約１０ｋｍ程にある町で、先の原発事故によって全域が避難地域となりした（１）。


　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（７）による
　図−１　福島県冨岡町

　図に示す通り事故から７年近くが経過しましたが、今も国が除染が必要だとする毎時０．２３シーベルトを超えて（８）います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、今年４月１日に避難指示を解除しました（１）（７）。

　同町には多くの原子力や関連した施設があります。
　・福島第二発電所（９）
　・東京電力福島復興本社（１）
　・東京電力エネルギー館（１０）
　・指定（放射性）廃棄物処分場（１１）。
また北隣の大熊町には福島第一原発があり、安定化作業の為１万人近い方が勤務しています。中間貯蔵施設の稼働も本格化しそうです（１３）。

　同町や近隣には原子力関係の職場があり、またこれをサーポートする施設(たとえば飲食店）も必要です。冨岡町には仕事は沢山あります。冨岡町の広報紙が伝えるところでは、同町にスナックも開店しました（１４）。


　※（１４）を引用
　図―２　スナック開店を報じる冨岡町の広報紙

福島第一原発では下請けさんが大変な思いで仕事をされていると思います。仕事が終わったらウサをはらし、明日につなげるためには大変に大事な施設だと(=^・^=)は思います。
　そして先月に冨岡町の中心駅の富岡駅が再開しました（２）。震災で被災した駅を立て直し駅前を再発したようです（２）（１４）。


　※（１４）を引用
　図―３　富岡駅前

　これで生活の便が良くなり、避難していた住民が戻ったり同町や周辺の原子力及び関連施設で働く皆さんが住みいたりするか興味があります。以下に富岡町民（新規転入者を含む）の居住先をしめします。


　※（３）（４）、（１５）〜（２２）
　図―４　富岡町民の居住先

　図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後７ヶ月の１１月時点で
　対象　１３，２９５人中　富岡町内在住は３４９人（２．８％）
です。そして、福島県によれば冨岡町から福島県内各地に避難している方は３，２４１人です（２３）。残り方は福島県内に住んでいても住宅を自力で再建したり災害公営住宅に入居して安定的な住居を富岡町外で手に入れ避難生活を止めたか、福島県外に避難されたかただと思います。このような方が富岡町に戻るとは思えません。福島県内で避難生活を送っていられる富岡町民が全員戻ったとしても、３，７７０人で対象の３割以下です。同町には事故前の２０１０年１０月には１６，００１人の方がいたので４分の１以下の町になるのが確定しました。

　以下に冨岡町在住者の月別の増減を示します。


　※（３）（４）、（１５）〜（２２）
　図―５　冨岡町在住者の月別の増減

　１０月に富岡駅が再開しましたが、１０月の増加数４５人で、９月に比べ減っています。福島県富岡町は駅が再開しましたが、元の住民は戻らず、原子力関係者の移住も進んでいません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください 。冨岡町や周辺には原子力やこれに関連したお仕事は沢山あります。それでも原子力関係者の移住も進まないのは図―５に示す通りです。理由は想像するしかありませんが、たとえ安倍出戻り総理が福島は安全と主張しても（２４）、原子力ムラの皆様も福島県冨岡町を恐れているようです。(=^・^=)も不安なので「買わない」「食べない」「行かない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県会津美里町を代表する果物に柿があります。今がシーズンです（２５）。同町辺りの柿は現在も福島県より皇室へ献上されています。柔らかくなり独特な味と食感が楽しめるそうです（２６）。福島県は福島産柿は「安全」だと主張しています（２７）。でも、福島県会津美里町のスーパーのチラシには福島産柿はありません。


　※（２８）を引用
　図―６　福島産柿が無い福島県会津美里町のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2341.html
(１)富岡町 - Wikipedia
(２)富岡駅 - Wikipedia
(３)県内外の避難・居住先別人数【平成29年10月1日現在】（平成29年10月3日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(４)県内外の避難・居住先別人数【平成29年11月1日現在】（平成29年11月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(１０)【東京電力福島第二原子力発電所エネルギー館】アクセス・営業時間・料金情報 - じゃらんnet
(１１)処分に向けた取組み｜福島県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(１２)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１３)中間貯蔵施設が本格稼働、用地確保は４割　　：日本経済新聞
(１４)広報とみおか（平成29年11月号）：2017年11月02日更新
(２０)県内外の避難先別人数【平成29年1月1日現在】（平成29年1月6日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１５)県内外の避難先別人数【平成29年2月1日現在】（平成29年2月6日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１６)県内外の避難先別人数【平成29年3月1日現在】（平成29年3月3日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１７)県内外の避難先別人数【平成29年4月1日現在】（平成29年4月10日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１８)県内外の避難・居住先別人数【平成29年5月1日現在】（平成29年5月9日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１９)県内外の避難・居住先別人数【平成29年6月1日現在】（平成29年6月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２０)県内外の避難・居住先別人数【平成29年7月1日現在】（平成29年7月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２１)県内外の避難・居住先別人数【平成29年8月1日現在】（平成29年8月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２２)県内外の避難・居住先別人数【平成29年9月1日現在】（平成29年9月4日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２３)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２４)平成29年7月1日 福島県下訪問 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(２５)身不知柿／みしらず柿＜渋柿の品種：旬の果物百科
(２６)身不知柿 - 会津美里町役場
(２７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２８)高田店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 本気で言っているのかな。今治市市長「（加計へ補助）悲願実った」　
本気で言っているのかな。今治市市長「（加計へ補助）悲願実った」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c905615fe6cee7da94e1488272425967
2017年11月11日　のんきに介護

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。

加計へ補助の今治市「悲願実った」　計画撤回求める声もhttps://t.co/6RU7fAqIIl
⇒「市」の悲願ではなく、「市長」の悲願じゃないのかね。銚子市の例を見たら、とても市民がこれを望むとは思えないけど。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年11月10日

こういうニュースは、

気が滅入る。


加計へ補助の今治市「悲願実った」　計画撤回求める声も
http://www.asahi.com/articles/ASKC94FZXKC9PTIL016.html
2017年11月10日14時55分　朝日新聞

　加計学園が運営する獣医学部の新設を認める答申が出たことに、校舎の建設工事が進む愛媛県今治市の菅（かん）良二市長は１０日、記者会見で「ありがたく受け止めている。（学部新設という）大きな夢が実現される」と喜びを隠さなかった。

　市議会は３月、３６億７５００万円相当の予定地（１６・８ヘクタール）を学園に無償譲渡し、建設費など経費の半額にあたる９６億円を上限に補助を決めた。特産の「今治タオル」の製造会社を営む池内計司さん（６８）も「今治の活性化へ最後のチャンス。多くの学生、教職員が住んでくれるだけで活気が生まれる」と期待を寄せる。

　一方で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が、獣医学部新設の事業者として認められた経緯をいぶかる声は根強い。

　一連の経緯について情報公開を請求してきた市民団体「今治市民ネットワーク」共同代表の金丸博文さん（６９）は「安倍首相が親友に便宜を図ったのでは、という疑問が解明されない限り、開学を認めるべきではない」と批判。「納得いく説明ができないのなら、計画は白紙撤回するべきだ」と訴えている。

「安倍首相が親友に便宜を図ったのでは、という疑問が解明されない限り、開学を認めるべきではない」かあ…。 / “加計へ補助の今治市「悲願実った」　計画撤回求める声も：朝日新聞デジタル” https://t.co/NbyoH5kQdn

— 三河人＠いくじなし (@mikawa_1964) 2017年11月10日

加計へ補助の今治市「悲願実った」　計画撤回求める声も：朝日新聞デジタル https://t.co/wMSBQjv7GM

「加計ありき」という「総理の意向」が実現してよかったね、安倍ちゃん。これで「忖度」が流行語大賞決定でしょう。ニッポン、スゴイ！ pic.twitter.com/OirkKJPMuA

— hiro.ezk (@hiroezk) 2017年11月10日

「今治の活性化へ最後のチャンス。多くの学生、教職員が住んでくれるだけで活気が生まれる」
ホンマに？1学年140人、6年で840人。教員72人。事務員なども入れて1,000人ちょい？今治市の人口は16万人弱です。#加計学園
https://t.co/H6KFy60gMM

— HappyMan (@nossie1967) 2017年11月10日

「特産の「今治タオル」の製造会社を営む池内計司さん（６８）も「今治の活性化へ最後のチャンス。多くの学生、教職員が住んでくれるだけで活気が生まれる」と期待を寄せる。」https://t.co/sw91z4cUIU

— うるりら (@colorado50) 2017年11月10日

◆血税から補助金出して、回収まで100年かかるのに何が嬉しいのか！？◆

加計へ補助の今治市「悲願実った」　計画撤回求める声も #SmartNews https://t.co/3xit6UApaU

— Takechan #落選運動 (@Takechan123da2) 2017年11月10日

加計へ補助の今治市「悲願実った」　計画撤回求める声も：朝日新聞デジタル https://t.co/nAvuVbbhSC

開学ありき！認可が降りないのに建設事態が明らかに矛盾している。早急にやるのが特区ではないはず、誰からも後ろ指を指されない事が重要！血税が使われるのだ！審査にも忖度？

— 海賊白髪爺さん (@Vi6MceJl6KLxaGN) 2017年11月10日

タオルのブランド化でようやく浮上したのにもったいないな。いずれにせよ何年か後に答えははっきりするだろう。どうせ誰も責任とらないだろうけど。

加計へ補助の今治市「悲願実った」　計画撤回求める声も：朝日新聞デジタル https://t.co/Swd8PEyuKG

— 一難去ってまた一難 (@walking_penguin) 2017年11月10日

十分な説明がないままでの開学？
安倍さんがど言う汚い手を使って認可させたのか？これから暴かれる事に。
安倍だけの国ではない💢
そこは、はき違えてはならない所‼️
加計へ補助の今治市「悲願実った」　計画撤回求める声も：朝日新聞デジタル https://t.co/mZHo9SDGZU

— Hiro (@Hiro84571305sky) 2017年11月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 憎っくきは「あの安倍の抜き打ち解散」と公明党！　
憎っくきは「あの安倍の抜き打ち解散」と公明党！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_63.html
2017/11/11 12:16　半歩前へ

▼憎っくきは「あの安倍の抜き打ち解散」と公明党！


　１０月の総選挙で公明党は５議席減の２９議席にとどまった。大惨敗である。安倍首相が解散・総選挙に踏み切ると知った公明党。「都議選が終わったばかりで準備が間に合わない」「総選挙を先に延ばすよう」政府や安倍自民党に要請したが、加計疑惑で足元に火が付いた安倍晋三は「背に腹は代えられない」と冒頭解散を断行した。

　その結果、公明党は大敗した。これまで公明党の票読みは鉄壁だった。２ケタに至るまで各候補の票読みが出来た。なぜか？事前に候補者ごとに創価学会員の票を割り振るからである。票が足りない候補には、創価学会員が住所登録を移転して票を積みました。

　ところが今回は、抜き打ち解散だったので、「票の付け替え」が間に合わなかった。その結果、現場は混乱し、多くの“討ち死に”を出した。公明党の安倍晋三首相への恨みはそう簡単には消えそうにない。

　今後の改憲問題などにどんな影響が出るのか注目したい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/572.html

[経世済民124] これのどこが好景気？　ラーメンチェーン幸楽苑、５２店舗閉鎖へ　
　　　　　

これのどこが好景気？　ラーメンチェーン幸楽苑、５２店舗閉鎖へ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/237721d6d9ed1e462366e094320abbc4
2017年11月11日　のんきに介護

〔資料〕

「ラーメンチェーン幸楽苑、５２店舗閉鎖へ」

　　　TBSニュース（11/11 06:47）

☆　記事URL：動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3208410.html

　低価格のラーメンチェーンの幸楽苑は、全店舗のおよそ１割にあたる５０店舗あまりを閉鎖することを決めました。

　幸楽苑ホールディングスは、来年の３月末までに全国の５２店舗を閉鎖すると発表しました。幸楽苑はデフレの中で、低価格のラーメンをうりに、全国３２の都道府県に店舗を拡大しましたが、人手不足による人件費の上昇や原材料の値上がりによって採算が悪化しているということです。

　幸楽苑ホールディングスは外食大手のペッパーフードサービスと契約を結び、不採算店の一部をステーキ店の「いきなり！ステーキ」に転換することを、すでに発表しています。

人件費が上がるとラーメン代を上げて、そしてインフレになっていくと思いきや、大手でも店舗閉めちゃうのか。
人件費が下がるまで雇用減らすのね。

ラーメンチェーン幸楽苑、５２店舗閉鎖へ https://t.co/DrSVMhz8m7

— 市川雄二 (@y_ich) 2017年11月11日

外食、建設業以外はまだまだ
「資本・労働市場に過大な供給余力が残存している」日銀：金融政策は８対１で現状維持、緩和不十分と片岡氏が反対 https://t.co/2wuXeyWf3y @bloombergjapanさんから
ラーメンチェーン幸楽苑、５２店舗閉鎖へ TBS NEWS https://t.co/8b2FIQ75Yh#リフレ #アベノミクス

— Yasumasa Note (@notexy) 2017年11月11日

業績悪化の一因が「人手不足による人件費の上昇」。
一方で「低賃金で生活が成り立たない」という現実。
アベノミクス、どこが功を上げてるんだ？
：ラーメンチェーン幸楽苑、５２店舗閉鎖へ TBS NEWS https://t.co/cpDwWwGKCQ

— 白夜 (@teikoku_senshi) 2017年11月11日

飲食チェーン店、人件費がらみで閉店が相次いでるけど、なぜ人が集まらないのかとか、もっと真剣に考えた方がいいよね。

ラーメンチェーン幸楽苑、５２店舗閉鎖へ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/gCdSgIqJL4 #Yahooニュースアプリ

— 細茅ゆき (@crabVarna) 2017年11月11日

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/473.html

[国際21] 超大国から無能へ（マスコミに載らない海外記事）
超大国から無能へ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-dd54.html
2017年11月11日　マスコミに載らない海外記事

2017年11月8日
Paul Craig Roberts

二十世紀後半に育ったので、今の状態が私の国とは思えない。私は有能な国で人生を経験したのだが、今は無能な国で、人生を経験している。

あらゆるものが無能だ。警察は無能だ。警官は子供、祖母を銃撃し、手足を不自由にしておいて、自分たちの命が危なかったと言う。

ワシントンの外交政策は無能だ。ワシントンは、諸外国に対する狂気の違法攻撃で、世界から孤立している。現在、アメリカ合州国とイスラエルは、地球上で最も信頼されていない二国で、両国は平和に対する最大の脅威と見なされている。

軍安保複合体は無能だ。安全保障国家は余りに無能で、全く無力なカッターで武装した、飛行機操縦もできないことが後でわかった数人の連中が、ワールド・トレード・センターや、ペンタゴンそのものの一部を破壊するという、超大国に対する史上最も屈辱的な攻撃を阻止できなかった。軍需産業は、膨大な経費のF-35を作り出したが、これはロシア戦闘機にはかなわず、置き換えるはずのF-15やF-16にさえ太刀打ちできない。

マスコミは無能だ。21世紀に報道された正確な記事を思いつくことができない。あるはずだが、私には思い浮かばない。

大学は無能だ。学生を教えるための教授を雇う代わりに、大学は、教授たちを管理する管理者を雇っている。教授の代わりに、学長、副学長、総長、副総長、学部長、副学部長等々がい並んでいる。教科の代わりに、言論統制と感受性訓練がある。大学は予算の75%も、管理者に使い、彼らの多くが途方もない収入を得ている。

公立学校は標準全国テストによって無能化されている。現在の教育の目標は試験に受からせることだ。学校の評価と教師の給与は、能力ある生徒たちの創造性や自立思考を発達させることではなく、標準化されたテストのため丸暗記においやることにかかっている。

こういう話はきりなく続けられる。

切り口を変えて、今週、そして今後数日間、私に文章を書けなくしている日常の無能さについてお話しよう。

最近、家を空けていた間に、近くの建設現場で働いていた重機の運転手が、フォーク・リフトを上げたまま、電力線の下を通り抜けた。電線を切る代わりに、拙宅に電気を送っている電柱を真ん中でへし折った。電力会社というか、想像だが、下請け業者がやってきて、我が家への送電を復活させたが、中性点がつながっていることを確認しなかったのだ。結果的に、一週間ほど、拙宅は終日高電圧サージを受け、サージ保護回路、電源遮断器や我が家のあらゆる家電製品が破壊された。私の帰宅を待って、家を検査し、それでわかったのは、電気がきていないということだった。電力会社が再度やって来て、高電圧が我が家に送電されたため、接続されているもの全てが破壊されたことを発見した。

そうなのだ。アメリカでは、リフトを上げたままで、電力線の下を通過してはいけないことを理解できない間抜けが重機を運転しているのだ。電力会社、あるいは下請け会社は、中性点が依然つながっていることを確認せずに、再び電力を供給してはならないことが理解できないのだ。

それで全家電製品が焼けてしまった。至る所、破裂した電球のガラスが飛び散っている。弁償金額は数千ドルにのぼるだろう。

これが現在のアメリカだ。そして、無能な支配者連中が、イラン、北朝鮮、ロシア、中国との戦争を望んでいる。アメリカ合州国のすべてにおける無能さのとんでもない水準を考えると、我々は、こうした戦争に勝てないと私は保証する。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/08/from-superpower-to-incompetence/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜聴け！＞元特攻隊（88歳）「18歳〜29歳。わざわざ自分を兵隊にする改憲をしたがるお前たち、馬鹿だなあ…」朝日新聞投書
【聴け！】元特攻隊（88歳）「18歳〜29歳。わざわざ自分を兵隊にする改憲をしたがるお前たち、馬鹿だなあ…」（朝日新聞投書）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36249
2017/11/11　健康になるためのブログ

　　

これは、、、みなさん、読んでください。
今朝の朝日新聞の投書欄より。 pic.twitter.com/nhmEeOKYxt

— 高島千晶＠楽天堂・豆料理クラブ (@chiakitakashima) 2017年11月9日

以下ネットの反応。

わざわざ自分を兵隊にする改憲をしたがるお前たち、馬鹿だなあ…
18歳〜29歳。自分が何をしているのか、わかっているのか。 pic.twitter.com/DQKBc4F7CP

— ike1962 (@8icsRtq8Pz2NoMi) 2017年11月10日

昔の兵隊と今の兵隊とは意味が違います。#戦争 が起こっても昔とは違います。
★わざわざ自分を兵隊にする改憲をしたがるお前たち、馬鹿だなあ…←
全くです。
★18歳〜29歳。…←分かるわけないですね。その時にならないとってことでしょうか。情けない。https://t.co/HZNXLUchtM

— Lady (@si007008009) 2017年11月10日

君死に給うことなかれ https://t.co/RrakJiHN58

— Kazu Shito (@moomoomakiba) 2017年11月11日

元予科練の方が発する言葉。重いですよね…。 https://t.co/iA8iuxMDj0

— ぱん_凸(■-■メ) (@schwester51desu) 2017年11月11日

https://t.co/BA0MRvDXDn
安部政権のおかげではないと思いますけど、最近は雇用状況、特に新卒の求人倍率がよくなっています。そういうのを、もろに気にする世代だから仕方ないのかもしれません・・・・

— 高田　修三 (@_zonish) 2017年11月10日

先程他の方のツイートにこんなのがありましたが、激しく同感ですね。https://t.co/RjEn12fuQB

— Mr.F.G　世界ウェハー党　肉球新党 (@MayamaWoodged) 2017年11月10日

君たちは民主主義の原点選挙に行かないで今の暮らしは続かない事もわからないのか、戦争になれば全ての国民は戦火に晒され苦しむその時には選挙もなく自由もないそれからでは遅いのだ全ての国民の為に勉強しろ（東京MX訊きたい放題）🙅🏽‍♂️🙅🏽ダメッ pic.twitter.com/RNh74FCPbk

— ソーゾー (@imazincreate) 2017年11月10日

無償化と思いきや奨学金と言われて実態が学費ローンで、貧乏で返せないから兵役へ行くというルートか。タチが悪い。

— Catsduke☆猫公爵 (@Catsduke) 2017年11月10日

新卒の採用が多いのは、今の就職世代の１．５倍ぐらい人数がいる団塊の世代が退職してるからだよ〜。

誰が政治やっても新卒が減ることはありえませんよ〜。

そんな馬鹿げた勘違いのために安倍自民を支持していたら、自分や家族を「戦争主義」の国に住まわせることになるんですよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 国会報告前にTV出演 “森友疑惑に白旗”会計検査院長の魂胆（日刊ゲンダイ）
　

国会報告前にTV出演 “森友疑惑に白旗”会計検査院長の魂胆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217488
2017年11月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　実地調査に関する質問にも回答なし（森友学園・瑞穂の國記念小學院の校舎）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“甘噛み検査”でお茶を濁す気か――。森友学園への国有地売却を巡る８億円値引き問題を検査している会計検査院。国会報告は今月末だが、なぜか９日、河戸光彦院長がＮＨＫのインタビューに登場し、検査内容についてアレコレと明かしていたから驚いた。

　会計検査院の院長がわざわざこのタイミングでテレビ出演したのだ。てっきり森友や財務、国交両省をバッサリ切り捨てるのかと思ったら、違った。河戸院長の口ぶりは、モゴモゴというのか、何か奥歯に物が挟まったようだった。

「検証には書類が保存されていることが必要で、その一部が欠けていて、部分的に検証できないような状況は問題がある」

「積算のやり方は特殊な事情があれば、特例的なやり方を考えることもある。正解がひとつとはなかなか決められないのではないか」

■インタビューでアリバイづくり

　一体、河戸院長はインタビューで何が言いたかったのか。会計検査院に「厳正な検査報告」を申し入れた市民団体の醍醐聰東大名誉教授はこうみる。

「国会への報告前に検査内容を示唆するような発言をすること自体、大いに疑問ですが、真相究明を半ば諦めたかのような院長の発言は“検査の限界”を文書管理のせいにして結論をあらかじめエクスキューズする意図が透けて見えます」

　つまり財務、国交両省のズサンな文書管理を理由にすでに白旗を振っているらしい。だが、たとえ文書管理が不十分であっても、会計検査院がソノ気になれば厳正検査は十分可能なのだ。

　８億円値引きの最大のポイントは、値引きの根拠となった埋設物の存在だ。産廃処理にはマニフェスト（産業廃棄物管理票）が残っている。施工業者の藤原工業が５月に豊中市に提出した報告書によると、２０１６年度に小学校建設予定地から排出した廃棄物はわずか１９４．２トン。数百万円程度の処理費で済むレベルだ。森友疑惑を追及している山本一徳豊中市議が言う。

「文書がそろっていなくても、会計検査院はマニフェストの確認や実地調査で真相に迫れる。１９４トン以外に排出した廃棄物があればその記録を探せばいいのです。今も埋設物が地下に残っているのであれば掘り起こしたり、レーダー解析したりすればいい」

　果たして会計検査院は産廃処理の記録確認や実地調査を行ったのか。会計検査院に聞くと「検査中なのでお答えできません」（渉外広報室）と答えるだけ。会計検査院も結局は「吠えない番犬」なのか。

会計検査院まで忖度するなら日本は破綻してます。 国会報告前にTV出演 “森友疑惑に白旗”会計検査院長の魂胆 https://t.co/nnsaQqiXps #日刊ゲンダイDIGITAL

— 鈴木まりこ （事務所） (@marikokoro556) 2017年11月11日

反旗をチラ見せして賄賂要求、貰ったから引っ込めた、って印象。…
国会報告前にTV出演 “森友疑惑に白旗”会計検査院長の魂胆 https://t.co/HyW8onlvGr #日刊ゲンダイDIGITAL

— 桃井電算事務所(本人) (@yuetnus) 2017年11月11日

国会報告前にTV出演 “森友疑惑に白旗”会計検査院長の魂胆 https://t.co/dF5xP1VhWP #日刊ゲンダイ

官邸の圧力か忖度かそれとも仲間意識からか解明する気はないようだ。かつての原子力保安院みたいだな。役立たずな組織は解体するべき。#会計検査院#森友学園

— 321Wake up People！ (@shu321go_mcz) 2017年11月11日

国会報告前にTV出演 “森友疑惑に白旗”会計検査院長の魂胆 　次は事務次官になれると思っての行動だろ、其の前に絶対に国税局長を辞任させろ、やめないなら納税お断り。

— 小山徹 (@_2125591496592) 2017年11月11日

いつも通り、逃げ切りでしょう?
国会報告前にTV出演 “森友疑惑に白旗”会計検査院長の魂胆 https://t.co/elAjNYh1QI #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2017年11月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 辺野古で逮捕された大袈裟太郎は権力にとって目障りだった（田中龍作ジャーナル）
辺野古で逮捕された大袈裟太郎は権力にとって目障りだった
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016940
2017年11月11日 13:38　田中龍作ジャーナル

大袈裟太郎氏（左）と写真家の島崎ろでぃ氏。島崎氏も沖縄で逮捕された経験がある。米軍ヘリパッド建設のため高江の原生林が大規模伐採されていく様子をカメラで克明に記録していたのだった。＝7月、都内　撮影：筆者＝

昨日（10日）、釈放された沖縄在住の大袈裟太郎氏に電話取材し、逮捕当時のもようを再現してもらいました。

　「停止棒を奪い取ったでしょ。窃盗の現行犯で逮捕します」。沖縄県警のS警部補はこう告げると被疑者に手錠を打ち込んだ。

　9日午前8時58分、在沖米軍キャンプシュワブ・ゲート「内」―

　ツイキャス動画などで沖縄の今を伝える大袈裟太郎が逮捕された瞬間だ。大袈裟はこの日も辺野古新基地建設に反対する住民の座り込みをネット中継するためにキャンプシュワブのゲート前にいた。

　機動隊は座り込みの住民を力ずくでゲート前から排除する。警備というには度を越した暴力も時にある。排除のもようを撮影されることを警察は極度に嫌う。アツシこと仁尾淳史などは、住民排除に取り掛かる前に機動隊から退けられる。

　逮捕当日、ツイキャス配信していた大袈裟の顔面すぐ前に交通警察用の停止棒（合図棒、誘導棒とも呼ばれる）が迫ってきた。

　「危ない」。大袈裟は反射的に停止棒を払いのけた。払いのけた勢いでつかんだ。停止棒は10秒足らずで機動隊に返した。


墜落したオスプレイの残骸を拾いあげる大袈裟氏。厄介な存在として権力にマークされていたことは確かだ。＝昨年12月、名護沖　写真提供：本人＝

　警察は間髪を入れずに大袈裟をゲート内に押し込んだ。人目につかないようにするためだ。ゲート内は米軍の敷地である。

　「撮らないで。ここは基地内だから」。警察は執拗に撮影させまいとした。それでも撮影を続けた大袈裟は逮捕された。それも警察にとって手っ取り早い現行犯逮捕だ。

　沖縄県警は大袈裟の身柄をいったん那覇地検に送ったが、検察は裁判所に勾留請求できなかった。不当逮捕の動かぬ証拠だ。

　10日午後6時、大袈裟は名護署から釈放された。33時間の留置だった。

　7月、大袈裟は籠池夫妻が大阪地検に連行される５日も前から、籠池邸に寝泊まりしていた。「政治逮捕」の瞬間を見届け、伝えるためだ。

　法曹関係者が指摘する異常なまでの「籠池長期勾留」は、明らかな口封じである。

　もの言えぬ人々の口となって発信を続ける大袈裟太郎。権力にとってはさぞかし目障りだったのだろう。（敬称略）

　　　　〜終わり〜
　　

住民の座り込みをツイキャス配信していたら機動隊が米軍基地内に押し込んで・・・

『辺野古で逮捕された大袈裟太郎は権力にとって目障りだった』https://t.co/mn4Ra47lXu

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年11月11日

〈沖縄県警は大袈裟の身柄をいったん那覇地検に送ったが、検察は裁判所に勾留請求できなかった。不当逮捕の動かぬ証拠だ。10日午後6時、大袈裟は名護署から釈放された〉

辺野古で逮捕された大袈裟太郎は権力にとって目障りだった - 田中龍作ジャーナル https://t.co/KRIoh4pE72 pic.twitter.com/N1CCnTCJ5s

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年11月11日

田中龍作ジャーナル | 辺野古で逮捕された大袈裟太郎は権力にとって目障りだった https://t.co/WzpC5lwFh7

柳沢慎吾みたいな機動隊をテンプレ小理屈で誹る記者。
本当にいい勝負です。

— 玖爾 (@000kuji000) 2017年11月11日

田中龍作ジャーナル | 辺野古で逮捕された大袈裟太郎は権力にとって目障りだった https://t.co/303xv0KHGJ
窃取の意図なく危険回避のために掴んでしまって、10秒後に返しても、現場の警官のご機嫌を損ねるとタイホされる国。

— 卑屈の国 (@sproutman02) 2017年11月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計獣医学部認可へ 前川前文科次官は怒りの反論コメント（日刊ゲンダイ）
　

加計獣医学部認可へ 前川前文科次官は怒りの反論コメント
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217482
2017年11月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　加計問題の急先鋒・前川喜平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　圧倒的多数の国民は納得していないに違いない。文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が１０日、加計学園（岡山理科大）獣医学部の新設を認可するよう林芳正文科相に答申した。アベ友の加計孝太郎理事長は早速、〈万感胸に迫る思い〉〈世界に冠たる獣医学部を目指して〉などと書いた声明を発表したが、疑惑については相変わらず何ひとつ答えていない。

「国家戦略特区で決定する前から今治市の建設予定地ではボーリング工事が開始」「建設費の水増し」「和泉首相補佐官が『総理は言えないから私が代わって』などと発言」「京産大よりも加計学園の方が先端ライフサイエンスが優れていると判断された理由」「２０１５年４月に愛媛県、今治市の両職員が内閣府を訪問したのに内容不明で来庁記録もナシ」「石破４条件無視」「加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が前川喜平前文科次官に『学部新設を早く進めて』と圧力」「定員割れの穴埋めに韓国人大量入学」……。

　加計学園獣医学部をめぐり、いまだに解決されていない疑惑を挙げればキリがない。それなのにアッサリとＯＫを出した設置審はしょせん、安倍暴政を追認する「御用機関」だったということだ。

　今治市の菅良二市長は、「公平公正な審査が行われたことを感謝する」なんて言っているらしいが、この発言もおかしい。市は独自に第三者委を設けて獣医学部建設の是非について審査している最中ではないのか。

「今治市の第三者機関は設置審以上に御用機関です。ＢＳＬ対策やライフサイエンスの総合研究について審査する担当は、坪井敬文・愛媛大プロテオサイエンスセンター長となっていますが、同センターは前身が無細胞生命科学工学研究センターで、今治市の書類では、加計学園の獣医学部に対して『積極的な協力体制を築くことを内諾していただいている』などの記述が出てきます。積極的に協力する、と約束している大学の関係者が果たして公平中立な第三者の立場と言えるのか。完全に出来レースですよ」（愛媛県政担当記者）

　１００億円近い血税が投入されるというのに全てが結論ありき。やはり加計孝太郎理事長を国会に呼ぶしかない。

　一方、前川前文科次官は１０日、弁護士事務所を通じて、〈このまま文科大臣が同学部の設置を認可すれば、結局、政府は主権者である国民に対して真摯に向き合わず、国民のための政治を行っていないということになるのではないでしょうか〉などと書いた怒りのコメントを発表した。

加計獣医学部認可へ 前川前文科次官は怒りの反論コメント。このまま文科大臣が同学部の設置を認可すれば、結局、政府は主権者である国民に対して真摯に向き合わず、国民のための政治を行っていないということになる https://t.co/3fYhVxOpDj #スマートニュース

— Jien (@SaijoKosmo) 2017年11月11日

加計獣医学部認可へ 前川前文科次官は怒りの反論コメント https://t.co/SsJ3JuKTir #日刊ゲンダイDIGITAL この答申は、すべての大学人を愚弄したもののように思えます。その中には、加計学園の設置する大学の教員も含まれます。

— 水野隆一 (@shalom_chesed) 2017年11月11日

結局、政府は主権者である国民に対して真摯に向き合わず、国民のための政治を行っていないということになる。

加計獣医学部認可へ 前川前文科次官は怒りの反論コメント｜ニフティニュース https://t.co/DGy3NILgyd

— 学森遊子 (@5bKkYTISdwI3iNf) 2017年11月11日

加計獣医学部認可へ 前川前文科次官は怒りの反論コメントhttps://t.co/lYCoVAycq4国税を使うのに公平でない取引が行われ、公正取引委員会も動かない。審議会も拒否しない。法治国家が崩壊した。安倍の暗殺も起こりうる怖い事態

— morisoba (@norinashi21) 2017年11月11日

立憲野党と前川さんと黒川さん木村さんなどで大同団結して情報共有してパワフルに国会で追及して欲しいなぁ　→　加計獣医学部認可へ 前川前文科次官は怒りの反論コメント https://t.co/ie0Q1MvsMs #日刊ゲンダイDIGITAL

— 白牡丹@こんな人たち→立憲Backer (@hakubotan0511) 2017年11月11日

#まえだっちが安倍首相の不正を正してる 世界に冠たる獣医学部について加計理事長に自ら説明してほしいので #加計孝太郎さんを早くつかまえてほしい #アッキード事件 -> 加計獣医学部認可へ 前川前文科次官は怒りの反論コメント https://t.co/DaHsLybanP

— Nishikawa Yukinari (@yukin_nishikawa) 2017年11月11日

〈積極的に協力する、と約束している大学の関係者が果たして公平中立な第三者の立場と言えるのか。完全に出来レース〉

加計獣医学部認可へ 前川前文科次官は怒りの反論コメント｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/bRYLsuECKM pic.twitter.com/YkIVhOnbJA

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年11月11日

加計獣医学部認可へ 前川前文科次官は怒りの反論コメント 前川前事務次官は「このまま文科大臣が同学部設置を認可すれば、結局、政府は主権者である国民に対して真摯に向き合わず国民の為の政治を行っていないということになるのではないでしょうか」と怒りのコメントを発表。

— 安藤昌益 (@a14122528) 2017年11月11日

このまま文科大臣が同学部の設置を認可すれば、結局、政府は主権者である国民に対して真摯に向き合わず、国民のための政治を行っていないということになる 加計獣医学部認可へ 前川前文科次官は怒りの反論コメント https://t.co/whmbjeItrQ #日刊ゲンダイDIGITAL

— クールヒップホップ (@Mronthereal) 2017年11月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/581.html

[経世済民124] 「ブラック労働」の経験は仕事人としての成長をもたらすか（マネーポスト）
「ブラック労働」の経験は仕事人としての成長をもたらすか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171111-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/11(土) 16:00配信

　　
　　　中川氏が「ブラック労働時代だった」と振り返る当時の仕事部屋

「ブラック企業」「ブラック労働」「ブラックバイト」……など、過酷な労働なのに報酬が安い状況を指す言葉がメディアで頻繁に使われるようになっている。そんな中、「ブラックフリーランス」もあると述べるのはフリーライター・編集者の中川淳一郎氏だ。とはいえ同氏は、「短期間であれば、それを受け入れてもよいのではないか」と考えているという。なぜそう考えるに至ったのか、中川氏が解説する。

　＊　＊　＊
　不思議なもので、フリーランスが「労働時間が長過ぎる……」と言ったら「お前が自分で選んだ道だろ」や「自分でそれだけ仕事取ってきてるんだから自己責任だ」と言われてしまう。まぁ、そうなんですけどね。それを言ったら会社だってバイト先だって自分で選んでいるわけですから同じことだと思いますが……。

　まぁ、フリーランスはやはり上司がいるわけではないので、「押し付けられた感」は少ないでしょうし、自己責任の範疇でその労働時間や報酬の安さについて論じられることが多い。「ブラック労働だ！」と主張したら「お前らは甘っちょろい」と怒られてしまいますね。実際問題としてフリーランスが「もっと待遇を良くしてください！」なんて主張したら、よっぽど“余人をもって代えがたい”人物でない限り、発注相手からは「もっと仕事しやすい人に頼むので、もうあなたはやらなくていいです」と言われておしまいです。

　私は現在、フリーランスになって17年目なのですが、現在の労働時間は大体1日7〜10時間です。書籍の執筆や7000字程度の原稿、講演の資料作成などがある時は大幅に増えますが、労働時間は適切だといえましょう。ただし、土日も仕事はあります。

　今は仕事をこなすスピードがかなり速くなってきてはいるのですが、案外フリーランスになった最初の数年間の「ブラックフリーランス」状態が今の糧になっているのかなぁ、とも思えるんですよね。だとすれば、「ひとり企業」みたいな存在でもあるフリーランスはある程度仕事の進め方などを覚える教育的な面においても、短期間のブラック労働状態があってもいいと今となっては思います。

宇宙人を101体集めたり、ビックカメラの前に10時間いたり……

　私が2001〜2003年の頃やっていた仕事は、朝日新聞が出していたタブロイド紙『セブン』、雑誌『日経エンタテインメント！』、雑誌『広告』のライター業務でした。ライターになったばかりだったので、何をやっていいのか分からないんですよ。当時27歳だったのですが、編集者からの命令を受けたらすぐに「わかりました！」と答えてはその通りにする。当然曲解することもあるので、無駄足も多く、時給換算したら300円ぐらいだったかもしれません。

　この頃の睡眠時間は大体3時間で、朝の4時だろうが何時だろうが編集者から電話が来ていました。いずれも時間がなく、アポ取り、企画書送信、移動、取材、執筆を基本全部一人でやる。いくつか「時間だけかかってとんでもなく報酬が安かった仕事」を紹介します。

・突然9.11のテロが発生したため、アメリカに電話をして、市井の人々やイスラム教の専門家のコメントを突然の電話で多数獲得する。

・大麻の専門家を求め、大麻推進派、マトリ（麻薬取締官）、成田空港の麻薬探知犬、海外事情を探るべく外務省なども取材。

・「101匹宇宙人大集合」という特集で、過去のテレビ、映画、漫画、アニメに登場した宇宙人の画像101体を権利者から借りた。あまりにも素っ頓狂な特集のため、不審者がられること多数。『広告』という雑誌だったので「『広告』の中川と申しますが……」と言ったら「ウチは間に合ってるよ！　押し売り、シッシッ！」と言われること何度も。

・CM業界にまつわる謎、という企画でなぜか「謎が12個なくてはいけない！」と編集者から言われ、さらには「すべてに2〜3か所の取材をするように」と言われ、一日中電話とファックスで依頼をし続けていた。

・芸能人のCMギャラトップ200を探るべく、その筋に詳しい人物と裏ルートで接触し、推定ギャラを作成。それを全部別の詳しい人物と照会させ、ギャラを決める作業をした。

・国会議員になったばかりの小渕優子氏の取材を突然しなくてはいけなくなり、どこにいるのか分からず「群馬が地元だから群馬にいるんじゃない？」と言われ、慌ててスーツを借りて群馬まで行く。事務所に行ったら「えっ？　来てるんですか？」と言われ「来てると聞いたんですが……」と答えたら「高崎駅前のビックカメラで演説することがありますが……」と言われた。それを真に受け10時間ビックカメラの前で「一流の張り込み記者」になった気持ちで「オレはスクープを取る！」と粋がっていたが、実際小渕氏は東京にいた。

　……とまあ、こんなやり方をしているものだから、時間はかかるわ、ミスもあるわで編集者としても「おーまーえーはー！」と尻拭いをしなければならない状況だったと思います。しかもどれだけ取材をしようが「1ページ1万5000円」といったギャラの規定があるわけで、誌面を充実させればさせるほど時給が安くなっていくわけです。

　しかしながら、この時って98点ぐらい取ろうとして無駄な努力をしていたんですよね。その後、78点から84点ぐらいをとにかくコンスタントに取ることが重要であることに気付くとともに、電話やメールで済ますことができる部分はそれで済ますといった効率化もできるようになってきます。

ブラックフリーランスから抜け出せたきっかけ

　自分の中で風向きが変わってきたのは、『テレビブロス』の編集業務が本格化し始めた頃でしょうか。「北斗の拳特集」を作った時のことです。「ケンシロウが『お前はすでに死んでいる』に類する言葉を言った回数」やら「ケンシロウが指をポキポキ鳴らした回数」などをコミックスの全巻読んで調べたりしたのですが、これも膨大な時間はかかったものの、自分が全部をコントロールしていると不思議とストレスがない。しかも、6ページの特集の予算は全部自分が押さえているため、他のスタッフへの配分も思いのまま。

　その時は明朗会計で「1ページあたりの編集費をオレが1万円取り、あとは面積によって分配しよう」と決め、ライターと2人で6ページを作ったのです。この時ようやく「ブラックフリーランス」は抜けた気持ちになりました。結局「ブラック化」しないコツはどれだけ自分が主導権を握ることができるか、にかかっているのです。小間使いのように命令をされる仕事っぷりを続けていたらブラックフリーランスからは抜けられません。

　どこかのタイミング（MAX3年）で効率の良い仕事のやり方を覚え、そこで「根性のあるフリーランス」としての評判を得たところで「川の上流」の仕事を獲得し、他のフリーランスに仕事を振る。ただし、そこでそのフリーランスにブラック労働はさせず、あくまでも対等のプロ同士として接する。

　そうすれば、将来は「あの時のブラック体験も良い基礎になったかも」と思えるかもしれません。ちなみに私調べでは、ケンシロウが「お前はすでに死んでいる」に類する言葉を言ったのはたったの4回でした。「怒りのあまり革ジャンを自ら破った枚数」は14回、「確実に殺した敵の人数（ザコキャラ含む）」は212人、「確実に死んだか不明な88人を加えた人数」は300人、「一コマで相手にした最大人数」は48人、「拳をポキポキと鳴らした回数」は29回でした。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/474.html

[経世済民124] 「貯蓄から投資へ」「孫のため」　投資運用「悪魔の辞典」（週刊ポスト）
「貯蓄から投資へ」「孫のため」　投資運用「悪魔の辞典」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171111-00000004-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年11月17日号

　　
　　　投資相談で聞いた言葉を鵜呑みにするわけにはいかない？（写真はイメージ）

　日経平均株価が21年4か月ぶりの高値を更新するなど、上昇局面が続いている。投資に乗り出す初心者も多いはずだが用心も必要だ。金融機関やメディアが、投資を推奨するあまり、“暴走”するケースもある。

　彼らが発する甘い言葉の「裏」を知っていれば、老後資産運用を「守りつつ殖やす」ことができる。本誌は、投資に関する用語やフレーズの裏を詳らかにする「悪魔の辞典」を編纂した。投資の難しさと醍醐味を読み取ってほしい。

【五輪特需が期待できる】＝今がピークなのでこれからの恩恵は限られる

「株価は経済の先行きを映す鏡」とされ、現在の価格が将来の上昇をすでに織り込み済みということが得てして多い。３年後の五輪関連銘柄はすでに上がりきっている、というのが投資家たちの常識。

【とっておきのインサイダー情報】＝すでに誰もが知っているありきたりの情報

「この株が上がるから買っておいたほうがいい」──こんな情報を“自称関係者”から聞いたり、インターネットの掲示板に書かれているのを見たことがあるかもしれないが、そんな情報は、自分が知った時点で大多数が知っている可能性が高い。そもそも、本当に“貴重な情報”なら他人には教えない。

【レバレッジを効かせてリターンを大きくする】＝初心者は破産と隣り合わせ

　レバレッジ（テコの原理）とは、元手の数倍分の商品を売買できる「信用取引」などで用いられる手法。上手くいけばリターンは大きいが、マイナスに振れれば自己資金では返せない損失を負う。

【NISAは非課税で資産も殖やせるWメリットが魅力】＝株価下落で含み損と課税のWショックが最悪。

　NISA（少額投資非課税制度）は、専用口座で取引をすると、毎年一定額の株式などの売却益や配当金が、5年間非課税になる。税金面でメリットがあるが、そこに落とし穴がある。

　期限である5年後には、所有株式などを売却するか一般口座に移さなければいけない。たとえば100万円の株が50万円まで下がっていた場合、一般口座に移した時点で、50万円で買ったものとみなされる。その後に株価が100万円に回復してから売ると、利益が50万円出たとして課税対象となり、20％（10万円）の税金がかかる。NISAは期限内に儲けを出さなければ、損をする可能性があるのだ。

【貯蓄から投資へ】＝国はもう面倒みられないから自分で殖やしなさい

　この超低金利では貯蓄をしても資産は殖えない。政府はこのフレーズを盛んに唱え、投資環境の整備を進めるが、「年金に頼らず懐は自分で暖めろ」というメッセージにほかならない。

【お孫さんのために】＝老後資産を吐き出させる魔法の呪文

「これでお孫さんの教育資金の足しにしませんか？」
「お孫さんと旅行にもいけますよ」

　こんな言葉を、多くのシニアが金融機関の窓口などで聞かされている。結果、投資失敗やコストがかさみ、資産を食いつぶしただけ、という人も少なくないだろう。

　言葉は魔物であり、それに生かされるも殺されるも自分次第。某週刊誌には、ローリスク・ハイリターンなんて見出しがあったが、そんなことはあり得ない。“悪魔の囁き”に騙されないよう、資産運用では言葉の裏も読むようにしたい。

●監修／藤井英敏氏（カブ知恵代表）、田代昌之氏（フィスコ・アナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」　国民は「まっとうな政治」を期待するが…山下 祐介（現代ビジネス

安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」　国民は「まっとうな政治」を期待するが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53430
2017.11.11　山下 祐介　首都大学東京准教授　社会学　　現代ビジネス

「拝啓　安倍晋三殿」からはじまった総理への手紙。前回は加計学園問題から総理の危うさを考えました。最終回は、安倍総理がいま本当にしなければならないことについて。

国民は自民党に何を期待しているのか

今回の選挙の結果を踏まえて、国民が自民党に期待しているのは何だとお思いですか。

私はそれは、あなたが嫌いな（保守政治家は本当はそうあってはいけないのですが）立憲民主党が掲げた「まっとうな政治」なのだと思います。

ところで国民は、今でも自民党は真っ当に動いていると信じて投票したと思います。少なくとも急ごしらえの希望の党では「まっとうではない」と感じたのでしょう。

それに対し、自民党を信じられない人が、立憲民主党に入れたのだと考えると、この二党に票が集中した理由がよく分かります。両党のシンパの本意は同じです。

だがここまで書いてきたように、もはや自民党の政治はまっとうには動いていませんね。それはご自身がよくおわかりだと思います。

やらなければならないことを外れて、やらなくてもよいことばかりをこの前の国会では議論しました。森友とか、加計とか、その前には自衛隊の日報問題とか。それにあなたはキレて解散を選んだようですが、でもそうなったのは、あなた自身のせいなのです。

政治を真っ当なものにするためには、あなたが誰かにかわるか、身を引くかしかありません。あなたにはもはや非常に悪いものが憑いており、悪い力を次々と引き寄せています。

あなたの周りの方だって、一人ひとりを見れば正義と信念に基づいて仕事をしているのかもしれませんが、全てが悪いものへとかわっていく。

「これをやってはいけない」とまともな声は上がっているのに、それを強引に押し切って、無理な政策が推し進められています。

東京オリンピックも、リニア新幹線も、早急な原発再稼働も、そしてそもそもアベノミクスも、本当に国民にとって必要なものなのでしょうか。だれがその必要を本当のところ信じているのでしょう。



このおかしな力はもうあなたと一体になってしまっているので、悪い部分だけを引きはがすことは出来ません。

それよりも財政再建化、格差の是正、人口減少阻止、そして海外との適切な外交と防衛――こうした適切で着実な政策運営こそが優先されるべきではないですか。

私はあなたが掲げる政策の一つひとつに反対するものではありません。でも国民がこれだけ疲弊していては、あなたが言う「稼ぐ力」や「一億総活躍」どころではありません。

何かおかしな力に押し流されて、政策があまりに一方に偏りすぎてしまい、この国はいま大きくバランスを崩してしまっています。この状態で国民にさらなる負担を強いるのは、もうやめなくてはいけません。

野党分裂の今、まずは自民党を立て直し、おかしな政策は国会以前に党内で自浄されるよう、しっかりとした党内ガバナンスをはかるべきです。これは内閣と省庁との関係においても同じです。

私の見る限り、あなたのこれまで政権の後半は、本来やってはいけない政策や事業を、次々と国民に押しつけてきたように思えます。それは従来の自民党では考えられないような内容です。

各省庁も本当は、もうこの政権とお付き合いするのは嫌でしょう。でもあなたやその取り巻きが怖いので、意見をすることもできないようです。

でもそうするとあなたにすり寄る人々だけが、政策を自由に立案し実現していけるようになっていくということになります。そしてこうした状態こそが、この国がいま抱えている最大の難点なのです。

人を信頼してください――自民党を、国会を、国民を

そして――思い切って申し上げましょう。私は、こうなった理由は、あなたが、本当の意味で人間を信頼していないことからきているように思うのです。

あなたはまず自民党の党首として、自民党の方々をもっと信頼しなくてはなりません。党内の議論をもっと解放したらどうでしょうか。

そして国会議員の一人として、野党を含む議員のみなさんを信頼すべきです。

例えば改憲の発議についても、前編でふれたように、つい数日前まで（10月23日）「国会で合意形成できない場合は、改憲に前向きな勢力だけで行う」とまでおっしゃっていたようですね。

これはいったいどういうことなのですか。



彼らも国民の信任を得て出て来た議員なのですよ。自民党だけが信任されたのではない。

憲法改正は、まずは国会議員全員できちんと議論をつくすのが当たり前のやり方です。その上で国民に問うべきです。

国会には、自民党にも野党にも、衆院にも参院にも、よい政治家がいっぱいいます。必ず良い案はできます。他人を信用してみてはいかがですか。

そもそも人間は多様です。いろんな意見があるのが人間集団の当たり前の姿です。そして多様な意見が重なり合って、はじめて適切な解が導かれるのです。

他者への信頼なしに政治はできません。驚くことに、あなたはこの時、「政治だから皆さますべてに理解をいただけるわけではない」とまでおっしゃったようですが――。

そしてなにより行政の長として、官僚たちを信頼しなくてはなりません。が、何よりもお願いしたいのは、国民をもっと信頼してほしいということです。

「数で勝る自分たちで何でも決めるぞ」というやり方、「それをするのが正義だ」「自分たちは決定することができる選ばれた人間なのだ」――そういう思い上がりがあるのではないでしょうか。

私はこんな手紙を書いて、実は本当に怖い。あなたにいわれなく制裁されるのではないかと。

だが、あなたは国民の王ではない。あなたは公僕にすぎない。もしあなたを王のように扱う者がいたら、その人たちこそ警戒しなくてはなりません。

権力を明け渡しましょう

どうも、あなたには人間に対する信頼が見えない。それが自分に跳ね返っているのではないかと思います。もはやあなたは、政治家として何かをしようとしても、これからはすべて裏目に出るでしょう。

あなたのところに集まってくる政策は、本当にきちんと練られたものでしょうか。それは誰かを犠牲にし、誰かを優遇するものではありませんか。

あなたが実現したかったことはもっと別にあるのかもしれませんが、もうそれは別の人に託すべきです。すでに暴走の域に入っているあなたの政権を、止められるのはあなたしかいません。はやくこの暴走に終止符を打たなくてはなりません。

まずははやく政権を手放すことです。手遅れにならないうちに。

そしてそれは、あなたと同様に――あるいはそれ以上に――この国の未来を憂えている自民党の仲間たち、国会議員の人々、そこに関わる有能な官僚や専門家たちに、この国の行く末を委ねればよいだけなのです。

絶対的な権力にしかできないことがあります。

それは権力の解体です。まずは国会内になぜこれほどの権力集中が生じたのか、この権力集中をほどくために何をすればよいのか、どういうやり方がこの国の権力バランスにとってふさわしいのか、特別調査会を設置し、調査検討しなくてなりません。

その上で小選挙区制を廃止し、中選挙区制に戻し、また内閣府を一度解体し、政治主導を改めましょう。そして特別調査会の結果を待って、総理として最後の解散を宣言しましょう。

もちろんせっかく獲得した政権を、そう簡単にあなたが手放すとは私も思っていません。残念な気持ちはわかります。改元も、オリンピックも、憲法改正も、みんなあなたがその手でできるチャンスをつかんでいるのですから。

でもその先を考えてみてください。

あなたがこの絶対的権力から遠ざかったとき、それまで抑え込まれてきた不満が爆発し、あなたに対する批難が広くわき起こって、あなたへの崇拝は一転して痛烈な徹底的批判にかわるでしょう。

この国をこんなひどい状態にしたのは安倍だと、とんでもない悪政だったと。そして「実はこんなことが」と、あなたが知らないことまで、あなたの不正の暴露としてわき上がってくるに違いありません。

しかもそれが非常に身近な人々から。そうなるのが目に見えるようです。絶対的な権力は、腐敗した後、必ず奈落の底にたたき落とされるものなのです。

でも今なら間に合います。平成天皇がご在位中に政権をお返ししましょう。そうすれば平成の名首相として、あなたの名前はきちんとこの国の歴史に残るはずです。

身内こそ疑わなくてはいけない

最後に、以前、2013年の年頭に私があなたに感じたことについてふれておきます。

この頃、私は福島県のある町の原発事故強制避難者の団体活動を手伝っていました。彼らが自分たちの町の町長・議長の出席を取り付け、住民を集めて行う公開討論会を企画したとき、その会合への出席を各大臣にも要請することになりました。

その際、彼らが安倍総理にもこういう討論会を予定していますということを知っていただきたいというので、私がその手紙を代筆しました。

まずは議員会館のあなたの事務所に、そうした事実関係をお知らせするファックスをお送りしておき、その上で、詳しい内容をお手紙をもってお伝えしに、彼らと一緒に衆議院議員会館をたずねました。

このときの復興大臣は根本匠氏、そして環境大臣は石原伸晃氏でした。お二人の秘書は手紙を受け取られ、根元大臣の秘書の方とは（さすが福島県選出の方ですね）しっかりお話しできました。残念ながら、お二人とも、討論会への出席はかないませんでしたが。

さてあなたです。あなたのところでは、こんな対応をなさいましたね。議員会館の受付をまずおたずねすると、私たちに対し、こう言うよう指示されたと受付の人に言われました。

「私の部屋をたずねてはいけない。手紙など、ものもおいていってはいけない」

議員の各部屋には郵便受けのようなものをおいている人もあるわけですが、「あなたたちは決して来てはいけないし、手紙などを投函してはいけないと、強く伝えるように言われています。絶対に何もおいていかないでください」と、そう言われました。

事前にファックスをしていたのだから、私たちがどういう立場でどういう用件だったのかはご存じですね。

私は受付の女性の（あなたの秘書ではなく、議院会館の受付です）「絶対においていったりしないでください、そういわれていますから」という切迫したものの言い方に、何か強い恐怖を感じました。

汚いものを追い払うような、「ケガレるからあっちへ行け」というような、そういう雰囲気を感じたのです。はっきり言います。あの対応は異様です。

あの時、すでにあなたには「排除」の論理があったのだと、今になって思います。

自分に都合のいい人たちは寄ってきてもいいが、都合の悪い人たちは「あの人たち」呼ばわりして遠ざけ、近よらせない。たかが手紙です。受け取ればよいではないですか。それで国民は納得し、安心するのです。

いや、あなたは人が、国民が怖いのでしょう。「弱虫」というのも、今回の選挙で出て来たあなたへの批判の一つです。

今回の街頭演説は、あなたはどこに現れるか分からないようにして、あなたを批難する人たちが集まることがないよう慎重になさっていたと聞いています。

福島の田んぼの真ん中で行った演説は無様でした。取材された記者たちがあとでせせら笑っていたようです。しかもその後、「復興」は票にならないと分かってか、演説にも取り入れなかったのですね。これも報道されていました。

原発事故を起こされ、誤った復興政策を押しつけられている人々の立場からすると、こういう被災地の利用の仕方はあんまりです。被災地で演説をすれば、批判は出ないと思ったのですか。

自分を批判する人たちがいないところでしか、その傲慢な態度が振る舞えないのだとしたら、それはたしかに弱虫です。また、あなたは何でもすぐに話の論点をすり替えるディベート術を身につけておられますが、すり替えはすり替えにすぎません。

そして国会とは、議論をし、討議をする場ですから、すり替えやヤジ、罵声や嘲笑は本来、あってはならないものです。

あなたの国会での態度は、若い人たちに見せられるものではありません。公正な議論はああした態度では成り立ちません。ましてそれを野党ではなく、絶対的力をもつ与党の党首が絶対にしてはなりません。

国会を軽視し、国民を国民を遠ざける国会議員が、実は最大与党の党首なのだという、この現実を、私にはどうにも受け入れることができません。

あなたの演説は確かにすばらしい。でもそれは見かけだけです。あなたが時折見せる振る舞いには、人格者からはほど遠いものがあります。

私は日本という「美しい国」の国民として、今のこの国の政治状況を本当に恥ずかしいと思う。それはあなたに原因があります。あなたには私たちを引っ張るリーダーとして、それにふさわしい人であってほしいのです。

私はあなたにとって非国民なのではないか

長くなりました。

そして社会学の立場からと申し上げましたが、こういうことは本当は、小学校や中学校で先生が生徒に教えるたぐいのものでしたね。またあなたのまわりのまじめな方まで悪く言いすぎたかもしれません。

でもあなたには、なんだかこんなふうなことを申し上げねば、自分の周りの浄化ができないところまで追い詰められているのではないかと本当に心配なのです。少なくともあなたの言葉をそのまま受け取る限りにおいては。

あなたの権力は絶大です。その使い方を失敗すれば、この国は大変なことに見舞われます。あなたの決断が、数百万人の、場合によっては数千万人の命さえ奪いかねないという責任をしっかり自覚してください。

まずは異論に向き合うこと、いったんあなたのまわりの人々を取り除き、正しいことを言っているのは誰なのかを見極めることです。

だがそれはもはや至難の業かもしれません。今できることは、早くこの政権を、まったく別の勢力に委譲することです。権力への執心が最大の悪なのです。これは歴史の法則でもあります。

あなたにはやりたいことがあったのでしょう。でももうタイミングを逸しました。それを示したのが、今回の選挙の引き金となった加計問題です。

あなたが抱える権力の危うさを内部告発で身を賭して教えてくれようとした正しい官吏たちがいました。そこがもしかすると、あなたが政権を本当の意味で正しく続けていける最後のチャンスだったのかもしれません。

でも、そのチャンスを逃し、むしろそこで危うくなった権力を保持するために、伝家の宝刀とあなたが信じている、やってはいけない解散権の濫用を行ったのでした。

私は怖い。

あなたがもはや、私たち国民のためにではなく、何か別のもののために内閣総理大臣という仕事をしているのではないかと思わざるをえないことが。

私はあなたが政権を預かる日本国の国民です。あなたには私を守る責務があります。

ですが、もしかすると、こんなふうに異議を唱える私は、あなたにとって国民ではないのでしょうか。

それは、私が原発避難者に味方した時点で、すでにそうだったのでしょうか。ましてこんな公開の手紙を書く私は「非国民」になるのでしょうか。

だとすると、私が今回投じた一票は、いったいどんな意味をもつのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

詐欺で、無教養で、卑怯者の安倍晋三君。
これを声出して3回読んで、昭恵君に家の便所にでも貼ってもらって、お前はすぐ辞めろ。...と官邸に送っといた。

■安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」https://t.co/AwEBsM3OgM

— aratatv (@aratatv) 2017年11月11日

安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」 国民は「まっとうな政治」を期待するが… https://t.co/YHD85QlM4e

真っ当な指摘。
安倍総理が耳を傾けることはあるまいが。
自身の野望実現にしか興味がないのだから。

— 藤岡進也 (@shinya_fujioka) 2017年11月10日

安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」 https://t.co/NymOP8vb7W
★個人がどうあれ批判する対象の反対勢力がその個人を肩入れする。世の中そういうものだ。そうするとその渦中に巻き込まれないための「第三極」も必要になるよなぁと思う今日この頃だぞ。

— 遠藤　翠 (@shakazen2011) 2017年11月11日

『あなたは人が、国民が怖いのでしょう。「弱虫」というのも、今回の選挙で出て来たあなたへの批判の一つです』安倍総理への手紙 安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」 https://t.co/AkJleoYAbv

— 守山玲司 (@Rage022) 2017年11月11日

安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」 国民は「まっとうな政治」を期待するが… https://t.co/BHknvsX0K2 #スマートニュース

ん(･ω･)？

「まっとうな政治」なんて、ムリムリ(￣∇￣)ﾉｼ

— ケンさまヾ(●´ω｀●)ﾉｼ♪♪↑↑ (@kensama88888) 2017年11月11日

日本国民という知恵遅れが「とりあえず自民党にしとけ」というアホな感覚がダメにしている。投票すら政党がないから」ではなく、「まずは自民以外」にならないと変わらない。

安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」 https://t.co/lew6tfNTyX

— Kalle Svensson (@Kalle_Svensson) 2017年11月11日

【安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」 #現代ビジネス https://t.co/WWYmZ4JPi4 https://t.co/WWYmZ4JPi4】
意見具申が「祈り」になってら。もはや祈るしかないわな。
それでも裸の王様に届かない。届くとしたら選挙だけ。

— Φ（Phi） (@zervoid) 2017年11月11日

安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」 国民は「まっとうな政治」を期待するが… #SmartNews 自民の自浄能力は期待できないが、この人真っ当な事言ってるねぇ。
多分右から左だろうけどね。
聞く耳なんて無いよ。 https://t.co/0Pkl4lzdCx

— hokriku・山人 (@pirosikim) 2017年11月11日

あなたは国民の王ではない！！
あなたは公僕にすぎない！！
もしあなたを王のように扱う者がいたら、その人たちこそ警戒しなくてはなりません！！

安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」
https://t.co/jFtZwuUw6J

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年11月11日

やはり色々な人が指摘するように、もはや診察が必要なのでは。一刻も早く退陣を希望。海外との間で勝手に取り決められたら、政権変わっても取り戻せない事が多い。

安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」 https://t.co/0SNuxIAgVJ

— Mikeyuki (@Hyoukichii) 2017年11月11日

安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」 https://t.co/QzqJfosqg8
他人を信頼していないとではなく「他人に興味が無い」のでは？だから沖縄との話し合いに応じる必要を感じないし、公約や前言を平然と無かったことに出来るし、国民からの抗議を無視できる。

— てつまよしとう (@godspeedtetsuma) 2017年11月11日

「森友とか、加計とか、その前には自衛隊の日報問題とか。それにあなたはキレて解散を選んだようですが、でもそうなったのはあなた自身のせいなのです。」そう思うのが真っ当な感覚な安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」 https://t.co/21FKwwGhU9

— kojikaneko生涯「こんな人」 (@suzupap) 2017年11月11日

議員会館の安倍晋三事務所が置き手紙さえ受け取らず、「安倍首相から"非国民"と見なされているかもしれない」山下祐介首都大学東京准教授『安倍総理が他人を信頼していないと思える「これだけの理由」』 https://t.co/3rutNJF7n8 #現代ビジネス

— 飯田哲也（いいだてつなり） (@iidatetsunari) 2017年11月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] マイナス金利でも怒らない庶民 いざなぎ超え株高の空虚（日刊ゲンダイ）
　　

マイナス金利でも怒らない庶民 いざなぎ超え株高の空虚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217481
2017年11月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　もう隠しきれない…（黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体どこの国の話なのか――と国民はシラケているに違いない。

　２０１２年１２月から始まった景気拡大の期間が５８カ月となり、ついに「いざなぎ景気」を超えたと大新聞テレビがバカ騒ぎしている。平均株価も２万２９００円と、２６年ぶりの高値圏を突破し、兜町は「失われた２０年を取り返した」と浮かれている。

　しかし、どんなに安倍政権や大手メディアが「いざなぎ超えだ」「年末株価２万４０００円だ」とはやし立てようが、国民がシラケるのも当然である。庶民の暮らしは少しも良くなっていないからだ。むしろ悪化しているのが実態である。

「この５年間、企業はアベノミクスの恩恵を一手に享受し、経常利益を１２兆円から２２兆円へと１０兆円も増やしています。ところが、企業が払う人件費は４３兆円と変わっていない。労働分配率は、民主党政権時の６０％から、５２％へとガクンと落ちています。労働者の実質賃金はマイナス０．０８％。要するに、企業は労働者の給料を抑えて、儲けを増やしているのが実態です。その一方、企業は内部留保を３００兆円から４００兆円へ１００兆円も増やしている。これでは“いざなぎ超えだ”と喧伝されても、庶民が好景気を実感できるはずがありません」（経済評論家・斎藤満氏）

　そもそも、景気拡大が５８カ月間つづいていると騒いでいるが、好景気が５７カ月間つづいた「いざなぎ景気」とは、比べものにならない。「いざなぎ景気」の時は、ＧＤＰは平均で年１１．５％成長したが、今回はたったの１．４％である。

　雇用にしても、安倍首相は「有効求人倍率は１倍を超えている」と威張っているが、人気の高い「一般事務」は０．３５倍と１倍を大きく下回ったままだ。株高にしたって、熱心に株投資しているのは、せいぜい国民の１割程度だろう。庶民からしたら「なにが、いざなぎ超えだ」「どこの国の話だ」というものだ。

　　
　　　金利なき世界は銀行も直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

銀行のビジネスモデルも崩壊

　５年間のアベノミクスでハッキリしたことは、どんなに待っても庶民には恩恵はないということだ。恩恵どころか、「異次元緩和」の弊害と副作用が大きくなるだけである。

　黒田日銀は市場に大量にカネを流すことで、金利をゼロまで下げ、円安に誘導してきた。企業が空前の好決算を記録しているのも、金利負担が減り、円安によって輸出が拡大したからである。しかし、もはや「異次元緩和」の弊害と副作用は、隠しきれなくなっている。

　モロに直撃を受けているのが“年金生活者”だ。かつて、個人の金利収入は、年間３０兆〜５０兆円あった。定年退職したサラリーマンは、退職金を銀行に預け、年金収入と金利のついた貯金を切り崩せば、それなりの生活をしていけた。ところが、ゼロ金利となってしまったために、まったく金利収入を得られなくなっている。本来、企業が負担する金利を年金生活者が肩代わりしているようなものだ。

　さらに、金利なき世界は、“銀行”も直撃している。銀行は預金の金利と、企業に貸し出す金利との「利ざや」で儲けるのが本来の業務である。ところが、低金利の長期化で金利を稼げなくなり、ビジネスモデルが崩壊してしまった。とうとう、みずほ銀行は１万９０００人の行員削減を打ち出し、三菱東京ＵＦＪ銀行は、約５００ある「フルバンク型」の店舗を半減させる予定だ。

「銀行は真綿でクビを絞められているようなものです。一般企業は好業績をあげているのに、銀行だけは減益です。本来の融資業務では利益を上げられなくなっている。そのため、カードローンと、投資信託の販売に血道を上げている。もはやバンカーとは呼べなくなっています」（経済評論家・荻原博子氏）

「異次元緩和」は、弊害が大きすぎる。年金生活者と銀行員はよく、黙っているものだ。それに、企業が内部留保を１００兆円も増やしているのに、「給料を上げろ」と声を上げないサラリーマンもおとなしすぎる。

　安倍政権は「いざなぎ超えだ」とアベノミクスの成果を誇っているが、日本経済は、労働者の低賃金と長時間労働という犠牲の上に成り立っているのが実情である。この状況をつくった安倍政権が「働き方改革だ」「人づくり革命だ」と訴えているのだから、まさにブラックジョーク、欺瞞もいいところだ。

いずれ限界に達する異次元緩和

　このまま「異次元緩和」をつづけていたら、日本経済も、庶民生活も、完全に破壊されてしまう。

　大手メディアも、株価の上昇に浮かれている場合じゃないはずだ。そもそも、２万２９００円という株価だって、黒田日銀が「爆買い」して、無理やり吊り上げただけの話である。日本企業の実態とは程遠い。日銀は年間６兆円もＥＴＦを買いつづけ、その結果、多くの上場企業の「大株主」になっている。

　本来、日銀の役割は、物価を安定させることなのに、自らバブルを生み出しているのだから常軌を逸している。　

　日銀は「２年で２％」の物価上昇目標を掲げ、年間８０兆円もの国債を買いつづけているが、いずれ、市場から買う国債がなくなり、限界に達するのは間違いない。早ければ、２０１８年の年末にも限界に達する可能性がある。

　日本経済は東京オリンピックの２０２０年までは好景気がつづくとみられているが、２０１９年を待たずに瓦解する恐れがある。

　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。

「政府が発行する国債の８割を買っている日銀が購入をやめたら、その途端、国債が暴落し、金利が急上昇する可能性が高い。政府まで資金繰り倒産してしまう恐れがある。だから、日銀はやめたくてもやめられないのでしょう。しかし、米ＦＲＢや欧州中央銀行（ＥＣＢ）が出口戦略に乗り出したように、永遠に国債購入はつづけられない。恐らく、もはや黒田総裁には打つ手がなく、行くも地獄、退くも地獄、あとは野となれ山となれという気持ちなのだと思います。それでも安倍首相は『この道しかない』と訴えているのだから国民をバカにしています」

　生活が苦しくなる一方の庶民は、生活防衛に走り、モノが売れないスーパーは再び値下げ競争に走っている。

「いざなぎ超え」と「株高」に浮かれる安倍政権と大手メディアの姿は、醜悪である。

マイナス金利でも怒らない庶民 いざなぎ超え株高の空虚｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/wb0orUnRLQ @tim1134

— 桃丸 (@eos1v) 2017年11月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 長谷川豊は、山口敬之に同じ。家族を持ち出して精神的苦痛を語る　
長谷川豊は、山口敬之に同じ。家族を持ち出して精神的苦痛を語る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8a6c9284380698acff1e3f8c3148eac9
2017年11月11日　のんきに介護

「スポーツ報知」によると、

――「今回、選挙を行うにあたって様々な違法な嫌がらせと妨害行為を受けてきました。しかし、それらに対しては、僕自身が我慢すればいいだけの話、と我慢に我慢を重ねてきました。誹謗中傷。レッテル貼り。無いこと無いことの拡散。メディアからの質問や取材に対応しているだけで選挙活動にどれだけの妨害になったか。であっても、これらも勉強のうち、と懸命に対応してきました」。

　「しかし、応援者の方から指摘していただいた長谷川さんの自宅住所を晒している輩がいる！」という行為に対しては、どうしても限界を超えていると言わざるを得ませんでした。私にも家族がいます。子供が３人います。私自身に対する誹謗や中傷は我慢できますが、家族を危険にさらしストレスを与える行為を許容することは断じてできません」――

とのこと。

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000083-sph-soci

長谷川豊氏、千葉西署へ被害届を提出「家族を危険にさらしストレスを与える行為を許容できることは断じてできません」

維新から公認受けて、出馬会見場した１ヶ月後に、このトークライブ。どの面下げて被害届け出してんだ、このクズ。https://t.co/ow0FAXJw3k pic.twitter.com/5cDbMB81nJ

— umekichi (@umekichkun) 2017年11月10日

長谷川豊氏、千葉西署へ被害届を提出「家族を危険にさらしストレスを与える行為を許容できることは断じてできません」

維新から公認受けて、出馬会見場した１ヶ月後に、このトークライブ。どの面下げて被害届け出してんだ、このクズ。https://t.co/ow0FAXJw3k pic.twitter.com/5cDbMB81nJ

— umekichi (@umekichkun) 2017年11月10日

住所を晒されたと言ってもその晒され方も問題です。

脅迫は受けていないのなら、

怖がる必要は、

ないんじゃないでしょうか。

むしろ、よくもまぁ、そんな些細なことで、

訴訟するなと感心する。

現に、

長谷川豊の所在地など、

誰も気にしていない証拠に晒されてもリツイートした

人間など数えるほどしかいなかったのじゃないか。

梁英聖 량영성‏ @rysyrysさんが

これにつき、

長谷川豊氏は自らの「被害」を語る時は「家族」を持ち出す。

しかし長谷川氏が透析患者を殺せなどと公言したとき、患者にも「家族」がいること、考えたのでしょうか？

その家族が医療福祉の不備でどれほど苦しんでいるかについては？

自分に都合いい時だけ家族を持ち出す男性は信用すべきでない。 https://t.co/lr0ozAMvxB

— 梁英聖 량영성 (@rysyrys) 2017年11月10日

と指摘しておられる。

透析患者は、殺せとまで言った。

それについて、

何ら反省することなく、

よく自分の側だけ針小棒大に家族の被害を語れるものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計学園が韓国で学生を募集！安倍総理や加戸氏の「公務員&四国の獣医師が足りないから国家戦略特区で」という話が完全崩壊！　

【もう滅茶苦茶】加計学園が韓国で学生を募集！安倍総理や加戸氏の「公務員&四国の獣医師が足りないから国家戦略特区で」という話が完全崩壊！https://t.co/USm1OL0w2z pic.twitter.com/TH8Zvhk1S3

— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2017年11月11日

たしか外国人留学生には返済不要の奨学金がでるんじゃなんかったっけ？

【もう滅茶苦茶】加計学園が韓国で学生を募集！安倍総理や加戸氏の「公務員&四国の獣医師が足りないから国家戦略特区で」という話が完全崩壊！ https://t.co/BSN56q1jpd

— moriokita_ (@moriokita_) 2017年11月11日

【もう滅茶苦茶】加計学園が韓国で学生を募集！安倍総理や加戸氏の「公務員&四国の獣医師が足りないから国家戦略特区で」という話が完全崩壊！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36279
2017/11/11　健康になるためのブログ

以下ネットの反応。

何だって、加計学園が韓国に学生の募集をかけたって？ 資格を取ったら韓国で獣医をしていいって？ 違うだろ〜。四国に獣医が足りないが故の加計学園だろうが。それ国家戦略特区の前提が崩れるってことだよね。四国の悲願はどこへ行ったの。まさか国会で熱弁を振るった加戸元知事が嘘をついたとでも？

— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) 2017年11月9日

加計学園が韓国で生徒募集。韓国の獣医学部に入るよりも加計学園獣医学部の方がレベルが低いので入りやすい。加計学園を卒業した韓国人はもちろん韓国に戻って獣医師になる。何のための「国家戦略特区」なのか、税金の使い途としてどうなのか。
という内容。#あさチャン

— mold (@lautream) 2017年11月5日

加計学園の獣医学部は、日本国内に通いたいと思うような人はいないので、韓国からの留学生を大募集するそうだ。もちろん、日本に定住して獣医として活躍する義務はなく、韓国に帰って獣医になる道もある。これだと日本の税金で韓国が栄えるわけだけど、ネトウヨの皆さんは加計学園に賛成でしたよね？

— ちだい（選挙ウォッチャー） (@chidaisan) 2017年11月8日

加計学園が「韓国留学生」を大量募集しています。
そもそも「四国の獣医師不足を解消する」目的でした。それなのに加計学園がソウルで開いた入学説明会では「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調したといいます。国家戦略特区の規制緩和の前提条件が全て崩れます。この点もぜひ国会で追及して下さい https://t.co/XxSwAPMMdp

— 盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社 (@product1954) 2017年11月8日

加計学園がソウルで説明会を開き年定員140名のうち20名を韓国から受け入れるとした。日本で獣医師が足りないという建前で国家戦略特区に認可された。日本人で定員を埋められないから留学生受け入れを計画したようだ。いつもながら金儲けしか考えてない加計学園。それを強行認可するのは安倍総理。

— 黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト (@democracymonst) 2017年11月7日

加計学園が韓国🇰🇷で留学生を募集している証拠写真が流出。

グーグル翻訳を使うとこの説明会が2018年4月に向けてのものだとわかります。

右翼は我々の血税を韓国人留学生に費やすことを容認して静観を続けるのか？

右翼は我々の血税を韓国に捧げるほどプライドを失ったのか？#右翼 #ネトウヨ pic.twitter.com/yWSPhL3Kzw

— 尚円王 (@RyukyuShouenou) 2017年11月9日

加計学園が、学生の集まりが悪いからだろうか韓国へ学生募集に動いていたことが明らかになって、安倍晋三が国会で加計学園による獣医学部新設の根拠にしていた答弁と矛盾した点がでてきた。
加計学園も安倍晋三もお仕舞いでしょう。
そうならなければ日本がおしまいになるのではないでしょうか？

— ike1962 (@8icsRtq8Pz2NoMi) 2017年11月10日

国家戦略特区の大学が韓国で留学生を募集するのは、やはり違和感が残ります。 https://t.co/zQKwAYhP88

— 小川一 (@pinpinkiri) 2017年11月10日

日本の税金がべらぼうに注がれる加計学園獣医学部は、どうして韓国で志願者を募集してんだよ？

建前は日本の獣医師不足解消だったのに、どうして日本の税金で韓国の獣医師育成に奉仕せんといかんのよ？

そして、何よりネトウヨはどうしてこの件をスルーしてんのだ？？？

あ？（笑） pic.twitter.com/iFJKnFkAmc

— SeriousTom (@SeriousTom1) 2017年11月9日

ＮＨＫが，こんなに疑問を報道している　加計学園https://t.co/rWoxTznB8s
これも日韓親善のためと思うしかないか。みなさんの税金で韓国のために獣医師を育てる。１人１億をかけて。

— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年11月11日

もう本当に何でもありですね。

これで何事もなく加計獣医学部が開設されるようなら、日本はおしまいです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/587.html

[経世済民124] マイナス金利でも怒らない庶民 いざなぎ超え株高の空虚（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
マイナス金利でも怒らない庶民 いざなぎ超え株高の空虚（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/583.html

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜世界の見方＞国連人権理事会で「萎縮していると指摘される日本の報道の自由」を欧州などの数カ国が取り上げる可能性　　　
【世界の見方】国連人権理事会で「萎縮していると指摘される日本の報道の自由」を欧州などの数カ国が取り上げる可能性
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36253
2017/11/11　健康になるためのブログ

日本の報道の自由、審査か　国連人権理、特定秘密保護法も
https://this.kiji.is/301629490341348449
2017/11/10 17:07　共同通信

　【ジュネーブ共同】14日に行われる国連人権理事会の対日人権審査で、特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される日本の報道の自由に関する問題について、欧州などの数カ国が質問内容として取り上げる可能性があることが10日、分かった。関係者が明らかにした。

　質問では、特定秘密保護法や政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条がメディアの独立性を脅かしているとして、改正を迫るとみられる。審査で取り上げられた場合、16日に発表される勧告内容に含まれる公算が大きくなる。


以下ネットの反応。

どこの発展途上国の話かと思う。国際機関に報道の自由を審査されるなんて。実に恥ずかしい。
日本はいつの間にか文明国でも先進国でもなくなってしまったようだ。https://t.co/eBTpIwPAZ6

— amenbo (@amenbo_2004) 2017年11月10日

他の国に助けてもらわないといけないのは、何とも悲しいが、何とか助けて欲しいと願ってしまいます。
日本の報道の自由、審査か　国連人権理、特定秘密保護法も | 2017/11/10 - 共同通信 47NEWS https://t.co/SwCuoAfoXJ

— りん (@cdpcheck) 2017年11月11日

世界は日本が独裁されつつあると気付いている！！

国連人権理事会の対日人権審査で、特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される日本の報道の自由に関する問題について、欧州などの数カ国が質問内容として取り上げる可能性がある。 https://t.co/fkeIqnM7Mm

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年11月10日

日本の報道の自由、審査か　国連人権理、特定秘密保護法も https://t.co/vlFAI8NjKi
なんでー日本をーやるんですかぁー
もっとひどい国があるんだからー
そっちをやれぇー
↑
「やってるよバカ」と「それらと同列に並べられかねない状況なんだよバカ」

— 西大立目 (@relark) 2017年11月11日

やはりどの国も日本は戦争を仕掛ける国なのだという記憶をしっかり持っている。https://t.co/vLzh3u8HyB

— nonbe (@nonbe0908) 2017年11月10日

国連選挙監視団も拒否してるしねぇ。
日本はどんどんおかしな方向に進んでる。

日本の報道の自由、審査か　国連人権理、特定秘密保護法も | 2017/11/10 - 共同通信 47NEWS https://t.co/k5uUU8AHMS

— tadao mikawa (@tigerwithchild) 2017年11月10日

これが国際社会の日本への評価。死刑存置や共謀罪も含めて日本はどんどん人権意識の後進国になりつつあるという事。暗黒政治時代。

日本の報道の自由、審査か　国連人権理、特定秘密保護法も | 2017/11/10 - 共同通信 47NEWS https://t.co/uYYAgehqZe

— 本田 朋（前福島県議会議員） (@tomohondamp) 2017年11月10日

ネトウヨなどは日本のメディアが偏向報道（与党に厳しく野党に甘い）と言っていますが、世界は日本の報道に関して自由度が危うくなっているという見方をしているようです。

報道は権力チェックの役割があるんですから、弱小野党なんてほかっておいて強大な力を持っている与党を厳しくチェックするのは当たり前ですけどね。

非常に恥ずかしい事態になってしまいましたが、もはや他国の良識に頼るしか道はないのかも知れません。

助けてください！助けてください！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] NHKの安倍政権「御用聞き」報道反対デモに、一部NHK関係者が「賛同」の異常事態（Business Journal）
NHKの安倍政権「御用聞き」報道反対デモに、一部NHK関係者が「賛同」の異常事態
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21324.html
2017.11.11　文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal

夜の風景　この日のサイレントデモでは、NHK職員とおぼしき人が参加者に声をかける場面も見られた。参加人数が多かったデモより注目されていたのが印象的だった。


「森友疑獄・加計疑獄」を隠すための衆議院解散・総選挙が終わり、11月1日から特別国会が始まった。日程や質問時間の都合もあり、野党がどれだけ追及できるかは疑問だが、同時にどれだけNHKが国会情勢を報道するかも注目のひとつだ。

　公共放送にもかかわらず、重大な委員会の中継をすっぽかすなどの過去の“実績”を忘れるわけにはいかない。
　
　そんななか、11月2日午後7時から8時30分の間、東京渋谷のNHK放送センター前で、同局の報道姿勢に対する抗議と職員への励ましが入り混じった小さなデモがあった。

「NHK職員頑張れ！」「島田解説員 降板させろ」「官邸圧力に屈するな」などと書かれたプラカードを掲げて立つスタンディングだ。このほかに「公共放送の使命を果たせ」「NHK職員立ち上がれ」「国会中継してください」と書かれた紙もあった。参加者は5人で、すぐそばでじっと見守る2人の若者の姿もあった。

　政権、特に第2次安倍政権成立以降の“御用聞き”のようなNHKの報道に対する厳しい批判は、相変わらず日本各地で起きている。とりわけ2015年夏に制定した、明らかに憲法違反の安全保障関連法に対する危機感は強く、一方的に安倍政権に有利な報道を続けるNHKに対しては、怒りが渦巻いていた。

　その当時もNHK批判のデモが起こり、大勢の人がNHK放送センター前に詰めかけた。まるで国会前のデモの熱気が、そのまま移ったかのようだった。それに比べて今回のデモは、まったく静かでハンドマイクによるスピーチすらもない。

　筆者は当時からNHKの報道を批判するデモを取材し、今回が4回目になる。ところが、これまでで一番参加者が少なく声も上げないのに、NHKに出入りする人々がプラカードに注目する割合が一番多かったのだ。かつてのデモが、少なくとも表面上は無視するように通り抜ける人々が多かったのと、明らかに違いがあった。

■デモ参加者に「ありがとうございます」と声をかける人も

　今回、デモをインターネットで呼びかけたのは、30代女性の大福さん（仮名）だ。安保法制反対運動が激しく展開されていた15年夏にNHK抗議デモを呼びかけた人物だ。今回、再びデモを呼びかけた理由を、大福さんはこう語る。
　
「今回、デモをやろうと思った理由はいろいろあります。元文部科学省の前川喜平さんががんばっていること、（記者会見で菅官房長官に何度も質問して追及した）東京新聞の望月衣朔子記者の講演会に行って、彼女のジャーナリストとしての姿勢や彼女がモットーとするガンジーの言葉に心を動かされたことです」

　ちなみに、ガンジーの言葉とは、次のようなものだ。

あなたがすることのほとんどは無意味であるが、
それでもしなくてはならない。
そうしたことをするのは、
世界を変えるためではなく、
世界によって自分が変えられないようにするためである。


昼の風景　安保法制で安倍政権寄りの報道をしていたときに抗議に集まった人たち（2015年夏）

　さらに、映画『ダンケルク』（ワーナー・ブラザース）の、民間人が民間の船で兵士たちを助けに行くシーンで語られた「今、動かないと本土にドイツが襲いに来る」という台詞に動かされたという。今、動かないともっと悪化すると思ったわけだ。

　参加者が無言で立っていると、NHKの中から出てきたスーツ姿の男性が「島田解説員 降板させろ」というプラカードを見て、「どうして島田さんを降板させるの？」と聞いてきた。プラカードを持つ女性は「自民党寄りだからです」と答えた。

　解説員であろうが、どの政党を支持するかは自由だし、どのような意見を持つかは自由である。だが、テレビ番組の『日曜討論』で、進行役という役割にもかかわらず島田敏男解説員が自民党寄りに誘導していると批判して、参加者は「降板させろ」というプラカードを掲げていたのだ。

　それから10分ほどすると、カジュアルな服装をした人がNHK敷地内から出てくるなり、デモ参加者に向かい「ありがとうございます」と声を掛け、信号を渡って去っていった。

　これまで4回のNHK抗議デモをかなり詳細に見てきたが、NHK関係者（職員か否かは不明）とみられる人物がデモ参加者に「ありがとうございます」と声を掛けるのを見たのは初めてである。

■NHKの幹部の“良心”に伝わるのか

　デモに参加した男性は、「今度こういうデモをやるなら、自分が気に入って評価する番組名を書いたプラカードを掲げるのもいいかもしれない」と語った。今回、批判とともに「NHK職員頑張れ！」と訴えた背景には、今夏に放送された一連の『NHKスペシャル』がある。

　8月13日　『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験』
　8月14日　『樺太地上戦〜終戦後７日間の悲劇』
　8月15日　『戦慄の記録〜インパール』

　これらは、いずれも優れたドキュメンタリーとして評価する声が多く、参加者たちはこのような番組をもっと制作してもらいたいという思いを抱いていた。だからこそ、官邸の介入に屈する姿勢を批判するだけでなく、職員らの奮起を促したわけである。

　しかし、ここ最近の報道を見ると、北朝鮮の脅威をことさら煽り立てるような内容が多い。11月5日から数日のドナルド・トランプ米大統領訪日に関する報道にしても同様だ。武力行使も辞さずというトランプ大統領に対し、世界首脳の中でただひとり、アメリカの対応を全面的に支持すると表明した安倍首相に対する批判的な解説・報道はほとんどない。

　アメリカが軍事行動を起こせば、直接的に被害を受ける韓国の反応は違うといった趣旨の報道はしている。それを指摘するなら、日本も重大な被害を受けることも視聴者に伝えるほうが、日本の公共放送としては重要ではないのか。

　ようやく特別国会が開会した。2つの疑獄追及についての報道をきちんとするか否かも、今後のNHK報道を見極めるポイントだ。

　今回の“静かな小さいデモ”の背景には、NHKに対する批判と期待が入り混じった感覚を持つ多くの人々がいる。その思いは、果たして番組内容に決定権を持つNHK幹部の良心を動かすのだろうか。

（文＝林克明／ジャーナリスト）

NHKの安倍政権「御用聞き」報道反対デモに、一部NHK関係者が「賛同」の異常事態… pic.twitter.com/KMF6Vnrdnx

— ike1962 (@8icsRtq8Pz2NoMi) 2017年11月11日

NHKの安倍政権「御用聞き」報道反対デモに、一部NHK関係者が「賛同」の異常事態（ビジネスジャーナル）4回のNHK抗議デモをかなり詳細に見てきたが、NHK関係者（職員か否かは不明）とみられる人物がデモ参加者に「ありがとうございます」と声を掛けるのを見たのは初めてである。https://t.co/pCabGbt96v

— teru(テル) (@teru_lefty) 2017年11月10日

NHKの安倍政権「御用聞き」報道反対デモに、一部NHK関係者が「賛同」の異常事態 https://t.co/5IjlrqVRlu @biz_journalさんから

CIAやNSAだけでなくNHKにも良識派は少ならず居る。でも今のNHKでは大っぴらに表明すると消されるからね(笑)

— らんまるらんま (@yosutebito_910) 2017年11月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 野党の起死回生は森友・加計疑惑の一点集中攻勢しかない　　天木直人
野党の起死回生は森友・加計疑惑の一点集中攻勢しかない
http://kenpo9.com/archives/2837
2017-11-11　天木直人のブログ

　政治がまったくつまらなくなった。

　その理由は、小池・前原の「踏み絵」により、民進党が見事に分断され、共産党主導の野党共闘が終ったからだ。

　しかし、その恨みつらみを小池・前原にぶつけるのはお門違いだ。

　その原因は民進党そのものの内部矛盾にあったからだ。

　そして、その内部矛盾は、希望の党の代表に玉木雄一郎という保守政治家が圧倒的多数で選ばれた事によって、あらためて今も続いている事を露呈した。

　おまけに、選挙に強い無所属の連中、つまり、かつての民主党政権の中枢を占めていた連中は、みな保守だ。

　そんな中で、枝野立憲民主党が動きが取れなくなっている。

　右にも左にも、文字通り右顧左眄しなければ、発展どころか、その存立そのものも危うい。

　野党第一党がこれだから、政治がつまらなくなるのも無理はない。

　しかし、野党には、唯一、最大の起死回生策が残っている。

　それは、森友・加計疑惑の追及である。

　まさしく安倍首相が逃げまくっているのがこの問題であるからだ。

　だから野党はこの森友・加計疑惑に一点集中して追及すべきなのだ。

　しかも、その追及は安倍夫妻の関与に一点集中しなければいけない。

　なぜなら、この疑惑は、こよなく安倍首相夫妻の疑惑であるからだ。

　安倍首相が逃げ回っていることもまさしくそれにある。

　自分たちが直接かかわった事は絶対にないと繰り返すのも、まさしく、安倍首相の危機意識の裏返しである。

　これは、言い換えれば、自分たちの直接関与が証明されなければ逃げ切れると言っているようなものだ。

　自分たちの直接関与が証明されない限り、その他のどのような不都合も、その不都合をひとつひとつ是正出来れば、逃げ切れるという事だ。

　森友疑惑では財務官僚のトカゲの尻尾きりで逃げ切れるし、加計疑惑では指摘されている獣医学部の不備については、文科省の認可が出来るように、どんどんと是正していけばいいのだ。

　ならば野党の追及は、あれも、これも、と分散してはいけない。

　安倍首相夫妻の直接の関与の有無の一点に絞って集中攻撃するのだ。

　動かぬ証拠を探し出し、その一点に絞って、国会質問を分担・協力するのだ。

　まさしくこれからの野党共闘はそこに集中すべきだ。

　野党が質問時間を増やせと要求するのはいい。

　しかし、いくら野党が質問時間の要求を勝ち取っても、これまでのように野党が同じ様な質問を、バラバラのまま繰り返していては意味がない。

　安倍夫妻を追い込めない。

　繰り返して野党に助言する。

　野党は、来るべき国会で、もはや安倍首相の安保法制や改憲を攻めるより、森友・加計疑惑追及に一点集中すべきだ。

　そして安倍夫妻の関与と権力の私物化に一点集中して、動かぬ証拠をつきつけることに、すべてを賭けるべきだ。

　そうすれば安倍首相を追いつめる事が出来る。

　安倍首相を辞任させる事すら出来る。

　安倍首相を辞任させる事が出来れば、安保法制や改憲は吹っ飛んでしまう。

　はたして今の野党にそれが出来るか。

　その覚悟があるか。

　これからの政局の最大の課題はそこにある（了

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/591.html

[国際21] サウジの粛清はイスラエルと連携しているが、米金融界やCIAと緊密な王子も排除して難しい状況に（櫻井ジャーナル）
サウジの粛清はイスラエルと連携しているが、米金融界やCIAと緊密な王子も排除して難しい状況に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711110000/
2017.11.11　櫻井ジャーナル

サウジアラビアで11月4日から大規模な粛清が始まり、48時間で約1300名が逮捕され、その中には少なからぬ王子や閣僚が含まれているとされている。サウジアラビア国家警備隊を率いていたムトイブ・ビン・アブドゥッラー、衛星放送のMBCを所有するワリード・ビン・イブラヒム・アル・イブラヒム、ロタナTVを含むエンターテイメント会社のロタナ・グループの大株主であるアル・ワリード・ビン・タラル王子、ネットワーク局ARTを創設したサレー・アブドゥッラー・カメルといった名前が挙がっているが、ここにきてバンダル・ビン・スルタンも逮捕者の中に含まれているという情報が流れている。

バンダル・ビン・スルタンがブッシュ家と近い関係にあり、「バンダル・ブッシュ」と呼ばれていることは本ブログでも何度か書いた。1983年10月から2005年9月にかけてアメリカ駐在大使、2005年10月から2015年1月にかけて国家安全保障会議事務局長、2012年7月から2014年4月にかけて総合情報庁（サウジアラビアの情報機関）長官を務めている人物で、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やチェチェンの反ロシア勢力を動かしていたことでも知られている。

2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、その当時、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始した。

ハーシュによると、その工作はリチャード・チェイニー副大統領（当時。以下同じ）、国家安全保障担当副補佐官のエリオット・エイブラムス、イラク駐在のアメリカ大使で記事が出た直後に国連大使に就任したザルメイ・ハリルザドといったネオコン、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン王子が中心になって進められた。

バンダル・ビン・スルタンが親しくしているブッシュ家はウォール街やCIAと深く結びついている一族。ジョージ・H・W・ブッシュの母方の祖父にあたるジョージ・ハーバート・ウォーカーは大物銀行家で、ウォール街からナチスへ資金を流すパイプ役だった。バンダルはイスラエルともつながっている。6月21日に皇太子の座を追われたムハンマド・ビン・ナーイフもCIAとの関係が深く、この皇太子交代はCIAを怒らせたとも言われている。

こうしてみると、サルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王とムハンマド・ビン・サルマン皇太子の親子による粛清はウォール街、CIA、ネオコンとの関係を悪化させるように見るが、粛清が始まる数日前、ドナルド・トランプの義理の息子にあたるユダヤ系のジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを訪問したという事実もある。

また、ビン・サルマン皇太子はレバノンのサード・ハリリ首相をサウジアラビアで拘束、首相辞任の発表をさせているが、これはイスラエル政府の指示だったという。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にあるカジノ経営者のシェルドン・アデルソンはユダヤ系で、日本でカジノを経営しようと目論んでいる。

アデルソンは2013年11月に来日してIS議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明、14年2月には来日して日本へ100億ドルを投資したいと語っている。その年の5月にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたと伝えられている。アデルソンとネタニヤフのコンビは現在、ヒラリー・クリントンを操っていた投機家のジョージ・ソロスと関係が悪化しているという。

イスラエル政府は自国の大使館に対してヒズボラやイランに外交的な圧力をかけるように命令、サウジアラビアが行っているイエメン侵略を支持する姿勢を明確にしている。イスラエルはレバノンやイランを攻撃したがっているが、自力で実行することは難しく、アメリカを引き込もうとしている可能性がある。ところがサウジアラビアの現体制は国内を分裂させただけでなく、アメリカ支配層の少なくとも一部を敵に回した。サウジアラビアがアメリカのドル体制を支えているということはあるが、危ない橋を渡っている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍首相のゴルフ転倒動画、首相官邸がユーチューブに削除要請か！？「流出することを危惧」　
安倍首相のゴルフ転倒動画、首相官邸がユーチューブに削除要請か！？「流出することを危惧」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18954.html
2017.11.11 12:00　情報速報ドットコム

安倍晋三首相がアメリカのドナルド・トランプ大統領をゴルフをプレイしている時に、バンカーの砂に足を取られて頭から一回転して転倒した映像について、首相官邸がユーチューブ側に削除を要請していたと報じられています。

日刊ゲンダイは官邸事情通の話として、「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません。他にも安倍首相がパットに失敗した球をトランプ氏がオーケーして投げ返す際、うまくキャッチできずカラダで受け止める映像などをＮＨＫなどが持っているようです」などと掲載し、首相官邸が削除要請を繰り返していると明らかにしました。

実際、ユーチューブのゴルフ映像は何個か削除された痕跡が見られ、再生ができなくなっている動画があります。しかしながら、首相が盛大に転ぶ貴重な映像となっていることから、ネット上ではコピー拡散が広がって歯止めが掛からない状態になっているようです。
他にも安倍首相がやらかした映像があるようで、ネット民からは新しい映像を期待する声も聞こえてきました。


ゴルフで転倒 衝撃映像で露呈した安倍首相の“体調悪化説”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217267/1

　政界で話題になっているのはバンカーにハマった１番ホールでの安倍首相の衝撃映像だ。１回ではバンカーからボールを出せず、２回目のショットで何とかバンカーから脱出。安倍首相は先を歩くトランプと松山英樹に取り残されまいと、バンカーからフェアウエーに一気に駆け上がろうとしたが、バランスを崩して後方にスッテンコロリン１回転。亀みたいに手足をバタつかせて自身がバンカー入りしてしまった。この“珍プレー”をテレビ東京がニュースで放送すると、ユーチューブに映像がアップされ、瞬く間に再生回数が30万回を超えた。


安倍総理ゴルフ場で転倒?! トランプを「おもてなし」しすぎて誰も助けてくれずww

Japan's PM Shinzo Abe falls into bunker during round of golf with @POTUS 🏌🏽 pic.twitter.com/1b8wBLcqQW

— BBC News (World) (@BBCWorld) 2017年11月10日

Japan's PM Shinzo Abe falls into bunker during round of golf with @POTUS 🏌🏽 pic.twitter.com/1b8wBLcqQW

— BBC News (World) (@BBCWorld) 2017年11月10日

2000万フォロワーを数えるBBCワールドアカウントに容赦なく掲載される安倍総理バンカー転倒動画。慈悲はないのか。 https://t.co/Q3GABfQCZg

— cdb (@C4Dbeginner) 2017年11月10日

安倍首相がトランプ大統領とのゴルフ外交中にバンカーで転倒した衝撃映像が流れ波紋を広げています。頻繁にジム通いをして汗を流しているといわれている安倍首相ですが、この“珍プレー”を見た政界関係者からは体調不安説が再燃しています。
日刊ゲンダイは駅売店かコンビニでお求めください。 pic.twitter.com/7wZp1WEZm9

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2017年11月9日

【悲報】トランプ氏とのゴルフ外交で安倍総理自身もバンカーから出れずに転倒‼️笑
もうお年なんだから辞めたらどうだ。
これ以上日本を壊すなhttps://t.co/jzzrzIIYYg
トランプ大統領を接待する安倍が、一段と日本の植民地精神を丸出しに…#ヤバすぎる緊急事態条項 pic.twitter.com/pbdQlfZ8NE

— 歴男R.de-medici立憲民主党応援 (@328773377pirate) 2017年11月6日

安倍総理ゴルフ場で転倒?! トランプを「おもてなし」しすぎて誰も助けてくれずww
ニュースでは「会話が弾んでつっこんだ話も出来た」って言っていたけど、ゴルフはおいていかれるし、弾んでいるのはバンカーでの自分の身体じゃん⁉️ pic.twitter.com/xE1wLSnvOQ

— のり (@nobi25963) 2017年11月10日

そのうち「ゴルフ場で安倍総理は転倒してない」と閣議決定されるかもしれませんね(^^) https://t.co/cCPgmI0tmu

— 名もなき投資家（一般市民・立憲主義） (@value_investors) 2017年11月6日

トランプ米国大統領訪日−平成29年11月5日



記事コメント

安倍首相に関する門外不出の極秘情報流出懸念：どんくさい、おっちょこちょい

でも既にみんな知ってるよ！そのうえで投票したんでしょ？
[ 2017/11/11 12:12 ] 名無し [ 編集 ]

BBCにも削除要請するんだろうか。
今の安倍政権なら本当に要請しそうで怖い。。。
[ 2017/11/11 12:19 ] 名無し [ 編集 ]

うらなりボンボン丸出しwww
僕ちゃんはじゅかちぃでちゅねーwww
[ 2017/11/11 12:20 ] 名無し [ 編集 ]

オニギリ首相がすってんころりん。
[ 2017/11/11 12:21 ] 名無し [ 編集 ]

BBCでも既にこの動画テレビ報道してましたけどね
[ 2017/11/11 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

器が小さいので、自分が「笑われる」と言うのがイヤなんだろね。
[ 2017/11/11 12:46 ] 名無し [ 編集 ]

これからは安倍の接待ゴルフを撮影した者は即刻懲役に処すby器の超小さいアホ官邸www
[ 2017/11/11 12:49 ] 名無し [ 編集 ]

さすが太鼓持ち。笑わせるのがお上手なこと。
[ 2017/11/11 12:58 ] 名無し [ 編集 ]

安倍ちゃ〜ん、そりゃナイぜ！　だって、豊田真由子はあれだけイジられたんだからね〜。
もしかして、籠池が安倍ちゃんの足を引っ張っている心霊写真もそろそろアップされるんじゃないのか？
[ 2017/11/11 13:01 ] 名無し [ 編集 ]


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ゴルフで転倒 衝撃映像で露呈した安倍首相の“体調悪化説”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/518.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 習近平が米中会談で重大発言をしていた！　
習近平が米中会談で重大発言をしていた！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_64.html
2017/11/11 22:36　半歩前へ

▼米中会談で習近平が重大発言をしていた！


　間抜けな日本のマスコミは気付かなかったようだが、先の米中首脳会談で習近平が再び重大発言をした。共同通信の発言要旨の中で見つけた。習近平は９日のトランプとの共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言した。

　習近平の発言は、２００８年に中国が米国に提案した「太平洋分割管理案」を念頭に置いたものだ。共産中国の壮大な覇権主義を露呈した重大発言を、ここに再録しておく。

２００８年３月１２日に共同通信が世界に発信した記事である。

　【ワシントン11日共同】米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は11日の上院軍事委員会公聴会で、昨年５月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、太平洋を分割し「米国がハワイ以東を」、「中国が同以西の海域を」管理してはどうかと、中国側から“提案”されたことを明らかにした。

　司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘。中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と証言した。

　具体的には、中国はその気になれば「中国から１０００−２０００キロ以内（の海域）で他国軍の行動を制約する」海軍力を整備でき、また「（昨年1月の衛星破壊実験など）宇宙における一定の支配力」を誇示していると指摘。「世界における戦略的地位の向上」を目指していると述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　つまり中国は今でも、米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理する「太平洋分割管理構想」を捨てていないということだ。

　これについて外相の河野太郎は１０日、ＢＳ朝日の番組収録で「中国は太平洋と接していない。太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と強い不快感を示した。その通りだ。中国の覇権主義を許してはならない。　（敬称略）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/593.html

[国際21] 早わかりサウジ情勢　若きムハンマド皇太子が権力掌握、脱石油目指す（ロイター）
１１月８日、サウジアラビアは、この３年でサルマン国王からムハンマド皇太子（写真）への権限移譲が進み、野心に燃える若き皇太子が経済改革から隣国イエメンとの紛争まであらゆる課題で主体的な役割を担っている。リヤドで１０月撮影（２０１７年　ロイター/Hamad I Mohammed）

早わかりサウジ情勢　若きムハンマド皇太子が権力掌握、脱石油目指す
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8886.php
2017年11月11日（土）18時32分　ロイター

サウジアラビアは、過去３年間にサルマン国王からムハンマド皇太子への権限移譲が進み、野心に燃える若き皇太子が経済改革から隣国イエメンとの紛争まであらゆる課題で主体的な役割を担っている。

サウジ情勢で押さえておくべきポイントは以下の通り。

王室の内紛

ムハンマド皇太子は６月、サルマン国王のおいのムハンマド・ビン・ナエフ氏に代わり皇太子の座に就いた。国王に近い筋によると、ナエフ氏は過去に受けた襲撃で体内に破片が残り、その影響でモルヒネやコカインの中毒に陥っており、「皇太子廃嫡は国家の利益に適う」という。

ロイターはナエフ氏の薬物中毒を独自には確認できなかった。

汚職取り締まり

皇太子は先週末に汚職の取り締まりに乗り出し、１１人の王子や現職閣僚らを拘束した。

サウジ国民の多くは、権力者の間にはびこる公金横領に鉄槌を下したと、今回の取り締まりを歓迎しており、トランプ米大統領も支持を表明した。ただ、西側当局者の間からは、部族内や王室内から反発が起きるのではないかと懸念する声も聞かれる。

イエメン問題

皇太子は２０１５年３月に隣国イエメンに対する軍事攻撃を開始した。サウジ率いる連合軍は、イランとつながりのあるイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」を標的としており、これまでの軍事攻撃で１万人以上が死亡している。

アラビア半島の最貧国であるイエメンは、数百万人が飢えやコレラ感染に見舞われている。

対カタール関係

皇太子は、テロリストを支援し、イラン寄りだとカタールを批判し、同国の孤立化政策を主導している。

一方のカタールはこうした非難を退け、サウジの独裁的な支配層から距離を置いていることがサウジの不興を買ったと主張している。

対イラン関係

サウジとイランは以前から中東地域の盟主の座を争ってきたが、サルマン国王とムハンマド皇太子が対イランのイスラム教スンニ派連合を形成する取り組みを進めたことで関係が一段と悪化した。

皇太子は７日、イランがイエメンの「フーシ派」にミサイルを供給しており、これはサウジに対する「直接的な軍事的侵略」に当たるとの考えを示した。

さらに皇太子は、イランの影響下にあるレバノンのシーア派組織ヒズボラを威嚇し、レバノンでもイランとの争いを繰り広げている。

アラムコの株式公開

サウジは国営石油会社サウジアラムコの約５％株式を来年新規公開（ＩＰＯ）する計画だ。アラムコ株のＩＰＯは、皇太子が掲げる経済改革計画「ビジョン２０３０」の柱と位置付けられている。

アラムコのＩＰＯによる調達額は最大１０００億ドル程度となる見込み。ただ、２兆ドルとされるアラムコの企業価値に懐疑的な見方や、ＩＰＯが先送りもしくは棚上げされるのではないかとの憶測も流れている。

経済改革

「ビジョン２０３０」は巨額財政赤字の圧縮を目的にスタートしたが、石油以外の成長や雇用を生む新たな分野はまだ創出できていない。計画には民間投資呼び込みや民営化促進、世界最大の政府系ファンド設立なども含まれる。女性の労働参加率を引き上げることも目的の１つだ。

燃料や水、電気に対する政府補助の段階的な削減は既に始まったとはいえ、こうした引き締め策は国民の受けが悪い。原油安のあおりでサウジ経済は減速しており、既に緊縮策の一部は見直しや先送りとなっている。

社会・文化の変化

サウジはイスラム教スンニ派の中でもコーランの教えに厳格なワッハーブ派に属し、男女同席やコンサート、映画などを禁じている。

皇太子の力が強まるとともに権限が若い年齢層に移っており、社会面や文化面に変化が生じている。来年からは女性が車を運転できるようになり、スポーツイベントへの参加も認められる。

イスラム教聖職者が絶対的な権威を有してきた教育、裁判所、法曹といった部門でも改革が始まっている。

ＮＥＯＭ

皇太子は先月、ヨルダンやエジプトにまたがる新ビジネス・産業都市「ＮＥＯＭ」の建設構想を打ち出した。石油依存からの脱却が狙い。

プロジェクトは５０００億ドル規模で、面積は２万６５００平方キロメートルに及ぶ。電力はすべて再生可能エネルギーで賄い、エネルギーや水、バイオテクノロジー、食品、先端的な製造業、エンターテインメントなどの産業を誘致する。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/197.html

[アジア23] トランプ大統領と抱擁交わした元慰安婦が夕食会招待の経緯明かす「大統領府に呼んでほしいと自ら頼んだ」＝韓国ネットは要望に
9日、トランプ米大統領夫妻を招き7日開かれた韓国の歓迎夕食会に出席した元慰安婦が、会でのエピソードや出席に至るいきさつについて、韓国・ヘラルド経済のインタビューを受け語った。資料写真。

トランプ大統領と抱擁交わした元慰安婦が夕食会招待の経緯明かす「大統領府に呼んでほしいと自ら頼んだ」＝韓国ネットは要望に応えた政府を絶賛
http://www.recordchina.co.jp/b215152-s0-c10.html
2017年11月10日(金) 19時30分

2017年11月9日、トランプ米大統領夫妻を招き7日開かれた韓国の歓迎夕食会に出席した元慰安婦が、会でのエピソードや出席に至るいきさつについて、韓国・ヘラルド経済のインタビューを受け語った。

夕食会でトランプ大統領と抱擁を交わす様子がとりわけ大きく報じられた元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん。大統領府から公文書により招きを受けたのは、会のわずか2日前の今月5日のことだったという。李さんは今回の招待について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領夫人の金正淑（キム・ジョンスク）氏に一度頼んでおいたのに対し、金夫人が約束を忘れず応えてくれたものだと話す。今年8月15日の光復節（日本からの解放を祝う記念日）の行事に出席した際、金夫人に「いつか大統領府に必ず呼んでほしい」と話したところ「はい、かしこまりました」と答えてくれたそうだ。

夕食会では、韓国が領有権を主張する竹島（島根）近くで捕れた「独島（竹島の韓国名）エビ」を使った料理が出されたことが話題になっているが、「食事は口に合ったか」との問いに、李さんは「いろいろ出されたが、ああ、胸がいっぱいで味も分からずただよく食べた」と回答。大統領府に入れただけでとにかくありがたく心が満ち足りたという。

そして注目の「抱擁」シーンについては、「トランプ米大統領と抱き合う時、文大統領がそばで『よくいらっしゃいました』とおっしゃった」ことを明らかに。また続いて金夫人とあいさつを交わす際に「実にお会いしたかった」と声を掛けたところ、「まあまあ、私もです」と返してくれたそう。またこの場面が大きく報道されたこを念頭にか、「わが文在寅大統領も米国大統領もすごいと思った。私をこうして広く知らしめてくれたのだから。とてもありがたい」と語った。

最後に李さんは、会の記念品として「陶磁器か何かと、小さな石釜を風呂敷に包んだもの」を受け取ったと明かした。

日本政府はこの夕食会に関し韓国側に正式に抗議をしているが、報道に接した韓国のネットユーザーからは「心が温かくなった」「これが国というもの。国民に仕える気持ちが大事」「まず国民のことを考える指導者の姿だね」「私が文大統領に感謝したい」と文政権を絶賛するコメントや、「慰安婦問題もうまく解決されることを望む」との意見が寄せられている。（編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/366.html

[中国12] 2日で少なくとも10回、トランプ大統領の習主席への敬意が分かる数字―香港メディア
トランプ米大統領は中国訪問中に少なくとも10回は中国や習近平国家主席に対して感謝を示したという。資料写真。

2日で少なくとも10回、トランプ大統領の習主席への敬意が分かる数字―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/b214965-s0-c10.html
2017年11月10日(金) 21時0分

2017年11月9日、海外網によると、香港メディア・東網はトランプ米大統領が中国訪問中に少なくとも10回は中国や習近平（シー・ジンピン）国家主席に対して感謝を示したと伝えた。

トランプ大統領はメラニア夫人とともに8日に韓国から飛行機で北京に到着すると、故宮博物院を訪れたが、故宮を見学中、中国側の周到な手配に対する感謝を口にしたという。また、8日夜にトランプ大統領はツイッターで訪中に関する書き込みを2回行い、その中で習主席夫妻と中国への感謝をツイートしている。

トランプ大統領は翌9日、人民大会堂で習主席と米中首脳会談に臨んだ。習主席と顔を合わせたトランプ大統領は「あなたとお会いできるのは非常に光栄なこと。非常に感謝している」と語ったほか、午前中に行われた儀じょう隊のパフォーマンスを参観した際も、「改めてあなたの熱烈な歓迎に感謝します」と述べたという。また、最後に寄せたメッセージでも習主席によるもてなしに対して大きな感謝を示すなど、習主席に対するリスペクトぶりを強調したようだ。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/312.html

[中国12] 冬は日本人のように「こたつ」に入ろう！？中国ネットが「それはない」と否定した理由
9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、冬は中国も日本のようにこたつ入って過ごすのが良いとする記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はミカン。

冬は日本人のように「こたつ」に入ろう！？中国ネットが「それはない」と否定した理由
http://www.recordchina.co.jp/b214311-s0-c60.html
2017年11月10日(金) 22時40分

2017年11月9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、冬は中国も日本のようにこたつ入って過ごすのが良いとする記事が掲載された。

立冬が過ぎて暦の上では冬となったが、中国も東北部や内陸部では冬の訪れを感じるようになっている。冬になると多くの時間を室内で過ごすようになるが、記事によると「つまらない室内生活が始まる」という。

しかし、お隣の日本では、冬のリビングで中国とは違った光景が見られると記事は紹介。それが「こたつ」だ。日本では立冬を過ぎると、家族みんながこたつを囲んでミカンを食べるようになり、和気あいあいとした室内生活が始まるとした。

記事によると、日本のアニメやドラマでこたつはよく見かけるため、多くの中国人にとっても全く知らないものではないという。暖を取りながら食事もできる優れ物で、最近のこたつは電気式なので安全になっていると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「この布団は汚いと思う」、「これはいらない。中国人は食事には食事の様子、寝る時は寝る時の道具にこだわるんだ。布団を食事のテーブルの下に使うなんて考えられない」などのコメントが寄せられた。

また、「布団を開けたら足の臭いが充満しているのだろう」、「足の臭い人が入ったら、その結果は容易に想像できる」という意見もあり、全体的にこたつに対する否定的なユーザーが多かった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/313.html

[中国12] 中国、31の不動産企業が10カ月で計50兆円超の不動産販売＝「不動産価格が下がることはない。来年はもっと上がる」―中国
10日、中国メディアの北京青年報が、今年に入ってからの10カ月間で31社の不動産企業が合計3兆元（約51兆円）分の不動産を販売したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

中国、31の不動産企業が10カ月で計50兆円超の不動産販売＝「不動産価格が下がることはない。来年はもっと上がる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b214950-s0-c20.html
2017年11月11日(土) 5時50分

2017年11月10日、中国メディアの北京青年報が、今年に入ってからの10カ月間で31社の不動産企業が合計3兆元（約51兆円）分の不動産を販売したと伝えた。

中原地産研究院の最新の統計によると、2017年1月から10月までの間で、すでに業績を発表した大手不動産業31社の売上合計が、3兆1335億元（約53兆円）となり、昨年同期の2兆2284億元（約38兆円）と比べて、41％増加した。

現在のところ、不動産業者による在庫調整の初期段階はすでに完了しており、多くの都市で、不動産の販売開始から販売終了までの平均期間が12カ月以下となっているという。

これに対し、中国のネットユーザーから「不動産は住むためではなく投機のためだからな。そうでなければ国のGDPに貢献できない」、「家は人が住むためのものというのはもはや笑い話」などのコメントが寄せられた。

また、「今年になって多くの都市で不動産価格が2倍以上になった。この比率からしたら取引量は大幅に減ったに違いない」という意見もあった。

ほかには、「家を買う人がいなくなるなんて誰も恐れてはいない。二人っ子政策は20年後の市場を視野に入れている」というコメントや、「中国経済が衰退しない限り、不動産価格が下がることはない。来年はもっと上がるだろう」との意見もあって、多くの人がまだまだ値上がりすると考えているようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/314.html

[アジア23] ある韓国人が挙げた「日本をうらやむたった一つの理由」に、ネットから賛否＝「確かに面白そうだけど、実際は…」「それなら欧米
6日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「僕が日本を実にうらやましいと思うたった一つのポイント」と題したスレッドが立ち、話題になっている。写真は日本の中学生。

ある韓国人が挙げた「日本をうらやむたった一つの理由」に、ネットから賛否＝「確かに面白そうだけど、実際は…」「それなら欧米の方がうらやましい」
http://www.recordchina.co.jp/b160605-s0-c60.html
2017年11月11日(土) 7時10分

2017年11月6日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「僕が日本を実にうらやましいと思うたった一つのポイント」と題したスレッドが立ち、話題になっている。

スレッド主がうらやましがるもの、それは日本の学校で盛んな「クラブ活動」。「水泳部、野球部、弓道部」など具体的に挙げ、芸術・体力さまざまなクラブで活動できることがうらやましいとしている。

韓国では一般的に学校での部活動が盛んでないこともあり、「クラブ活動こそ韓国に最も必要」と指摘、その理由について「文化の量的・質的向上をもたらし、大学進学だけを目指す（韓国の）学校生活を打破してくれると思う」とつづっている。さらに、クラブ活動により「もう少し明るい社会になるのでは」との期待も寄せる一方で、「日本にはこういう学生時代があるからこそ、今みたいに持ちこたえていると思う」と推測している。

これを受け、他のネットユーザーからは「日本に3年いたけど、クラブ活動をする学生たちが本当にうらやましかった。他の点では全然うらやましくないけど」「韓国は一日中教室で座ってばかりだから、確かに日本がうらやましい」「日本の学校にはプールもあるんでしょ？これはマジでうらやましい」と賛同意見が寄せられている。

しかし、反対派も少なくなく「韓国は『文武』の『文』を、日本は『武』を重視する文化だからだよ。文化の違いであって、そんなにうらやましがることでもない」「もっと専門的に例えたら韓国は『発展主義的』だから。工学ばかりに力を注いできたからここまで急速に発展できた」「アニメで見るクラブ活動は面白そうだけど、実際は日本式集団主義の養成所」など厳しい声が上がった。

また、「クラブ活動で言うなら、日本より盛んな米国やドイツの方がうらやましいのでは？なぜ日本？」「どうせなら『クラブ・サークル活動』という言葉のオリジナルである欧米をうらやましがるべき」と主張するユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/367.html

[中国12] 中国国産大型旅客機「C919」が初の長距離飛行、受注総数は730機に―中国メディア
国産大型旅客機「C919」の「101号機」が10日に陝西省西安市閻良区に移されることになった。これによりC919の上海地区における検査とテスト飛行が一段落し、次の研究開発・テスト飛行及び耐空証明の作業に入ることになる。写真はC919。

中国国産大型旅客機「C919」が初の長距離飛行、受注総数は730機に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b215059-s10-c20.html
2017年11月11日(土) 14時20分

中国商用飛機有限責任公司が9日に発表した情報によると、国産大型旅客機「C919」の「101号機」が10日に陝西省西安市閻良区に移されることになった。これによりC919の上海地区における検査とテスト飛行が一段落し、次の研究開発・テスト飛行及び耐空証明の作業に入ることになる。新華社が伝えた。

今回の西安市閻良区までの飛行は、C919にとって初の長距離飛行となる。大型旅客機プロジェクトは初期検査・テスト飛行から、航空路線の距離まで拡大したテスト飛行の段階へと移った。

C919の「101号機」は西安市閻良区のテスト飛行基地に移ると、さらに厳しい耐空証明及びテスト飛行作業に入る。国際標準に基づき安全な航空機を開発することは、同社の一貫した原則だ。中国民用航空局（CAAC）は2010年にC919の型式合格証の申請を受理し、手続きに基づき耐空審査活動を展開した。C919は欧州航空安全機関（EASA）の型式合格証を申請し、すでに受理されている。

国産新型リージョナルジェット「ARJ21−700」の試験・テスト飛行の経験は、C919の試験・テスト飛行の効率を高め、耐空証明の取得にかかる期間を短縮する。しかし制御法則や複合材料などの重要・コア技術の耐空証明は新たな課題となる。

C919の中国国内外のユーザーは27社、受注総数（確定済みと検討中が約半数ずつ）は730機に達している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/315.html

[中国12] トランプ氏の中国での「つぶやき」、中国当局は市民の感想を軒並み削除―独メディア
11日、独国際放送ドイチェ・ヴェレ（中国語電子版）によると、トランプ米大統領が訪問先の中国で利用が制限されているツイッターへの投稿を続けたことについて、中国当局が一般市民による意見の書き込みや、関連の投稿を削除していることが分かった。

トランプ氏の中国での「つぶやき」、中国当局は市民の感想を軒並み削除―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/b215507-s0-c10.html
2017年11月11日(土) 22時50分

2017年11月11日、独国際放送ドイチェ・ヴェレ（中国語電子版）によると、トランプ米大統領が訪問先の中国で利用が制限されているツイッターへの投稿を続けたことについて、中国当局が一般市民による意見の書き込みや、関連の投稿を削除していることが分かった。

トランプ氏は10日までの中国滞在中、ツイッターに接続。プロフィールの写真を2回変更し、8回投稿したことが話題を呼んでいた。これに対し、中国国内のネット利用者も中国独自の短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」に次々と感想や意見を書き込んだが、中国当局がすべて削除しているという。当局は「トランプ氏、ツイッター」などのキーワードを軒並み削除しているとみられる。

新浪軍事によると、トランプ氏は米軍の軍事衛星5基、軍事拠点4カ所の通信システムを使い、ツイッターにアクセスしたとみられる。トランプ氏の投稿について、中国外交部は会見で「中国ではすべての人間があらゆる手段で外界と交流できるようになっている」と述べるにとどめていた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 米国にどこまでも依存して恥じない人、見つけ！　
米国にどこまでも依存して恥じない人、見つけ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/36ea84597c2563087336fe6bc9937f80
2017年11月11日　のんきに介護

名もなき投資家（一般市民・立憲主義）‏ @value_investorさんのツイート。

軍事兵器を他国に頼る（購入から指導からメンテナンスまで）と言うことは、もう首根っこ掴まれてると同じことだとわからないのかしらね。 pic.twitter.com/tLRKjYbcD6

— 名もなき投資家（一般市民・立憲主義） (@value_investors) 2017年11月6日

こんな頭の悪いツイートに約4000人もの人間が『いいね』を押すのか･･･このツイートで挙げた兵器のどれもＩＣＢＭ撃たれたら何もできないのに。

— 一枝徹人(Yukito Hitoe) (@YukitoHitoe) 2017年11月6日

もう自衛隊はアメリカ軍の一部に組み込まれたということ。

— negu (@negu847988091) 2017年11月6日

コメント

竹田が公家系？とは (こころ)
2017-11-11 23:21:43

疑わしい言動ばかり。

無責任を故意に煽っているのも、誰かさんに媚びているせいもあるのでしょうね。
単なる保身男にしか見えません。


北朝鮮が。。 (読者の一人)
2017-11-11 23:54:56

本当の敵にして、攻撃したいのは、日本以外の米国基
地並びに米本土である。
軍事は政治の最高形態である。北の政治とは何か？
日本を自己の領土にして得したい政治なのか？そんな
路線を北の外務と軍事官僚も持っていない。朝鮮戦争
の再開を望んではいない。なぜか？負けるからだ。
北が恐れているのは、マッカーサーの意気込みで侵
攻を受け、国家が壊滅されることだ。だから核を持ち
たいのだ。米だけが北を壊滅し、中国まで韓国にし
たいのだ。韓国にはそんな気持ちはない。

戦争をおもちゃごっこみたいに言う輩がいるんだな。

トマホークなどイラク戦争で作り過ぎただろう。
オスプレイは米本土で飛ばしたら、訴訟ものになる
ほどの欠陥品である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 獣医学部新設認可が下りても、今治市からの補助金を止めることはできる。認可がゴールではない　
獣医学部新設認可が下りても、今治市からの補助金を止めることはできる。認可がゴールではない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8b11663f9cb68f41e361521ee1ee0b4
2017年11月11日　のんきに介護

2017年11月9日、

衆議院第二議員会館前抗議集会での

えひめ県議の福田つよしさんと奥様の圭子さんのスピーチ。

2017年11月9日衆議院第二議員会館前抗議集会より
【獣医学部新設認可が下りても、今治市からの補助金を止めることはできる】
えひめ県議の福田つよしさんと奥様の圭子さんがこの集会、今治市から来てくださり応援スピーチをしてくれました。
認可がゴールではありません。 pic.twitter.com/VCKqEvjTTk

— 100%GOVOTE ALL Japan (@100_govote) 2017年11月10日

2017年11月9日衆議院第二議員会館前抗議集会より
【獣医学部新設認可が下りても、今治市からの補助金を止めることはできる】
えひめ県議の福田つよしさんと奥様の圭子さんがこの集会、今治市から来てくださり応援スピーチをしてくれました。
認可がゴールではありません。 pic.twitter.com/VCKqEvjTTk

— 100%GOVOTE ALL Japan (@100_govote) 2017年11月10日

加計学園で驚くのは、

韓国留学生に対する行き届いたサービスだ。

ラン犬‏ @etude6635さんが

こんなツイート。

――加計学園の説明会韓国でも行われすごい待遇の良さにビックリ留学生には先ず日本への旅費は日本持ち毎月14万2500円の奨学金支給医療費は80%補助おまけに住宅手当も出る！何これ？日本の学生は利子までついた奨学金必死で返済してると言うのにこれじゃ韓国の学生の為に日本国民は税金払ってる？〔21:23 - 2017年11月10日 〕――


日本の学生には、

無償の奨学金と言っても返還請求は卒業後という、

実態は、ただの教育ローンに過ぎない。

これに対し、

韓国人留学生相手の

毎月14万2500円の奨学金支給とあり、

実質、これ、生活費でしょ？

住宅手当もつき、すごいなと思う。

しかし、逆に言えば、

この大学は、

ここまでしないと

学生が集まらないってことだよな。

今治市のことなど

全く考えていないし

嘘に嘘を重ねて

この大学のありもしない受容を吹聴して、

今治市の

財政を破壊していく。

加計孝太郎は、

姿を隠したまま、こんなコメント。





やいちゃん‏@picoyaiさんが

加計孝太郎氏のこういうコメントって、どこ経由で発表されるの？　どうして本人が出てきて堂々と喋れないの？　どんだけ後ろめたいことがあるの？ pic.twitter.com/CNLzJsuzZD

— やいちゃん (@picoyai) 2017年11月10日

とツイート。

同感だな。


＜追記＞


やがて空は晴れる...。‏@masa3799さんのツイート。

加計獣医学部、来年4月開学へ

菅良二今治市長「一流のスタッフと設備を備えた世界に冠たる素晴らしい大学が出来ます」

審議会委員に「今ある16大学の中で最も教育の内容は低いと思う」とまで言われてどこが世界に冠たる素晴らしい大学なん？ pic.twitter.com/6r10nnGD5e

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年11月11日

加計獣医学部、来年4月開学へ

菅良二今治市長「一流のスタッフと設備を備えた世界に冠たる素晴らしい大学が出来ます」

審議会委員に「今ある16大学の中で最も教育の内容は低いと思う」とまで言われてどこが世界に冠たる素晴らしい大学なん？ pic.twitter.com/6r10nnGD5e

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年11月11日

ちなみに、

HOM55‏ @HON5437さんが

加計学園が韓国でしたパンフをリーク。

加計学園が韓国の説明会で使ったと思われる資料（？）に驚きの文言が。獣医師は日本の一般労働者の2〜3倍の高収入だとか、30代で7000万ウォン（約700万円）に迫るとか、動物総合病院の医師ならもっと高いとかそんな事が書いてある。特区の趣旨なんてまるで考えてない加計学園。外国人で穴埋め。 pic.twitter.com/W0PJpOzqCH

— HOM55 (@HON5437) 2017年11月11日

2017年11月11日深夜　記

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 希望の党には、4人に一人の割合で「安保法制の容認反対」派がいる　
希望の党には、4人に一人の割合で「安保法制の容認反対」派がいる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/95992126f93ec09af7b4b2c43fcf81ad
2017年11月11日　のんきに介護

きっこ‏ @kikko_no_blog

希望の党の代表選は玉木氏が選出されたが、「憲法9条の改正反対」「安保法制の容認反対」を掲げた大串氏にも53人中14人が投票した。つまり、全議員の4人に1人は小池百合子代表の考えと正反対なわけで、小池百合子代表の選別における「政策の一致よりも数合わせ」の疑惑がいっそう濃くなった。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年11月10日

代表選で玉木が勝った時点で

大串を推した議員に「離党」の動きがでる。

立憲民主党の若手からも、

「埋めがたい溝があるなら、別の道に進んで切磋琢磨した方が双方のためだ」

という意見が出ているという

（盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート〔15:47 - 2017年11月11日〕参照）。

「希望」早くも分裂？ 大串氏を推した議員に「離党」の動きhttps://t.co/dnXwEAx2TU
立憲民主党の若手「埋めがたい溝があるなら、別の道に進んで切磋琢磨した方が双方のためだ」
同感です。政策で一致しないなら分裂すべきだ。そもそも「改憲議論・積極派」と「9条改憲反対派」が同居できる訳がない。

— 盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社 (@product1954) 2017年11月11日

もともと数合わせに

重点があった合流ならば、

分裂は、

当初から想定していた事柄と見ていいだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/596.html

[経世済民124] ハゲタカファーストアベノミクスの致命的欠陥ー（植草一秀氏）
ハゲタカファーストアベノミクスの致命的欠陥ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqajjf
11th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

２０１３年版から刊行を始めた年次版ＴＲＩレポートのシリーズ第６弾となる

２０１８年版ＴＲＩレポートが刊行された。

『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）

https://goo.gl/Lo7h8C

アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー１位の支持をいただいている。

ご高覧賜れれば誠にありがたく思う。

２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

であったが、１１月９日、日経平均株価は２３０００円台を記録した。

２０１７年版は昨年１２月７日の刊行である。

米国大統領選直後の出版であった。

当時、ＮＹダウ２万ドル、日経平均株価２万３０００円という予測は皆無に近かった。

そもそも、トランプが当選すれば

ドルとＮＹダウの暴落が生じると言われていたのである。

しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとＮＹダウは大幅上昇。

そして、日経平均株価も急騰した。

米国大統領選の開票が進んだ昨年１１月９日に、

日経平均株価は１６１１１円の安値をつけた。

ちょうど１年後の本年１１月９日の高値は２３３８２円。

１年間で７２７１円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。


これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。

合理的に説明のつけられる株価上昇である。

私が２３０００円の予測を提示したのは、

１９９６年６月２６日の２２６６６円を超える株価上昇が生じると

洞察したからである。

日経平均株価は２５年１０ヵ月ぶりの高値を記録した。

それでも１９８９年１２月２９日の終値３８９１５円にはまだ遠い。

主要国の株価が史上最高値を更新し続けるなかで、

日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。

日本経済の３０年間の停滞を象徴している。

安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。

経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、

あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、

２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のほうが、

低い経済成長率実績を示している。

民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。

これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。

それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。

株価が上昇している最大の背景は企業収益の拡大だ。

上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。

日本の上場企業数は４０００社弱。

日本の法人数全体４００万社の０．１％だ。

経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、

その企業の株価だけが上昇しているのである。


２０１８年版ＴＲＩレポートは、

庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版が上掲書のシリーズである。

金融変動の予測は極めて難しい。

経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、

さらに技術環境の変化が強く影響する。

しかし、政治経済金融情勢を分析して、

的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。

庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。

アベノミクスの下で株価が上昇していることを

安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。

経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。

つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして

大企業の利益が増大しているのである。

主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治。

これがアベノミクスの実相である。

短期的には企業収益が拡大し、株価が上昇するが、

長期的には重大なバランス喪失が表面化する。

供給力に対する需要の絶対的不足に直面するのである。

これを回避するには、経済政策の基本を抜本転換しなければならない。

所得格差の拡大を推進するのではなく、

所得格差の是正、所得再分配政策の拡大を経済政策の中心に置くことが

必要不可欠なのだ。

安倍政権が政策転換しないなら、政権そのものを転換するしか道はない。

長期的な日本経済再興策は政治状況の刷新にあると言って間違いない。


アマゾンサイトに、出版社が拙著『あなたの資産が倍になる』の紹介を

掲載してくれている。

転載して紹介させていただく。

前作『反グローバリズムで世界はこうなる』で
日経平均株価2万3000円&NYダウ2万ドル台見事的中!
圧倒的予測パフォーマンスシリーズ第6弾!

お金を増やす方法に頭を悩ませているすべての働く人に向けて、
2018年、投資戦略のポイント&落とし穴を、
どこよりもわかりやすく解き明かしていく
金融・経済予想本の決定版、今年も登場!!

大義名分なき解散と政策置き去りで
私利私欲、党利党略が入り乱れた第48回衆議院議員総選挙、
習近平による予想外の人事が断行された第19回中国共産党大会、
アメリカ、そして世界の金融の今後を決するFRB議長人事、
などなど、2018年を占うターニングポイントを最速分析!

株価、為替、金利の今後から、次世代産業をはじめとする有望投資セクター、
金融・政治の歴史の本質、そして「投資の最強・常勝五か条の極意」に至るまで、
日本政治経済、国際情勢に精通した独自の視点で
金融大波乱の時代を生き抜く投資術を徹底解説!

さらに自信を持って検証する
2017年注目銘柄の株価上昇率、
会員制レポート掲載銘柄の株価上昇率、
そして
“注目すべき銘柄<2018>"
も必読!


\$€〖本書に登場する金融のポイント〗€$\
㊎2018年は5つの波乱要素に要注意
㊚トランプも金正恩も実は極めて理性的
㊙トランプは「闇の支配者」と接近中
㊑株価急落局面を警戒すべき3つの指標
��嫌中派には残念な「チャイナメルトダウン」の実態
㊮アセットアロケーションとアクティブ運用のコツ
㊑日本株価と世界の経済・金融指標との抜き差しならぬ相関性
㊎2017年金融予測的中のしっかりとした検証
㊖アベノミクス4年間の本質と現実 etc.

---------------------------------------------------------

2017年版の本シリーズで、

「日経平均株価2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! 」と明記したが、

この予測通りの現実推移になった。

ゼロ金利時代が継続するなかで、

個人の資産運用で高いリターンを確保することが至難の状況が続いている。

このなかで資産防衛を図り、

さらに資産倍増を実現するにはどうしたらよいのか。

その疑問に本書が明確な回答を示す――「はじめに」より

---------------------------------------------------------

<本書の内容>

第1章 2018年の大波乱
日米中、国内政局の曲がり角
遅れて始まった日本株価の大反発
予測パフォーマンスの優劣という現実
誰を水先案内人にすべきなのか
2018年、世界を襲う5つの波乱リスク

第2章 米朝衝突はあるのか
金正恩とトランプの合理性
核戦争の深刻なリスク
北朝鮮が核開発に邁進する本当の理由
NPTという究極の不平等条約
ロスチャイルドと核のダブルスタンダード
戦乱発生時の資産防衛術

第3章 トランプ政権の正体
米国流二大政党制の実態
これまでの図式を壊した二人の大統領候補
無視された「100日間のハネムーン」
メディアが作り上げた“虚像"の真実
トランプと「闇の勢力」との接近の意味
最高裁人事で収めた最大の勝利
スティーブン・バノンの解任劇
日常茶飯事と化す幹部の更迭
パリ協定からの離脱の意味
トランプ政権の通商政策
歴史の本質と投資の作法

第4章 難局に差し掛かるFRB
2018年に正念場を迎えるFRB
FRB人事とFRBの苦闘
株価急落局面はいつ到来するのか
金利と金価格・金利とREIT指数
黒田日銀破綻の危機
トランプの成長戦略

第5章 強化される中国習近平体制
現実化しなかったチャイナメルトダウン
第19回中国共産党大会の特徴的な変化
中国経済のゆくえ

第6章 資産倍増への極意
日本の失われた30年
資産防衛の方法
経済金融環境の正確な捉え方
アセットアロケーションの二つのスタイル
アクティブ運用とは何か
最強・常勝五か条の極意
�@損切り/�A逆張り/�B利食い/�C潮流/�D波動

第7章 第3次産業革命の進展
投資セクターの選別がポイント
�@電機・精密・機械・輸送用機械/�A化学・医薬品/�B市況産業/
�C建設・住宅/�D不動産/�Eサービス/�F通信・情報・情報処理
投資の着眼点
�@優良ビジネスモデル/�A高水準CP&CS/�Bレジャー・観光・余暇/�Cニッチ
産業革新の波
�@フィンテック/�AAI/�Bビッグデータ/�CEV/�Dソーラーパワー

第8章 日本株価の決定要因
ドル円と日経平均の連動
2017年の米金利とドル円
為替レートの決定要因
行き過ぎた円安

第9章 2017年金融変動の真相
相場下落局面での洞察力
的確な経済金融見通しが予測の基本
株式投資のチャンスは限られている
2017年3月から6月まで、3つの重要な変化

第10章 アベノミクスとの向き合い方
実は民主党政権より低い経済成長率
実質賃金5%ダウンと「いざなぎ超え」のウソ
拡大したのは大企業の利益だけ
名目GDPを減らしたのは誰か
消費税増税で日本経済撃墜
ふたたび高まる日銀の資産劣化リスク
アベノミクスの本質は成長政策にあり
特区利権に群がるハイエナ
二重課税のご都合主義解釈
日本政治の現実と未来

◎本シリーズ2017 年版
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
収録注目銘柄の株価上昇率(%)

◎会員制レポート『金利・為替・株価特報』
掲載参考銘柄の掲載後4カ月内の株価上昇率(%)一覧
注目すべき株式銘柄〈2018〉

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/478.html

[国際21] 中東の火種になりかねないムハンマド皇太子のサウジアラビアー（天木直人氏）
中東の火種になりかねないムハンマド皇太子のサウジアラビアー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqajee
11th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

サウジアラビアにおいて、アブドラ国王の死去により、

サルマン国王が誕生したのは２０１５年１月２３日だった。

　それにともない、王位継承順位第２位だったムクリン副皇太子兼第二副首相が

皇太子兼副首相に昇格した。

　ここまでは順当な人事だった。

　ところが、同年４月２９日に、サルマン国王は勅命を発し、

皇太子兼副首相のムクリンを解任し、

息子のムハンマド・ビン・サルマンを要職につけて

統治に関するほぼ全権を代行させたことから

サウジアラビアの先行きが不透明になった。

　実際のところ、ムハンマド皇太子の独断専行は危うく、

ついに汚職摘発という名目で敵対する王子や閣僚らを大量に拘束する挙に出た。

　その中には世界有数の富豪であるワリド王子や

治安を握っていたムタイブ王子が含まれていたことに私は驚いた。

　そしてついにムハンマド皇太子はイランとの全面対決に向かおうとしている。

　レバノンのハリリ首相がサウジアラビアに逃げ込んで、

命の危険を理由に首相を突如辞任した事はそのあらわれだ。

　誰に狙われているかは明らかにしていないが、

レバノンを牛耳っているイランの手先であるヒズボラと言っているようなものだ。

　私はサウジアラビアにもレバノンにも勤務していたからよくわかる。

　いまサウジアラビアとイランの関係には大変な事が起きつつあるのだ。

　問題は中東を掌握していた米国の影響力が低下し、

ロシアがその空白を埋めようと、影響力を増していることだ。

　中東情勢に何が起きてもおかしくない。

　サウジアラビアのムハンマド皇太子の動向から目が離せない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 陸上型イージスの導入は陸自にも玩具を与えるという事だー（天木直人氏）　
陸上型イージスの導入は陸自にも玩具を与えるという事だー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqaj55
11th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

きょう１１月１１日の読売新聞が教えてくれた。

　トランプ大統領に約束した陸上型イージスミサイルシステム（イージスアショア）

の配備先は、山口県と秋田県とする方向で最終調整に入ったと。

　ここまで手回しよく準備が進められているのだ。

　山口県と秋田県が北朝鮮の標的になる事は間違いない。

　県民はよくも黙っていられるものだ。

　しかし、心配は要らない。

　ミサイル防衛システムは無用の長物だ。

　使われる事はない。

　それを、読売新聞のその記事は次のように教えてくれている。

　「・・・現在のミサイル防衛態勢は、海自イージス艦搭載の「ＳＭ３］が

大気圏外で迎撃し、打ち漏らしを空自の地対空誘導弾（ＰＡＣ３）が

撃ち落とす二段構えで、陸自は迎撃態勢に入っていない。

自衛隊で最大の人員を抱える陸自をイージスアショアの運用で

ミサイル防衛態勢に組み入れ。北朝鮮への対処能力を強化する狙いがある」

　何のことはない。

　最大の人員を抱えている陸自が、

俺に北朝鮮との戦争ごっこに参加させろ、俺にも玩具をよこせ、

と文句を言っているのである。

　陸自だけを外すわけにはいかないから、それに応えたというわけだ。

　とんでもない税金の無駄遣いである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 孫崎　享‏ さん　/　「マスコミの皆様。希望の党を野党に入れるのは間違っていますよ。」　
孫崎　享‏ さん　/　「マスコミの皆様。希望の党を野党に入れるのは間違っていますよ。」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/90e0f30e3fedd792a5834c6670ea1411
2017年11月11日　のんきに介護

孫崎　享‏
@magosaki_ukeru

マスコミの皆様。希望の党を野党に入れるのは間違っていますよ。 https://t.co/xyzJ0Z1N4l

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2017年11月10日

これは、

長島昭久‏@nagashima21の

次のツイートを受けたものです。

玉木さん、おめでとう。40票台に乗せたかったけれど、『甲陽軍鑑』にあるように勝ち過ぎは良くないので、これからは前を向いて改革保守政党としての真価を発揮して行きましょう。 https://t.co/67KSZ9Ih9F

— 長島昭久 (@nagashima21) 2017年11月10日

マスコミさん、

「改革保守政党」

という文言に注意してくれということなのでしょうかね。

「改革保守」の

前段2文字「改革」は、後段２文字「保守」を飾っています。

前段が後段を飾っているなら、

飾りをとっぱらって

後段２文字で本体と見ます。

そうしますと、

希望の党の何たるかが分かります。

保守なんですな。

野党であるはずがありません。


コメント

孫崎さん (こころ)
2017-11-11 23:17:58

よく解ってらっしゃる方ですからね。
私の中で、世の中のおかしな疑問が噴出した頃に、動画やラジオを見聞きしました。

孫崎さんのように、核心を突いた事を言う人は、あまりメディア呼ばれないようですね。

政治家になって欲しい方のお一人です。

そうです。維新同様希望もジミンの補完物で公明と同じ。いずれ保守連合で改憲翼賛会の集合体に。それも分析できないマスコミは退場してくれ。国民に嘘情報しか流さずマスゴミもジミンの広報室でしかないから。クズが生き残れる国日本いい加減にしてくれなんだよ。#ヤバすぎる緊急事態条項

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2017年11月11日

希望と維新は名こそ違えどやっぱり自民

— Gum (@megrace0) 2017年11月11日

希望の党は、公明、維新につづく｢自民金魚の糞｣。

— I'm not Abe@立憲主義を守る (@MB_Matsudo) 2017年11月11日

戦犯・長島。若狭氏は辞めたのですけど。
偽装政局を用いて、自民党の謀略による大勝に導いた工作員ですな

— sndwatch (@sndwatch) 2017年11月10日

維新との違いが見出せません。

— 小久保 陽司 (@HF_Elephant) 2017年11月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜出来レース＞加計審査委員が審査会の「忖度」を暴露！「認可とせざるを得なかった」「4条件議論されてないのが問題」…
【出来レース】加計審査委員が審査会の「忖度」を暴露！「認可とせざるを得なかった」「4条件議論されてないのが問題」「専門委員会は弱い立場」（NEWS23）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36258
2017/11/11　健康になるためのブログ

加計認可へ「忸怩たる思い」 審議会メンバー語る
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3208625.html
10日 23時43分　ＴＢＳ

　加計学園の獣医学部の新設計画について審査してきた文部科学省の審議会は「設置を認める」と判断し、大臣に答申しました。しかし、審議会のメンバーの１人は、私たちの取材に対し「みんな納得していない。忸怩（じくじ）たる思いだ」と胸のうちを明かしました。なぜなのでしょうか、動画でご覧下さい。


委員から「忸怩たる思い」‗加計学園獣医学部を認可へ…前川喜平前事務次官も批判　20171110NEWS23












「最後まで問題視する声」加計学園“認可”に疑問も(2017/11/10 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000114235.html
ＡＮＮ



　加計学園を審査してきた審議会の委員がANNの取材に応じ、「最後まで認可を問題視する声があった」と話しました。

　取材に応じた審議会の委員は「国家戦略特区の案件ということもあって、最後には認可とせざるを得なかった」と会議を振り返っていました。

　審議会委員：「特区という形の特例で設置審に来た段階で『ノー』と言えないような。不十分な内容であっても、法に触れるかというとそうではないから」

　今月に入って行われた終盤の会議でも、認可を問題視する意見が専門家のなかであったといいます。

　審議会委員：「ある委員の方は、かなり強くその部分（実習）が改善されていないのではないかと」

　今後は国会などで審査の妥当性が問われることになります。


以下ネットの反応。

https://t.co/mdi9jcLYWB「これはダメだと思った。認可できないと思った。」「現状の獣医学教育を理解している人が作ったとは到底思えない。」「75人で本当にやろうとしたら寝てられないと思いますよ、先生。」「みんな納得していないと思う。弱い立場なんですよ専門委員は」

— 本田由紀 (@hahaguma) 2017年11月10日

加計学園認可　#NEWS23
◆審議委員「石破4条件が議論されていない。忸怩たる思いだ」
◆前川喜平「条件をクリアしているか再確認を」
⭕️元自民閣僚「疑問が投げかけられてる訳だから、安倍首相の判断で、加計学園の設置認可は取りやめてほしいよね。手続きに問題がないから認可ということではない」 pic.twitter.com/0pBHqZrBQo

— 盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社 (@product1954) 2017年11月10日

4条件と前川氏の主張を軸に構成されたニュース23の11月10日加計問題放送内容は全国民必見の内容だ。https://t.co/b6vht5vdLd

— Nmaru7th (@Nmaru7th) 2017年11月10日

「最後まで問題視する声」加計学園“認可”に疑問も
取材に応じた審議会の委員は「国家戦略特区の案件ということもあって、最後には認可とせざるを得なかった」と会議を振り返っていました。https://t.co/5IkYsl0KYt
⇒「せざるを得ない」ってなんだよ。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年11月10日

#加計学園「国家戦略特区の案件ということもあって、最後には認可とせざるを得なかった」これ見てると、ホント設置審の無意味が良く分かるよね！まさに、#加計ありき！国家戦略特区ありき！つまり安倍ありき！安倍から嫌がらせうけるから認可するしかない、ってありえない！https://t.co/S4P5n2jzRM

— kmokmos.. (@kmokmos) 2017年11月10日

設置審委員が暴露です。まさに、行政が歪められました。「ある委員の方は、かなり強くその部分（実習）が改善されていないのではないかと」いう専門家の指摘があった。全て無視されました。「『最後まで問題視する声』加計学園“認可”に疑問も」 https://t.co/bOGGswGZCi

— よしなズラwithのまうま (@dRU5XZ0dncB8sVv) 2017年11月10日

こんな「加計ありき」の弱腰忖度委員会で決定されたことに意味なんてあるんでしょうか？

完全なる「やらせ」じゃないですか。

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/599.html

[原発・フッ素48] ７年連続で全国平均以下となった福島のピーマン取引価格（めげ猫「タマ」の日記）
７年連続で全国平均以下となった福島のピーマン取引価格
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2338.html
2017/11/11(土) 19:53:57　めげ猫「タマ」の日記

　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（１）。東京中央卸売市場の７−９月の取引価格を見ると（２）事故前は全国平均より高値で取引されていました。事故後は全国平均より安くなり、今年は１キログラム当たりで
　全国平均　３５８円、福島産　３４６円（福島産△１２円安）
で、事故後７年連続で全国平均価格を下回りました。これは消費者が福島産を正しく理解しているためであり、当然の事です。

　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります。以下に産地を示します。


　※（２）を集計
　図―１　福島県のピーマン生産量

　図に示す様に福島県全域でピーマンが栽培されているのでなく、田村市、三春町、二本松市で大半を占めています。以下に位置を示します。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　※３　相馬地方は（６）による。
　図−２　福島のピーマン産地と相馬地方

　図に示す様に福島のピーマン産地は国が除染が必要な毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域（７）が広がっています。福島のピーマンは汚染された土地で作られています。

　以下に福島のピーマン産地（田村市、三春町、二本松市）合計の葬式（死者）数の推移を示します。


　※１（８）を集計
　※２　震災犠牲者は「０」（９）
　図―３　ピーマン産地の葬式（死者）数

　図に示す通り事故後に葬式が増えています。葬式（死者）数は
　　事故前年（２００９年１０月〜１０年９月）１，４０８人
　　近々１年（２０１６年１０月〜１７年９月）１，６０２人
で、１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約０．０４％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は（１０）による。



　　一方でピーマンの産地でない飯舘村を除く相馬地方ではこのような事はありません。飯舘村を除く相馬地方の葬式数は
　事故前年（２００９年１０月から１０年９月）　１，３９０人
　近々１年（２０１６年１０月から１７年９月）　１，４５９人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。飯舘村を除いたのは同村は今年３月末まで避難指示が出されており（５）、今も住民の大部分が村外に暮らしています（１１）。

　福島産ピーマンは汚染され、葬式（死者数）が増えた地で作られています。福島県や東京電力は福島産を避ける行為を「風評被害」と言っていますが（１２）（１３）、消費者の理解が得られるか疑問です。

　以下に福島産ピーマンの月平均の出荷量を示します。


　※１（１５）を集計
　※２　２００９年〜１７年の平均、ただし２０１７年は９月まで
　図―４　福島県のピーマンの出荷量（東京中央卸売市場）

　概ね７−９月がシーズンです。そこで各年の３−９月の東京中央卸売市場での福島産ピーマン価格を全国平均の取引価格と比較してみました。


　※１（２）を集計
　図―６　各年８月のピーマンの取引価格

　図に示す通り、原発事故前は福島産ピーマンは全国平均より高値で取引されていました。でも事故後は７年連続で福島産が全国平均を下回っています。
　福島産ピーマンは汚染され葬式が増えた土地で栽培されています。消費者が福島産を正しく理解しているためであり、当然の事です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産を避けているのは福島の皆様も同じです。
　福島県鏡石町の田んぼアートの稲刈りが終わりました。１１月からは「きらきらアート」になるそうです。今年の来場者は３９，５８５人との事（１４）、昨年は２２，４３６人なので（１５）、それなりに好評のようです。


　※（１４）を引用
　図―７　稲刈りが終わった鏡石町のたんぼアート

　稲刈りが済んで同町も新米のシーズンです。福島県鏡石町産米の全量全袋検査数が約１０万件に達しました（１６）。同町は人口が１２，３９６人なので（１７）、町民が食べるには十分な量です。同町辺りのお米は「おいしい！」と評判だそうです（１８）。福島県の地方紙・福島民友は１１月１０日の社説で「（福島）県産米は安全であることが津々浦々に伝わるよう情報発信の仕方を工夫するよう改めて求めたい。」と論じ（１９）、あたかも福島産米が「安全」かのような主張をしていました。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２０）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県鏡石町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2338.html
(１)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「野菜」⇒「果菜類」⇒「ピーマン」で検索
(２)作物統計調査＞市町村別データ＞平成19年産市町村別データ＞年次＞2007年中の「6-3 野菜（果菜類） 」⇒「 福島県 Excel」
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)相馬地方広域市町村圏組合
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ>
(９)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１１)平成29年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ中の「平成29年11月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB] 」
(１２)「おいしい　ふくしま　いただきます！」キャンペーン - 福島県ホームページ
(１３)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）風評被害対策について（PDF 325KB）
(１４)かがみいし2017田んぼアート｜鏡石町公式ホームページ[福島県]
(１５)統計資料一覧 - 福島県ホームページ中の「28年観光客入込状況調査 [PDFファイル／1.12MB]　」
(１６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１７)鏡石町公式ホームページ[福島県]
(１８)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(１９)【11月10日付社説】コメの全袋検査/新たな段階へ確かな方策を：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２０)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/896.html

[経世済民124] ソニーから切り捨てられドン底に落ちたVAIO、想定外の完全復活の舞台裏…緻密な成長戦略（Business Journal
ソニーから切り捨てられドン底に落ちたVAIO、想定外の完全復活の舞台裏…緻密な成長戦略
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21295.html
2017.11.11　文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家　Business Journal

　
吉田秀俊（よしだ・ひでとし）：VAIO代表取締役社長。1956年、東京都生まれ。1980年上智大学外国語学部卒業後、日本ビクター（現JVCケンウッド）入社。2008年同社社長。11年液晶ディスプレイ関連メーカーのオプトレックス（現京セラディスプレイ）取締役副社長兼執行役員営業本部長、12年電子部品メーカーのエルナー顧問、同社長執行役員を経て、17年6月から現職。


　あのソニーからカーブアウトされ独立した「ＶＡＩＯ」は２０１６年度、２期連続の黒字化を達成した。

　ＶＡＩＯはもともと、ソニーのＰＣ（パーソナルコンピュータ）ブランド名だ。１９９６年に誕生し、先鋭的なデザインと、最先端の機能で一世を風靡した。最盛期には同事業に約１１００人が携わり、世界で年間およそ８７０万台を販売した。が、タブレット端末やスマートフォンの台頭、ＰＣのコモディティ化のなかで、１３年度にはＰＣ事業は９１７億円の営業損失を計上した。

　１４年、ソニーはＰＣ事業を日本産業パートナーズに売却した。社名をズバリ「ＶＡＩＯ」とし、再スタートを切った。

　ＶＡＩＯは、なぜ再生できたのか。また、今後どう進化するのか。そこには、大企業の不採算事業再建や、中小企業の経営立て直しのヒントが隠されている。６月に新社長に就任した吉田秀俊氏に聞いた。

“死に物狂い”が垣根をなくす

片山修（以下、片山）　ＶＡＩＯは独立後、Ｂ２ＣからＢ２Ｂへ大きく方向転換しました。なぜですか。

吉田秀俊氏（以下、吉田）　ＰＣのニーズは、スマホやタブレットに流れて縮小していますが、ゼロにはならない。というのは、キーボードが必要な人は、クラムシェル型（折り畳み式）を使うからですよ。プライベートではタブレットを使っても、ビジネスシーンでは書類やホームページをつくるなど、キーボードに対するニーズは多い。

　したがって、われわれは生き残るためにＢ２Ｂに軸足を移さざるを得なかったんですね。とはいえ、最初は苦労しましたよ。２年目以降、１００社以上の法人様から声を聞き、仕様を勉強して、ご要望を盛り込んでいきました。

片山　独立当時、販売はソニーマーケティングに依存するかたちでした。１５年に法人営業部門をゼロから立ち上げ、あっという間に黒字化したのはすごいですね。

吉田　売り上げは命ですからね。そこは、がんばりました。“死に物狂い”です。大きな会社の一部が“死に物狂い”になるのと、資本分離された一社が全体で“死に物狂い”になるのとでは、「覚悟」が違います。

片山　法人向けの技術営業は、製販一体がうまく機能したわけですかね。

吉田　大きい会社ほど、製販一体は難しい。その点、わが社は２４０人で、長野県安曇野の本社と五反田の東京事務所の間を年がら年じゅう往来して、つねにコミュニケーションを図ってきました。

　　

片山　すでに待ったなしの状態だったから、うまくいったんですか。

吉田　その通りです。経営の危機感をみんなが持ちました。はじめの１年は、どうしたものかと途方に暮れたと思いますよ。だけど、危機感があれば垣根なんてなくなっちゃいます。

片山　就任会見では、「ハンズオン経営」とおっしゃっていましたが、どういう意味ですか。

吉田　大企業はすべて分業ですので、経理、技術、生産などさまざまな専門のトップがいます。しかし、中小規模は社長が３６０度すべてに目配りしないといけない。つまり、トップが経理、技術、営業、企画、すべてを知っていないといけません。ただし、権限委譲しないということではありません。

　オーナーと同じように“自分の会社”という思いで経営にあたることですね。そうすると、この棚に何が入っているのかまで気になるし、知らなきゃいけない。私は、工場の敷地のウラまで見て回ります。

片山　ある種のオーナーシップですかね。

吉田　“疑似オーナーシップ”です。私は、オプトレックスやエルナーなど中小企業の経営を経験して、それを学びました。

家電メーカーの「失われた２０年」

片山　吉田さんは、日本ビクター時代から３７年間にわたって、電機業界の最前線を歩いていらっしゃいました。今、日本の家電メーカーは元気がない。なぜ、このような事態になってしまったと考えますか。

吉田　私は１９８０年に日本ビクターに入社し、ＶＨＳ対ベータ戦争の真っ盛りに、ビデオ事業部で海外営業をしていました。ＶＨＳの勝利後、新たにビデオカメラが登場し、ＶＨＳ‐Ｃ対８ミリカメラの戦いが始まりました。８ミリが定着すると、次にビデオカメラの小型化戦争が勃発しましたよね。

片山　まだバブル崩壊前で、日本の電機メーカーの絶頂期に向かっていた頃の話ですね。当時、日本勢は世界市場でも圧倒的に優勢でしたよね。

吉田　アナログ時代でしたからね。ところが、現在の原型となるデジタルビデオカメラ、さらに小型デジタルカメラの時代に入りましたでしょう。ここから、時代が大きく変わったんです。

片山　日本の家電メーカーは、アナログ時代からデジタル時代への転換に失敗したといわれます。

吉田　必ずしも、それだけとはいいきれないと思います。というのは、ちょうどアナログからデジタルへの変遷期に、台湾をはじめとする新興国が一気に力をつけてきたんですね。デジタル化とは別に、生産体制にも変化が訪れた。一本のラインに１００人もの人が並んでいた時代から、人員、労務費、組立部材、すべてが従来の数分の１ですむようになった。

　　

片山　生産プロセスの自動化やロボット化によって、家電の参入障壁は下がったといわれます。

吉田　レコードにしても、デジタル化によってＣＤ、さらにＭＤになり、ＭＰ３プレーヤーへと移っていった。その過程で、台湾や韓国からはものすごい勢いでベンチャー企業が出てきました。

　彼らは、日本企業の下請けとして力をつけた後、ブランドを立ち上げて製品をつくり始めた。製品はどんどん小型化し、価格もこなれていったんです。顧客も、音質はデジタルで十分という人が増えましたでしょう。映像も同じで、ＶＨＳからレーザーディスクなどを経てデジタル化が進み、その過程で日本メーカーは崩れていったんです。

片山　デジタルへの転換期に、生産プロセスの急激な変化や新興国メーカーの急成長が重なったんですね。

吉田　それから、日本メーカーの“自縛”です。

片山　“自縛”というと。

吉田　自分のブランドを大事にするあまり、「リビングの真ん中にあるテレビから撤退することはできない」となった。

片山　当時、どのメーカーでも同じことをいっていましたよ。

吉田　私自身、テレビから撤退するなんて夢にも思わなかった。それが“自縛”ですよ。撤退、分社化、構造改革など、打つ手はあったのにもかかわらず、大きい企業ほど対応が遅れ、傷を深くした。

片山　組織が大きいほど、転換は難しい。かりにテレビをやめようとしても、社内にはテレビに命をかけてきた人たちがいるわけですからね。

吉田　家電メーカーは、みんなテレビで伸びましたから。

片山　テレビにかかわってきた人たちの思いもあるし、工場の従業員の雇用や販売店のことを考えると、簡単に撤退はできない。結果として、経営判断の遅れにつながったわけですよね。

吉田　まあ、決断できない経営者の気持ちはわからないわけではありません。今でこそ株主目線を強くもち、選択と集中のなかで「バサッと切るべき」と考える経営者は増えていますけどね。

片山　家電メーカーにとって、バブル崩壊後の「失われた２０年」とは、そういうプロセスだったんですね。

吉田　ソニーのＰＣ事業売却も大変な決断で、そうした例の一つですよね。

“どん底”まで落ちたら、上り坂

片山　ＶＡＩＯ社長の話がきたとき、どんな感想を持ちましたか。

吉田　非常にありがたいと思いました。ＶＡＩＯは、今でも一流の名前ですからね。中長期の成長戦略を誰に任せようということから、私に白羽の矢が立ったんでしょう。

片山　ＶＡＩＯの事業がソニーから１４年にカーブアウトされたとき、私は正直、生き延びていけるのだろうかと思いました。１１００人いた従業員を２４０人に減らす一方、販売台数も５００万台以上から一気に２０万台以下にまで落としましたでしょう。それ自体すさまじい話ですが、そのうえ黒字を実現したというのは、またすごい。

吉田　私も３年前、ＶＡＩＯの独立を外部から見ていましたが、ＰＣ産業はボリュームに頼って生きるのが普通ですから、ボリュームを落として再生とは大変だな、難しいだろうな、と思っていました。しかし、内部へ入ってみて、こういう生き方があるんだと、逆に教わりました。

　まず、ＶＡＩＯという会社は、ＰＣ事業だけではなくＥＭＳ（電子機器製造受託サービス）やロボットに事業の幅を広げたことが、結果として黒字化に効果を発揮した。さらに、ＶＡＩＯのブランドはいまだ健在。そして、海外工場などの資産がなかったことですよね。

片山　固定費のかかる資産が少なく、身軽だということですね。

吉田　在庫水準も健全。要するに、ＶＡＩＯはいまや“持たない経営”です。しかも、ＰＣに依存しないなかで、ＥＭＳやロボット部門が形になりつつあって、固定費がさらに分散していった。

片山　しかし、規模を縮小したデメリットはなかったんですか。

吉田　例えば、調達はボリュームディスカウントがきかなくなる分、厳しくなります。ただ、固定費が小さくなりますので、自助努力で相殺できました。

片山　つまり、大企業の不採算事業は、カーブアウトして経営を一から見直せば、生き返る可能性があると証明しましたよね。

吉田　テレビ、スマホ、パソコンなどは、市場が縮小したり、競争激化によって単価が下がると、大企業には固定費が重くのしかかってくる。大企業は、本社費、共通費も高コストです。収入が減るのでリソースも減り、生産が減り、さらに固定費がのしかかり……と、負のスパイラルに陥ってしまう。

片山　下り坂の論理、マイナスの連鎖ですね。

吉田　そうなってしまうと、分社か、カーブアウトしか選択肢はありません。

片山　ソニーにとってのＶＡＩＯは、まさにそうでしたね。カーブアウトによって、ソニーは身軽になって株価が上がりました。そして、ＶＡＩＯは生き残った。

吉田　カーブアウトして規模を縮小し、固定費を圧縮した時点で、負のスパイラルから逃れた。落ちるところまで落ちたわけです。

片山　“どん底”というと失礼ですが……。

吉田　そう、“どん底”に落ちて、立ち直った。ということは、ＰＣの業界が下り坂であっても、われわれにとっては上り坂です。１年目は売り上げが少なく、縮小した固定費さえ賄えず赤字になりましたが、２年目、３年目は売り上げが伸び、ＥＭＳやロボットに少しリソースを振ったために、黒字化したんです。

ＡＩＢＯの技術をＥＭＳに生かす

片山　ＥＭＳやロボットに取り組んだことは、大きな成果だったのは間違いないですが、なぜＥＭＳに取り組んだのでしょうか。

吉田　なんとしても、ＰＣ事業を生き延びさせないといけない。そのためには、収益性の高い部署をつくる必要があった。ＰＣがヘタってしまうリスクもあるなかで、ＰＣのリソースを削ってＥＭＳに回したんですから、勇気のいる決断です。前任の経営者は立派ですよ。

片山　ＥＭＳ事業に取り組めたのは、ＶＡＩＯをつくってきた長野県の安曇野工場に、技術力の蓄積があったからですね。

吉田　そうです。ＶＡＩＯは１９６１年に安曇野工場を立ち上げて以来、脈々と技術を蓄積してきました。現に、ソニーのエンターテインメントロボット「ＡＩＢＯ」の設計や生産を手掛けた技術を生かし、トヨタ自動車の「ＫＩＲＯＢＯ ｍｉｎｉ」、富士ソフトの「Ｐａｌｍｉ」などを受託生産しています。

片山　不思議なのは、日本のような高コスト社会で、なぜＥＭＳが成立するのかという話ですよ。

　というのは、鴻海精密工業をはじめとする台湾のＥＭＳ企業は、低コストの大量生産モデルによって成功した。しかし、ソニーはかつて、このモデルを模そうとしてＥＭＳに取り組みましたが、うまくいかなかった。もはや、日本ではＥＭＳは成り立たないと思っていました。

吉田　ＶＡＩＯが手掛けているＥＭＳは、大量生産ではなく、高密度高設計の少量型です。熟練の技術者がいて、製造の人たちも高い技術を蓄積しているからこそ可能なんです。

片山　ロボットをつくるのは、それほど難しいということですか。

吉田　ロボットは、まずアイデアがあって、企画、設計、試作、調達、実装、製造、さらに品質保証や製品安全、出荷、そしてアフターサービスまで、一気通貫した流れが必要になります。その間、作業は山ほどある。

　なんとなくしゃべったり動いたりするロボットは、高校生でもつくれますが、量産して、アフターフォローまでできる企業となると、ほとんどないのが現状です。ベンチャー企業なら、生産して販売までこぎつけたとしても、アフターサービスができないとか……。

　ＶＡＩＯにはその点、「ＡＩＢＯ」以来のノウハウがある。ＥＭＳ事業は手持ちの財産を生かしたからこそ、成功したんです。力のない企業には注文はきません。

片山　トヨタや富士ソフトのような一流企業でさえ、自社ではロボットの量産ができないから、頼んでくるんですね。

吉田　量産には、いろんなノウハウがありますからね。例えば、市販すれば、誰がどこをどう触るかわからない。大きな負荷がかかれば腕がとれたり、関節が折れたりします。どれほどのスタビリティを持たせるかの判断もノウハウです。

　さらに、通信など電波を発するなら、電波法の技術基準に適合しないといけないし、おもちゃとして売るなら玩具安全基準に適合すべきだし、そのほか、国内外の認証は山ほどあって、どれをどこでどうやって取得するかというノウハウだけで大変なんです。

　ＶＡＩＯは、負荷がかかる場所に対するトルクの制御から設計する。認証をすべてクリアできるように、設計思想の段階から組み込んでいくノウハウがある。

片山　ＥＭＳ事業には、ＶＡＩＯの得意技が生きているわけですね。ソニーの遺産だな。ロボティクス分野は、これから期待できますね。

吉田　ロボティクスは、今後、テレビやスマホと同じような業界規模になるでしょう。ＦＡ系（産業用）ロボットに加えて、ペットや癒し系などコミュニケーションツールとして伸びてくる。われわれは、なかでも小型高密度設計を中心としたロボットを担っていきます。

国産ＰＣで中国市場に斬り込む

片山　今後の成長を、どう見ていますか。

吉田　今は山のふもと、まだ、なだらかな上り坂です。固定費をコントロールし、過去の仕掛けを刈り取りながら登っているので、売り上げが上がると収益も出る。しかし、さらに３年から５年経ち、シェアが一定水準を超えると、山は険しくなって新たな装備が必要になる。開発リソース、営業リソース、あるいはラインナップの拡充などです。それに備えて、今、新しい仕掛けが必要なんですね。

片山　吉田さんは今後、ＶＡＩＯを“筋肉質”にするといっていますね。

吉田　誤解がないようにいうと、太っているからダイエットして筋肉質になるのではありません。現状のＶＡＩＯは、ヤセギスの中学生みたいなものです。今後、高校野球やプロ野球で活躍しようと思えば、栄養を摂って筋肉をつけ、体をつくっていかないといけない。

　つまり、もっと売り上げを増やして収益を確保し、固定費をコントロールしていかないといけない。筋肉質になるとは、投資循環を整えながら成長するということです。それと並行して、ブランドを磨いていきます。

片山　そのためには、とりあえずＰＣ事業の拡販ですか。

吉田　ＰＣ事業の核は、あくまで国内です。国内のＢ２Ｂの需要をきちんと取り込み、シェアを拡大します。ただ、今後は南米４カ国で展開しているライセンス事業や海外事業など、付加価値を生む仕事は必要になります。ＰＣ事業は、いわば付加価値をのせるベースなんです。

片山　中国のＰＣ市場に再進出しますが、国産のＰＣで勝ち目はあるんですか。

吉田　私も最初は、「中国でパソコン？　また？　無理じゃない？」って思いました（笑）。でも、中国にはＶＡＩＯブランドに愛着をもっている方がたくさんいらっしゃる。ＰＣの巨大市場でもある。しかも、地の利がありますよね。中国の消費者マインドは、アメリカより日本に似ていると思っています。

片山　中国のＥコマース大手、ＪＤドットコムと提携しましたよね。

吉田　ＪＤドットコムは、一社で大量に売ってくれるので、われわれは中国で販売するといっても、彼らとだけ話せばいい。何十社もの量販店と話す必要はないし、どこの都市に店をつくるとか、販売会社をつくるとか、在庫を持つとか、店頭の改修など、過去何十年間も重ねてきた苦労は、一切しなくていい。

片山　大量生産するんですか。

吉田　大量生産となると、いろんな副作用が出てきます。われわれは、あくまで核は国内事業ですから、中国でいきなり量を追う必要はありません。慌てず、丁寧にやるということで、承諾してもらっている。先方から「やりたい」といってきていることなので、話は進めやすいんです。

第三の柱、ソリューション事業

片山　第三のコア事業に位置付けるソリューション事業を開始しましたね。

吉田　ＶＡＩＯはもともと、法人向けのＰＣ事業において、カスタマイズやセキュリティなどのソリューションを提供しています。さらに、ＥＭＳやロボティクスも、基本はソリューションですね。したがって、ＰＣとロボットにソリューションという横串を通した。そして、ＰＣとロボット以外の分野のソリューションの受け皿として、ソリューション事業を立ち上げたんです。具体的には、ＶＲ（バーチャルリアリティ）や教育分野への展開です。

片山　ＶＲでは、ベンチャー企業のＡＢＡＬと提携されました。

吉田　ＶＲは現在、さまざまな分野で案件が動いていて、ロボットと同様、今後、業界規模がグッと大きくなります。どの業界もそうですが、ソリューション事業もＶＡＩＯ一社では完結しません。いろんな企業と提携しながら進めます。ＶＲのビジネスは、Ｂ２Ｃではなく、Ｂ２Ｂ、Ｂ２Ｂ２Ｃを考えています。詳しいことはまだ話せませんが、ハードに依存するつもりはありません。

　ＶＡＩＯがＶＲというと、すぐ「ヘッドマウントディスプレイをつくるのか」となるんですが、ハードは、どんどん新技術や商品が出てきますから、ヘタに突っ込んでいくと過去の二の舞になります。ＰＣやスマホで疲弊していった歴史を、繰り返すつもりはありませんね。

【吉田さんの素顔】

片山　お好きな食べ物はなんですか。

吉田　お刺身と日本酒があれば、幸せです。

片山　海外生活中は、どうしていたんですか。

吉田　海外でも、お刺身と日本酒を出すお店を探して使っていましたね。浮気せず、決めたところにいくタイプです。

片山　ストレス解消法はありますか。

吉田　ワンちゃんですね。ウェルシュ・コーギー・ペンブロークを飼っているんですが、犬に癒され続けて１４年です。犬が年をとってきたので、心配でしょうがないんですけどね。

片山　最近読んだ本はありますか。

吉田　最近はＶＲの本ばかり７冊くらい。それからセキュリティ関係の専門書です。キャッチアップするのに、大変ですよ。

片山　ご自分の性格を一言でいうと。

吉田　自分のことはわかりませんが、会う人にいわれるのは、「いつ会ってもブレないね」ってことですね。

片山　ブレないためには、何が必要ですか。

吉田　ハラに据えるってことですかね。ＶＡＩＯを引き受けて、企業価値を上げるって決めたら、それ以外もう何もない。そのためには、ドブさらいでも何でもやります。

片山　いきたい場所はありますか。

吉田　クロアチアにいきたい。イタリアの文化の影響を受けていて、食べ物はおいしいし、風光明媚だし、観光地化し過ぎていなくて、雰囲気を味わえる場所です。

片山　最後に、経営とはなんですか。

吉田　バランスでしょうね。軸で見るべきときもあるし、山あれば谷あり、右をいう人も左をいう人もいる。収支が合わなきゃ利益は出ませんし、何を考えても、最後はバランスにいき当たりますよね。

（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）

　　

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[経世済民124] 突然カードで見覚えのない引き落とし…カード会社・警察・店が被害者を延々たらい回し（Business Journal）
突然カードで見覚えのない引き落とし…カード会社・警察・店が被害者を延々たらい回し
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21315.html
2017.11.12　文＝OFFICE-SANGA　Business Journal

　　

　一般社団法人日本クレジット協会の発表によれば、クレジットカードの不正使用被害は平成26年が113.9億円、平成27年は120.0億円、平成28年は140.9億円。ネットショッピングが普及したいま、その被害額は増え続けている。この被害の半数以上が番号盗用である。

　実は筆者も昨年、明細書に見覚えのない請求があった。被害額は2万円弱、慌ててカード会社へ問い合わせたが、引き落としの期日が近いこともあって、一度引き落とされることになった。

　カードの利用停止の手続きをし、引き続き調べてもらったところ、家電量販店でCPUを購入した履歴があるという。送付先は見知らぬ男性。それ以上の情報は個人情報保護の問題で調べられないので、本人が店舗へ問い合わせてほしいとのことだった。

　この家電量販店は、ネットだけでなく実店舗も利用したことがない。そして、送付先は市区町村までしかわからなかったが、そのエリアに住む知り合いがいたことすらない。

　今度はこの店へ問い合わせたが、やはりカード会社に提供した情報以外は教えられないとの一点張り。こちらから個人情報を伝える、必要があれば足を運ぶので照会してほしいと頼んでも、「それはできない」と断られてしまった。購入した（ことになっている）本人が問い合わせているにもかかわらずだ。

　このとき、消費者センターにも相談するようアドバイスを受け、連絡をした。そこで教えられたのは、引き落としの期日前であれば、それを拒否することができるとのこと。通常はストップしてくれるはずだという。また、これまでの経緯を詳細に記したものをカード会社に内容証明で送るといいというアドバイスを受けた。

　この顛末をカード会社に報告すると、次は警察に被害届を出すように指示された。しかし、警察に相談すると、今回のケースでは、被害者はカード会社にあたるため、被害届を出すことができない、本人でないと捜査ができないという。こうしたケースは保険で補てんするのが一般的なので、もう一度、カード会社と話してほしい、警察としては新たな被害を生まないために情報を共有するという回答を得た。

　この経緯を三たびカード会社に報告したが、自分たちは被害者ではないから被害届を出せないと主張。しかし、あらためて調査をしてもらえることになった。

　結局、さらなる手がかりは得られなかった。ただ、相談した警察官の名前や部署を逐一報告していたので、詐欺目的ではないことが理解され、被害額を返してもらえることになり、幕引きとなった。被害が発覚してから返金を受けるまで、2カ月ほどかかっている。

■カード所有者は被害者ではない？

　労力はかかったが、最終的にはお金を取り戻せたので損はしていない。しかし、未解決事項が多く、納得はいかない。こうした場合、誰が被害者になるのだろうか。

　そこで、紳法律事務所の弁護士、丸山紳氏に話を聞いた。

「このケースは詐欺に該当します。詐欺の被害者はだまされた人、つまり、家電量販店となります。それ以外の人は告訴することはできませんが、告発は可能です。損害が生じた場合の補償規定は約款によりますので、あらかじめ確認しておくといいでしょう」（丸山氏）

　カード所有者であるにもかかわらず、購入履歴や商品の送付先すらわからないことに苛立ちを覚えたが、「弁護士会照会制度によって、取引や発送先を販売者に確認することができる」という。迅速に解決したいなら、弁護士へ相談するといいそうだ。

　筆者は複数のクレジットカードを所有しているが、被害に遭ったのはめったに使わないカードだった。それにもかかわらず請求書が届いたことで発覚したわけだが、日常的に利用しているカードで、細かく明細を見ていなければ気付かなかったかもしれない。

　警察やカード会社から、犯人がつかまったら報告するといわれたが、1年が経過しても音沙汰はない。犯人は、今もまた同様の犯罪を繰り返している可能性がある。常にクレジットカードの利用状況を確認することはもちろん、セキュリティについても再度確認したいものだ。

（文＝OFFICE-SANGA）

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[経世済民124] ひたすら自宅で自炊する34歳以下男性たち…モノも買わず外にも出ず：衝撃的動向が判明（Business Journal）
ひたすら自宅で自炊する34歳以下男性たち…モノも買わず外にも出ず：衝撃的動向が判明
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21316.html
2017.11.12　文＝三浦展／カルチャースタディーズ研究所代表　Business Journal

■１人暮らし世帯が１８４２万世帯

　現在の日本で、総世帯数に占める多くが単独世帯＝１人暮らしであることは周知の事実だ。２０１５年の国勢調査では総世帯数の３５％、１８４２万世帯が単独世帯だった。これは、夫婦と子供からなる世帯の１４２９万世帯より４００万世帯以上多い。

　しかも単独世帯は今後も増え、夫婦と子供からなる世帯は減り続けると予測されているので、マーケティングとしては単独世帯を狙うことがますます重要になる。

　また、単独世帯の高齢化も顕著だ。２０００年には男性の単独世帯のうち、２０代以下は３８％だったが、１５年は２３％に減少。３０代は１９％から１６％に減少。４０代は１４％から１７％に増加。５０代は横ばいだが６０代は８％から１６％に、７０代は５％から９％に増加している。つまり３０代以下と４０代以上がほぼ半々となったのだ。

　このようにこれからの企業には、単独世帯への対応が求められるということでなる。





■支出が１５年で４０万円も減少、食費の割合が増加

　そこで私は総務省「家計調査」に基づき、２００２年から０６年、２００７年から１１年、２０１２年から１６年の各５年間の品目別の消費支出の平均値を比較して、増減を分析した。その結果を朝日新書から『中高年シングルが日本を動かす』として１１月１３日に出版する。

　　　　　　　　　

　同書の中から、本稿では３４歳以下の男性の消費支出を見る。消費支出の総額であるが、２００２年から０６年（第１期）、２００７年から１１年（第２期）、２０１２年から１６年（第３期）の平均値で見ると、２１７万３５０５円、２０７万２４０２円、１９１万４９６４円となり２６万円近い減少である。

　１年ごとに見ると、２０１６年の支出の減少が大きいため、２００２年は年間２３２万７４４１円なのに、２０１６年は１７７万５２６９円であり、５５万円ほど減少している。

　食料費は、第１期６１万６７０円、第２期５７万４８７１円、第３期５８万１０７７円である。第２期から第３期で消費支出総額が減っているのだが、食料費は横ばいであるから、食費の割合が上昇していることになる。第２期は２７．７％だが、第３期は３０．３％である。

■もつ鍋で、シメにうどんが増えたらしい

　食料費を細かい品目別に第１期から第３期までの伸び率で見ると、伸び率が高いのは、めん類であり、特に生うどん・そばが、第1期を１とした場合、第２期１．２９倍、第３期１．６１倍と伸びている。金額でも５９３５円から７３１１円に増えており、米の３０８４円より２倍以上多い。だがカップ麺などの即席麺の伸びは１．１５倍であり、あまり伸びていない。パンは横ばい。スパゲッティは１．３４倍だが第２期からは減っている。

　つまり主食では生うどん・そばだけが順調に伸びているのである。ということは、ある程度自炊をしているということである。しかしご飯を炊くと、余ってしまいがちだ。だが、めんなら、その都度食べるので余りが出ないということが消費増加の理由だろう。
　
　生めん増加に伴って、おそらくそこに入れる具材である野菜も増えている。キャベツは１．３９倍、白菜１．９６倍、にんじん１．２９倍、ごぼう１．５倍、れんこんは４．６５倍である！

　肉類は豚肉と鶏肉が増えている。第１期では豚肉が２０５１円、鶏肉が１１４７円、牛肉が１４８３円だったが、第３期では豚肉が３１９４円、鶏肉が１８７６円に増えたのに、牛肉は１４７４円と横ばいである。

　値段が安い豚肉にシフトしたのだ。伸び率では豚肉が１．５６倍、鶏肉が１．６４倍である。他の生鮮肉は１．９倍。これはモツである。豚肉、鶏肉、モツに野菜を入れてうどん鍋をつくっている姿が浮かぶではないか！　

■主婦化する若い男性

　魚介類では、いわし、さけ、塩さけ、さば、たらこ、という基本的なおかずが増加。魚介の漬物、つくだ煮、缶詰も増えているし、かつお節・削り節も１．６８倍に増加だ。おかずが和食化しているものと推測される。ただしソーセージ、ベーコン、チーズは増加している。

　食用油、食塩、しょう油、乾燥スープ、風味調味料、ふりかけ、つゆ・たれ、他の調味料も増えている。他の調味料とは、こしょうの他、マスタード、ラー油、オイスターソース、ねりごま、酢みそ、タバスコソース、麻婆豆腐のもと 、浅漬けのもとなどを含んでいる。

■彼女にプレゼントしなくなった

　他方、減少率が大きいのは自動車等関係費であり、０．６２倍、７万２７５８円も減少した。マイカーの購入が減ったことが最大要因であり、自動車購入費は３万７３７９円から６１２９円と０．１６倍、つまり６分の１に減少。
　
　交通費が２万１５７２円減少。特に有料道路が８５２３円減少。パック旅行費は２万５９８７円から１万５６１８円に減少。特に外国パック旅行費は０．５３倍に半減している。

　また、入場・観覧・ゲーム代は３万８６０５円減。なんでもスマホで間に合う時代は、人が移動しない時代でもある。
　
　耐久財では、テレビが３７１２円から７９６円。０．２１倍、５分の１に減少。これもパソコン、スマホの影響だろう。ただし通信費は固定電話を持つ人が減ったため１万６７２３円減。

　一方で、他の教育的月謝は５０倍に激増！　これは、習字・簿記・パソコン教室の月謝などであり、資格取得のための勉強が増えていることがわかる。
　
　面白いところでは、男子用洋服は０．９４倍と微減なのに、婦人用洋服が８００円減少、婦人用シャツ・セーター類が２０８円減少していることだ。彼女に買ってやらなくなった。あるいは彼女がいなくなったのであろう。

　このように、若い男性の消費は派手さをなくし、地道に日常生活、特に家での食生活を重視するようになっている。アベノミクスで景気が上昇などというが、消費生活の実態はそうではない。

　やはり消費税増税は延期して、富裕層の資産への課税をしたほうが私はいいと思う。

（文＝三浦展／カルチャースタディーズ研究所代表）

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/481.html

[戦争b21] ＜緊迫＞日本海に空母三隻が集結！10年ぶりの規模、日米共同訓練を開始！海自も護衛艦を派遣へ　
【緊迫】日本海に空母三隻が集結！10年ぶりの規模、日米共同訓練を開始！海自も護衛艦を派遣へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18953.html
2017.11.11 10:00　情報速報ドットコム

アメリカ軍は11月11日から原子力空母３隻による共同演習を開始します。アメリカ軍の正規空母が三隻も1か所に集まって演習を行うのは2007年以来で、実に10年ぶりの大演習だと言えるでしょう。

共同演習は日本海で行われ、海上自衛隊や韓国海軍との合同演習も検討していると報じられています。

この軍事演習中もアメリカのドナルド・トランプ大統領はアジア訪問を続ける予定で、北朝鮮や中国に対するけん制が目的があると分析されているところです。
特に北朝鮮問題ではアメリカとして強い対応をすると言及しており、武力行使も視野に入れて集結したと見られています。

海上自衛隊及び航空自衛隊は、西太平洋において３隻の米空母が実施する演習に参加しており、海自からは護衛艦「いせ」、「いなづま」及び「まきなみ」が参加しています。海自は、常日頃から機会をとらえ、日米間で連携した訓練を行っており、このような訓練を行うことで地域の安定化に寄与できます。 pic.twitter.com/W4dz9rR8lQ

— 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) 2017年11月10日

【特設：緊迫 #北朝鮮情勢】米空母３隻が西太平洋地域に集結するのに合わせて、あすから数日間、日本海で日米共同訓練が行われる見通しで、長崎・佐世保沖では海自の護衛艦が日本海に向かうのが確認された。また韓国軍も合同訓練を行うと発表した。https://t.co/3OwyM15EYC pic.twitter.com/5ZuPXgpkzF

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月10日

米空母３隻が「朝鮮戦争以来」の朝鮮半島周辺集結https://t.co/mTcFPQsIKR pic.twitter.com/HKtzanycmC

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年11月9日

【米空母 あすから日本海で演習】米海軍は原子力空母3隻による共同演習をあすから14日の日程で実施すると発表。国防総省当局者によると、演習は日本海で行われ、海上自衛隊や韓国海軍との合同演習も個別に実施の予定。 https://t.co/y05n1EoFtK

— Yahoo!ニュース 速報や地震情報も (@YahooNewsTopics) 2017年11月10日

米3空母　第7艦隊の海域集結　大統領アジア歴訪前に(17/10/26)


【世界最強】アメリカ第7艦隊の全貌！巨大艦隊の活動内容•役割･編成



米空母３隻 異例の演習 日本海で開始
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219991000.html
11月11日 10時28分　ＮＨＫ



アジア歴訪中のアメリカのトランプ大統領が、北朝鮮への圧力の強化を各国に訴える中、アメリカ軍は日本海で空母３隻を投入した異例の演習を開始し、北朝鮮へのけん制を強めています。

アメリカ軍は空母「ロナルド・レーガン」と「セオドア・ルーズベルト」、それに「ニミッツ」の３隻を中心とする艦隊を日本海に展開させ、１１日から４日間の日程で演習を開始しました。

空母３隻を投入した演習は、西太平洋では２００７年以来１０年ぶりで、アメリカ軍の高官は「かなり異例だ」としています。演習では、艦隊を敵の攻撃から防御するための空中戦や監視・補給活動などの訓練を行って、空母３隻の艦隊の間の連携などを確認することになっています。

また、自衛隊の護衛艦や韓国海軍のイージス駆逐艦と、日米、米韓それぞれの共同訓練を行う予定です。

トランプ大統領は、演習を前に韓国で行った演説で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、アメリカの軍事力を誇示し強く警告するとともに、北朝鮮への圧力を最大限に強化するよう各国に訴えていて、今回の演習にも北朝鮮へのけん制を強める狙いがあると見られます。

北朝鮮 国営メディアで連日 反発

アメリカ軍による空母３隻を投入した日本海での演習について、北朝鮮は国営メディアを通じて連日、反発しています。

１１日も朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が、論評で「アメリカは朝鮮半島と周辺水域に原子力空母を展開して軍事演習を騒がしく繰り広げ、朝鮮半島には一触即発の極度の緊張状態が醸成されている」と批判しました。

そのうえで、トランプ大統領によって「いつ核戦争の火ぶたが切られるかわからない」と主張し、北朝鮮へのけん制を強めるアメリカを非難しました。

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/329.html

[経世済民124] 働き方改革で中高年の給与が下がるワケ　パート、シニア社員は賃金アップ（PRESIDENT）
働き方改革で中高年の給与が下がるワケ　パート、シニア社員は賃金アップ
http://president.jp/articles/-/23555
2017.11.10　山口 俊一　新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所所長　PRESIDENT Online

政府が進めている「働き方改革関連法案」。このなかで重要なポイントになっているのが、「同一労働同一賃金」という考え方だ。その原則は「同じ仕事には同じ賃金を支払う」というもの。法律が施行されたとき、私たちの給料はどうなるのか。人事制度に詳しい山口俊一氏は「中高年男性正社員と長時間労働者は給料が下がりそうだ」と指摘する――。

「働き方改革関連」法案がいよいよ成立か？

秋の臨時国会では「働き方改革関連法案」の審議が予定されていました。突然の衆議院解散によりスケジュールは変わりましたが、与党が勝利したことで、当初の趣旨通りの法案化が見込まれています。

厚生労働省の「労働政策審議会」は、一連の法案の要綱について答申をまとめ、ウェブサイトに掲示しています。そこには「法律案要綱のポイント」として解説も付いているのですが、かなり難解です。

▼「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html

今回の法改正で、私が働き手にとって大きな影響があると考えているのが「同一労働同一賃金」です。これは、「同じ仕事内容であれば、同じ賃金にしなさい」という考え方。同じ仕事で同じ能力・実績であるにもかかわらず、正規・非正規といった雇用形態や、男女、国籍などの要素で賃金差をつけてはいけない、ということです。

　　　　　　　　

政府は「同一労働同一賃金」の導入にあたり、その目的を正社員と非正規社員の格差是正に絞っています。しかし、それだけでは不十分でしょう。本来であれば、非正規社員の待遇改善だけでなく、正社員のなかに存在している格差問題にも、手をつけるべきです。

それでは、今回の「同一労働同一賃金」で、給料が上がる人、下がる人は誰なのでしょうか。私は著書『同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人』（中央経済社）で、その予測を行っています。ここで一部を抜粋してご紹介します。

パート・アルバイトとシニア社員は賃金アップ！

まずは、給料が上がる見込みの人。

パート・アルバイトについては、慢性的な人手不足に加え、最低賃金1000円時代、配偶者控除の引き上げも後押しするため、着実に上がっていくでしょう。すでに、都心の小売業や飲食業では、正社員を上回る時給水準も発生しています。

シニア社員も、上昇基調です。政府は、65歳以降も働きつづけられる社会の実現を目指そうとしています。一方で、労働者側も「できれば65歳を超えても働きたい」という人が少なくありません。この点は、政府と働く人の考えが一致しているのです。同一労働同一賃金に加え、65歳以降の雇用促進や副業・兼業により、シニア社員の60歳以降の総収入は上がることが予想されます。

　　　　　　　　

次に、給料が上がりやすい人。

女性正社員については、全体的な給与水準改善は急速には進まないでしょう。今回の法改正では、非正規社員の待遇改善が優先されるからです。ただし、女性の管理職登用は、大企業や公務員を中心に拡大していく傾向にあります。自らのキャリアアップに積極的な女性については、しばらくは追い風が吹いている状態と言えるでしょう。

契約社員や派遣社員などの有期社員は、法案通りなら、正社員との賃金格差が是正される方向です。しかしながら、契約社員という雇用形態は、会社によって処遇方針が多岐にわたります。例えば、IT業界などでは、正社員よりも高給取りの契約エンジニアが多数存在しています。そのため、一概に賃金アップするとは言い切れません。

一方、派遣社員にとっては、雇用主である派遣会社の社員との比較で見るか、派遣先企業の社員との比較で見るか、という問題が難解です。法案の方向性は、派遣先の社員と比較される見通しですが、果たして実現するか。派遣先によって、賃金水準が大きく異なるということになれば、大手など好待遇企業での勤務に、派遣労働者の希望が殺到することも予想されるからです。

政府としては、有期社員の限定正社員化を推し進めたいと考えています。契約社員や派遣社員にとっては、正社員転換できるチャンスを迎えています。限定正社員化による給料増を狙うのが、得策と言えそうです。

中高年正社員と長時間労働者は年収ダウンへ

次に、給料水準に変化がなさそうな人。

正社員については、成果主義賃金が主流になっているように見えて、実はまだまだ年功要素の残る企業は少なくありません。

仕事給の傾向が強まれば、若手社員層は待遇改善されそうですが、必ずしもそうとは言えません。非正規社員の待遇改善が優先され、本来は若手社員の待遇改善に回るはずの人件費に、シワ寄せが来ると思われるからです。今より下がるということはないでしょうが、賃金の年功カーブが抑えられる分、将来的には厳しくなることが予想されます。

また、管理職については、日本企業の場合、諸外国と比較して、非管理職との給料格差が極めて小さくなっています。待遇面では、報われていないということになります。そのため、仕事の役割や責任によって処遇を決める同一労働同一賃金は、管理職層にとっては追い風となるはずです。ところが、すでに年功賃金を享受している層が中心ということもあり、現実的には、若手管理職を除いては、総体的にあまり上がらないと思われます。

最後に、給料が下がりそうな人。

まずは、親会社からの出向社員。これまでのところ、子会社プロパー社員との賃金格差について、議論される気配は出ていません。出向させる際に、子会社の賃金水準に引き下げることは、労働条件の不利益変更という問題が発生するためです。ただし、同一賃金が法制化されれば、子会社の社員が裁判を起こすケースが出てくるかもしれません。同一労働であることが、比較的証明しやすいからです。そうすれば、子会社への転籍といった方法を経て、出向者の賃金水準は下がっていく可能性があるのではないでしょうか。

40代後半から50代の中高年（男性）正社員は、同一労働同一賃金で、最も厳しい影響を受けそうです。正社員と非正規社員の賃金格差是正を実施するときに、「正社員側を引き下げることで、是正してはならない」と言われています。しかしながら、企業の人件費には限りがあります。非正規社員の待遇改善がなされても、全体の生産性が上がらなければ、賞与額の調整などにより、企業は人件費の抑制を図ろうとするでしょう。また、年功賃金是正の動きが加速すれば、中高年（男性）正社員の待遇ダウンは避けられません。

そして、長時間労働者。働き方改革により、長時間労働は減少していくと見込まれます。しかし、「生産性連動賞与」のように残業代として還元するような施策は、企業の主流にはなっていません。そのため長時間労働を続けてきた人は、残業代が減る分、収入が下がることになります。

このように「同一労働同一賃金」は、賃金水準の是正という意味で、すべての働く人に大きな影響を与えることになります。今後の推移をしっかり見極めていく必要がありそうです。

　　　　　　　　　
『同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人』（山口俊一著・中央経済社刊）

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/482.html

[経世済民124] 内部留保を給与に回さない企業の残念回答　「最高益」が続出しているのに……（PRESIDENT）
内部留保を給与に回さない企業の残念回答　「最高益」が続出しているのに……
http://president.jp/articles/-/23598
2017.11.10　ジャーナリスト 溝上 憲文　PRESIDENT Online

多くの企業が最高益を更新し、人手不足も深刻。となれば給与は上がるのが道理だが、一向にその気配はない。企業は儲けたお金を、まず株主に配り、残りは内部留保にしている。なぜ企業は社員に還元しないのか。その背景をジャーナリストの溝上憲文氏がリポートする――。


なぜ企業は儲かっているのに給与を上げないのか？

企業の業績が急拡大している。

上場企業の今年度上期（4〜9月）決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、その多くは2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。

　　　　　　　　　

一方、好業績を背景に企業の採用意欲も旺盛だ。

9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査（労働力調査）では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水準にある。

人手不足も深刻だ。9月発表の日銀短観では大企業はリーマンショック前の人手不足のピークを越え、中小企業はバブル期の1992年以来の水準に達している。

大手企業が最高益を更新し、人手不足がこれだけ高まっていれば、当然、誰もが給与も上がるだろうと考える。ところが給与の上がる気配はないし、来年も上がる見込みは薄い。これは一体どういうことなのか。

▼上場企業の純利益は前期比21％増の20兆9005億円だが

厚生労働省の調査（賃金構造基本統計調査）では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3％増の29万9600円、15年は1.5％増の30万4000円と微増傾向であった。しかし、16年は30万4000円と前年と同じ賃金にとどまった。

一方、国税庁調査の2016年における給与所得者の平均給与（年収）は約422万円と前年比0.3％増。15年の1.3％増を下回っている。うち正規労働者は前年比0.4％増の約487万円。非正規労働者は0.9％増の伸び率は大きいが、正規の半分以下の約172万円にすぎない。

17年３月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21％増の20兆9005億円に達した。だが、2017年春闘の賃上げ平均額は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98％と低迷している。

「労働者に支払った報酬」の割合は2000年以降で最低

企業は利益を上げているのに、給与が上がらない。その事実は「労働分配率」の低下からも確認できる。

労働分配率とは企業が稼いだお金から「労働者に支払った報酬」の割合であるが、「国民経済計算」「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参次官室が作成した資料（2016年労働経済の年間分析）によれば、アベノミクスによる景気回復期においてもなお下がり続け、2015年はついに62％と2000年以降で最低になっている。

▼企業の儲けは、まず株主に分配され、残りは……

では、企業の儲けはどこに消えているのか。

ひとつは企業利益の蓄積である「内部留保」、もうひとつは株主配当などの「株主等への分配」である。

　　　　　　　　

内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40％を超えている。つまり、給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。

給与を上げるには内部留保を取り崩して給与に回すか、株主への分配率を引き下げるしかない。

政府もため込んだ内部留保を賃金に回すように要請しているが、経済界の抵抗が強い。経営に対する株主の力が強くなり、株主への利益還元への圧力も年々高まっている。

給与が上がるか、上がらないかは企業の行動しだいということになるが、今後どうなっていくのか。

▼日本企業の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低い

みずほ総合研究所の徳田秀信経済調査部主任エコノミストは「株主から配当を増やせという圧力が高まり、株主への分配比率が上昇しています。しかし、それでも今の日本企業の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低く、今後も上昇は避けられないでしょう」と指摘する。

なぜ、内部留保を賃金に回そうとしないのか？

残された手段は内部留保を賃金に回すことだが、徳田氏は次のように述べる。

「確かに新たにフローとして内部留保が蓄積しているので、（内部留保率を）下げていく余地はあるでしょう。しかし、ストックで見ると日本企業のエクイティ（株式資産など）比率は欧米企業より低く、欧米並みにエクイティを増やしていくとなると、まだしばらくは内部留保比率を下げにくい。労働分配率が下がりやすい傾向がしばらく続くのではないでしょうか」

つまり、企業は株主への配当を抑えるつもりはなく、しばらくは内部留保から賃金に回すことは考えてもいないようなのだ。

▼「経営サイドから総額人件費管理を徹底しろと言われています」

実際に企業の担当者は賃上げについてどう考えているのか。大手機械メーカーの人事部長はこう語る。

「リーマンショック以降、経営サイドから総額人件費管理を徹底するように強く言われています。業績が向上した場合はその分をボーナスで社員に還元するものの、給与は通常の定期昇給以外は増やさない方針をとっています。また、名ばかり管理職のポストを減らし、もらいすぎている中高年世代の人件費を抑える一方で、20代の若手社員の給与は増やすなど調整しています」

　　　　　　　　

人事部としては、もっと社員の給与を増やしてやりたいという意向はあるが、「経営サイド」はなかなか首を縦に振らないようだ。

この人事部長は続けてこう話した。

「個人的には株主配当を増やすのはしかたがないとしても、もう少し内部留保を給与に還元してもよいと思います。でも、経営陣の間にはリーマンショックの時の業績不振やその後にリストラを余儀なくされたことが頭にあり、内部留保をできるだけ残しておかないと不安でしょうがないようです」

▼労働組合も雇用を優先し、賃上げに消極的な姿勢

確かにバブル期以降の不況や2000年初頭のIT不況、そしてリーマンショックと東日本大震災後の不況に見舞われ、賃金を上げること対する経営者の警戒心は相当強いと思われる。

しかも、企業内唯一の賃上げ勢力である労働組合が雇用を優先し、賃上げに消極的な姿勢を続けてきた経緯もある。

活況を呈する転職市場で賃金が下降している理由

そうであれば、ビジネスパーソンとしては人手不足の時代だからこそ転職して自ら賃金を上げるしかない。

　　　　　　　　　

ところが、残念ながらこれもあまりいい状況とは言えない。活況を呈する転職市場でも賃金は上がっていないのだ。会員登録数600万人（累積）のエン・ジャパンの転職サイト「エン転職」の求人企業が提示する年収の増減率は、2017年9月は前年同月比97％と下がっている（中央値）。

業種別でもほとんどの業種で低下し、流通・小売は84％、運輸・交通、物流・倉庫87％と、皮肉にも、人手不足感が強い業種ほど下がっている。前年同月の年収を上回っているのは好調の不動産、建設、設備のみとなっている。

その理由のひとつは全体の求人数に占める「未経験者歓迎」案件比率の増加だ。未経験歓迎案件比率は2014年9月が52％だったが、17年9月には75％となっている。職種別では営業系80％、技術系でも電気・電子・機械が66％、建築・土木が57％を占める。

▼35歳以上ミドルは前職年収の100万円下がるのが一般的

「エン転職」の岡田康豊編集長はこう指摘している。

「未経験者の採用比率が高まっていることに加えて、下限年収を下げるケースが多いのです。35歳以上のミドルでも平均で前職の年収の100万円程度下がるのが一般的です」

人手不足の影響で2013年以降、大手企業を中心に積極的な採用に動いている。だが、特殊なスキルや経験の持ち主は別として、全体的に企業が採用時の年収を引き上げているわけではない。

全体の賃金が上がらない状況がしばらく続くとしたら、後は個人の努力で社内評価を高めてキャリアアップするしかない。私たちは今、そんな時代に生きている。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/483.html

[国際21] 賄賂を贈ることを罰したくないトランプ大統領（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
賄賂を贈ることを罰したくないトランプ大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51733116.html
2017年11月11日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　企業が海外のライバル企業との競争に勝ち抜くために外国政府の首脳などに賄賂を贈るケースがある訳ですが…

　どう思いますか？

　まだ、そんなことをやっているのかと嘆く方が多いかもしれません。

　でも、他国の企業は賄賂を贈ることが黙認され、その一方で自国の企業がそうした行為をした場合に厳しく罰せられるとすれば、ビジネスチャンスを逸してしまうことが容易に想像されます。


　そう言えば、オリンピックを自国に誘致するために大金を渡したなんて話がありましたよね？

　でも、そうしたやり方が許されていい筈がない！

　そうでしょう？

　しかし、トランプ大統領は大目に見ろという考えのようです。

　米国公共放送のニュースです。

In many parts of the world, paying bribes is a regular part of doing business. Here in the United States, Congress passed a law cracking down on bribery decades ago. But President Trump says the law puts U.S. companies at a competitive disadvantage. And as NPR's Jim Zarroli reports, a recent study raises questions about how his administration is enforcing the law. 「世界の多くのところで賄賂を贈ることはビジネスの一部になっている。米国では数十年前に賄賂を贈ることを取り締まる法律が議会を通過した。しかし、トランプ大統領は、そうした法律は米国企業を不利な立場に追いやると批判する。NPRのジム・ザロリーが報じるように、最近の研究はトランプ政権の当該法律の執行に関する問題を提起する。」 JIM ZARROLI, BYLINE: In the 1970s, U.S. corporate bribery was a huge scandal. More than 400 corporations admitted they'd made questionable or illegal payoffs to gain business, including major companies such as Chiquita and Lockheed. Meredith McGehee is with the Campaign Legal Center. 「1970年代、米国企業の贈賄は大きなスキャンダルだった。チキータやロッキードを含む400以上の企業が商談をまとめるために問題のある、或いは違法な贈賄を行っていたことを認めている。法律センターのメルディス・マギーズです。」 MEREDITH MCGEHEE: What was happening was that many companies were making routine bribes to the heads of governments and others in countries just to simply buy the business. 「多くの企業が、商談をまとめるために外国政府の首脳などに日常的に賄賂を贈っていたという事実があったのです。」 ZARROLI: So in 1977, Congress passed the Foreign Corrupt Practices Act or FCPA, which made paying bribes illegal even if it was done in another country. The law has always had its critics. They say if U.S. companies are barred from paying bribes in places where doing so is routine, then they can't compete. And among the critics has been President Trump. Here he was in a 2012 interview on CNBC. 「そこで1977年に議会は海外汚職防止法（FCPA)という法律を成立させ、海外で行われた場合でも賄賂を贈ることを違法としたのだ。その法律にはいつも批判者がいた。もし、米国の企業が、賄賂を贈ることが日常茶飯事になっている国で禁止されるならば海外の企業と競争できないと言うのだ。そして、そのように批判する者の一人がトランプ大統領でああり、彼は2012年にCNBCのインタビューに応じていた。」 PRESIDENT DONALD TRUMP: Now every other country goes into these places, and they do what they have to do. It's a horrible law, and it should be changed. I mean, we're like the policemen for the world. It's ridiculous. 「米国以外の国は全てそうしたところに進出していてやるべきことをやっている。酷い法律だ。我々はは世界の警察官みたいだ。馬鹿げている。」 ZARROLI: Fast forward to today, and Trump administration officials, such as Attorney General Jeff Sessions, say they're committed to enforcing the law. 「現在に話を進めると、トランプ政権でジェフ・セッションズ司法長官などは、政権は当該法律を施行することを言明していると言う。」 JEFF SESSIONS: I think that's a law that's on the books that should be enforced. And I expect it will do so and continue to do so. 「それが法律であって施行されなければならない。そうなることを期待していたし、今後もそうでなければならない。」 ZARROLI: But Sessions hedged his comments a bit adding... 「しかし、セッションズ司法長官は少し保険をかけている」 SESSIONS: You simply can't have a situation in which your competitors are - pay bribes, and you don't. 「ライバル企業が賄賂を贈るような状態を認めることはできない」 ZARROLI: That's a point that's been made by other U.S. officials, including some Democrats. So a lot of people in the white-collar law community are watching to see how the administration enforces the law. A recent article in The New York Law Journal said there's been a decline in bribery enforcement proceedings this year by the government. Attorney Steven Witzel co-wrote the article. 「その点が米国の官僚が指摘している重要な点であり、民主党の議員のなかにも同じことをいう者がいる。そこで、企業法の多くの関係者が政府がどのようにこの法律を運用するのか見守っているのだ。ニューヨーク法律ジャーナルの最近の記事によれば、今年に入って企業の贈賄事件の起訴件数は減っているとしている。共同執筆者のスティーブン・ウィッゼル氏です。」 STEVEN WITZEL: In general terms, there's been a dramatic drop off from the average over the previous 10 years to what we're seeing in the Trump administration. 「総じて言えば、過去10年間の平均値からすればトランプ政権になって劇的に減少している。」 ZARROLI: Witzel cautions that nine months into the administration is probably too early to get a sense of what its record will be. There may be good reasons for the decline having to do with the transition between the Obama and Trump administrations. 「しかし、ウイッゼル氏は、まだトランプ政権になって9か月の段階での数値であって、判断を下すには早すぎると警告している。オバマ政権からトランプ政権に移行したことがこの減少と関係しているかもしれないが。」 One former Justice Department lawyer says he's seen no sign the government is any less committed to the law. And the department has continued with major enforcement actions initiated under Obama. A Swedish company that does business in the U.S. recently paid a fine of nearly a billion dollars for paying bribes in Uzbekistan. But Witzel says it's important to monitor the way the law is enforced. 「司法省の元法律官僚は、この法律の運用に関して政府が消極的になっているという兆候は認められていないと言う。司法省は、オバマ政権で始まった措置を引き続き行っている、と。米国内で事業を展開しているあるスイスの企業がウズベキスタンで賄賂を贈ったとして、最近10億ドル近い罰金を支払った。しかし、ウイッゼル氏は、どのように法律が運用されるかを注視することが重要だと言う。」 WITZEL: If there is a continued sharp decline in FCPA enforcement proceedings, that has the potential to undermine the credibility of the United States' commitment to combating international corruption. 「もし、FCPAの起訴件数の減少が今後も続くのであれば、米国の汚職防止に関する姿勢が弱まったと見なされる恐れがある。」 ZARROLI: When the bribery law was passed, it was something of an outlier internationally. Today many countries no longer treat bribery as a necessary evil and often work with U.S. officials to pursue violators. President Trump may not love the law, but there's evidence it's made a difference in the effort to fight global corruption. Jim Zarroli, NPR News, New York. 「この贈賄防止法が通過したとき、国際的には少し違和感があったが、今や多くの国が賄賂を必要悪とは見做さなくなっているし、違反者を取り締まるために米国の役人に協力している。トランプ大統領はこの法律が嫌いかもしれないが、世界的な汚職防止に努める姿勢に大きな違いが生じることは明らかだ」

　21世紀になって、このように時計の針を逆戻りさせるようなことをする大統領が登場したのは驚きです。


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※リンク省略

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け　「山尾・倉持に対する取材が度を越している」　小林よしのりが怒った！　
　　　　　　　

「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け
https://yoshinori-kobayashi.com/14458/
2017.11.10　小林よしのりオフィシャルwebサイト

「FLASH」の山尾・倉持に対する取材が度を越している。

倉持の家に張り込んで、外出時に急襲し、「奥さんは不倫相手の政策顧問になることを了承してるのですか？」と大声で叫びまくる。

近所の家々に届くような声で、いまだにこんな気色の悪い取材を続けているのだ。

さらに山尾氏の電車内の写真を盗撮して載せたり、山尾氏の自宅に張り込んで、今日は子供の通学のために、山尾氏と二人で出てきたところを急襲。

最初は「倉持、男女関係」と書いたノートを見せていたが、子供が怯えるから、山尾氏が子供の手を引きながら、走って逃げたら、後ろから男が追跡。

するとなんと前から、もう一人の男が出てきて、子供の前に立ちふさがる！

挟み撃ちして、子供がいる前で、「別れ話は本当か？」とか、意味不明の大声を発して、完全に子供を恐怖で立ちすくませた。

しかも子供の写真まで撮ってしまったのである！

山尾氏は子供をつれてタクシーに飛び乗り、やっと難を逃れたが、子供はずっと怯えていたという。

子供は母親にかけられた「疑惑」を知ってしまうし、同級生から何と言われているのか分かったものではない。

取材方法がヤクザ顔負けの脅迫取材で、子供の心も傷つける人権侵害の域に達している。

子供の写真まで載せたら、法的に対処するべきだろう。

わしは来週発売の「FLASH」『よしりん辻説法』で、山尾氏の擁護をしたのだが、その同じ回に山尾バッシング記事を載せようとしてるらしい。

この仁義のなさ加減はどういうことなのか？

わしは一か月後の『よしりん辻説法』で描くことがあったのに、それはキャンセルだ。

全面的に「FLASH」批判を描かねばならなくなった。

編集部と大ゲンカになって、『よしりん辻説法』終了、単行本は別の出版社からということになるのも覚悟せねばなるまい。

作家の権力を使って編集権に介入するのは本意ではない。

だが、かつてわしが「SPA!」を辞めたのは、わしを暗殺しようとしていたオウム真理教に編集部が肩入れしたからだ。

小林よしのりは、一応、常識の範囲で忍耐をすることはするのだけれど、仁義を欠いたらキレるというのは、もう出版界の共通認識にしておいてもらいたい。

わしは、どこででも描ける。

必ず出版社を儲けさせる作品を描ける。

常に「個」で戦うつもりでいるので、山尾・倉持氏はわしに遠慮することはない。

子供に被害があったら、訴えて構わん。

こういうことが起こるたびに、わしはもっと自分のプロの技を磨き、もっと儲けさせる作家になり、もっと「個」を貫ける人間になりたいと思う。

子供の写真まで撮るなんて異常な奴らだな。　「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け　https://t.co/9Vjzt6Z1lT

— メル (@meru5765) 2017年11月10日

「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け https://t.co/iLGppxagUI

「面白ければ何でもいい」が 現在特に蔓延ってる。
のであれば、この鬼畜の所業もＯＫという事になる。

「面白ければ〜」を平気で言ってる奴と、それを面白がってる奴を、僕は人間とは思っていない。

— ドリル汁@ ゲッターロボ牌第1巻発売中！ (@drilljiru) 2017年11月10日

「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け
小林よしのりhttps://t.co/Il1fdTR90P

これはマスゴミと言われても仕方ないだろ！
ゴミ過ぎる。

— Go (@Goasis5) 2017年11月10日

小林よしのり氏のこういう姿勢はとても好感が持てる。どこでも描く、稼ぐという自負と、それを可能にする実力あってのもの。「SPA!」ゴー宣を辞めるのを慰留された時の「わしは辞めるしかない」は今でも覚えている。……「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け https://t.co/kRuNWOF0D8

— 長老 (@YmBlaze) 2017年11月10日

信じ難い事してますね。
取材と称すれば、子供相手にもこんな事して許されると思っているんでしょうね。
「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け https://t.co/SWHSZI7PzO

— capobird (@0303Capobird) 2017年11月10日

子どもまで…、これはちょっとひどすぎるな…。→「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け(小林よしのり) - BLOGOS（ブロゴス） https://t.co/SJWSLOmjaB

— gomusou (@gomusou) 2017年11月10日

「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け https://t.co/KQHm1BdsFR
倉持氏の自宅付近で大声で疑惑について叫ぶ、山尾氏とその子供につきまとい複数で取り囲んで脅す。ヤクザじゃなきゃ獣以下。そのエネルギーを安倍政権の不正を暴くことに回せ!!

— くりん@不二ぬいぐるみポーチ全力捜索中 (@rftejbg) 2017年11月10日

犯罪者でもないのに山尾議員だけでなく子どもまで襲うなんて、どういうこと？週刊誌記者だって一応「ジャーナリスト」の端くれ。これで「モラル」を振りかざしてるっておかしい！＞「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け #小林よしのり ブログ https://t.co/M2xmubJ54R

— ほみほみ (@doalasukiyo) 2017年11月10日

後ろで糸引いている団体があるはずだ。

「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け https://t.co/FiQxD2MlBd

— 学森遊子 (@5bKkYTISdwI3iNf) 2017年11月10日

これが事実ならとんでもない(*'▽'*)
「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け
脅迫取材で、子供の心も傷つける人権侵害https://t.co/ZLSETJ33pC

— 印旛地方のボケ爺 No Pasaran! (@2247369) 2017年11月10日

全国の八つ墓村の住人の思念がこの記者を突き動かしたのですね。
この執念ならば安倍政権お抱えのレイプ魔【山口敬之】の追及取材も容易そうですが、これまた八つ墓村の住人同様、権力に刃は向けないんですよね。
「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け https://t.co/dcYm2fHRLq

— 武澤克哉 (@misaka11) 2017年11月11日

酷いな。
山尾しおりさんも、倉持さんも訴えた方がいいレベル。

「FLASH」の取材方法はヤクザ顔負け https://t.co/qJkfwIMDAM

— 寺町東子 (@teramachi_toko) 2017年11月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ（日刊ゲンダイ）

安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217483
2017年11月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　２０回目の日ロ首脳会談も成果ゼロ（Ｃ）ＡＰ

　潮目が一気に変わるのか。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮をめぐり、対話再開のアドバルーンが打ち上げられた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた米国のユン北朝鮮担当特別代表のオフレコ会合での発言で、北朝鮮が核・ミサイル開発を６０日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したという。北朝鮮は９月１５日のミサイル発射以降は武力挑発を控え、沈黙を守っている。

「北朝鮮問題のキーパーソンは北朝鮮外務省の崔善姫北米局長、ロシアのブルミストロフ特任大使、ユン代表の３人です。崔局長は９月末にモスクワを長期訪問し、ブルミストロフ大使と核・ミサイル問題への対応を協議している。ベトナムで開催中のＡＰＥＣ首脳会議は、北朝鮮をのぞく６者協議関係国のトップが顔をそろえています。トランプ大統領はアジア歴訪を終える１４日にも、北朝鮮のテロ支援国家再指定について結論を出すとみられている。このタイミングでユン代表の発言が流れたのは、米国が対話再開にかじを切る用意があるとのメッセージです」（外交関係者）

　日米首脳会談で「圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した」と高揚した安倍首相は、完全にハシゴを外された。２泊３日のベッタリ接待で空手形をつかまされ、“取引”したのは米国製防衛装備品の大量購入。ビジネスマンのトランプは日本を飛び立った途端にトーンダウンし、韓国では「軍事的行動ではない全ての可能な手段を使ってこの問題を解決する」にとどめ、圧力強化に反対する中国では「経済的な圧力を強めていくことで一致した」と後退した。

■プーチンが気にする「平昌五輪」と「大統領選」

　北朝鮮問題のカギを握る米ロ首脳会談は、開催日程をめぐって両国の説明が二転三転。ドタバタで見送られたが、そもそも北寄りのロシアのプーチン大統領は、対話再開に前のめりだという。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「米ロ会談の最重要テーマは対話再開のスケジュールになるとみられていました。その背景にあるのは、プーチン大統領が抱える２つの課題で、来年の韓国・平昌冬季五輪（２月９〜２５日）への参加の是非と、２度目の２選を目指す翌月の大統領選（３月１１日）です」

　ベトナム入り前にシベリアに立ち寄ったプーチンは現地工場を視察。従業員から「五輪参加はどうなるんですか？」と直撃され、「来年の２月だったな」と応じる様子が９日夜のニュース番組で放送された。プーチン政権にとって、それだけ懸案事項だからだ。ロシアはドーピング問題を抱え、五輪参加に黄信号がともる。世界に誇る軍事力とスポーツ大国を国威発揚に利用するプーチンにとって、五輪は大統領選の結果に直結する。

「五輪を仕切るＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に最も影響力があるのは米国です。五輪参加が国是のようなロシアからすれば、その見返りに北朝鮮を抑え込むくらいの寝技は造作もない。ロシアも北朝鮮も参加となれば開催国の韓国にも花を持たせられますし、国際社会が案じる米朝軍事衝突も回避できる。平昌五輪のエントリー受け付けは１月２９日までですから、ユン代表の言う『６０日』とも符合します」（中村逸郎氏）

　モリカケ隠しの「国難突破解散」に血税６００億円を注ぎ込んだ安倍首相は許し難いが、こうなってくると小物ぶりが際立つ一方だ。

安倍の馬鹿が際立つ結果に終わったことは、慶賀すべきだが、また税金を無駄遣いしたと思うと腹が立つ。あのバカどうにかしよう！

安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ https://t.co/s3wgFeyNyE #日刊ゲンダイDIGITAL

— 田口　造 (@manbownewoption) 2017年11月11日

安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ https://t.co/wYxxGzILNr 北朝鮮が核・ミサイル開発を６０日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したという。北朝鮮は９月１５日のミサイル発射以降は武力挑発を控え、沈黙を守っている。

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年11月11日

アベを相手にしてくれないのは、馬鹿だからか？

安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ https://t.co/9a9IQnmG9x #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2017年11月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/601.html

[医療崩壊5] アルツハイマー型認知症の治療薬が2020年に実用化！？〈dot.〉
アルツハイマー型認知症の治療薬が2020年に実用化！？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171102-00000093-sasahi-hlth
AERA dot. 11/12(日) 7:00配信

　　
　　　アルツハイマー型認知症の新薬開発状況

　アルツハイマー型認知症の治療薬をつくるべく、各社が競って研究を進めている。週刊朝日MOOK「家族で読む予防と備え　すべてがわかる認知症2017」では、研究の現場を取材した。

＊　　＊　　＊
　高齢化に伴い増加するアルツハイマー型認知症（以下、AD）に関しては現在、4種類の治療薬が存在する。しかし、日本では2011年7月を最後に、ADに対する新薬は登場していない。患者数が増加の一途をたどっている病気で、ここまで長期にわたって新薬が登場しないケースは珍しい。

　この現象は日本特有のことではない。アメリカ研究製薬工業協会が15年7月に公表したAD治療薬の開発に関する報告書では、同協会会員の製薬企業が1998〜2014年に臨床試験をおこなったAD治療薬候補127成分のうち、製造承認に至ったのはたった4成分。確率にして3.1％だ。一般的に、薬の開発では臨床試験に入ったもののうち10％強が患者に投与されるところまで行きつく。つまり、これはかなり低い成功確率なのだ。

　AD治療薬の開発の困難さに関して、昭和大学薬学部薬理学講座教授の野部浩司氏は、「ADはいまだ原因が明確ではないにもかかわらず、新たな物質（新薬）の効果を評価することが求められている難しい領域」と語る。簡単に言うなら、正体のわからない敵に効果のわからない手段で立ち向かうという状態なのだ。

　その理由に迫る前に、そもそもADが起きる仕組みを説明したい。ADはアミロイドβ（以下、Aβ）、タウと呼ばれるたんぱく質が塊を形成して脳内に蓄積することで神経細胞が死滅し、記憶障害などの症状が出る。この過程で神経細胞が弱っていき、神経と神経の間で情報伝達を担う神経伝達物質の量も異常になり、記憶力の低下に拍車がかかるとされている。現在ある4種類の治療薬は、いずれも神経伝達物質の量を調整し、記憶力低下を回復させる。

■Aβとタウの蓄積を止める薬が必要

　しかし、この回復は一時的。この間にもAβやタウの蓄積で神経細胞の死滅は進行していくので、これら治療薬で神経伝達物質の量を調整しても意味がなくなってしまうからだ。より根本的な治療を目指すならば、Aβやタウの蓄積を止める薬が必要になる。

　実はこのAβとタウの蓄積は、ADの原因とは断定できていない。進行とともに患者の脳内に蓄積が進むため「原因だろう」と推定されている仮説なのだ。
　
　Aβ仮説とは、こうだ。Aβのたんぱく質は3段階あり、酵素によって切り出されてできた最初のAβはモノマーと呼ばれ、これが複数絡み合ってオリゴマーになり、さらにそれらがプラークという塊を形成して脳内に張りつき、徐々に神経細胞を侵してADに至る。段階を経るごとにAβは毒性を増していく。

　仮説とはいえ現時点で最有力であるため、現在のAD治療薬開発の主流は、Aβをターゲットにしたものに集中している。多くはAβを排除する抗体（抗Aβ抗体）を注射で投与し、Aβを取り除こうとしている。ただ、仮説ゆえに開発途中で数々の困難にも直面している。

　実際、16年11月、AD治療薬を開発する関係者や患者を落胆させた出来事が起きた。米の大手製薬会社・イーライリリーが、臨床試験を実施していた「ソラネズマブ」という抗Aβ抗体について、医薬品としての承認申請を行わないと発表したのだ。早期認可が期待されていたが、最終段階の国際共同臨床試験・EXPEDITION3の結果、偽薬と比べ、明確な有効性の差が示せなかったからだ。

　既に12年には米ファイザーの抗Aβ抗体・バピネオズマブも十分な有効性が示せずに開発中止に追い込まれており、一見するとAβ仮説に希望の光はないかのように見える。

　ところが、別のところでは明るい兆しが見え始めている。ソラネズマブの承認申請の断念に先立つ16年9月、イギリスの有力科学誌「ネイチャー」に米バイオジェンが開発する抗Aβ抗体「アデュカヌマブ」が初期の試験で有効性を示したことが報告された。

　この試験では放射性診断薬を用いた陽電子放射断層撮影法（PET）という画像診断で、アデュカヌマブを投与した患者の脳内ではAβ量が徐々に減少することが明らかになったのである。

　しかも、CDR-SB（臨床的認知症重症度判定尺度）、MMSE（ミニメンタルステート検査）といった認知機能テストでも、偽薬を投与した群に比べて病状の悪化は少なかった。このまま試験がうまく進めば22年前後に実用化が見込める。

　米バイオジェンの日本法人バイオジェン・ジャパンの社長で研究開発本部長も務める鳥居慎一氏は、「アデュカヌマブが持つ特性と臨床試験の手法が良好な成績の理由だろう」と説明する。

　具体的に説明すると、アデュカヌマブは前述のAβで最も毒性が高いとされる脳内のプラークを標的にしている。また、従来の抗Aβ抗体の臨床試験では、ある程度症状が進行した患者を対象にしていたが、アデュカヌマブでは、軽度あるいはその直前の前駆期と呼ばれる超初期のAD患者を対象としたのだ。

　前駆期と呼ばれる患者は、自覚症状が少なく、医療機関になかなか足を運ばないため、臨床試験に組み入れるのが難しい。実はソラネズマブが承認申請を断念したのも、この辺に大きな理由がある。米イーライリリーの日本法人・日本イーライリリー研究開発本部の中村智実氏は、「ソラネズマブは軽度ADの患者で臨床試験をおこなったが、この段階でも症状はある程度進行しているため、対象として的確ではなかったとの専門家の意見は多い」と語った。

　また、ソラネズマブはAβの第1段階であるモノマーを標的としていた。初期に血中にあるモノマーを減らせば、脳内のAβが血中に出てきてバランスを保とうとし、結果として脳内のAβが減るという「シンク仮説」に基づいた薬剤だったからだ。しかし、想定したほど脳内のAβは減少しなかった。

　とはいえ中村氏は、「少ないながらも効果は認められたので、ソラネズマブが完全に失敗したとは思っていない」と語る。現在、新薬の臨床試験は中断したが、国際的な官民共同試験が進行しており、そこで成功すれば、再び日の目を見る可能性もある。

　この対照的な結果は、他社の抗Aβ抗体開発にも影響を及ぼしている。Aβのプラークを標的とする「ガンテネルマブ」、オリゴマーをメイン標的とする「クレネツマブ」という2種類の抗Aβ抗体を開発する中外製薬。同社はアデュカヌマブの試験結果を基に、いずれの薬剤でも臨床試験の投与量を増量して臨床試験を再設計する方針を固めた。中外製薬のプライマリーライフサイクルマネジメント部の中谷紀章氏は、「Aβのなかでオリゴマー、プラークのどちらがADの主犯格かはまだわからない。今後われわれや各社の臨床試験の結果で、こうしたAβ仮説のさまざまな疑問が明らかになる」との見通しを示す。

■AD克服へ　各社の挑戦は続く

　アリセプトを開発したエーザイは新たに、抗Aβ抗体の「BAN2401」とβセクレターゼ（BACE）阻害薬の「エレンベセスタット」を開発中だ。BACEはある種のたんぱく質からAβのモノマーを切り出す働きをする酵素。BACE阻害薬はいわばAβの源流を断つ戦略だ。後者は全世界で合計2660人の患者を集め、二つの臨床試験を実施している。

　各社とも互いを横目で眺めながら、まさにトライアル・アンド・エラーの連続で治療薬の開発を進めている。これらのうち最も早く患者に届くものは、うまくいけば20年前後に登場する見込みだ。

　ただ、現在開発中のAβターゲットの治療薬はADの進行を遅らせる薬で、完全に治せるものではない。しかし、これは必ずしも暗いニュースではない。そもそもADの発症は60〜70代に多い。今後登場する複数の薬でこれを10〜15年遅らせることができれば、天寿にほぼ近づき、事実上のAD克服といえるからだ。

（取材・文／村上和巳）

※週刊朝日MOOK「家族で読む予防と備え　すべてがわかる認知症2017」

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/673.html

[原発・フッ素48] ＥＵ 福島県産米などの輸入規制を来月解除　ＮＨＫ
　　　　　　　　　

ＥＵ 福島県産米などの輸入規制を来月解除
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171112/k10011220671000.html
11月12日 5時24分　ＮＨＫ

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降続けている日本産の食品の輸入規制のうち、福島県産のコメなど、東北や関東など１０の県の輸入規制の一部を、来月、解除することを正式に決めました。

ＥＵは、福島第一原発の事故以降、東北や関東などから輸出される食品に対して、放射性物質の検査を受け、安全基準を満たしていることを示す証明書の添付を義務づけるなどの輸入規制を課しています。

規制は、段階的に緩和されていますが、現在も、１３の県の農産物や水産物などが対象となっていて、ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、このうち一部について安全性が確認できたとして来月１日に規制を解除することを正式に決めました。

今回、規制が解除されるのは、福島県産のコメのほか、ブリやマダイなどの水産物、それにキノコ類や山菜など、東北や関東など１０の県の食品で、これによって、秋田県ではすべての輸入規制が解除されます。

福島県産のコメの規制が解除されることに伴い、ほかの都道府県産のコメが、福島県産ではないことを示す産地証明の添付が不要になるため、日本産のコメの輸出が全国規模で拡大することが期待されています。

日本政府は、まだ残っている食品の輸入規制についても、撤廃を求めていくことにしています。

EU 福島県産米などの輸入規制を来月解除 | NHKニュース https://t.co/IGtGeAEhUj

日本産の食品の輸入規制のうち、福島県産のコメなど、東北や関東など１０の県の輸入規制の一部を、来月、解除することを正式に決めました。 pic.twitter.com/hkuSbcSk25

— matiere* (@matiere) 2017年11月11日

ＥＵ 福島県産米などの輸入規制を来月解除 | NHKニュース https://t.co/fII25XNvnQ
2017.11.12
福島県　宮城県　岩手県
秋田県　山形県
茨城県　千葉県
栃木県　群馬県　
長野県

— けいぶる・ぼーく (@madfall1213) 2017年11月11日

いいね！ あとは国内で固定化してる流通での評価をどうあげるかよね。／ ＥＵ 福島県産米などの輸入規制を来月解除 | NHKニュース https://t.co/VYcpEl58oW

— 小松 理虔 (@riken_komatsu) 2017年11月11日

福島県産米とか、今は世界一安全なんじゃないかな。これもええこっちゃね。/ ＥＵ 福島県産米などの輸入規制を来月解除 | NHKニュース https://t.co/SqqOZKVOqM

— basa-spurs (@basassang) 2017年11月11日

ＥＵ 福島県産米などの輸入規制を来月解除 | NHKニュース https://t.co/zJt14H2LtG「日本政府は、まだ残っている食品の輸入規制についても、撤廃を求めていくことにしています。」<頑張って下さい🙋

— SakuraJP🍁 (@sakurajp5) 2017年11月11日

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加戸前愛媛県知事の話は、真っ赤な嘘だった　
加戸前愛媛県知事の話は、真っ赤な嘘だった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4557796b807e2ebdd0319d3f63616406
2017年11月12日　のんきに介護

広瀬川★愚民やめた★‏ @yodomihashiさんのツイート。

加戸県政12年間時に県議だった阿部悦子さんが「県議会でずっと加計学園のことを言ってきた」と国会で述べた加戸前愛媛県知事の文書や議事録を愛媛県に情報公開請求しました。阿部悦子さんは県議だった時に一度も加計学園の話は前知事から聞いたことがないと仰っています。 https://t.co/Uck7CFJkx6

— 広瀬川★愚民やめた★ (@yodomihashi) 2017年11月11日

加戸守行は公務員獣医師不足だから獣医学部が必要と主張。が、韓国全土の高校で留学生を募集。愛媛県枠を10人も削り20％の特別枠を作る。韓国人特権は寮費・学費無料と月14万円の生活費。すべてが血税。韓国人は卒業後、帰国。愛媛県の獣医師に非増加。加計孝太郎は韓国に特権を与え私腹を肥やす　拡散 pic.twitter.com/cyzHlTddXy

— 番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中 (@yoswata) 2017年11月9日

一枚の写真で加戸が大嘘吐きだったことがわかる。いくら安倍信者が基地外でも「加戸さんがぁ」はもう言えない。加戸の「か」でも出てきたら、この写真を貼り付けてやれ。安倍信者には「おまえの大嫌いな韓国人に血税が使われる」と言ってやろう。

— 番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中 (@yoswata) 2017年11月9日

加戸前愛媛県知事「ゆがめられた行政が正されたというのが正しい」 #tvasahi #報ST pic.twitter.com/bDOiyrVLou

— きやすめ。放送法ってなーに？ (@ZeroE13A1) 2017年10月11日

加戸前愛媛県知事の
『12年間』
これどれだけの人が
知ってるかねぇ。
何せほとんどマスコミは
流さないからな。 pic.twitter.com/Dmxtnelu7d

— DAREKA (@cyrtis_m) 2017年10月13日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍首相にとってすべてがうまく行かなかった今度のアジア歴訪　　天木直人
安倍首相にとってすべてがうまく行かなかった今度のアジア歴訪
http://kenpo9.com/archives/2839
2017-11-12　天木直人のブログ

　私は安倍首相にことさら批判的な事を書いてるのではない。

　それどころか、少しは期待していたほどだ。

　しかし、今度の安倍首相のアジア歴訪は、気の毒なほどうまく行かなかった外遊だったと思う。

　なにしろすべてが裏目に出たからだ。

　なんといっても、日本が率先してまとめようとしたＴＰＰがカナダ首相の突然の反対で合意できなかったことだ。

　どんなに言いつくろっても、これは大きな衝撃であり誤算だ。

　そして習近平主席と文在寅大統領の和解である。

　これにより安倍首相の北朝鮮への圧力包囲網は一気に揺らぐことになった。

　それだけではない。

　この中韓の和解は、日米韓三か国の軍事同盟にくさびを打ち込んだ。

　そして習近平主席との首脳会談だ。

　一強支配を高めた両首脳の間で日中関係が進むと見られていた。

　私もそう思っていた。

　しかし、安倍首相が念願する相互訪問について何の進展もなかった。

　このことは、中韓首脳会談で文在寅大統領の訪中が決まった事と対照的だ。

　おまけに、プーチン大統領との会談では、日米安保条約が再びプーチン大統領から持ち出された。

　つまり北方領土に米軍を駐留させるような日本にどうして北方領土が返還できるか、とダメオシされたのだ。

　もちろん安倍首相のアジア歴訪は、まだ、ベトナム、フィリピンと続く。

　それを待ってから評価してもいい。

　しかし、それらはもはや消化試合のようなものだ。

　不毛な旅を続けることになるだけだ。

　だから早く帰ってこい、と安倍首相を批判しているのではない。

　気の毒な外遊だと同情しているのである（了）


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安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/603.html

[国際21] 現職閣僚が一斉逮捕、ヘリ墜落で王子死亡 サウジアラビアで何が起こっているのか!? 闇株新聞が警戒する「中東の新たな混乱」

現職閣僚が一斉逮捕、ヘリ墜落で王子死亡 サウジアラビアで何が起こっているのか!? 闇株新聞が警戒する「中東の新たな混乱」
http://diamond.jp/articles/-/148894
2017年11月11日公開（2017年11月11日更新）　闇株新聞編集部

サウジアラビアがキナ臭いことになっているようです。同国政府は11月5日、11名の王子や現職閣僚を含む数十名を「汚職」容疑で一斉逮捕したと発表しました。また関連は不明ながらイエメン国境近くでヘリコプターが墜落し、王子が1人死亡しています。謎のベールに包まれた国、サウジアラビアでいったい何が起こっているのか!? 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

新皇太子の権力強化を狙った排除か!?
一夫多妻国家の複雑すぎる王位継承

　サウジアラビアで現職閣僚や王子など、有力者数十名が一斉に逮捕されました。シティバンクなどの大株主で世界有数の大富豪、アルワリード王子も含まれているようです。

　逮捕を命じたのは「反汚職委員会」の長に就任したムハンマド王子と考えられます。また本件との関連は不明ながら、数名が搭乗したヘリコプターがイエメン国境近くで墜落し、王子が1人死亡しています。逃亡しようとして撃墜された可能性も否定できません。

　サウジアラビアの建国は1932年。歴代の国王は初代アブドルアジズ国王（1875-1953）の「36人の息子」から選ばれています。現在のサルマン国王は7代目で、アブドルアジズ国王の「25番目の息子」です。2015年1月に即位するも、健康に問題を抱えています。

　そのためでしょうかサルマン国王は7月、甥のムハンマド・ビン・ナイーフ皇太子を「薬物中毒」で罷免し、息子のムハンマド副皇太子を新皇太子に指名して、経済・外交・国防などの権限を集中させています。

　ソフトバンクの10兆円ファンドへ大口出資を決めたのも、カタールとの国交断絶を主導したのも、国営石油会社サウジアラムコの株式上場を推進しているのも、このムハンマド新皇太子（当時は副皇太子）です。

　ムハンマド皇太子は32歳。このまま国王となれば初の「第三世代国王」（初代国王の孫）で、向こう数十年に渡り権力を掌握することになります。ただし、初代国王の孫は男子だけでも254人も存在するため、この人事が王族全体に受け入れられているわけではなさそうです。

　今回の一斉逮捕は、サルマン国王とムハンマド皇太子が「反対派」の機先を制したものと見られます。容疑が「汚職」というのも笑えます。莫大な原油収入の大半は国王はじめ王族が使い込んでいるため、それを汚職とするなら全員が容疑者になってしまいます。

　中国で習近平が自らの権力基盤を強化するため他の有力者を排除している「規律違反」にそっくりですが、反対派を完全排除することもまた不可能であり、当面は政治経済の混乱が続くと思われます。

シェール油産出で米国のサウジ離れ進む
イランとの対立も絡み中東の新たな火種に

　米国とは第二次世界大戦時にルーズベルト大統領がアブドルアジズ国王に「石油を米国に安定供給する代わりに（サウジアラビアの）体制を守る」と約束してから、同盟国として親密な関係を保ってきました。

　ところが2015年、オバマ政権がサウジアラビアの宿敵であるイランと核合意（ゆっくりであれば核開発を認める内容）を締結し、経済制裁を解いてしまいました。また2016年には9.11同時多発テロの遺族がサウジアラビアなど事件に関与した外国政府に損害賠償できる、いわゆる「サウジ法案」を成立させています。

　米国は2014年頃からシェールオイルが十分産出できるようになってから、明らかにサウジアラビアを軽視しています。

　トランプ政権は最初の外交先としてサウジアラビアを訪問（5月）していますが、1100億ドル（約12兆円）規模の武器輸出に合意した以外、関係をどうしたいのか見えていません。

　10月5日、サルマン国王は初めてロシアを訪問し、プーチン大統領との間でエネルギー政策や経済協力について話し合っています。しかし、ロシアはシリアのアサド政権を支持しており、アサドはイランと近い関係にあります。つまり、どう考えてもロシアとサウジアラビアがこれ以上に親しくなるとは思えません。

　今回のサウジアラビア王室の混乱は、そうでなくても複雑な中東情勢に「新たな混乱」となるはずです。目が離せない国がまた1つ増えてしまいました。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々（日刊ゲンダイ）
　　　　　　

側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217371
2017年11月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　都知事の公務にシャカリキだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　希望の党が１０日、両院議員総会で共同代表を選出。衆院選惨敗後、代表の小池百合子都知事は「都政に邁進する」「国政の運びは国会議員が中心になる」と言ってきたので、「これで肩の荷がおりる」（都政関係者）という見方もあるが、本当にそうなのか。

「小池さんはこれからも国政に影響力を残す気ですよ」と言うのは、小池知事に近い永田町関係者だ。こう続ける。

「実は、希望の党の事務方トップに小池さんの側近が就いているのです。都知事の政務担当特別秘書・宮地美陽子氏の夫で元新聞記者。もともと彼の方が以前から小池さんに近く、その関係もあって奥さんが特別秘書になったという経緯があります。彼は今回の衆院選でも希望の党の事務局を仕切っていました。さらに、小池さんの秘書のひとりも希望の党の事務局に入っています。つまり、カネの使い方も含めて、小池さんが引き続き党運営に関与するということ。『創業者は私だ』ということですよ」

■共同代表選より「都政に邁進」はポーズ

「都政に邁進」発言後の小池知事は、選挙中とは打って変わって都知事としての公務にシャカリキになっている。３連休があった先週は、分刻みの日程で、実に１５件以上もの行事に出席した。共同代表選についても、「見守りたい」「若い方々に日本の将来について議論を重ねていただきたい」と距離を置いた発言を繰り返している。まるで国政など眼中にないかのように振る舞っているのだが、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「党の運営から本当に身を引く気なら、小池さんは選挙後に代表を辞任したはずです。代表にとどまったのは、影響力を残しながら様子を見ようということで、虎視眈々と起死回生を狙っていると思います。小池さんにとって都知事は目的ではなく、国政にリベンジするための手段。『東京から国を変える』ということですから、『希望』という国政の“出先機関”からやすやすと身を引くことはないでしょう」

　今は殊勝な顔をして、“死んだふり”ということなのだろう。

側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々https://t.co/l3O7O2i86O秘書のひとりも希望の党の事務局に入っています。つまり、カネの使い方も含めて、小池さんが引き続き党運営に関与するということ。『創業者は私だ』ということですよ」★カイロかぶれ　カッペ

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年11月10日

側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々 https://t.co/iKDNIiBaXs #日刊ゲンダイDIGITAL
今日ゴゴスマで小池都政の批判をしていた。小池さんはこれから都知事としても厳しくなると思う。

— 川崎健太 (@Kawasakikenta) 2017年11月10日

小池一味の広報担当の鈴木哲夫を通して「小池待望論」を演出したいんでしょうね。 →側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々 https://t.co/fPFVKanqOZ

— 笹団子＠東北・九州の物産がある日常 (@sasadango_tyo) 2017年11月10日

そもそもが政略結婚の希望の党隠れ自民の黒百合要らない 公彦
>側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々 https://t.co/4NJverk8gL #日刊ゲンダイDIGITAL

— 大津留公彦 (@kimihikoootsuru) 2017年11月10日

見っともないから、もう止めろよ、緑のタヌキ⁉️

側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々 https://t.co/8dyw01WFDN #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2017年11月10日

側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々 https://t.co/KrGdDF2CE5 #日刊ゲンダイDIGITAL 『鈴木哲夫氏はこう言う。「党の運営から本当に身を引く気なら、小池さんは選挙後に代表を辞任したはずです。』 そらそやな。

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年11月10日

側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々 https://t.co/LVs7adnJaJ

アベノミクス
ウーマノミクス
コイケノミクス

小池百合子は、総理になるために己を担ぎ己を担がせてる気がする。

しかも恐らく総理になることが��目的�≠ｾ。

手段ではない。

— 田島博之　破壊された手続きをまず是正せよ (@NAMAENAKI) 2017年11月10日

側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々 https://t.co/3FKmvqKYuY 国会の対応任せると言っただけで、小池の顔で作った党なんだし、身を引くなんて全然言ってないじゃん。当たり前だ。

— すーすー (@su_su__) 2017年11月11日

政治ジャーナリスト様にコメントいただかなくてもみんなそう見てると思う＆党の事務方、って、選挙前まるで全く機能してなかったように見えるんだけど。

側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々 https://t.co/jhPxhUaNsX #日刊ゲンダイDIGITAL

— ひるね_ねこ (@Sleepy_S_Cats) 2017年11月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ネットでの言論が荒廃している理由。想像以上に、産経の下劣な記事が言論界を汚染しているからと思える　
ネットでの言論が荒廃している理由。想像以上に、産経の下劣な記事が言論界を汚染しているからと思える
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/add238b68f1cac9bcb6df81f945e2d41
2017年11月12日　のんきに介護

ガイチ‏ @gaitifujiさんのツイート。

新聞社が、自社の記事を有料配信するのを反対する気は全く無いんだけども、ある程度時間が過ぎた記事は無料で、しかも削除せずにアーカイブ化しといたほうがいいと思うんだよ。日本のネットにある新聞記事が産経だらけっていうのは、日本のネット世論が荒廃し続けてる一つの理由に思えてならない

— ガイチ (@gaitifuji) 2017年11月11日

産経新聞が下劣じゃないと思える人は、

下記に

紹介するオピニオンサイトironnaにある

執筆者の

ツイートを読んで欲しい。

この人たち、

真面か。

ただのチンピラにしか見えないよ。

（ツイ栗鼠しらず‏ @desPAiR0906さんのツイート〔16:00 - 2017年11月10日 〕参照）。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「防衛計画の大綱」を無視して決めた陸上型イージスの導入ー（天木直人氏）　
「防衛計画の大綱」を無視して決めた陸上型イージスの導入ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqakd2
11th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

私はきのうのメルマガ第８８１号で読売新聞のスクープ記事を引用して書いた。

　陸上型イージスの導入はミサイル防衛システムから蚊帳の外に置かれている

陸上自衛隊の不満をなだめる為の玩具だと。

　しかし、それだけではなかった。

　もっと深刻な意味があったのだ。

　この読売新聞のスクープ記事を受けて、

きょうの各紙が一斉に後追い報道したが、その中で私は共同通信の報道に目した。

　この陸上イージスの導入については、

その運用と配備先に関して防衛省内部にも異論があり、

読売新聞の報道通りの結論に落ち着くかは流動的だという。

　やはりこの陸上型イージスの導入は見切り発車だったのだ。

　そうはいっても、陸上型イージスの運用が最終的に陸自に任される事は

間違いないだろう。

　なぜなら、ミサイル防衛システムの導入というあらたな一大防衛政策から

陸自だけを外すわけにはいかないからだ。

　そんなことをすれば陸自の不満が嵩じ、空自、海自とのバランスが崩れるからだ。

　陸自にも玩具を与えなければいけない。

　そして配備先についても、そのひとつが山口県となることは間違いないだろう。

　地元に断られるようでは安倍首相の面目丸つぶれだからだ。

　しかしもうひとつが秋田県に落ちつくかどうかは不透明だ。

　おそらく最後は交付金というアメを使って住民を黙らせる事になるのだろう。

　私がこの共同通信の報道で最も注目したのは、

この陸上イージスの導入が「防衛計画の大綱」に明記されていないと

書かれていた事だ。

　あわてて１２月中旬ににも閣議決定する方向で調整に入ったと書かれていたことだ。

　自衛隊の装備の決定プロセスを少しでも知っている者なら、

「防衛計画の大綱」に書かれていない装備を新たに導入する事が、

いかに異常で異例であるか、わかるだろう。

　それほどあわてて陸上イージス購入を安倍首相が決めたということだ。

　もちろん、トランプ大統領来日に合わせるためである。

　安倍首相自身が率先してシビリアンコントロールを破っているのだ。

　かつての国会なら絶対に許されない事である。


関連記事
陸上型イージスの導入は陸自にも玩具を与えるという事だー（天木直人氏）　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/597.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/606.html

[経世済民124] ＥＵ 福島県産米などの輸入規制を来月解除　ＮＨＫ 　：原発板リンク　
ＥＵ 福島県産米などの輸入規制を来月解除　ＮＨＫ

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/897.html

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 橋下徹、希望の党・玉木にエールを送る。その結果、米山　隆一‏さんから、そのエール（命題）の虚偽を証明される　
橋下徹、希望の党・玉木にエールを送る。その結果、米山　隆一‏さんから、そのエール（命題）の虚偽を証明される
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b2cc409750b0686f520886901cccce48
2017年11月12日　のんきに介護

橋下徹‏@hashimoto_loさんのツイート。

玉木氏率いる希望の党。現在支持率低迷だが、立て直しの第一歩は選挙公約に掲げた「身を切る改革」の有言実行。�@議員報酬の一部を被災地へ寄付�A企業団体献金の禁止�B文通費の領収書公開。これくらいのことを実行できなければ、これから何を言っても信頼されない。手腕に期待。できなければ失望の党。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2017年11月10日

続けて、

これくらいのへなちょこ党内改革もできない政党に国の大改革などできるはずがない。身を切る改革の実行は改革実行政党かどうかのリトマス試験紙。維新は全て実行済み。 https://t.co/KogauSHySI

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2017年11月10日

これに関して、

米山　隆一‏@RyuichiYoneyamaさんが

現状維新が国の改革をできる見込みはなく「身を切る改革をできる」→「国の改革をできる」という命題は偽と証明されており、この裏である「身を切る改革をできない」→「国の改革ができない」は真偽不明、対偶の「国の改革ができない」→「身を切る改革ができない」は偽で、要するに両者は無関係です。 https://t.co/4FZo3MpsfW

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2017年11月10日

と批判。

論理学の授業のようだな。

A→B…偽

（裏）　―A→―B…不明

（対偶）―B→―A…偽

何を言っているのかというと、

確かに、

維新は、「身を切る改革はできる」（A）のだろう〔…真〕。

しかし、党として、

消滅前夜。

そんな党が「国の改革をできる」（B）わけがない〔…偽〕

ということだろう。

この条件関係だけでAとBは、

無関係と言えるんじゃないかな。

痛いところをつかれた

橋下が

現職新潟県知事なんだから必要十分条件くらい勉強するように。身を切る改革の有言実行は国の大改革のための必要条件だが十分条件ではない。議会での過半数がなければ国の大改革はできない。こんな知事で新潟は大丈夫か？ https://t.co/jEYM0piJD6

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2017年11月10日

「身を切る改革はできる」（A）は、

必要条件であるにすぎず、十分条件ではない。

つまり、「国の改革をできる」（B）を実現するには、

「議会で過半数を占める」

という条件を満たしていなければ十分ではない、と。

そうすると諭すように

米山隆一さんから

おっしゃる通り「身を切る改革ができない」→「国の改革ができない」が真である為には「国の改革ができる」→「身を切る改革ができる」が真でなければなりませんがこれは偽です。与野党維新問わず他人に厳しく自分に甘い例は幾らでもあります。つまり身を切る改革は国の改革の必要条件ではありません。 https://t.co/HkuGnHTDWa

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2017年11月11日

と指摘される。

ポイントは、

（裏）　―A→―Bが真であるためには、

B→Aが真でなければならない。

論理学の用語で言えば、逆（B→A）が真でなければ、

主張として成り立たないってことだ。

おっ、米山さん、

橋下を論破しているではないか。

すごいな。

よく、逆、必ずしも真ならずという

フレーズを聞くけど、

あれだね、あれ。

具体的な例としては、

命題「人間ならば動物である」…真
逆は「動物ならば人間である」…偽

橋下としては、

ここは何としても反撃したいところだろう。

しかし、それはさすがに

弁護士としてのプライドが許さないだろう。

この人は、

ネトウヨに見えてネトウヨではない。

そちらをむしろ、

証明してくれることを願う。


コメント

Unknown (和室ファンド(99%へ再分配・無添加ジャムサン)
2017-11-12 11:17:25

改革とか言ってる連中にろくな奴はいません

維新も希望も自民の補完勢力に過ぎません・・・

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/607.html

[自然災害22] 2017年11月10日三陸沿岸でマダコが「異常なほど大漁」地震との関連は？「東日本大震災の前にも」（地震ニュース）

2017年11月10日三陸沿岸でマダコが「異常なほど大漁」地震との関連は？「東日本大震災の前にも」
http://jishin-news.com/archives/2993
2017/11/10　地震ニュース

宮城県の三陸沖でマダコが「異常なほど大漁になっている」と11月10日に現地の河北新報が報じている。

「昨年比8倍も　産地も驚く異常事態」と題された記事では、南三陸町でここ1ヶ月の間に昨シーズン4ヶ月分の水揚げを超えていること、石巻では10月の取引量が前年同月の8倍にも上っていると伝えており、南三陸町では「約60年ぶりの大漁」とも言われるほどだと言う。

豊漁の原因については海水温の上昇によって千葉や茨城で産卵していたマダコが福島や宮城で卵を産むようになった可能性や餌であるカニの豊富さも影響しているのではないか、などと説明されているが、動物異常ということで地震との関連についても調べてみよう。

まず約60年前に起きていた強い地震と言えば1958年11月7日の択捉島沖地震（M8.1）や1960年3月21日の三陸沖M7.2が挙げられるが、1960年5月22日にはチリで観測史上最大であるM9.5のチリ地震が発生、その津波によって日本でも142人の死者を出していた。

もちろん、これらがタコの豊漁と関係していると言うわけではないが、それだけではない。注目すべき情報もあるのである。

東日本大震災直後の2011年4月23日、毎日新聞は「沿岸南行記：津波被災地より　宮城県塩釜・22日『神釜の水』が変化」という記事の中で大震災前の異変を紹介していた。その中では神社の水に変化があった、カラスが消えていた、大震災前夜に宮城県南三陸町において岬の先に光の柱が空に伸びた、といった異常と共に岩手県久慈市におけるこんな現象に言及していたのだ。

「タコが異常にとれた」

毎日新聞は記事の末尾でこう書いている。「ささいな環境の変化にも目を配る気構えは、不測の災害への備えに通じる気もする。」

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「希望の党」は選挙前とはまったく違った党になるかもしれない　もし小池氏が代表を降りるなら　ドクターZ（週刊現代）

「希望の党」は選挙前とはまったく違った党になるかもしれない　もし小池氏が代表を降りるなら
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53421
2017.11.12　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス

■内実は「第二民進党」

衆院選での「敗北」の責任問題が「希望の党」小池百合子代表に重くのしかかっている。

選挙前は台風の目として大きな注目を集めて与党を脅かす存在とされた希望の党。だが、フタを開けてみれば公認235人に対して獲得議席数は50にとどまり、55議席を獲得した立憲民主党の後塵を拝して野党第二党に甘んじる結果となった。

敗因は様々挙げられているが、そのひとつは「改憲」や「安保法制」について、小池代表の思想に合わない候補者を「排除」するとの発言が物議を醸したことだ。

政党内で政策の一致を求めるのは当然だとする向きもたしかにある。だが、政治の世界に長く身を置いてきた小池代表なら、選挙ではとにかく議席数を確保しなければいけないことを十分に承知していたはずだ。少なくともプロの政治家なら、あのタイミングで言うはずのない「失言」だった。

当然、小池代表に辞任を求める党内の声も多く、今後党を離れる議員も増えていきそうだ。求心力の強かった小池代表が辞めることになると、希望の党のパワーバランスはどうなっていくのか。

衆院選に当選した希望の党50人中、45人が旧民進党出身者である。また官僚出身が多く、財務省からは5人、そのほかにも経産省、旧郵政省、旧自治省（現総務省）、日銀出身者がいる。ちなみに50人中17人が東大出身者で、党の約3割を占める。衆議院平均の約2割を上回っている。

つまり希望の党の内実は「第二民進党」というべきものだが、リベラル色はそれほど強くない。

■まったく違う政党になるかも…

ここでポイントになってくるのは、当選者に財務省をはじめ官僚出身者が多いことだ。希望の党は公約に消費増税凍結を掲げてきたが、もし小池代表が辞任すれば、それを覆して「増税党」に変貌を遂げる可能性も否定できない。

すでに、「踏み絵」にしていた現行の安保法制の容認について、希望の党内からさっそく異論が出はじめたことも懸念材料だ。

希望の党の選挙公約では、「北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用」するとしていた。つまり、現行の安保法制は違憲ではないと、実質的に容認の姿勢を示している。

ところが、選挙中に何人かの希望の党の候補者は、現行安保法制は違憲である、と民進党時代からのスタンスを貫いて当選した。「党の方針と軌を一にしない者は排除する」としていた小池代表だったが、よくよく考えてみれば党内の足並みは最初から揃っていなかったのだ。

そのような経緯で当選した議員からすれば、小池代表はもはや厄介な存在だ。ちなみに、立候補の際の政策協定書には選挙公約と近い文言で、「現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」とあった。

額面通りに取れば現行の安保法制は「合憲」ということになるが、旧民進党の改憲派はこれを「合憲の範囲で運用し、後は見直しをしていく」と読み替え、やはり「違憲」の姿勢を貫いていくだろう。

仮に小池代表が辞任すれば、希望の党は選挙前とはまったく違った政党になっていきそうだ。


『週刊現代』2017年11月18日号より

結局は小池さんに対する過大評価って話だと思うな。彼女が議員として達成した事って何かあったっけ？レベルのお飾りだったし、知名度と女性という武器しかないもの。それ以上は望むだけ酷「希望の党」は選挙前とはまったく違った党になるかもしれないhttps://t.co/vwggNtzxhY

— 新約★古今和歌（こきんわか） (@kokinwakasa) 2017年11月12日

そうだな。すでに民進党の劣化コピーになりつつあるからな。

「希望の党」は選挙前とはまったく違った党になるかもしれない https://t.co/dfYY5hC8V0

— テクノタ (@tech_no_ta) 2017年11月12日

※「希望の党」は選挙前とはまったく違った党になるかもしれない もし小池氏が代表を降りるなら https://t.co/wHxNn1Ut13

・・衆院選に当選した希望の党50人中、45人が旧民進党出身者である。

— 鉄道 (@ohNgVI4CLTXbwrq) 2017年11月12日

バカじゃない限り、こうなる事は簡単に予測できたと思うんだが

「希望の党」は選挙前とはまったく違った党になるかもしれない https://t.co/0oB7MQzS5G #現代ビジネス

— El Camino (@_El_Camino__) 2017年11月12日

「排除」という発言が問題となったというよりも、「排除」といいつつも「排除」しきれなかった結果、イデオロギーがふんわりとしてしまい確立した支持層を得られなかった。
「希望の党」は選挙前とはまったく違った党になるかもしれない https://t.co/CNPv5ZCq7v

— あけど亮太-川越市議会議員 (@akd_r) 2017年11月12日

烏合の衆という意味ではたしかに第二（旧）民主党だね。政治家個々に主張はあっても芯がないから信頼感が無い。
「希望の党」は選挙前とはまったく違った党になるかもしれない #現代ビジネス https://t.co/HkFpNcyyWA https://t.co/HkFpNcyyWA

— 本多利次 (@SHonda0816) 2017年11月12日

「希望の党」は選挙前とはまったく違った党になるかもしれない もし小池氏が代表を降りるなら https://t.co/vitBxqxJd2 #スマートニュース
なるかもしれないってなるんだよ。
小池は追い出されたくて離脱準備に入っている。各勢力は年末の政界再編に向けて動き出す。

— なぜか出直し中で冬眠中 (@ghost_basket) 2017年11月12日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍改憲案への賛否をハッキリしろと地方公明！　
安倍改憲案への賛否をハッキリしろと地方公明！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_66.html
2017/11/12 12:30　半歩前へ

▼安倍改憲案への賛否をハッキリしろと地方公明！


　公明党の地方は支持母体の創価学会と直結している。軍拡路線をひた走る安倍政権に同調していると“平和の党”が見せかけの看板だということがバレてしまう。このままでは地方の公明党が持たない、何とかしてくれ、と言っているのだ。

　中央のゴマカシがいつまで続くか。最も公明党など支持する者は創価学会員のほかにはほとんどいないが、それでも気になるらしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　公明党が先の衆院選を総括した１０日の全国県代表協議会で、地方組織代表から安倍晋三首相が提案する憲法９条改正による自衛隊明記案への賛否を明確にするよう求める意見が出ていたことが分かった。

　党執行部は重要政策を巡り自民党との対立が明確になれば連立政権の基盤が揺らぎかねないとして、自民党の議論を見守る慎重な姿勢を示した。出席者が１１日、明らかにした。

　協議会では、出席者が９条改正への党見解が曖昧として方向性を示すよう要求。執行部は「改憲を党是とする自民党と公明党が対立すれば、政権そのものに関わる話になる」と述べ、賛否を明言しないことに理解を求めた。　　（以上　共同通信）

公明地方、9条改正賛否明確化を　総括で要求　執行部は慎重姿勢 | 2017/11/12 - 共同通信 47NEWS https://t.co/Etm8Yghv6r
「改憲を党是とする自民党と公明党が対立すれば、政権そのものに関わる話になる」と述べ、賛否を明言しない…

— 機巧くろみつ (@9632_decoy) 2017年11月11日

公明地方、9条改正賛否明確化を　総括で要求　執行部は慎重姿勢
協議会では、出席者が9条改正への党見解が曖昧として方向性を示すよう要求。https://t.co/AI0Gcdk9kp
⇒公明支持層の中では、この不信感が相当たまっているのだろうな。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年11月11日

東京新聞:公明地方、９条改正賛否明確化を　総括で要求　執行部は慎重姿勢:政治(TOKYO Web) https://t.co/1vHDr6vqOR そんなことできるわきゃないじゃろが。どこまでもついて行きます下駄の雪。

— 高橋俊博 (@momoyanno1) 2017年11月11日

もはや，支持基盤の地方組織や支持者よりも，安倍の意向を忖度するばかりの公明執行部のようだ。

公明地方、9条改正賛否明確化を　総括で要求　執行部は慎重姿勢 | 2017/11/12 - 共同通信 47NEWS https://t.co/sEuCAQGtxi

— しゅうのすけ (@shus2k) 2017年11月11日

賛否を明言出来ないなら与党にいる意味がない。こういう曖昧な態度を取り続けるから不信や不満が生まれ支持離れに繋がるんだと思う。態度を明確にしてほしい。公明地方、9条改正賛否明確化を　総括で要求　執行部は慎重姿勢 #SmartNews https://t.co/ajBH5C0Pw8

— Katsuko (@katsuko_dolphin) 2017年11月11日

だから、どうして政権にしがみつくことを最優先にするのでしょうか？
もうそろそろ、創価学会は政治から手を引いたらいいのに。
政治活動を続ける意味がわからない。

公明地方、9条改正賛否明確化を　総括で要求　執行部は慎重姿勢 | 2017/11/12 - 共同通信 47NEWS https://t.co/xgjDIMv18y

— 木島Aquira (@Aquira17900491) 2017年11月12日

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/609.html