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高市首相は、統一協会と癒着し、改憲、大軍拡に暴走しています。
— 松本悟 (@watokota) February 22, 2026
統一協会の目的は、共産主義国を撲滅するため、第3次世界大戦を目論んでいます。
高市首相と統一協会の二人三脚は、危険です。憲法９条守り、平和と暮らしと民主主義を市民と野党の共闘で守りましょう。https://t.co/1x1iN7sps8
『高市首相が武器輸出解禁、防衛費増額、情報機関設置を進める』
— 辻愛沙子｜arca (@ai_1124at_) February 19, 2026
という物騒な言葉がXのトレンドに。
戦後80年守り続けてきた平和国家としてのあり方が変わろうとしている。
かつてナチスは「防衛」を建前に軍拡を推し進めた。
高市政権の蛮勇が暴走しない事を切に願う。https://t.co/xPy7UcUZNS
高市首相は、衆院選で改憲を問うてないにもかかわらず、選挙後、突如、改憲に向け、暴走開始、許せませんね。
— 松本悟 (@watokota) February 21, 2026
憲法９条守れの市民と野党の共闘で改憲を阻止しましょう。
https://t.co/64sfiVkSNV
未成年者を性的に搾取／虐待したとしてされているジェフリー・エプスタインはイスラエルの情報機関のために働いていた可能性が高い。単なる犯罪者ではなく、イスラエル、アメリカ、イギリスに張り巡らされた情報機関ネットワークの一部を構成しているだけだ。このネットワークは支配システムの柱のひとつでもある。
未成年者を性的に搾取／虐待したとしてエプスタインは2019年7月に逮捕され、8月にニューヨークのメトロポリタン矯正センターの独房で死亡したとされている。エプスタイン・ファイルの公開により、未成年者の中に幼児が含まれ、拷問、殺害、そして人肉を食べるという行為も世界の有力者たちは行っていた疑いが濃くなった。これまで噂として囁かれていたことが現実だった可能性が出てきたのだ。
そうした行為の中心にいたエプスタインは2008年6月にも未成年者の性的な搾取／虐待の容疑で起訴され、懲役18カ月の判決を受けているのだが、このときは刑務所に収監されていない。
検察の姿勢が異様に甘いと批判されたが、その時に地方検事として事件を担当したのは2017年4月から19年7月まで労働長官を務めたアレキサンダー・アコスタ。エプスタインの事件が発覚し、辞任を余儀なくされたということだ。アコスタによると、上司からエプスタインは「情報機関に所属している」ので放っておけと言われたとしている。
1970年代にイスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、87年から89年にかけてイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、エプスタイン、彼と親密な関係にあったギレイン・マクスウェル、彼女の父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルはいずれもイスラエル軍の情報機関、つまりアマンのために働いていたという。ロバートは1960年代から、エプスタインとギレインは1980年代の後半からその情報機関に所属してたとベンメナシェは語っている。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）
イスラエルにはモサドと呼ばれる対外情報機関やシン・ベトと呼ばれる国内の治安を担当する組織もあり、「情報共同体」を構成、この共同体はアメリカやイギリスの情報機関と連携している。
エプスタインはアリアンヌ・ド・ロスチャイルドとも会っている。この人物はエドモン・ド・ロスチャイルド・グループのCEOを務め、エプスタインがニューヨークに保有していた自宅を訪れたこともある。
イスラエルの元首相エフード・バラクともエプスタインは親しく、その関係で同国の軍事情報局特殊作戦部に所属する秘密技術部隊の81部隊の人脈と繋がっていた。またエプスタインはバラクとロスチャイルド家との間のメッセンジャーを務めていたともされている。
初代FBI長官で、1935年3月から72年5月までその職にあったJ・エドガー・フーバーは有力者のスキャンダルを集め、そうした人びとに影響力を行使していたが、アメリカ、イギリス、イスラエルの情報機関はそれを世界規模で実行してきた。エプスタインはその仕組みの一部に過ぎず、有力者の弱みをイスラエルの情報機関に伝えていたことは間違いないだろう。彼らは自国の政府も監視対象にしている。
エプスタイン・ファイルにはチベットの宗教指導者であるダライ・ラマの名前も出てくる。ダライ・ラマ側は否定しているものの、エプスタインと親しく、有名メディアに寄稿しているマイケル・ウルフは、マンハッタンにあるエプスタインの家でダライ・ラマと会ったと主張している。この話を聞いて、ダライ・ラマが2023年、少年にキスした映像を思い出した人もいるだろう。
ダライ・ラマとエプスタインを結びつけたのは、マサチューセッツ工科大学（MIT）でメディアラボ所長を務めていた伊藤穰一だとされている。伊藤の友人でMITの「ダライ・ラマ・センター」の責任者だったテンジン・プリヤダルシがエプスタインをダライ・ラマに紹介したようだ。伊藤は2019年、エプスタインとの金銭的関係を隠蔽していたことを認め、MITを辞めている。
ダライ・ラマがCIAと関係していたことを思い出した人もいるのではないだろうか。
1949年10月に中華人民共和国の建国が宣言された後、北京政府はチベットを再統合しようとし始めるが、アメリカ国務省にとってダライ・ラマは中国の新体制を倒す道具として使おうとする。
しかし、ダライ・ラマは1951年、チベットと中華人民共和国を統合する「17ヶ条の綱領」平和条約を正式に受諾、54年には中国の国民会議副議長に選出された。
それに対し、チベットの部族連合はCIAから援助を受け、地元住民に中国人と戦うよう呼びかけた。何人かが選抜され、サイパン島のアメリカ軍基地で小型武器の使用、爆破、地雷敷設、破壊工作の訓練を受けている。こうした運動の精神的支援と指導力をダライ・ラマに期待したが、拒否された。
チベットのゲリラ組織、チュシ・ガンドゥクは1958年6月に国民義勇防衛軍を結成、この年にCIAはゲリラ戦闘員を育成するための軍事プログラム「コロラド計画」をコロラド州のバッツフィールド空軍基地で開始、200人以上のチベット人が訓練を受けた。そして1959年3月のチベット蜂起につながる。
この蜂起が失敗に終わった後にダライ・ラマはインドへ逃れるが、彼はその後、数十年にわたってCIAから年間18万ドルを受け取り、チベットの反中国運動はCIAから年間170万ドルを受け取った。こうした資金の供与は全米民主基金（NED）などのフロント組織を通じて行われている。こうした関係は1972年にリチャード・ニクソン大統領が中国を公式訪問した2年後まで続いたという。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/263.html
イスラエルの情報機関に所属したエプスタインはなぜダライ・ラマに接近したのか
— Another Moon (@owlofsanmerida) February 23, 2026
1. エプスタイン事件の真の背景… pic.twitter.com/uMl8RYlue7
世界の仏教徒の精神的指導者であるダライ・ラマは、エプスタイン島を何度も訪れています。
— Pa!Pa!Pa! (@PaPaPa80755851) February 3, 2026
―煩悩の塊り。😎 https://t.co/TpBXsf8jNy
169回も言及されている小児性愛者のダライ•ラマ。#エプスタイン文書
— まい香_3号@QAJF (@Maika3gou) February 4, 2026
>エプスタインのファイルには、ダライ・ラマが169回言及されており、個人的な会合も含まれています。 https://t.co/DYVhw2shqx
【ダライ・ラマ】
— ZEP ⅩⅢ (@qX4JODkeHJ0Ne3Z) February 4, 2026
エプスタインとも深い関係
CIAに雇われている破戒坊主。
役割は、米国の意を受けて、
中国から西蔵(チベット)を分離すること。
(右上・下)ダライ・ラマ支配下
かつての西蔵は封建的農奴制により貧困や疾病が蔓延、民は搾取され宮殿に富が集中した腐敗社会 https://t.co/o90AgXGZnp pic.twitter.com/FIfbbHg13H
※一部抜粋
— 清水泰雅 (@steco_shimizu) February 21, 2026
ダライ・ラマはエプスタインと児童虐待疑惑を強く否定しているが、CIAや米国諜報機関との繋がりについては全面的に公言している。
エプスタインはこれらの組織と密接な関係にあったとされている。… https://t.co/lS0UvqEadB pic.twitter.com/dTejJBvIkt
※紙面抜粋
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やっぱり「普天間返さない」 高市独裁政権で見捨てられる沖縄の悲劇
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384417
2026/2/20 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
何が「日本を強くする」だ！ （代表撮影）
米国防総省が長い滑走路を用意しなければ普天間を返さないという見解を出していたことが明るみに出たが、それ見たことかだ。
辺野古移設の大義も崩れ、軟弱地盤の解決の見通しもないまま、那覇空港まで差し出す懸念。媚びる高市はトランプの言いなりで貢ぐだけ。
◇ ◇ ◇
第2次高市政権が巨大与党でスタートした日、米国が「普天間基地を返さないぞ」とすごんでいることが明るみに出た。
正確に言うと、辺野古への移設工事が始まる直前の2017年、米議会に付属する独立の調査機関、監査院（GAO）が辺野古の基地としての能力を評価。その際、辺野古の滑走路（1800メートルが2本）は普天間の滑走路（2700メートル）に比べて短いため、「固定翼の大型機には適さない」と結論付けた。これを受けた米国防総省が「代替する長い滑走路が選定されるまで普天間は返さない」という公式見解を残していたことが分かったのである。
「おいおい、待てよ」という話ではないか。日本政府は反対が根強い辺野古の新基地建設について、「世界一危険な飛行場、普天間返還のための唯一の選択肢」として、地元住民を説得してきた。ところが、米国は「辺野古新基地の滑走路じゃダメだ」と結論付け、「代わりが見つかるまで返さない」と突きつけていたのである。さらに文書では「別の滑走路の選定は日本政府の責任である」とハッキリ記されている。その居丈高な物言い、身勝手さにも驚かされるが、それ以前に、だったら、何のために日本政府は辺野古の海を埋め立てているのか。国民をバカにするにも程がある。新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏（政治学）はこう言った。
「それでなくても、辺野古は軟弱地盤でいくら杭を打っても地盤が沈下する。滑走路が短いことも以前から指摘されていました。それなのに、工事は平然と進めてしまう。そのために巨額の税金をつぎ込んでいる。このままだと、辺野古基地は完成しない。普天間も返ってこない。別の滑走路を差し出すことになりかねない。沖縄はどこまで踏みにじられるのでしょうか」
なぜ、大メディアは欺瞞を突っ込まないのか
さらに奇怪なのは、このニュースを報じたのは赤旗や朝日、毎日など一部の新聞に限られたことだ。佐々木氏が指摘したように、辺野古の滑走路が短いことはこれまでも米軍から繰り返し指摘されてきた。それだけに「そんなことはとっくに知っているよ」と訳知り顔の媒体が今回のニュースを黙殺しているのだ。しかし、「代替滑走路がなければ普天間を返さない」という国防総省公式見解が出てきたのである。辺野古埋め立ての正当性は完全に瓦解し、欺瞞が暴かれた以上、どうなっているのか、と追及するのが当たり前ではないか。
それなのに、高市政権への忖度なのか、米国への遠慮なのか、てんで政権には突っ込まない。記者会見で聞かれた木原官房長官は「確認中」と答え、「辺野古移設後、普天間が返還されないということは想定していない」という型通りの答弁を繰り返すだけだった。朝日新聞によると、報道を見た沖縄県は政府に問い合わせたが、具体的な説明はなかったという。これまたふざけた話で、のけぞってしまう。
米国が納得しないような基地をなぜ、せっせとつくるのか。基地が完成したとして、米国が求めている「長い滑走路」はどうするのか。
県内で3000メートルの滑走路を有し、条件に一致するのは那覇空港だけだ。こちらを軍事転用するつもりなのか。
怪しいことだらけだが、実は住民は「やっぱりな」と言い出している。 2017年、当時の稲田防衛相が普天間の返還合意書の中に「長い滑走路のための民間施設の使用の改善」という項目がが盛り込まれていることを突っ込まれ、「普天間返還には協議・調整が必要」と答えていたからだ。当時の翁長雄志沖縄県知事が「認められない」と激怒した。
高市政権は「米が納得しない辺野古新基地をなぜ、つくっているのか」「代替滑走路はどうするつもりなのか」をきっちり説明すべきだし、野党も問いただすべきだ。
「強い国」が聞いて呆れる米国隷従
野党不在の悲劇が始まる （Ｃ）日刊ゲンダイ
それなのに、今回の衆院選で沖縄の野党は全滅だから、やりきれない。当選したのは全員、自民党で、踏みにじられている沖縄の怒りは国会に届かない。これでは本当に佐々木寛氏が懸念したように「ないない尽くし」になりかねない。実際、米シンクタンク「アトランティックカウンシル」がホームページで公開している論文では「辺野古と普天間の双方を維持すべきだ」と書かれている。沖縄は踏んだり蹴ったりだ。先の選挙で落選した元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏にも聞いてみた。
「稲田防衛大臣が協議の必要性を答弁した時から、日米で握っていると思っていましたが、今回、それが公式見解という形で明るみに出たわけです。この間、日本政府は辺野古新基地をつくれば普天間は返ってくると言い続けてきたわけで、詐欺同然です。世界一危険だとか言いながら、その危機を放置し、騙しているのだから、二重の意味で罪深い。緊急時の滑走路については福岡の航空自衛隊築城基地、宮崎の新田原基地の名前が挙がっています。那覇空港も含めて、みんな差し出すことにもなりかねない。高市政権は強い国などと言っていますが、この一事をもってしても、日本は独立国家と言えないわけで、強い国も何もありませんよ」
自民党政権は2023年12月24日に起こった米兵の性加害をひた隠しにした過去もある。辺野古を巡り、県が認めない設計変更を国が代執行したのは、事件の4日後の12月28日だ。結局、事件が明るみに出たのは翌年4月の岸田国賓級訪米や6月の県議選が終わった後で、それまで情報を遮断した。こんな調子だから、「長い滑走路がなければ普天間は返さない」という公式見解もひた隠しにされたのだろう。
ふざけた話だが、高市政権は高飛車な要求ばかり突きつける米国に対して、文句を言うどころか、尻尾を振って媚びている。トランプのSNS選挙支援に感激し、3月19日の訪米を前にお土産の準備にシャカリキだ。もちろん、血税による貢ぎ物になる。
国内では1強、独裁などと言われているが、トランプの横でピョンピョン跳ねているだけだから、どうにもならない。
84兆円の対米投資はカツアゲされるようなもの
トランプ関税を少し勘弁してもらう代わりに、約束させられた5500億ドル（約84兆円）もの対米投資だって酷いものだ。今月18日、その第1弾5.5兆円分の中身が決まったが、日本企業は「カツアゲされるようなもの」（テラ・ネクサスCEOの田代秀敏氏）だ。
オハイオ州に建設予定のガス火力発電所に333億ドル。ここには東芝、日立製作所、三菱電機などが関連施設を納入、ソフトバンクグループが電気を使って、AI向けのデータセンターのインフラ整備を進める。ジョージア州では人工ダイヤモンドの製造施設をつくり、テキサス州では原油輸出インフラを整備する。こちらは商船三井が船舶の運航管理を担い、日本製鉄が部材の供給を行うが、売り上げの分配は出資を回収するまでは五分五分だが、それ以降は米国が9割をとり、日本は1割だけだ。
「しかも米国は金も出さずに、用地などを提供するだけ。それも無償とは約束されていません。代金は米国が勝手に決めるかもしれません。ガス発電所なんて、政権交代して、脱炭素が復活したら、それでおしまい。企業がしり込みするのも当たり前です。それなのに、なぜ、お金を出さなくてはならないのか。企業側は来月の日米首脳会談を成功するためのみかじめ料だとあきらめているのでしょう。投資がなされる州は中間選挙を前に、トランプ氏が劣勢のところです。トランプ氏はそこにカネを落とさせ、自分の手柄だとアピールしたいだけです。幕末の不平等条約より、さらにひどい国辱ものだと思います」（田代秀敏氏=前出）
しかも、これはまだ第1弾なのだから背筋が寒くなるというものだ。こうして、普天間は戻らず代替基地だけ提供させられ、ケツの毛までむしられていく。高市首相が強いリーダーなんて期待していたら、沖縄は見捨てられ、バカを見るのは国民だ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/225.html
米国の方が現実を認識している。政治の道具として沖縄の民意を無視し、時間と多額の税金使って、いつ出来るかも不明で不良品しか出来ない事をご主人様が指摘した。
— Y.ARAKI (@Wo8Rv) February 20, 2026
ヒロシです
@Y6Wwl
これが事実なら、沖縄県民は、これでも高市自民を支持するのですか？今回の選挙で高市自民を支持していましたよね。
衆院選小選挙区 沖縄新時代到来 自民党全勝！
— Sora Haneda (@lycomoka) February 8, 2026
沖縄1区 自民党 国場幸之助氏 当確👏🎉
沖縄2区 自民党 宮崎政久氏 当確👏🎉
沖縄3区 自民党 島尻安伊子氏 当確👏🎉
沖縄4区 自民党 西銘恒三郎氏 当確👏🎉
オール沖縄分裂で沖縄2区失う 社民党存続危機！#沖縄 #衆議院選挙 #自民党 pic.twitter.com/FmeAuJEc9D
Enigma 中道武闘派
@bakenyoso_sp
4つの小選挙区すべてで
高市自民を勝たせた県民の責任とも言える
何も考えず投票した有権者は
反省すべきだ
Enigma 中道武闘派
@bakenyoso_sp
沖縄がアメリカの空母になってしまう
きびだんごKA
@dt80958699
小泉進次郎のぼんくらには
理解できないのだろうな
合意が崩れる要素があるのに
何も言えない
返すだろうではね(笑)
Y.I
@YukioIwa82538
滑走路だけの問題ではない。米軍基地周辺に発ガン性PFASが度々検出されている。だが米軍米国属国日本はダンマリだ。権力に屈してきたマスコミも勿論報道しない。これまで水俣病統一教会ジャニー喜多川性加害に長期間報道をしなかったのも権力に屈したからだ。PFAS問題は今後第二の水俣病になるだろう
西部急行 💔うつ病@休養中
@seibu_79express
未だにアメリカに占領された状態の日本、犯罪集団の米兵はやりたい放題。
辺野古が完成しても普天間が返還されないのは3年前に分かっていました
— うみかじメモリ (@8KOgC9zk7a0KiVc) February 20, 2026
新辺野古基地は21世紀のインパール作戦: 返還されない普天間基地(9月号）: https://t.co/4CxhbonMYc
県民を騙し、愚弄する許しがたい内容
— 愛知県平和委員会 (@aichi_peace) February 15, 2026
「辺野古では能力が不足するため、代替となる「長い滑走路」が選定されるまで普天間飛行場は日本側に返還しない」#辺野古
辺野古完成でも「返還せず」 米国防総省が公式文書で明記 辺野古以外の代替滑走路要求
https://t.co/GhmJF0Pgk2 @theokinawatimes
米国防総省「代替滑走路選定まで普天間返還せず」（沖縄テレビOTV） - Yahoo!ニュース
— 酔生夢死 (@jyonandfukumaru) February 17, 2026
辺野古建設の意味はない
ドブにカネを捨てる気か https://t.co/7x9nE2xM2D
米国防総省「代替滑走路選定まで普天間返還せず」 | OKITIVE https://t.co/g5wv9iDzYN #売国ジミン政権 は、危険この上無い #普天間基地 の代替として、「#液状化」の恐れが高い「#辺野古新基地」を献上すべく #美ら海破壊 に邁進しているが、当の #米帝軍… pic.twitter.com/vi8UzOVkQg
— Stamen Gundam＠モデル3ハイランド (@Stamen_2) February 18, 2026
『辺野古より長い滑走路ないと「普天間返還せず」 米国防総省が見解』（朝日新聞）
— LUX💡（ニュース速報）仮想通貨₿ / 🇺🇸株・政治 (@LUXCryptoNote) February 18, 2026
🇺🇸米国防総省は、普天間飛行場の返還は代替となる長い滑走路が確保されるまで行わないとの見解を示した。
辺野古の滑走路は一部航空機に短く能力不足が指摘され、選定は日本政府の責任とされた。…
もはや、独立国とは言えね〜❗️🐱
— 広島じゃけん (@6NQp66qS2EoFRd8) February 19, 2026
戦後80年いまだ全国に130ヵ所もの米軍基地。しかも首都東京に７つも米軍基地、総面積約1600ヘクタール、東京ドーム約340個分の広さだ。アメリカの言いたい放題、やりたい放題を認めているのが現状だ。高市政権では、これに拍車をかけるだけだ。
もの言える政権に‼️🐈🐾
結論 AI
— 庶民の声 (@yamakasuga) February 16, 2026
「辺野古が完成しても普天間は返還されない」と米国防総省が公式文書で明記していた、という報道は“事実として確認されています”。
報道によると、米国防総省は GAO に提出した公式回答で次のように述べています。
• 辺野古の滑走路は短く、普天間の代替として十分ではない
日本政府はいつも沖縄よりもアメリカの味方。
— 96chibi's kaka (@96chibiKaka) February 23, 2026
沖縄の人々の命と暮らしよりも、米軍の方が大事。
許せない。
米国防総省が昨年9月に、辺野古が出来上がっても能力不足のために普天間を返還しないと公式に回答していたことが明らかになった。以前から軍人たちが話していたが事実であったのだ。政府は普天間返還のために辺野古と言い続けてきた。完成しても返さないのだから、辺野古工事は直ちに中止すべきだ。
— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) February 15, 2026
日本は岐路に立っている。
このまま、米国の植民地として米国に支配され、滅亡に向かうのか。
米国の植民地から脱却するのか。
敗戦後最重要の岐路に位置している。
敗戦から１９４７年までの２年間に巨大な遺産が築かれた。
この遺産がなければ日本はすでに滅びていると思われる。
戦後民主化という遺産。
戦後民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）だった。
フランクリン・ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」の系譜で日本民主化が遂行された。
その集大成が日本国憲法。
憲法制定を主導したのはＧＨＱ・ＧＳだが、土着化のための論議は日本国民によって精力的に行われた。
そして、１９４７年５月に日本国憲法が施行された。
憲法制定のプロセスが半年遅れていたなら日本国憲法は誕生していない可能性が高い。
ルーズベルト大統領は１９４５年４月に急死。
後継大統領にハリー・トルーマンが就任した。
１９４７年３月にトルーマンは米外交の基本路線を転換。
反共を外交基軸に据えた。
これに連動してＧＨＱの日本占領政策が激変した。
日本民主化は中止され、日本反共化、日本非民主化に転じた。
「逆コース」である。
ＧＨＱの主導権はＧＳからＧ２（諜報２部）に移行した。
ＧＨＱは日本民主化政策を中止。
日本における戦前の主要勢力の再登用を推進した。
旧軍人、旧財閥関係者を復権させた。
戦犯容疑者の一部を米国のエージェントとして釈放。
免責された戦犯容疑者が米国のエージェントとして活動し、米国が支配する日本政治構造が構築された。
エージェントとして活動した中心が
岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎の各氏らである。
ＣＩＡは自民党創設資金を拠出。
他方で、革新野党を制御するために「元祖ゆ党」を創設。
これが１９６０年創設の民社党である。
民社党の支援母体として創設されたのが同盟。
同盟系組合が現在の連合の実権を握っている。
同盟の研修機関が富士政治大学校であり、現在の連合会長である芳野友子氏は富士政治大学校で反共教育を受けたと見られる。
同盟の特徴は統一協会の国際勝共連合と極めて近い関係を有したこと。
ＣＩＡの対日政治工作の中核は
自民党、勝共連合、ＭＲＡである。
勝共連合は統一協会の政治団体。
戦犯釈放組の岸信介、笹川良一、児玉誉士夫の三氏が日本における国際勝共連合創設に深くかかわっている。
ＭＲＡは道徳再武装。
ナチスを肯定したことで戦後に影響力を低下させたが、反共政策が米国外交の基軸に据えられるなかで、勝共連合と類似して「反共産主義」を基軸に据えて勢力を拡大した。
日本の革新勢力を資本主義体制の中に組み込む工作活動が展開されてきた。
日本での活動拠点は日本国際交流センターであり、同センターはロックフェラー利権を代表する日米欧三極委員会事務局を兼ねている。
ＭＲＡは２００１年に名称をイニシアティブス・オブ・チェンジ（ＩＣ）に変更。
松下政経塾は日本におけるＭＲＡ系列の代表機関であると見られる。
日本政治は二重、三重の工作によって米国によって完全支配されている。
その日本がいま、米国が創作する戦争に巻き込まれる重大な岐路に立たされている。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4347号
「敗戦後最大岐路に立つ日本」
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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
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ブログ記事「CIAと自民勝共連合MRA」https://t.co/GHDa9EhWMR メルマガ記事「敗戦後最大岐路に立つ日本」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #改憲発議 #ナチスの手口 #尖閣漁船衝突事件 #前原誠司 #MRA #CIA https://t.co/BvzjCJmfwa https://t.co/br7WpBv5sV
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) February 23, 2026
植草一秀の『知られざる真実』
— 新保吉章 (@pat052) February 23, 2026
CIAと自民・勝共連合・MRAhttps://t.co/mvt8iVWa3U
日本は岐路に立っている。
このまま、米国の植民地として米国に支配され、滅亡に向かうのか。
米国の植民地から脱却するのか。
敗戦後最重要の岐路に位置している。
CIAと自民・勝共連合・MRA: 植草一秀の『知られざる真実』
— tenriver (@Tenriver103) February 24, 2026
日本は岐路に立っている。このまま、米国の植民地として米国に支配され、滅亡に向かうのか。米国の植民地から脱却するのか。敗戦後最重要の岐路に位置している。
2026年2月2日 植草一秀の知られざる真実
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) February 2, 2026
高市自民消費税減税でウソをつく
嘘をつくのがCIAの金で作られた自民党の党是 ザイム真理教一般教徒高市。高市や神谷の気持ち悪いCMがそこいらに流れて文化破壊されている（真田）https://t.co/0zCDEoI91L pic.twitter.com/oNQPDAKWQP
過去最大122兆円超予算を「44時間で成立」自民が強行案、予算審議の激減に野党「国会軽視」と猛反発
— 二本松哲也 (@t_nihonmatsu) February 21, 2026
一方で、議論が本質から離れ、手続きや時間の消耗によって意思決定が停滞する構図は、かつてCIA（OSS）のサボタージュ・マニュアルで示された「組織を機能不全に陥らせる行動原則」を想起させる面も… https://t.co/rVoCtuvmdk pic.twitter.com/oMdUsiPTZ3
「国会軽視」ではなく「国会無視」ですね。
— タイヤアレコレ（非公式：個人の主観） (@tyreselectjapan) February 21, 2026
予算審議44時間は国会審議しましたよ。のアリバイ工作です。
『過去最大122兆円超予算を「44時間で成立」自民が強行案、予算審議の激減に野党「国会軽視」と猛反発』
— 真理かめ (@mari64takahashi) February 20, 2026
自分が自己都合解散しておいて
予算だけは予定通り成立させたいがための強行は許せない
国会を軽視するな
ちゃんと丁寧に審議すべきです https://t.co/d78t80awVq
悪党時代の「韓非子」論
— 猫リコ🐱 (@riko7daice) February 20, 2026
佐藤優
自民大勝で加速する高市首相の「大統領化」これからは行政権が立法権に対し圧倒的に優位に。今回過去最大122兆円超予算を44時間で成立の自民強行案、予算審議の激減に野党「国会軽視」と猛反発
高市政権の行動制約の第一はマーケットで株価、円、第二は東京地検特捜部 pic.twitter.com/N7X7MeNu92
過去最大122兆円超予算を「44時間で成立」自民が強行案、予算審議の激減に野党「国会軽視」と猛反発
— ヨコの糸 (@osajqmB8jz19442) February 19, 2026
この独裁政権を審判したのは
賛成した国民です。仕方ない❗
徴兵制や憲法改正自衛隊を直ぐに
他国に派兵出来る様になる。だって
自衛隊員は辞めますよ。隊員不足から
徴兵制を国会で簡単に決まる
審議もそこそこに予算を通す⁉️はぁ
— ヨコの糸 (@osajqmB8jz19442) February 20, 2026
予算の遅れをこの状況を作ったのは
高市総理ですよ‼️
ふざけるなよ‼️国民民主党玉木代表もいい加減にちゃんと仕事して下さい。安易な対応は命取りになりますよ
良く見といて下さい。
— ヨコの糸 (@osajqmB8jz19442) February 20, 2026
ここ数年で変わりますから‼️
世界の要人に関する情報を集め、それを利用して恫喝するためにイスラエル軍の情報機関が使っていたジェフリー・エプスタインは2019年8月にニューヨークのメトロポリタン矯正センターの独房で死亡した。自殺とされているが、他殺だと考える人は少なくない。中には独房から連れ出されてイスラエルで生きていると言う人もいるが、いずれにしろ、エプスタインが法廷に立つことはなくなった。
現在、司法省が保有するエプスタインに関連した文書や映像、いわゆるエプスタイン・ファイルが公開されているが、公開されたのは約600万件のうち公開されたのは半分にすぎず、しかも黒塗りだらけだ。それでも幼児を含む未成年者に対する不適切な行為が明らかになっている。そうした中には拷問、殺害、そして人肉を食べるという行為も含まれている。
エプスタインに関連したファイルは財務省にもあるようだが、それ以外にエプスタインが極秘の保管庫に隠したファイルが存在しるとイギリスのテレグラフ紙は報じた。彼はライリー・キラリー私立探偵事務所を雇い、自宅にあったコンピュータ、映像、写真、文書などを少なくとも6つの保管庫へ運び込んだのだが、当局はまだ捜索していないという。これらの保管庫は2010年に借りられたとされている。
こうした証拠隠滅工作をエプスタイン個人が行ったとは思えない。少なくともイスラエル軍の情報機関、つまりアマンは関与しているはず。そのほかイスラエルのモサド、アメリカのCIA、イギリスのMI6が関係している可能性もある。隠されたファイルはすでに処分された可能性おある。
エプスタインはイスラエルや西側世界に張り巡らされた人身売買ネットワークの一部にすぎない。養子縁組という形で子どもが取り引きされているとも言われている。
ビル・クリントン大統領は第2期目に国務長官を戦争に消極的なクリストファー・ウォーレンから好戦的で反ロシア感情の強い好戦派のマデリーン・オルブライトへ交代させた。オルブライトはコロンビア大学でポーランド出身のズビグネフ・ブレジンスキーから学んでいる。この国務長官人事を大統領に働きかけていたのはヒラリー・クリントン、つまり大統領の妻だと言われている。
オルブライトは1998年秋にユーゴスラビア空爆を支持すると表明、翌年の3月から6月にかけて実際に爆撃した。4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃された。中国大使館を空爆したのはB-2爆撃機で、目標を設定したのはCIA。アメリカ政府は「誤爆」だと弁明しているが、3機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分に直撃していることもあり、中国側は「計画的な爆撃」だと主張している。
1991年12月にソ連が消滅した後、ネオコンは世界征服プロジェクトの手始めに、ユーゴスラビアを解体しようとした。それに反対したクリントン大統領はスキャンダル攻勢で身動きが取れなくなっている。それが沈静化するのは第2期目に入ってからだ。
オルブライトがユーゴスラビア空爆を支持すると表明した1998年にアメリカは麻薬業者を使い、「コソボ独立」を仕掛けた。その麻薬業者が中心になって組織したのがKLA（コソボ解放軍、UCKとも表記）にほかならない。KLAを率いてたひとりで後に首相となるハシム・サチはアルバニアの犯罪組織とつながり、麻薬取引や臓器の密売に関与していたと言われている。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著（Chuck Sudetic, Carla Del Ponte, “La caccia: Io e i criminali di guerra,” Feltrinelli, 2008）の中で、KLAによる臓器の密売に触れた。
彼女によると、コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。
この話は欧州評議会のPACE（議員会議）に所属していたスイスの調査官ディック・マーティの報告書にも書かれている。KLAの幹部はセルビア人を誘拐し、彼らの臓器を闇市場で売っていたという。捕虜の腎臓を摘出し、アルバニア経由で臓器移植のネットワークで売り捌いていたともされている。
ネオコンは2014年2月、ネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。その後、ウクライナでは臓器売買が盛んになった。クーデター政権軍と反クーデター軍が戦っていたドンバスで臓器を切り取られた軍人と民間人の遺体数十体を発見したとOSCE（欧州安全保障協力機構）の代表は語っている。コソボの臓器売買業者がウクライナへ入ったとも言われていた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は『ロシイスカヤ・ガゼータ』の2023年8月7日号で、ウクライナにおいて臓器がオンラインとオフラインで取引されていると批判している。
子どもが臓器売買の犠牲になっているとも言われている。2023年6月には、生後11ヶ月の子どもを外国に連れて行こうとしてデニス・バロディなる男がウクライナとスロバキアの国境で逮捕された。子どもの臓器を国外で売ることが目的だったという。バロディは孤児院で教師として働いた経験があり、慈善財団の代表を務め、孤児青少年団体を創設していたという。
警察の発表によると、男は母親に対し、EU内の善良な人物の養子にすると説得、5000ドルを母親へ支払うことになっていたが、養子縁組の計画はなく、2万5000ドルで移植業者に子どもを売る予定だった。バロディは1歳から2歳の子どもを少なくとも3回売っていたというが、彼は逮捕されて間もなく保釈金100万フルブニャ（約2万7000ドル）を積んで釈放されている。彼は密輸業者として逮捕されたのであり、臓器売買業者としてではなかったようだ。そして彼は姿を消した。ウクライナの女性を「代理母」として子どもを産ませ、その子どもを取り上げて売りさばいているとする話も伝わっている。
ウクライナでは2021年12月、「人体解剖材料の移植問題の規制について」なる法律が成立、生体ドナーとその親族が移植に同意したことを証明する必要がなくなったという。書類があれば、署名の確認や認証は必要なくなり、死体から臓器を摘出する手続きは大幅に簡略化された。
2022年3月22日には、ウクライナで「赤ちゃん工場」を発見したロシア兵の証言とされる映像がアップロードされた。そこで生まれた赤ん坊は内臓が摘出されたり、別の犯罪に利用されるとされている。西側ではロシアのプロパガンダだとされたが、その根拠は示されていない。そうしたプロパガンダにもかかわらず、その映像は注目されている。
ウクライナを舞台とした人身売買にはイギリスの貴族階級が関係しているという噂があったが、エプスタイン・ファイルはその噂に真実味を帯させる。ここでも「陰謀論」という呪文の効力がなくなりつつある。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/265.html
怖すぎるエプスタイン問題に新展開。日本人の名前も続々と･･･安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊清水 https://t.co/DZsa0rGXCd @YouTubeより
— はねうさぎ (@xOvKgNxyWHF9Gan) February 24, 2026
一月万冊さんでも、エプスタインに名前が載った秋篠宮殿下の話が！
地上波での報道は伊藤穣一氏か？秋篠宮殿下か？どちらが早い？
する未発見の文書が今も存在する可能性があると指摘しています。
— Cyber OSINT Japan 🇯🇵 (@MIKE75209538) February 24, 2026
※日本に新証拠が隠されていてもおかしくない。該当人物は日本にも多数いる
🚨
— Katie🇺🇦🇯🇵 (@Cathcath2424093) February 14, 2026
口封じでなんでもするからね。。
独占インタビュー：「私の見解では、彼の死は首つりではなく、絞殺による圧迫が原因である可能性が最も高い」
『テレグラフ』紙のインタビューで、法医学者マイケル・バーデン医師は、ジェフリー・エプスタインの自殺について疑問を呈した。 https://t.co/dHtbpbcBcF
中道改革連合・小川淳也代表のドンヨリな前途…参院「首相指名」で造反した5議員の腹の中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384447
2026/02/21 日刊ゲンダイ
顔をしかめたくもなる（Ｃ）日刊ゲンダイ
野党第1党から衆院の野党第1会派に転げ落ち、SPによる警護対象から外れ、出足から造反を食らう──。総選挙で惨敗した中道改革連合の小川淳也代表の前途はどんよりしている。立憲民主党と公明党が存続したままの参院側との合流は果たせるのか。
特別国会召集日に実施された首相指名選挙をめぐり、参院側の1回目の投票で立憲5議員は小川氏ではなく、立憲の水岡俊一代表に投票した。造反したのは青木愛議員（比例区）、木戸口英司議員（岩手選挙区）、羽田次郎議員（長野選挙区）、森裕子議員（比例区）、横沢高徳議員（岩手選挙区）。顔ぶれで察しがつくように、総選挙で落選した中道の小沢一郎氏に近い面々だ。
その後、森氏は報道陣に「立憲民主党に所属する私たちの理念が何も変わっていないと示すため」と説明。青木氏は「現時点で立憲民主党所属なので、代表の名前を書くのは至極当然」「いろいろな道筋を残すため、フリーハンドの立場を維持することが大事だ」などとしたが、腹にストンと落ちるわけがない。首相指名選挙にあたり、小川氏、水岡氏、そして公明党の竹谷とし子代表は3党一致で「小川淳也」と書く方針を確認していたからだ。
旧立憲は財政問題も頭痛の種
「5人の動きは、小川代表に対するカウンター。つまり牽制です。繰り返し口にする『党内融和』という言葉に違和感を持ち、中道存続ありきのやり方に疑問を抱いているのです。遅くとも4年後に実施される衆院選では、揺り戻しで失った議席が戻ってくる可能性は大。大敗の要因をキッチリ検証し、まっさらな白紙状態から組み立てるくらいの気概を見せろということなのでしょう」（立憲関係者）
小沢氏が裏でどの程度の糸を引いているかはともかくとして、一理ある。
「大量の落選者を抱える旧立憲は財務問題でも頭が痛い。中道の政党交付金は公示前の算段から大きく目減りする上、旧立憲の落選議員を手当てするのは旧公明がよしとしない。かといって参院立憲も非協力的。『融和』『バランス』だけではとても乗り切れません」（中道関係者）
およそ1年3カ月後には統一地方選、約2年半後には参院選が控えている。小川代表の任期はその前の2027年3月まで。時間はない。
◇ ◇ ◇
中道改革連合についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/229.html
悪政自民党を大勝させて反省なし、中身なし、国民の声を聞く人間力もなし
— 3m3 (@3m383m3) February 21, 2026
浜田
@YZzZPdpYEqiaSTh
参院はまだ中道でないから、どこでもいいんじゃない‼️
Sakai gakoh
@MasahiroSakai7
衆院の院内会派名を「立憲民主・公明・改革連合」に変えてほしい。中道の名はいらない。機が熟せば、新党名を「(民主or自由)改革連合」等にすればいい。
ozon障がい者にも健康診断を
@OzonCocktail
どんより？
火中の栗だからこそ拾ったんだ
政治家を志してから彼の胸に燃える炎ないささかも衰えることはない
これで、立憲はもともと選挙に勝てる票が目当ての議員だらけってのが明らかになった
— いくぴー (@Lindberg_ikupy) February 19, 2026
まぁ縮小していくのは火を見るより明らかだったが、それが可視化されてきただけだ pic.twitter.com/ip97qaN394
Trendio
@Tre__ndio
中道執行部、波乱のスタートだけど新体制への期待も高まるね✨
政治の動きが注目される、見応えある展開だね💖
中道・小沢一郎氏「何をしたい政党なのか分からない」旧執行部を批判 「国民に支持される勢力が必要に」 首相指名選挙“造反”議員5人は「政治家として正しい生き方」 #FNNプライムオンライン https://t.co/0SBBN1SuVS
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) February 24, 2026
数合わせの延長線上の考えに固執するのではなく、かっての解党的出直してではないのか？災い転じて福となすに切り変えて、世代ミックスでふわふわして無党派層だけで無く、党員獲得と連動することで再起だと思う。デスクワークで口角泡を飛ばすして口論することではないと思う。
— 中村和成 (@ppOy7K5XS6FTnxm) February 22, 2026
やっぱり合併がほとんどないの？
— Mui to (@fb_zb7) February 21, 2026
野合を背後で画策したと言われていたけど違うのかな
※紙面抜粋
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本丸は「積極財政」より「憲法改正」 美辞麗句が散らばった高市施政方針演説の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384454
2026/02/21 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
作り笑いで欺瞞を隠す（Ｃ）日刊ゲンダイ
成長のスイッチを押して押して、と強調していたが、積極財政によるインフレ政策で庶民生活はどうなるのか。後半に押し込められたタカ派政策こそ、高市政治の本質ではないのか。皇室典範に急いで踏み込む野望の政治家が高市早苗。
◇ ◇ ◇
「とにかく成長のスイッチを押して！ 押して！ 押して！ 押して！ 押しまくってまいります！！」──。高市首相が作り笑いを一転させ、“どや顔”で力説を畳みかけると、自民党が戦後最多316議席を占める衆院本会議場は割れんばかりの拍手に包まれた。
高市は20日の施政方針演説で砕けた表現を多用し、「旋風」の一因となった「飾らない姿勢」を改めてアピール。「国民から力強く背中を押していただけた」と、歴史的大勝で得た強固な政権基盤を背景に、自信たっぷりで「国論二分」の政策実現に突き進む姿勢を全開にした。
約50分、文字数にして約1万2900字と平成以降3番目に長い今回の演説で強調したのが「強い経済」の実現だ。本人が「かなり赤ペンを入れた」（首相周辺）という原稿には「強い経済」が計5回も登場した。その実現に向け、高市は「政策の在り方を根本的に転換してまいります」と宣言。国内投資促進の「本丸」に掲げたのが、毎度おなじみの「責任ある積極財政」である。
「責任」「積極」という言葉は力強く響くかもしれないが、その内実は極めて危うい。
そもそも高市が今回も示した「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」という認識さえ怪しいものだ。
「未来への投資」は絵に描いた餅
第2次安倍内閣以降、自民党政権の当初予算額は毎年のように過去最大の更新を重ね、巨額の経済対策を編成してきた。高市政権も同様に今年度補正予算でも、すでに「危機管理投資」や「成長投資」に6.4兆円を計上。その財源の多くは国債で賄っている。
今年度末には、国債残高が1129兆円に達する見込み。日本の財政状況は先進国でも最悪の水準だ。「長年続いてきた過度な緊縮志向」とは程遠い現状ではないか。
高市の主張は、まるで財務省を諸悪の根源とする陰謀論者に毒されているかのようだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「まず『危機管理投資』も『成長投資』も出資をどこから募るのか。これまでも政府主体で数多くの『官民ファンド』を設立してきましたが、ことごとく投資に失敗。巨額の赤字を積み上げただけです。それだけ中長期の成長産業を見極めるのは難しい。高市政権なら成功する保証はどこにもないのです。日本から5500億ドル（約84兆円）もの出資金を強引に巻き上げたトランプ米大統領なら、いざ知らず。『高市ファンド』などと称して国内企業から直接出資を呼びかけるにしても、高市首相は投資の素人。巨額のカネを託すわけにはいきません。『未来への投資』に向けた『積極財政』は、絵に描いた餅にすぎません」
マーケットは正直だ。高市の施政方針演説の直後、為替市場は「ビジョンなき投資」と「無責任な放漫財政」をあざ笑うかのように、円売りが加速。午前中の1ドル=154円台後半から一時は155円台半ばまで円安に振れた。長期金利もジワジワと再上昇している。
「住宅ローン金利も引き上げられ、円安放置で物価上昇も止まらない。積極財政によるインフレ政策は、庶民生活を苦しめるだけです。高市首相は今回の演説で『強い経済』を『税率を上げずとも税収が自然増に向かう』と定義づけましたが、物価上昇とともに庶民の税負担が増える『インフレ増税』を意味します。それこそが彼女の望みなのでしょう」（斎藤満氏=前出）
危険な正体を醸し出す“ほほ笑みの独裁者”
与党席は拍手喝采、野党席は意気消沈（Ｃ）日刊ゲンダイ
「責任ある積極財政」は庶民にとって百害あって一利なし。力強い“魔法の言葉”にダマされてはいけないのだが、高市はこの手の詭弁が大の得意だから厄介なのだ。
施政方針演説にも衆院選スローガンの「日本列島を、強く豊かに。」をはじめ、「日本と日本人の底力を生かす」「稼ぐ力を抜本的に強化」「攻めの予防医療」「投資と賃上げの好循環」「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」「日本人の誰もが、日本国の主役」などなど、フワッとした美辞麗句をちりばめた。
最後は「今年初めて投票して下さった18歳の若者も、生まれたばかりの赤ちゃんも、その多くが、22世紀を迎えることができるでしょう」と壮大な話を持ち出し、「その時に、日本が安全で豊かであるように」と情感たっぷりに締めくくった。
発する言葉の意味はよく分からずとも、ハッキリした物言いと、スパッと言い切る勇ましさに、コロッとダマされてしまう人も多いのだろう。
一方で高市は遠慮なく「熟議の国会」をかなぐり捨てる。与党が衆参両院で過半数割れしていた昨年10月の所信表明演説では「各党からの政策提案をお受けする」と低姿勢で野党に呼びかけたものだが、衆院選圧勝でどこ吹く風。今回は「力を合わせたい」とか言いながら、「しかし、大胆に、政権運営に当たっていく」と居直った。
その口ぶりに迷いは見えず、2026年度予算案の「年度内成立」に向けた超スピード審議も視野に入れる。そのため、前面に打ち出したのが、いわゆる「教育無償化」の4月実施だ。無償化を待ち望む子育て世帯を“人質”に取り、野党に審議なき成立をのませようとするのだ。シャ乱Qじゃないが、「ズルい女」としか言いようがない。
複数年度予算は戦前の二の舞いに
ここまでコケにされても、衆院選で壊滅的敗北を喫した中道改革連合を筆頭に、もはや野党に抵抗する力はないのか。衆院本会議場の野党席からは国会名物のヤジは聞こえず、お通夜のような静けさ。今後の国会審議が不安になるほどで、ますます高市は図に乗り、国民軽視の欺瞞も見逃されかねない。
今回の演説で高市は、3月から提示する「官民ロードマップ」に盛り込む戦略17分野の1つに「防衛」が含まれることを伏せた。多くの専門家が「令和の治安維持法」と警鐘を鳴らす「スパイ防止法」制定も、「外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進める」と言い換えた。国民を欺くペテンのような言説は“ほほ笑みの独裁者”の危険な正体見たりである。
さらなる防衛費拡大に道を開く「安保関連3文書の前倒し改定」、殺傷能力のある武器輸出解禁に向けた「防衛装備移転三原則の5類型見直し」「国家インテリジェンス機能の抜本的強化」──。演説の後半にギュッと押し込んだタカ派政策こそ、高市政治の本質だ。それでも「高市1強」の翼賛国会では、美辞麗句の裏の危険な本性はカキ消されてしまうのか。
「恐ろしいのは高市首相が『責任ある積極財政』の一環で、複数年度予算の導入を大胆に進めると言い出したことです」と言うのは、立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）だ。こう続けた。
「対象は戦略17分野から選ぶ見込みで『防衛』がその対象となれば、戦前の二の舞いです。明治憲法下の政府は、戦争遂行の予算を一般会計から切り離し、開戦から終結までを1会計年度とみなす複数年度予算を認めてきました。戦艦大和の莫大な建造費も複数年度予算で賄われ、無軌道な軍事費が戦後の財政破綻を招いたのです。その反省に立ち、現憲法は86条で予算の単年度主義を原則に定めています。複数年度予算は憲法違反で、財政民主主義にも背く禁じ手です。しかし高市首相は衆院選の歴史的大勝で全能感に包まれ、完全にタガが外れています。今回の演説でも歴史に名を残す政治家気取りで、改憲発議や皇室典範の改定に急いで踏み込み、誰もが成し遂げられなかった野望を隠そうともしないのが何よりの証拠です」
高市の本丸は「積極財政」より「憲法改正」。もっと言えば「戦争できる国」づくりだ。それこそ「22世紀を迎える若者の未来」を考えれば、野党に意気消沈の暇はない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/230.html
高市早苗さんは、「消費税減税」「食糧自給率100%」悲願は嘘。
— 3m3 (@3m383m3) February 21, 2026
やってる事は、ヒトラー独裁まっしぐら。 pic.twitter.com/VoSw43WjmW
畫壁
@EliLuke0106
そのうち原爆のスイッチを押して、押して、押して、押してとか言いそうだ。
緊急事態条項を制定し、日本が原爆を持つ国になれば、高市早苗が独断で原爆のスイッチを押す権利を得るけれど、国民は本当にそれでいいの？。この人は発作的に押すよ。
テム
@tem_fsEdwxWAc
スイッチを押して押して押しまくり
と掛けまして
一億回再生動画
と解きます
その心は
(単純)接触させすぎで
いずれ壊れてしまうでしょう
西部急行 💔うつ病@休養中
@seibu_79express
不気味に笑いながら押すのは、ミサイルのボタンと戦地へ送る兵隊の背中。
#憲法改正反対
#高市早苗を支持しません
#戦争できる国にするな
シアボンガ
@intercept71
高市氏は施政方針の中で「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です。」と言っていた。首相の憲法への認識がそんなことで日本は本当に大丈夫か？高市氏は外交、経済だけでなく政治もオンチなんじゃないか？
高市演説の「積極財政」なんて美辞麗句の皮をかぶった軍拡・改憲推進だろ。
— 幻想 (@mimei_00001) February 21, 2026
本丸は9条破壊で戦争できる国作り。ハッキリ物言う勇ましさに騙されるな！
国民を二分し、徴兵リスク高めて米軍の駒にする気満々。こんな国家主義、許さん。生活より平和守れ！ #高市改憲NO #9条守れ #軍拡反対 #高市やめろ
じしちゃん
@netvistakono
高市総理支持高いですが 国民の気持ちはわかってもらっていない総理です 国民は日々生活が大変です。 憲法改正は今ではない 責任ある積極財政てなに 収出おおくし 景気を良くし税収を上げる 以前 アベノミクスで同では 円安に移行しました。
LibertyJapan/リバティジャパン
@zeppelinjapan
演説のうまさ、身振り手振りのうまさで
民衆を引き付けたヒトラーと同じく
地獄へ突き進む
高市の裏を見抜けない馬鹿国民 数千万人
寺田 しゅうへい
@BattleofShimshu
ヒトラーと同じ手法。馬鹿ほど乗っかる。
Mohikaner
@kazuoojp
統一教会の説法です。ただの詐欺師。
サンモニ・谷口真由美「高市早苗総理が所信表明演説で少子化対策として「なんか『生めよ増やせよ』と感じるんですよね。女性の体や出産のタイミングに口を出すみたいで」「気持ち悪いというか。家族のあり方にまで介入してくるのは、日本会議の主張そのものじゃないか」
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) February 23, 2026
pic.twitter.com/k5xRZZOtXh
それを聞いて安心しますわ（笑）
— 松井晋 (@t0UqrQImq8jYNs4) February 21, 2026
不実行なのにやった感、笑うしかない。
そうかなぁ pic.twitter.com/W0p2oORv9a
— はま猫 (@hamaneko4) February 23, 2026
自民党の高市早苗と稲田朋美、統一教会は、憲法改正を煽っているが、憲法改正の先にあるのは徴兵制度。
— 松浦 直生 MATSUURA NAOKI (@MATSUURANAOKIMG) February 24, 2026
日本はウクライナの様に、代理戦争の為の捨て駒にされてしまう。
戦争を煽った政治家は安全圏へ避難し、武器産業への投資で大儲け。@takaichi_sanae @moteging @satsukikatayama @minoru_kiuchi https://t.co/Kb3jVLPZq3 pic.twitter.com/ArpoNXazvF
【高市さん悲願の憲法改正】
— Miori.mm (@miori_mm86051) February 24, 2026
根底
自民党の長勢元法政大臣が「国民主権、人権、平和主義をなくす憲法改正をする」
佐藤正久
人権、人権、人権とバカなんじゃないかと、もっと大きなものを護るため
に命を捨てろと命令できる憲法改正が必要だ」
国民のための憲法なはずが
国民が生きづらい憲法へ…？
ヤバイ腐れ麻生太郎が13年前に「ヒトラーがやった国民の知らないうちに憲法改正‥」自民316議席の結果になり‥2/9小泉進次郎が憲法改正を高市早苗が翌日に宣言した
— 幸 (@11happygogo) February 13, 2026
▶高市独裁は消費税減税なし、憲法改正、徴兵制度復活、戦争国家、大増税。
裏金・統一教議員の世襲継続、世界が狂気再来だと亡国の道へ pic.twitter.com/THpvN1KGcp
国民民主の“お嬢さま候補”が運動員買収容疑で逮捕 自爆招いた強すぎる上昇志向と国政進出への執着心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384481
2026/02/24 日刊ゲンダイ
永田町を目指したが…（逮捕された入江伸子容疑者と国民民主の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
まさかのニュースに、国民民主党に動揺が広がっている。衆院選で東京7区に国民民主から立候補し、落選した元都議・入江伸子容疑者（63）ら女性3人が、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された。
3人は公示後の1月下旬～2月上旬にかけて、ビラ配りなど選挙運動の報酬として、10～20代の大学生5人に計27万円を支払った疑いが持たれている。しかも、報酬の受け取りについて口外しないよう口止めをしていたという。違法性を認識していたとみられるだけに、悪質だ。
いったい、逮捕された入江容疑者は、どんな人物なのか。
幼稚園から大学まで私立の成城学園で一貫教育を受けるなど、出自は“お嬢さま”のようだ。大学生時代にフジテレビの番組で「お天気おねえさん」を務め、卒業後はフジテレビの報道記者だった男性と結婚。夫の転勤により、一家でエジプト・カイロに移住した。しかし、1994年に夫が飛行機の墜落事故で急死すると、幼い子供2人を連れて帰国。夫が働いていた縁でフジテレビに中途入社し、17年の都議選に出馬。港区選挙区から「都民ファーストの会」公認で立候補し、初当選して2期務めている。
都議時代の入江容疑者を知る都政担当記者が言う。
「もともと上昇志向がかなり強い人でした。昨夏の都議選では国政進出を見据え、すでに決まっていた都ファの公認を4月に辞退し、不出馬。6月に国民民主に移籍しました。本人は直後の参院選に出馬するつもりだったようですが、党内に反対意見が多く、結局、国民民主党は元NHKアナウンサーの牛田茉友を公認しています。それで入江さんは、今回の衆院選に立候補することになった。都議としての実績？ほとんどないでしょう。議員としての能力を疑問視する声も少なくありません」
古巣を裏切った
都民ファーストから国民民主に鞍替えする際は、古巣への“裏切り”があったという。かつて同僚だった都ファの都議はこう話す。
「都議選では、都ファは友好関係にある国民民主と、港区の候補者を入江に一本化していた。なのに彼女は突然出馬をやめ、都議選では国民民主候補を応援し始めた。急な話で調整がつかないまま都ファは候補者を立てられず、国民民主に議席を奪われる形になりました。仲間を裏切った形になった入江さんは、スタッフ集めに苦労し、よほど困って買収に手を染めてしまったのでしょう」
衆院選では議席数が伸び悩み、停滞ムードが漂う国民民主。今回の不祥事も、痛手となりそうだ。
◇ ◇ ◇
国民民主の玉木代表は「実質、我々が野党第1党になりました」とドヤ顔の裏で……。【もっと読む】『国民・玉木代表「我々が野党第1党」ドヤ顔でニヤリ 旧立憲落選組からのSOSで膨らむ“焼け太り”夢想』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/232.html
誰やねん、候補者選定したのは？！ pic.twitter.com/4GS7AAppDm
— ひろきアイデンティファイ (@hiroki_kitanoda) February 24, 2026
国民民主党の入江伸子氏、逮捕！
— 白坂和哉｜Kazuya Shirasaka (@shirasaka_k) February 21, 2026
公職選挙法違反（買収）の容疑。
選挙ビラを配る選挙運動を依頼する見返りに、10～20代の女性5人に対して計27万円の報酬を支払った模様。
国民民主党の入江伸子･容疑者は東京7区から出馬したが、落選していた。
──この件に関しては別の問題もある。… pic.twitter.com/9HAuHCngwt
フジテレビで規範意識を失っているんだろうな😓
— うこっけい (@ps2YudrdIpWd9J3) February 21, 2026
人を堕落させる組織🥹
買収容疑で逮捕された入江伸子容疑者は2023年度に都議会議員所得ランキングでダントツ1位の1億3178万円。事務所は一等地・虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階。愛車はアストンマーティンとの噂。 pic.twitter.com/PPGtgVaqWH
— WMW (@X_eiection) February 23, 2026
入江伸子が乗っていた「高級外車」は2017年時点でアストンマーティン・ヴァンキッシュ(約3500万円)とのこと。 https://t.co/4pAwizeLyl pic.twitter.com/BqBp1pONNX
— WMW (@X_eiection) February 23, 2026
国民民主党公認の入江伸子容疑者のSNS運用を担当する菅原京香容疑者は、BuzzSell株式会社の代表取締役ですか？
— 村田 裕樹 (@murata_ssj) February 21, 2026
慶應卒なので、慶應の新入生を対象とした600人規模の交流会などをやっているようですが、立場の弱いインターンに選挙運動させるのは経営者としていかがなものかと。
今回の公職選挙法違反の疑いは、東京7区から立候補した元東京都議が関与していることもあり、非常に深刻な問題として注目されています。日本の民主主義においては、選挙運動に関する規則は非常に厳格であり、規定を超えて運動員に金銭を支払うことは禁じられています。もし27万円の支払いが規則に違反…
— Raul Albiol (@adulyajed) February 20, 2026
【信頼は一瞬で崩れる。だからこそ】
— 翔ちゃん（国民民主党） (@sho_nishikawa_) February 23, 2026
🗞 概要
東京7区で出馬した入江伸子氏が買収容疑で逮捕。運動員5人に計27万円を支払った疑い。
榛葉賀津也幹事長は「事実なら大変遺憾。本当に情けない。絶対やってはいけない」と明言。
離党届は出ているが「さらに重い処分もあり得る」と踏み込んだ。
⚠…
この人、公示前にネット広告出してたろ。
— とおる (@yumemaiagale) February 20, 2026
衆院選・東京７区落選の入江伸子容疑者、買収容疑で逮捕…１０人以上に計４５万円支払ったか#国民民主党に騙されるな pic.twitter.com/qGOb3yLYL0
国民民主の区議会議員のSNS漁ると、全員似たもの同士のキラキラさん。外資系企業勤務でう、起業家等です々、没個性的な成金の金太郎女だらけ。
— 🍊JPN Remote worker (@UWdvIED6Ve9wvVC) February 24, 2026
玉木のいう個人の責任ではなく、類は友を呼ぶ醜悪な政党の体質。
一番むかついたのは「港区中学生を全員シンガポールに修学旅行に連れてく政策の実現」。 pic.twitter.com/QOMEBk0UIN
【社会勉強】2/24
— まめ🐼海外駐在xMBA→ゆるふわ (@chuzaiina) February 24, 2026
①国民民主党都連、衆院選候補の入江伸子容疑者を除籍 買収容疑で逮捕
.
公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕された元都議の入江伸子容疑者、除籍処分に
玉木雄一郎代表は、国会内で記者会見し「選挙の公正性を揺るがす、あってはならない事案だ」と謝罪
.
↓入江伸子さんのご経歴… pic.twitter.com/WMP4KxcgA9
高市首相の大誤算！「私の悲願」と豪語の消費税減税に世論「反対」多数の謎解き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/384480
2026/02/24 日刊ゲンダイ
“食品だけ”“2年間だけ”、いずれ穴埋めが国民に覆い被さってくる…（Ｃ）日刊ゲンダイ
世論調査の結果を見て、いまごろ高市首相は困惑しているのではないか。「消費税減税」を「私の悲願」とまで口にした高市首相は、近く「国民会議」を設け、どのような形の消費税減税にするか野党をまじえて協議する予定だ。
ところが、世論調査では、消費税減税に「反対」する声が多数となっているのだ。
「財源」に不安
毎日新聞の調査（21、22日実施）によると、自民党が公約に掲げた食料品の「2年間消費税ゼロ」について、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％とトップだった。
「高市内閣はどういう手段を用いても減税すべきだ」は29％しかなかった。「減税する必要はない」も12％あった。
時事通信の調査でも「減税すべきではない」が24.9％と最多だった。
物価高が3年もつづき、庶民の暮らしは日に日に苦しくなっている。「消費税減税」を歓迎する声が圧倒的な多数となってもおかしくないのに、なぜ「賛成」の声が広がらないのか。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「高市首相は、減税を打ち出せば国民が喜ぶと思ったのでしょう。でも、国民はバカじゃなかったということです。食料品の消費税をゼロにしたら、年間5兆円もの税収がなくなります。財源も示さずに減税したら、いずれ“穴埋め”を迫られるのではないかと国民が警戒するのは当然です。しかも“食料品だけ”“2年間だけ”と限定的なため、減税効果が薄いうえ、切り替えの事務負担も大きい。税金はマンションの管理費みたいなものです。安いに越したことはないが、管理が行き届かなければ、マンションの資産価値は落ちていく。税金も減れば、その分、行政サービスが低下する恐れがある。それより、安心して暮らせる社会をつくって欲しい、と考える国民もいるはずです」
高市首相は「国民会議」で協議をすすめ、6月までに中間とりまとめを行うつもりだ。しかし、国民の多くが消費税減税に否定的となれば、すんなりとまとまらないのではないか。
「この先、消費税減税の“是非”が国民的な関心となったら、減税のメリットだけでなく、副作用もクローズアップされる可能性があります。実際、すでに国債下落（金利上昇）や円安加速が懸念されています。消費税減税は“物価高対策”が最大の目的なのに、円安が進んだら輸入物価が上がり、インフレが加速するというアベコベの結果になりかねない。それでも高市首相は、消費税減税に踏み切るのかどうか。国民の多くが賛成なら実行するでしょうが、反対が多かったら二の足を踏むのではないか。しかし、断念したら自民党支持者から『話が違う』と批判が噴出するでしょう」（政界関係者）
消費税減税「反対」が多数とは、誤算に違いない。
◇ ◇ ◇
消費税減税をめぐる最新ニュースは【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/235.html
食料品だけやっても、しかも2年って…その後に消費税が上がるんではないかって話も出てる位だからね…
— 村瀬秀明 (@o5C3J998HY0NCr5) February 24, 2026
ハッキリ言って消費税は廃止一択‼️
政権交代
@MX2JTSuC278lqKn
世論は食料品の消費税ゼロは効果もなく、飲食店が増税になって廃業するので反対している
また、給付付き税額控除の賛否を判断する説明もされていない
標準税率を2％減税して単一8％にする一律8％減税とインボイス停止なら9割の市民が賛成する
おみおつけ
@WJeNxUSgL2MpXlz
2年間限定じゃ消費は喚起されないから
インボイス制度が固定されるから
食料品だけだと外食産業は実質増税だから
wangelico
@wangelico8
消費税は廃止で‼️大企業優遇ばかり
日本は中小企業の技術力無しでは、立ち行かないのに、淘汰させようとしている。
社会保障に使われてない。
ぺこたん 旧自由党支持➕共+れいわ+立+社+オリーブ（順不同）
@n3siuwp
消費税減税だと財源に不安？防衛費は湯水の如くなのに。
あれだけの裏金議員を輩出して置きながら真顔でよく言えますね。
消費税を防衛費に使う算段だったのではないですか？高市氏の思考だと防衛費は幾らあっても足りない足りないと言うでしょうから。
財源がー！と言うオタメゴカシは聞き飽きた。
如月 ハニー
@hE4fJHt3RkPH41Q
財源ガー の主張がわからん
そもそもこの国の経理が異常
なぜ 不正経理の補填穴埋めの面倒を見なければならない？ 政治家が率先して身を切っているのなら 選んだ側も連帯？の義務が生じる
かもしれんが 実際は身を切るどころかまだ食い足りんと貪っている 騙せるものは馬鹿みたいに扱え ふざけんな💢💢
J＆J
@SHO1172219
消費税減税を私の悲願って消したブログには全く反対意見（増税）言ってましたので消しました 早苗日記🤣
消費税減税が逆に物価高ぶち上げるって、多くの国民がわかってるからかな🥹
— 高市で12円‼️円安になった🤢 (@Bukka_Takaichi) February 24, 2026
高市みたいな大嘘つきのバラマキ→円安爆進→財政地獄→今の高インフレです🙄
おかげで消費税減税反対のチームみらいが大躍進したわけだし…
裏金党と疫病神の大嘘つき詐欺女にいつまでも騙されるアホばかりじゃないのよ https://t.co/q63SJwlkxI
EQ2
@rurm_eq2
財源を示してないからだよね🙂
自民党は企業から献金もらって裏金作って企業や富裕層の税優遇や様々な規制を緩和
一方で庶民の税を重くしてきたのに加え今はめちゃくちゃ軍拡に金を注ぎ込んでる
ここに切り込まないと消費税減税なんてできない
自民党や軍拡賛成の右派政党に消費税減税はできない
ずっと安くしてきた法人税を元に戻せば良いだけ！😆
— valvane🍩 (@valvane) February 23, 2026
mamayamn
@myan62
消費税減税の財源が無い？じゃあ何故防衛費43兆円も出せるのか？アメリカに85兆円も投資できるのか？財源は何か示して下さいな。
悪いことをした政治家をちゃんと刑務所に送り込める社会になりますように
@x__ok
税金の使い道 も全くよく分からない国なのに どうやって一般人が財源確保できるかできないかが分かるの？
消費減税「財源確保なければすべきではない」最多 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
Sユキ 原発と消費税は廃止
@S76689838
確かに。
税金の透明度ランキング
104ヵ国中、94位でしたね。財源、財源と言う以前の問題ですね。
いろんな事に税金は使われて
— new hippies (@riki95287813) February 24, 2026
財源っぽくなってるけど税金は財源ではない。
そもそも昭和の頃は消費税なんて無かったぞ。
それでも何も問題無かったどころか
今よりも景気が良いんですけど…😅
国民会議を創設して国民的議論を行うべきは選挙制度改革。
高市首相は「政治とカネ」を「議員定数」にすり替えた。
自民党の金権腐敗体質が最大の問題だった。
抜本対応なら「企業団体献金全面禁止」。
これ一択だった。
政治資金は国民が負担している。
政党助成金制度を導入した際、企業団体献金は全面禁止することになっていた。
当時の自民党総裁・河野洋平氏が明言している。
「解党的出直し」を迫られた自民党は企業献金禁止の方針を明示すべきだった。
ところが、高市首相の取った行動は違う。
「政治とカネ」問題を放り出した。
「政治とカネ」への対応を放り出して、維新が提示した議員定数削減に乗った。
完全なすり替え、ごまかしである。
人口当たりの国会議員定数で日本はＯＥＣＤ３８か国中の３６位。
議員定数は圧倒的に少ない。
議員定数を削減する必要性は極めて低い。
是正が必要なのは議員報酬の高さ。
日本の国会議員の年収は歳費、期末手当、調査研究広報滞在費、立法調査費を税引前収入で表示すると約５５００万円。
５０００万人を超える給与所得者の所得中央値は年収約４００万円。
日本の議員報酬は世界のなかでも突出して高い。
「身を切る改革」と掲げるなら、やるべきことは議員定数削減でなく議員報酬削減だ。
ところが、高市首相は企業献金規制強化を放り出して、議員定数削減をあたかも重要課題であるかのように持ち出した。
「ごまかし、すり替え、居直り」
が高市三原則。
高市氏は三原則通りの対応を示してきた。
「政治とカネ」の浄化に取り組む考えはない。
高市氏は居直っている。
必要性のない議員定数削減につき、
維新は「比例定数の削減」を掲げた、
ふざけた提言だ。
選挙制度の最大の問題は議席配分が民意を正確に反映していないこと。
民意を正確に議席配分に反映させるには「比例代表選挙」が最適だ。
今回の衆院選結果を示す。
（今回＊）と表示しているのは自民が候補者不足を生じさせず、配分議席をすべて確保した場合の計数。
現実には自民が獲得した議席のうち１４が他党に流れた。
内訳は旧立民が６、維新、国民、みらいが各２、参政とれいわが各１。
数表では併せて、比例代表の得票率で案分した議席数を「仮定計算」欄に記入した。
すべての議席を比例代表の得票率で案分して配分した場合の議席数である。
これを見ると現実の選挙結果と仮定計算との間に大きな乖離が生じる
自民は ３３０ が １７１ に
中道は ４３ が ８５ に
共産は ４ が ２０ になる。
衆議院定数は４６５で過半数は２３３。
自民の１７１は２３３に遠く及ばない。
比例代表での議席配分が有権者の投票結果を正確に反映するものである。
民意を正確に議席配分に反映するには全議席を比例代表選挙で決定することが最善である。
１４議席を他党に譲っても自民は今回３１６議席を確保したが、この議席数は民意を正確に反映するものでない。
選挙制度改革こそ本当の意味の国民会議創設を必要とするテーマである。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4348号
「選挙制度刷新国民会議創設へ」
でご高読下さい。
この機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
（お願い）
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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）
ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/237.html
ブログ記事「民意反映する自民議席数は171」https://t.co/gvdX3O6XSG メルマガ記事「選挙制度刷新国民会議創設へ」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #選挙制度刷新国民会議 #死票ゼロ #一票の格差解消 #自民171 https://t.co/BvzjCJmfwa https://t.co/br7WpBv5sV
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) February 24, 2026
2026年2月25日 植草一秀の知られざる真実 民意反映する自民議席数は171
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) February 24, 2026
売国傀儡高市が言う国民会議とは大政翼賛会政治のプロパガンダ用語である（真田）https://t.co/0zbw1DDykB pic.twitter.com/LDhW1Y9Sj0
選挙制度改革こそ本当の意味の国民会議創設を必要とするテーマである。
— 新保吉章 (@pat052) February 24, 2026
ロシアの対対情報機関SVR（対外情報局）は2月24日、フランスとイギリスがウクライナへ核兵器を密輸する計画を立てていると発表した。両国は核兵器に関連するヨーロッパ製の部品、機器、技術をウクライナへ秘密裏に移転することを検討、ウクライナの潜水艦発射弾道ミサイルに搭載できるフランス製核弾頭のTN 75を提供する案もあるという。また、放射性物質を内部に詰め込んだ爆弾、いわゆる「汚い爆弾」の製造を促しているともしている。NATOがキエフ政権に核兵器を提供した場合、ロシアはあらゆる手段を行使して報復、そのターゲットには兵器の供給国も含まれるという。
すでに戦場ではウクライナ軍が壊滅状態で、イギリスやフランスを中心とするNATO諸国はオペレーターや特殊部隊だけでなく、通常の戦闘部隊も送り込んでいると言われているが、ロシア軍の主張によると。そうしたNATO軍の幹部がどこにいるかを彼らは把握、攻撃目標にしはじめ、ウクライナ西部やハリコフにあるNATO軍の司令部を破壊、イギリスをはじめとするNATOの高官数十名は死傷したと伝えられている。この攻撃でロシア軍はプラズマ兵器をテストしたようで、ハリコフの南西50キロメートルあたりで大きな爆発があったが、放射線量は上昇していない。
ロシア軍はすでにマッハ10以上で飛行するミサイルを実戦で使用している。ひとつは空中発射型弾道ミサイルのキンジャール、もうひとつは中距離弾道ミサイルのオレーシニクだ。オレーシニクは独立して目標を設定できる複数の再突入体を搭載している。NATO側は保有する迎撃システムでそうしたミサイルを撃墜できるとしているが、実際には撃墜できていない。現時点ではおそらく不可能だ。こうしたミサイルを使う頻度が高まるかもしれない。
ネオコンのような好戦派はロシアとの戦争が始まっても簡単に勝てると言う前提で2014年2月のキエフにおけるクーデターを実行したのだろうが、その間違いはすぐに判明する。内戦でロシア文化圏の人びとに勝つため、クーデター体制の戦力増強に8年を要している。その時間を稼ぐために結ばれたのが
2022年2月にロシア軍は攻撃直前だったウクライナ軍を攻撃、主導権を握ったのだが、西側の兵器をウクライナへ供与すればロシアを簡単に倒せるとイギリスは考えていたようで、同国の首相だったボリス・ジョンソンは2022年4月9日にキエフへ乗り込み、ウォロドミル・ゼレンスキー政権に対してロシアとの停戦交渉を止めるように命令した。（ココやココ）
しかし、兵器を供給してもNATOの傀儡軍であるウクライナ軍はの劣勢は変わらない。NATOは時間を稼ぐため、2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」、ふたつの停戦合意をロシアに人事込ませ、ドンバスの周辺にマリウポリ、マリーインカ、アブディフカ、ソレダルの地下要塞を結ぶ要塞線を築く。この地下要塞を陥落させ、要塞戦を突破してからロシア軍の進撃スピードは上がった。NATOに残された手段は核兵器だけなのかもしれない。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/443.html
露軍に圧倒されている英仏はウクライナへ核兵器を持ち込む計画との情報
— Another Moon (@owlofsanmerida) February 25, 2026
ロシアの対外情報局（SVR）は、フランスとイギリスがウクライナへ核弾頭や「汚い爆弾」の材料を密輸する計画があると発表した。… pic.twitter.com/5SW7nwzHEM
アンジー・クレイグ下院議員：
— miya (@miya397156651) February 25, 2026
一般教書演説で、今夜ここに来て五郎蔵の話しを聞くくらいなら、むしろ目にフォークを突き刺した方がましだと述べた。
😆
私＝やはり嘘が多すぎるからだろう。 pic.twitter.com/1yEOYup2oO
SVR：英仏は核をウに秘密移送の意向か
— olivenews (@olivenews) February 24, 2026
英国とフランスは、TN75核弾頭をウクライナに秘密裏に移送する計画である。これはロシア対外情報局（SVR）の報道局が2月24日に報じた。https://t.co/4OPXF8aFO8 pic.twitter.com/pjBrpGciBl
ロシアの情報機関SVRは、英国とフランスがウクライナに核爆弾を搭載する準備をしていると報じている。 pic.twitter.com/dqpqOKqh3C
— 麦 (@KuroasiM18684) February 24, 2026
ロシア安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ氏は、TASS経由のSVRの報道を引用し、西側諸国の核技術がキエフに移転された場合、ロシアはウクライナ、さらには英国とフランスに対しても非戦略核兵器を使用する可能性があるという衝撃的な警告を発した。 https://t.co/PSb2jQ6cGS
— チタロ (@PAGE4163929) February 24, 2026
ロシア対外諜報庁（SVR）が収集した情報によると、フランスと英国はウクライナに核爆弾を供与し、キエフに交渉上の優位性を与える計画である。
— tobimono2 (@tobimono2) February 24, 2026
この「ダーティーボム」は、フランス製M51.1潜水艦発射弾道ミサイルのTN75弾頭を基に開発される。… https://t.co/1NZ6Viuh92
速報：
— 石原順（西山孝四郎） (@ishiharajun) February 25, 2026
ロシアは、ウクライナに核兵器を提供した場合、フランス、英国、ウクライナに対して核爆弾を使用すると述べました。 https://t.co/LulKKiURTb
🌐⚠速報：🇷🇺ロシア安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフが爆弾発言ともいえる警告を発し、西側諸国が🇺🇦キエフに核技術を移転した場合、🇷🇺ロシアは🇺🇦ウクライナに対し #非戦略核兵器 を使用し、場合によっては🇬🇧英国と🇫🇷フランスに対しても使用すると述べ、TASS経由のSVRの主張を引用。 https://t.co/KomxijllEd pic.twitter.com/dCRvy0wwWV
— taka/ 🌾Life is a journey of growth. (@0_fighter_taka) February 25, 2026
🇬🇧英国と🇫🇷フランスは、🇺🇦ウクライナ紛争の主な支援国であるだけでなく、それを💣☢️☣️核紛争の領域に移行させる準備も整っている — ロシア上院議員コサチェフ
— yanase kouichi (@KouichiYan61008) February 24, 2026
「2022年にSMOが始まる数日前、ゼレンスキーはウクライナが核兵器を保有する意図を表明した」 https://t.co/k6uEpfEjRs
遂に核をチラつかせる程、アチラ側が追い詰められているという事が分かる
— abtk (@abetaku29) February 24, 2026
最終決戦は程なく起こるだろう
それが地上なのか地下なのか
地上で起きたら第三次世界大戦
地下で起きたら露-宇和平交渉締結
さて、どちらだろうか
高市独裁政権に立ちはだかる「新・参院のドン」石井準一幹事長の壁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384497
2026/02/25 日刊ゲンダイ
筋金入りの叩き上げ（自民党の石井準一参院幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
先の衆院選で歴史的大勝を収め「我が世の春」の高市首相だが、先週18日の首相指名選挙で、参院では1回目の投票で過半数を取れなかった。決選投票で日本保守党の2票を得て、ギリギリ過半数の125票となったものの、参院は少数与党であることをまざまざと思い知らされた形だ。
もちろん、衆院では自民単独で3分の2以上の316議席あるので、憲法59条2項の＜衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる＞という規定により、参院で否決された法案は衆院で再可決できる。が、そうした異例な手法をそうやすやすと使えるのかどうか。
「2007～09年にかけての参院が少数与党となった『ねじれ国会』で、『テロ対策特措法』や『ガソリン暫定税率維持のための租税特別措置法改正案』などが再可決されました。それでも、戦後の再可決は十数件程度で、非常に例外的な手続きなのは間違いない」（霞が関関係者）
加えて、衆院で再可決するということは参院の議決の否定だ。参院不要論が加速しかねず、それは与党の参院議員も望んではいない。
「参院は何かと衆院の格下扱いをされる。そういう意味で、与野党問わず参院は衆院に対抗意識があり、『我々は良識の府だ』との自負が強く、参院の独立をことのほか重視する。高市首相が『数の力』で独裁的に法案を通そうとすれば、野党が反発するだけでなく、参院自民も抵抗する可能性がある」（政界関係者）
最初の関門となるのは、高市首相が年度内成立に意欲を燃やす新年度予算案だ。衆院で与党の質問時間を大幅短縮するなどして、通常の半分程度の審議時間でスピード通過させる強行案が与党内で浮上。
「政界の暴れん坊」の元秘書
高市首相に苦言を呈していた（Ｃ）日刊ゲンダイ
これについて自民の石井準一参院幹事長は「首相の強い思いは確認している」としながらも、「衆院側に日程のアドバイスをした」と“注文”を付けたことを会見で明らかにした。そのうえで石井氏は「参院が少数与党である状況は変わっていない。今まで以上に謙虚で丁寧な国会運営を心がけたい」とも強調していた。
「参院のキーマンはこの石井幹事長です。千葉県選出の参院議員4期。高卒後、大学を中退し、『政界の暴れん坊』の異名を取ったハマコー（浜田幸一元衆院議員）の住み込み秘書を11年やってから、県議を経て国政という筋金入りの叩き上げ。当選後、参院平成研（派閥）に入り、『参院のドン』と呼ばれた青木幹雄さんの薫陶を受けた。青木さんは『参院は衆院のコピーではない』を強く意識していた人でした」（自民党関係者）
石井氏は議運や国対など、国会運営に関わるポストを多く経験したことから野党とも独自の人脈がある。そして、ハッキリした物言いが特徴的だ。
「つい最近も、派閥の政治資金不記載で離党した世耕弘成衆院議員の復党について、時期尚早とキッパリだった。かつて参院幹事長だった世耕さんが参院で幅を利かせていたので、意趣返しもあるのでしょうが、旧安倍派には厳しい。佐藤啓官房副長官が裏金事件を理由に参院から『出禁』になった時も、『こうしたことが起きないよう強く申し出ていた』と高市首相に苦言を呈していた」（前出の自民党関係者）
国論を二分する政策に挑戦すると鼻息の荒い高市首相だが、新「参院のドン」に苦しめられるかもしれない。
◇ ◇ ◇
高市自民の暴政ぶりについての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/238.html
石破氏の置き土産
— Ted 78 (@851sTlF9kEadVRg) February 24, 2026
Sisyphus1953 先ずは、#真の市民社会の実現(#ブルジョア革命)から
@sisyphus1953
高市独裁政権に立ちはだかる「新・参院のドン」石井準一幹事長の壁 #日刊ゲンダイ
https://nikkan-gendai.com/articles/view/
news/384497
参院では少数与党のママ
参院のキーマンは石井幹事長。『政界の暴れん坊』の異名を取ったハマコー（浜田幸一元衆院議員）の住み込み秘書を11年、県議を経て国政という筋金入りの叩き上げ
武田英幸
@htake153
そうあって欲しいものだ。
「高市首相が『数の力』で独裁的に法案を通そうとすれば、野党が反発するだけでなく、参院自民も抵抗する可能性がある」
高市独裁政権に立ちはだかる「新・参院のドン」石井準一幹事長の壁 https://nikkan-gendai.com/articles/view/
news/384497
#日刊ゲンダイDIGITAL
ココこ
@coCoco69494006
高市独裁政権に立ちはだかる
｢新・参院のドン」石井準一幹事長の壁
#参院の壁ドン
｢2/18日の首相指名選挙で、参院では1回目の投票で過半数を取れなかった。決選投票で日本保守党の2票を得て、ギリギリ過半数の125票となったものの、参院は少数与党である｣
高市独裁政権に立ちはだかる「新・参院のドン」石井準一幹事長の壁｜日刊ゲンダイDIGITAL
— tenriver (@Tenriver103) February 25, 2026
国論を二分する政策に挑戦すると鼻息の荒い高市首相だが、新「参院のドン」に苦しめられるかもしれない。
※紙面抜粋
※2026年2月24日 日刊ゲンダイ
・
媚びる高市はいいカモだ アホみたいな日米交渉、リスクだらけの日米同盟
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384494
2026/02/24 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
訪米で何をのまされるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
二転三転、いよいよトチ狂ってきたトランプ関税だが、日本はすり寄り、貢ぎ、媚びるのか。デタラメ対米投資などは白紙撤回が当たり前。日米同盟機軸も見直しが急務。高市と官邸官僚の媚態外交は亡国の道。
◇ ◇ ◇
どこまで正気なのか。いよいよトチ狂ってきた米国のトランプ大統領に世界が翻弄されている。
米国の連邦最高裁が20日、トランプが国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した相互関税、いわゆる「トランプ関税」について違法と判断。するとトランプは、すぐさま別の法律を根拠にした新たな関税を導入すると発表した。
通商法122条に基づき、全世界に一律10％の関税を課すというのだ。さらに翌日には、これを15％にすると言い出した。
世界一律の新たな10％関税は24日午前0時1分（日本時間の午後2時1分）に発効するが、15％への引き上げ時期は不明。また、この新たな一律関税には議会の追加承認が必要で、とりあえずは150日間の暫定措置だ。その間に、通商法301条に基づく別の関税を導入するとトランプは吠えている。
自慢のトランプ関税に違憲判決が下された焦りなのか、何としても自分の力を誇示しないと気が済まないのか知らないが、この二転三転では、マトモに相手をしているのがアホらしくなるレベルだ。
大統領が発表したことが翌日にはどうなっているか分からないのだから、対応のしようがない。各国が当面の様子見を決め込むなか、相変わらず米国に追従するのが日本なのである。
22日のフジテレビの番組に出演した自民党の小野寺税調会長は、トランプの新たな関税の発表について「ムチャクチャだ」「混乱だけが残る」と、珍しく米国のやり方に異議を唱えていた。「同盟国として、ますます米国離れが進むのではないかと心配している」とも言っていたが、関税を巡る日米合意を見直すべきかどうかについては、「慎重に議論するべきだ」とトーンダウン。高市首相の訪米を来月に控え、トランプの機嫌を損ねたくないのだ。
米国ではなく国内に投資しろ
「昨年の日米関税交渉で合意した5500億ドル（約85兆円）の対米投資は、トランプ政権の相互関税を引き下げてもらうための取引でした。その前提が違憲と判断されたのだから、白紙撤回は当然です。それなのに、日本政府は予定通りに対米投資を実行していくという。高市首相は『成長のスイッチを押しまくる』と言い、国内投資を増やすと宣言しているのだから、その85兆円を国内投資に回せばいいじゃないですか。高市首相や周囲の官邸官僚は、安倍元首相の手法をなぞれば政権は安泰だと考え、来月の訪米で日米蜜月を演出できれば長期政権の足がかりになると考えているのでしょうが、当時とは国際環境が違う。ヨーロッパ諸国は米国抜きで成り立つ経済圏の構築に動き出しています。日本が相変わらず米国一辺倒では取り残されるし、高市首相が国賓待遇の訪米ではしゃぐ姿を見せれば、世界の笑いものになりかねません」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）
すでに対米投資の第1弾として、オハイオ州でのガス火力発電所開発やメキシコ湾で原油積み出し港の整備など総額約360億ドルの出資が決まっている。どう見ても、投資というより、日本のカネを使った米国のインフラ整備だ。来月19日の訪米では、第2弾を手土産に持っていくことになる。
スイスに拠点を置く貿易研究機関のグローバル・トレード・アラート（GTA）によれば、トランプの新たな一律関税で、ブラジルや中国、カナダなど集中的に通商圧力を加えられてきた国は関税率が低下する一方、欧州や日本、韓国などは追加的な負担を抱える可能性があるという。
追加負担を抱えてもなお貢ぎ続けるなんて、トランプから見たら高市はホント、いいカモだろう。高市が言う「積極財政」は、米国に対して際限なくカネを出すという意味なのかもしれない。
欧州はトランプの米国から距離を置き始めている
世界の厄介者（Ｃ）ロイター
高市の米国への媚び具合は、先般の衆院選でも目に余るものがあった。
トランプが選挙期間中の2月6日に、自身のSNSで高市を称賛。自民と日本維新の会の与党を「完全かつ全面的に支持する」と表明する異例の事態に対し、さすがに大メディアからも「内政干渉」の声が上がったものだが、高市は圧勝を遂げた直後の9日未明にXを更新し、物議を醸したトランプの投稿を引用する形で「ドナルド・J・トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします。今春にホワイトハウスを訪問し、日米同盟の更なる強化に向けて、共に更なる取組を進めることができることを心待ちにしています」と投稿したのだ。
有権者や党員、スタッフより先に、喜々としてトランプに礼を言うなんて、主権国家のトップとしてどうなのか。
トランプに媚びることが最優先の首相に国民は高支持率を与えているのか？
「圧倒的多数の議席を得た高市首相が意欲を燃やす安保3文書の改定や非核三原則の見直し、武器輸出の要件緩和などは、いずれも米国のための路線変更であり、日本にメリットはない。国内の支持率が低下しているトランプ大統領は、秋の中間選挙に向けて実績をつくりたいはずです。そういうタイミングで訪米する高市首相は、何をのまされるか分かったものではない。防衛費のさらなる増額は現実的にあり得る話です。しかし、今のトランプは米国の民主主義と世界秩序を破壊しようとしている暴君なのです。先進国が距離を置きつつあるトランプに唯々諾々と従う日本では情けないし、それはトランプの暴政を支援することにもなってしまいます」（春名幹男氏=前出）
イラン情勢も緊迫している
世界が注視するご乱心は、関税問題だけではない。トランプが数日以内にイラン革命防衛隊の本部やミサイル施設などに攻撃を行う可能性も高まっている。
米国はいま中東に2隻の空母や最先端ステルス戦闘機、空中給油機、指揮統制機などの戦力を集結させている。2003年のイラク侵攻と同等レベルの最大規模だ。
26日に予定されているイランの核開発をめぐる3回目の協議が決裂した場合、何が起きてもおかしくない緊迫した状況だ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「関税問題やエプスタイン問題などから米国民の関心をそらしたいのでしょうが、トランプ大統領が『力による支配』を前面に出すほどに、ヨーロッパ諸国は距離を置く。ドイツのメルツ首相やフランスのマクロン大統領ら各国の首脳が北京詣でをしているのも顕著な兆候ですし、先日のダボス会議ではカナダのカーニー首相が“反トランプ”ともいえる演説をして拍手喝采を浴びました。こうした世界の潮流に背を向けるように、対米従属一辺倒でトランプ大統領にすり寄っているのは、いまや日本だけと言っていい。時代の変化を読み取れずに媚態外交を続けていれば、それが亡国の道になりかねません。日米同盟のあり方も見直しが必要です」
トランプべったりで支え続け、世界から孤立しても満面の笑みでピョンピョン跳びはねていられるのならいいが、もはや「強固な日米同盟」はリスクだらけだ。
関税と武力をカサにきて傍若無人なふるまいを続けるトランプ米国の行く末を世界は生温かく見守っている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/240.html
石破さんがやらなかった、理不尽な契約にわざわざサインした高市🙄
— free (@free134567) February 24, 2026
トランプに媚を売るなんて世界の笑いもの
Joan
@Junratu
外交も出来ない。経済オンチ、憲法も怪しい。何の専門で極めた人なの？嘘つくのがうまいだけ？派閥もない、味方もいない。安倍はヤバかったけと、コミュニケーションはうまかった。なんもないな。戦艦サナエ66歳
80兆円投資は当初関税に対しての紐付き投資だったのだ。ところが状況が一変したのだからこれはなくすべきなのに、慌てて駆け込み投資を行った。
— 嗤う月 (@Botany0) February 23, 2026
何と高市の勇ましいことよ。
日本は主権を放棄するつもりのようだ。
ごんかね
@ElAx1cv
トランプは高市の事を、煽てれば何でも言う事を聞くATMにしか思っていない。
トランプの言いなりになる統一教会のホステス🤮
— 西部急行 💔うつ病@休養中 (@seibu_79express) February 25, 2026
一市民
@nittan_skhrh569
これこそ、毅然とした態度とれよ。
強い日本なんだろ。
ほんと此奴の言ってることって、国際問題も国内問題も、ご都合主義で芯が無いな。考えもない。
当ても策もなく、口だけで勇ましいこと言うのは誰でもできる。
それがいいという国民もどうかしてる。
80兆円規模の対米投資“第1弾” 日本側は本当にWin-Win？「本当に工場が建つのだろうか」経済官庁の幹部からは不安の声も【news23】
— takahashi (@takahas02949771) February 20, 2026
トランプの発言を正しく理解しないと日本が投資して工場と技術や研究はアメリカで実施すると日本の技術空洞化するのが分かるから経産省は不安だ https://t.co/aUf9S7kQQ6
↑ より詳しく説明するとこんな事になってます。かなり前から「これは違法判決が出るだろう」と言われていて最高裁判決が出たのが昨日。そんな状況でこの契約にサインしたのが高市首相です。
— 桃太郎＋2 (@momotro018x) February 22, 2026
【トランプ相互関税 失効でも80兆円の対米投資は継続 破棄できぬ日本の事情】https://t.co/s2X2YPBIrR pic.twitter.com/WDGqG4a3Wh
🎬#トランプ 関税、揺らぐ根拠 #日本 は投資損？#アメリカ 最高裁が、トランプ氏の相互 #関税 を違法とした問題。
— イランラジオ|日本語 (@IranRadioJa) February 22, 2026
気になるのが、昨年日本が約束した80兆円規模の対米 #投資 。
80兆円がいかに異常な額か。たとえば、2024年の日本の輸入総額は112兆円。その7割以上に相当します。… pic.twitter.com/CsWvyjE7vU
「投資」というより……上納！https://t.co/tgas2KLkWT
— ラジオ批評ブログ 僕のラジオに手を出すな (@radio_critique) February 24, 2026
まあ、そんなところでしょうね#壷仲間#高市早苗が国難 #自民党と統一協会と日本会議は地球上から消え失せろ pic.twitter.com/2MoO7fk5wq
— 弱野 真吾 (@shingo_world1) February 18, 2026
トランプ関税が違法認定されて高市が貢いだ対米投資80兆円が全部無意味になっただけなのに、「前提が変わったからより日本に有利な条件に変更するよう交渉するチャンス」とか言っててんの。みずほ証券の小林俊介。マジで最悪、こいつ。 pic.twitter.com/hmNGbMKmia
— モジモジ (@mojimoji_x) February 24, 2026
オッカ君🐺チャンネルでは‼️
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) February 23, 2026
📅 2月22日（日）18時半〜
🎙 筋肉弁護士・桜井ヤスノリ さん（@kinnikuben）をゲストに‼️
高市政権が圧勝するなか、
日本は対米80兆円投資へ――。
けれど、
👉 **日本に戻る利益は「わずか1割」**という試算も。
これは本当に「国益」なのか？#筋肉弁護士… pic.twitter.com/i3skJ09lob
高市内閣が昨年１０月２１日に発足した際に
「高市自維金権腐敗政権」
と命名した。
しかし、誤字があった。
正しくは
「高市自維金券腐敗政権」
である。
高市首相が第５１回衆議院議員総選挙で当選した自民党議員３１５人に３万円の高額カタログギフトを寄贈したことが明らかにされた。
石破首相が問題とされたのは商品券。
今回はカタログギフト。
広義の「金券」である。
対象は石破氏の場合は初当選議員で高市氏の場合は全議員。
自民党は金権腐敗で解党の危機に直面した。
「政治とカネ」問題で２４年衆院選、２５年参院選で大惨敗。
責任を問われて石破茂首相が辞任に追い込まれた。
自民党は「解党的出直し」を掲げて新党首を選出。
選ばれたのが高市早苗氏だ。
しかし、高市氏は「政治とカネ」への対応を拒絶。
公明が提示した極めて緩い企業献金規制を拒否した。
これで公明は連立から離脱。
高市自民は新たに維新と連携。
この自維連立政権が提示したのが「議員定数削減」。
完全な「すり替え」であり「ごまかし」である。
「政治とカネ」浄化の課題が二つあった。
第一は政治資金使途不明金の排除。
政治資金規正法第２１条の２の２削除。
２１条の２は政治家個人への寄附を禁止する規定だが「２の２」で政党および政党支部が行う寄附を例外としている。
政党および政党支部による議員個人への寄附を例外として認めていた。
この条文を悪用して巨額の政治資金が政党や政党支部から議員個人に寄附されてきた。
その代表事例が「政策活動費」。
自民党では毎年約１０億円が党から幹事長に寄附されてきた。
この年１０億円の政治資金の使途が完全にブラックボックスだった。
そこで、政策活動費廃止が求められた。
私も２１条の２の２を条文から削除することを訴え続けた。
その運動が実り、２１条の２の２を削除する法改正が成立した。
施行は２０２６年１月１日。
政党支部から政治家個人への寄附が禁止される。
今回発覚したカタログギフト贈呈について高市首相は
「奈良県第２選挙区支部の政治資金から議員個人への寄付」
と説明している。
現在はまだ政党支部から議員個人への寄附が合法であり、問題がないとしている。
この点について日本共産党の山添拓参院議員は
「この支部への違法な企業献金が問われた昨年、『支部への献金は私への献金ではない』と弁明したのはお忘れか」
と高市首相のポストを引用してＸで指摘した。
企業等から議員個人への寄附が禁止されているため、政党支部等で寄附を受け入れる。
その寄付金を議員個人が自分のために支出すれば、議員個人への寄附禁止という法規定は有名無実化する。
この問題をクローズアップさせた。
第二の課題は企業団体献金そのものの禁止。
これが根源策だ。
しかし、高市首相は、この問題への対応を完全放棄した。
かくして自維金券腐敗政権が誕生して金権腐敗を実践しているのである。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4349号
「金券腐敗まっしぐら高市首相」
でご高読下さい。
この機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）
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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/241.html
ブログ記事「超高所得議員にギフト不要」https://t.co/QWj3ur93dU メルマガ記事「カタログギフトの中身は壺隠し」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #金券腐敗政治 #カタログギフト #ギフトの中身は壺隠し #神奈我良 https://t.co/BvzjCJmfwa https://t.co/br7WpBv5sV
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) February 26, 2026
高市さんは「政党支部」のお金で
— おばんＡ (@i4CXbFKvwRUpJs0) February 25, 2026
私的なプレゼントを買った。
献金の「私物化」じゃね❓
政党支部ではなく「高市早苗」の
「熨斗」を付けたんだから。
それに政党支部には政党交付金も
入る。
石破ちゃんは自分の「ポケットマネー」で、新人だけにプレゼントしてぶっ叩かれたけどねえ😏 https://t.co/bSnQoSiFGA pic.twitter.com/pFK7KxrTFd
そして裏帳簿。出てきてましたねえ。
— 今日も明日もあさっても (@RICEandPAN_love) February 24, 2026
高市早苗は、カタログギフトを「御祝 高市早苗」の名前で配布したが、選挙区支部が配布だから「法令上問題ない」と今日の代表質問に答えた。
— あらかわ (@kazu10233147) February 25, 2026
昨年、石破は当選議員に“商品券配布”が発覚した際に「社会通念上問題」と謝罪した。
ツッパるだけの高市早苗。 pic.twitter.com/PtWS4EIc2z
高市早苗は「当選者に品物を贈った」などと「品物」という言葉を繰り返していたが、カタログギフトは石破茂の商品券と同じく金券ショップで換金できるので「現金の配布」と変わらない。
— きっこ (@kikko_no_blog) February 25, 2026
#身内議員第一の高市総理 pic.twitter.com/QWV9URYIWR
— KEN (@KEN197973253716) February 25, 2026
石破茂は10万円の商品券を15人に贈ったので計150万円だが、全員が返還した。高市早苗は3万円のカタログギフトを315人に贈ったので計945万円、石破の6倍を超える規模だが、いったい何人が返還したのか？
— きっこ (@kikko_no_blog) February 25, 2026
昨年3月に文藝春秋+が公開した動画の中では、商品券を配った石破茂のことを、高市早苗は「受け取った方もキツイ」などと批判していました。
— しまうー (@shimau123) February 24, 2026
高市早苗の中では、商品券を配るのはアウトで、カタログギフトを配るのはセーフなのでしょうか？ pic.twitter.com/IWQKv2o58i
何をしても捕まらない 独裁国家まっしぐら
— 影踏み (@Sanokage147) February 26, 2026
腹立つ😤
二・二六事件と米英金融資本
今から90年前、1936年の2月26日に日本陸軍の「青年将校」が下士官と兵を率いて決起して政府要人を襲撃し、首相官邸、陸軍省、警視庁など永田町や霞ヶ関を占拠した。2・26事件だが、天皇の「奉勅命令」を受けた戒厳部隊に決起軍は包囲され、収束した。決起した将校たちは中国への軍事侵攻に反対していたが、37年7月の盧溝橋事件を切っ掛けにして日本と中国は全面戦争に突入した。
日本政府が推進していた政策は新自由主義に近い「レッセ-フェール」に基づくもので、貧富の差を拡大させていた。アメリカでは1920年代の金融バブルが29年の株価暴落で弾け、恐慌に突入。庶民の生活は苦しくなる。
そうした政策を推進する政治家、官僚、財閥、そのトライアングルに取り入ることで自分たちの野心を実現しようとした軍幹部に対する怒りが軍の内部にあったことは否定できない。中学、高校、帝国大学へと進むにはそれなりの資産がなければならず、親はエリート。庶民の優秀な子どもは士官学校や海軍兵学校へ入学していた。国民の惨状は軍人の方が理解していたのだ。
明治維新とアヘン戦争
いわゆる「近代日本」は明治維新から始まるが、その背後にはイギリスが存在していた。中でも有名なジャーディン・マセソンはアヘン戦争で大儲けした麻薬業者。19世紀における麻薬取引を支配していたのは、ジャーディン・マセソンと「東方のロスチャイルド」ことサッスーン家である。19世紀のイギリスの政界では反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）が大きな力を持ち、ビクトリア女王に対してアヘン戦争を指示していた。
アヘン戦争でイギリスは勝利したのだが、それは海戦でのこと。陸軍の力が圧倒的に足りず、中国（清）を征服することはできなかった。イギリスは自分たちの代わりに陸上で戦う戦闘集団が必要だったわけだ。そこで目をつけたのが日本だろう。日本は軍事力を増強、琉球を併合、台湾へ派兵、そして江華島事件を引き起こし、日清戦争、日露戦争へと突き進んだ。
中国への軍事侵略
こうした流れの背後にはアメリカやイギリスの外交官がいた。例えば厦門のアメリカ領事だったチャールズ・ルジャンドル。この外交官は台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使を1869年から務めていたチャールズ・デロングと会っているが、そのデロングから日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけているという説明をルジャンドルは受けている。（James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009）
デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、受け入れられた。ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任している。顧問になった彼は外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めた。
ルジャンドルはアメリカに妻がいたのだが、離婚しないまま1872年後半から73年前半のどこかの時点で池田絲なる女性と「結婚」している。この女性は松平慶永と腰元との間に生まれたのだが、絲が生まれて間もなく母親は自殺していた。
1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながったわけだ。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。
清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を惨殺したのだ。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。
日本が閔妃を惨殺した4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万の兵を派遣する。その翌年の9月、事件を処理するために北京議定書が結ばれ、列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。ロシアの動きを見てイギリスは警戒感を強めるが、自らが乗り出す余力がない。そこで1902年に日本と同盟協約を締結する。
ロスチャイルドとモルガン
日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃した後に宣戦布告して日露戦争が始まるが、日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系金融機関クーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。
日露戦争の後、アメリカ大統領だったセオドア・ルーズベルトは日本がアメリカのために戦っていると語り、日本政府の使節としてアメリカにいた金子堅太郎はアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったと説明していた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）
1923年9月1日に東京周辺を巨大地震が襲い、被災者は340万人以上に及んだ。死者と行方不明者を合わせると10万5000名を上回り、損害総額は55億から100億円に達していたという。
復興資金を調達するために外債発行を日本政府は決断、ウォール街を拠点とする巨大金融機関のJPモルガンと交渉する。この巨大金融機関と最も深く結びついていた日本人が井上準之助だ。井上がJPモルガンと親しくなったのは1920年に対中国借款交渉を行った時だという。（NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年）
JPモルガンはロスチャイルドからスピンオフした金融機関だ。ジョン・ピアポント・モルガンの父親であるジュニアス・モルガンはジョージー・ピーボディーとロンドンで銀行を経営していたが、その銀行の業績が1857年に悪化、倒産寸前になる。そのときにピーボディーと親し区していたロスチャイルド一族が救いの手を差し伸べた。その際、ロスチャイルドはジョン・ピアポント・モルガンに目をつける。ジョンは1899年にロンドンで開かれた金融機関の会議に出席、アメリカへ戻ったときにはロスチャイルド系金融資本のアメリカにおける代理人になっていたのだ。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）
JPモルガンを率いていたトーマス・ラモントは3億円の外債発行を引き受け、1931年までの間に融資額は累計10億円を超えたという。必然的にJPモルガンは日本に大きな影響力を及ぼすようになる。日本の通貨を支配するために金本位制を強制、今の用語を使うならば「新自由主義経済」を導入させた。その結果、日本からは金が流出して不況はますます深刻化、東北地方で娘の身売りが増えることになる。
そうした政策に反発する人たちもいた。例えば血盟団は1932年に井上準之助や団琢磨らを暗殺、そして36年2月26日に陸軍の青年将校が軍事蜂起したわけだ。腐敗した政治家や財界人を排除すれば天皇が素晴らしい政治を行ってくれると信じていたようだが、勿論、間違っていた。天皇も彼らの仲間だったのだ。
ウォール街のクーデター計画
ウォール街は帝国主義の牙城だが、その中核がJPモルガンにほかならない。そのウォール街を揺さぶる出来事が1932年にあった。大統領選挙で彼らに担がれていたハーバート・フーバーがニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトに敗れたのだ。
フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街に目をかけられたという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）
その当時、大統領の就任式は選挙から4カ月後の3月に行われていた。式の直前、ルーズベルトは1933年2月15日にフロリダ州マイアミで開かれた集会に参加したのだが、銃撃事件に巻き込まれている。イタリア系のレンガ職人、ジュゼッペ・ザンガラが32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射したのだ。弾丸はルーズベルトの隣に立っていたシカゴのアントン・セルマック市長に命中、市長は死亡したものの、ルーズベルトは無事だった。
ザンガラの足場が不安定だったうえ、そばにいたW・F・クロスという女性がザンガラの銃を握っていた腕にしがみついて銃撃を妨害、すぐ別の人も同じようにザンガラの腕にしがみついたと報道されている。クロスによると、ザンガラはルーズベルトを狙っていた。（‘Woman’s courage foils shots assassin aimed at Roosevelt,’ UP, February 16, 1933）
次期大統領の命が狙われた可能性が高いのだが、徹底的な調査は行われていない。事件の真相が明らかにされないまま、ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。
ルーズベルトが大統領に就任した後、ウォール街の住人はクーデターを計画する。1933年から34年にかけてのことだ。この事実は名誉勲章を２度授与されたアメリカ海兵隊の伝説的な軍人であるスメドリー・バトラー少将が計画の詳細を聞き出した上で議会において告発、明らかにされた。（Public Hearings before the Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, 73rd Congress, 2nd Session）
バトラーによると、ウォール街の住人たちはドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。50万人規模の組織を編成して政府を威圧、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の重責を引き継ぐとしていた。動員する組織として想定されていたのは在郷軍人会だ。
クーデターを計画したグループはアメリカに金本位制を復活させようとしていた。ウォール街に利益をもたらすからだ。失業対策として彼らが考えていたのは強制労働収容所にすぎず、労働者の権利を認めたり公教育を充実させるといった政策は考えていない。
クーデター計画を聞き出したところでバトラーは反クーデターを宣言した。50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分は50万人以上を動かして対抗すると応じた。内戦を覚悟するようにバトラーは警告したのだ。（前掲書）
JPモルガンの属国
関東大震災から日本の政治経済に大きな影響を及ばしたJPモルガンをはじめとするウォール街の金融機関とはファシストにほかならない。そのJPモルガンは1932年に駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ送り込んでくる。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーが結婚した相手はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥だ。
また、グルーの結婚相手であるアリス・ペリー・グルーの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリー。ジェーン自身は少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）へ通ったという。
グルー夫妻は官僚や財界人だけでなく天皇周辺にも強力な人脈を持っていた。例えば松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らがその人脈には含まれていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945～1952』時事通信社、1994年）
しかし、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在した。離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）
グルーは天皇周辺にも人脈を持っていた。例えば松平恒雄、徳川宗家の当主だった徳川家達、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁、近衛文麿、貴族院の樺山愛輔、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕、元外相の幣原喜重郎が含まれていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945～1952』時事通信社、1994年）
戦前レジームと戦後レジーム
明治維新以降、日本では民主主義勢力が徹底的に弾圧されていたが、1925年4月には治安維持法が公布され、5月に施行された。1927年5月には第一次山東出兵、28年4月に第二次山東出兵、5月に第三次山東出兵、6月には張作霖を爆殺、31年9月に柳条湖で満鉄の線路を爆破（柳条湖事件）、32年3月に「満洲国」の建国を宣言した。
そして1937年7月には盧溝橋事件。当時、特務機関員として活動していた人物によると、その事件では迷子になった日本兵を野営地へ送り届けた中国人戦闘員を歩哨に立っていた日本兵が射殺、その報復として冀東防共自治政府の保安隊が通州の日本人約200名を殺害している。8月には蒋介石が上海で日本軍との戦闘を開始した。
1937年12月に日本軍（事実上の指揮官は朝香宮鳩彦）は南京を占領するが、その際に住民を虐殺している。その際、秩父宮雍仁は財宝略奪作戦（金の百合）を指揮、竹田宮恒徳が補佐役を務めた。大戦後、その財宝をアメリカの軍や情報機関の幹部、そしてウォール街の大物たちはナチ・ゴールドと一体化させ、ブラック・イーグルとして管理している。（Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003）
1939年5月には中国東北部（満州国）とモンゴルの国境も近いノモンハンで日本軍とソ連軍が軍事衝突して日本が敗北、41年6月にはドイツ軍がソ連への軍事侵攻を開始、同年7月から9月にかけて日本軍は中国東北部や朝鮮半島に部隊を移動させる。
これが関東軍特種演習だが、ソ連への軍事侵攻を想定していた。大本営陸軍部は8月にこの計画を年内に実施することを断念したという。そして1941年12月にマレー半島、そしてハワイの真珠湾を攻撃してアメリカとイギリスを相手に戦争を始める。
豊下楢彦が指摘しているように、第2次世界大戦後の日本を動かしていたのはダグラス・マッカーサーと吉田茂でなく、天皇とジョン・フォスター・ダレスをはじめとするウォール街。1945年4月のフランクリン・ルーズベルト大統領急死を境としてアメリカは再び巨大資本がホワイトハウスを支配する時代になっていた。
そうしたウォール街の人脈を後ろ盾とし、ジャパン・ロビーと呼ばれるグループが戦後日本の基盤を築き上げていく。そのグループの中核的な団体が1948年6月にワシントンDCで創設されたACJ（アメリカ対日協議会）である。その中心にはジョセフ・グルーがいた。1932年からウォール街の代理人として駐日大使を務めていたファシストのグルーにほかならない。戦前レジームと戦後レジームの基本構造は同じだ。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/242.html
90年前の二・二六事件とは何だったのか
— Another Moon (@owlofsanmerida) February 26, 2026
1. 二・二六事件の真意と国内の窮状
1936年2月26日、陸軍の青年将校たちが下士官・兵を率いて決起した「二・二六事件」は、単なる軍事クーデター未遂ではない。… pic.twitter.com/EXGDSKCWuh
９０年…日清戦争で儲けたのは大企業のみ
— 🐮ちゃりめろ２号🦁平和🌟1987早生まれ (@Aho0211) February 26, 2026
民は飢えてお金も貰えない。
その後大恐慌になり大企業も潰れたか
逃げたか…その後青年軍がテロって上官が亡くなり…満州へ…って最近観ましたが…
小林盛夫氏（後の柳家小さん師匠）は、雪の積もった2月26日早暁、
— タンクロー飴 (@0goMONEPvQNfXWM) February 26, 2026
突然の命令で演習に出発。隊列を整えて歩兵三連隊の営門を出る。1月に現役兵として入隊したばかりの初年兵
「演習なのに実弾携行とは変だな？」と思ったらしい。
翌日か翌々日になってから、自分達が反乱軍になってるのを知ったらしい pic.twitter.com/PYClvwcEju
高市早苗がやろうとしてる憲法改正も国家主権、明治憲法転覆へのクーデターだって解説しましょう。
— のり (@ajinori_soba) February 25, 2026
自民党主犯の憲法改正で再び日本は戦争、徴兵が可能な国に戻ります。↓https://t.co/F5btLoLbZr
お前がお化けだろ。
— 🇵🇸小倉雄一＠をぐを woGwo ちゃんねる YouTube 登録お願いします (@oguray) December 31, 2025
視点が面白すぎる。地鎮祭して土地の怒りを鎮めないと、悲劇が繰り返されるおそれがある。将門塚以上の特級呪物。
— 世界のNK (@NK22680459) January 23, 2026
東京都千代田区永田町2丁目13-10
— 咲来さん (@sakkurusan) February 26, 2026
元々は高級料亭「幸楽」で、二・二六事件の反乱部隊が本拠にしていた
↓
東京大空襲で被災した上、B29が墜落して全焼
↓
跡地はホテルに
↓
ホテル地下のクラブで力道山刺殺
↓
ホテルニュージャパン火災事故
↓
廃墟のまま放置
↓…
日蓮主義＝
— 澁井 幸平(K-SHIBUI) (@koheinet608) January 16, 2026
「日本的救済ナショナリズム」
→日蓮主義者とは、右翼思想家の北一輝と満洲事変を主導した石原莞爾、血盟団事件の指導者・井上日召、五・一五事件に関与した海軍軍人、二・二六事件に参加した陸軍の磯部浅一、村中孝次、香田清貞、安藤輝三らである。… https://t.co/AZUt0I7CuJ pic.twitter.com/d1tuRU0ASA
“言い訳番長”高市首相の呆れた支離滅裂ぶり 1000万円カタログギフト配布で「政党支部の認識」を都合よく使い分け
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384587
2026/02/26 日刊ゲンダイ
入り口は「政党支部」、中身と出口は“高市早苗”、合計計315人に３万円相当（Ｃ）日刊ゲンダイ
熨斗紙には「御祝 高市早苗」と個人名が書かれていた。高市首相が先の総選挙で当選した自民党の全衆院議員に配ったカタログギフトのことだ。25日の国会答弁で、高市首相は「厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいも込め、議員活動に役立てていただきたいと考えた」と説明。自身が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」から支出したと語り、「政党支部から議員個人への寄付だ」として「法令上も問題ない」と強弁してみせた。
確かに政治資金規正法は政治家個人への政治活動に関する「金銭等」の寄付を禁じているが、「物品」の寄付は認めている。しかし問題は、高市首相が言い訳に用いた「政党支部」についての認識の変遷だ。昨年12月3日の参院本会議では、こう言い切っていた。
「政党支部は議員個人とは異なる別の主体」
代表を務める支部が法の上限を超える献金を受け取っていた問題を追及された際の答弁だ。同月12日の参院予算委員会では「たまたま私が支部長である奈良県第2選挙区支部というものがありますけれども、それが高市早苗に対する献金かといったら、そうじゃない」とまで言ってのけた。
ホンの2カ月少し前、高市首相の認識は個人と政党支部を完全に切り離していたのに、今回は一転。熨斗紙の記載や「ねぎらい」の言葉から高市首相個人の名義と意思で大量のカタログギフトを配ったのは明らかにもかかわらず、その費用を政党支部に負わせ、法の規制から逃れようとしているのだ。
政党支部のカネの流れのうち「入りは別の主体」「出は個人の判断でもOK」と都合よく使い分けるポジショントークが炸裂。支離滅裂な「言い訳番長」である。
庶民派とかけ離れたプレゼント魔
自民党議員も「何が問題なの？」 コバホーク（中央）も石破前首相のときは苦言を呈していたのに？（Ｃ）日刊ゲンダイ
大量のカタログギフト代もベラボーな額だ。対象は高市首相自身を除いた自民議員315人、1人あたり3万円相当と、かなり高額の「お祝い」である。文春オンラインによると、配布したのは近鉄百貨店のカタログギフトで、同社のウェブサイトはさまざまな種類を掲載。3万3900円のものだと自転車、カニ、高級ホテル宿泊など豪華な品々を選べる。
高市首相の政党支部は、近鉄百貨店が「御用達」だ。政治資金収支報告書をみると、2024年までの3年間にいずれも交際費の「返礼品」名目で計22回、総額約826万円を支出。1回につき170万円前後のケースが4度あった。それでも1000万円近い今回の出費は突出した額となるが、24年の支部の収入は約2億2500万円。さほど痛くもないのだろう。
受け取った自民党議員も寛容で「何が問題なの？」「当選祝いの胡蝶蘭と同じ」と問題視する声は驚くほど少ない。とことん、庶民の金銭感覚とズレている。
「衆院選では、青森2区選出の神田潤一議員が、高市首相の『人となり』を街頭演説で披露。バレンタインデーには党所属の全議員にチョコを配り、誕生日には地元・奈良生産のビジネスソックスを欠かさず贈ると明かしていました。世間とかけ離れた贈り物文化が『永田町の常識』といっても、相当なプレゼント魔。まるで議員の歓心を得るための日常的な買収工作みたいです」（ジャーナリスト・横田一氏）
決して高市首相は「庶民派のおばちゃん宰相」ではない。
◇ ◇ ◇
高市首相の暴走、デタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/243.html
全ての悪事から#毎回言い逃れスルーマザー#いつも開き直りの宰相
— 二葉亭織部 (@FutabateiORIBE) February 26, 2026
国のトップ自らが
日本社会、社会秩序を
壊している
道徳観、倫理観のない高市で
日本が繁栄するなんて“夢物語”
毒リンゴ、腐ったリンゴ
リアルな現実を直視
ファンタジーな先入観で操れないよう
インテリジェンス情報をアップデート
のし紙の表書きは「高市早苗」なので贈答の主体は高市首相でしょう。どう読んだら政党支部になるのか。詭弁が過ぎます。
— かぴばらんど (@mwU6TCEltm44kMU) February 25, 2026
33990円×315人で10706850円ですね〜
— くま (@henryy38) February 25, 2026
1千万越えてます pic.twitter.com/1JH9SrWymH
裏金議員
— Nobu (@Nobu53640888) February 26, 2026
統一教会議員
に続き
カタログギフト議員
統一自民党は国民と同じ時代を生きていないようだ
先の時代じゃない、四半世紀前の時代だ
いや、目指す大日本帝国憲法時代か
高市氏が個人名で贈りながら、
— Mrs. Lady Luck (@eu9N8wqQHyxSPBK) February 25, 2026
1071万円の政党助成金を使ったということですが、
政党助成金は法律上
「政党の政治活動に要する経費」に使える
とされています。
•個人への寄附
•私的流用
• 利益供与
は問題になります。
高市早苗は、カタログギフトを「御祝 高市早苗」の名前で配布したが、選挙区支部が配布だから「法令上問題ない」と今日の代表質問に答えた。
— あらかわ (@kazu10233147) February 25, 2026
昨年、石破は当選議員に“商品券配布”が発覚した際に「社会通念上問題」と謝罪した。#Nスタ
居直る高市早苗、さもしい。 pic.twitter.com/KEevVvLC76
新人議員15人に10万円商品券を渡した石破総理がめちゃくちゃ叩かれて、自民党議員315人に片っ端から3万円のギフトカタログ贈った高市早苗は「合法だ、批判するな」って言う高市支持者…ソレ、オカシイだろ！倫理上、どちらもアウトだろ！オマケに『野党は予算委員会で審議時間が足らなくなるから追及す… pic.twitter.com/UwNN3yWitC
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) February 25, 2026
今朝の杉村太蔵
— 【永江の新垢】Web系コンサルタント兼マーケッターのai使い (@IssekiNagae) February 26, 2026
「自民党奈良県第二選挙区支部にあつまった寄付は自民党の奈良の政治活動に使うとして集めたはず。高市さんの個人名で肉やカニを買うギフト券をココの費用で全国の議員に送るのは奈良の政治活動と言えるのか」…
石破さんはポケットマネーだそう
— azuazu (@azuazu25049499) February 25, 2026
高市は政治献金
アウトだろ？
昨年3月に文藝春秋+が公開した動画の中では、商品券を配った石破茂のことを、高市早苗は「受け取った方もキツイ」などと批判していました。
— しまうー (@shimau123) February 24, 2026
高市早苗の中では、商品券を配るのはアウトで、カタログギフトを配るのはセーフなのでしょうか？ pic.twitter.com/IWQKv2o58i
政府高官「社会通念上、理解の得られる範囲なら問題ないと思う」
— 山羽明人💓✋失語症リハビリ中 (@cIHtcCLzQtI7ZPX) February 25, 2026
社会通念上ってなに。しゃかい的に理解の得られる範囲が1000万円！なわけないっしょ。
ついでに社会通念異常の作り笑顔にも範囲外のフラッグ。
高市早苗本人は
— 日本で生きるのはめちゃくちゃ大変 (@QJYik6KLwZ73449) February 25, 2026
現金じゃないからOK とか思ってるんだろうけど
多くの国民の気持ちを逆撫でする行為だと何故考えられないのか？
3万円✖︎315人
この金額安くないよ！
国民からは1円でも多く巻き上げる事しか考えない高市早苗が、自民党議員には3万円簡単に配ったんだよ💢…
総務省統計局の見解：「カタログギフトは商品券と同じ括りで有価証券として扱われる」ようですが、姑息なことばっか得意になってやってると、詰んじゃいますよ。
— ikemendaddy (@tohohoseikatsu) February 26, 2026
石破さんも高市さんも動機は同じ。ただ、高市さんのテクニックが上だっただけだね。この点だけは教訓が活かせたんだね。石破さんのは返還、今回は法律上問題なしなだけ。両者同じ自民党の倫理観や。
— Jtaison (@npyjFH7T6T4uBqB) February 25, 2026
高市外交は「二重苦」の真っただ中…チャイナリスクとトランプ関税問題で削がれる日本の国益
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384548
2026/02/26 日刊ゲンダイ
日中の緊張はエスカレート、中国側の腹次第だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「国益の最大化」を掲げる高市首相だが、肝心の経済外交は「G2」（2大国）に翻弄されっぱなしだ。日本の企業・団体を名指しして輸出規制を強化した中国の習近平政権といい、相互関税に代わる新たな関税措置をブチ上げた米国のトランプ政権といい、高市外交は二重苦のただ中にいる。
中国商務省は24日、日本の20企業・団体に対し、レアアースなどを含む軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止すると発表。輸出管理リストに追加した。対象には、三菱重工や川崎重工の航空・宇宙関連会社のほか、防衛大やJAXA（宇宙航空研究開発機構）も含まれる。
高市首相が昨年11月の国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」との認識を示して以降、日中の緊張はエスカレート。中国は対抗措置の一環として、年明けに軍民両用品の対日輸出規制を厳格化すると表明していた。
今回は禁輸対象の企業を明確化すると同時に、自動車大手SUBARUや石油元売りのENEOS、東京科学大など20社・団体を、禁輸対象とは別に「監視リスト」に追加。輸出審査を厳格化する。中国商務省は「日本の再軍備と核開発を防ぐのが狙い」と主張するが、一体どんな影響が生じるのか。東京財団主席研究員の柯隆氏が言う。
「重要なのは、中国政府が実際にどこまで蛇口を閉めるか、です。何がデュアルユースにあたるかは中国側の腹次第ですが、今回の禁輸・輸出厳格化措置を受けても、金融市場は動揺しませんでした。特定の日本企業・団体がリストアップされたけれども、市場は冷静に見ているということです。現時点では、日本への影響は限定的と見ていいでしょう。中国側が禁輸に本腰を入れた場合、その影響は当然、中国にも跳ね返ってくる。すでに日中の部分的なデカップリングが進む中、リストに載っていない日本企業にとっても『明日は我が身』なので、中国から撤退する動機になる。同時に、新たな対中直接投資も大きく落ち込んでしまう可能性がある。最悪なのは、日中双方の痛み分けになるシナリオです」
対米投資で変節
媚びても、威を張っても、どちらも相手にされていないのでは？（Ｃ）ロイター
先行き不透明なチャイナリスクに加え、トランプ関税を巡る問題も横たわる。米最高裁が相互関税を「違法」と判断したことを受け、トランプ大統領は24日、代替措置となる一律10％の追加関税を発動。15％への引き上げも宣言した。
昨年7月の日米合意では、日本への相互関税について、従来の税率が15％以上の品目には上乗せしない軽減措置が取られた。ところが、新関税によって「一部の品目で追加的な関税負担が生じうる」（赤沢経産相）という。相互関税や自動車関税を引き下げてもらう代償として、5500億ドル（約85兆円）もの対米投資を差し出したのに「やっぱり追加負担」では話が違う。
「とはいえ、対米投資に支障を来しては、トランプ氏の逆鱗に触れる可能性がある。高市氏にとっては、ひとまず3月19日の訪米を成功させ、3月末にトランプ氏が訪中した後のタイミングで日中間の実務者レベルの会談にこぎつけられれば御の字でしょう」（柯隆氏）
石破政権時代、高市氏は対米投資について疑問を呈し、今は削除された公式サイトのコラムで〈巨額のお金を日本の研究開発や内需拡大策に使えば、日本経済は強くなります〉と書いていた。しょせん石破憎しのポジショントークだったのか。
最大の貿易相手たる中国と揉め、“変節”してまで米国に巨額のカネを献上することが「国益の最大化」とは言えない。
◇ ◇ ◇
日米関係ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/246.html
素人のおばあさんでも、現場は知らないけど、中国とアメリカは日本にとって、大変なお相手だろうな、と思います。
— Ryoko Suenaga (@RyokoSuenaga) February 26, 2026
それなのに、中国さんと うまくいかせることができない高市早苗さん。
Markwiim∵滅私奉冷戦させられる日本人は可哀想すぎる
@markwiim
トランプ関税の違法判決出ても、対米投資の８６兆円遂行という
首相就任直後に"朝貢80兆"の調印を急ぎ、その翌月に"集団的自衛権行使"発言、"二重苦"を招いたのは #高市早苗 自身#高市早苗が国難
— 072025 (@from032011a) February 26, 2026
"中国、日系20社・団体に「対日禁輸」 三菱重工関連企業など レアアースは？" https://t.co/M84ZT4eNY3 もはや中国の対日批判が効かない状態だから、日本企業に対し制裁課して、日本企業などから「高市批判・高市降ろしやれ!」と間接的な脅しをかけてる様に思える。なら、やり方が卑怯。
— しげっち (@1rlcxV7SHU78175) February 25, 2026
選挙で 高市早苗 は「レアアースに困らない国になっていく」と豪語したが
— イッシー (@is205cvpj) February 25, 2026
現実にはレアアースの在庫は尽きていく
20の日本企業などへの“輸出禁止”レアアースも対象か 圧力強める中国https://t.co/30C0efPfPG
捧げてアメリカ色に染まった高市早苗である。
— Caesar (@tenmusu77555) February 25, 2026
中国政府は、この様な高市早苗に、肖戦や王一博のイケメン中国人が口説いても、中国色には染まらないと、ここに来て理解出来たのだろう。高市早苗の様な人間は、原爆を落とした米国人と日本人恋人の墓場でＳＥＸ出来る人間性なのである。中国は理解した。
三菱重工、上振れ反発あるかなと思って買ったけど、さすがに中国の影響はデカかったか…めちゃ下がってる…
— デイトレチャレンジャー (@Pxa2LFPkFS94121) February 25, 2026
【中国の制裁でメディアが大騒ぎした日本の損失】
— 田中 健二 (@GW3CjJsMQ6n2ye1) February 14, 2026
・水産物禁輸
0.6～1.3兆円
・中国人観光客激減
1.5～2兆円
・芸能・文化規制
0.3～0.8兆円
・レアアース停止
7～18兆円
そろそろ答え合わせの回答が出てるのでは？
オールドメディアさん、何も無かったでは済まされんよ❗️ pic.twitter.com/Ek4Tvyhprk
トランプ大統領、究極の減税！
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) February 25, 2026
一般教書演説で、関税がアメリカ人の所得税を廃止することになると正式に確認。
「時が経てばわかる。関税は外国が支払うものであり、かつてのように、現代の所得税制度を大幅に置き換えることになると私は信じている。」pic.twitter.com/2ktYVEH1OQ
トランプ関税で、日本人が今やるべきこと。
— コツコツ株日記 (@crochannel49) February 22, 2026
順番に説明する。
この画像、ただの業種別影響リストじゃない。
「勝ち組・負け組」が完全に二分される、
2026年最大の再編マップだ。
まず、自動車は直撃される。
トヨタでも日産でも、15～30％の関税は利益構造を根本から破壊する。… pic.twitter.com/6jfZBmbo7J
1人あたりの名目GDP、すでに日本はイタリアに抜かれG7最下位ですよね。
— ぽん香 Ponca (@nontak627) February 26, 2026
＞OECD加盟国38カ国中で比較しても22、23年は22位と、1980年以降最も低い順位だった。主要7カ国（G7）ではイタリアの3万9003ドルを下回り、2年連続で最下位だった。https://t.co/04hxPx2ZSe
SUU
@Suusara722222
円安ホクホクレベルの売国人高市と、
トランプ関税にも反撃する愛国者メローニ
比較にならないよ
勝負にならない
日本政府🐕🦺はトランプ靴舐め👢に懸命じゃん
財政破綻目指してるんでしょっ？てレベル
一般人の私にだって解るよ
※紙面抜粋
※2026年2月25日 日刊ゲンダイ2面
・
国民生活を人質に国会形骸化 予算審議を急がせる高市自民党の言語道断
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384546
2026/02/25 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
作り笑いで悪魔をみせる（Ｃ）日刊ゲンダイ
数で圧倒する高市自民党が予算審議を急がせているが、疑惑まみれの政権が国会を形骸化し、「危険法案」の成立に邁進する魂胆がミエミエだ。身勝手な選挙を棚に上げて、国民生活を人質に審議を急がせる「作り笑いの独裁首相」はあまりにも危険だ。
◇ ◇ ◇
何とも言えない「作り笑い」の裏側に、トンデモナイ思惑が潜んでいるのかもしれない。高市首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が24日、衆院本会議で始まったが、身勝手すぎる発言に違和感を覚えた国民もいるのではないか。
今年の通常国会は1月23日に召集され、本来、来年度予算案は同月中にも審議入りするはずだったが、高市の唐突な解散総選挙で約1カ月も後ろ倒し。審議日程がタイトになってしまった。それもこれも全ては高市の自己チューのせい。野党の準備が整う前に打って出た抜き打ち解散で、自民大勝という結果を得たわけだが、熟議をすっ飛ばし、数で圧倒して予算審議を急がせているのだから許しがたい。
中道改革連合の小川淳也代表は24日の代表質問で「必要な審議を省略してまで、何が何でも25年度内成立に固執することはない」と指摘。ところが、高市は「国民生活に支障が生じないよう野党の皆さまにもご協力をお願いしつつ予算案を年度内に成立させていただけるよう、国会審議に対応していきたい」と、あくまで早期成立を目指す考えを示してみせた。
まるで、「国民生活が大事だと思うなら野党は協力しろ」と言わんばかり。国民生活を人質に審議を急がせるなんて、盗人猛々しいにもほどがあるだろう。
そんなに早期成立を目指すべきと思うなら、解散よりも審議を優先させるべきだったのは言うまでもない。解散するにしても、3月末の予算成立後に信を問うべきだったはずだ。
最大の問題は「単年度主義」の排除
そもそも、来年度予算案は一般会計の歳出総額が122兆円超にも上る。2年連続で過去最大の規模となっている。テキトーに審議して「ハイ、じゃあこれで行きましょう」と右から左に流せるような額ではないはずだ。
額だけじゃない。中身もそうだ。借金である国債の利払いや償還に充てる国債費は31兆円超で、30兆円を超えたのは初めてのこと。高市の「責任ある積極財政」による財政悪化懸念から長期金利が上昇傾向で、利払いが拡大したからだ。
さらに、医療や年金などの社会保障関係費は、深刻な少子高齢化で39兆円を超えた。GDP比2％への「倍増」を決めた防衛費も9兆円超と、いずれも過去最大である。
高市の経済政策に疑問符が付き、「静かなる有事」である少子高齢化は待ったなし。周辺諸国を刺激しかねない防衛費倍増と、問われるべき課題は山積している。言うまでもなく、足元で国民は猛烈な物価高に悲鳴を上げている状況だ。この重大なタイミングで、予算審議にかける時間を「短縮」しようとは、どういう了見なのか。
慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。
「審議時間はもちろん大事ですが、より重要なのは予算案のどこに問題があるかを的確に把握した上で議論することです。一番の問題は、高市首相が予算の『単年度主義』をかなぐり捨てようとしていること。施政方針演説では『複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める』と言った。特別会計や基金にカネを積み上げ単年度のチェックをくぐり抜けようというわけです。今後、トランプ米国の求めに応じて防衛費をGDP比3.5％に引き上げる場合、必要な財源は約24兆円。官民で行うとされる85兆円規模の対米投資でも国の歳出が必要になる可能性がある。高市首相はそれらの財源について、国会でチェックさせない状況をつくろうとしているのです。国会の形骸化に他ならず、議会制民主主義にもとる。決して許してはなりません」
「戦争できる国」に一瀉千里
改憲のキーマンとして登用された古屋圭司氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
高市が国会審議をすっ飛ばしたい理由は他にもある。ひとつは「疑惑隠し」だ。
週刊文春の報道で、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）から高市側にカネが流れた疑いがあることが分かっている。既に教団の内部文書「TM特別報告書」に、高市の名前が32回も登場し〈高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである〉と記されていることが分かっている。その他、多くの自民議員の名前が文書に記載されていることも明らかになっている。予算委員会でこれらの疑惑を追及されたらたまらない──、だからあえてスピード審議を求めているというのだ。
「総理は昨年の臨時国会の予算委員会で野党議員からたびたび質問され『自分ばかり答弁を求められる』と不満を漏らしていたそう。とにかく、一問一答の予算委で集中的に追及されることを嫌がっている。周囲には『予算に直接関係しない質問は、予算審議の中でやらなくてもいいのでは。予算成立後でも時間がとれるはず』と漏らしているほどだといいます」（官邸事情通）
もうひとつは、自らの野心のためだ。予算成立後に、9条への自衛隊の明記などを実現する憲法改正と、男系男子による皇位継承の維持に向けた皇室典範の改正である。
「総理は、衆院選を経て野党から奪い返した衆院憲法審査会長ポストに、側近の古屋圭司前選挙対策委員長を充てました。古屋さんは党の憲法改正実現本部長を務め、改憲議論を主導させるのにうってつけの人事。皇室典範に関しては、改正議論に影響力のある衆院議長に、やはり改正意欲がある麻生副総裁の子飼いである森英介衆院議員を就けた。今国会で、一歩でも二歩でも前進させる狙いがあるのでしょう」（同前）
国民は騙されてはダメ
しかし、改憲や皇室典範の改正をいま、どれだけの国民が求めているだろうか。大手メディアの世論調査で、イの一番に国民が求めているのは、物価高対策と経済対策。改憲も皇室典範改正も、国民が喫緊の課題ではないと考えているのは明らかだ。
それでも高市は、特に敬愛する安倍元首相が成しえなかった改憲について強いこだわりを持っているのは明らかだ。今後、「1強」の下で高市は、国会を形骸化し「危険法案」の成立に邁進するに違いない。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「高市首相が、防衛費の拡大をはじめとした安保政策に手を付けてくるのは間違いないでしょう。加えて、日本版CIAと呼ばれる『国家情報局』の設置、戦前の治安維持法の再来であるスパイ防止法、『表現の自由』にもとる日本国国章損壊罪の制定で、国民を監視し、世論を誘導する。改憲もしかりですが、彼女の言動を見ていると、日本を『戦争できる国』につくり替えようとしているとしか思えず言語道断です。どうも、国民は高市首相に強烈なリーダーシップを感じているようですが、気を付けるべきでしょう。抜き打ち解散も予算案審議の短縮も、全ては高市首相の身勝手。国会軽視もはなはだしい状況で、気付けば日本は戦争国家になりかねない。メディアも国民も注意しなければなりません」
最終的に痛い目を見るのは国民だ。「作り笑いの独裁首相」の本性に目を凝らすべきである。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/248.html
アメリカからは８０兆円返してと言えず、中国からは台湾発言で次々と制裁され右も左も敵ばかり造り国民生活無視の日本の総理大臣はお役御免だ‼️まっぴらだ‼️
— shigemoto4 (@shigemoto4) February 25, 2026
𝐒 🎀。
@shiho0p
作り笑いの独裁首相」はあまりにも危険だ。😂😂
ありがとうございます
この笑顔の下は鬼の顔。
— 祥 (@sikibukyo) February 25, 2026
国民を地獄に突き落とすことしか
考えていない。
図書館ライオン❄️雪組❄️☘️🕊🐾🐾🐾☘️❄️
@tGhmEoqTB9XEeHv
第二次世界大戦前の日本になってしまうのか…
恐ろしいｶﾀ:(ˊ◦ω◦ˋ):ｶﾀ
そら🕊️日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。
@Hnejmpld
世論が高まっていないのに改憲について意欲を示すことは憲法違反ですね。
あるがままじいさん
@HoriuchiKonq8x
政権がやらなければならない事は、物価高対策だけでなく、日本がいかに平和で、国民が安心して暮らせるかでしょう‼️
過去に自民党は、
— ぽんぽこ (@ponpocosora) February 25, 2026
中西長官が「改憲」発言をした時に『憲法違反』と非難
辞任に追い込みました
それなのに首相自ら「憲法改正に挑戦する」と強く推進
憲法の尊厳を自ら軽んじている証左と言えるでしょう
憲法改正を最優先課題とした国民は僅か【3％】 pic.twitter.com/6OSEiK116s
遊び大好き
@ju99jrcDIdwjPjB
自衛隊で志願兵の募集がはじまりました
1万人以上募集したのに現在3000人程しか集まりません
問題です
これから憲法改正をします
高市さんは最後まで国民には戦ってもらいますと宣言しています
これからあなたには、あなたの子供達にどんな未来が見えましたか？
これが今行われている事です
ある老人の独り言
@tirrotirrol
国民はもっと怒るべきでは💢😤
自民“5類型”撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/I4QUcGAHFM
— 宮崎 洋介 (@yosukemiya) February 21, 2026
法改正、閣議決定不要、高市政権の気分だけで武器輸出が決まり、人が殺される。
独裁を許してはならないと思います。#武器輸出反対
あべちゃん親爺
@mitu3203ab1283
"自民“5類型”撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説" https://l.smartnews.com/m-7cBWJ7WM/iPq
G5I
台湾有事発言に次は武器輸出｡
この発言で中国を筆頭に東アジアからの反発は強くなりそうだ｡
非核三原則に対しても改正を企んでいるようだし防衛費も膨らんでいて、教育勅語思想と戦前回帰だ｡
橋詰 健
@zmk25
国論を二分するってこのことなのか？我々は何にも聞かされてなかったぞ。
選挙で勝てば何をしてもよいわけではない。やり方が余りにも姑息で卑劣。
@jimin_koho
@jiminNara2Young
自民“5類型”撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説
霞みのコゴロウ
@mhkDdSQHxpnCn22
人殺しを容認したのと同じだと私は思う。
自民“5類型”撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説（テレビ朝日系（ANN））
自民党グローバリスト女狐🦊早苗の罠にハマった日本国民‼️
— masa358 (@masa3583) February 24, 2026
国民騙すにゃ真心は要らん‼️
口から出まかせ吹けば良い‼️
コ〜ン‼️🦊
野党の質問なんかいらない
— しらたき@xilataqi (@xilataqi) February 11, 2026
と言っているのは
野党を支持している国民の声なんか
聴く必要が無い言っているのと同義
こんなあからさまに
国民を分断するような人間を
総理大臣にしてしまった事を
国民全員が後悔する日が必ず来る
YAMA/YAMAMOTO
@YAMAYAMAMOTO2
大勝させた為にもう”悪性の副作用”が出てきた！
＊「野党質問、そんなにさせない」🤬🤬🤬
「統一自民党」
— 山下晴代 (@kumogakure) February 11, 2026
これが国民民主党的“もみ消し術”だ！入江伸子元都議の逮捕めぐり、ひっそり「アリバイ会見」の小ざかしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384586
2026/02/26 日刊ゲンダイ
やることが小ざかしい（Ｃ）日刊ゲンダイ
どうにも小ざかしいやり方だ。
衆院選で東京7区に国民民主党から出馬した入江伸子元都議（63）が、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された一件。違法な報酬を支払った運動員に口止めまでしていたというから相当悪質だが、見過ごせないのは玉木国民の立ち回りだ。
20日の事件発覚後、党東京都連が最初に会見したのは24日の午前9時。都連会長の川合孝典参院議員と都連選対委員長の礒崎哲史参院議員が謝罪し、再発防止策などを講じた後に都連の役職を辞任すると表明し、入江元都議の除籍処分も公表した。その後、午前10時半から今度は玉木代表が定例会見を開催。冒頭で「都連が既に会見を行っていますけども」と前置きした上で、事件について「あってはならない事案」と謝罪した。まるで、都連→玉木代表への流れが事前につくられていたかのようだった。
「まあ、玉木さんにいきなり謝罪させるわけにいかなかったのでしょう。まずは都連が泥をかぶり、玉木さんに累が及ばないようにしたわけです。ただ、都連会見は朝9時と早すぎでした。おかげで記者の数もチラホラ。いかにも“アリバイづくり”といった雰囲気でした」（都政関係者）
玉木代表が言う「あってはならない事案」は、過去にもあった。昨夏の参院選で同党の岡野純子衆院議員が選挙の七つ道具のひとつである「標旗」を不正に使用し、書類送検（後に不起訴）された一件である。
この案件を巡っては、事態発覚から半年後の今年1月になって、ようやく岡野氏が会見。参加を希望する記者は「事前登録制」という珍対応だった。しかも、岡野氏は不正について「おかしいと気付くことができなかった」と言い訳にならない言い訳を連発したのだった。
党の公式チャンネルで配信なし
さらに、岡野氏を含む千葉県連内ではパワハラ疑惑もくすぶる。こちらは昨年3月の発覚から8カ月後の11月に、党内の調査チームが「パワハラは確認できなかった」とする会見を開催。ただ、日刊ゲンダイはその後、県連内のパワハラ音声を入手している。
党の内情に詳しい政界関係者が言う。
「千葉県連関連の会見について、党はネットでの動画配信をしていません。玉木代表はアピールしたい時はガンガン配信するのに、不祥事の会見はひっそり。一応、入江さん事件の会見は都連のXで動画配信されましたが、党の公式チャンネルと違ってフォロワーが8000人程度と少なく、そこまで注目されていません」
「SNS巧者」といわれる玉木代表。随分と巧みな戦略である。
◇ ◇ ◇
公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された入江伸子元都議とはどんな人物か。【もっと読む】『国民民主の“お嬢さま候補”が運動員買収容疑で逮捕 自爆招いた強すぎる上昇志向と国政進出への執着心』で詳報している。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/250.html
まるで他人事だったもんね
— 🍀はぴ 🍀改憲とスパイ防止法はカルト宗教の悲願 ⚠️緊急事態条項は内閣独裁条項/護憲派応援 (@twttwee) February 26, 2026
≫「まあ、玉木さんにいきなり謝罪させるわけにいかなかったのでしょう。まずは都連が泥をかぶり、玉木さんに累が及ばないようにしたわけです。都連会見は朝9時と早すぎ…で記者の数もチラホラ。いかにも“アリバイづくり”といった雰囲気でした」#国民民主党に騙されるな
こくみんPodcast/Amazon,Spotify,StandFM/YouTube🔊
@USAGIRADIO
＞まるで、都連→玉木代表への流れが事前につくられていたかのようだった。
都連から名前があがってきた候補者なんだからおかしくなく、今回の問題は都議を2期務めていた候補者が違法を止められなかったことじゃない。
またコンサルはどんな立場だったのかが焦点でもある。
玉木さんらしいですね💧
— 佐恵子 (@reXTsAnsIG2B8zy) February 26, 2026
ハラ
@meromeromeroku
口止めしてたくらいだから確信犯だけどねw
たまきんに期待しても何もできないと思うよw
彦左衛門【ハチワレ😽】
@SDKiV5QXSpBXkOV
除名したから関係無いでEnd。
BeeKeeper
@BeeKeeper_Adam
国民民主党は相当悪質な政党。
党の責任は全くなく、トカゲの尻尾切りで終わり。
このような政党に議席を与えることこそが、日本の国益にならない。
入江伸子、公選法違反で逮捕。
— 昭 (@Ozvwhl) February 20, 2026
国民民主、玉木、東京７区でやらかしたすべてがアホ。
国民・玉木代表「極めて遺憾な事態」 同党候補の逮捕に謝罪投稿（毎日新聞）https://t.co/8y3avhuueF pic.twitter.com/7xTSWN22WP
候補者を厳選しなかったから
— タカタカ山 (@mtcotk105) February 24, 2026
【選挙のルール違反は絶対ダメ⚖️】
— 翔ちゃん（国民民主党） (@sho_nishikawa_) February 24, 2026
今回、玉木雄一郎代表が謝罪する事態になった。
衆院選で国民民主から立候補した入江伸子容疑者が、お金で票を集めた疑い（買収）で逮捕されたためだ。
これは選挙の公平さを壊す重大な違反。
党は責任を重く受け止め、入江容疑者を除籍（党から外す処分）にした。…
※紙面抜粋
※2026年2月26日 日刊ゲンダイ2面
・
「勝てば官軍」の危険思想 石破はダメだが早苗ならいいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384610
2026/02/26 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
女王気取り、「私は特別」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
あれだけ政治とカネで国民の怒りを買ったのに、「私は特別」とばかりに大金をバラマキ、平然の鉄面皮。一事が万事で、権力者のたしなみどころか女王気取りの危うさが今後、次々に露呈していくだろう。国会は形骸化し、数の横暴で国が変わり、似た者同士、トランプとは蜜月のおぞましさ。
◇ ◇ ◇
化けの皮はどんどん剥がれている。それなのにビクともしない。真冬の総選挙で巨大与党を手にした高市早苗首相の面の皮の厚さには目を見張るものがある。
奇襲解散で放り出した新年度予算案の年度内成立をゴリ押しする中、文春砲によって新たな醜聞が炸裂。特別国会召集翌日の19日、当選した自民党の全議員にカタログギフトをバラまいたというのである。
高市の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が始まった24日の晩、「文春オンライン」が〈高市早苗首相が「当選祝い」カタログギフトを衆院議員に配っていた！〉などと題して特報。政策秘書を務める実弟が「御祝 高市早苗」と記された熨斗をつけた近鉄百貨店のカタログギフトを議員会館で配り歩いていたという。「危機管理」に一家言ある高市はおよそ3時間後、Xにこんな長文の釈明を投稿した。
〈自民党衆議院議員の全員宛に、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）として、品物を寄付させていただきました。
議員としての活動に役立つものをと思いましたが、一人一人に適当な品物を選ぶ時間もなく、事務所での応接や会議、日常業務に使えるものなど、政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました〉
弁解はさらに続く。
〈数回に分けて夕食会を開催して欲しいとの要望もありましたが、施政方針演説の準備や答弁準備、今日の電話会談をはじめ外交日程まで考えると、それも困難でしたので、ささやかな品に致しました。
もちろん、今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません〉
会食オファーが殺到してさばききれず、当選祝いとしてカタログギフトを贈ることにした、というのである。新手の札束政治のにおいがぷんぷんするし、言うまでもなくカネに色はない。
例の口調で総額言及を回避
25日の参院代表質問で立憲民主党の田名部匡代幹事長がこの問題を追及。石破前首相の事務所が2024年秋の衆院選で初当選した自民議員15人に対し、石破が「ポケットマネーで用意した」という10万円相当の商品券を配布したことが発覚して国会で陳謝に追い込まれ、返却された事例を挙げて「総額いくらになりますか。報道された3万円だとしたら、1000万円近くになりませんか。総額、原資と目的についてもご説明願います」と質問した。
答弁に立った高市は、媚を含んだ例の口調で「私が支部長を務める奈良県第2選挙区支部の政治資金からの拠出」だと繰り返し、「品物は本体価格プラス、システム料プラス、送料に消費税を掛けまして、1人分約3万円で、合計315人分になります」と説明。どういうわけか総額への言及を避け、「政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識しております」と強調した。
石破の商品券配布をめぐっては、当時野党だった日本維新の会代表の吉村大阪府知事は「違法だ」と真っ向批判。議員個人間の金銭の寄付に当たるとしていた。ところが、連立政権樹立を声掛けした高市のギフトに関しては「政党支部から議員個人への寄付は認められている。大きな差がある」と擁護。確かに、高市のやり方は脱法的なのだろう。
けれども、商品券だろうがカタログギフトだろうが、金品は金品だし、政治団体が原資を出しても贈り主は個人だ。石破はダメだが高市ならいいのか。腹落ちしないのが庶民感情というものだろう。
旧安倍派が震源地の裏金事件が火種となった「政治とカネ」の再燃で自民は国民の怒りをあれほど買ったのに、何のことはない。戦後最多議席を引っ張った「私は特別」とばかりに大金をバラまき、平然の鉄面皮なのである。
自民党改憲草案の頭でこすい買収
石破前首相のときは商品券で大炎上（Ｃ）日刊ゲンダイ
そうでなくても、高市が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部をめぐる「政治とカネ」の問題は枚挙にいとまがない。24年の政治資金収支報告書で政治資金規正法の上限を超える企業献金を受領していたことが判明したほか、「政治活動費」としてスナックにも支出。05年以降の7回の衆院選で計6474万円の寄付を受けたことも発覚している。反日カルトの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体に政治資金パーティー券を販売し、複数の地元支援者が出元のパー券収入を資金管理団体への個人献金として処理して双方で寄付金控除の適用を受けたとも報じられている。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。
「商品券ではなくカタログギフトを選び、ポケットマネーではなく政党支部を通したのがこすいところではありますが、ガラスの天井を破った高市氏も金権政治にどっぷり漬かっていることを改めて証明した。行政府のトップが立法府のメンバーに金品を配る行為は、買収と何ら変わりはない。自民党が衆院で3分の2を占めていると言っても、高市氏の党内基盤は脆弱。スパイ防止法制をはじめとする右寄り政策を強行採決で実現することを念頭に、足元を固めようとしたのでしょう。『サナ活』でも話題の女性支持者は、旧態依然のやり方に興ざめしたのではないか。高市氏のつまずきの始まりになる予感がします。一般市民は国民主権の日本国憲法に立脚しているのに対し、高市氏は独裁の道をひらく自民党の改憲草案（12年）の頭で政治をやっている。懸念されていた傾向が強まってきています」
「雌鶏鳴けば国滅ぶ」のか
一事が万事で、権力者のたしなみを求むべくもなく、女王気取りの危うさは今後、ますます露呈していくだろう。権力の抑制と均衡は豚に真珠、もとい馬の耳に念仏なのだ。このままいけば議会制民主主義も財政民主主義も形骸化し、数の横暴で国のかたちが無理やり変えられてしまう。それで、似た者同士のトランプ米大統領とはセッセと蜜月なんて、おぞましいというほかない。もっとも、過去最長の1時間47分40秒も大言壮語を吐き散らかした2期目初の一般教書演説について、米メディアはすぐさまファクトチェック。AP通信は「多くが誤情報に基づいている」と問題視し、嘘や誇張を細かく批判している。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「極端な言い方をすれば、自民党は腐敗で成り立っている政党です。それにしたって、高市氏は筋が悪い。〈自分は戦後生まれだから、戦争責任など問われる立場にない〉と公言しているのにも開いた口が塞がりませんが、政治記者時代に若手議員だった高市氏をインタビューした際、皇国史観をべらべらとしゃべられ、二の句が継げなくなったことがありました。02年に放送されたテレビ番組で先の大戦を〈セキュリティーのための戦争だったと思う〉と主張した高市氏に対し、ジャーナリストの田原総一朗氏が〈下品で無知な人にバッジつけて靖国のことを語ってもらいたくない〉などと面罵して謝罪に追い込まれましたが、至極当たり前の指摘だった。日本国憲法を理解する能力のない問題人物に権力を握らせ続けたら、この国もわれわれの暮らしもメチャクチャになってしまいます」
「勝てば官軍」と言わんばかりの危険思想に満ち満ちた高市の暴走を看過すれば、この国は法治国家の看板を下ろさなければならなくなる。高市を評して「雌鶏鳴けば国滅ぶ」と揶揄する声も聞こえるが、女性首相が問題なのではない。高市早苗を首相に就けたのが問題なのだ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/251.html
高市早苗は政権内にて独裁者と認定されたことを知った上で、あえてこの行動をしたとみえる。
— ねごマス (@kamimasupon) February 26, 2026
現在の彼女の表情はうっとりとした面持ちだ。さぞこの世の春なのでは…
歴史が証明している［独裁者に訪れる崩壊］のゴールが１日でも早く来るように（平和で国民主権経済国家に戻す為に）…
たしかに
— せいいちミッキー (@kenri_lanyou) February 26, 2026
高市早苗だけでなく、断らずに受け取った自民党議員たちも大問題
議員にするに値しない
資質なしhttps://t.co/okbpz2dsFB
はるまま
@ma_madegoza_ru
そうだ！そうだ！
攻撃の手を緩めるなー！
メディアたるもの、権力の監視を怠るな！
頑張れゲンダイ！
10年後も読まれていると良いですね。
ｶﾀﾛｸﾞギフト問題を追求されてる時の壺市
— 裕子 (@kkkfff1234k) February 25, 2026
私に歯向かう気‼️ ｺﾜ 〜〜ｯ pic.twitter.com/YI9P5YoZg8
れいわ・伊勢崎賢治さんが
— 💟emiko🌈消費税と原発は廃止🐾 (@e_miko029) February 26, 2026
言うように、#外患誘致罪 では❓
スキャンダルのレベルでは
ないということ🚨🕵️♀️pic.twitter.com/uznZGpzidg#高市早苗は統一教会🏺 https://t.co/vIak2BSQfn
平然の鉄面皮
— Ko Bo (@KoBo38) February 26, 2026
＞【面の皮 厚さ マックス】 pic.twitter.com/g6EJqkDoe2
シバイヌ
@sibainu_desuyo
おい自民党‼️
「政治とカネ」の問題いつになったらなくなんねん💢
何が問題かいつになったら理解できんねん‼️
高学歴のくせにアホども💢
#自民党政治を終わらせよう
・https://t.co/j7er8ZnTxy https://t.co/QS71y9IvUj
— 黄色ハウス管理人（^黄^） (@R5c2ym) February 26, 2026
LibertyJapan/リバティジャパン
@zeppelinjapan
自身の野望のみを突き進む馬鹿女
もう一度言う 馬鹿女
昨年総理就任から
国民の事は1ミリも見えていない
豪雪で40人死のうが平気で選挙を強行する極悪人
終わって見ればヒンシュク丸出しの独善政治家である
今後も次々と繰り返す
⬛️高市早苗総裁💥
— mali✨️ (@ruvk_wjqtn) February 27, 2026
自民党員315人に下記の🎁贈り物‼️
◾️１人3万円分の
カタログギフト券を
〰️高市早苗の名前で送っている‼️
➡️総額、約１千万円である‼️
🔊政治資金規制法違反該当💥‼️ pic.twitter.com/iYN25M5l8i
奈良県自民第二支部でお金でギフト券購入。
— メール (@q6k0AAj0RXMYrl8) February 25, 2026
そして、今回の当選者にお祝いとして配る。
そもそも自民支部にあるお金は寄付金であり、政治活動に使う目的のはずではないのでしょうか。
お祝いの品物が政治活動ですか。
其れに議員達全員の慣習化はどうかと思うんだけど
コバホークはそんな人。
— bluebruno (@bluebruno1) February 27, 2026
叩いてもいい相手は叩く。
人気のある相手には批判を控える。
日和見主義の
しょーもない男です。
高市はこの物価高で苦しんでいる国民がいる時にガタガタギフト券を1000万近く使い本当に馬鹿馬鹿し女です、支持する人の気持ちが解らず、中国との最悪関係でなお一層悪影響が起きるのに何も対策せず最悪の女と理解されたし。
— MITMIT (@H2K6J6vFwG59364) February 27, 2026
政府高官「社会通念上、理解の得られる範囲なら問題ないと思う」
— 山羽明人💓✋失語症リハビリ中 (@cIHtcCLzQtI7ZPX) February 25, 2026
社会通念上ってなに。しゃかい的に理解の得られる範囲が1000万円！なわけないっしょ。
ついでに社会通念異常の作り笑顔にも範囲外のフラッグ。
何様なんだろうね
— ゴリアテ (@5VTOrsOrHIcssxS) February 26, 2026
石破氏が新当選15人に商品券10万円を配った時には極右集団が大騒ぎしメディアも「許すな」ど批判を展開した。結局石破氏は謝罪に追い込まれ貰った議員は返却した。が高市ギフトに極右は沈黙しメディア追及も弱い！ギフトには高市個人名が記されているのに！315人ならどんな不正も不道徳も平気らしい。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) February 27, 2026
政治活動に活かせるとして出したのでしょう？
— パワハラ受けて窓際族へ (@zGHHTJ07Xc80462) February 27, 2026
こんなんが許されるなら自営業の方とかはパチンコ屋でもキャバクラでも経費扱いで領収書で落としても文句言えなくなるのではないか？仕事の活動でも無い物でも大丈夫なんだもんね？毎日のスーパーの買い物にも経費で。政治活動とは関係ない。
政治資金規正法改正で２１条の２の２が削除された。
２１条の２は政治家個人への寄附を禁止する条文。
２１条の２の２で政党および政党が行う寄附を例外としている。
これが悪名高い「政策活動費」の根拠法規。
政党が政治家個人に寄附を行う。
流れた資金の使途はブラックボックスになる。
自民党では毎年約１０億円の政治資金が幹事長に寄附されてきた。
この１０億円の使途が開示されない。
政治資金規正法は
政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、
政治資金の収支の公開並びに（中略）政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、
政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的
として制定された。
「政治資金の収支の公開」は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」に義務付けられている。
ところが、年間１０億円もの政治資金が何に使われたか明らかにされないかたちで政治家個人に流れるなら、この法律は有名無実ということになる。
「政策活動費」を悪用していたのは自民党だけでない。
維新や国民民主も多額の政治資金を「政策活動費」等の名目で政治家個人に寄附。
巨大な「使途不明金」の圧倒的大部分は飲み食い費用だと見られている。
政治腐敗を排除するために２１条の２の２削除が求められてきた。
２の２は政党および政党支部が政治家個人に対して行う寄附を禁止の対象から除外してきた。
私も本ブログ、メルマガ、さらに著書で２１条の２の２削除を強く訴えてきた。
この運動が実り、法改正が実現した。
改正法施行は２６年１月１日。
現在はまだ削除されていない。
この間隙を縫って高市首相は衆院選で当選した３１５名の自民党衆議院議員に一人３万円のカタログギフトを贈呈した。
熨斗には高市早苗の名が入れられていた。
寄附行為者は奈良県第２選挙区支部。
政党支部から議員個人への寄附は２６年１月１日からは違法だが、現在は合法。
しかし、政治浄化のために法改正を行ったのだから、施行前にこの条文を活用して行う寄附は適正と言えない。
高市氏は奈良県の謎の宗教団体「神奈我良（かむながら）」から違法な献金を受けたと報じられた。
このことについて高市氏は第２選挙支部への献金は高市早苗個人への献金でないと説明してきた
しかし、第２選挙支部が３１５名の衆議院議員に対して贈呈したカタログギフトの熨斗には高市早苗の個人名が記載されている。
「公私混同」そのものである。
第２選挙支部の収入源は寄附が主体だが、政党交付金を原資とする資金も党本部から第２選挙支部に入っているはず。
お金に色が付いていないが、国民の税金が当選した３１５名の国会議員へのカタログギフト購入費に充当されたと理解できる。
政治の浄化のために何が必要か。
透明性を高めるために２１条の２の２が削除された。
政治資金の資金使途が明らかにされる必要があるからだ。
今回明らかになったことは国民の税金が投入されている政治資金で議員へのカタログギフトが購入されたということ。
使途を明らかにするのは、政治資金の使い方として適正なものと適正でないものを明らかにして、適正でない支出を排除することが主たる目的だ。
税金も投入される政治資金で３万円のカタログギフトを贈呈することが正しい政治資金の使用方法と思われない。
高市氏が当選した３１５名の議員に祝意を表すなら、高市氏のポケットマネーでカタログギフトを購入するべきだ。
企業団体献金を禁止しない理由は「政治に金がかかる」とされる。
しかし、その根拠がこんな贅沢三昧であるなら、主権者である国民はこんな人物を首相から排除することを考えるべきだ。
続きは本日の
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植草一秀の『知られざる真実』
— 新保吉章 (@pat052) February 26, 2026
超高所得議員にギフト不要https://t.co/JjkT6AfKcH
政治資金規正法改正で２１条の２の２が削除された。
２１条の２は政治家個人への寄附を禁止する条文。
２１条の２の２で政党および政党が行う寄附を例外としている。
これが悪名高い「政策活動費」の根拠法規。
しかし、その根拠がこんな贅沢三昧であるなら、主権者である国民はこんな人物を首相から排除することを考えるべきだ。
— 新保吉章 (@pat052) February 26, 2026
2026年2月27日 植草一秀の知られざる真実
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) February 26, 2026
超高所得議員にギフト不要 高市そちも悪よなあ
高市に議員バッジ、高市に小判。国民のカネで私腹を肥やす国会議員たちhttps://t.co/D0xibBlTlu pic.twitter.com/LOMy3sBw5Q
そもそも
— はりはら (@HaLiHaRa01) February 27, 2026
法律上、カタログギフトは
商品券と同じ扱いなので
「法的に問題ない」
もウソなんだけど
「 法的に問題ないから
いいでしょ!」
と言って国会議員が逃げる
のがおかしい
国会議員は法律を作る立場
なんだからね！ https://t.co/32YRp6Mxo2
このギフト代に1,000万円近くかかっていることは庶民感覚とはズレていると言うほかないが、問題はそんなことではないと思う。原資が政党支部の財布とすれば、企業献金がこんなことに使われているということだ。たぶんこれは氷山の一角と想像するが、早くこんな無駄な公金使いは辞めるべきだ。
— Tigris (@tora29514) February 27, 2026
極右高市早苗が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の政治資金収支報告書によると、返礼品や生花代、御祝での支出は2024年が445万円、2023年が394万円
— 4126mine (@4126min) February 27, 2026
今回の個人名による衆院議員への“御祝”は1,000万近くと倍以上に上る
御祝が寄附とは妙な話だが、公金使用の疑いのあるバラ撒きなのは間違いない pic.twitter.com/fYMXidvEMy
安倍さんで何度も経験した「後付け」理屈
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) February 27, 2026
今回高市さんは高市さんの「自民党奈良県第二選挙区支部」つまり政党支部からカタログギフトと言い出した（後付け理屈）
が、高市さん自身は別の問題で政党支部を
「議員個人とは異なる別の主体」
と言い逃れでやってきた張本人だpic.twitter.com/Ez7V9IqSSL https://t.co/KXgwsP6G8e
2月22日にメキシコ軍の部隊がCJNG（ハリスコ新世代カルテル）という麻薬組織を率いていた「エル・メンチョ」ことネメシオ・オセゲラ・セルバンテスを殺害した。その後、エル・メンチョの配下の者たちが各地で銃撃戦を引き起こし、社会を混乱させている。
武装蜂起したCJNGの一部メンバーはウクライナで軍事訓練を受けていて、武器も保有、内戦の様相を呈した。ウクライナ帰りのメンバーはドローン技術にも精通し、麻薬の密輸はスターリンクを利用して遠隔操縦された水上ドローンで行われているようだ。ウクライナでは武器弾薬の横流しが指摘されてきたが、メキシコへも流れているのだろう。
ラテン・アメリカではCIAと結びついた麻薬組織の力が強く、メキシコでも政府に対抗してきた。2008年11月にはフアン・カミロ・モウリーニョ・テラッソ内務長官（当時）が搭乗していたメキシコ内務省の航空機が墜落して死亡したが、これは暗殺だったとも言われている。テラッソ長官はメキシコの麻薬カルテルを一掃しようと厳しく取り締まっていた。
今回の作戦はアメリカの情報機関から支援を受けているとされているが、これが事実なら、CIAが運営しているシステムの秩序をCJNGが壊したのかもしれない。
ドナルド・トランプ大統領も麻薬業者に寛大な姿勢を見せている。その象徴的な出来事がフアン・オルランド・エルナンデス元ホンジュラス大統領（2014年1月から22年1月）の恩赦。
エルナンデスは兄のトニー・エルナンデスやポルフィリオ・ロボ・ソサ元大統領（2010年1月から14年1月）らと共謀して麻薬を取り引きして資金を稼ぎ、政治権力を維持、強化したとされている。エルナンデスは2021年1月に終身刑を宣告され、22年4月21日にアメリカへ引き渡されていた。
エルナンデスのアメリカにおける裁判は2024年2月にニューヨーク市で始まり、3月に有罪判決が出ている。同年6月に懲役45年が言い渡されたが、2025年11月、ホンジュラスにおける大統領選挙の直前にトランプ大統領はエルナンデスに連邦恩赦を与えると発表したのだ。
ホンジュラスはCIAが拠点にしていた国のひとつ。1981年から85年までホンジュラス駐在アメリカ大使だったジョン・ネグロポンテは2002年からエリオット・エイブラムズやオットー・ライヒとベネズエラの体制転覆工作を始めた。ホンジュラス駐在大使時代、ネグロポンテはアメリカの傀儡政権による人権弾圧に協力した疑いが持たれている。
ネグロポンテ大使時代、アメリカからホンジュラスへの軍事援助は400万ドルから7740万ドルへ膨らみ、反体制派狩りが展開された。その当時、ホンジュラスでは200名近くが行方不明になっている。そうした政治的な暗殺を指揮していたのはCIAに近かったグスタボ・アルバレス・マルチネス将軍。CIAを後ろ盾にする「死の部隊」はラテン・アメリカにネットワークを持ち、1980年3月にはそのネットワークがエル・サルバドルの首都でオスカル・ロメロ大司教を暗殺している。
ベトナム戦争では東南アジア産のケシを原料とするヘロイン、アフガン戦争ではパキスタンからアフガニスタンにかけての山岳地帯で栽培されているケシを原料とするヘロイン、そしてニカラグアの反革命ゲリラ支援ではコカインをCIAは使った。
1979年7月にニカラグアの独裁政権がサンディニスタによって倒されると、その直後から革命政権を倒すためにアメリカはコントラと呼ばれる反政府ゲリラを編成した。旧体制の武装集団、国家警備隊の隊員を再編成したFDN（ニカラグア民主戦線）と元サンディにスタのエデン・パストーラをリーダーとするARDE（民主的革命同盟）である。両ゲリラの資金源がコカインの密輸だった。
コントラが反革命工作を開始したころ、チリの独裁者オーグスト・ピノチェトの側近たちもコカインで儲けていたとする報道がある。イギリスのオブザーバー紙が2000年12月10日付けの紙面で伝えている。ピノチェトは1973年9月11日、ヘンリー・キッシンジャーを黒幕とする軍事クーデターでサルバドール・アジェンデ政権を倒した人物だ。
1980年代初頭からピノチェト体制の軍隊と秘密警察は膨大な量の麻薬をヨーロッパに密輸出、その量は1986年と87年だけで12トン。こうした麻薬の取り引きを監督していたのはストックホルムとマドリッドのチリ大使館に赴任していた秘密警察の担当官だとオブザーバーは伝えている。
コカインはコカの葉を原料とするが、一次加工までの大半はボリビアやペルーで行われ、コロンビアを経由してアメリカへ運ばれるケースが多いとされている。
スーザン・ジョージが指摘しているように、こうしたラテン・アメリカの国々にとって麻薬は重要な産業になっている。例えば、ボリビア政府が1986年に決定したIMF公認の新経済政策にもコカイン経済が計算に入っていたことは公然の秘密だ。
つまり、アメリカの情報機関が工作資金の調達や私服を肥やすために麻薬に手を出しているだけでなく、ウォール街も麻薬取引が根絶されては困るのである。
CIAが麻薬取引の中心的な存在だということはジャーナリストや研究者だけでなく、麻薬が流入する都市であるロサンゼルスの警察官も指摘していた。1980年代にロサンゼルス市警は麻薬特捜隊を編成して捜査しているが、その結論だ。
特捜隊は1987年に解散するが、その直後から司法省は警察官を調べはじめ、税務申告のミスを理由にして1990年頃には警察から追い出されてしまった。警察の腐敗を追及しなければならないのは当然だが、司法省が動いた本当の理由はロサンゼルス市警が麻薬取引の黒幕的な存在であるCIAに肉薄していたからではないかとも言われている。
しかし、CIAとコカインの関係を疑う声は広がり、当時のCIA長官、ジョン・ドッチは内部調査の実施を決定。その結果が1998年1月と10月に公表されている。CIA監察室長による報告書、いわゆる『IGレポート』である。10月に出た『第2巻』では、コントラとコカインとの関係を認めている。
ところで、トランプ政権には麻薬取引に関係していた人物も含まれている。国務長官を務めるルビオだ。彼の姉が結婚した相手のオーランド・セシリアは1987年に麻薬取引の容疑で逮捕された人物。彼は1983年にペット・ショップで働き始め、マルコもそこで雑用を任されていた。ルビオも働いていたそのペット・ショップは麻薬業者のフロント企業で、セシリアは1989年に懲役35年の判決を受けている。ルビオも麻薬取引に関係していたようだが、問題にされていない。
**********************************************
【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/444.html
メキシコではウクライナで軍事訓練を受けた麻薬カルテルのメンバーが軍と戦闘
— Another Moon (@owlofsanmerida) February 27, 2026
1. CJNG首領殺害と「軍隊化」するカルテル
2026年2月22日、メキシコ軍が有力麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」の首領、通称「エル・メンチョ」を殺害した。… pic.twitter.com/e2h9J6feJf
トランプ大統領、メキシコカルテルの暴動について電話インタビューに応え「私達は何かしなくてはいけません。」
— Ayako - 🇺🇸 News サマリー (@ayako_ca) February 22, 2026
「私達は彼女(メキシコClaudia Sheinbaum大統領)ととても仲が良いんです。彼女はいい女性です。
でも、メキシコを支配しているのはカルテルなんです。彼女はメキシコを支配していません。… pic.twitter.com/1SwQOyT5KA
世界で最も強力かつ暴力的なメキシコカルテル、法執行機関との間で大規模な衝突発生
— Ayako - 🇺🇸 News サマリー (@ayako_ca) February 22, 2026
世界で最も強力かつ暴力的な国際犯罪組織の一つであり、メキシコ全土および少なくとも40カ国に拠点を置いている、ハリスコ新世代カルテル(CJNG)と現在法執行機関との間で大規模な衝突を起こしています。… pic.twitter.com/PLiBehZKix
UFCメヒコは予定通り開催へ
— ジャン斉藤 (@majan_saitou) February 24, 2026
メキシコ麻薬カルテルのボスがメキシコ軍によって殺害されたことで、カルテルは各地で報復を開始。グアダラハラで開催予定だったプロレスのCMLLは中止に。3月1日にUFCが行われるメキシコシティは安全が確認され、開催されるとのこと
pic.twitter.com/NhGKlxFU1l
米国の言いなりにならないために次々カルテルの親玉を逮捕するメキシコ軍。
— Setsuko #VIVA SAURA! (@higasetsuko) February 27, 2026
メキシコからの薬物が止まって一番困るのは米国内の流通カルテル、米軍と米銀行。 https://t.co/y2IonuEdSO
🚨更新：最近、英国の新聞The Spectatorが、元メキシコ大統領のロペス・オブラドールが20年以上にわたりシナロア・カルテルとつながりがあったと報じました。メキシコはメキシコの麻薬カルテルによって完全に支配された失敗国家です！ https://t.co/uQjYXS6hQk
— mabo (@camel033) February 4, 2026
🚨🚨速報：トランプ大統領、メキシコ・カルテルを制圧するため米軍派遣を提案：
— イニシャルG ❷ (@G88374697) February 24, 2026
🔥「メキシコがカルテル問題で支援を望むなら、我々は喜んで出動して対処する！」🔥
事態が非常に急速にエスカレートしています..
pic.twitter.com/4CXq2lvbz5
メキシコ最大の麻薬カルテルのボスの追跡は、主に彼の愛人の監視から。
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) February 24, 2026
メキシコ軍情報機関が担ったが、CIAもドローンやシギント、ヒューミントで重要な支援を行ったとのこと。CIAや司法機関（おそらくFBIとDEA）は合同で300人のメキシコカルテル情報チームを編成していると
https://t.co/OXlDEVWH6V
イスラエルとアメリカがイランに対して攻撃を行ったと表明しました。イランも反撃を始めた模様で、今後、情勢のさらなる激化が懸念されます。中継です。
イスラエルのカッツ国防相は今から2時間ほど前、「イスラエルへの脅威を排除するため、イランに対し先制攻撃を開始した」などと声明を出し、イスラエルに対して攻撃を行ったと表明しました。この攻撃にはアメリカ軍も参加しているということです。
イラン国営メディアは、首都テヘランで爆発があったと報じているほか、別のイランメディアはテヘラン以外の複数の場所でも爆発があったと伝えていますが、詳細については分っていません。
一方、攻撃の対象についてイスラエルメディアは「広範囲に及ぶ」としたうえで、軍事施設だけでなくイランの最高指導者ハメネイ師も標的になったと報じました。
ハメネイ師の安否についてこれまでにイランからの反応はありませんが、ロイター通信は関係者の話として「ハメネイ師は当時テヘランにおらず、安全な場所に移されていた」と報じています。そして先ほど入ってきた情報ですが、ペゼシュキアン大統領の安否も確認されているということです。
イスラエル軍によりますと、イランが先ほどイスラエルに対してミサイルを発射したということです。報復攻撃を始めたものとみられます。
イラン情勢をめぐっては、アメリカとイランが6日から核協議を再開。26日に3回目となる協議が行われましたが、合意には至らず、協議は継続されることになっていました。
事実上、この協議は決裂したことになり、今後攻撃の応酬から情勢が一層激化することが懸念されています。
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/445.html
大量殺人事件を起こすアメリカ大統領を擁護するような国会議員が日本に存在してはいけない
— かみいたとうぶねりま (@masayasuyuu) February 28, 2026
日本の立場は明確なはず
国際法的に違反しているのだから、先頭に立って非難すべきだ！
コメントしない
擁護するなどあり得ない pic.twitter.com/9fRvb3ZcGv
米国とイスラエルによる、国際法をじゅうりんしたイラン攻撃は決して正当化されない。
— 小池 晃（日本共産党） (@koike_akira) February 28, 2026
武力行使が続けば泥沼化し、その深刻さは計り知れない。「力の支配」がまかり通る世界を許してはならない。https://t.co/GP33GBJ2i1
イスラエルがイラン空爆 首都で大規模爆発 国防相「先制攻撃」
— 中野五月 ❤ (@LunWaifu089089) February 28, 2026
とうとう始まってしまいましたか。イランにはロシア、イスラエルには米国と、第三次世界大戦への入口と見る専門家もおり、今後の推移が気になります。インフレの加速も気になります。 pic.twitter.com/ThVdUXFg3q
イスラエル軍とアメリカ軍のイラン攻撃が始まってだいぶ時間が経過したが、NHKはずっとオリンピック総集編の「再放送」を放送している。これが公共放送か。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 28, 2026
【イスラエルがイランを攻撃 現時点で明らかなこと】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 28, 2026
🔸 イスラエルはこのイラン攻撃を、米国と協力して行っている。攻撃の目的はイランのセキュリティシステムの破壊。アルジャジーラが米国の消息筋からの情報として報じた。
🔸 イラン最高指導者のハメネイ師の公邸も攻撃を受けた。… https://t.co/XC92fNPOSq pic.twitter.com/1JJ1MVRDIY
イスラエルがイランに攻撃マジかよ！！ pic.twitter.com/WjzdkxSTqU
— ポンデべッキオ (@pondebekkio) February 28, 2026
イスラエルの攻撃を受けて喜ぶイラン市民
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) February 28, 2026
反政府市民は、待ち望んでいた瞬間だった。
でも攻撃に当たらないように気をつけろ！
次のイランの背負うのは君たちなのだから。pic.twitter.com/OEpKTYkwaS
イスラエルが「イギリス/ドイツ/フランス/カナダなどNATO諸国が今夜にもイランを攻撃する」といっています。これは「イスラエル（とアメリカ）がイランを攻撃したくてたまらない」という意味でしょう。表向きの理由は「核兵器所持の疑いで」になります。核保有はリスクです。pic.twitter.com/yF0JYjqhct
— 藤井セイラ (@cobta) February 22, 2026
米国とイスラエルがイランへの先制攻撃を開始しました。空爆は首都テヘランだけではなく広範囲に及んでいます。トランプ大統領は、イランの脅威を排除して米国民を守ることが目的だと述べ、イラン国民に向けても政府を打倒するよう呼び掛けました。イランは弾道ミサイルをテルアビブやエルサレムに向け… pic.twitter.com/cydq9rQ1cJ
— ロシア在住です（松本陽子） (@jupiter_russia) February 28, 2026
イスラエルがイランを攻撃と発表 核やミサイル開発を防止する狙いか
— ニア (@Duzz68Ln4j58f9U) February 28, 2026
昔イランに攻撃されてたもんなー
pic.twitter.com/1CBmHClyqB
この投稿をリポストしている人たくさんいますが、この写真はトランプさんと子供の頃のイヴァンカさんの写真です😊
— いけ＠XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) February 19, 2026
「速報： イランのハッカーが、トランプ大統領と未成年者とのビデオを入手したと主張し、米国がイランを攻撃すれば公開すると脅迫している これらのビデオが本物なら、終わりだ。」 pic.twitter.com/5m75wKMm64
2期目狙う馳浩氏ピンチ…石川県知事選は保守分裂“ラウンド2”「不人気現職vs極右前市長」でカオス極まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384643
2026/02/28 日刊ゲンダイ
災害対応で評判ガタ落ち（Ｃ）共同通信社
今月19日に告示された石川県知事選（来月8日投開票）が、にわかに注目を集めている。というのも、一般的に2期目の首長選は現職が圧倒的有利とされるのに、まさかの苦戦を強いられているからだ。
地元メディアが実施した序盤の情勢調査によると、2期目を狙う元プロレスラーの馳浩知事（64）が、前金沢市長の山野之義氏（63）と横一線で、激しく競り合っているという。
2022年の前回選は、馳氏と山野氏を含む自民出身候補3人が乱立した。今回も因縁の対決。保守分裂選の“ラウンド2”となっている。馳氏は、自民、維新、連合石川の推薦、社民県連合の支援を受け、山野氏は国民民主県連の支持を取り付けた。そこに共産推薦の黒梅明氏（78）が追う、三つ巴の戦いとなっている。
馳氏が評判を落としている主な原因のひとつは、能登半島地震・豪雨への対応だ。
「被災地の復旧・復興が思うように進まず、いまだに被災者は厳しい生活を強いられています。おととしの元日に地震が発生したとき、馳さんは東京に帰省中で『初動に遅れが生じたのではないか』との批判の声も根強い。県民から厳しい目が向けられており、金沢市など都市部での評価もガタ落ちです。いまや不人気知事ともいえる馳さんの頼みの綱は、親密な関係の高市首相です。旧安倍派仲間の松本デジタル相が現地に応援に入ったほか、高市さんとの2連ポスターを張り出すなど、政権との距離の近さをアピール。高市人気にあやかろうと必死です」（地元政界関係者）
山野氏は参政代表を「心から尊敬」
現職が他人のふんどしで相撲ならぬプロレスを取る一方、ソフトバンクで戦略顧問を務めた山野氏は、行政のDX推進や地元企業の成長戦略立案を訴え、無党派層の支持を集めている。ただ、これは「いわば表の顔」と、前出の地元政界関係者はこう続ける。
「山野さんは国民民主支持の候補ですが、実は参政党と距離が近い。衆院選では、参政候補の応援にも駆け付けていました。参政党の神谷宗幣代表がかつて主宰していた地方議員のネットワーク『龍馬プロジェクト』に山野さんも関わっていたようで、自身のブログで神谷代表を『心から尊敬している人物』とまで評している。金沢市長時代には歴史修正主義的な育鵬社の教科書を市立中学校で採用したこともあり、極右的な思想で共鳴するところがあるのでしょう」
ネット選挙で存在感をみせる参政党が加勢すれば、馳氏がさらに追いつめられるのは必至だ。保守勢力の思惑が入り乱れるカオス選挙の行方やいかに。
◇ ◇ ◇
能登半島や石川県の最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/253.html
永久就職ではないところを教えてあげてください!
— じろぼんど@カレーライス大好き (@neljiroh) February 27, 2026
しんじろう『宮崎愼二』
@mi89s1
2期目狙う馳浩氏ピンチ…石川県知事選は保守分裂“ラウンド2”「不人気現職vs極右前市長」でカオス極まる https://nikkan-gendai.com/articles/view/
news/384643
#日刊ゲンダイDIGITAL
馳知事は失格だが、国民民主支持の山野候補は参政党と距離が近い。衆院選では参政党候補の応援にも駆け付けていた。共産党の候補しか残らないね！
「はせ知事を失ってはならない」
— 自民党広報 (@jimin_koho) February 28, 2026
高市総裁が金沢で #はせ浩 候補への支援を呼びかける
高市早苗総裁は2月28日、金沢市で開かれた石川県知事選で2期目を目指すはせ浩候補の「県民大集会」に駆け付け、能登半島地震・豪雨災害からの復興に取り組むはせ候補への支援を呼び掛けました。… pic.twitter.com/fwKJ46bikY
「呼びつけられるのは」って言ってた😆
— 🇯🇵🕊みー🕊🇯🇵 (@comestaistobene) February 28, 2026
中東が緊迫しているのに、悠長に石川県知事選の応援に行くとは、無能極まりないな。 https://t.co/9GZHMDFa6t
— 東西南北 (@Fausteana) February 28, 2026
石川県知事選、まだ決めかねている
— かりかり (@Kari_Kari_KC) February 28, 2026
馳・山野、両氏とも大した経済対策はなく、人口減少対策も碌なものがない
能登を復興させるのと同時に経済対策と企業誘致を進めなければいけないのに、それが見えない
馳は現状の延長、山野は将来へのツケ、共産はお花畑
どうしようもない候補者しかいない
石川県知事選
— 山 菊 (@4zDBOcSP8uLXkEC) February 26, 2026
石川が変わるその日まであと10日、63年ぶりの石川県生粋の県知事として山野之義候補みんなで応援しましょう♪期日前投票早めにいきましょう。山野氏の県政石川が変わるを合言葉に期待してます。
石川県知事選、序盤から中盤へ、今日は朝から夜まで車から訴える予定。「立候補している3人の話を聞いたが、能登復興の思いと政策は、黒梅さんが一番だ」との声が届く…そうだ、発災直後から2年にわたり、被災者共同支援センター事務局長をつとめた彼の言葉は、胸をうつ。#黒梅あきら #石川県知事選 pic.twitter.com/iXRczd7BAl
— 佐藤まさゆき【日本共産党石川県議会議員】 (@masayukijcp) February 25, 2026
【速報】石川県知事選初日③
— つくりもん (@qZ0i3rACxjlhUQb) February 19, 2026
#山野ゆきよし 候補の街頭演説🎤@金沢市元町２丁目📷#山野之義#石川県知事選 pic.twitter.com/vODDcUZaJA
3月8日に石川県で行われる県知事、金沢市長同時選挙も危ないです。
— 日本に自民党は必要なし！→憲法改悪絶対阻止！『れいわオーナーズ🐾』 (@homare_JP) February 28, 2026
市長選候補に統一教会元会長の「#徳野英治」が立候補。
県知事選候補に「#山野ゆきよし」が立候補。
この人も #統一教会 関連団体と知りながら世界日報のインタビューに答えて同誌に掲載されています。#石川県知事選挙#金沢市長選挙 pic.twitter.com/aOIiaGPxPI
石川県知事選、石テレ情勢調査3/8発表 pic.twitter.com/HZv0oO55Cp
— 不毛 (@saturatedspirit) March 8, 2022
もしかしなくても山田1位です(この調査では)
— 不毛 (@saturatedspirit) March 8, 2022
［とやまさんメモ］石川県に行くと不思議な旗が増えてきた
— とやまさん (@toyamap) February 17, 2026
馳氏と山野氏が横一線
石川県知事選 馳氏・山野氏が激しく競り合う 告示直前の情勢調査 金沢市長選は村山氏先行(MRO北陸放送)#Yahooニュースhttps://t.co/d7k3byDSW0 pic.twitter.com/xTaQbNpDwA
「エプスタイン文書」が高市政権に飛び火 日本政府肝いりPTの重要人物にスポットライトで政策に暗雲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/384680
2026/02/28 日刊ゲンダイ
渦中の伊藤穰一氏（Ｃ）共同通信社
トランプ米政権の足元を揺るがす「エプスタイン文書」が、高市政権にも飛び火だ。政府が重用するキーパーソンにスポットライトが当たり、政権の「重要施策」に暗雲が漂い始めた。
少女らへの性的搾取の罪で起訴され、勾留中に自殺した実業家のジェフリー・エプスタイン氏を巡り、米司法省は今年1月、約600万ページに及ぶ捜査資料の一部を公開。これにより、エプスタインが世界中の要人と親密な関係だったことが次々と明らかになる中、改めて注目を集めているのが、デジタル庁の有識者委員でもある米マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏だ。
2019年、エプスタインからの多額の資金提供がバレた伊藤氏はMITメディアラボ所長を辞任。21年に発足したデジタル庁の事務方トップ起用が取り沙汰されて見送られたものの、同庁の「デジタル社会構想会議」のメンバーには選任。23年からは千葉工業大の学長を務めている。
ここにきてエプスタイン文書でメールのやりとりが明らかになった。文書を分析した米ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、その数は実に4000通以上という。松本デジタル相は27日の会見で、文書に伊藤氏の記載があることを問われ、「現状、不確実な情報でもって私からコメントすることはない」と言及を避けた。
NYTは26日、〈いかにしてエプスタインの盟友は日本でキャリア再生したか〉との見出しで、〈性犯罪者ジェフリー・エプスタインと深い関係にあった起業家は、米テック・メディア業界を不名誉な形で退場させられた後、日本政府内の強力な後押しを受けて第二の人生を謳歌〉と報道。〈伊藤氏は高市首相と側近が推進する政府主導プロジェクトの牽引役〉と指摘した。
くだんのプロジェクトは、22年に岸田政権が立ち上げたグローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想。国内外から優秀な研究者やスタートアップを集め、新興企業を育成するのが狙いだ。伊藤氏は昨年7月までGSC構想室のエグゼクティブアドバイザーを務め、現在は同構想のステアリング・コミッティ（運営委員会）のメンバーに名を連ねている。
ちなみに、旗振り役は24年衆院選で落選した自民党の甘利明元幹事長。自身のXのプロフィルに〈夢はイノベーションの生態系グローバル・スタートアップ・キャンパス構想です〉と掲げる熱の入れようだ。
630億円が塩漬け
高市政権もGSC構想を重要施策に位置付けるが、動いていないのが実態である。これまで関連基金に22、23年度の補正予算で636億円を計上したが、執行されたのは昨年末までに約2億円。約634億円が塩漬けになっているのだ。なぜか。
プロジェクト遅滞の理由を国会で追及してきた中道改革連合の本庄知史前衆院議員が言う。
「昨年の衆院予算委員会でも指摘した通り、日本政府は海外の大学や研究機関から、伊藤氏がGSC構想に関与していては協力は困難だと言われていた。政府は否定も肯定もしていませんが、では、なぜ立ち上げから数年経っても本格稼働できないのか。構想の運営法人を恵比寿の一等地に設立するための法案が今国会に提出予定と聞いていますが、そもそも箱モノをつくること自体、時代錯誤と言わざるを得ません。構想は白紙に戻し、予算は国庫に返納するべきだと考えます。例えばトランプ政権下でシャットアウトされた留学生を日本国内の大学に招聘するなど、生きた予算として活用できるはずです」
海外ではエプスタイン文書をキッカケに逮捕者まで出ている。高市政権の危機管理は大丈夫か。
◇ ◇ ◇
エプスタイン氏との関係をめぐり、すでに称号を失っていた英国王の弟アンドリュー元王子が、英国警察に逮捕された。事件の全容解明につながるのか。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/255.html
高市早苗の名前も
— 💟emiko🌈消費税と原発は廃止🐾 (@e_miko029) February 28, 2026
出てきましたね💢@nytimes 記事より。
🚨How a Close Associate of Epstein’s Found Career Redemption in Japan https://t.co/S58Y0V8dwa #エプスタイン文書⚠️#エプスタインファイル⚠️#EpsteinFiles⚠️#SanaeTakaichi⚠️#高市早苗⚠️#伊藤穰一⚠️#エプスタイン⚠️
… https://t.co/BtoSC1QDQ6 pic.twitter.com/DGB2NZnm6I
A good article. このプロジェクトに関連する東大、慶應大、博報堂、千葉工大らしき関係者がthe Timesの取材に応じなかったことも興味深い。記事最後に書かれている上野千鶴子さんの指摘にあるように、この国は男性特権をもはや当然と容認しない。更に進んで、悪しき因習として葬る時は到来している。
— Tkaz (@oaksidea) February 28, 2026
「デジタル監」石倉洋子氏起用でも、“人事の主役”はいまだに伊藤穰一氏の理由https://t.co/uwpBd0t2Iw
— ブラックショコラ (@free_justice_bl) February 27, 2026
ニューヨーク在住ライターの堂本かおるさん(@nybct)がコメントしました。
— 朝日新聞コメントプラス💬ニュースを読み解く視点をプラス！ (@asahi_comment) February 27, 2026
【視点】 ニューヨークタイムズは2月26日、「エプスタインの側近が日本でキャリアの再生を果たした経緯」と題する記事を掲載し…
エプスタイン文書にデジ庁会議構成員 松本大臣「コメントしない」https://t.co/uravjPeIkm
欧米で大問題となっているエプスタイン文書。
— 石野つぶて (@tsubute_ishino) February 7, 2026
なぜか日本ではほとんど報じられていないようですが、そのエプスタインと直接関係を持っていた伊藤穰一が応援しているのが平井卓也であり自民党です。
※このポストは単なる事実の提示であり、選挙運動には該当しません。pic.twitter.com/J96cYVHPTv
平井卓也氏が、エプスタイン文書に何度も登場し、かつて児童性虐待と人身売買で有罪になったエプスタインから資金提供を受け、隠蔽したことで、実質アメリカを追放された伊藤穰一氏の選挙応援を受けていますが、高市さんの顔も載せているということは高市さんは容認しているんですね？@takaichi_sanae pic.twitter.com/YGFXtGrFEM
— 石野つぶて (@tsubute_ishino) February 2, 2026
元デジタル大臣 平井卓也氏【香川1区】
— ゴードン警部★Inspector Gordon (@GordonInspector) February 3, 2026
最近、核心部分が公開された
エプスタイン文書に8141回登場し
児童性虐待と人身売買で有罪の人物から
資金提供も受けている
伊藤穰一氏の選挙応援を受けていますが
大丈夫ですか？
また現デジタル大臣平将明氏【東京4区】も
仲良しみたいですね？ https://t.co/7dwbVaojpS pic.twitter.com/Q5pm6tUTJM
平井卓也は
— ゴードン警部★Inspector Gordon (@GordonInspector) February 6, 2026
伊藤穰一からの応援メッセージを
『けし込み』して逃げ切ろうとしています
伊藤穰一氏は
最近公開のエプスタイン文書に8141回も登場
児童性虐待と人身売買で有罪の人物から
資金提供も受けており
エプスタイン島に日本人を案内していた疑惑がありますpic.twitter.com/O0gVlDMH77
文書を読むと、エプスタインは比喩ではなく、本物の悪魔なんじゃないかと思えてきます。
— 石野つぶて (@tsubute_ishino) February 4, 2026
そのエプと“悪魔の取引”をしていたのが伊藤穰一で、いま彼から応援されているのが平井卓也であり自民党なわけです。https://t.co/3C1zinPtVBhttps://t.co/dRWzf2Az80 pic.twitter.com/pkL3yfeoE0
日本の児童人身売買の闇は
— ♥ℛ ༘まな ᕱ⑅ᕱ:.* ♡ (@RoseVivienelove) February 5, 2026
エプスタインが発端❗️
エプスタイン文書にあった
伊藤穰一→ フローレンス 駒崎弘樹
ベビーライフが養子縁組で多くの赤ちゃんを行方不明にさせた経緯は、
エプスタインが駒崎弘樹に悪魔儀式の
カニバリズムのために日本に依頼をしていたと確信になってきた‥… https://t.co/uE32wRF7mQ
エプスタイン機関のエージェント、伊藤穰一氏が当時ソニーの社長であった 平井一夫 氏とドバイの港湾大手DPワールドのスルタン会長を繋げエプスタインに報告する記録を発見。
— kozou🐘 | エプスタイン文書解析 (@kozou06) February 27, 2026
スルタン氏は拷問ビデオ発言が公開されるや否や即会長職を辞任した。… pic.twitter.com/aKhcENsuCS
皆さん伊藤穰一との関係は
— ゴードン警部★Inspector Gordon (@GordonInspector) February 3, 2026
説明必要では
平井卓也（ケシコミ）
平将明（前デジタル相）
東大松尾（チームみらい師匠）
伊藤穰一（エプスタイン）
伊藤は最新のエプスタイン文書で
資金提供を受けエプスタイン島へ日本人を連れて行く（富豪と女性）組織的かつ積極的な役割が判明している#自民党 https://t.co/TBkJeZHZav
茂木大臣、そんな嘘を付いて大丈夫？
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) February 28, 2026
🔻伊藤穰一の日本政府内主な役職
内閣府グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想のエグゼクティブ・アドバイザー兼ステアリング・コミッティメンバー、デジタル庁デジタル・ソサエティ審議会委員、経産省Web3関連実証事業アドバイザリーボード委員 pic.twitter.com/8q30RJh6rD
ニューヨークタイムズ
— B-2 スピリット爆撃機🔸 (@zetu_rrr) February 28, 2026
伊藤穰一を名指しで
しかもセンターにおいて大型特集
MITがGSC構想参加拒否
ハーバードも距離を置いてる
これ国際的には完全にアウトの空気
なのに日本政府は「問題ない」で押し通そうとしてるんだよね！
これもし万が一「問題あり」なら… pic.twitter.com/cGhu7Vg9FG
元警察官ゆりさんがエプスタインと伊藤穰一氏との関係をNo Borderで暴露！彼は今何をしているかとの話題になっていますが、現在は日本のデジタル庁の有識者メンバーであり、内閣府GSCエグゼクティブ・アドバイザー、経産省… pic.twitter.com/MKu7M60WYo
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) February 6, 2026
NYTが暴露した伊藤穰一氏と公金580億円GSC構想の深刻なガバナンス問題
— y,n (@kirarikirari191) February 27, 2026
公的資金4億ドル超 約580億円
高市首相・甘利明氏が後押し
2024年甘利メモで伊藤氏を「戦略リーダー3人の一人」に指名
MIT/Harvard/Carnegie Mellon/慶應が「伊藤氏関与なら協力拒否」（内部メール・文書根拠）… pic.twitter.com/TzCj8Ftm9k
海外大学の「協力拒否」情報が示す意味
— y,n (@kirarikirari191) February 27, 2026
The New York Times報道や内部文書の存在が事実であれば、
MIT
Harvard University
Carnegie Mellon University
慶應義塾大学
が「伊藤氏の関与を理由に協力を拒否」した、というのは極めて重大。
ここで重要なのは評価の是非ではなく、…
甘利サン肝入りのグローバルスタートアップキャンパス構想、MITやカーネギーメロンが手を引いた理由はカネはもらうが口は出させない支配権問題かと思っていたら、まさかの伊藤穰一サン問題。というかMITを追放された人にGSC構想室エクゼクティブ・アドバイザーやらせてMIT誘致とかロック過ぎだろ。 https://t.co/R2zdxdgkh2
— Ryo Takagi (@37quaidorsay) February 27, 2026
現在の政治資金規正法の条文は以下のとおり。
（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
２ 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。
これが悪名高い「政治資金規正法第二十一条の二の２」。
政治家個人への寄附を禁止するが、
「政党がする寄附については適用しない」
としている。
この「抜け穴条項」によって政党が議員個人に巨額の寄附を行ってきた。
寄附された資金の使途は一切明らかにされない。
自民党では毎年、党から幹事長に約１０億円の政治資金が寄附されてきた。
その１０億円の政治資金が何にどう使われているのかまったく不明。
飲み食いにも巨額な金が使われてきたと見られる。
自民党だけでない。
国民民主党や維新も億円単位のお金を党から政治家個人に寄附して使途不明金としてきた。
橋下徹氏が「維新の飲み食い政治」と批判してきたもの。
維新の元議員である丸山穂高氏はこれを
「アジャース」
と表現してきた。
「アジャース」とは「ありがとうございまーす」を略したもの。
力士の「ごっつあんです」と同じ。
これがいわゆる「政策活動費」。
自民党は「二十一条の二の２」削除に抵抗し続けたが、ついに削除された。
法改正が成立した。
新しい法律の条文は次のもの。
（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
これだけだ。
何が変わったのかというと「２」が削除された。
「第二十一条の二の２」
が全文削除された。
問題はその施行日。
改正法は令和９年１月１日 施行。
２０２７年１月１日に施行される。
高市氏によるカタログギフトの寄附行為者は自民党奈良県第２選挙区支部とされているが事実関係に重大な食い違いがある。
寄附を受けた者は３１５名の自民党衆議院議員。
政党支部による寄附であったとしても２７年１月１日に施行される法律では違法行為。
改正法が施行されていないから、現時点では違法行為にならないとしている。
しかし、カタログギフトの熨斗には「高市早苗」という個人名が送り主として記載されている。
この表記は寄附行為者が「高市早苗」氏であることを意味すると理解される。
寄附行為者が高市早苗氏であれば二十一条の二に反する。
明白な違法行為だ。
寄附行為者の名前は極めて重要。
２００９年３月３日に小沢一郎氏の公設第一秘書の大久保隆規氏が突然逮捕された。
史上空前の冤罪事件である「西松事件」。
この事件は完全な冤罪事案であったと理解される。
検察が提示した被疑事実は「虚偽記載」だった。
西松建設関連の政治団体からの寄附についての収支報告書記載が「虚偽」だとして大久保氏を突然逮捕した。
この事件を踏まえると、「高市早苗」名でのカタログギフト寄附は政治資金規正法第二十一条の二に違反する違法行為であると見るべきだ。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4351号
「高市早苗熨斗の寄附は犯罪行為」
でご高読下さい。
この機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/256.html
ブログ記事「決定的に重要な寄附行為者の名前」https://t.co/YEcV45kp3V メルマガ記事「高市早苗熨斗の寄附は犯罪行為」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #高市早苗による寄附 #政治資金規正法21条の2 #西松事件 https://t.co/BvzjCJmfwa https://t.co/br7WpBv5sV
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) February 27, 2026
2026年2月27日 植草一秀の知られざる真実 決定的に重要な寄附行為者の名前
— 真田信秋 日本国独立宣言 その弐 (@uosnobu) February 27, 2026
政治とカネというより、政治はカネですね（真田）https://t.co/Mp6MTl1DKA pic.twitter.com/rBawLjdgCy
政治資金規正法第二十一条の二に違反する違法行為であると見るべきだ。
— 新保吉章 (@pat052) February 27, 2026
アメリカ軍とイスラエル軍は2月28日にイランの主要都市をミサイルとドローンで攻撃、イランはイスラエルや中東のアメリカ軍基地を報復攻撃した。
攻撃されたアメリカ軍の基地にはカタールにあるアル・ウデイド空軍基地、クウェートのアル・サレム基地、アラブ首長国連邦のアル・ダフラ空軍基地、バーレーンのアメリカ軍第5艦隊基地が含まれている。サウジアラビアのリヤドにあるプリンス・スルタン空軍基地も攻撃したとする情報もある。攻撃目標になったイスラエルの都市にはテルアビブ、エルサレム、ハイファなどが含まれている。また、イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）は紅海における攻撃を再開すると発表した。
アメリカやイスラエルは今後、本格的な空爆を開始すると見られているが、イランも攻撃を本格化させる可能性が高い。イランの政府高官は今後、アメリカやイスラエルが中東に保有する資産と利権を標的にすると発言、報復にレッドラインは存在しないとしている。
昨年6月13日から6月25日にかけてもアメリカとイスラエルはイランを攻撃、イランは反撃している。その際、アメリカとイスラエルはミサイルやドローンが枯渇、戦闘の継続は難しくなっていたが、イランには兵器の備蓄に余裕があり、戦いが継続されていればイランが勝利していた。今回、イランは敵の事情に合わせて戦闘を終えることはないと見られている。
昨年の場合、イランはロシアや中国からレーダーや防空システムなどを受け取っていなかった。イランが拒否したのだ。それに対して今回はそうした軍事機器を受け取っているようだ。ロシア製の防空システムS-400やS-300、中国で開発された3次元の長距離対ステルス監視レーダーYLC-8Bはアメリカやイスラエルにとって厄介だ。
アメリカやイスラエルはF-22やF-35のような「ステルス戦闘機」を投入するのだろうが、こうした戦闘機はすでに「ロック-オン」されたことがあると言われている。つまり「ステルス」は御伽話にすぎず、イラン側の防空システムを突破できない可能性が高い。イランは航空母艦を撃沈する能力もある。
また、イランが発射したミサイルは旧式のミサイル。防空システムのミサイルを使わせることが目的で、最新式のミサイルが発射されるのはこれからだ。昨年6月にもこうした順番でミサイルやドローンを発射していた。
トランプ米大統領はベネズエラの時のように裏切りを期待しているのかもしれないが、難しい。アメリカ政府はイランの経済を混乱させるため、昨年12月28日にイランの通貨リアルを暴落させた。経済混乱を利用してて反政府デモを誘発させたのだが、その際、スターリンクを利用してデモに潜り込んだ工作員に治安部隊の動きを知らせ、行動を指示していた。
事前にトランプ政権は約5万台のスターリンク端末をイランに密輸、政権転覆工作のために編成したグループに資金と共に渡したとされているが、イラン政府はスターリンクを遮断することに成功、アメリカの目論見は破れた。その遮断には中国とロシアが協力したと言われている。その結果、デモは沈静化、トランプ政権が目論んだような不安定化は起こらなかった。
しかし、ここにきて西側諸国は同じことを行おうしている。スターリンクの装置と衛星電話を持ち込もうという動きがあるのだ。イマーム・ホメイニ空港では、複数のスターリンク装置と衛星電話をイランへ持ち込もうとしたオランダの外交官が逮捕されている。アメリカとイスラエルは軍事力でイランを屈服させることは困難であり、内部崩壊を仕掛けるしかないのだろう。
世界のエネルギーを支えるタンカーが通過しているホルムズ海峡はすでに通航できない状況で、戦闘が長引くとアメリカやイスラエルが窮地に陥るだけでなく、世界の経済は大混乱になる。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/446.html
【米国-イラン戦争】現時点の３つのポイント
— 及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS📕新刊Amazon【カテゴリー】1位！🎉 (@oikawa_yukihisa) February 28, 2026
タッカー・カールソン: トランプの本音とは
実行したくない。しかし、実際には選択肢がない。
イスラエルが「協力しなければ我々が単独で核攻撃を実行する」と宣言しているから。… pic.twitter.com/qzA2A73sMN
高市首相カタログギフトばらまき弁明「昭和の中小企業のオヤジ」もデマカセだった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384681
2026/02/28 日刊ゲンダイ
質問する中道の小川淳也代表（Ｃ）日刊ゲンダイ
今年は昭和100年。昭和の日には政府主催の「昭和100年記念式典」が執り行われる。平成後期あたりから「昭和レトロ」がはやり、あの時代は遠くなる中、いや～な絡み方をしているのが高市首相だ。真冬の総選挙で当選した自民党の全議員315人に3万円相当のカタログギフトをバラまいた問題をめぐり、27日の衆院予算委員会で言うに事欠いて「昭和の中小企業のオヤジみたいなところが私にある」と弁明したのだ。
ギフト問題を質問したのは、中道改革連合の小川淳也代表。「政調会長同士だった時に奈良の醤油の小瓶をいただいた。讃岐うどんをお返ししている。ある種の社交なんですよね」と前置きし、「今回の3万円300人、合計1000万円は国民の金銭感覚とはかけ離れている。これは認めて下さい」と追及した。答弁に立った高市首相は違法性を重ねて否定し、「恥ずかしいですが、昭和の中小企業のオヤジ、社長みたいなところが私にはあるのでしょう」と釈明。こう続けた。
「たくさんの国会議員、さまざまなグループの方から小分けにしてでも宴会というんですか、夕食会というんですか。お声がけをいただきました。総裁としてねぎらって欲しい、というような連絡もたくさんいただきました。でも、私はみなさまがご承知の通り、メシ会苦手な女です。ご飯会の方がお金がかかる。私のセキュリティーが確保できる場所で、個室レストランで、何十回にも分けてやるっていったら。セコい話になりますけれども」
会食嫌いだし、身辺警護はおろそかにできない。「でも気持ちはお示ししたい」から「情けない話でございますが、結婚式のご祝儀を参考にしました」とニヤついたのだ。
昭和と言えばバブル景気。華金ともなれば踊るか、飲み会に繰り出すか。「宴会部長」が出世し、福沢諭吉をぴらぴらさせてもタクシーを拾えなかった。中小企業のひきこもり社長じゃ仕事にならなかった時代の上、「いくら好景気でも、従業員に金品をバラまく社長なんてそう聞いたことがない」（経営コンサルタント）という。
「贈答が盛んだったのは、せいぜい2代前まで。景気が悪化した先代からはお中元やお歳暮も絞るようになった。そもそも、取引先にしか贈ってません」（同族経営のメーカー若社長）
総裁は議員の公認権を一手に握るものの、首相は行政府の長で議員は立法府のメンバーだ。高市首相にとって議員は客筋なのか。昭和の便利使いは失敬だろう。
◇ ◇ ◇
熨斗紙には「御祝 高市早苗」と個人名が書かれていた。問題は、高市首相が言い訳に用いた「政党支部」についての認識だが…。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/257.html
見下した発言ばかり
— Gong-ko (@0nBae) February 28, 2026
反吐がでる
なにが高市節や批判的精神はないんか？#大手メディアは敵
— さとるん (@sato35803) February 28, 2026
カタログギフト追及に“高市節”「中小企業のオヤジみたいなところある」 SNS上で高市総理を標的に世論工作か…中国当局関係者「ChatGPT」に相談?【news23】(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/GaNV5AkkxF
「恥ずかしながら『昭和の中小企業のオヤジ、社長』が私の中にある…なにぶん私はメシ会が苦手な女」
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) February 27, 2026
予算委員会でカタログギフト贈った理由をこう弁解した高市首相
だから、何？
言い訳にもならない！今、円安で中小企業の多くの社長は困っているのに…
失礼だろ！例えが下手くそ！😩#国会中継 pic.twitter.com/GCDMnaq0uN
昨日、テレビを見ていたら、3万円のカタログギフトの配布について高市早苗首相が
— Sen🍀 (@eigo_senka) February 28, 2026
「中小企業の社長のオヤジさんの感覚だった」と、言ってました。
中小企業の社長のオヤジさんは、概算で1000万円のカタログギフトをバラまいたりしない。もっと堅実に経費を管理しているはず。と、私は思うのですが... pic.twitter.com/HF6bk8tFlD
一般社会のこと結局理解してないんですよね。そしてその事に気づいていないからタチが悪いです。
— you✨ (@mhkirsaka) February 28, 2026
高市早苗が小川淳也からカタログギフトの件を質問され、それに対して「私は昭和の中小企業のオヤジの様な気質がございまして…」と自ら弁明していたのだが、それは〝令和の大国の指導者には向いてない〟って自分で認めた様なもんじゃねぇっすかね？
— 立川雲水 (@tatekawaunsui) February 27, 2026
民主国家を名乗る国の内閣総理大臣が昭和の中小企業のオヤジ気質を理由にするなど、パワハラ政治家が｢昭和のオヤジの気質でして｣と言い訳するのと同じ、いや、それ以上の顰蹙発言。
— Spica Dana (@DanaAstoria) February 27, 2026
昭和のオヤジ気質ならやっていいと言っている上に、中小企業をバカにしている発言。
いつも感情・情緒に訴える愚。
＞令和の大国の指導者には向いてない
— Yoshiko Nishitani🍉💙💛 (@W06PL3LKMO) February 27, 2026
おっしゃる通りです。明日にでも辞任してほしい。それに「昭和の中小企業のオヤジ」に失礼だわ
「恥ずかしながら『昭和の中小企業のオヤジ、社長』が私の中にある…なにぶん私はメシ会が苦手な女」 予算委員会でカタログギフト贈った理由をこう弁解した高市首相
— 茶 (@e6nfjqU8kB66168) February 27, 2026
正式に全国の中小企業組合・飲食業組合・商工会議所への謝罪を公式に求める。
昭和の中小企業の親父となんの関係があるの？立法府の議員の歓心を買うためのカタログギフトに。
— しおは1gから【丁子屋赤穂塩】ブラック限界派遣 (@nekomarukukuru) February 28, 2026
高市首相「昭和のおやじみたいなところが私にある」 ギフト配布巡り | 毎日新聞 https://t.co/GOR3vjhYkI
高市首相、「昭和の中小企業のおやじみたい」－カタログギフトで釈明
— えたの〜る🐍🐸🦎 (@NotForSale2021) February 28, 2026
例えが間違ってる。昭和から現在から自民党がやってきた金権政治そのものでしょうが！！💢https://t.co/PJNZW4mxKj
無駄ではない 常識を教えてやらないと解らないソーリが無駄
— Hiro (@tayasu) February 28, 2026
昭和の中小企業のオヤジ、社長みたいなところ・・?
私には昭和バブルのいきった婆にしか見えん#高市早苗の逮捕まだですか
「本当に税金の無駄」中道・小川代表 国会で高市首相“カタログギフト”#Yahooニュースhttps://t.co/IKhvXPy7ur
こういう釈明で許してもらえると思ってるあたりも終わってるとしか思えない．
— 横田 明宏 ウィズ ザ・ジュヌコネパ 公式 (@ayokota) February 27, 2026
甘えるのもいいかげんにしてほしい．
『「昭和の中小企業のオヤジみたいなところが…」「結婚式のご祝儀を参考に」高市首相カタログギフト配布めぐり答弁』
『皆様ご承知のとおりメシ会苦手な女です。』 https://t.co/V48B9hzNWL
2/27予算委員会。小川氏のカタログギフトについての質問に対し、高市は「わたしには、昭和の中小企業のオヤジみたいなところがあるんでしょう（笑）」と。問題に向き合わない卑劣さと共に、彼女は本当に、家父長制を内面化した名誉男性なんだなと、改めて感じた。 #国会中継
— さや (@kotattter) February 27, 2026
「高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、自民党議員315人に
— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) February 27, 2026
計1000万円相当のカタログギフトを配布した理由について
「恥ずかしいが、昭和の中小企業のおやじみたいなところがまだ私にもある」と述べた。」
は？それが答弁ですか？
答えになっていませんよ。全く。
国会は中小企業じゃないんだよ。… https://t.co/LXlgOUea0a
🚨【速報】イスラエル国営メディア：ハメネイ師の遺体が見つかったと報じた。
— トランプ氏 発言速報 (@TrumpPostsJA) February 28, 2026
「これで終わりだ。」
「イラン・イスラム共和国の最高指導者は死亡した。」
出典：N12 pic.twitter.com/qIxT6wcZem
速報
— ꧁•✼ ♢𝕀ℤꓵ𝕎𝕀 ➕♢ いずみ ❖ ꧂ (@ALBATOKYOIZUMI) February 28, 2026
トランプ大統領
アヤトラ・ハメネイ師が死亡したとみられることを確認し、イランの最高意思決定者の大半も排除されたと
「あらゆる決定を下す人物のほとんどが亡くなっている」と
ハメネイ師については
「これは正しい報道だと考えている」と付け加えた https://t.co/Y3zdb0vNko pic.twitter.com/JT9c9dFlU8
🚨🇮🇷 イラン国民の間では、ハメネイ師の死を祝う声が上がっている。 pic.twitter.com/nPEZmBupcI
— トランプ氏 発言速報 (@TrumpPostsJA) February 28, 2026
信じられない光景です。
— いけ＠XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) February 28, 2026
イランの高校生たちが、イラン政権を攻撃したトランプ大統領に感謝の意を表しています。
ある生徒はこう言っています。「トランプ大好き！」pic.twitter.com/RrHyn7F6xF
米国のトランプ大統領が２月２８日、ＳＮＳでイランの最高指導者ハメネイ師について「死亡した」と発表した。
「死亡」とするが実際は「殺害」である。
トランプ氏は米ＮＢＣの電話取材に対して、イランの指導層のうち「多数」を殺害したと語った。
事実なら、米国とイスラエルが先制攻撃で最高指導者を含むイラン首脳部を一斉に殺害したことになる。
米国は１月３日に南米ベネズエラに軍事侵攻してベネズエラ大統領夫妻を米国に拉致して拘束した。
現在、大統領夫妻は米国において裁判にかけられている。
完全なる国際法、国連憲章違反。
トランプは
「国際法は必要ない」
と明言している。
トランプは米軍の最高司令官としての判断について
「自らの道徳観にのみ制約される」
と表明している。
その「道徳観」が疑わしい限りだ。
トランプはイラン国民に対してイランの政権転覆を呼びかけている。
トランプの行動は国際秩序を弱肉強食の帝国主義時代に引き戻すもの。
米国の暴挙に対して高市政権がどのような見解を表明するのか。
高市政権は米国の傀儡であるから、米国の暴挙を非難する見解を表明しないだろう。
そのことを日本の主権者は容認するのか。
世界の秩序は「平和共存」で成り立っている。
主権及び領土保全の相互尊重
相互不可侵
内政に対する相互不干渉
平等及び互恵
平和共存
が「平和共存五原則」と呼ばれるもの。
１９５４年６月、中国の周恩来首相とインドのネール首相が、両国の友好関係の基礎として確認しあった原則。
冷戦下の米ソ対立の中での第三世界諸国の存立の基本とされた理念。
「中国の脅威」が喧伝されるが中国が他国に軍事侵略した事実は存在しない。
第二次大戦後の世界で他国に対する侵略と政権転覆の活動を行い続けているのは米国である。
世界のならず者国家が米国であることは疑いようもない。
ウクライナ戦争を米国を軸とする西側メディアは
「ロシアによる侵略」
と表現するが、これも誤りだ。
ウクライナはかつてソビエト連邦の一共和国だったがソ連崩壊後に独立した。
その独立国ウクライナで２００４年と２０１４年の２度にわたり政権転覆があった。
２００４年は大統領選で不正選挙があったとの主張で選挙がやり直させられ、米国傀儡のユシチェンコ政権が樹立された。
政権転覆を主導したのは米国である。
ユシチェンコ政権は汚職で崩壊し、親露のヤヌコビッチ政権が樹立された。
このヤヌコビッチ政権が２０１４年に暴力革命で転覆された。
暴力革命を主導したのは米国である。
ヤヌコビッチ大統領は国外に脱出。
極右・暴力革命勢力は非合法政府を樹立した。
この非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国である。
ウクライナ非合法政府は極右・ネオナチ勢力による政権。
非合法政府樹立と同時に東部のロシア系住民支配地域に対する大弾圧を実施。
軍事攻撃まで遂行した。
これに抵抗したのがドネツク、ルガンスクの東部２地域である。
ウクライナは内戦状態に移行した。
続きは本日の
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「対米隷属終着点は地獄絵図」
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ブログ記事「ならず者国家第一位の米国」https://t.co/110bodJude メルマガ記事「対米隷属終着点は地獄絵図」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #イラン軍事侵攻 #ならず者国家 #国際法国連憲章違反 #新帝国主義 https://t.co/BvzjCJmfwa https://t.co/br7WpBv5sV
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) March 1, 2026
2026年3月1日 植草一秀の知られざる真実 ならず者国家第一位の米国
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) March 1, 2026
世界を意図的に不安定にしながら、意図的に自滅にすすむ米帝国（真田）https://t.co/Tm3VAvewsO pic.twitter.com/vHyTA1Qnul
イランが何度も否定している「核兵器開発」を強く否定する一方で、平和的外交交渉中に不意打ちした米国とイスラエルの先制攻撃の件はスルー。
— 青いインコ (@Aoi_parakeet) March 1, 2026
米国に何も言えず、言いなりで自由・民主主義・法の支配を語る政府は日本の国家主権と国民主権を蔑ろにしてる。
日本政府なのに米国第一はおかしいでしょ？ https://t.co/qUlu2MHZPV
【米国とイスラエルが対イラン攻撃 現時点までに判明している情報】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 1, 2026
🔸イラン国営テレビは、最高指導者のハメネイ師が死亡したことを確認した。タスニム通信によると、ハメネイ師は28日早朝に執務室で殺害されたという。イラン大統領府は、ハメネイ師の死が報復なしに終わることはないと警告した。… pic.twitter.com/dotI1ycuJ2
ハメネイ師とともにイランの軍事指導者7人も死亡
— カシミール88 (@kashmir88ks) March 1, 2026
斬首作戦は1日で成功しイランの指揮統制機能は喪失
だが、革命防衛隊や正規軍の残存部隊によって
イスラエルや湾岸米軍基地への同時多発攻撃は激化
収束の出口は見えない
2003年のイラク戦争でフセイン政権崩壊後… pic.twitter.com/G4KnRg6PZq
🇮🇱❌🇮🇷🔥
— Ryo-san/Space (@RyosanCafe11) March 1, 2026
トランプは、米イスラエル合同攻撃でイラン最高指導者ハメネイ師が殺害された後、イランの革命防衛隊（IRGC）がネタニヤフ首相を暗殺するのではないかと懸念している。
🚨IRGCはイラン指導部に復讐するだろう。イスラエルとイランの戦争は終結に数ヶ月かかる可能性がある。 https://t.co/vvuzNxAtHx
イランの国営テレビで、涙を流しながら激怒したキャスターが視聴者に向けて衝撃的な発言をしました😤
— トッポ (@w2skwn3) March 1, 2026
「世界の悪魔たちが祝杯を挙げたが、これで終わりではない！」と声を荒げ、トランプは歴代のどのアメリカ大統領も、どのシオニストも、どの犯罪者も払ったことのない代償を払うことになると断言💦… pic.twitter.com/fTteOSKee7
🚨【速報】イスラエルとアメリカによるハメネイ師の殺害を受けて、イラン革命防衛隊は「暗殺者」には厳しい処罰を誓うと報復を強める考えを示した。イスラエルなどに対し、このあと「史上最大の作戦」を実施するとのこと。 pic.twitter.com/xjheqcIotd
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) March 1, 2026
アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に対し、自民党の鈴木幹事長がNHK日曜討論で、とんでもない暴言！
— 白坂和哉｜Kazuya Shirasaka (@shirasaka_k) March 1, 2026
『これまでの核開発についてのイランの態度もある』
──とした上で
『一概に（攻撃を）非難することはできないのではないか』との発言だ！
いかにも自民党らしい子供じみた暴言である。… pic.twitter.com/VyOBPpbdvx
覚醒してて草
— サキガケ (@nihonpatriot) March 1, 2026
毎日新聞「アメリカの軍事行動は小泉大臣として支持するのか」
↓
小泉防衛大臣「国際的な核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は決して許されない」
↓
毎日新聞「つまりアメリカの攻撃を指示するということか」
↓
小泉防衛大臣「政府全体としてはそういう立場です」 pic.twitter.com/RKZc0h2UDc
中道にとっての当面の党再建策は「学会による落選組の支援」と「議員の差し替え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384686
2026/03/01 日刊ゲンダイ
大胆に動けるか小川代表（Ｃ）日刊ゲンダイ
敗戦処理に追われる中道改革連合は28日、小川淳也代表ら執行部がオンライン上で落選議員に対する意見聴取を行った。
先の衆院選で旧立憲民主系は現有144議席から21議席にまで激減。これに対して比例上位を独占した旧公明系は21議席から28議席に焼け太りした。新党結成を主導した野田佳彦、斉藤鉄夫両前代表もこの意見聴取に参加するそうだが、旧公明や野田氏に対する旧立民系落選議員の不信怨嗟の声は絶えない。すでに旧立民系前職の福田昭夫、藤岡隆雄、岡田悟の3氏が怒りをあらわに離党の意向を表明。オンラインでなく、意見聴取が平場で行われていたら血の雨が降るところだろう。
坂道を転がり落ちる中道連合。毎日新聞の直近の世論調査で支持率は前回の12％から5％に激減している。
「これ以上の離脱の連鎖を食い止めるには、次期衆院選に向けて早期に落選議員の救済策を打ち出す必要があります。小川代表は水面下で公明党の支持母体である創価学会に資金提供を求めているようです。比例で優遇した分、借りを返して落選議員の面倒を見てよってことですよ」（全国紙デスク）
さらに小川代表は、野田、斉藤両前代表に対して特別国会終了後に旧公明比例議員の辞職を促し、代わりに旧立民落選議員を比例復活させることを視野に入れているそうだ。
たとえば公明系が比例単独で3議席を占めた北関東ブロックでは3位の福重隆浩氏が辞職すれば、最近、SNS上で「非議員になると食べていけません」と悲哀を吐露して失笑を買った枝野幸男氏が繰り上げ当選。東京では大森江里子氏の代わりに細貝悠氏が、東海では犬飼明佳氏を引っ込めると今井雅人氏が、近畿では国重徹氏に代わり馬淵澄夫氏が議席を得ることになる。
「旧公明と旧立民の比例票は1対2だから、せめて比例で取り過ぎた分の7議席を立憲の落選議員に払い下げろってことでしょう」（中道執行部の議員秘書）
一見すると荒唐無稽話だが、創価学会から政治資金を引っ張り出し、公明系比例議員の差し替えができれば、落選議員の怒りが少しは収まるかもしれない。意外に妙案である。
急な合流や自民党の選挙戦略で落選者には厳しい結果だったかもしれないけれど、世代交代が進んだのは前向き。高市総理より下の世代の野党の実力を見てみたい。
— ヒミ🥲 (@m1990077) February 28, 2026
🇺🇦豆柴太郎@りっけん応援中🇺🇦
@MPz6t4
いやいや、中道の解党と立憲の再建でしょう。
衆議院に新しいリベラル政党ができた瞬間、中道の存在価値はなくなりますよ。
Gong-ko
@0nBae
党再建必要なし
党空中分解
立憲公明に別れ一から出直せ
さっさと実行
高市の先輩で
齋藤と共に高市の望み通り
リベラル潰しをした
野田は政界引退
すぐに実践
坂道を転がり落ちる中道連合。毎日新聞の直近の世論調査で支持率は前回の12％から5％に激減している。創価学会から政治資金を引っ張り出し、公明系比例議員の差し替えができれば、落選議員の怒りが少しは収まるかもしれない。意外に妙案である。
— tenriver (@Tenriver103) March 1, 2026
もう、デタラメすぎて話になんない。。 ココまで露骨とは。
— 南無南無🧡山口散歩 (@nanwunanwu49205) February 20, 2026
産経新聞とFNNが「高市内閣、18~29歳の支持率92％ 若者世代で圧倒人気」という世論調査を発表してたけど嘘だよ。明らかな捏造だよ。若者を虐待する高市がこれほど支持されるはずはない。日本のマスコミは腐敗している。https://t.co/6NSIa2CKKw
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) February 28, 2026
【自民党支持率が3年ぶり4割台という報道について】
— サテライトTV 大森道雄 (@sate_tv) March 1, 2026
読売新聞社が2月18～19日に行った世論調査で自民の政党支持率が43％に上ったと報道した。
この調査はメディアが捏造した提灯記事だとは思うが､もし本当に正しいのなら日本国民の知性を疑う必要性を感じる。https://t.co/YAV28w3h2w
高市内閣支持率 62％に上昇 中道に「期待しない」7割 世論調査
— ヘイ・ユウ・ブルース (@ongen_mania) February 24, 2026
マスコミがやってるのは、『世論調査』という名の『世論操作』。
私は忘れていない。
増税メガネの支持率が20%台に落ちた時、総理主催の食事会に報道各社のトップが参加、翌週、支持率が50%を越えた事を。https://t.co/1pOlZVsTIm
この記事の下にある、政治家に何を求めているかのアンケート。
— 虹色 (@nisemono_tk) February 23, 2026
「誠実さ」を求めている人が圧倒的多数。
「誠実さ」と言えば小川淳也代表でしょ？
頑張れ小川淳也代表！
中道・小川氏に「期待」14％ 「期待しない」41％ 毎日新聞世論調査(毎日新聞)https://t.co/ldvRAqOeVL
本当にそう思っています。
— 虹色 (@nisemono_tk) February 23, 2026
実に不誠実な高市自民党、国保逃れの汚らしい維新wと対称的な存在になって頂きたいと思っています
少し前までその成長力のある福祉国家がピンときませんでしたけど、カバエ🦛の酷さにより、理解出来た気がします。
— 虹色 (@nisemono_tk) February 23, 2026
誠実さ、謙虚さ然り。
タイムラインでも小川淳也代表の評価は上がってきていると感じます
誠実さにかけて対称的なお二人ですw
— 虹色 (@nisemono_tk) February 23, 2026
1月に解散して総選挙なんて
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) February 27, 2026
予算案の年度内成立なんてありえないと分かったうえでやるものですし、
そういう判断をした以上、本来はこの小川淳也さんが紹介している例のようになるもの。
ところが国会の審議時間削れ、野党議員の時間削れ
高市さん、自民党のいうことやることが異常すぎる。 https://t.co/QULRvX7L9J pic.twitter.com/wGDSmOceoT
中道の代表が変わって、初めて国会の質疑を聞いた時、正直こんなすごい人がいたのかとびっくりしました。 理路整然としているし、落ち着いているのに力強く、相手が総理大臣だろうと敬意を払いつつもきちんと言いたいことは言わせて頂くスタンス。 間違ったことは間違っていると毅然とした態度がいい
— なんなるなんなるなんなる (@gE7CkuJ21y89612) February 27, 2026
VOTUNE【アンチ野田佳彦】
@Votune
中道にとっての当面の党再建策は「学会による落選組の支援」と「議員の差し替え」 小川代表は水面下で、公明党の支持母体である創価学会に、資金提供を求めているよう。比例で優遇した分、借りを返して落選議員の面倒を見てよってこと。
消費税減税「国民会議」のウラで高市首相が画策 野党への責任転嫁と長期政権へのシタタカな計算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/384632
2026/02/27 日刊ゲンダイ
さまざまなシナリオを想定し画策（Ｃ）共同通信社
高市政権が26日、2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について超党派で議論する「社会保障国民会議」の初会合を官邸で開いた。高市首相は「与野党の垣根を越え、思い切ってやろう」と発言。物価動向や感染症拡大といった事態に合わせ、消費税率を柔軟に変更できないかと提起もした。
今回、高市首相は「給付付き税額控除への前向きな見解」を国民会議参加の条件とし、中道改革連合や国民民主党、チームみらいに呼びかけたが、応じたのはみらいだけ。中道と国民民主は見送った。中道の小川淳也代表は「具体的な成果につながりそうだという確信に至らなかった」と話し、国民民主の古川元久代表代行は「まずは会議のあり方を協議したい。向こうが決めた土俵であれば、政府・与党会議ではないか」と警戒感を見せた。
政府は、今回見送った政党も2回目以降からの参加を容認するという。高市首相としては、それだけ参加してほしいわけだが、彼らが慎重なのは、ホイホイついていくと高市首相に責任をおっかぶせられかねないからだ。
「高市自民は衆院選で大勝し、3分の2の議席を確保しましたから、消費税減税を実現させようと思えば、単独で関連法を成立させることが可能になりました。『野党が邪魔した』は通じず、本気度が試されている状況です。ただ、下手に突っ込めば、円売り、国債売りという形でマーケットからNOを突きつけられる恐れがある。自民単独でそんなリスクは負えないから、国民会議で野党を巻き込み、『あなたたちも賛成したでしょ』と責任転嫁できる状況をつくる。野党はそうした狙いが分かっているから、慎重な態度を取っているのです」（官邸事情通）
仮に、国民会議で意見がまとまらず、消費税減税に至らなかったとしたら「野党が協力してくれなかった」と言い張れるし、衆院選で「消費税減税」を掲げなかったみらいの存在をダシに「減税を見送らざるを得なかった」と主張することもできる。どう転んでも言い訳できる──、そんな思惑が透けて見える。
どう転んでも「政権維持」に利用
応じたのはチームみらいだけ（「社会保障国民会議」＝昨26日）／（Ｃ）共同通信社
こんな見方もある。元NHK解説委員で政治ジャーナリストの島田敏男氏はこう言う。
「自民は衆院選の公約で、2年間に限った飲食料品の消費税ゼロについて『実現に向け検討を加速』とうたっていますから、高市首相は何としても実現にこぎつけるつもりでしょう。ただ、党内には消費税減税反対論者が多い。彼らを納得させるには、最も効果的な実施時期を選ぶ必要がある。それは、統一地方選がある来春です。この時期なら、反対論者も『選挙にプラスなら仕方ない』と納得しうる。一方、再度、引き上げるのは29年春。28年夏の参院選終了から半年以上も後です。このスケジュールなら、引き下げが統一選にプラスとなり、引き上げは選挙にマイナスにならない。現状は、国民会議というフェアな議論ができる場をつくり、出てこない野党を批判しつつ来春の減税実施まで時間を稼ぐ。高市首相はここまで計算していてもおかしくないでしょう」
要するに、自分に火の粉がかからないようにしながら、長期政権を狙う自己中首相ということ。「国民会議」という名称に、全国民はだまされてはダメだ。
◇ ◇ ◇
高市政権が掲げる消費税減税については【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/260.html
国会でやれよでしかないのだが、大本営発表はその様に報じませんね(・ω・)https://t.co/SfBUl6ZirT
— こばやし ひろし (@kobacch_h) February 27, 2026
インチキやらせ会議だからでしょう😡
— 🍀hide🍀憲法改正を勝手にやらないで!!🍀 (@hide05141957) February 27, 2026
きびだんごKA
@dt80958699
国会で衆議院で多数握るのに
自分達の責任で影響も精査して
何も決められんのか
他責のフラグがチラチラ
Spring Writings
@SpringWritings
国権の最高機関、国の唯一の立法機関である国会をなきものにする「社会保障削減２党謀議」だよね。
「中道」は参加に慎重とはいえ、小川代表がフラフラしていることは不安。
こんな手法を許していけば、軍事予算倍増国民会議、労働時間好き勝手国民会議とか何でも裏で決められてしまう事態に。
Sakai gakoh
@MasahiroSakai7
「国民不在会議」と名称を変えればいいのに
検討を加速すると言いながら、時間稼ぎだね！
— トリコ (@nanochan6183) February 27, 2026
国会で審議すれば、済むことだけに、国民を舐めすぎ。
「この社会保障国民会議ですけれども、こうした課題について消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識をまず共有している皆様、それから給付付き税額控除の実現に取り組む皆様、ここにおいでにならなかった党の方にも...再び参加を呼びかけてまいります」
— れん🇯🇵🍊 (@kim_chan3) February 27, 2026
消費減税とか言っちゃって...印象操作😇 pic.twitter.com/VuPOx3ePDE
自民党と維新の会の自慰行為を見においでよと言われてチームみらいだけが参加したマヌケな会合．
— 横田 明宏 ウィズ ザ・ジュヌコネパ 公式 (@ayokota) February 27, 2026
わたしたちは何を見せられているのか．
消費減税など議論「国民会議」初会合開催へ 野党で出席はチームみらいのみ…首相周辺からは「時間がない」と焦る声 https://t.co/y5EbDMDEcH
高市総理「スピード感をもって進めたい」 消費税減税などめぐり国民会議の初会合開催 https://t.co/ExkHNvRUKO
— 縄文人 (@QxnqmqvBqK21942) February 26, 2026
すごいスピード感。
何でも反対党をおきざりに。
"茨城大の掛貝祐太准教授（財政学）は会議の在り方について「国会議員のごく一部しか参加できない上、論点を政権側がコントロールできる恐れがある。公開性の担保も不透明で、財政民主主義の観点から不適切だ」と語る。"
— ちよこ (@chchuru) February 27, 2026
神谷代表が指摘されていた通り、一応のアリバイづくりですね。
— 鯛子 (@taikotoritarou) February 27, 2026
くだらない💢
アメリカ軍とイスラエル軍は2月28日にイランの主要都市を奇襲攻撃し、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師を殺害した。アメリカのドナルド・トランプ大統領はイスラエルやシオニストから早く攻撃を開始するよう強い圧力を受けていた。
イラン国営テレビによると、ハメネイ師は執務室で仕事をしていた。同じ日にアブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニも殺害されたようだ。
イランによる核爆弾の製造と使用は罪であるとするファトワ（イスラム法）を発布したハメネイ師をアメリカとイスラエルは殺したわけで、両国はイランに核兵器を開発させたいのだろうか、という人もいる。
昨年6月にイランを攻撃した際にもアメリカ軍とイスラエル軍は最初にイランの要人を殺害している。殺されたひとりがモハメド・バゲリ参謀総長だった。要人の殺害には、テヘラン周辺に作られた秘密の基地から飛びたったドローンが使われたとされている。今回、どのような手段が使われたかは明確でないが、要人の行動をイスラエルやアメリカが把握していたことは間違いない。
現在、イラン大統領を務めている人物はマスード・ペゼシュキアン。大統領に就任したのは2024年7月のことだ。前任者のエブラヒム・ライシが同年5月、アゼルバイジャンからベル212ヘリコプターで帰国する途中、そのヘリコプターが墜落し、同乗していたホセイン・アミール-アブドラヒヤン外相らと共に死亡したことを受けてのことだ。濃い霧で視界が悪かったことが原因だとされているが、同行していた2機のロシア製ヘリコプターは問題なく帰還している。
2月28日のアメリカ軍とイスラエル軍による攻撃から90分後にイラン軍はイスラエルのテルアビブやハイファ、そしてサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタールなどにあるアメリカ軍の基地を攻撃した。IRGCによると、攻撃したアメリカ軍の基地は27カ所で、イスラエル軍の司令部やテル・アビブの防衛施設も標的だったという。昨年6月より反応は速い。
ドナルド・トランプとネオコンはハメネイ師殺害を喜んでいるというが、イラン国内では多くの人が街に出てハメネイ師の死を悼んでいる。イラク、パキスタン、インドなどでハメネイ師殺害に対する抗議活動があり、アメリカの大使館や領事館が襲われている。
昨年6月の場合もそうだったが、イランはまず安価なドローンや旧式のミサイルで攻撃して敵の防空ミサイルを枯渇させ、その上で新型ミサイルで攻撃すると見られている。昨年のケースでは12日でミサイルの撃ち合いは終了したが、これはアメリカやイスラエルが保有するミサイルがなくなりそうになったからだ。今回、アメリカやイスラエルもそれなりの準備をしているだろうが、戦闘が3週間、4週間と続いた場合、イランが優位になる。その間、ホルムズ海峡が封鎖された場合、世界経済に大きな影響を与えることは確かだ。
ドナルド・トランプ大統領は「国際法」を無視していると批判する人もいるが、ネオコンは1992年2月の段階で、「唯一の超大国」になったアメリカが他国を配慮する必要はないとしていた。アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」の中でそのように主張されていた。国際法を無視するという姿勢を1992年以降のアメリカ政府はとってきた。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンとは世界征服計画であり、核開発は本質的な問題ではない。2月18日にマイク・ハッカビー駐イスラエル米国大使はタッカー・カールソンに対し、イスラエルが聖書に登場するすべての土地を占領しても問題ないと主張している。いわゆる「大イスラエル構想」を肯定しているのだ。アメリカやオーストラリアの場合と同じように、先住民を殲滅して欧米の富豪が望む人びとを移住させるということだろう。
中東全域を「親イスラエル体制」にするというプロジェクトは2003年3月のイラクへの軍事侵攻から始まっている。イランを支配できればイスラエルが中東を管理でき、そこにあるエネルギー資源を欧米の巨大資本が支配できる。中東とベネズエラを支配できればエネルギー分野でロシアに対抗できる。経済的に追い詰められているアメリカとしては、強引な手段をとらざるをえないのだろう。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/450.html
ハメネイ師殺害でイスラム世界で強まる反米感情
— Another Moon (@owlofsanmerida) March 1, 2026
【軍事攻撃と要人殺害の衝撃】
2月28日、アメリカとイスラエル両軍はイランの主要都市を奇襲し、最高指導者ハメネイ師をはじめ、国防相や革命防衛隊（IRGC）司令官ら政権中枢の要人を多数殺害した。… pic.twitter.com/RmZW0a5c1M
米国・イスラエルは、核開発を理由にイランを攻撃し指導者を殺害、政権転覆を謀っているが、イスラエルこそ中東諸国で唯一、90発もの核弾頭を保有し頬かむりしている危険国だ。これが看過されるばかりか米国から支援までされており、完全なダブスタで遺憾だ。支持など、わが国の国際的信義が疑われる。 pic.twitter.com/bRp03WX5rZ
— 一水会 (@issuikai_jp) March 1, 2026
米国・イスラエルは、核開発を理由にイランを攻撃し指導者を殺害、政権転覆を謀っているが、イスラエルこそ中東諸国で唯一、90発もの核弾頭を保有し頬かむりしている危険国だ。これが看過されるばかりか米国から支援までされており、完全なダブスタで遺憾だ。支持など、わが国の国際的信義が疑われる。 pic.twitter.com/bRp03WX5rZ
— 一水会 (@issuikai_jp) March 1, 2026
アメリカ軍によるイラン攻撃をタイムラインで整理
— Ayako - 🇺🇸 News サマリー (@ayako_ca) March 1, 2026
中東時間午前9:00過ぎ 米国とイスラエルは「Epic Fury作戦」を開始。この空襲をイラン革命防衛隊の防空システムとドローン発射場を狙った、大規模かつ大胆な昼間の攻撃と表現。… pic.twitter.com/mYbBVDQCsW
【米国とイスラエルが対イラン攻撃 現時点までに判明している情報】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 1, 2026
🔸イラン国営テレビは、最高指導者のハメネイ師が死亡したことを確認した。タスニム通信によると、ハメネイ師は28日早朝に執務室で殺害されたという。イラン大統領府は、ハメネイ師の死が報復なしに終わることはないと警告した。… pic.twitter.com/dotI1ycuJ2
戦争は始まったようだ。
— miya (@miya397156651) February 28, 2026
現在、テヘラン東部に向け追加攻撃が行われている。
これからのイランの攻撃が見ものだ。
イスラエルの爆撃はイランの高官を狙っているようだという。 pic.twitter.com/dB74tPXW4M
速報：
— miya (@miya397156651) February 28, 2026
イランのテレビ局が動員歌と戦時国歌を放送開始
戦いは始まりました。
この戦争は米/イスラエルが止めることは出来ません。 pic.twitter.com/OX5tceJHJs
速報：
— miya (@miya397156651) February 28, 2026
五郎蔵がイランとの開戦を発表。 pic.twitter.com/0O0V5bdk97
イスラエルと米国によるイランのブシェールへの空爆 pic.twitter.com/Vyxewpkiy0
— miya (@miya397156651) February 28, 2026
イスラエルのホロンで大規模な火災が発生 pic.twitter.com/EdEWYy9xSq
— miya (@miya397156651) February 28, 2026
イスラエルのハイファでイランのミサイルが接近する中、サイレンが鳴る。
— miya (@miya397156651) February 28, 2026
イランの極超音速ミサイルが飛来しており、その一部はイスラエルと米軍との戦争で初めて使用されることになる。
イランの持っているミサイルは書いた通りだ。 pic.twitter.com/DlOTSXN2cW
イランのミサイルの第二波がイスラエルに接近中。
— miya (@miya397156651) February 28, 2026
イランの報復が始まった。
もうこれを止められる国はないだろう。 pic.twitter.com/Ol8nKAPZzN
イラン：
— miya (@miya397156651) February 28, 2026
イスラエルに対する作戦を「ヘイバル包囲戦」と名付けたようだ。 pic.twitter.com/hC8VvyKo0e
イランからイスラエルに向けて多数のシャヘドが発射された。
— miya (@miya397156651) February 28, 2026
イスラエルへの到着には時間がかかるだろう。
また到着と同時にイランのミサイルの新たな波がくるだろう。
以前書いたようにドローンは防空網をほぼ飽和させるはずだ
その後くるのは極超音速ミサイルの群れだろう。 pic.twitter.com/TslgaJE3Sq
イラン高官：
— miya (@miya397156651) February 28, 2026
アルジャジーラに向け「イスラエルに対し、これから起こる事に備えるよう明確に伝える、我々の対応は公表し、越えてはならない一線を画すつもりはない」と述べた。
私＝イスラエルは破壊されるでしょう。
シャヘド型ドローンだけで80000機も持っている。 pic.twitter.com/LQl5X09t9f
速報：
— miya (@miya397156651) February 28, 2026
バーレーンのジュフェアで大爆発が起きた
米海軍基地と第5艦隊司令部がある地域でイランの影響が報告されている
バーレーンは国民に対し「安全な場所」への避難を呼びかけている。 pic.twitter.com/XUwHTummOQ
イランのドローンによる攻撃を受けたバーレーンの高層ビルは、現在完全に炎上している。 pic.twitter.com/6uFHg7axol
— miya (@miya397156651) February 28, 2026
テルアビブに向けイランによる壊滅的なミサイル攻撃が始まっています。 pic.twitter.com/HUCFjQnOAI
— miya (@miya397156651) March 1, 2026
テヘランでのシュプレヒコール：
— miya (@miya397156651) March 1, 2026
軍隊よ、復讐を、復讐を、と全員が言い出した。
間違いなくイスラエルはゲームオーバーだろう。 pic.twitter.com/7zeZUUsXUq
🚨🚨
— miya (@miya397156651) March 1, 2026
イラン国会議長ガリバフ：
あなた方は我々のレッドラインを超え代償を払わなければならない事を私は強調する
これは我々にとって存亡をかけた戦争で、抑圧された怒りへの復讐の時が来たのだ
これから我々はあなた方に壊滅的な打撃を与え、あなた方が懇願するような結果をもたらすだろう。 pic.twitter.com/g2d0HpDt0c
はっはっは😂😂 pic.twitter.com/8XibABMkQZ
— miya (@miya397156651) March 1, 2026
ホルムズ海峡は正式に船舶が無くなった。
— miya (@miya397156651) March 1, 2026
昨日のホルムズ海峡の事はこれを言っていたのだろう。
今後石油の値上げが待っている。 pic.twitter.com/FvVZeuftJw
※紙面抜粋
※2026年2月27日 日刊ゲンダイ2面
・
武器商人で経済成長、株価の熱狂 この国はとことん狂ったと改めて実感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384641
2026/02/27 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
法改正も国会審議もなく、たった1週間で、自民党内だけで絶人兵器輸出全面解除を決定（Ｃ）日刊ゲンダイ
ギアを上げると女王気取りが凄んだ通り、自民党があっという間にまとめた殺人兵器輸出の全面解禁。歯止めもないまま、それが安全保障で経済成長などとうそぶく狂気を宮沢喜一や後藤田正晴は草葉の陰でどう見ているのか。
◇ ◇ ◇
日経平均株価が連日、過去最高値を更新。26日は一時、取引時間としては初めて5万9000円台に乗せ、6万円の大台は目前だ。マーケットだけが浮かれる中、この国は大事な理念を失おうとしている。
戦後80年、曲がりなりにも築いてきた「平和国家」の看板を、高市政権はいとも簡単に下ろそうとしているのだ。
真っ先に手を付けたのが、武器輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」の見直し。自民党の安全保障調査会が25日に取りまとめた提言は「救難・輸送・警戒・監視・掃海」という非戦闘目的の「5類型」に限ってきた輸出制限を撤廃。殺傷能力を持つ武器輸出を全面的に解禁する。憲法の平和主義に基づき、国際紛争を助長しないという国の基本姿勢を大きく転換するものだ。
自民党が衆院選を挟み、「5類型」撤廃の議論を再開させたのは、今月19日。たった1週間足らずで一気に提言を仕上げたのだ。衆院選圧勝後、「政策実現に向けギアをさらに上げていく」と、女王気取りの高市首相が凄んだ通り。熟議をすっ飛ばし、あっという間に殺人兵器輸出を全面解禁とは乱暴の極みだ。
この国の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、法改正の必要はなく、国会審議もスルー。おかげで高市自民はやりたい放題だ。今後は日本維新の会とともに与党の提言をまとめ、3月上旬に政府に提出。高市が訪米する3月半ばまでには、関係9閣僚だけが出席する国家安全保障会議（NSC）でサッサと正式決定する腹積もりである。
つまり殺人兵器輸出の全面解禁は、高市がトランプ米大統領と会談する際に渡す“手土産”代わり。平和を捨てた「死の商人国家」への変質をカタログギフト扱いするとは、ゾッとするようなセンスではないか。
全て政府一存フリーハンドの「死の商人」
昨年10月の維新との連立政権合意書で「5類型」撤廃を明記していたとはいえ、これだけ拙速な議論だけに、武器輸出が際限なく広がることを防ぐ「歯止め策」は驚くほど、おざなりだ。
「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は「原則不可」だが、「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」は可能となる。いきなり例外を設けた時点で怪しいが、「特段の事情」の有無は時の政権による「政治判断」と、ますますアヤフヤ。極端に言えば、高市の一存でどうにでもなるのだ。
武器の輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限るが、締約相手国も国会の関与なく、時の政権の一存で決められる。締結国は2013年の英国を皮切りに拡大の一途。今年に入ってからもカナダ、バングラデシュと相次いで署名し、カナダとの協定が発効すれば18カ国目となる。
必要となればすぐに締結可能で、与党内にはロシアから侵攻を受けるウクライナへの輸出に期待する声もある。小野寺五典・安保調査会長は「今後、どの国と協定を結ぶかは政府の判断」と含みを持たせ、紛争助長に道を開く決断も高市にゲタを預けたわけだ。
提言では政府に「国会や国民への説明を充実させる方法」を求めてはいるが、具体策はナシ。例えば米国では一定額以上の取引については武器輸出管理法に基づき、大統領には議会側への通知義務がある。議会が認めなければ輸出許可の承認は下りない。それだけ議会が尊重されている証拠だが、日本の政府・与党はとことん、国会を軽視。全面解禁される武器輸出に関してノーチェックのまま、あのトランプでさえ、認められていない「死の商人」のフリーハンドを高市に与えることになりかねない。正真正銘の「独裁」である。
兵器輸出で稼ぐしかないほど落ちぶれた日本
マーケットだけが浮かれる。日本は、これでいいのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ
何の歯止めもないまま、平和国家が「死の商人」に成り下がれば、国際社会に余計なあつれきを生むのではないか。ましてや、高市の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁以降、日中の緊張はエスカレート。24日には、中国商務省が三菱重工業やIHIなど20の日本企業・団体を対象にデュアルユース（軍民両用）品目の輸出を禁止すると発表したばかり。25日には中国外務省の報道官が、武器輸出の全面解禁に対し「深刻な懸念」を表明した。
「殺人兵器の全面輸出解禁となれば、中国にさらなる対抗措置の口実を与えるだけです。中国に限らず、先の大戦で日本の侵略を受けたアジア諸国にすれば、嫌な記憶を思い出させることになる。日本側の本意はどうあれ、アジアの安全を脅かす存在として受け止められかねず、国際社会における『平和国家』として日本の信頼とブランド力が一気に損なわれるのです。そのデメリットは、はかりしれません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）
それでも、高市は国内の防衛産業の育成と発展を「成長戦略」の柱に位置づけ、武器輸出の全面解禁を「日本経済の成長につながる」とうそぶく。1967年、佐藤栄作政権が「武器輸出三原則」を掲げて以来、約60年。歴代政権が忌避し続けてきた「死の商人国家」へと邁進する高市の狂気を自民党の先人たちは、草葉の陰でどう見ているだろうか。
「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」
ちょうど半世紀前。76年5月14日の衆院外務委員会でそう言い切ったのは、当時、三木内閣の外相だった宮沢喜一氏だ。戦争体験者であり、ハト派の重鎮として反戦・平和主義を貫いた人物だが、この理念はどこへいったのか。今の高市政権には、もはや見る影もない。
「アリの一穴」どころか今や大穴
「宮沢氏の国会答弁から50年。この国は殺人兵器を海外に売らなければいけないほど貧しくなってしまったのです」と言うのは前出の五野井郁夫氏だ。こう続けた。
「その貧しさを招いたのは、言うまでもなく歴代自民党政権の失政のツケ。人殺しの兵器を売ってカネを稼ぐのは本来、恥ずべきことです。平和国家としての稼ぎ方は、いかようにもあるはず。高付加価値食品のブランド力で堅調に輸出黒字を拡大しているイタリアが、いい見本です。恥も外聞もかなぐり捨て、殺人兵器で儲けようなんて愚の骨頂。そこまで日本は落ちぶれてしまったのか」
反戦主義の自民の大物といえば、元官房長官の後藤田正晴氏の言葉も思い出す。彼もまた戦争経験者。警察庁出身のタカ派とも称されながら、時代の右傾化に警鐘を鳴らし続けた信念の政治家だった。90年の湾岸戦争の際、米国から「国際貢献」の名の下に自衛隊の多国籍軍参加を迫られた当時の海部俊樹首相に対し、こう忠告して思いとどまらせたのは有名な話だ。「たとえアリの一穴でも開けてはならない」と。今や「アリの一穴」どころか、高市は大穴を開けようとしている。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「宮沢氏は50年前の国会答弁で『経済政策的に言えば兵器産業は非生産的で、経済発展にはあまり寄与しない』とも語っていました。戦後の軽武装・経済重視路線が、この国に高度経済成長をもたらしたのは論をまたない。高市首相の『安保で成長』にはムリがある。トランプ政権にGDP比5％の防衛費を求められ、今後も大量の高額兵器を買わされるのは明らか。その穴埋めに殺人兵器の輸出を充てようとしているなら、本末転倒です」
なりふり構わず「武器で稼ぐ」の戦争のリアリティーなき高市の姿と「稼ぐが勝ち」の株高の熱狂は、奇妙にシンクロする。「戦争を知らない世代が日本の中枢になった時が危ない」と言ったのは田中角栄元首相だが、彼の死去から30年以上が経つ。角栄の予言通り、この国はとことん狂ったと改めて実感させられる。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/263.html
軍需産業との癒着はダメ❗️🐱
— 広島じゃけん (@6NQp66qS2EoFRd8) February 27, 2026
イスラエルでは「戦争ジェノサイド」でボロ儲けする軍需・独占企業にメスを入れない限り戦争・紛争は無くならないと言われている。今、日本のイスラエル化が高市政権下で起きつつある
勝手な政権判断で武器輸出し人殺しの手助けをし金儲けする国にする事は許されない‼️🐈🐾
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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