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「今、原発でメシを食っている人は引退までの期間、生活が保障されることになる。」
震災後、会社の倒産でどれだけ職を失った人間がいると思っているんだ。
原発労働者のために国民を危険にさらすバカな考えは棄てるべきだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/717.html#c6
平成19年2月5日
村田光平（東海学園大学教授・元駐スイス大使）
現在、誰もが大きな時代の変化の到来を予感し、不安を強めております。経済至上主義は、リストラに見られる通り「人間排除」を生んでいます。
今こそ人間復興を目指す文化の逆襲が必要とされます。この文化とは、揺らぎつつある戦後の政・官・財文化に取って代わる「地球市民文化」です。
市民社会が支えることとなるこの新しい文化は、脱原発を含む地球の非核化を追求し、環境破壊に脅かされた地球を救うものとなりましょう。
核関連事業につきまとう「タブー」
国民がこの目標に向かって歩み始めるには、大きな障害があります。それは、日本社会全体を覆う原子力のタブーです。これを破るものは不利益を被ることになる仕組みが存在するのです。このため国民は、原発の危険性について十分知らされないでおります。
このタブーには、電力会社が深くかかわっていると指摘されています。
今年の８月９日に発生した関西電力・美浜原発の死傷者を出した大事故は、「原発は絶対安全」としてきた原子力関係者に反省を迫るものです。これから国民は、例えば次のような原子力をめぐる異常性に目が覚めるものと思われます。このように明確な異常性に対し、見て見ぬふりをしている関係者の責任は重大です。
⑴ マグニチュード８を超える未曾有の巨大地震が予測されている東海地域のど真ん中に、中部電力の原発（浜岡原発）が存在すること。
⑵ 中央防災会議（会長・内閣総理大臣）は、東海巨大地震による被害予測の中で、最も懸念される浜岡原発の事故（原発震災）の可能性を全く無視していること。
⑶ 原発の建設や中間貯蔵施設の誘致を、隣接県・近隣県の参画のないまま一町長の実質的権限に委ねていること。
⑷ 青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場（最悪の場合、原発一千基分の被害をもたらしうるとされている）で300余りの不正溶接が見つかったが、このズサン工事は単に監督強化で済ませることのできない体質の問題であるのに、結果的には不問に付されていること。
⑸ 40年として設計・建設されてきた原発の寿命を、限られた関係者のみの判断で60年に延長していること。
電力会社の無責任な体質
このたびの美浜原発事故は、関電の管理体制が恐ろしい程ズサンであることを示しました。私は今年６月下旬に、関電が3600を上回る不正報告を行ったことを新聞報道で知り、衝撃を受けました。早速、政府関係者を始め、日本経団連、電気事業連合会等に対し、関電には原子力を扱う資格はなく、まして危険性の高いプルサーマル計画を実施することは論外である旨、訴えておりました。美浜原発事故は、その直後発生したのです。
国民の安全を守るためには一切の妥協を排し、最も厳しい対応が求められることを改めて思い知らされました。
このような立場からすれば、今年８月25日付の共同通信ニュース及び８月26日付の福島民報が報じた、東京電力のズサン極まりない管理体制には深刻な危機感を覚えます。東電は、８月18日に国と県に報告した配管点検状況の調査結果において1500を上回るミスを犯し、なおかつ、「点検漏れはないという結論に変わりはない」としていることが判明したのです。同社は、一昨年には「トラブル隠し」の不祥事を起こしており、また昨秋には圧力抑制室に1023個もの異物を放置していたことが報じられました。許されざる過ちを繰り返しているのに、自らの非を認めようとしないのです。
このような事実は、東電の体質が関電と全く同じであることを示しています。しかし残念ながら、全国紙を始めマスコミは、このような重大な事実を、タブーの存在により大きく取り上げようとはしないのです。
私は関電の場合同様、関係方面に東電に対し監察を行う必要性を訴えるとともに、東電のトップに対し記者会見で釈明するよう申し入れております。この際、徹底した対策を講じなければ、東電が管轄する17基の原発の安全は、到底確保しがたいと思われます。独占的公益企業である電力会社のあり方の見直しは急務の課題です。このような監察は全ての電力会社に対して実施する必要があります。
原発推進をうたうエネルギー国策の中心的存在である電力会社の影響力は絶大です。国民の安全を脅かすものとなった原子力のタブーも、電力会社の協力なしには打破できません。日本の命運は、電力会社の手中にあると言っても過言ではありません。
世論は脱原発に動いている
最も大切なことは、原発大事故がもたらす想像を絶する破局を未然に防ぐことです。
現在、浜岡原発の運転停止を求める全国署名が進められております。この活動は、哲学者の梅原猛氏、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、田中康夫長野県知事などの賛同者（呼びかけ人）を得て、幅広い基盤の上に立った国民運動として盛り上がりつつあります。すでに25万人余りの署名を集め、来年３月には100万人を目指しています。
世論がこうして脱原発への「雪崩現象」に向かうならば、マスコミも目覚めるはずです。原子力のタブーが打破されれば、国民は原発立地に関する財政的な「特典」などの罪深さを悟るでしょう。そして必ずや、原子力を推進するエネルギー国策の転換を求め、これを実現するものと信じて疑いません。
皆様のご理解とご支援を、心よりお願い申し上げます。（以上）
村田光平氏 東海学園大学教授／（財）日本ナショナルトラスト（国土交通省所轄）評議員
京セラ顧問
サイト：http://homepage.mac.com/kurionet/murata.html
略歴：1938年東京生まれ。’61年東京大学法学部卒業、２年間外務省研修生としてフランスに留学。 分析課長、中近東第一課長、宮内庁御用掛、在アルジェリア公使、在仏公使、国連局審議官、公正取引委員会官房審議官、在セネガル大使、衆議院渉外部長96年より99年まで在スイス大使などを歴任。
現在、その広い世界的視野をもって、各種の国際会議に議長・パネリストなどとして参加。日本、そして世界に警鐘をならす活発な活動を行っている。特に近年は、被害の緊急性と規模を鑑み、浜岡原発の活動停止など核問題に。
著 書 「新しい文明の提唱－未来の世代へ捧げる－」（株）文芸社刊（2000年12月刊行） 氏の活動全体をおおまかにつかみ、また、あるべき社会の姿とそのもとになる新たな価値観を明示した書。現時点では「理想論」と言われることもあるが、こうした方向こそ、世界全体を救う道であることを明示。
・第一部 山積する問題・第二部 問題への取り組み・第三部 問題解決－新しい文明の創設へ
「原子力と日本病」朝日新聞社刊（2002年6月刊行） 現在、急務の課題である「原子力」について主に取り上げた本である。原子力の取り返しのつかない危険性と、それにまつわる無数の欺瞞を明瞭に示唆。特に、地震国日本で54基もの原発が稼働していることの異常さと危険性を指摘し、「原発推進」を国策として掲げる政府に対し、元高級官僚である筆者が真っ向から異を唱えている。ほか、多くの環境問題をも取り上げ、それらの根本に「日本病」とでも称されるべき誤った価値観があることを述べ、その解決へ向けての価値観と具体的行動を記している。市民社会の一員として必読の書であるといえる。
村田光平氏「最近の主な活動」
・自著送付－－約500冊－－歴代総理、現総理、主要閣僚、経団連会長・全副会長、電力会社９社トップ、原発立地県県知事、原子力 安全委員会委員長ほか
・原発不祥事に関連して、超党派による脱原発を訴える意見書を各党党首に提出（2002.9.30）
・論文掲載誌「月刊理戦70」11月号とともに、超党派による脱原発を訴える書簡を各党党首宛送付（2002.10.13)
小柴昌俊（ノーベル物理学賞受賞者）、長谷川晃（元米国別離学会プラズマ部会長）
二氏の意向を受け、「国際核融合実験装置（「ＩＴＥＲ」）の誘致を見直すよう」との嘆願書を小泉純一郎内閣総理大臣宛提出（2003.3.10)「資料室」へ
・『講談＆トーク チェルノブイリの祈り・未来への希望』講談師・神田香織さんとトーク・イベント（於/東海村文化センターホール・2003.5.18）
・京都大学学生主催の講演会にて「21世紀の指導者像」との講演を行う（2003年5.25)
・全国の各書店組合へ、核問題に関する書状を提出、意識向上と協力を要請（2003.6)
・中部電力トップと会見（2003.7)
・日本経団連会長ほかに、浜岡原発・ITER誘致ほか内部情報を書面にて送付（2003.8.6）
・各マスコミ多数列席の元、記者会見、「原発震災の訓練をすべき」等を提言。朝日、静岡、中日新聞などに11日掲載、共同通信、時事通信配信（2003.9.10）
・全都道府県知事宛、脱原子力を訴える書簡を発出（2003.9）
・２ちゃんねる「浜岡原発をなんとかスレ」part2の213番に意見書き込み。関連して、小泉総理宛、書簡提出（2003.9.29）
・物理学者などの専門家へ、脱原発を訴える意見書を発出（2003.10.22）
・主要週刊誌編集長宛、核施設に関する問題提起と「浜岡原発を止める全国集会」の案内を発出（2003.10.28）
・「浜岡原発を止める全国集会」（東海地震の前に浜岡原発を動かすな11.2全国集会）スピーチ（2003.11.2、静岡県浜岡町八千代公園）
・日本経団連幹部数名と面談、核関連施設問題につき意見交換を行い、『脱原発への試案』を提出（2003.11.7）
・原発問題を考える学習会「原子力と日本病」単独講演会を、あいちＮＰＯ交流プラザにて行う（2004.2.4）
・たまユネスコの企画・主宰により「原子力と日本病」単独講演会を行う（2004.2.21）
・緑丘会の企画・主宰により「新しい文明を求めて」単独講演会を行う（2004.2.28）
・全党党首宛、「浜岡原発対策チーム」の発足を提案。あわせて小論を発出（2004.3.18）
・尾崎行雄記念財団発行「世界と会議」４月号に論文を掲載（2004.4） 「文書室」へ
・出版社、新聞社、テレビ局など各マスコミの編集長・報道局長宛に、意見書および上記冊子（小論）を、計98通発出（2004.4.4）
・全国知事会会長・梶原拓氏、日本商工会議所会頭・山口信夫氏、経済同友会代表幹事・北城恪 太郎氏、連合会長・笹森清氏、日本経団連会長・奥田 碩氏、電気事業連合会会長・藤洋作氏、全電力会社（10社）社長宛、同意見書・同誌を発出（2004.4.5）
上記一連の文書発出により、政界指導者含め各界より返書・コメントが寄せられている。
・『原発震災を防ぐ全国署名』署名の呼びかけを、２ちゃんねるのスレッド二つと、映画「東京原発」のＢＢＳに書き込む（2004.04.29）
・（財）日本ナショナルトラスト（国土交通省所轄／文化遺産・自然の景観等の保護を目的とする）評議員に就任（2004.5.25）
村田光平氏の 基本思想
－－現代世界は理想を失っている。民主主義の本来の目的であるべき「最大多数の最大幸福」は忘れられ、グローバリゼーションの進展する中で「最強者の最大幸福」が追求されるに至っている。現代の物質文明はどん欲に基づくものであり、このままでは人類と地球の将来をますます脅かすものとなる。また、新たな精神中心の文明を創設するために必要とされる新しい「知足経済学」のあり方と「文明の普遍的価値」について基本的考えを提示し文明観の対話のために具体的に発信することを願うものである。－－（論文「新しい文明の提唱--文明観の対話のために」より 抜粋、以下同様）
村田氏の現在の活動につながる基本思想は、アフリカ・セネガル（後に周辺４カ国も含む）の時代に築かれたと言っていいだろう。GDP的には極貧であるはずのそうした地域の人々が「幸福に」「豊かに」暮らすのを見、ルソーの「自然に帰れ」、ペスタロッチの「より質素な生活へ戻れ」といった方向への意識付けにとって決定的な体験であった。そして、化石燃料大量消費の時代から、エコエネルギー・精神の豊かさの時代へと志向性を強めたのである。
その後、スイスに赴任。スイスがソーラーエネルギーの先進国であることを知り、氏は数多くの計画を立案、援助。既にセネガル大使時代にも、ソーラーエネルギー開発・実現に対する日本政府の資金援助を勝ち取っている。
－－20世紀はいくつもの戦争と革命を経験し、大量の殺戮を招いたのみならず、地球環境を許し難いほど破壊した罪は大きい。また、未来の世代の利益を抹殺して繁栄を築くという罪をも犯している。こうした中で、地球と人類の将来に対して深刻な不安を持つ人の数は増えつつあり、行き先を絶望し、あきらめを隠さない人も指導者層の中に散見される。
グローバリゼーションの名の下に押し寄せつつある新たな社会はエネルギーと天然資源を際限なく消費する社会であり、利潤を最優先に考え、躊躇なく労働者を回顧する熾烈な競争社会である。手段である経済成長が目的と化し、人間の幸福追求という本来の目的が忘れられている社会の如きである。－－
以上のような理念をもって、氏は現在、特にアメリカ合衆国におけるような自由資本主義経済に警鐘をならし、「GDP経済」（単に生産・消費の量のみによって数字で図られる経済）からの脱却を唱える。数少ない選民としての「勝者」が贅沢に生き残るような社会は、民主主義、人道の見地から言って、絶対に避けなければならない。求めるものは、最大多数の最大幸福である。
以上のような基本理念から、まず、最も短期間に、最も重大な、最も長期に渡る被害を起こしうる「原子力」（民事・軍事含む）に氏は反対し、再生可能エネルギーの開発を奨励している。
－－新しい文明のあり方として(1)物質中心から精神中心へ、(2)どん欲から小欲知足へ、(3)利己主義から連帯へ、という三つの方向性が求められることが指摘できよう。以上をふまえ本稿は「倫理と連帯に基づき、環境と未来の世代の利益を尊重する新た文明の創設」を提唱する次第である。
新しい文明は、上述の通り経済至上主義を生んだＧＤＰ経済学に取って代わる「知足経済科学」の導入を必要とする。また「文明の普遍的価値」の設定をも必要とする。－－
この思想を実現する具体的な施策については、著書をごらん頂きたい。なんにしても困難な道程には違いないが、可能性はあると考えられる。実現困難なことから目を背け、理念を忘れて行動することは愚かなことと思う。村田氏の言動は首尾一貫しており、また言動一致である。さまざまな観点からして、本サイトの運営者、協力者は、氏の言動を支持することを表明する。
●脱原発への試案● 平成１５年１１月 村田光平 http://homepage.mac.com/kurionet/murabunsho.html
１ 「国策」転換を必要とする理由
(1)浜岡原発の異常性
マグニチュード８クラスの地震が予測される東海地域のど真ん中に、原子力発電所４基が建設され、さらに５基目が建設中という現実。地震学の権威である茂木清夫東大名誉教授および石橋克彦神戸大学教授は、すでに今年７月、札幌で開催された国際会議において、原発震災による未曾有の破局の可能性につき、重大な警告を発している。
(2)六ヶ所村の異常性
六ヶ所村の下記のような動きは、青森県のみならず、日本全土にも影響を及ぼしうる重大な危険性をはらんでいる。
イ.再処理工場
最悪の場合、原発１０００基分、人間の想像をはるかに超えた事故となり、世界の人口の半分近くの犠牲者を生むと言われている六ヶ所村の再処理工場に、最近３００ヶ所余りの不正溶接が発見され、ズサンな工事の実態が世間を驚かせている。当局による監視の強化で済まされる問題ではない。
ロ. ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験装置）
六ヶ所村はＩＴＥＲ（イーター）の誘致を決めているが、これに対しては、ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏、およびマックスウェル賞受賞者の長谷川晃氏が、今年３月、連名で同装置が２００万人を殺傷する可能性のあるトリチウムを使用することに言及しつつ、同誘致に絶対反対するとの嘆願書を、小泉総理宛に発出している。
(3)原発のズサンな管理体制
管理体制のズサンさを示す事例には事欠かない。最近、新聞各紙は原発の圧力制御室に多数の異物が放置されていたことを報じている。１０月２６日付毎日新聞は、東京電力、中部電力、中国電力の三社１１基に、合計６１０個の異物が見つかった旨伝えている。原発のトラブル発生件数も激増しており、２０００年度は経済産業省および文部科学省関係合わせて５５件であったものが、２００２年度は経済産業省関係のみで１０２件を数える。このように老朽化が進んだ段階で東電の不祥事を契機として「維持基準」が導入されたことは、国の管理体制に信を置けないと言わざるをえない。
(4)巨大地震発生に伴う原発震災の可能性
地震学者の多くは「大地動乱」の時代の到来を告げている。最近の東北地震は警戒地域ではない「空白地帯」が存在することを示すものであり、これにより「原発震災」発生の可能性は、日本中すべての原発について想定せざるを得なくなった。世界有数の地震国である狭い日本に、世界第三位という数の原発が存在すること自体、異常である。
(5)倫理と責任に欠ける原子力
「原発大事故の発生はない」という根拠なき大前提により、地震の被害予測において原発を完全に無視しているのは無責任の極みと言える。旧ソ連はチェルノブイリ事故に際しては事故鎮圧のため９０万人近くの人員を動員したが、日本にはそうした対策は存在しない。スウェーデンは事故を想定し、１６歳以上の国民の協力義務を立法化している。
また、原発は正常に運転されている時も、原発での労働者や周辺の住民に放射能による被害を与えている。日本では、１９７０年から２０００年までの３１年間に、延べ１４０万人を超える被曝労働者を出している。その中には、帰国した外国人労働者は含まれていない。
人類は未だに核廃棄物の処理方法を見出しておらず、恒久的に有毒な物を後世に残すことは倫理の根本に反する。劣化ウランの武器への転用・大量使用と小型原爆の実用化に対して、日本は非難の声をあげるべきである。唯一の被爆国として、日本は民事・軍事を問わない地球の非核化を世界に訴える責任と義務を有すると考える。
２ 脱原発へ向けての具体的方策
(1)「三方一両損」の方式による脱原発のヴィジョンを打ち出すこと（一両の損）→（大きな利益）
・企業脱原発に伴う経済的損失→日本経済の壊滅的打撃の防止・国・企業に対する補償→回復不能な未曾有の大災害発生から逃れる
・国民電気料金の値上げ等、物質的不便→命・健康の損失等を防ぐ
(2)原子力関係組織の抜本的改組チェルノブイリ事故以来２１基もの原発の建設を許した責任は重大である。
(3)独占的公益企業である電力会社のあり方の見直し 特に資金使途の管理強化
(4)核燃料サイクル政策の見直しに関する国会審議 数十兆円規模の経費が見込まれる同政策は国会審議を経ていない
(5)原発建設および中間貯蔵施設に関する近隣県の決定参画の立法化 町長の権限見直し
(6)エネルギー供給構造の抜本的再検討 新エネルギーや省エネルギー技術の開発、多消費型ライフスタイルの改革
●浜岡原発の運転停止を求める全国集会における発言●（2003.11.2)
１．私の立場
みなさん、こんにちは。村田です。みなさんの心がけがいいから、このようなすばらしい天気に恵まれました。まず冒頭、日頃この浜岡の原発の問題で大変なエネルギーを注いでおられる皆様に心から敬意を表させていただきます。初めてお目にかかる方も多いと思いますので、私がどういう立場から他のこの原子力の問題に取り組んでいるか、そこから話に入らせていただきます。
私は、スイスで未来の世代の代表を名乗っておりました。初めは冗談で言っておりましたが、スイス国民から激励を受けまして、今では真面目に未来の世代の代表と称しております。その時に気が付くのが、今の世代はどんなに罪深いことをしているかと云うことです。未来の世代に属する天然資源を乱用して繁栄を築いてる。そして永久に有毒な廃棄物をどんどん垂れ流してる。更に巨大な財政的つけを未来の世代に回している。これは大変罪深いことであります。そして私はこの罪深い世代で最も罪深いことは、原子力を使ってることだと思います。この負の資産を取り除くということが、現世代に与えられた責務であると考えているわけであります。私は長い間、外交官として政府、国、そして国民を代表する立場にありました。そういうことで私の役割は、政策を決定するのは政府でありますので、市民社会と政府の協力関係を深めること、そして市民社会と政府の間の橋渡しを行うことにあると考え、その心がけで活動を続けているわけであります。
２．「国策」の転換を必要とする理由
今日は、みなさまにこれからの具体的な解決案というものを、私なりに考えてきたことを最後にご披露したいと考えております。私は、物事を逆算します。まず今の政策がこのまま続けば必ず破局が訪れる。しかし日本国民は必ずその破局を避けるであろう。その場合に大前提となるのは今の国策となっている原子力政策の転換であります。それではその政策の転換を果たすにはどうしたらいいか。これは世論の喚起しかない！ みなさまが代表される世論の喚起しかない。そして世論の喚起に決め手となるのはマスコミであります。マスコミが動くにはタブーを破ることが大前提となるわけであります。そういうことで、今日のお話の中では私が取り組んでいるタブー破りにつきましても触れさせていただきたいと思っております。
私は無限の楽観主義に基づいて活動しております。それは何故か？ 私は一つの哲学を持っております。それは「善き思い天が助ける」という哲学であります。そして天の摂理ということも信じております。天の摂理というと、大学で教授をやってる者が非科学的だというふうに思われるかも知れませんが、文明の歴史を勉強すれば、いわゆる超合理的なところに真理があることに気が付きます。歴史は天の摂理が存在することを立証しています。日本国民は平家物語の「盛者必衰の理」という言葉で、素直にそのことを信じられるわけでありまして、そういう意味では学問、科学を乗り越えた天の摂理というものがあるということで、私はみなさんの運動の成果につきましては極めて楽観しているわけであります。
それからもう一つ、私の支えとなっている先哲の言葉があります。それは「全ての人を短期間だますことは可能かも知れない。それから一部の人間を永遠にだますことも可能かも知れない。しかし全ての人間をいつまでもだますことは不可能である」と云うことです。原子力につきまして、また核融合につきまして、安全性については真っ赤なウソがある。日本国民は必ずこれに目覚める。そのように確信しておりまして、そこが私の楽観主義の源泉であります。私は今日、みなさんの熱気に支えられながら、今日の全国集会を手始めとしまして、力強く国策の転換を国民の皆様に訴えていきたいと思っております。そして浜岡がその突破口になるわけであります。
なぜ私がこの国策は旗を降ろさなければならないと言うのか。これを言うのは私の立場としては非常に辛いものがあったわけでございますが、今はその覚悟ができております。私が思い出しますのは吉田茂元総理が軍部に反対し、戦争政策に反対して牢屋に入れられたことです。しかし彼の反対した国策は正に日本を破局に導いたわけであります。今原子力政策は破局を招きかねないということで、正に昔の軍部の政策と同じような面があるわけであります。これまでは、どのような事故が起きても国策は堅持されております。またその国策を口実に、国策に反対するものは町からでていけと言うような町長さんもいると聞いております。後ほど申し述べますが、このような現在の体制は見直さなければならないと
確信しております。
１）浜岡原発の異常性
国策を変えなければならない理由として、私は今日、五つの点を挙げます。まず第一は浜岡原発です。国策がいかに国民の生命を脅かす存在になって、国策の名前に値しないかということを示す第一の事例が浜岡原発であります。昨年５月、私は６名の方々と一緒に浜岡原発を止める声明を出しました。その直後に検査を終え運転を再開した２号機が水漏れを起こしてしまいまして、私はそのとき確信を持ちました。やはり専門家よりも市民の直観のほうが正しいことを確認できたわけであります。これからは専門家よりも市民の時代であり、技術よりも市民の直観がより重要であるという考えを、私はそこで強固なものにしたわけであります。
この浜岡につきましては、今年の７月札幌で開かれました国際会議で、予知連の会長を10年余りも務められた茂木清夫先生、それから神戸大学の石橋克彦先生、お二人が非常に強い警告を出されましたことは、みなさんがご存じの通りであります。石橋先生は、首都圏から２０００万から３０００万の避難民がでるとまで言われました。そして茂木先生は必ず地震には、起こってみなければ分からないことがあり、それを安全だというのは学者の慢心であるという趣旨のことも言われております。そしてもう一つ、耐震設計の審査指針はマグニチュード６・５までしか考慮にしていないのです。今予測されるのはマグニチュード８以上のものです。地震に対する措置は失格であるということはもう明白なわけであります。特に、石橋先生が指摘されていることですが、東海大地震は直下型地震でもあるということに対する配慮が全然ないということは、決定的な点だと思われます。
２）六ヶ所村の異常性
（イ）再処理工場
２番目は六ヶ所村です。青森県六ヶ所村。ここでみなさんご存じの通り再処理工場が作られようとしております。私は浜岡と六ヶ所村は世界を壊す可能性があるということを、私の本の中で書いております。再処理工場は最悪の場合、原発一千機分の天文学的な事故を起こすということを、広瀬隆さんが本で書かれております。世界の人口の半分が犠牲になると。そこには広島原発１００万発分の死の灰を集める計画である。その再処理工場のずさん工事は目に余ります。最近、なんと３００余りの不正溶接がみつかったということであります。
私はよく言うのでありますが、六ヶ所村の再処理工場は放射能を含んだ配管が総計で１５００キロメートル。そして一つですら問題の多い溶接箇所がなんと40万カ所もある。そのようなものの安全を長期に確保できるという専門家が現れれば、私はその人の責任感を問いたいと思います。市民の直観で長期にそのようなものの安全を確保することは不可能であると断言できると私は確信しているわけであります。
（ロ）国際熱核融合実験装置（ＩＴＥＲ）
六ヶ所村にはもう一つ大変残念なことがあります。六ヶ所村が熱核融合実験装置（ＩＴＥＲ）の誘致を決めていることであります。この核融合につきましては、私がスイスにいる頃、ドイツの元原子力研究所所長のクラウゼ博士から、いかにこれが危険であるかを聞いておりました。従いまして私は昨年６月出版しました『原子力と日本病』の中で、二人の学者の意見を引用しました。一人は小柴先生です。その後ノーベル賞をとられました小柴先生。もう一人はマクスウェル賞をとられた長谷川晃先生。このお二人の意見を引用したわけです。そういう経緯がありましたので、このお二人が嘆願書を書かれることになりまして、私はその転達役を仰せつかりました。
トリチウムという大変危険なものがあります。その実験装置では２キログラムを使います。これは２００万人殺傷する可能性がある。そして廃棄物は４万トン。これが残るわけであります。そして中性子による環境破壊。放射能による地下水汚染。こういったものが予見される。そういうことで小柴先生と長谷川晃先生は絶対反対であるという嘆願書を出されたわけです。しかしながら今日にいたるも政府の立場には変更が見られません。しかし私は大学で学生の意見を聞きますと、小柴先生が絶対反対とするものを進めるというのは、どのようないかがわしい理由があるのだろうということをみんな言います。みなさんもこの問題にぜひご関心を寄せていただきたいと思っております。
３）原発のズサンな管理体制
３番目に挙げたいのが、原発の管理のずさんさであります。それから老朽化であります。この管理のずさんさにつきましては、東電の不祥事でも明らかになりましたし、最近、ある意味ではタブー破り的に日本経済新聞が、福島原発で圧力抑制室から40余りの異物が見つかったという記事を大きく出しました。その後朝日新聞が２６７まで辿りました。そうしましたところ今度は10月26日付毎日新聞が中国電力・中部電力・東京電力三社合わせて11基で６１０の異物が見つかったと報じました。作業靴からスパナまで、もう開いた口がふさがりません。なおさらにびっくりしたのが、そういう事態を前に電力会社は安全性には問題ないと言ったことであります。この感覚の麻痺は恐ろしいことだと思われます。
私は一年前に出した本で、原発のトラブルの数がどれだけあるのか一覧表を載せました。そこは文部科学省と経済産業省の所管する原子力関係施設で55件が２０００年に見られたわけです。それでも大変なことだと、私は本に書いたわけです。ところが２００２年の数字が今年の４月に経済産業省から発表されました。その数字の中には文部科学省関係は含まれておりません。その数が１０２件でありました。これは老朽化を具体的に示すものとして、深刻に受け止めねばなりません。そういう中で、東電の不祥事件を契機に「維持基準」が導入されて、今後５年はたくさんのひび割れを抱えた原発の運転が許されることになりましたが、これを私は非常に危険だと受け止めております。ドイツでは、ひび割れがあったビルガッセン原発を廃止しました。このドイツの考え方と日本の考え方との違い、これは私は大変深刻な違いだと考えております。
４）倫理と責任に欠ける原子力
それから４番目に、私は原発の存在そのものが倫理と責任に欠けると考えます。私は昨年『理戦』という雑誌に「倫理と責任に欠ける原子力」というテーマで小論を書きました。皆さんよくご存じですが、原発は存在するだけで煙突から放射能が出て周辺に被爆の害を与えている。これはいろいろな本が書いております。
それから被爆労働の問題があります。私はその小論の中で、１９７０年～２０００年までの31年間に延べ人数１４０万人の被爆労働者が出たということを書きました。しかもその中にはアジア・アフリカなどから来て短期働き、そのまま本国に帰ってしまっている人々の数は含まれておりません。これは何と罪深いことであるかと、私はその中で書きました。
それから無責任さです。要するにチェルノブイリの時には90万人近くを動員して事故の鎮圧に当たらせたわけですが、日本では大事故は起こらないとの根拠のない前提により、その対策も考えない。すべて民間の会社に委ねるのです。これほど無責任なことはない、と私は嘆いております。
皆さん、スウェーデンではどのような措置をとっているかご存じですか。16歳以上の国民は事故が起きた場合には協力する義務がある、ということを立法化しております。私はこの立法化措置を日本で進めれば、国民はそんな危険なエネルギーを使用するべきではないという結論に達すると信じております。しかし日本ではそういうことを一切取り上げようとしないのです。
５）「大地動乱」の時代
５番目には、この浜岡とも関連しますが、最近石橋先生が強調されている「大地動乱の時代」の到来と巨大地震が迫りつつあるという事実であります。これは浜岡のみならず日本で今運転されている52基全部に、原発震災の可能性があるということです。最近の東北地震が「空白地域」というものの存在を如実に示したということから、ますますその懸念が深まっているのです。
以上５つ理由を挙げました。このように、わが国の原子力政策は、もう国策の名に値しないことは明白であります。そして国策の旗を降ろさないと、私は電力会社だけを責めても脱原発はなかなか実現しないのではないか、そのように考えております。
３．「欠陥原発」に関する情報
それから皆さん。ここでひとつ重要な情報を改めて紹介いたします。それは原発の核心部分である圧力容器に、ひび割れがあるものが10基以上運転されているという情報が存在するということであります。これは１９７３年に欧米で大問題になったものであります。その製法によりますと、毛状の亀裂が無数生ずる、ということであります。そして圧力容器のその部分は、中性子によって鉄が劣化しておりますから、緊急炉心冷却装置が作動すると、２４０度の温度差によって鉄がパリンと割れてしまう、という実験結果が、アメリカのオークリッジ研究所に存在するというものであります。この情報はタブーのためかなかなか日の目を見なかったのですが、１年くらいたって今年８月初旬にようやく表沙汰になりました。しかし今日に至るも未だ、関係方面からの説明責任は果たされておりません。
私は２週間ほど前、梶原拓全国知事会長に書簡を送りまして、国が説明責任を果たすよう、そして「欠陥原発」の安全の確認をするよう国に申し入れて欲しいと要請致しました。その書簡の中で同時に私は２点取り上げました。ひとつは地震の被害予測に原発の「げ」の字も入れていない、この責任放棄を是正するよう、国に申し入れるということであります。
私はタブー、タブーとよく言いますが、それが最も見事に立証されるのは、地震被害予測で原発を完全に無視しているという点でありまして、これは到底許されないことであります。
それからもうひとつは原発関係施設が及ぼす影響は、大変広い地域にわたるわけです。少なくとも関係県、近隣県を決定の参画に関与させなければならないわけです。ところが今、原発の建設や中間貯蔵施設の誘致を１町長の実質的権限に委ねている。これは到底国民が受け容れ得るものではなく、町長の権限を見直す法改正を国に申し入れて欲しいということです。
この３つ、私はいずれも正論であると確信しますが、今のところ、全国知事会がどういうアプローチをとってくれるか見守っているところであります。私はこの３点につきましてはすでに国の方にもコピーを回しております。本来は国が率先してとるべき措置だと思っておりますが、こういった正論をこれから実施するように求めていきたいと考えております。
４．タブー破りの成果
私はこの夏、「欠陥原発」に関する上述の情報を伝え、政策転換を訴える書簡を１０００通くらい発出しました。お蔭で３㎏くらいスリムになりました。その中には小泉総理以下関係閣僚、国会、最高裁判所、日本経団連、経済同友会、マスコミ、政界、官界、学会、連合、市民グループなど各界の有力者が含まれております。その成果でしょうか、去る９月、私は静岡県庁で記者会見を求められました。そしてその結果が、これもタブー破りで私が原発震災の防災訓練を訴えるというかたちで写真入りで『中日新聞』に報道されました。その他、『静岡新聞』『朝日新聞』も報道してくれました。タブー破りの成果が少しずつ現れております。私の書簡はあちこちで転載され、また一部の雑誌や新聞にも全文が掲載されました。
それから私は全国５万の会員を抱える日本青年会議所から講演依頼を受けまして、９月20日に講演し、全国から集まった評議員、役員の前で話すことができましたのは幸いでした。日本経団連にも私は来週話し合いに呼ばれております。それから先週ですが大変注目すべき記事が出ました。それは10月27日付『名古屋タイムズ』に「名古屋は居住禁止」と大きく出たのです。それは何かと思いましたら、京都産業大学の朴講師が、福井県の大飯原発が事故を起こした場合の50年にわたっての被害総額が最悪の場合４６０兆円。国の予算の10年分です。そして40万人が死亡、というような、大変ショッキングな記事が出ました。『中日新聞』もこれを書いておりました。これは大変注目される記事だと思います。これが新聞に出たということも、私はタブー破りのひとつの兆候ではないかと考えているわけであります。
５．脱原発への試案
さて最後に、今日私が冒頭に申しました具体案について、説明致します。皆さんお若いので説明しますが、大岡越前守という名奉行が日本におりまして（笑）、「三方一両損」という解決方式でよく知られております。要するに大工さんが３両入った財布を落として左官屋さんがそれを拾って、どっちも受け取らないということで大岡越前の守が１両自分から出して、４両にして２両ずつ２人で等分させたという「三方一両損」ですね。私は日本の原発はこの「三方一両損」で具体的歩みを始めるべきであると思います。
まず企業としては、脱原発により経済的損失を被るわけです。国が補償しなければ会社はつぶれてしまうと思います。ですから皆さんがいくら強く迫っても、企業が自分から自殺行為には出られない面があると思います。国も国策を転換する。そして企業に対してある程度の補償をしなければならない。ヨーロッパでは産業界と国が交渉して脱原発を歩んでいるわけです。それから国民ですが、国民はやはりこのエネルギー多消費型の市民生活を改める。もう過度な贅沢はある程度あきらめる。それから若干の電気料金の値上げには応じる。こういった３方が痛みを分かち合って、脱原発を達成していくという、具体的なビジョンを打ち出すことが必要だと言うことで、私はこの「三方一両損」による脱原発というものを、私の具体的提案として皆様にお伝えする次第です。
そして中間措置として、私は３つの措置が必要だと考えております。
１つは原子力関係組織の抜本的改組であります。チェルノブイリ以降、原発の建設を世界はどこも認めていない。それなのに日本だけが21基も認めている。これを許した組織の責任は重大だと私は思います。それから２番目、電力会社は公益事業であります。その電力会社のあり方の見直しです。特に巨大な資金の管理の強化が必要だと私は確信しております。皆さんご存じのように、住民の直感で破局の種だと感じたものを、カネをばらまいてその破局の種を植え付ける、これは罪深いことだと私は確信しております。
それから３番目であります。これは先ほどの六ヶ所村の再処理工場とも関係するわけでありますが、核燃料サイクル政策は国会で審議されていないのです。今、八方塞がりの核燃料サイクル政策の見直しについて、国会で審議をすること。これを私は提案したいと考えているわけであります。
６．結論
最後に私の理念の一端をご披露したいと思います。私は日本は地球の非核化を世界に訴える義務と責任があると考えております。地球の非核化、そのポイントは軍事利用と民事利用を分けない、区別しない地球の非核化であります。いろいろ平和運動や反核運動がありますが、核軍縮だけでは魂が入っておりません。北朝鮮、イラン等々、原発は核開発の拡散の元になっている、ということがもう天下に示されております。原発の廃止を含む地球の非核化、これが必要なわけであります。これを世界に伝えるべきは、放射能災害を体験し理解している唯一の被爆国たる日本をおいて無いわけであります。私の「日本病」という言葉を先ほどご紹介頂きましたが、今「日本病」は世界病になっております。劣化ウランの使用などはとんでもないことです。また小型原爆の実用化の動きが報ぜられておりますけれども、なぜこれにたいして轟々たる非難が出ないのでしょうか。とんでもないことだと考えております。
私は理想を取り戻すことが、今最も世界で必要とされていることだと思います。ましてや日本においてをや、であります。そして私は今回のこの集会をきっかけとしまして、国策転換のきっかけとなる世論の喚起を図るために、全国の国民の皆様にできるだけ幅広く働きかけるよう、是非皆様のお力をお借りして努力していきたいと考えております。
本日、ここで取り上げた深刻な問題の存在を承知しておりながら、見て見ぬ振りをすることはもはや許されないと信じます。私はこの原発、原子力の問題というものは、いつの日か指導者の資格を問うリトマス試験紙になると考えております。
最後に、冒頭申しました「善き想い天が助ける」という確信の下に、未来を楽観しながら全方位の発信を続けてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
●「世界と議会」2004年４月号掲載●東海学園大学教授 村田光平（元駐スイス大使）
新しい文明を求めて－－人間復興をめざす文化の逆襲
はじめに
現在、世界は理想を失い、誰もが大きな時代の変化の到来を予感し不安を強めている。民主主義の本来の目的であるべき「最大多数の最大幸福」は忘れられ、グローバリゼーションの進展する中で「最強者の最大幸福」が追求されるに至っている。貪欲とＧＤＰ信仰に基づく現在の石油文明は、「倫理観」「責任感」及び「正義感」という“三カンの欠如”からなる「世界病」とも言える状態を生むに到っている。激しさを増すテロにせよ、これに対処するための戦争にせよ、放射能兵器とされる非情な劣化ウラン弾の使用にせよ、この「世界病」の症状であり、その「根治」なくして世界の平和は望みがたい。
イラク戦争及び北朝鮮危機に直面する今こそ、「石油文明から決別する新しい文明の創設」と、唯一の被曝国として追求すべき「地球の非核化」を世界に訴える好機であり、この理想を掲げることは、「根治」へ向けて第一歩となるべきものである。
１ 現状と背景
グローバリゼーションの名の下に押し寄せている現在の社会は、エネルギーと天然資源を際限なく消費するものである。利潤を最優先に考え、躊躇なく労働者を解雇する熾烈な競争社会であり、手段である経済成長が目的と化し、人間の幸福追求という本来の目的が忘れられている社会の如きである。企業においては、競争力強化という大義名分によりその社会的責任の放棄が正当化され、リストラによる失業者の増大は深刻な社会問題となっている。フランスの作家、ヴィヴィアンヌ・フォレステル女史の指摘するように、人間が搾取の対象どころか排除の対象になりつつある。
このような現状を生んだ要因として、筆者は「倫理の欠如」「真の指導者の欠如」「ＧＤＰ経済学の責任」の三つを指摘したい。
・倫理の欠如
近代社会は、未来の世代に属する天然資源を濫用し繁栄を築き、半永久的に有害な廃棄物、膨大な債務という負の遺産を未来の世代に残す仕組みになっている。社会システムとして利己主義に陥っており、倫理の根本に反していることを認識する必要がある。倫理観の欠如は責任感及び正義感の欠如をも招いており、これが地球人類の将来を懸念させる大きな原因となっている。後日にツケを残すことを忌み嫌う日本の本来の文化に反して、後世にツケを残す原子力政策はその表れであり、もはや「国策」に値しないことは自明である。
・真の指導者（グローバル・ブレイン）の欠如
先進工業国は、世界の三分の一以上の人口を占める中国とインドを含む途上国に対し、環境と未来の世代を犠牲にする従来型の工業化を今なお推奨している。例えば自動車の普及振りは環境にとって大きな脅威となっている。しかし指導者の誰一人、必要な改革をもたらそうと真剣に努力していない。このことは人類と地球の将来に責任を持つ「グローバル・ブレイン」ともいうべき真の指導者の欠如を示すものと言える。知性のみならず感性を備えた真の指導者を各界に幅広く育成することが必要である。
・ＧＤＰ経済学の責任
ＧＤＰ信仰と経済至上主義を生んだＧＤＰ経済学は、本来資本として保全を要する天然資源を「所得」と見なすという大きな過ちを犯している。経済成長が環境破壊をもたらす原因はここに存する。しかもＧＤＰ経済学は文化、伝統、家族、社会正義といった計量化し得ず、貨幣に換算できない大切なものを全て無視している。このようにして人間の本性に潜む貪欲が煽られ、世界各国の関心事が経済成長に寄せられる結果を招いている。ガンジーが「地球は人類の生存に必要なものは満たし得るが、各人の貪欲は満たしえない」と正しく述べていることが想起される。
岩井克人東大教授は「経済学は未来の世代を完全に無視している。未だ存在しない人の利益を代表するには最も高度の倫理が必要とされるが、倫理は世界で最も枯渇した資源である」との趣旨を述べている。
２ 新しい文明の姿
上記のような弊害を是正するためには、「新しい文明」の創設が不可欠となる。そのあり方として、・物質中心から精神中心へ ・貪欲から小欲知足へ ・利己主義から連帯へ、という三つの方向性を求められることが指摘できよう。本稿は「倫理と連帯に基づき、環境と未来の世代の利益を尊重する新たな文明の創設」を提唱する次第である。
新しい文明は、経済至上主義を生んだＧＤＰ経済学にとって代わる「知足経済学」の導入を必要とする。幸福は富を欲望で割る数式で表され、富の有限性は小欲知足が幸福感を高める唯一の道であることを示すものである。これらは筆者の持論であるが、昨今日本の政治家にも同様の発言を見るようになってきた。小泉総理は「足るを知ることが大事」と仏教の「小欲知足」の考えを自らの幸福観として国会で述べた（本年一月二四日）。また民主党の小沢一郎氏は「功利・物質万能主義」の文明の見直しを主張している。政界トップ層がこうした発言をするようになってきたことは注目に値する。ガルブレイス・ハーバード大学名誉教授も、日本が成長至上主義に代わる「幸福」の新しいモデルを世界に示すよう呼びかけている。
以下に、これからの時代のあるべき姿を主要項目ごとに略述したい。
・教育
知性偏重を改め知性と感性のバランスを図ることが必要である。チャップリンは映画『独裁者』の中で「我々は考えすぎて感ずることが余りにも少ない。我々が必要としているのは利口さよりも思いやりと優しさである」と説いている。人類の危機に対応するために必要な正義感、責任感、倫理観はいずれも感性が育むものである。感性教育により人類の知恵を収めた右脳を開発し、滅亡の危機に直面する人類の危機を克服するのに必要な知識と判断能力を提供しなくてはならない。ビジョンと志を有する指導者を各界に育成する必要性を強く訴えたい。
・科学技術
近代化を支えてきた合理主義一辺倒の科学技術の限界が認識されるに至っている。自然を支配しようとする人間の傲慢を生み、魂を忘れかねないことを示した科学技術は、道徳的方向付けを必要としている。例えば効率を求めるにしても、人的資源を活用し、天然資源の節約を図る効率を選び、人間を不要な存在にして天然資源を濫用する効率を排しなければならない。最近、わが国のノーベル賞受賞者小柴昌俊氏及びマックスウェル賞受賞者長谷川晃氏が「絶対に反対」だとする危険なプロジェクト・ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験装置）を国際的に進めようとする動きが存在するが、内外の市民グループから反省を求められている。
・文化と文化交流
異文化・異文明の共存、文化と文明を決定的に性格づける諸宗教の共存が、今後の世界において大きな課題となっている。そのために文化間・文明間及び宗教間の相互理解を増進することが求められるが、文化交流はその決め手となる。人間の幸福は文化なしには考えられない。文化は基本的な倫理価値を増進し得るものであり、文明の見直しに重要な役割を演ずるであろう。また文化交流は寛容の精神を生むものであり、世界が必要としている連帯を生むために不可欠なものである。文化と文化交流を重視することは経済至上主義に対するカウンター・バランスとなり得よう。グローバリゼーションが人間を排除する動きを強める中で、内橋克人氏の説く「人間復興」をめざして文化の逆襲が早晩始まろう。
・経済の地位
グローバリゼーションに端的に現れている経済至上主義は、是正されなければならない。経済至上主義の結果、国民の幸福という目的が忘れられ、手段であるはずの経済成長が目的となってしまっている。大都市に見られる過剰開発や原子力問題はこれを象徴しており、現状は厳しい反省を迫っている。競争社会では人間はコストを高める有害物であると見なされる。人間の能力を相互に高め合う協力社会への転換を図るべきである。経済界の指導層には、与えられた影響力に見合った役割を果たす責任がある。
・エネルギー
エネルギーは環境問題の中心的課題である。省エネ、ライフスタイルの改革などによりエネルギー消費の削減を心がけ、太陽エネルギーや風力など、自然エネルギーを中心としたシステムに改めていくべきである。水素と酸素を結合させる燃料電池は、原発を早晩不要とする究極のエネルギーとなり得よう。地球環境を守る上で最も大切なものは「太陽エネルギーによって与えられる再生可能な賜の限度内で生活する」という心構えである。
３ 地球の非核化
北朝鮮の核問題は、原子力の民事利用としての原発が、核拡散を可能にしていることを改めて天下に示している。核技術が本来「民事」と「軍事」に分離し得ない一体のものであるという基本的事実をことさら無視していることに、全ての問題は由来しているのである。
また二〇〇一年九月の同時多発テロは、原発の存在そのものを安全保障上の最大の脅威とする結果を招いている。日本は唯一の被爆国として放射能被害の恐ろしさを体験しており、今後国内においては、ドイツ、イタリア等を見習い脱原発へのビィジョンを示し、世界に向けては地球の非核化を訴える義務と責任を有するのである。
日本は世界有数の地震国でありながら、世界第三位の原発大国である。類を見ない規模の大地震が予測されている東海地方、そのど真ん中に存在する四基の浜岡原発への対応は、日本の統治能力を問うている。いったん起こってしまえば鎮圧不可能で何百何千万人に被害を及ぼし、幾世代にも亘る大災害となりうる「原発震災」は、日本にとり現実の脅威となっている。
大事故発生に対する処理体制を欠くままに国策として推進され、国民の安全を脅かすに到っている原子力政策の転換は、新しい文明の創設の大前提として早急に実現することが求められる。そのためには、タブーが存在するため、政府はもちろん、メディアも原子力の危険性を十分国民に知らせていない現状を改めることが急務となっている。
４ 求められる具体的行動
新しい文明の創設に向けて、政府・企業・マスコミ及び個人の各レベルで具体的に如何なる行動を取るべきかについて考えたい。
・政府レベル
従来型の工業化から、自然と環境に十分配慮した「循環型社会」への方向転換を図ることが不可欠である。企業も消費者もその行動を変革するよう、政府は啓発活動を積極的に行う必要がある。また政府は、このような方向に沿った税制その他の措置を導入していくことが望まれる。新しい文明を支える知足経済学の導入には、政府の主導的役割が不可欠でる。
・企業レベル
フランスに在住の著名な市民活動家スーザン・ジョルジュ女史は、その著書『ルガノ秘密調査』の中で、四万社を数える多国籍企業が実質的に世界の経済を動かしている現状は独裁制であると述べ、これに対抗するために国際民主主義を創造するよう呼びかけている。
このように多国籍企業に対する批判が強まる中で、重要企業の経営者の中には商品価格に環境コストを反映させる、汚染者がそのコストを負担するなど、自然と社会問題について意識を高めている向きがみられる。企業は国民が受容できるような責任ある経営を行い、地域社会に貢献し、その一員となるよう心がけることが望まれる。利潤追求と環境保護の両立を可能とする技術革新への挑戦が期待される。
・マスコミの活動
社会のあり方、国のあり方にマスコミが与える影響には計り知れないものがある。新しい文明づくりともなれば国民各人の参画が不可欠であり、マスコミを通じた国民啓発なしには考えられない。特に市民社会との協力を強め、新たな文明が必要とする価値観・倫理観の確立に役立つ材料提供に力を注ぐべきと思われる。このように市民社会と連携し政府を動かしていくという大きな役割を、マスコミは果たしうると考えられる。特に、上述の原子力のタブーを打破し、エネルギー国策転換へ向けて世論を喚起することは緊急の課題である。
・個人の活動
政府関係者にせよ、企業関係者にせよ、マスコミ関係者にせよ、我々全員が市民社会の一員であることを自覚する必要がある。未来の世代の利益を考えることのできる市民社会が発展し、政府との協力関係を拡充することが、世界の明るい将来のために不可欠である。上述の如く現世代が倫理の根本に反し未来の世代の犠牲において繁栄を追求していることを反省し、これまでの生活習慣やスタイルを変え、新しい人間的な社会を追究することが一人一人に課せられた義務である。特に、タブーが存在するからといって、原子力という破局の種を前にしながら、見て見ぬふりをすることはもはや許されない。
５ 日本の役割
文明間の対話を進める際に最も必要とされるのは、宗教的寛容さである。この点に関しては、原理を異にする神道、仏教及び儒教の三つの宗教の分業と融合を実現した日本の右に出る国は存在しない。このようないいとこ取りを行う日本の特質は諸文明から普遍的価値を引き出し、新しい文明の創設を行う過程において真価を発揮することができるであろう。一方において先進工業国の一員として工業化を極め、他方においてリサイクルと武士道という倫理に社会の基盤が置かれた江戸時代を経験している日本は、産業中心型文明から精神中心型文明への転換を図り、各個人が幸福になる社会を目指すべきであることを訴えなければならない。日本はその役割を主導的に果たし得ると考える。
マハティール・マレーシア前首相は、近著『日本人よ。成功の原点に戻れ』の中で、人類共通の諸課題の解決には「アジア的寛容性」が不可欠であり、これをリードできるのは日本であると期待を表明している。
おわりに
世界の現実は本項の掲げる理想からますます遠ざかるかに見えるが、人類を滅亡から救うためにこの現実を理想に近づける「力」が必ず働くものと確信している。この「力」とは、「盛者必衰の理」など歴史の教えが科学を超えてその存在を傍証するかに思われる「天の摂理」である。人力を超えたこの「力」が人類と地球の将来に今なお希望を持つことを可能にしている。現に、放射能物質を撒き散らす「汚い爆弾」、原発テロ、小型爆弾の開発等、深刻化する核の脅威により崖っぷちに立たされた世界の存続は上述の理想の実現にかかっており、理想と現実は紙一重になっているのである。（以上）
“新しい文明”創設へ” http://www.chugainippoh.co.jp/doyo/d010210.htm
駐スイス大使として勤務した平成八年から三年半の在任中、 村田光平氏（現在、東海学園大学教授・京セラ顧問）は、自ら「未来の世代の代表」を名乗り、 “新しい文明”の創設を訴えた。とくに、脱原発や環境税導入などスイスの先進的な 環境保護政策を学べ、といった原発の危険性に関する私的文書の配布は、 現役大使の異例の行動として、族議員の反発など波紋を呼んだ。が、 日本国内の相次ぐ原発事故により状況は一変、その先見性が両国内で改めて注目を集めるに至った。 大使を退任した現在、国内外における太陽エネルギーの促進や“ガンジー経済学”の 提唱など、“新しい文明”創設に向けての取り組みは、より旺盛さと明確さの度を増している。平成13年2月10日の中外日報紙面から
前駐スイス大使 村田 光平氏
新しい文明の創設を熱心に説かれているが。
村田 二十世紀は多くの戦争や革命により、億単位の命が失われた。 また地球環境を許し難いほど破壊してしまった。二十一世紀は「償いの世紀」にしなければならない という自覚が必要だ。
我々がなすべき柱は三つある。第一が新しい文明の創設。倫理と連帯に立脚し、 未来の世代と環境の尊重が新しい文明のポイントになる。もう一つの柱は世の中を明るくすること。 そのためにはしっかりとした市民社会を育て、市民社会と政府の協力を強化していかなければいけない。 三つ目の柱は、知性のみならず、感性と思いやりを備えたグローバル・ブレインともいうべき 指導者を養成することだ。
倫理となると、宗教の問題は避けて通れない。
村田 宗教には二つの機能があると言われる。一つは救済の機能で、 もう一つが倫理としての機能。主要宗教の共通倫理規範と市民社会の良心を統合して、 地球倫理の構築ができるというのが私の考えだ。良心とは、人間を超越した“天”や“自然の摂理”という 目に見えない存在を信じるところに根ざしている。
倫理学の世界的権威でもあるテュービンゲン大学のハンス・キュング教授は、 宗教間で世界共同体をつくることの必要性を説き、「地球倫理なくして人類の生存はあり得ない」 「宗教的平和なくして世界平和はあり得ない」「諸宗教間の対話なくして宗教的平和はあり得ない」 の三点を強調している。私の考えと非常に一致している。
ハンス・キュング教授との出会いは。
村田 一昨年の十月。彼の本の中に、『西洋の没落』の著者である シュペングラーが、ペルシャの復興という問題に関連して白人と有色人種の対立という 観点から論じている個所があったので、その出典を尋ねた。このシュペングラーの話は、 ハンチントン教授が『文明の衝突』で述べた、石油文明が続く限り白色人種と 有色人種が対立するという文脈と同じである。危機感をあおりながら、 西洋諸国の結束を呼びかけている流れが感じられる。 白人と有色人種の対立など絶対に許してはならない。そのために何をすべきか。 石油文明と決別し、新しい文明をつくらなければならない。
石油文明との決別は現実的に難しいのでは。
村田 石油文明という物質文明が続く限り、必ず資源不足になる。 そうなると資源をめぐる衝突戦、文明の衝突が起こりうる。石油文明からの転換は、 切実とした現実的な問題だ。
日本も当然、大きな責任を負っていると。
村田 当然だが、今の日本は“日本病”が蔓延している。 “日本病”が一番端的にあらわれているのが、原子力エネルギーを主軸とする政策を変えないことである。 東海村のウラン加工施設での臨界事故があってもその教訓を学ばない、 それが“日本病”だと私は言っている。日本は原子力の軍事利用における唯一の犠牲国。 今度は原子力の民事利用の犠牲国になる。そんな悲劇はないのに、その道を行こうとしている。
脱原発とは言っても、代替エネルギーの確立が前提ではないか。
村田 もちろん。原発を無くすため過渡期が当然必要となってくる。 さらに原発の関係者の補償も考えなければいけない。その意味で、壊滅的な事故か温暖化かの悪の 選択をする。過渡期には化石燃料を使うしかない。その場合、同時にエネルギーの使用を減らす ことも呼びかけなければならない。
過渡期の向こうにあるものは。
村田 新しい文明は物質的豊かさより精神的な豊かさが重視される。 エネルギーは再生可能な太陽エネルギーや燃料電池など、再生可能な範囲しか倫理的にも許されない。 何をやればいいかはすでにわかっているのに、例えば原発に比べ太陽エネルギーの 研究開発に対する補助金の予算規模が小さ過ぎる。スイスでは、再生可能な エネルギーの自立を達成しようとする国民運動があり、私もその名誉会員だ。 そうしたスイスを支えるものとは。
村田 私は新しい文明の哲学的基礎として、スイスの誇りである 二人を挙げたい。「自然に帰れ」のルソーと「もっと質素な生活に戻ろう」を唱えたペスタロッチだ。 二人の思想は、日本が江戸時代に築き上げた循環型社会とも共通する。 リサイクルと武士道に社会の基盤が置かれた江戸時代は、新しい文明の一つのモデルとなりうる。
最近提唱しておられるガンジー経済学とは。
村田 今の世界はＧＤＰ経済学が支配している。 ＧＤＰでは離婚や犯罪、環境汚染物質の生産などまで、経済成長に貢献することになる。 汚染物質という無駄を処理しても、経済成長と見なされる。
セネガル大使の時に、アフリカの奥地で、楽しそうに歌い踊って、 皆が愉快に笑っているのを目の当たりにした。世銀やＩＭＦの統計からすれば、 アフリカ人は不幸でなければいけない。日本人の方が余程、不幸に見えるのはどういうことか。
ＧＤＰ経済学は、計量化されない人間的な諸価値、家族や地域共同体、健康や環境、 治安などを一切無視する。経済成長だけでなく、文化や人間の尊厳や価値を踏まえた経済学が、 ガンジー経済学である。
ガンジー経済学は誰が提唱したものか。
村田 ガンジー経済学という言葉は昨年二月に、 私がパネリストで参加したインドのＴＡＴＡエネルギー研究所が開いた「持続可能な開発のための サミット」の席上、旧知のフランス人作家・ソルマン氏から初めて聞いた。 インドにはガンジー経済学を研究している若手の学者もいるらしい。
新しい文明を志向することとなった原点と今後の夢は。
村田 私は理想家だったのかもしれない。大学一年生の時、 築地本願寺が募集した英文の論文のコンテストで優勝したことがある。テーマは「仏教と平和」だった。 当時から、問題意識があったのだと思う。
今後は中国とインドに太陽エネルギーを普及させていきたい。 脱原発の発言や活動で身の危険に晒されるかもしれないが、私は天のみを恐れる。 「良き思い天が助ける」、この信念があるからやっていける。（聞き手＝東京本社・荻原哲郎
12・15 グラン・ワークショップでの発言から（於 社会文化会館）http://www.bund.org/opinion/1097-7.htm http://www.bund.org/index.shtml
私の夢は地球の非核化 脱原発社会への橋渡し 村田光平さん 2003-1-1 未来の世代に対する罪地球の非核化は可能 市民の直観 資源争いの戦争
寄稿 村田光平 http://www.bund.org/opinion/1124-3.htm 脱原発派のみなさん、人類の未来のため御尽力ください 2003-10-15
村田光平さん
今、日本社会は、不況や北朝鮮問題などに目を奪われ、はるかに悲惨な〝日本の破滅〟が現実に迫りつつあることを知らずにいます。
それはいったん起こってしまえば鎮圧不可能で、何百何千万人に被害を及ぼし、しかも何万年にも及ぶ大災害となりうるもの、つまり「原発大事故」の発生です。それを政府はもちろん、メディアも積極的に取り上げていません。タブーの存在により、国民に知られることが妨げられているのです。
私は１年程前に次のような情報を得ました。１９７３年に欧米で問題となった製法による原発が、日本では10基余りもそのまま運転されているというものであります。この製法によれば、原発の核心部分である圧力容器に毛状の亀裂が多数生じます。このような欠陥のある原発は緊急炉心冷却装置が作動した場合、約２４０度の温度差が生じる結果、中性子で劣化した周辺の鉄がカルメラの如くパリンと破裂してしまうといいます。この詳しい実験結果は米国のウォークリッジ研究所によって実証されております。３年程前に原発の寿命が40年と定められていたものを60年へと独断的に変更されたことを想起すれば、この情報の重大性が痛感されます。（中略）
「国策」として掲げられているわが国の原子力政策は、核燃料サイクル政策に見られる通り、八方塞がりの状況にありますが、世論の覚醒がない限り、政策転換は望み難いのです。その間、同政策が国民の生命の安全を脅かすものであることが、次の通り、益々明白になりつつあります。
●マグニチュード８クラスの大地震の発生がいよいよ身近に予測されている東海地方、そのど真中に存在する４基の浜岡原発の危険性は、国際的にも関心を集めつつあります。今年７月札幌で開催された国際会議でわが国の地震学の権威である茂木清夫元地震予知連会長及び石橋克彦神戸大学教授は、原発震災による未曾有の破局の可能性に言及しつつ、重大な警告を発したのです。これは昨年５月、私も参加し、下河内敦元国土庁事務次官他６名の連名で浜岡原発の運転停止を求める声明を発出したことに続くものであります。浜岡原発は日本のみならず世界を脅かす存在となっています。
●これと同様に世界を壊す可能性があるものとして注目すべきは青森県六ヶ所村の再処理工場であります。専門家によれば、再処理工場は最悪の場合、原発１０００基分の大事故となり、世界の人口の半分近くの犠牲者を生む可能性があるとのことであります。２年半前に発生した同再処理工場関連施設の水漏れ事故は、最近２５７ヶ所もの不正溶接が疑われる個所が発見されるに至り、極めてズサンな工事が世間を驚かせています。当局による監督の強化で済まされる問題ではありません。
●六ヶ所村はこの他、国際熱核融合実験装置を誘致することを決めております。これに対しては、今年３月、ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏およびマックスウェル賞受賞者の長谷川晃氏が、連名で同装置は２００万人を殺傷する可能性のあるトリチウムを使用することに言及しつつ、同誘致に絶対反対するとの嘆願書を小泉総理宛に発出しております。
このようにわが国の原子力政策は国民の生命の安全を脅かすものとなっており、もはや、「国策」の名に値しないことは明白であります。しかし、必要とされる政策転換には原発関係で生計を立てている多くの人達の生活保障の問題をはじめ、余りにも多くの困難が伴うこともあり、世論の抜本的喚起が不可欠となっております。
このような現状をこれまでのように見て見ぬ振りをして何もしないということは、破局の到来を想像すれば、誠に罪深いことであり、もはや許されないのではないでしょうか。何卒、日本のため、未来の世代のため、そして人類のために御尽力をお願い申しあげます。（元スイス大使・東海学園大学教授）
未来の世代に対する罪
皆さん驚くかも知れませんが、今の世界で未来の世代の代表を名乗っているのは私しかいないと思っています。私は今までたくさんの世界の指導者に会ってきました。結論は、未来の世代を代表する指導者がほとんどいないということです。それを発見しまして、私はことさら挑発的に「未来の世代の代表」を名乗っているわけです。
スイスで最初そのように名乗りましたら──冗談まじりにそのように言ったんですね。そうしたらスイスの国民が本当に激励してくれました。未来の世代はあなたに感謝するだろうと言われまして、私は非常に勇気づけられました。
未来の世代といえば今の若い方々、そしてこれから生まれてくる方々を思いますと、私の支持者の数は無限である。そういう大変な自信がありまして、どのような政治家を前にしても臆することなく話すことができるようになりました。
私は今、世界には真の指導者がいない、グローバル・ブレインがいないと思っています。その例としてよく申しますのは、中国やインドには悪いんですが、例えば自動車の問題があります。今自動車をインドや中国の国民がどんどん持つようになっています。この先物質文明が続き、世界の人口の１／３以上を占める両国の全ての国民が自動車を持つに至れば環境が破壊されるということは、誰も異論を唱えることはできません。しかし現実に何が行われているか。先進工業国はどんどん中国やインドに出かけていって、自動車を作りモーターバイクを作る。そういうことを続けているわけです。地球の将来、人類の将来を考えている政治家はいない。まさにグローバル・ブレインが欠けているのが現状であるという危機感を私は持っているわけです。
では私たちはどうすればよいか。もう答えは出ているわけですね。石油に立脚する文明からクリーン・エネルギーに立脚する文明。今の貪欲に基づく文明から、「足るを知る」という精神に基づいた、より精神的な文明に変えて行かなければならない。この答はもう見えています。
私は今度雑誌『理戦』70号に書きましたが、今一番現実に脅威となっているのは核の問題、原子力の問題だと思います。世界に原発が４３０あるわけですが、原子力というのはまことに倫理と責任に欠けたものである。こういう表題の記事が雑誌『理戦』に載ったことは、私が始めている原発に関するタブー破りが広がりつつあることの一つのあらわれだと思っています。
私は原子力の問題は、文明論を抜きにしては語れないと思っております。文明論を取り上げないと、すぐに反論が返ってきます。原子力発電を止めればエネルギー不足になって、我々は原始生活に戻ってしまうというような議論までがまことしやかに言われます。ここで私たちがはっきりと認識しなければならないのは、現在の世代は未来の世代に対して大変大きな罪を犯しているということです。私はそれを三本柱で説明しております。ひとつは未来の世代に所属する資源を濫用して今の繁栄を築いています。それから原発廃棄物、化学廃棄物──何十万年と有害であり続ける廃棄物をどんどん垂れ流しているわけです。それから３番目に、巨大な財政的負担を積み上げている。国債などの形でどんどん未来の世代にツケを回しているわけです。こういうことが可能なのは、現在の政治に未来の世代の代表がいないからであります。
地球の非核化は可能
私はふたつの理想を掲げています。ひとつは民事・軍事を区別しない地球の非核化です。なぜ民事・軍事を区別してはいけないか。最近イラク、北朝鮮、その前にはパキスタン、インド、イスラエルの核開発が問題になっています。すべて民事利用、いわゆる平和利用から軍事利用に転用されている。核の技術は一体であって、軍事・民事に分離できません。私が非常に遺憾に思っておりますのは、平和運動・核廃絶運動が軍事利用だけに焦点を絞っている点です。これは大変に大きな間違いであると断言できると思います。
２番目の理想は、今の文明が物質文明であり石油に依存していることからの転換です。人間の持つ貪欲を煽って、どんどん開発を進めている。今われわれは地球の有限性に直面した最初の世代であると言われております。これからの文明をどうしたらいいのかという際に、私は仏教の教えの一つをよく取り上げます。数式でいうと「幸福＝物質的豊かさ÷欲望」。分母が欲望で、分子が物質的豊かさであります。物質的豊かさが有限であれば、幸せを増すためには欲望を減らすしか道はない。貪欲に代わって、足るを知るということを基本としなくてはいけない。
もう究極のエネルギーは見えてきています。水素と酸素を結合させて電気を作る燃料電池が中心になるでしょう。有害物質を出さないわけですから。問題は、水素を作るには莫大なエネルギーが要ることです。これを自然エネルギー、例えば太陽エネルギーや風力などで作れば、完全に究極のエネルギーとなって、原子力など全く必要なくなります。
原子力については、３つの基本的事実があります。まず原子力は非常に高くつく。それから危険極まりない。３番目は、必要不可欠なものではない。私は今年６月に『原子力と日本病』という本を出しましたが、その中で数字を挙げて立証しております。日本の発電設備能力は今、火力・水力が稼働率40％です。これを70％に高めれば十分夏のピーク時もやっていけるという数字が出ています。この数字は電力中央協議会が英文で出しているのですが、なぜか日本語がないんです。私はそれを日本語にしました。
先ほど伊藤さんからご説明がありましたように、検査のため、浜岡は４基止まっており、東電も７基が止まっており、近く17基全部が止まる予定です。そういう状況の下でも火力・水力で補い得る。重大な支障は生じておりません。よく温暖化の問題で原子力を弁護する議論がありますが、私はその際には悪の選択が必要であると主張しています。多少の温暖化と、日本でチェルノブイリ級の事故が起きた場合を比べたらどうなるか。重大事故の可能性は決して否定することができません。日本は旧ソ連のように90万人を動員して事故を鎮圧する体制にない。これが意味することは、末代にわたる日本の破滅です。
そして今、浜岡原発はマグニチュード８クラスの地震が起きると国の機関によって予測される東海地方のど真ん中にあります。そういう所に４基が建設され、なお５基目が建設中であります。常識からはどうにも説明のつかない愚行です。しかしこのようなことがまかり通っている。倫理と責任に欠ける原子力。これ以外には呼びようがありません。そしてこれは病気である。日本病であります。正義感・責任感・倫理観の欠如がいたるところに現れていますが、最も顕著に現れているのが原子力問題だと思います。
私の本を読んで自分を患者と決めつけていると思う人は財界を含め各界にはかなりいるようでありまして、私はますます嫌われ者になっているようです。私は誰かを非難する意図は全然ないのですが、現状を認識することが極めて重要だと思います。財界でも私の本を虚心坦懐に読んでくれた方が何人もおりますが、その方々は自分の無知を恥じる、由々しき事態であると言ってくれております。そこまでは行くのでありますが、まだ組織だった力にあらわれてこない。それで私は、タブー破りに全力を挙げているわけです。
『原子力と日本病』を出したことがいわばタブー破りの宣言だったわけですが、その後初めて私に発信の機会を与えてくれましたのは、幼稚園のお母さん方が読者の『クーヨン』という雑誌です。４万部くらい出ているとのことです。その後、『中外日報』や『熊本日日新聞』、『在家仏教』、『致知』、『週刊ダイヤモンド』などが取り上げてくれました。最近私は全方位発信ということで、私の本を読んで載せてよいかという問い合わせがあれば、すべて了承しております。
市民の直観
日本がこれから明るい将来を築いていくためには、市民社会がどんどん育っていくことが不可欠であると思います。市民社会が政府と協力し、政府を引っ張っていく。結局物事を決めるのは政府でございますから、良識を持った市民が政府を引っ張っていくしかない。私はその橋渡しの役割の一端を演じ得るのではないかと思い、微力を尽くしているわけでございます。
原子力政策が八方塞がりであることは、もう小学生でも分かるわけです。「トイレなきマンション」というものが現実になってきた。廃棄物の捨て場が数年後にはない。そのような状況のもとで、関係者は苦慮しているに違いない。けれども現実の問題として政策転換は仲々難しい。ですから世論を喚起して環境づくりをしていくことが、政策転換を可能にする最も良い方法だと思っております。
私は今年の５月20日に有志を募りまして、浜岡原発の停止を求める声明を出しました。有名人の方はプレス・マスコミに抑えられておりますから、なかなか有志を獲得するのに苦労しましたが、元国土庁事務次官の下河辺淳さんをはじめ相馬雪香さん、水野誠一さん、長谷川晃さん、錦織俊郎さんと私６名の連名で声明を出しました。ところが浜岡原発はその５日後に停止中だった２号機を再開しました。が、その10数時間後に事故を起こしてしまいました。私はこれでひとつ、天下に示すことができたと思っております。市民の直観の方が専門家集団の知識・技術を時には上回るということを。
これからの時代は専門家よりも市民、技術よりも直観が大きな役割を果たすべきだと思います。もうひとつ教育との関連で主張しているのは、知性よりは感性が重要な役割を演じなければならない時代であるということです。
今日は若い方もおられるので強調したいと思いますが、われわれが今最も必要としている倫理・道徳、思いやり、連帯といったものは、感性からほとばしるものであります。知性はどちらかというと、エゴイズムに通ずるものであります。私が主張している新しい文明は倫理と連帯に基づかなければならず、未来の世代の利益と環境を尊重するものでなければなりません。こういった配慮がほとばしるのは、知性よりは感性であると確信しています。
先ほど申しました市民の直観も、感性から来るものであります。私は「日本病」という言葉を使っておりますが、日本病は世界病でもあるという由々しき事態があります。これが癒されない限り、世界はさらに崖っぷちに立たされていくのは疑いない。先行きを嘆いております。
このように悲観的なことばかり述べておりますと、本当にお先真っ暗という感を抱かれるかもしれません。ただ私の掲げている理想と現実がますます離れていく中で、ひとつの救いは「天の摂理」が存在するということです。
天の摂理の存在というのは、科学的に証明することはできません。が、文明の歴史が傍証しているのではないでしょうか。日本人に一番分かりやすい言葉では「盛者必衰の理」ということがあります。これは日本人はみんな素直に受け容れることができると思います。貪欲に基づく文明は無限に続いていくことができない。悪は時間をかけていけば必ず成敗されるというのが天の摂理だと思います。
資源争いの戦争
最近の世界の情勢を見ておりますと、本当に憂慮されます。今やイラク、北朝鮮、イランなどが核兵器を保有しているのではないかという疑惑がますます深まっております。そしてこうしたことを背景に、アメリカも核の先制攻撃もあり得ると示唆し始めております。このままではどうなってしまうのかと、誰もが思うことでしょう。
こうした中でも最近、ひとつのことに気が付きました。昨年の９月、ちょうど同時多発テロの直後、スイスのバーゼルで自然エネルギーを促進する民間の国際会議がありました。そこにはアメリカのゴア前副大統領、カーター元大統領のエネルギー顧問であったデイビッド・フリーマン氏も来ておりました。特にこのフリーマンさんが、非常に注目すべき発言を行いました。「われわれは石油文明から決別すべきである」という発言をしたんです。
私はおやっと思いました。その理由付けに彼はこう言います。「テロ対策をとるにあたって、中東の産油国に配慮することなく有効な措置をとりうるためは、これ以上の石油への依存はできない」。そういう理由付けだったのです。実利を求める立場と私の理想論は反対の方向を向いていながらも、奇しくも一致することがあり得るということを発見したわけです。
そうしたところから今日の事態を考えてみましょう。原子力の問題は先ほど申し上げたように、必ず軍事利用に結びつく。北朝鮮も然り、イラクも然りということで、ますます危険性が指摘されています。そして原発の存在そのものがテロの対象になった場合に防ぐ方法はないというのが専門家の意見であります。私は今年４月バーゼルで行われた専門家の会合に出席しました。そこでフランスの大統領顧問やベルギーの政府関係者なども含めて、同じ結論を出しております。従って民事、軍事を問わず原子力は破局の種である。これを取り除かない限り安心はできないのです。
物質文明がこのまま存続すれば、石油などの資源の争奪をめぐり紛争がますます激化します。そしてその紛争激化の中で、有色人種と白色人種の対決ということすら起こりうる。古くは『西洋の没落』の著者オズヴァルト・シュペングラーがプロシアの再興を主張する際に、有色人種からの攻撃に対する砦として復興するという論法を使いました。その後のハンチントンの『文明の衝突』は、イスラム文明と中国文明に警戒心をあらわにしています。石油文明が続く限り、対立の火種が絶えることはありません。日本はいま石油供給の93％を中東イスラム諸国に依存しております。中国もまたそういう状態に向かっているのも明らかです。そうするとアジア諸国は石油文明に立脚する限り、中東諸国と運命共同体とならざるを得ないわけであります。このような図式の対立は絶対に避けなければならない。その唯一の方法は、物質文明・石油文明からの決別です。
このように迫りくる破局をさけるために世界は、実利を求める立場からにせよ、ますます理想の実現を必要としている。理想と現実が紙一重の状態になっている。ある意味では雨降って地固まる──危機は好機でもある状況が生まれています。
日本はまだ国際社会に向けて堂々と掲げる旗を持っていません。唯一の被爆国として、また東洋的な哲学を備えた国として、地球の非核化と精神的な文明の創設を旗印に掲げていくことが、日本にとって最もふさわしいと私は確信しています。その第一歩は日本の原子力政策の転換です。私はこの２～３年中にもこの政策転換が行われる可能性があると確信しております。さもなければ、末代にわたる破滅が訪れてしまう。そういう意気込みで私はこれからも、タブー破りに邁進したいと思っておりますので、是非ご支援を頂きたいと思います。
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むらた・みつへい,東海学園大学教授。１９３８年東京生まれ。元駐スイス大使。昨年５月「浜岡原発の運転停止を求める声明」を連名で出す。地球環境を守るための脱原発発言を続ける異色の元外交官。著書『原子力と日本病』などでは、地球の非核化と持続可能な新しい文明を提唱している。
http://www.bund.org/opinion/1124-3.htm
「電力全体の３割を供給してきた国内の原子力発電所について…」
と、誘導的な脅迫観念植え付け前置きでの設問。
まだまだ「原発３割プロパガンダ」は一般市民には通用しちゃうんだよね…。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/713.html#c7
http://www.activistpost.com/2011/06/10-most-influential-people-in.html#more
ジェラルド・セレンテ氏とかウエブスター・タープリー氏が入っていないのが摩訶不思議。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1782.html
ベルルスコーニは、脱原発の動きを徹底的に妨害してきたんだよ。
ほめるべきは、ベルルスコーニと戦ってきたイタリアの脱原発派やイタリア民主党など脱原発派の野党だよ。
どうも日本語の記事さえ読解できず、トンチンカンな人がいるな。
困ったものだ。
事故後、ベルルスコーニ首相は『福島原発はちゃんとコントロールされている。
だからイタリアも原発政策を推進できる』と吹聴していたほどだ」。
原発事故をめぐって「心配ない、安全だ」と政治権力者がうそぶくのは日本もイタリアも同じようだ。
「http://news.livedoor.com/article/detail/5629232/
原発を再開したいベルルスコーニ首相や右翼政党「北部同盟」のボッシ党首ら
政権重鎮は棄権を表明し、支持者に投票に参加しないよう呼びかけてきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000014-mai-int
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/719.html#c4
2011.06.14
「全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算」←全原発を停止しても火力で賄えるということですね？
◆記事：全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算（読売新聞 6月13日(月)22時6分配信）
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、
液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、
６８１２円になるとの試算を発表した。
試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、
電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。
世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。
今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。
電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。
◆コメント：全原発を停めても、その電力は火力発電所で賄えるということですね？
奇しくも、この原稿を書き始めようとした瞬間（2011年06月13日(月)23時40分）、ニュース速報が飛び込んだ。
◆イタリア、国民投票で93％が原発再開反対 投票率57％ （日経電子版）（2011/6/13 23:57）
イタリアで12～13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、原発再開を断念することが決まった。
内務省の暫定発表によると、投票率は約57％に達し、成立の条件である50％を上回った。
暫定発表では投票者のうち93％が再開に反対票を投じた。
福島第１原発の事故後、主要国で原発政策に関する国民投票が行われたのは初めて。
欧州ではドイツが６日、17基の原発を2020年までにすべて停止する「脱原発」の関連法案を閣議決定。
スイスも34年までに既存の全５基を停止することを決めた。
ベルルスコーニ政権は90年までに稼働を停止した原発を数年後に復活させることを検討していた。
本当は、世界で唯一の被爆国、日本が最初にこういう決議をすべきだったが、
54基もの原子炉を建設してしまった後で言っても仕方が無い。
しかしながら、冒頭の記事。
試算したのが、中立的な民間研究機関ならまだしも、「経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所」
なのだから、果たして本当に信頼出来る計算か、眉唾である。
しかし、電気料金云々は実は、この記事の本質ではない。
国は、
原発の稼働を再開しないと、電気料金が上がりますよ？
という計算結果を元に、世論を「原発稼働再開支持」に持ち込みたいのであろうが、
思わず本当のことをバラしてしまった。記事のこの部分。
すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合
を前提にしている。
全ての原発を停めるとあたかも全国で年中、「計画停電」を行わなければならないように
政府は情報を「操作し」てきたが、小出裕章京都大学原子炉実験所助教は、
隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけにこう書いている。
105ページから引用させて頂く。
原子力は即刻やめても困らない。
日本では現在、電力の約30パーセントが原子力で供給されています。そのため、ほとんどの日本人は、原子力を廃止すれば電力不足になると思っています。また、ほとんどの人は今後も必要悪として受け入れざるを得ないと思っています。そして、原子力利用に反対すると「それなら電気を使うな」と言われたりします。
しかし、発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の18パーセントしかありません。その原子力が発電量では28パーセントになっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。
原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は７割にしかなりません。それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は5割にもなりません。つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余ってしまっています。
国が福島原発事故の後、首都圏で計画停電を実施したのは、記憶に新しい。
あれは、「福島原発が事故で運転出来ないので、電気が足りないのだ」という言い分でした。
本当は、原発の稼働を停止しても火力で賄える、という小出裕章京都大学原子炉実験所助教の主張を、
皮肉にも記事は認めているも同然です。もう一度記事の一部を引用します。
すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、
原発が供給していた電力を全ての火力発電所を稼働しても賄い切れないならば、そう書くはずです。
ヤブヘビでしたね。原発の運転を止めたら、電気料金が高く付くぞ－、と言いつつ、
本当は原発が無くても電気は足りることを国家が認めた、と言っていい。
化石燃料を燃やせばCO2を排出する。
日本は京都議定書によって定められたCO2削減目標を達成出来ないかも知れない、と新聞も、
政府に調子を合わせてゴマを擂っているが、京都議定書発効当時と全く状況がことなる。
全ては相対的である。
大気の成分の僅か0.04パーセントを占めるCO2が多少増えるのと、日本中の大気に放射性物質が
これ以上撒き散らされるのと、どちらがマシか？ということだ。
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2011.06.14 ニュース, マスコミ批評, 原発, 東日本大震災, 福島原発, 経済・政治・国際 | 固定リンク
あすは我が身だろうが、住民感覚は福島と何らかわらぬ状況だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/722.html#c3
頭、大丈夫か？
とても、まともな脱原発派とは思えないな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/719.html#c5
2011.05.17
全然注目されていないけど、重大な問題。原発テロ警戒を米国が警告していた、という話。
◆記事：日本の原発テロ対策に憂慮 ウィキリークスが米公電公開（産経新聞 5月9日(月)23時27分配信）
米政府が、日本各地の原子力発電所のテロ対策に憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト
「ウィキリークス」が公開した米外交公電で明らかになった。
原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練
が台本通りの進行に終始していることを批判していた。
２００７年２月２６日付の在日米大使館発の公電によると、
米側は各地原発に武装警察官を配置できないかどうかを日本政府に質問したところ、
文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」と回答しただけだったという。
公電は「民間警備員による武器携行は法律上不可能」との日本側の説明も記載していた。
米側は、茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」として重要性を指摘。
武装部隊がいないことについて日本側に事情をただしたが、文科省は
「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と否定的な見解を示したとしていた。
０６年１月２７日付の公電は、関西電力美浜原発（福井県）で前年１１月に行われた
国民保護法に基づく対テロ訓練の実態を報告し「台本通りで少し完璧すぎる」と皮肉っていた。
◆コメント：先日、あいりん地区の労働者を「運転手」で募集したけど実は「原子炉での労働」という話がありましたが･･･。
先週、騒ぎになったニュースがありました。
◆記事：運転手に応募も原発作業させられる、虚偽募集など違反で厚労省が調査中（神奈川新聞 5月11日(水)11時45分配信）
大阪市西成区のあいりん地区で、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から、
「福島第１原発の敷地内で、がれき撤去などの仕事をさせられた」との通報が寄せられた問題で
厚生労働省は10日、虚偽募集など職業安定法違反で調査を進めていることを明らかにした。
これは、普通、「ひどい話だな」で終わるところなのですが、ウィキリークスが暴露した内容は重要なのです。
福井県の「原発銀座」と呼ばれる地帯も北朝鮮の工作員が日本にテロを仕掛けるなら、あそこだろう、というぐらい
危ない所ですけれども、今回の福島原発事故では、作業員の数が足りないというのが問題になっている。
それで、「運転手」をして応募したのに、原発で作業、という、確かにひどい話が出てくるのですが、
問題は作業員の健康は勿論ですけど、この、どさくさ紛れに、悪意を持った作業員に福島原発に潜入されたら、
ひとたまりも無い。人権問題と同時にセキュリティの観点からも、いくら足りなからといって、
原発で作業する人の身許は、やはり調べなければいけないのですよ。
白状致しますと、これを指摘していたのは、北國新聞の社説でした。昨日付。
同じ日、失礼ながら、日経の社説は「原発労働者の健康に配慮しろ」という内容で、それは当然なのですが、
比較的容易に誰でも思いつくことです。先週の「騙し（？）求人」の話題とウィキリークスを結びつけた
北國新聞の論説は秀逸です。
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2011.05.17 ウィキリークス, セキュリティ, テロリズム, マスコミ批評, 北朝鮮, 原発, 東日本大震災, 福島原発, 経済・政治・国際, 菅直人政権批判, 電力 | 固定リンク
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（新世紀人コメント）
この米国の動きは４年前の事のようだが、米国はかつてはこのような動きもしていた訳だ。
これは、その後の展開とどのような関係にあるのかな？
私も、JIROさんの突っ込みと同様の突っ込みを入れておりました。
原発やめるのに１０００円だけアップするのだったら安いもんです。
原子力を開発維持する１兆円近い国の予算、電気料金を今後5年間で、電気エネルギー転換効率の良い開発に回せば、日本の技術者魂をもってすれば5年もしないうちに電気料金は安くなるでしょう。
しかし、これまで溜まってしまった使用済み核燃料の管理は今後◯年？も管理せなあかんのは、これは業として受け入れないといけないですが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/728.html#c1
当時の人間には、動物の持つ野生的な本能も持っていた。
疑心暗鬼から争いが起きて、天変地異が発生し大陸が沈没すると言う自滅した文明。
神は、人間から野生本能を奪った。
しかし、現代の日本は、宗教に振り回され疑心暗鬼状態。
ムー大陸と同じ運命を辿ろうとしている。
宗教に巣食う悪霊・邪な霊団の連中は、日本がムー大陸と同じ運命を辿るように
誘導しているのだけど、メールを傍受している日本メーソンも政府関係者も
それを理解しない。
悪霊・邪な霊のマインド・コントロールから抜け出すのは、簡単なのに聞き入れない。
私は、それを指導しているのだけど、悪霊や邪な霊が好きな日本人だ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/272.html#c13
町長は議会中ということで、財政企画課の若い人（多分）がでた。
（私）今まだ福島が進行中であり事態が悪化している状況で、運転再開を容認するとはいったいどういう了見なんですか
→町で選ばれた町議会の議員の意見と、国と電力会社から安全に対する説明を受けてのこと。安全が保証されれば運転再開を認める、ということで、町長の発言が報道されているが時系列で言えばそういうことです。
（私）事故が起こったら、住民を避難させたりして被曝しながら働かなければならないのはあなた達なんですよ、福島のこと見てるでしょ。安全が保証されないのは明らかになったではないですか。
→県庁や隣接市町村の意向をふまえて今後考えていきたいと思っております。
（私）当然です。雇用の問題はあると思うけれど、この期に及んで運転再開を容認するとは正気の沙汰ではない。日本の恥さらしだ。
→ご意見を上司に伝え、町長に上げるようにします。
う～ん、福島は遠いできごとなのだろうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/722.html#c4
みなさんコメントをありがとうございます。
ローレン・モレさんについて補足します。
http://www.stop-hamaoka.com/news/moret.htmlより。
「日本の原発ロシアンルーレット」
ローレン・モレ（特別寄稿）
世界中のあらゆる場所の中でも、正気の人なら、誰もそこにいくつもの原発を立てようとは思わない場所のリストの、
ほぼ最上位にくるのが日本だろう。
日本列島は、環太平洋火山帯と呼ばれる場所に位置し、ここは北米から南米、
アジア、東南アジアの弧状列島と連なる広い活発な火山と地殻構造をもつ地域
である。日本列島で起きる巨大地震と活発な火山活動は、
アジアの下へ潜り込もうとする太平洋プレートと他のプレートの西向きの動きに
よって起きる。日本列島は、４つのテクトニクスプレートの上に乗り、
潜り込み地帯の縁に位置する、世界で最も地殻構造的に活動的な地域の
一つである。日本の美しい島々と火山を創りだしたのは、
海底の下のプレートの激しい動きがもたらす、非常に大きな圧力と温度である。
それにもかかわらず、商業炉の８５％にＧＥやウェスチィングハウスが設計した炉を使っている世界の多くの国々と同様に、日本もまた原子力発電を主要なエネルギー源にしている。実際、原発を多数もつ国の上位３つは、2000年エネルギー省から118基が認可を受けている米国と、72基をもつフランス、そして2003年12月の政府白書によると52基が運転中の日本である。
日本の５２基の原発は、電力の３０％強を生産しており、カリフォルニア州程度の面積の中に、それぞれが150ｋｍ以内という多さで、しかも殆どすべてが冷却用の海水を得るため海岸沿いに建っている。
けれども、これら原発の多くは、活断層の上に無神経に建設されてきた。とりわけ、Ｍ７～８を越える巨大地震が頻繁に起きている太平洋沿いの沈み込みゾーンの中にである。
日本での巨大地震の周期は１０年以下である。原発にとって日本以上に地質学的に危険な場所は、世界中ほとんどない。
そこが世界で第３番目の原発立地国なのである。
「現在の状況は非常に怖いと思う」地震学者であり神戸大学教授の石橋克彦氏は言う。「爆弾を纏った神風テロリストが今にも爆発を待っているようだ。」
昨年の夏、私は巨大地震の危険性を危惧する市民に請われて、静岡県の浜岡原発を訪れた。私はそこで知り得たことを、後の記者会見で述べた。
浜岡原発は、２つのプレートが交わる位置付近の沈み込みゾーンの直上にあり、巨大地震が何時起きても不思議ではない状態であるため、日本で最も危険な原発だと考えられる。
その日一日、私は地元の市民たちと一緒に施設周辺を歩き、岩石を採取して、それが出てきた柔らかい堆積層を調べたり、その周辺の激しい地殻変動の証である垂直に近い断層を辿って歩いた。
翌日私は、掛川市役所と静岡県庁で行われた２つの記者会見に大勢のリポーターがきたのを見て驚いた。どうして東京のような遠いところから、アメリカ人の地球科学者の話を聞きに来たのかと尋ねたら、日本の原発がどれだけ危険かを話しに来た外国人はいないからだと言われた。
私は、これは「ガイアツ（外圧）」の威力だ、と彼らに言った。似たようなことに関心を持つ米国の市民も、あまりメディアの関心を集められないので、私たちがメディアに取り上げてもらいたい時には、例えば有名な地震学者の石橋教授のような！日本人を呼んで話をしてもらうのである。
浜岡原発が極めて危険であることを裏付ける地質学的証拠を見せられると、そこに出席していた報道関係者は、明らかにショックを受けていた。設置許可申請書にファイルされている中部電力の航空地図は、浜岡原発を貫く大きな断層を示しており、中電が地震の危険性を認識していることを明らかにした。彼らは慎重に、原子炉を大きな断層の線の間に配置していた。
事業者は、ウェブサイトの中で「原子炉の構造物は岩盤に直接固定され、Ｍ８．５の地震にも耐えられる」と主張していた。
この地域の岩盤を私が調査したところ、プラントの下にある堆積層はひどく亀裂が入っていることが分かった。私が見つけた細かい亀裂は、１センチ以下の間隔で入っていた。
私が、プラントの乗っている岩盤のサンプルを手で持ち上げたら、それらは指の中で砂糖のようにボロボロに砕けた。「しかし、電力会社は、これらを実際に堅い岩盤だと私たちに言っているが。」とリポーターは言った。私が「本当に堅いと思うか？」と聞くと、彼らは笑いだした。
私が浜岡を訪れたのと同じ昨年７月７日、石橋氏は、札幌で開かれた国際測地・地球物理連合（EUGG）の国際会議で、日本だけでなく世界の人々に向かって、地震による原発事故の危険性を警告した。彼は、「原子炉施設の耐震設計は、現在の地震学の観点から見ると、古すぎる基準に基づいており、不十分である。当局は、原発震災が起こる可能性を認め、客観的にリスクを評価すべきである。」と述べた。
1999年９月に茨城県東海村で起きた日本の歴史上最も大きな原子力災害の後、原発の近くには、周辺住民をなだめるため立派で、お金をかけた緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）が建設された。
浜岡原発から数キロの所にあるこのセンターを訪れて私が悟ったのは、地震で原子炉冷却システムが損傷し、炉心溶融を引き起こすような事態に対応できる本当の原発防災計画を、日本が持っていないということだ。
しかも、オフサイトセンターの職員は触れもしなかったが、地震によって使用済み燃料を貯蔵するプールの冷却水が喪失するという重大な危険性もある。
2001年の米国原子力規制委員会の調査に基づいて、昨年、科学と国際安全保障ジャーナル（the journal Science and Global Security）の中で報告されたように、もしこ
うしたプールの熱除去機能が深刻に損なわれる-----例えば中の水が漏れ出てしまうといった---ようなことが起これば、燃料棒が燃焼しうるほど高温になり、中の放射能が大気中に放出される。これはチェルノブイリ以上の原発事故に発展する可能性もある。
もし原発事故が起これば、浜岡のオフサイトセンターの緊急時対応の職員はもちろん、プラント労働者もたちまち致死的な放射線で被曝するだろう。
訪問中、オフサイトセンターの技術者は、職員を除染するために使われるというセンター内の小さなシャワーを私たちに見せてくれた。しかし、放射能を吸い込んで内部被曝した緊急対応職員には役にたたないであろう。
私がオフサイトセンターの職員に対し、神戸規模の大地震（神戸は浜岡と同じ潜り込みゾーンの上にある）で通信網や道路、鉄道、上下水道が破壊されてしまった後に、どうやって数百万人の静岡県の人たちを避難させる計画なのかと質問したら、彼らは答えられなかった。
昨年、米国のFEMA（連邦緊急事態管理局）の前局長だったジェイムズ・リー・ウイットが、ニューヨーク市民に雇われ、米国政府の原発事故に対する緊急対応計画を評価した。政府の計画では、ニューヨーク市から丁度８０kmの位置にあるインディアン・ポイント原発の事故に十分対応できないことを知った市民は、ショックを受けていた。
日本政府には備えようがない。なぜなら、このような事故の影響を小さくするとか、対処できるような対応策はないからである。予防するのが、考えられる唯一の効果的手段である。
1980年から98年に内部告発のため解雇されるまで、米国ＧＥでベテランの現場技術者として働いていた日系アメリカ人のケイ・スガオカ氏（５１）は、1998年に、89年の原発の定検の問題を日本の原子力の規制局（原子力安全・保安院）に警告した。彼が申し立てたこの問題を、GEは顧客である東電へ報告していなかった。
後になって、実際にはGEは東電に報告していたが、東電が保安院にこの問題を知らせていなかったことが、GEの文書で明らかになった。
日本の原発技術者で、内部告発も行っている菊地洋一氏は、原子炉の震動による冷却系配管のひび割れといった、日本の原発プラントの安全性に関する多くの問題を私に個人的に教えてくれた。電力会社は、「利益を上げ、国の監視を減らすために危険な博打をしている」と彼は言った。 スガオカ氏も、「何より一番怖い問題は、全ての原発が老朽化していて、常に強い放射線と熱にさらされた配管や接合部が劣化をしていることだ」と言い、同調した。
多くの内部告発者と同様、スガオカ氏と菊地氏は市民の英雄であるが、今も失業中である。
米国の独立した科学者のグループである「放射線と公衆衛生プロジェクト」は、原発周辺に住む子どもから4000の乳歯を採取した。これらは、原発の排気から放出される核分裂生成物のストロンチウム90の濃度を測定するために検査された。
胎児は、母親の飲料水や食事を通してストロンチウム90に被曝している可能性がある。原発近くに住む人はどの人も、食べ物や飲料水を汚染した恒常的な低レベルの放射線によって内部被曝をしている。ガンや乳幼児死亡率、精神障害を引き起こす未熟児の割合の上昇は、何十年にもわたる被曝に関係している。
しかしながら、欧州放射線リスク委員会(ECRR)による低線量被曝についての独立した報告書が、2003年１月の欧州議会のために公表され、1945年以来米国政府が日本で行ってきた広島、長崎の生存者についての原水爆調査が、被ばくのリスクを1000倍も過小に評価していたことを証明した。
更に、今年３月２６日---ペンシルバニア州スリーマイル島での米国史上最悪の原発事故２５周年の前日---「放射線と公衆衛生プロジェクト」は、この事故の影響に関する新しいデータを発表した。データは、原発の風下の郡で、乳幼児死亡率が５３％も上昇し、甲状腺ガンでは70％以上増えていることを示していた。健康に対する短期的及び長期的影響に関する全てのデータと同様、こうしたデータが米国政府から出てきたことはなかった。
原発事故が日本で起きるかどうかという問題ではなく、いつそれが起こるかである。
日本も、チェルノブイリ事故後の旧ソ連のように、将来の世代を傷つける放射線障害に苦しむ国となり、耕作地に広がった汚染が人々の健康を確実に蝕むであろう。日本経済は二度と回復できないかもしれない。
巨大地震の甚大な危険性、多くの深刻な安全性問題や核廃棄物処分問題を考えるならば、今が日本にとっては、原発を半減し、天然ガスのような化石燃料に転換するその時期であり、急がなければならない。
このプロセスは、新しい発電所を建設するよりも安上がりであり、政治的問題や他のハードルを克服すれば、広大なシベリアの埋蔵資源から比較的安くパイプ輸送することが可能だ。米国の原発のいくつかは、市民が電力会社にエネルギーの転換を迫ることによって、天然ガスに代わっている。
原子力の罠から脱出する方法について、アメリカの大気圏核実験中止に助力した米国の有名な科学者、アーネスト・スターングラス氏はこう書いている。「コロラド州のフォート・ストリート・ヴレイン原発は、原子炉に問題がたびたび生じて、つい最近、実際に化石燃料の天然ガスに転換した。それ以前の原発としては、シンシナティ州のジマー発電所があり、これはもともとは原発として設計されたものが、運転開始前に天然ガス発電所に転換された。この切り替えは、どのプラントでも、新しいプラントを建てるコストの僅かな分（20～30％）で可能だ。既存のタービン、トランスミッション施設、土地はそのまま使える。」
天然ガスへの転換後、フォート・ストリート・ヴレイン発電所は、原子力に比べより効率的でコストが安くなったうえに、２倍の電力を生み出した。当然、原子力災害も全くない。
日本の将来の世代と経済を救うために、原子力から化石燃料への転換を図る時期は、今である。ローレン・モレは、ローレンス・リバモア核兵器研究所でヤッカマウンテン計画について研究していた地質学者だったが、1991年、この計画とリバモア研究所の科学的不正を内部告発した。彼女は独立した国際的な放射能の専門家であり、カリフォルニア州バークレイ市の環境委員でもある。彼女は今までに４度日本を訪れ、市民、科学者、議員とともに放射能と平和の問題について取り組んでいる。
連絡先は leurenmoret@yahoo.com
頭隠して尻隠さず・・
「原発止めると電気が足りない神話」
の刷り込みに自信をなくしたのか、
今度は料金値上げで脅してきたということだな・・
いずれにせよ、わが国も、イタリアのように、
国民が一丸となり、原発を否定することが重要である。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/728.html#c2
それに、原発を辞めるなら、原発推進のために掛けてきた、膨大な宣伝公告費、原子力村の住人への還付金、学者やマスコミ政治家有象無象に流すカネがいらなくなるのだから、電気料金は高くなるどころか、安くなるんじゃありませんか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/728.html#c3
今晩は、京大原子炉の小出裕章さんの怒りの激しさに、聞き起こさざるを得なくなりました。
これまで、種まきジャーナルでも、怒りを極力抑えて話しておられるように感じましたが、いつも沈着冷静な小出先生が「政府の棄民作戦」に対して怒りを爆発させました。
私は思わず水木しげるの「総員玉砕せよ！」を思い出してしまいました。変わってません、政府の「よらしむべし、しらしむべからず(?この文句あってんのんか？)」
たねまきジャーナル ２０１１年３月２５日 ２１：３０～２２：３０（大阪MBS 毎日放送ラジオ）
いまどきカセットテープに一旦録音して、それを再生しながら聞き起こしました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/627.html#c62
http://phnetwork.blogspot.com/2011/06/blog-post_11.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/723.html#c1
http://phnetwork.blogspot.com/2011/06/blog-post_11.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/705.html#c7
おっしゃる通り、ここでも、頭隠して尻隠さず。
こんな子ども騙して、国民を騙そうっていうのが、
みえみえですね。
そもそも、各地域1社独占の安定経営の電力会社に広告宣伝費や販売管理費や営業活動なんて必要ないんですから。
少なくとも、原発に関しては菅に責任は無いな。
あんなボロ原発を作らせた中曽根と、核ごっこで喜んでいた右派議員どもに全ての責任が有る。
まあ、Ｂ層にいくらいってもムダかな？。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/662.html#c54
東北関東大震災について、米国のＨＡＡＲＰによる攻撃である。
そして、日本の菅総理大臣が、米国の脅迫による日本への攻撃を止めさせる為に
６０兆円支払ったという記事が書かれています。
ということは、
ヨーロッパの国々の人達は、既にＨＡＡＲＰの存在とＨＡＡＲＰによる攻撃を知っているということですね。
日本人で、インターネットをやっていない人たちは、マスコミが規制しているから
ほとんど知らないわけです。
そんなにアメリカのユダヤ財閥たちって恐ろしいのですか？６ッ苦フェラーとか、ぶっ死ュとか。。。
東北のたくさんの日本人を殺害しておいて、たくさん血と涙が流れたのに
60兆円もの莫大なお金まで、脅迫で払わせるなんてひどすぎる！
まるで悪魔じゃないですか！
政治家とマスコミはもっと勇気を持って、真実を国民に知らせてほしいと思います。
それから、ＨＡＡＲＰの写真も掲載されているので、興味のある人は
ここを翻訳して読んでください。
↓
http://www.eutimes.net/2011/05/japanese-government-pays-60-trillion-yen-to-stop-more-h-a-a-r-p-attacks/
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/411.html#c38
それをデフォルトとみなさないのは、都合が悪い売り手側の人間だけだな
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/20110614_01.png
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第１０６回 デフォルトするか否かではなく、いつするのか？（１／３）
2011/06/14 (火) 10:18
ギリシャのデフォルトが秒読み段階に入った。
この状況に至ると、予想はしていたことだが「何をもってデフォルトとみなすのか」が焦点になってくる。すなわち、ギリシャ債の買い手が自ら望まない借り換えを強いられたとき、果たしてそれをデフォルト（債務不履行）とみなすのか、否か、である。
言葉通り取ると、ギリシャ債の買い手がギリシャ政府に償還（借金返済）や利払いを要請した際に、ギリシャ側が「不可能」と宣言した場合、デフォルトとなる。ところが、今回のギリシャ問題における「デフォルト」の定義は、やや異なる。厳密に書くと、「異なる」と主張する人々が少なくないのである。
ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャ債を保有する民間の投資家が、償還期限を「自発的」に七年間延長することを求め、
「それは、デフォルトに当たらない」
と主張しているのである。
要するに、ギリシャ債のデフォルトという話になると、ユーロ圏内のみならず、世界中の金融機関にシステマティックリスクが発生しかねないため、
「投資家が自発的に債務の借入期間延長に応じたので、ギリシャ政府がデフォルトしたわけではない」
という「主張」を、落としどころにしようとしているわけだ。
【図１０６－１ ＰＩＧＳ諸国及び日独の長期金利の推移（単位：％）】20110614_01.png
出典：ユーロスタット
※２０１１年６月の数値は６月１０日時点
しかし、ショイブレ財務相の主張には無理がありすぎる。
図１０６－１の通り、ギリシャの長期金利は６月１０日時点で１６％を突破している。（一時は１７％を超えていた）二年物国債に至っては、何と金利２６％である。
これほどまでに高リスクと評価されている債権について、
「償還期限を七年間延長してくれ」
といわれ、おいそれと頷く投資家は少ないであろうし、ましてや「自発的に」などと求められても無理である。さすがに、ショイブレ財務相も「非自発的」に投資家に償還期限の延長を受け入れさせた場合は、デフォルトに該当してしまうと理解しているようだ。だからこそ「自発的に」という言葉を繰り返しているのだろうが、ショイブレ財務相のソリューション（解決策）は、肝心要のＥＣＢ（欧州中央銀行）にまで「ＮＯ！」を突きつけられてしまった。
ＥＣＢの政策委員会メンバー、ウェリンク氏（オランダ中央銀行総裁）は、ギリシャの財政問題解決に際し、民間投資家の償還期限延長は「完全に自発的である必要がある」と発言している。同時に、ウェリンク氏は償還期限延長が「非自発的な貢献によって実現した場合、デフォルト状態に繋がるとわれわれは指摘する」と語った。
すなわち、ＥＵやドイツなどが民間投資家に「非自発的」に償還期限延長を受け入れさせた場合、「デフォルトである」とＥＣＢは判断するということである。
［東京 １４日 ロイター］ 財務省と内閣府が１４日発表した４―６月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス２２．０となり、３期連続で悪化した。
悪化幅は東日本大震災の影響で前期から大きく拡大したものの、リーマンショック後の２００９年１─３月のマイナス５１．３には及んでいない。先行きも７─９期には早くもプラスに転じる見通しとなり、大震災による業況悪化は早期に底打ちしそうだ。ただ、震災の影響の大きかった自動車や運輸業を中心に今年度経常利益は下方修正され、全体として減益となる見通し。
４─６月は、ほぼ全業種にわたり悪化し、マイナス２０を超えて大幅に悪化した業種がほとんど。医療・教育や職業紹介・労働派遣だけがプラスだった。製造業はマイナス２３．３と３期連続の悪化、非製業はマイナス２１．４となり、２期ぶりに悪化した。悪化幅が１─３月より縮小したのは、食料品や化学などわずか。自動車関連でマイナス７５．４と１─３月のプラスから大きく悪化。情報通信業や卸売業も大幅な悪化となった。
先行き７─９月は大企業全産業でプラス４．４、１０─１２月はプラス１１．３となった。悪化が続く業種でもマイナス幅は一ケタに改善する見通し。被災工場やサプライチェーンの復旧進展見通しが後押ししているとみられる。１０─１２月になると、復興需要も出てくる見通しで、プラス幅は拡大した。
今年度の売上・経常利益見通しは、大企業全産業で下方修正された。特に経常利益は前年度比１．１％の減益見通しだ。主因は、大震災の影響で生産・販売が落ち込んだ自動車関連。自動車メーカーだけでなく、部品関連や販売会社まで幅広く影響している。また震災の影響で建設資材が不足していることから、建設業も減益見通し。一方で、スマートフォン関連の電子部品や、石油価格の上昇の恩恵を受ける石油製品や卸売業では増益見通し。
今年度設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比４．９％増となり、前回調査のマイナス０．５％から上方修正された。４─６月調査としては、底堅い伸びとなり、企業の設備投資意欲は大震災後もそれほど落ち込んでいないことがうかがえる。スマートフォン向けの設備増強を計画している情報通信機械器具製造業や石油備蓄設備の増設を計画している卸売業などが寄与。
財務省では、今回の調査結果について「大震災の影響でこのところ弱い動きとなっている。先行きはプラスに転じる見通しとなっているものの、引き続き注視していく」との判断を示した。
今回の調査では、東日本大震災の影響により東北地方で調査の実施が困難な企業があり、調査対象から除外、ないし一時的に調査を見合わせている。見合わせの企業については、全国平均値などにより補完推計を行うこととしている。
法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。
（ロイターニュース 中川泉）
＊情報を追加して再送します。
伊国民投票で原発再開を否決
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、原発再開計画の撤廃が決定した。原子力推進派であるベルルスコーニ首相にとっては大きな痛手となった。
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原発賠償法案を閣議決定
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トルコで「アノニマス」32人拘束と報道
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http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/190.html
定期点検で、原子炉は空だ・・と聞いていましたが・・
残っている？
定期点検していなかった・・？
動いていた・・？
福島第１原発事故で筑波大は、福島県と首都圏東部の土壌汚染地図を独自に作製した。原発から２００キロ近く離れた茨城県や千葉県の一部の土壌から、通常の４００倍にあたる１平方メートルあたり約４万ベクレルの放射性セシウム１３７が検出された。健康に影響がないレベルだが、放射能汚染が広範な地域に及んでいることが裏付けられた。
４万ベクレルは、国が定める「放射線管理区域」の基準と同程度。筑波大の計算によると、コメの作付けが制限される濃度上限の４０分の１程度で、健康には影響がないという。
調査対象は、福島県北部から千葉県北部にかけての南北２２０キロ、東西１３０キロ。東京都の一部も含まれる。筑波大アイソトープ総合センターの末木啓介准教授（核・放射化学）らが３月下旬から５月初旬、国道沿いの空き地など約１１０カ所で土壌を採取した。放射能がある程度拡散した３月２９日時点に合わせ放射能の数値を換算、汚染状況を示した。実測データをもとに広範囲の状況を示した汚染地図は初めて。
半減期３０年のセシウム１３７を見ると、茨城県南部や千葉県北西部の一帯が比較的高く、福島県いわき市と変わらないレベルになっている。茨城県取手市と千葉県流山市では１平方メートルあたり４万ベクレルを検出した。千葉県や茨城県では３月２１日に雨が降っており、上空のセシウムが雨で地表に沈降し、集中したらしい。
原発から福島県北西部に向かって高濃度の汚染が広がる傾向は、文部科学省の調査と一致している。茨城県北部、西部から栃木県東部と埼玉県東部にかけては濃度が低かった。
末木准教授は「首都圏でも土壌汚染の濃淡が局所的にできている。比較的濃い地域でも普段の生活は問題ないレベルだが、全容を把握するにはより広範な調査が必要だ」と話している。
【放射線管理区域】放射線被ばくの恐れがあり、適正な被ばく管理が必要とされる区域。原子炉建屋や病院のコンピューター断層撮影（ＣＴ）の検査室など。放射線障害防止法や医療法などによって定められる。放射性物質による汚染密度１平方メートルあたり４万ベクレル（アルファ線を放出しない物質の場合）－などが設定基準。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011061490091808.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/296.html#c184
法案ではまず、原子力事故の損害賠償に備える「原子力損害賠償支援機構」を設立。電力会社など「原子力事業者」が負担金を積み立て、事故を起こした事業者の賠償支援に充てる。福島第１原発事故を受けた措置だが、今後の事故に備える役割も持たせる。
機構には電気事業や経済、金融、法律の専門家８人による運営委員会を設置。第三者委員会として、支援決定や事業者からの資産買い取りの審査にあたる。
機構は自ら政府保証債を発行したり、金融機関から借り入れたりして資金調達できる。積立金や機構の資金で賠償金を賄えない場合は、機構が政府に国債の交付を求めることができる。その場合、事業者と機構はリストラ計画などをまとめた「特別事業計画」を提出し、担当大臣の認定を受ける。
事業者が払う負担金は、運営委が各年度ごとに必要額を決め、事業者に割り振る。負担金の支払いで電力の安定供給に支障が出ないようにする。これとは別に事故を起こして支援を受けた事業者は特別負担金を納め、機構や国に返済する。
同日の閣議では、５月10日に政府が東電に示した６項目の支援条件も決定した。迅速で適切な賠償の実施と電力の安定供給の責任を果たしつつ、第三者委員会の調査を受けながら徹底したリストラを進めるよう求めている。
民主党は福島第１原子力発電所事故を巡る東京電力の被害者への損害賠償（補償）を支援する法案を、赤字国債発行法案と並ぶ重要法案と位置づけており、今国会を延長してでも成立を目指す。
一方、野党は菅直人首相退陣後の次の首相の下で審議入りすべきとの立場。自民党の逢沢一郎国会対策委員長は「法案の重さ、論点を考えれば今国会で成立とはいかない」と話す。自民、公明両党は国が原発事故被害者に賠償金を仮払いする法案を議員立法で提出する予定。仮払い法案の成立を優先する。
◇
東京電力は14日、閣議決定を受け「法案の枠組みのもとで、政府の支援も頂きながら被害者への公正かつ迅速な補償を実施できるよう準備を進めている。一日も早い法案の成立を期待している」とコメントを発表した
2011年 6月 14日 10:09 JST
米国経済は“まだ”二番底のリセッション（景気後退）には向かっていないが、急激かつ長期的な停滞が進行中であり、雇用拡大を一段と困難にする可能性がある。米景気循環調査研究所（ＥＣＲＩ）の共同創設者でエコノミストのラクシュマン・アチュサン氏が13日、本紙の取材に応じてこう語った。
イメージ Getty Images
アチュサン氏は、長期的経済成長を測る主要指標は過去数カ月、軒並み下振れしていると指摘し、「はっきりとした広範囲かつ持続的な景気循環の節目の表れであり、1、2カ月の出来事ではない」と述べた。
さらにアチュサン氏は、景気減速は少なくとも数四半期続く公算が大きいとした。「リセッション」という言葉の使用は避けたものの、経済縮小が2四半期連続で続けば定義上は「リセッション」になる。
「これは中国とか米国とか、一国主導の景気押し下げの話ではない。非常に大きく、そして否定しがたいものだ」。
これは、今夏も昨夏と極めて類似した状況になる可能性があることを意味する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は昨夏、景気のつまずきを受けて、物議を醸した6000億ドルの量的緩和策に踏み切った。その緩和策の打ち切りが今月末に迫った矢先、景気腰折れの兆しが見え始めている。
アチュサン氏は「今年半ばごろから産業セクターごとに減速し始め、それに伴って経済が幅広く鈍化するだろう」と述べた。さらに「すべてが同時に起こるだろう」とし、経済成長の主要指標は総じて同時に鈍化し始めると警告した。
また雇用についても、ＥＣＲＩは向こう数カ月は「減速」するとみているとし、「1四半期の平均雇用創出数が100万件になるには、まだしばらく時間がかかるだろう」と述べた。
[リアルタイム・エコノミックス（Real Time Economics）では米経済、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]
記者: Javier E. David
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21675420110613
再送：中国経済、ハードランデングする「有意な確率」＝ルービニ氏
2011年 06月 14日 06:28 JST
６月１３日、著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は中国経済について、ハードランディングする「有意な確率」があるとの見解を示した。写真は２０１０年４月、ニューヨークで講演する同氏（２０１１年 ロイター/Mike Segar）
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ビジネス
4─6月景況判断はほぼ全業種で悪化＝法人企業景気予測調査
金融市場に不要不測の悪影響及ぼさないことが重要＝金融相
日経平均は小反発、材料難で方向感に欠ける展開
中国はインフレ抑制に注力すべき＝人民銀行金融政策委員
［シンガポール １３日 ロイター］ 著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は中国経済について、ハードランディングする「有意な確率」があるとの見解を示した。
同氏は当地で開かれた金融会議で、中国は世界的な信用危機下で経済のハードランディングを回避したものの「２０１３年より後にハードランディングする有意な確率がある」と述べた。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める投資の比率は既に５０％に達しているとし、過去６０年のデータで過剰投資がハードランディングにつながることが示されていると指摘した。
米金融市場の見通しについては、株式に対して慎重な見方を維持すると述べる一方、ユーロ圏の債務問題や世界経済減速への懸念から大きく上昇している米国債の価格に関しては適正との見方を示した。
欧州周辺国が債務問題への正面からの対処に消極的なことも世界経済へのリスクだとし、「問題を先送りにして何とか切り抜け、ギリシャの状況は改善すると言い張って時間稼ぎをすれば、より混乱した破たんを招く可能性がある」と述べた。
＊カテゴリーを変更して再送します。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/191.html
光市長“現状で原発計画前進はありえない”
http://4ch.kry.co.jp/news/news870893.html
http://megalodon.jp/2011-0614-1051-24/4ch.kry.co.jp/news/news870893.html
mms://station.streaming-tv.net/kry/news/wmv/2011/110613_4.wmv
光市の市川市長は13日開かれた市議会一般質問で上関原発について
「現状では計画が前に進むことはありえない」との認識を示した。
光市の市川市長は上関原発建設予定地から20キロ圏内にある
自治体の市長として上関原発の是非について問われ
「想定外をも想定した抜本的な安全対策を講じるなど揺るぎない安心と信頼が
構築されるまでは計画が前に進むことはありえない」と述べた。
「国がこれまで示してきた安全の基準に強い疑念を抱かざるを得ない」と述べ、
現状では計画を進めることが難しいとの認識を示した。
光・市長が原発安全性に疑念を表明
http://www.tys.co.jp/NewsDetails.aspx?CID=76ad61b3-5ac1-42ee-8fa2-cee84f622f1e&DID=1aacab2a-5940-45a5-aafc-283a7642104f
http://megalodon.jp/2011-0614-1049-34/www.tys.co.jp/NewsDetails.aspx?CAT=News-Local
http://219.127.162.147/media/news/local/201106131934/genpatsu.wmv
柳井市議会で上関原発中止求める意見書提案
http://4ch.kry.co.jp/news/news870892.html
http://megalodon.jp/2011-0614-1053-48/4ch.kry.co.jp/news/news870892.html
mms://station.streaming-tv.net/kry/news/wmv/2011/110613_3.wmv
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/730.html
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_249426
ギリシャ国債を世界最低の「トリプルＣ」に3段階下げ―Ｓ&Ｐ
2011年 6月 14日 7:09 JST
記事
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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ&Ｐ）は13日、ギリシャの長期債務格付けを「シングルＢ」から「トリプルＣ」に3段階引き下げた。これは同社の世界各国の国債格付けの中で最も低い。同社はここ1年内にギリシャが一部債務を不履行とする可能性が高いことをその理由として挙げている。
Ｓ&Ｐは、来年以後ギリシャの資金調達のための市場アクセスが悪化、これまでの債務再編プログラムで公約した返済や改善計画の未達が生じるとの見方を示した。
この引き下げについてギリシャ政府は反発、決定は同国が債務破綻に陥るとの噂に基づくもので、現在交渉中の第2次救済策についての欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との折衝の進展や最近の赤字削減策を考慮していない、とした。
今回のＳ&Ｐの「トリプルＣ」への引き下げは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスやフィッチ・レーティングスより厳しい。Ｓ&Ｐはまた、今後ギリシャ政府の債務再編や償還期限の延長の仕方によってはさらに格付けを一部債務の返済が不能を意味する「セレクティブ・デフォルト（部分破綻）」に引き下げることになる、とした。
今後のギリシャ国債格付け問題で、Ｓ&Ｐは20日に開催予定のＥＵの会合に注目している。民間債務の再編が焦点となっているこの会合で、ユーロ圏諸国がＳ&Ｐの定義する「セレクティブ・デフォルト」に該当しない形で新資金供給の枠組みに合意すれば、格付けは「トリプルＣ」のまま維持されることになろう、としている。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/192.html
http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110614
売国とは決して特殊な事ではない。首相と雖（いえど）も一人の人間である。さまざまな利害得失の関係の中に生きている。日本の首相は米の管理下にある。この巨大な影響力に立ち向かう事はほとんど不可能に近い。鳩山も音を上げた。
米の圧力は圧倒的だ。首相と言っても弱い人間の部分を持ち、そこをあらゆる角度から締め付けられてくる。とてもじゃないが普通の人間には耐えられない。
今デマゴミが首相候補として名を流している連中は一人残らず小物である。確実に米の圧力に屈する。優秀な宇宙人も結局屈したのだ。
普天間で米と直接やり合えるか？ 原口君、どうかね？ とても無理だ。米の軍事勢力を相手にして対等に渡り合うなど、日本の凡庸な政治家には不可能だ。一体どこから圧力が降りかかってくるか知れたものではない。
逆に甘い蜜はたんと用意されるだろう。遠ざけるか？ なかなか厳しいだろう。甘い蜜を吸った時点で終わりだ。売国首相の誕生である。普通に起きるのだ。首相と言う公人の私的な部分で幾らでも攻撃ポイントはある。米はこの手の戦略戦術の大家である。菅はすでに大量の甘い蜜を吸っている事だろう。菅ペテン一座にも甘い蜜は行き渡っているだろう。どいつもコイツモそういうのに敏感な顔してるだろう。もう大甘の蜜を吸っちゃってるから、イマサラいい方向に変節しようたってできる訳もない。菅と一座の行動を見ていると、そういうのがあると納得する。
小物は米の圧力と甘い罠の攻撃であっという間に沈没だ。鹿野、野田、原口、馬渕、前原・・・。どれもこれも典型的小物である。首相に就いた後は確実に米に取り込まれる。もうとっくに取り込まれたヤツもいる。たとえ小沢の支持を得ていたとしても、首相と言う地位は孤独なものだ。それに耐え、米と渡り合うなんていう離れ業を実現する事など不可能と言っていい。
なぜ、小沢でなければならないのか？ 分かり切った話な訳だ。小沢だけが売国をしない首相になれるのだ。小沢が米の硬軟両用の攻撃に超然としている事を、米自身が明確に知っている。小沢だけが世界基準の大政治家なのだ。
比較的信用のある原口でも売国に走る。売国という客観認識は麻痺する。人間は小さな存在である。首相になってもその点は変わらない。巨大な圧力と甘い罠の前に小さな存在は我を失ってしまうのだ。
菅や小泉が典型だ。他も結局同じだ。みんな小さな存在である。
確実に売国する首相になる小物達である。
小沢でなければイカンのだ。如何なる手段を弄しても小沢首相を実現しなくてはならない。国家緊急事態である。如何なる策も許される!!
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住民もその程度の感覚しかないわけで、福島同様、最悪の場合は一連托生ということになる。
結局すべてはカネ次第ということだ。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2805634/7334573
【6月12日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のアフリカ東部を管轄する指導者とされ、1998年にケニアとタンザニアで起きた米国大使館爆破事件の黒幕として米中央情報局（CIA）が指名手配していたファズル・アブドラ・モハメド（Fazul Abdullah Muhammad）容疑者（38）が7日、ソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）で遭遇したソマリア暫定政府軍に殺害された。ソマリア当局が11日、発表した。
1991年にアルカイダに加わったとされるモハメド容疑者は、98年にケニアの首都ナイロビ（Nairobi）とタンザニアの旧首都ダルエスサラーム（Dar es Salaam）でトラックを使った爆弾により224人が死亡した米国大使館爆破事件の立案者とみなされ、米当局が最重要指名手配22人の1人として懸賞金500万ドル（約4億円）をかけて指名手配していた。
モハメド容疑者ともう1人が乗ったピックアップ・トラックは7日夜、ソマリア暫定府軍の検問を突破しようとした。兵士らが取り囲んだところ反撃しようとしてきた2人を軍が射殺した。もう1人の男はケニアのイスラム原理主義者として知られるモハメド・デレ（Mohammed Dere）容疑者だった。
トラックには医薬品やノートパソコン、携帯電話などが積まれていた。2人はソマリアのイスラム武装勢力アッシャバブ（Al Shebab）へこれらの荷を届ける途中で道を誤り、ソマリア暫定府軍の管理地域に進入したものとみられている。
通常のこうした事件後の措置とは異なり、2人の遺体はソマリアの情報機関が回収し、DNA検査など身元確認のため米当局へ引き渡された。ソマリアの国家安全保障局はAFPの取材に対し「同盟国と共に実施したDNA検査の結果、ファズル・アブドラ（・モハメド）であることが確認された」と答えた。
米オバマ政権の高官はモハメド容疑者の死について「テロリスト・グループ（アルカイダ）のアフリカ東部における最も経験豊富な作戦立案者を消すことができ、彼らの作戦を明らかに後退させた」と述べた。
モハメド容疑者の母国、コモロのAhamada Abdallah内務相も「人の死は喜ぶべきことではないが、これで安堵できた」と談話を発表した。(c)AFP/Mustafa Haji Abdinur
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“核汚染群の危険性をもっとも熟知してる核専門学者が、積極的に抑止＆回避策を進言すべき立場にありながら、逆に、レベル８の核汚染群され続けている超危険な福島周辺の農水畜産物の飲食使用を強要ＰＲ群するのは、“日本体制巨悪側が実行中の無差別的な“再傷殺主義への加担策に他ならない～、
近隣諸国の日本よりはるかな安全な食費群が、日本にすでに輸入継続され流通もしており、その輸入量を増やして安全確保（レベル８の日本産の核汚染食品群からの回避策）すべきであり、一方、その、福島周辺や核汚染群にさらされ続けている農水畜産家の方々には、“レベル８の核汚染群の深刻な被害者であり、充分な補償策＆思い切った転職策などで対応すべきではないか？～、
ただし、「“多重のレベル８の日本体制巨悪」の害毒群に汚染群されていなければの、話ではあるが
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/696.html#c8
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２０１１年６月１１日
マシュー君のメッセージ
http://moritagen.blogspot.com/
目標通りの黄金時代の入口、宇宙ファミリーの間近い到着の理由、高・低波動エネルギーの影響とその対応アドバイス、地球の闇の人間たちへのスピリチュアルな見方、地球のアセンションにはないエクソダス、ライトワーカーの世界変革参加
１. この宇宙領域のすべての魂たちから心からのご挨拶をします。マシューです。地球がその黄金時代の入口に到達するまでの残っている数ヶ月の間に、ずっと約束されて来たことが本当にうまく完了するのだろうかと、もっともひたむきなライトワーカー（光の使者）たちでさえ時折疑いの念を抱いています。それももっともでしょう。あなたたちには、大きな変化の始まりとそれ以後の安定する時期までの間の現実的な時間の基準としてはあなたたちの歴史しかないのですから。
2. でも、これは宇宙の歴史でもかつてないスピードと規模の気づきと変容の時代なのです。もう一度、僕たちは言いますが、あなたたちの世界のあらゆる闇（ダーク）はあなたたちのカレンダーの２０１２年末までに必ずいなくなります。そのうえ、あらゆるものが加速モードに入っているので、リニアル（線形）時間は日ごとに早く過ぎて行くでしょう。これからのあなたたちのカレンダーの１８ヶ月はこれまでの１８ヶ月よりも早く過ぎて行くでしょう。
3. あなたたちが時間と感じているものは、じつはエネルギーが運動しているのです。地球が第四密度に向かってその旅をつづけるにしたがい、コンティニュアム（時空連続体）に近づいて行き、さらに高い、軽いエネルギー領域に入っていくでしょう。そこではあなたたちが過去、現在、未来としているあらゆることが同時に起きている一連の出来事なのです。いまの瞬間はあなたたちにはそのリアリティー（現実）を想像できないでしょう。でもあなたたちがスピリチュアル（霊的）な明晰さと理解力をもって宇宙の法則を知れば、それが理解できるようになります。なんて素晴らしい知識と経験があなたたちを待っていることでしょう！
4. ところで、地球に話を戻しましょう・・たくさんの人たちがそのような状況が始まるのは、あるいは終わるのは”いつ？”と訊ねています。あなたたちがどの月のどの週のどの日なのか知りたいということは僕たちも分かっていますし、”まもなく”では満足行く回答ではないことも分かります。しかしいまの時点では、”まもなく！”としか僕たちも言えないのです・・でも、感嘆符！があるのに気づいてください。あなたたちの世界がすでに第三密度からかつてないスピードで抜け出ているのですから、句読点でもいいはずです。では、どうして僕たちは驚くような展開がもうすぐ起こることを示すようなその強調符をつけたのでしょう？
5. イルミナティの政治的、経済的、技術的な支配は、黄金時代のマスタープランがつくられた当時に予想されていたよりも数年長くなっているのです。彼らは、自分たちの世界ネットワークが弱体化しても、スピリチュアル（霊的）に進化した宇宙文明人たちが地球にやってこないかぎり、全人類をまだ支配できることを知っています。そうなればイルミナティの闇の活動はことごとく破滅させられるからです。ですから、彼らはできるかぎりのパワーで僕たちの善意溢れる宇宙ファミリーたちの到来をなにがなんでも防ごうとしているのです。
6. その執拗な決意のために、着陸予定が何度も変更せざるを得なくなり、代替案の変更も必要とされています。最近の例では、宇宙ファミリーも参加する予定だった世界テレビ放映プログラムが最終的なところが未決定になりキャンセルになってしまいました。あなたたちの中の闇の人間たちが、参加国の指導者たちのそれぞれの国で紛争を策謀したために、自国の混乱の対応で彼らが計画会議に割く時間と余裕がなくなってしまったのです。そして、その総合プログラムの代替案である、ほかの宇宙文明人たちの存在を単刀直入に明らかにする声明を出すという案ではもう充分ではないと考えられているのです。
7. （宇宙連合母艦司令官）ハトンによれば、現在本格的に考慮されていることは、宇宙船を目を見張るようなかたちで出現させ、同時にラジオとテレビの特別放送で宇宙船の乗組員たちが平和にやって来ていて、列挙されるような私たちへの支援にために着陸しますと発表しようというのです。”驚かす”ことのリスクと関わる人たち全員の安全が完全に確保されるまで待つことのリスクについて討議中です。
8. ひとつには、イルミナティのトップの人間たちはいまだ退陣させられていません。そして核戦争を開始する以外は、地球外生命体（ET）の着陸を妨げようとするその人間たちの自由意志による手段の選択は尊重されなければなりません。その一方で、地球はその有毒物質汚染を排除するテクノロジーをなによりも必要としています。とくに日本の破壊された核施設にです。そのテクノロジーは地球の周りにいる宇宙船にあって、地震で原子炉が破損して以来助けているのですが、現地にそれがあればはるかに効果的でしょう。
9. いまもう一つの緊急な問題があります。ノンストップの人為的な地球物理学的な出来事や気象操作がネガティブ（破壊的）な影響を倍増しているのです。被害を受けた地域での死者、家屋破損、経済的損失などの被害はあきらかですが、首謀者たち以外には知られていない別の世界的な影響があります。
10. 地球が向かっているより高い波動と各天体の並列変化による影響にあなたたちが適応しつづけている間に、あなたたちは地震と嵐を引き起こすテクノロジーから発せられている低周波エネルギーの攻勢にいまあっているのです。その組み合わさったものが新しい、あるいはより深刻な肉体的、精神的、心理的異常をもたらしています。これが本来であれば健康な人々にも影響を与えています。また内臓疾患や免疫系の低い人たちの症状を悪化させています。最低でもエネルギーの低下や疲労感が人々のあいだに蔓延していて、悪い場合は多くの人たちが深刻な痛み、病気、鬱、精神的混乱を経験しています。
11. その影響を止めるには、その低周波エネルギーの放射を取り除くしかありません。間違って使われている様々なテクノロジーが電力と通信システムとに組み込まれているために、あなたたちに必要なそれらのサービスを妨げずにそれらを排除するためには、その現場で行わなければなりません。その区域はセキュリティー対策のために許可の無い人間は入れません。でも僕たちの宇宙ファミリーはこのセキュリティーを迂回して、その各システムをうまく分離させることができます。
12. これらのふたつの重要な状況が彼ら（宇宙人たち）の差し迫った到着の理由です。でもどうか我慢はつづけていてください。地上でのあらゆる起こるべき状況への慎重な対応準備は絶対必要です。準備がすべて整うためには着陸の場所とタイミングが重要な要素になります。
13. もうひとつの考慮すべきことは、メディアが”エイリアンの侵略”というキャンペーンを張って大衆に怖れを引き起こそうとするだろうという現実的な懸念です。あなたたちは着陸を歓喜で迎え入れるでしょうけれど、ほとんどの人々にとっては空にUFOを観るのと、地上でそれを観るのはまったく別のことです。イルミナティの策謀によって、この侵略者のイメージを強める”エンターテインメント”はたくさんありますが、太古の昔に始まった人口計画以来、地球を助けている宇宙文明人たちについての情報はほとんどありません。
14. その結果として、未知の存在たちの意図について疑い深くなるのは当然です。彼らは恐ろしい存在だと信じている人たちには理解と真実の情報が必要です。”エイリアン”の存在を怖れる家族、友人、同僚、隣人たちのために、光の存在たちからの適当なメッセージの本やプリントアウトがあると役に立つでしょう。けれども、怖れを抱くことも選択です。ですから受け入れられる人たちにはあなたの知識を分けてあげて、そうではない人たちには押し付けないようにしてください。
15. さきほど話した低周波エネルギーの影響に戻りましょう・・それは、その発生源を排除するまでどのように安心を得ることができるでしょう、ということです。いたずらに疲労したりせず、人や集団との不快な関係を避けることは大切です。この星がより好ましい天体位置に移動することが役に立つ一方で、集合的エネルギーレベルはこの時点ではいまだに異常に低いのです。
16. なるべく多くの睡眠と休息をとってください。たとえそれで適度の運動以外の普段の活動を控えることになってもです。それもまた自分のバランスを維持するのに役に立ちます。散歩・・ぶらぶら歩くのではなく、過剰にならない程度の早さのリズムカルなペースで・・がこの時期にはベストな運動でしょう。できるだけ自然環境の中で時間を過ごすこと・・木々のエネルギーは大きな恩恵を与えてくれます・・そして気持が落ち着く音楽を聴くことで、からだ全体にエネルギーがより滑らかに流れます。
17. 普段より食を細くしましょう。主に新鮮な果物と野菜中心の食事はよりからだによいです。なぜならそれらの食べ物には調理した食べ物より多くの光が含まれているからです。とくにこれらの食べ物は肉や魚、でんぷん質食品にくらべはるかに消化がよいです。また塩分、砂糖、炭酸飲料、タバコ、アルコール類の摂取を減らすことをおすすめします。
18. たくさんの純粋なよい水を飲むことはからだの電気系の正常機能を助けます。単原子の金は思考の混乱を除きクリアーにすると同時に一時的な記憶違いを回復させる助けにもなります。もし、とくに対鬱病薬のような処方薬をとっている場合は、知っている健康コンサルタントにその投薬量が減らせられるか相談してみてください・・あらゆる薬品中の化学成分にはからだに影響する副作用があります。それらが有害な波動の影響を増加するのです。
19. 実際のところ、これらのアドバイスはすべてこれからもずっと有効です。あなたたちの細胞が炭素基盤からクリスタル基盤に変化するにしたがい、食事の量も減って行き、光に溢れた食べ物の方がもっと満足するようになるでしょう。あなたたちのからだとこころがあなたたちに伝えることを受け入れるにしたがい、これまでの好みと習慣からの変化が自然に起きて来ます。ほかの習慣からの変化には訓練が必要になるでしょう。
20. では、いま大切なべつの問題に移りましょう。僕たちは、死、破壊、苦しみ、混乱を引き起こす闇の精神とこころについて、あなたたちに話して来ました。その目的は”名指し”で非難することではありません。あなたたちの世界で数千年にわたって何が起きて来たのか、何がいま起きているのか、それはなぜなのか、そしてこれから何が起こるのか、を説明するためです。それらの人間たちとその行為についての真実はやがて明らかになるでしょう。大切なことは、あなたたちがその人たちをスピリチュアルなレベルからの視点で見ることです。
21. 長い時代を通して闇が地球の社会を支配して来ました。その闇が絶えまなくつくり出す第三密度カルマの循環を終えることに、地球の存続そのものが掛かるようになると、ある人間たちは、何十億もの魂たちが第三密度カルマを成就し第四密度に進化するのに必要な経験を得る機会を与える状況と条件をつくってあげることに同意しました。それは、たくさんの魂たちに計り知れないほどの恩恵をもたらすようにと考えられた大勢による集合的合意でした。
22. それらの人間たちが”悪者”となる役目を終えた後は・・それを極めて上手にやりましたが・・その人たちは光の勢力に加わり、銀河系のこの領域からは闇に傾倒した存在はすべていなくなるというのがその合意でした。その代わりに、彼らはその役目に必要な特質と性格に・・貪欲、権力欲、無慈悲、欺瞞・・すっかりはまり込んでしまい、彼らに送られた強力な光を拒絶して自分たちの合意に背を向けてしまったのです。
23. それらの人間たちのこころを闇が支配していたとしても、彼らはあらゆるもののワンネスの分けられない部分、神の永遠なる分身であり、神から無条件の愛を受けているのです。神はかれらを裁くことはしません・・神はどの魂であれ、裁くことはありません・・でも、彼らの正体が明らかになり、やったことの責任を問われる段になると、あなたたちの世界はそうするでしょう。ほとんどの人は罪を否定するでしょう。ほかの人たちは自分の都合に合えば・・べつの人たちの有罪立証に協力することで訴追免除とか減刑判決によって・・真実を認めるでしょう。また、裁判や上告判決前に死ぬことであなたたちの司法判決を回避する人たちもいるでしょう。
24. けれども、ニルヴァーナでのライフプリント（アカシックレコードにある人生の全ファイル）の見直しをする”聖なる法廷”での自分たちの思考、意図、行為からの結果から逃れることは誰も出来ません。そこで、彼らは地球での転生のあらゆる瞬間を再体験するのです。そのプロセスには、人生でどのようなかたちでも関わったあらゆる人たちとまったく同じ感情を経験することがあります。多くの場合、その数は数百万に昇ります。この人たちがライフプリントの見直し中に経験するであろう現実や彼らのつぎの肉体をもった転生での原始的条件は、あなたたちの考えている地獄からすれば想像を絶するでしょう。
25. すべての魂のライフフォース（生命力）である神のスパーク（光／分身）以外の光を奪われてしまったそれらの人間たちに対して第三密度の精神構造が要求するであろう厳しい罰ではなく、あらゆるものの永遠なるワンネスに基づいた思いやりと許しがあなたたちとほかのすべての人たちにとって最良の方法でしょう。これは、この人たちが魂レベルの合意に背いてつづけた行為をすべて許すのでも弁解するのでもありません。
26. それが意味することは、この宇宙のあらゆる魂のそれぞれが独自に経験する神の分身として密接につながっているので、あなたたちは集合体として家族だということです。家族の弱い者たちを罰する代わりに、彼らに光を送ってください。家族同士がすべて支え合えば、家族は愛と叡智とスピリチュアリティ（霊性）の中によりパワーを持って成長します。それがあらゆる魂の目標です。
27. では、質問事項にもどりましょう。地球のアセンションのあいだに人々がどうして死ぬことになるのか、どのように子どもたちに説明しようと悩んでいる親御さんたちに、僕たちは、いまあなたたちが死を子どもたちに説明するのと同じですよ、と言います。 人々はこれからも毎日のように自分たちの引き起こす原因で死んでいくでしょう・・ある説が主張するような何十億人の一斉のエクソダス（集団移動）はありません。
28. 親を亡くしてしまう子どもたちの世話についても、今となにも変わりません。ほかの家族や親しい友人たちが世話に入ってくれるでしょう。子どもたちは大人たちに比べこれからの変化をもっと容易に受け入れるでしょう。大人たちは、権威とうわべだけの社会規範で固められた信念と慣習があるので、適応が大変でしょう。
29. 読者のみなさんは最近来ると言われている大変動についてはだれも心配していないと思いますが、これだけは言っておきましょう。３０mの津波は起きません。地球に激突する天体はありません。日本の福島原発からの放射能で人類が全滅することはありません。疫病で世界の大半が死滅することはありません。地下に暮らす必要はありません。アラブ諸国の自由を求める紛争が第三次世界大戦を引き起こすことはありません。それらがどれも起きて欲しくないというあなたたちの願いが、そのようなことは起こさせないという地球の意志に加えられています。そしてそれらの集合的意識の中に生まれたエネルギーが、そのような破滅的な事件は決して現実化しないことを保証しています。
30. ない人たちに快く分け与えるという神性なる行為が、信念が異なる人たちにあなたたちの信念を押し付けるということにはなりません。第三密度にいる人々はそれぞれのふさわしい時期にスピリチュアルな宇宙の気づきを得るでしょう。あなたたちの究極的な責任はそのことでの自分自身の進化なのです。
31. たくさんの異なる要因によって受けている被害にどうしたらもっともよく対応できるのか、窮状に耐えている人たちにどう手を差し延べられのか、と多くの方から質問がきています。その質問をすべて挙げるかわりに、その特定な事項だけを言いましょう。金融機関、軍事行動、放射能、地域政府と国家政府、ホームレス、汚染、法的不正、不公平な税制、貧弱な医療制度、ガソリン価格、森林破壊、再生エネルギー源、食料生産、教育などです。
32. 溢れるような他人を思いやる気持とあなたたちの世界の変革に参加しようという熱意をみて、僕たちはとてもうれしく思っています。あなたたちのこころに従って、そこから湧いて来ることをやってください。実際のところでは、それは必要としている人たちや地元の善意団体にあなたたちの持っているもの・・時間、才能や技量、知識、お金、道具や器具、輸送、一時的避難所・・を提供したり、環境保護や法的、政治的、経済的改革運動に関わっている自国と国際的組織を支援することなどがあるでしょう。
33. 高い次元では、あなたたち自身とあなたたちの子どもたち、そして彼らの子どもたちに望む世界を想像してください。愛と平和と相互の尊敬そしてあらゆる自然と調和した暮らしの世界です。ビジョンと思いを現実化するあなたたちのパワーを決して過小評価してはいけません！
34. さらなる向上が必要とされるすべての領域へのアドバイスを一言で言えば、「あなたたち自身の神性を知り、光に生きなさい」です。コスモス（大宇宙）で最高のパワーのエネルギーである愛と光が、魂の”構成成分”であり、魂の合意が成される基本的目的はスピリチュアルな明晰さがそのひとつであること、そしてその明晰さを向上させることがそれぞれの魂が肉体をもって転生する目的であることを知るのです。この時期に、あなたたちの文明社会に与えられている覚醒のスピードと気づきの全容は、この宇宙で未曾有のことなのです。
35. あらゆる光の存在たちがあなたたちに愛を送っています。その中にはあなたたちの脇で歩いている人たちもいます。見えませんが、いつでもそこにいるのですよ。
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http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/678.html
震災当初のドタバタの計画停電はこの辺りでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/728.html#c5
http://www.labornetjp.org/news/2011/0611pari
6.11脱原発アクション国際デーの呼びかけに応えて、フランス全国で48のアクションが催された。パリではNPOのエコー・エシャンジュ、脱原発パリ（SNP)、ATTACの3団体を中心に、全国脱原発ネットワークの支援と30近い団体の賛同を得てデモと集会・コンサートが準備された。三連休にもかかわらず、当日は5000人近い動員となり、在仏日本人やその家族約150人も参加した。レピュブリック広場から市庁舎前までのデモでは、仏語のほか日本語やロシア語で反原発スローガンを書いた垂れ幕やプラカードが目立ち、子どもを連れた家族も大勢いた。日本語の少しできるフランス人がマイクを持ち、「ゲンパツうせろ、ニュクレール・デガージュ！」などと叫んで隊をもりあげた。（デガージュ！はチュニジアの革命で独裁者に対して使われた「出て行け！」という意味の仏語）
市庁舎前広場のステージでは、スピーチとコンサート（日仏のミュージシャンによる和太鼓、ジャズ、ロック）が午後4時から3時間半にわたって催された。エコー・エシャンジュは日本の現状と、反原発87団体による共同声明の仏訳を紹介した。この催しでのスローガンは、「チェルノブイリとフクシマをもうけっして許さない」と「今こそ脱原発」。58基も原子炉があるフランスでは重大事故の起こる確率は0.5（ヨーロッパ全体で１！）だと訴える一方、大手メディアに流れる政府と原子力産業の言説に反して、脱原発が可能であることを強調した。
5月30日にドイツが2022年までに脱原発することを宣言し、EU内ではスイスやイタリアなど脱原発に向かう国が増えることが予想されるが、フランスとイギリスは、見せかけだけの「ストレス・テスト」（テロや航空機墜落の危険を対象にせず、独立機関が行わない短期間の検査のみ）をEUに押しつけた。しかし、最近の世論調査ではフランス人の77％が脱原発を望む（15％が早急に、62％が25年か30年のうちに）という結果が出て、原発王国フランスでも推進派の地盤がゆらいできたようだ。反原発運動の停滞していたパリでも、6.11の行動では、福島原発事故に衝撃を受けて脱原発運動に乗り出した人々のパワーが発揮された。これまでパリで行われた脱原発デモ・集会で最大の規模になったが、残念ながら（いつものように）大手テレビや主要日刊紙の報道はなかった。
来年春に大統領選挙を控えるフランスでは、この日のデモに参加した緑の党や左の党、反資本主義新党（NPA）が脱原発を要求しているが、社会党は明確な脱原発を掲げていない（まだ党内の推進派勢力が強い）。今後、脱原発を進めていくには、大勢の市民の力と、ヨーロッパ諸国の脱原発運動との連帯が必要とされるだろう。
飛幡祐規（たかはたゆうき・パリ）
＊写真 Christian Voinet
アメリカ連邦最高裁の判決。
・全てのアメリカ人はアメリカ国旗を破棄する権利を有する。
（わざわざ説明する必要もありませんが、もちろん、自分で買った分です、他人の所有物を燃やせば財産権の侵害ですね（爆笑））
イギリスに至っては、国旗も国歌も法律で制定などされていないし、ストリッパーが国旗を腰巻にしてもＯＫですが？何か問題ですか。
たかが国旗で「大多数の他者の心を引き裂いても一切お構いなし」などという北朝鮮みたいな事をおっしゃる方は、日本を離れて北朝鮮にでも出国してください。
北朝鮮なら、きっと国旗を燃やすと重罪にしてくれますよ。
ってえかね、「日本人としてのアイデンティティーの象徴と見なす国旗」ってのが気色悪いわな（笑）、国旗フェチだ（笑）。
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/353.html#c5
この視点から、小出裕章助教がどのように発言されているか、どなたか知っておられたら、コメント願いたい。週刊ポストが正鵠を得ているか、或いはデマなのかで水かけ論をしてみたところで意味がない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/662.html#c57
今朝の一番の記事では賠償の支払い１０兆として分を含めて１６％値上げ、
火力発電の燃料代を含め、
みなさんに賠償責任を押し付けるって話だそうですが、、、、、、
どれが、ほんと？？？？
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＜東電＞賠償１０兆円なら来年度、料金１６％上げ…政府試算
毎日新聞 6月14日(火)2時30分配信
東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。
政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。
試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する。柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止が継続する場合、年約９０００億～１兆円の燃料費が上乗せされ、１４年３月期まで４期連続で最終赤字となる。
燃料費の増加分は、１２年春に電気料金を約１６％値上げして吸収する。電気料収入は約４．６兆円（１２年３月期）から約５．８兆円（１５年３月期）に増加。東電は１５年３月期に１７３５億円の最終黒字を確保するシナリオだ。
１１、１２年度には機構を引受先に優先株を発行し、計２兆円を資本注入。賠償支払いに備えた巨額の引当金で財務が悪化するのに備え、支援機構からの資金支援を前提に引当金と同額を「機構宛て請求権」として資産計上し、債務超過を回避するとしている。また、１６年３月期に金融市場での社債発行を再開し、５年間で計４．２兆円を調達する出口戦略も描く。金融機関や社債権者への支払利息は据え置き、株主配当も１９年３月期の再開を見込む。【三沢耕平】
次はフランスか、と思うのは自然な流れだ。それでも地震大国の日本が条件的には一番不利な位置にいる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/704.html#c4
今もライブカメラが見れます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/723.html#c7
福島第１原発の事故を受け、福島市が市内で就学している中学生までの子ども計約３万４千人に、被ばくした積算放射線量を計測する小型線量計を９月から配布する方針を決めたことが１４日、同市への取材で分かった。
市によると、線量計の配布対象は、保育園と幼稚園の園児と小中学校、特別支援学校の児童・生徒。保育園や幼稚園に通っていない乳幼児については、保護者の希望があれば配布する。
線量計は医療関係者らが使っているバッジ型で、衣服などにつける。測定期間は９月から３カ月間の予定で、市が月に１度回収、医療機関と連携しながらデータを調べる。
経費は約１億６千万円で、６月議会に追加補正予算案として提出、最終的には東電に賠償請求するとしている。（共同通信）
そうか、黄川田議員はインターネットをしてないから知らないのか。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/411.html#c40
地方政府の住民の安全にかかわる決定が明らかに金で買われている。普通民間企業がこんなことをやったら厳しく指弾される。国がやったらOKか。
そもそも、電源三法交付金は買収だ。本来的に買収であるものを法律を作って違法でないとするのは官僚のペテンだ。
買収は買収だ。不正義だ。こんなもの許してはならない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/722.html#c6
『原爆を投下するまで日本を降伏させるな』 （属国離脱への道）
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/760.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 6 月 13 日 11:40:34: uj2zhYZWUUp16
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_23.html
『原爆を投下するまで日本を降伏させるな』
<< 作成日時 ： 2011/06/13 10:47
311 大震災で原発事故（もちろん原発テロだが）が起きた後、一緒に取材に同行した取引先の営業が、「つくづく太平洋戦争で原爆を落としたアメリカは酷いことをしたと思う」とつぶやいた。思わず、私は「今回の一件も連中の仕業だ」と言ってしまった（笑）。
というわけで、連中が正当化する原爆投下についてもう一度調べてみた。ちょうど都合良く『原爆を投下するまで日本を降伏させるな』（鳥居民）という新刊が文庫本で出たので、早速購入。
当時のトルーマン大統領は、原爆の威力を試し米国の優位性を世界に固持し、戦後の世界戦略上ソビエトの優位に立つために是が非でも原爆を日本で使おうとした。日本は戦争終結を目指しソ連に対し仲介をお願いしようとしていた。トルーマン大統領の「罪」が日本、ソ連、中国等の動向と合わせて詳細に描かれたノンフィクションである。一般に言われている「戦争を終わらせるために」という理屈を完膚無きまでに論破している。
戦争の開始も、日本を追い詰め先手を切らざるを得ない状況に追い込み、戦争終結も原爆投下のために降伏させない状況に持ち込む。連中が悪魔に魂を売った狡猾な人間の屑だということを改めて感じさせてくれる力作だ。
そんな連中のことだから、自らの経済破綻を先延ばしにするために偽アセンションを前倒しで日本からスタートさせたとしても（もう失敗だろうが）、なんら不思議はない。
原爆を投下するまで日本を降伏させるな (草思社文庫)
草思社
鳥居民
Amazonアソシエイト by
（新世紀人コメント）
前回は西で、今回は東で、ときたもんだ。
２ ８１ ＋－
総理はメディアの情報で後で知ったということが多すぎる。
ようは東電が本当の情報を提供して来なかった。
政府と東電、原子力安全協会の情報の疎通が悪いのが問題。
2011年 6月 13日 19:30 JST
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻（はたん）が世界の金融システムを脅かしてから3年近くが経つが、同社は今でも市場を動かせる。今度は地方債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）だ。
110613_CDS.jpg Associated Press
破綻前のリーマン・ブラザーズ本社（2007年）
リーマン・ブラザーズの破綻後の処理を担当している企業は、あるポートフォリオの売却を狙っている。その中には、複数の州の80億ドル相当の地方債のＣＤＳが含まれる。このスワップは債務不履行に対するある種の保険のようなもので、2007年にリーマン・ブラザーズがウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハザウェイから購入したものだ。裁判所に提出された書類で明らかになった。
売却の時期は不明だが、これだけの量が市場に出回る見通しがあることだけで、ここ数カ月、スワップ価格が低下してきたと、一部の投資家やトレーダーは話す。
この種のスワップは、投資家が債務不履行の可能性を予測して投資をするもの。通常であれば、スワップ価格が低ければ、債務不履行のリスクが低いと市場が判断していることになる。しかし、リーマンが大量に売却することにより、カリフォルニアなどリスクが拭い去れない州の債務でもスワップ価格が下がる可能性があると、一部の投資家は言う。
記者: MICHAEL CORKERY And KATY BURNE
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/193.html
名が先大学・山師多（血税）享受さまが、原発被災者たちにどんな説教を垂れたか
詳らかでないが、奴は「ストレスが発癌を促進する」って言ってるそうだよね。
で、なんで「ストレスが発癌を促進する」のか、そこんところを、あの戦場牧師は
ちゃんと教えてくれたかい？
ストレスによるホルモン代謝の変化や、それによるフリーラジカルの発生や
それによる細胞の基質や染色体への損傷が、発癌を促進するリスクになるのだと。
ちゃんと教えてくれたかい？
精神的なストレスは、たしかに発癌も促進するよ。あるいは癌の増長を抑制する
戦略として、免疫系の賦活化を目的とした精神的リラグゼーションも行なわれて
いるさ。これらは心身相関医学ではすでに古典的なテーマであり、サイコオンコロジー
（日本語に敢えて訳せば心理抗癌学）という分野も確立されている。
だけどね、精神的な「ストレス」よりも、物理的・化学的な「ストレス」のほうが、
圧倒的に発癌その他の健康障害や疾病をもたらす貢献度は高いんだよ。
医学に於ける癌の実験的研究って何から始まったか知ってるかい？
兎の耳にタールを塗って人工的に発癌を引き起こす実験から始まったのさ。
（今回、最初に出現した奇形が「耳なしウサギ」だったのは象徴的だったよね。）
放射線傷害による「奇病」や死者の続出は、精神的ストレスとは殆ど無縁の
放射能実験をエンジョイしていた化学者たちや、時計の文字盤にラジウム塗料を
塗る作業に従事し、やみで魅力的な光を放つ塗料なのでイタズラして口紅や
マニキュアや化粧などに使うなどしていた、第一次大戦直後の若い高給取りの
お嬢さんたちに現れたんだ。この人たちは放射線の危険性なんてほとんど、あるいは
まったく認識がなかったから、そういう意味での精神的ストレスはゼロだったのさ。
放射線生物学の実験が、最初に何から始まったかしってるかい？
ハエだよ、ショウジョウバエ。 ハエは精神的ストレスとは無縁です。（笑）
放射線被曝ほど細胞や生体組織に「ストレス」を与える脅威は、他にはそれほど
無いよ。もちろん火で焼いたり強烈な薬品を使ったり物理的に破壊すれば
細胞も組織も簡単にこわれる。日々、我々は、火事や交通事故などで、そういう
事例を出している。だけど、そうしたあからさまな破壊ではなく、目に見えない
けれども確実に細胞や組織を破壊していくのが放射線被曝なのであり、これは
否定してもムダです。
そして、精神的ストレスをいくら溜め込まないようにしても、日常的に
「非日常的なレベルの」大量の被曝をしていれば、「笑い」なんぞ役にも
たたない。山下教授が「笑い」の有用性を、まったく放射能汚染が起きていない
場所で、Ｘ線その他の「医療被曝」のほかには被曝の危険性のない人たちに
説くのであれば、それはそれで意味もあるでしょう。だけど、完全にコントロール
できている「医療被曝」ではなく、コントロール不能の日常的な放射能汚染に
さらされた放射能公害地域の住民に、「笑い」云々というのは、気休めで住民を
だますペテン師か、医療被曝と放射能公害の区別もつかないバカの、どちらか
でしかない。
>>249さんが「おれは別に逃げないよ」というのは、信仰告白でも何でもなく
単なる屁のつっぱりだ。 べつにあなたが逃げたくないなら、コントロール
不能の内部被曝を、自分のからだで生体実験していればいいさ。
広島長崎の原爆被曝者（直接は原爆で被爆してないが、のちに現地入りして
内部被曝になった大量の人たちもふくめて）は、日米合同の放射線影響研究機関
に治療を期待して診察を受けに行ったけど、大量に血を抜かれるばかりで
まったく治療されなかった。つまり完全に被曝者・被爆者を、人間モルモットと
して扱った。 この三か月間、適切な対策を打てば被曝せずにすんだ大量の市民が、
無策によって被曝者になってきた。だからこれからも、山下メンゲレのような
悪魔博士どもが福島現地に「研究調査機関」を設けて被曝市民を相手にしていく
だろうけど、原則として有効な治療はしないでしょう。 そもそも内部被曝は
根治療法がないからね。
生きたい、と望むなら、日常的にずっと被曝が続いている地獄から逃げるべきだ。
生きたい、と望まないなら、地獄で漫然と被曝をお続けなさい。
＞ちなみに，おれは「このくらいの線量なら逃げる必要はない派」です
↑
放射線はナニ派もカニ派も関係なく、平等に人々に注ぐんだよ。
あなたのチンケな信仰告白は、自分の馬鹿を晒しているだけだ。
福島にはこういう分別すらない馬鹿がいます、と自己紹介してどうすんの？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/406.html#c250
６月14日（ブルームバーグ）：中国の５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比5.5％上昇と、約３年ぶりの高水準になった。４月は5.3％の上昇だった。同月の工業生産もエコノミスト予想を上回る伸びを示した。中国国家統計局が14日発表した。
ＣＰＩの5.5％上昇はブルームバーグが集計したエコノミスト予想の中央値と一致した。５月の工業生産は13.3％増となり、市場予想の中央値（13.1％増）を上回った。５月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比6.8％上昇、５月の小売売上高は同16.9％増、１－５月の都市部固定資産投資は前年同期比25.8％増だった。
中国株の指標である上海総合指数は、利上げと不動産規制後も同国景気が勢いを維持している兆候が見られることから、上昇している。製造拠点が集中する広東省で今月、出稼ぎ労働者の暴動が発生し、社会不安のリスクが表面化した後、中国共産党は物価抑制と成長維持の両立を目指している。
ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、ヤオ・ウェイ氏（香港在勤）は指標発表前に、「物価上昇が当初の想定よりも厄介なことが分かったため、中国中銀はインフレ抑制を粘り強く続ける必要がある」と指摘。「物価は小康状態となっても、すぐに上向くだろう」と予想した。同氏は６月にインフレ率が6.5％とピークに達し、その後鈍化すると予想している。
上海総合指数は現地時間午前10時13分（日本時間同11時13分）現在、0.5％高で推移している。
中国政府はインフレ目標を４％に設定しているが、１月以来連続してこの目標を上回っている。
-- Zheng Lifei. With assistance from MichaelMunoz, Shamim Adam and Victoria Ruan.Editors:Paul Panckhurst,Nerys Avery.
参考画面：翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 城塚 愛也 Aiya Shirotsuka +81-3-3201-2482 ashirotsuka@bloomberg.netEditor：Yoshito Okubo麗英二 Eiji Toshi + 81-3-3201-2421etoshi@bloomberg.net記事に関する記者への問い合わせ先：Zheng Lifei in Beijing at +86-10-6649-7560 orlzheng32@bloomberg.net記事に関するエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst in Hong Kong at +852-2977-6603or ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2011/06/14 11:57 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/191.html#c1
■民主党のロゴマークを分析
別に論（あげつら）う訳ではないのですが、
昨今の一連の民主党の政策を通して、思い出してしまったのが、
かねてから違和感を感じていた民主党のロゴマークのことです。
今日は、民主党のロゴマークについて、感じたことをそのまま書きます。
重ねて云いますけど、別に、あげつらうつもりは無いんです。
ただ、正直な感想です。
（ロゴ）マークには、
その団体・組織がめざすテーマや哲学が全て込められています。
つまり、ロゴマークとは、アイデンティそのものの表現でもある訳です。
例えば、日本の国旗。
日の丸は、円は調和を表し、八紘一宇、つまり世界を円く一つに治めると考えて良いでしょう。
また、円は、完全なるもの、完全さを表してもいます。
≪ 日本の国旗画像 ≫
円の朱（赤）は太陽、日＝つまり霊（ヒ）を表します。
つまり、日本の日の丸は、
日本が（武力や経済力ではなく）霊的もしくは精神的中心となって、
世界を円く（つまり平和に調和的に）治める国であらんことを象徴しているのです。
さて、これに対し、一見、この日の丸をモチーフにもしているように見える
「民主党」のロゴマーク。
まず、一見して感じるのは、真円の下に覆い被さる「歪（ゆが）んだ丸」が
醸し出す 異様さ！ 不気味さ！ 落ちつかなさ！ です。
≪ 民主党旗画像 ≫
中央の水平線は、説明を判りやすくするため入れました。
世界広しといえど、
このような歪んでいるうえに、輪郭も不明瞭で「いびつな形」
をロゴマークにする政党は無い のではないか、と推測します。
パッと観て、すごく違和感を感じます。
民主党の公式HPには、こう書かれています。
２つの円は、「民の力」の結合の象徴を表している。
また、下側の円の輪郭線が曲線でないのは、
円がみなぎる力で動いたり、育ったりして、生命体のように成長しつつ、融合して新しい形を生み出す様子を表している。
・・と。
しかし、どう観ても、私には みなぎる力を感じることは出来ません。
いったい、生命体のように成長しつつ融合して、
どんな「新しい形」を産み出そうというのでしょうか？！
このマークは、私にはまるで、
太陽（上の真円）が水面に落ちかかる日没を想起させます。
水面に映る下の円が歪んでいるのも、不気味み、というか破壊的です。
私には、みなぎる力、というよりは、
むしろ 破壊する力、完全なる円を変態・侵蝕させる方向の「魔的な力」を感じてしまいます。
下に隠れていた ゆがんだ存在、呪われた存在が、
上にある完全なる存在を侵蝕していく姿を象徴しているように感じます。
民主党の一連の政策に鑑みるなら
まさに、その「心」が「形」として反映されているという、
極めて判りやすい実例というべきでしょう。
そういう意味では、
このマークは確かに民主党がめざす姿、そのものである 訳です。
このマークを選んだ民主党の政治家達が、
もし、日本の国を愛している（た）ならば、
もし、日本という国に誇りをもっている（た）ならば、
絶対に、このようなマークにはならなかったであろうと、
私はここに断言します！
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/679.html
まず防波堤だが、15メートルでは足りない、30メートルの津波に耐えられるものを
全原発に建設しなければならない。
原子炉の耐震設計もすべて見直し。補強をしなければならない。
燃料プールも無防備に近いということがわかったので、これも改造が必要だ。
六ヶ所村がまともに動いていないので、まもなくあふれる使用済み燃料の
置き場所も新たに必要だ。
これらにいったいいくらかかると思う？
月額1千円アップどころでは済まないだろう。
まさか何もせずこのまま原発を再運転するつもりじゃないだろうな？
６月14日（ブルームバーグ）：債券市場では超長期債相場が上昇。あすに20年債入札を控えているものの、波乱なく通過できるとの見方などから買いが先行した。野田佳彦財務相が今年度第２次補正予算で国債増発を回避する方針を示したことも相場の下支え要因となった。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「超長期債にはあすの20年債入札を前に先回り的に買いが入っている。入札自体は分からないが、大きく動かなさそうということで、手当てしたい人が買いを入れたのではないか」と話した。
現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の315回債利回りは前日比0.5ベーシスポイント（bp）低い1.13％で始まり、いったんは１bp低い1.125％まで低下。その後は横ばいの1.135％で推移している。
超長期債が堅調。前回入札された20年物の127回債利回りは前日比２bp低い1.90％まで低下した後、1.915％で午前を終えている。30年物の34回債利回りは２bp低い2.05％まで下げた。同債利回りは前日には2.08％と５月半ば以来の高水準を付けた。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「野田財務相の発言が影響しているのではないか。財政要因は受け止め方が違うので一概に言えないが、一部では買い戻しもあるかもしれない」と説明した。
野田財務相は、閣議後会見で、菅直人首相が閣僚懇談会で、2011年度第２次補正予算案を編成するよう指示したことを明らかにした。７月初旬の国会提出、早期成立を目指す。また、基本的に赤字国債や建設国債は発行しない方針を示し、「財源については考える。今は何も言えない」と述べた。
あす実施の20年利付国債入札について、表面利率（クーポン）は前回債と同じ1.9％か、0.1ポイント高い2.0％が予想されている。発行予定額は１兆1000億円程度。
先物は横ばい圏
東京先物市場で中心限月９月物は、前日比５銭高の141円00銭で取引を開始。その後は140円90銭台後半を中心に推移し、結局は横ばいの140円95銭で午前を終了した。
みずほ証券の三浦哲也チーフマーケットアナリストは、日経平均株価が小反発していることから先物の上値は重いとしながらも、「あすに入札を控える20年ゾーンでは多少の調整を期待する声が聞かれるが、朝方には買いが先行してしっかりのスタート」だと述べた。
日本銀行はこの日、前日から開催の金融政策決定会合で決定した内容を発表する。今回の会合について、有力日銀ウオッチャー14人の大勢が現状維持を予想。３兆円の上限にほぼ達した「成長基盤強化を支援するための資金供給」を増額するとの予想もあるが、同資金供給の副作用を指摘する声も聞かれており、日銀は慎重な対応に迫られる見通し。
みずほインベスターズ証券の井上明彦チーフストラテジストは、「景気判断を上方修正するものの、緩和政策は継続し、貸し付け残高が上限３兆円に達した『成長基盤強化を支援するための資金供給』に対し、一部見直しを含めた拡充の検討が予想される」とみていた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美Yumi Ikeda yikeda4@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net
Rocky Swift+81-3-3201-2078 or rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2011/06/14 11:50 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/190.html#c1
苦しい立場だねぇ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/715.html#c11
あんたは被曝地の人じゃないのかな？
それとも内部被曝について自分で調べもしないでお気楽な妄想を書き連ねている
お馬鹿さんかな？（笑）
すくなくとも広島長崎で、じかに被爆せずに救援などのために市中入りした
ふつうの健康人たちが、内部被曝でどういう経緯をたどったか、ちょっとは
調べてからものを言いなさい。さもないと、いまどき不勉強で破廉恥を口外してる
酔っぱらいか馬鹿としか見られないですぜ。（笑）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/667.html#c15
そうこういているうちに、３ヶ月。
好き勝手な投稿をしているうちにそろそろカンパをしなければと思って、カンパ板をのぞいてみると
なんと、管理人さん、運営資金が不足気味で、あと２ヶ月はもつとのこと（２ヶ月しかもたへんのか）。
なんだって、あと２ヶ月でなくなってしまう場合もありなのか？
ということで、管理人さんに変わって勝ってに周知した次第です。
管理人さん、ゴメンナサイ。
カンパ板より転載（管理人さん、毎回律儀にお返事されています）
6月７日分の方にも、丁寧に返事されておりました。
ーーーーーカンパ板より転載
42. 管理人さん 2011年6月13日 23:34:19: Master
◯◯銀行にて
6/7 △△さまより ×××円
カンパをお預かりしました。ありがとうございます。本当に助かります。
★阿修羅♪掲示板の運営資金として大切に使わせていただきます。
実際、最近は★阿修羅♪掲示板のサーバー費用分等持ち出しが多くて、
収入がほとんどないので、貯金がどんどん減って苦しい状況です。
あと2ヶ月程度は持つ感じです。
引き続きカンパをどうぞよろしくお願いします。
放射能汚染。目に見えないので心配するにも相当の知識と想像力が必要なんじゃないかと思っています。毎日努力して心配しないと忘れてしまいます。
あと4年程度であなたか、あるいはあなたの近くの誰かが何となく具合悪くなって来たりするんでしょう。チェルノブイリではそうでした。
チェルノブイリの汚染地図と公式に「公開された」汚染地図の汚染濃度を比べると、どうも福島の汚染地図の方が数字が高くみえます。
あなたはどうしますか？
ーーーーーー転載終了ーーーー
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/731.html
>この米国の動きは４年前の事のようだが、米国はかつてはこのような動きもしていた訳だ。
>これは、その後の展開とどのような関係にあるのかな？
軍事常識をしらない防衛族議員に常識を教えただけですよ（爆笑）。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/729.html#c1
しかし、原発を全て停止させたとしても、使用済み核燃料や原子炉の維持管理コストはそれまでと何ら変わらない。
これが原発の厄介な点で、原発を止めたからと言って原発の予算を他方に付け替えられる程甘くは無い。
せいぜいクソ役人の「原発の普及予算」とが「御用学者への報酬」といった、どうでもいい「利権予算」が組めなくなるぐらいで、
核燃料の再処理の技術開発に突っ込んでいる予算も来年から「ゼロ」という訳にはいかない。
六ヶ所村の中間施設しかり、「もんじゅ」や「常用」などの「ケツ拭き代」は今後天井知らずになる。
「発電」という果実は無いにも関わらず、莫大なカネを今後も「ぶっこみ続けなければならない」のが原子力発電の「トホホな」現実。
つまり、原発は「原子力村の利権を取っ払っても」余りある金食い虫であって、
そういうモンスターと最低でも百年程度付き合ってゆく覚悟が必要なのである。
原発予算を自然エネルギーに回せ、はその通りだけど、回せる予算は「原発村の利権予算程度」だろう。それだけでも大きいけど。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/546.html#c22
東京・新宿でロレックス強奪 容疑で３９歳の男逮捕
産経新聞 6月14日(火)12時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000560-san-soci
窃盗したものや，横領したものの換金先はといえば，大抵上の記事のように
買い取り業者になる。古物営業には厳格な制限が求められているが，コメント
０３のように，買い取り業者側が“犯人を知りながらも善意の第三者だから問題はない”など，法を悪用していることを裁判所が黙認していること自体おかしい。
裁判所は，盗品等有償譲り受け・譲渡になるのに，この会社を助けて何になるのだ？
今度，弁護士が提出した正真正銘の捏造書類をアップしようと思う。
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/365.html#c6
原発に関しては福島党首はブレてないよ。
福島氏は質問をするときに、前日までに答弁者に質問事項を提出しますが
返事の方は当日にならないと判らん。
保安院の答弁者は十分に調べ準備し、最後に嘘を交えて答えたものであり
福島氏も３月１３日の追加記事Ｔｅ１３２の記述くらいは見ても、それが５月
３１日のものだとかテクネチウムなんてものは見るほど暇じゃない。
政治家でアンタみたいな暇人は少ないでしょう。
官僚が国会で準備して答弁するのを、日にちを誤魔化したり追加記事で
使って自己弁護することまで覚悟して聞く人は少ない。
むしろ日にちや記事については頭から、事実だと信じて聞いてるはず。
今はネットが発達したから、この記事などを見てたとえ福島氏が保安院の誤魔
化しに気が付いても国会の質疑の訂正は出来なくて困ってるでしょう。
政党として質問時間を与えられてる時間内では、いまさらどうにもならん！
菅直人で唯一の手柄は浜岡原発の停止だ。
だからこそ福島社民党は、菅を擁護してるんだよ。
菅が辞任したら、浜岡原発の再開までありうると俺はみてる。
日本を支配してる一流企業１００社の社長アンケートでみると２２社の社長しか
返事を書かず、三菱グループも三井グループも銀行もまだまだ原発推進派。
新興企業のＫＤＤＩでさえも東電が大株主で、原発には社長が発言さえしない。
日本支配層からみれば、浜岡原発に関しては菅直人が暴走してると判断してる。
だから福島社民党は菅直人を支えようとしてるの。
ーーーー引用開始ーーーー
東電に35万株(取得価格2215億円)の株式を保有してもらっているKDDIは、
社長が不在で確認が取れないことを理由に「答えられない」を選んでいる。
東電と結びつきの強い企業の場合、
「『できるだけ早く稼働を停止すべき』などと発言すれば、今後の取引に影響
が出かねないため、どうしても社長の歯切れは悪くなってしまう」
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/715.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/716.html#c7
自分たちで釣ったり漁労したりする場合は、
海流をよく見て
（たとえば http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/KAIYO/qboc/index.html）
福島沖からの超高レベル放射能汚染水が、海流で比較的遮断されている
海域を選ぶこと。
それから、海水と、釣れた魚の、放射能汚染状態を、
とりあえず携帯のガイガー計測器などで、かならず測定すること。
遠洋漁業よりも、日本沿岸のほうが、放射能汚染されている可能性が
当然高いのですから、それは注意すべき。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/637.html#c114
よくやった！
自民党長期政権をもって中央集権を護った日本人どもよ！
子どもが被爆して死んでも、すべて親のせい！
すすんで社会に貢献する子どもを育てよ。だから汚染給食を食べるのも社会貢献。
教育基本法を改悪したのは、すべて親の責任にして、文部科学省と学校をまもるため！
何も気づかない脳天気な日本人。
井戸のなかのぬるま湯につかったまま、いっせいに茹でられてゆく日本人。
被曝の“犠牲者”がどんどん増えている。東京電力は１３日、福島第１原発で新たに６人の作業員が被曝線量限度の２５０ミリシーベルトを超えた可能性が高いと厚生労働省に報告した。ほかに２人が、限度の２倍を超える６４３ミリシーベルトと６７８ミリシーベルトを被曝したことが確定しており、計８人の上限超えがほぼ確実になった。
東電が厚労省に報告したのは５月末までに測定した約２４００人分のデータで、測定対象は３月に第１原発で作業した計約３７００人。厚労省は「（調査の遅れは）極めて遺憾だ」と批判、２０日までに全量を報告するよう指導した。
東電によると、６人は東電の２０～５０代の男性社員で、２６４・７～４９７・６ミリシーベルトを被曝したと評価された。健康上の問題が出た人はいないという。中央制御室で作業したほか、計測機器の復旧をしたり、放射線の測定をしたりしていた。
専門家によると、２５０ミリシーベルトは、一生の間にがんになるリスクが約１％高くなる数値という。
被曝線量限度の超過が増えたことに、経済産業省の西山英彦審議官（原子力安全・保安院担当）は「極めて遺憾だ。東電には徹底した原因究明や再発防止策の策定を指示していきたい」と述べた。原子炉等規制法違反の可能性があるとして処分を検討している。
東電によると、このほか被曝線量が２００ミリシーベルトを超えて２５０ミリシーベルト以下だったのは、東電社員４人、関連企業２人の計６人。１００ミリシーベルトを超えて２００ミリシーベルト以下は、東電社員７８人、関連企業１０人の計８８人という。２００ミリシーベルトを超えると、第１原発で作業をさせていない。東電は残りの作業員について、「反省して至急、内部被ばくの評価をしたい」としている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/733.html
村上ムーミンは、自分のメッセージを
通訳に託した。けっきょくオナニーなんだよね。
あるいは、コミュニケーションにまで心がむかわなかった
「つぶやきハルキ」（笑）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/568.html#c35
★阿修羅♪掲示板の運営資金として大切に使わせていただきます。
ここ数日風邪気味でしたが、やっと直ってきました。
今日は散歩して太陽に当たってこようと思います。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/549.html#c43
すくなくとも記者クラブに寄生している鼻糞野郎どもよりは
メガトン級の仕事をしただろ、それもほんの短期間にさ。
社畜記者ってのは、ほんと屑だよね。（笑）
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/867.html#c5
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000587-yom-soci
東京電力は１４日、３月の事故発生直後に福島第一原発で作業していた協力企業の作業員１０人と連絡が取れていないと発表した。
厚生労働省は１３日、３月に作業した３７２６人全員の被曝(ひばく)量を２０日までに評価し終えるよう、東電を指導している。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/734.html
燃料が残っているとするとなぜ東電はそれを言わないのか？
都合の悪いことがあるのだろう。
>>07
閃光はここのリンク参照。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/673.html?c14#c14
夜間だけ3、4号機から大量に発煙するのは、東電が何かこそこそやっている証拠。
昼間も上がっている水蒸気が、夜は冷えてはっきり見えるだけ、という意見もあるが、
そうは思えない。半端な量じゃないからね。
それに先月は大量の黒煙も出ていた。
いずれにせよ、まだまだ東電はいろいろ隠しているのは間違いないね。
とんでもなくヤバい状況でとても公表できないのだろう。
首都圏の人もいつでも避難できる態勢をとっておくべきでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/723.html#c9
いまのマスゴミには「報道」は残ってない。死に絶えました。
すくなくとも、ＡＫＢ４８の「総選挙」を、この危機的な原発災害のまっただなかで
嬉々として「伝えて」いるマスゴミの「報道部」は、「呆道」をしているだけです。
マスゴミ報道こそが、国民を阿呆の道に引き込みました。
「報道」という腕章を付けてエラそうにしてるクズ連中をみつけたら、
石を投げてやりましょう。（笑）
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/867.html#c6
結局、値上げして賠償したい・・の転嫁
絶対に値上げなんて認めちゃだめだって。その前にどんだけ企業努力したんだよって話だろ！
独占にあぐら掻いてきたんだから、賠償からなにからきっちりするまで絶対に値上げなんて認めちゃいけない。
ふざけんな！！！！！
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/728.html#c9
自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、福島第１原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。
石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。
（2011/06/14-13:12）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/735.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110614/crm11061410300013-n1.htm
福島県相馬市の５０代の酪農業の男性が「原発さえなければ。仕事する気力をなくした」と書き残し、首をつった状態で死亡していたことが１４日、同市や捜査関係者への取材で分かった。自殺とみられる。
市によると、男性は１１日に自宅近くの小屋の中で発見された。壁に「原発さえなければ。残った酪農家は原発に負けないで頑張ってください」などと記されていた。
男性は福島第１原発事故後、妻の故郷であるフィリピンに妻と２人の子どもとともにいったん避難したが、単身で相馬市に戻っていた。原乳は３月に出荷制限を受けたため、男性は搾乳した分を廃棄していたという。
拍手はせず、拍手一覧を見る
こういうのが続くとライブカメラで
本当の異変があった時（４号機建屋の倒壊など）
どうせまた反原発のデマだろうという
オオカミ少年状態になるのが怖いので
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/705.html#c8
つまりこうやって岡田は前原に脅かされている訳だな。
やっと理解できた。
岡田負けるなよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/637.html#c115
阿修羅が運営資金の捻出に苦しんでいるようです 政治板の有志よ
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/117.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 6 月 14 日 13:25:22: ButNssLaEkEzg
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/886.html#c8
東京電力福島第１原発の緊急作業で、被ばく線量が限度の２５０ミリシーベルトを超えた東電社員が新たに６人判明し、計８人となった問題で、細川律夫厚生労働相は１４日、内部被ばくで１００ミリシーベルトを超える作業員を作業から外すよう東電に指示した。同省は１３日に内部被ばくと外部被ばくを合わせて２００ミリシーベルト超の東電社員ら計１２人を外すよう指示しており、東電は厚労相の指示を受けてさらに２０人前後を作業から外す見通し。【井上英介、岡田英】
◇厚労相、東電に指示
細川厚労相は１４日の閣議後会見で「２５０ミリシーベルトを超えるような方がさらに増えたのは大変遺憾に思っている」と不快感を表明した。同省は今後も、内部被ばく１００ミリシーベルト超で緊急作業から外すよう東電を指導していく。
緊急作業での被ばく問題で同省は、東電の４０代と３０代の男性社員２人の被ばく線量計が精密検査で６００ミリシーベルト台だったとして１０日に是正を勧告。さらに１３日、震災発生時から緊急作業に従事していた東電社員や協力会社員２３６７人の簡易検査結果の報告を東電から受け、この中で内部被ばくと外部被ばくの合計で２５０ミリシーベルト超が新たに６人判明した。
報告ではこのほか２００ミリシーベルト超～２５０ミリシーベルトが６人▽１５０ミリシーベルト超～２００ミリシーベルトが２１人▽１００ミリシーベルト超～１５０ミリシーベルトが６７人。合計２００ミリシーベルト以内でも内部被ばくだけで１００ミリシーベルト超の該当者は２０人前後に上った。厚労相は内部被ばくが深刻に影響しかねない点を考慮し厳しく指導する姿勢を示したとみられる。
同省によると、原発事故を収束させる緊急作業には、震災以降これまでに計約７８００人が従事。東電は、このうち線量が高いとみられる震災直後から従事していた３７２６人について暫定的な被ばく線量の確定を急いでいる。しかし、震災発生から３カ月が経過した１３日の時点でも報告は２３６７人どまりだ。
今後の作業への影響について松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「全面マスクなど放射線管理はしており、現在の作業状況からみると、作業員が足りなくなる事態にはない」との見方を示した。
◇解説…防護策の徹底求め
厚生労働省が作業員の「内部被ばく」の線量が１００ミリシーベルトを超えた場合、緊急作業から外すよう東電に徹底させたのは、緊急時の特例として引き上げられた線量限度２５０ミリシーベルトを超えた作業員８人のうち、内部被ばく量だけで上限を超えていたのが６人に上るなど、東京電力の管理の甘さにある。
内部被ばくは、放射性物質を吸い込むなどして体内で継続的に被ばくする。時間と共に排せつされ、排せつも含めた「半減期」は成人ではヨウ素１３１で約７日、セシウム１３７で約９０日だが、白血球の一時的な減少や、がんの発生確率がわずかに上がる恐れがあり、健康への影響が心配される。
内部被ばくは「ホールボディーカウンター」という機器で測定する。しかし、福島第１原発にある４台は空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず、主に福島県いわき市の東電施設２台でしか検査できない。結果が判明するまで約１週間もかかるなど実態把握が遅れている。
今回の厚労省の指示は、東電の管理体制が不十分なためのものだが、検査や対策に手間取れば今後の作業への影響が懸念される。東電には長期にわたっての健康管理はもちろんのこと、再発防止のため防護策の徹底が求められる。【奥山智己】
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/736.html
＞原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。
実に簡単な話である。
原発をやめればいいだけの話である。
電気は十分に足り、
原発の危険がなくなるわけだから・・
あとは、廃炉と使用済み核燃料をどうするか？
を考えればいいだけである。
原発で儲けてきた我々と仲間が困ると・・
はっきり言えばいいのである。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/735.html#c2
６時４０分 退庁。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110613/lcl11061323270005-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/737.html
原発が爆発してキノコ雲が上がったら、パニックになって
少しでも遠くに逃げるのが常識だろう。
被曝したけりゃご自由にと言いたいところだが、こういうアホが5年後、
10年後、ガンや白血病になってもまさか見殺しにはできない。
莫大な医療費の負担になる、とんでもないお荷物になるわけだ。
山下教信者は、将来障害が出ても国に助けくれと言うんじゃないぞ！
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html#c113
今まで隠していたということか？
今頃、発表して・・
あきれてものが言えないな・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/734.html#c1
19だが...
武田氏批判以前に、彼を最高権威とかいうてる時点でだいぶ間違ってるから。
情報はしっかりした根拠に基づいて判断しようね
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/671.html#c25
明日にも北朝鮮のハイテク部隊がアメリカ海兵隊を蹴散らして島根県を占拠するのは８３％の確立で予想出来ます。
福島県は放射能に占領されたけど、島根は北朝鮮軍に占領されますよ。
僕らが毎月税金の中から防衛省に支払っている防衛予算はたった５０００億円です。
毎月たった５０００億円ですよ。
それに比べて北朝鮮が今度の震災の見舞いにくれた見舞金が７０００万円。
これでは島根は占領されますよ。
あれ？
話が・・・あれ？？
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
「国家予算乗っ取りの軍需経済のために「北朝鮮が上陸して来る」とか「抑止力」とか「中国が攻撃して来る」などと気が狂ったような寝言を言うのはもう止めろ！」とか言う反原発国民が増えているのは嘆かわしい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/729.html#c2
2.TPPって、イオンにとってそんなに儲かるの
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/637.html#c116
こういうのが続くとライブカメラで
本当の異変があった時（４号機建屋の倒壊など）
どうせまた反原発のデマだろうという
オオカミ少年状態になるのが怖いので
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/723.html#c11
扶桑社が出版元は確かに？ですが、ま、いいじゃないですか、自民党の中にも河野太郎さんみたいな人がいるんですから。体制派の中にもマジで自分や家族が危ないと思っている人が増えているのでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/696.html#c9
ブームとかいう話ではない。現実の選択の問題だ。工作員のSci氏は投稿を止めよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/706.html#c3
人間宣言を発した裕仁さんに言ってくださいませ。（笑）
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/867.html#c8
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