【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故直後の現場作業員の内部被ばく線量が、実際より約２０％過小評価されている可能性が国連科学委員会の報告書で明らかになった。日本の調査では、半減期が極めて短い放射性物質の影響が考慮されていなかったためという。政府や東電は、健康管理体制の見直しを迫られる可能性がある。

　国連総会に提出された報告書によると、日本における現場作業員の被ばく線量の評価で、半減期が約２０時間のヨウ素１３３などの影響が考慮されていなかった。また、調査が遅れたため、多くの作業員の甲状腺からは半減期が約８日間のヨウ素１３１でさえ検出されなかったという。

　科学委は日本政府や東電から提供された資料などを基に、原発事故が起きた２０１１年３月から１２年１０月まで現場付近で働いていた作業員約２万５０００人の被ばく線量などを調査。平均被ばく線量は１２ミリシーベルトだった。このうち約３５％が１０ミリシーベルト以上、０．７％が１００ミリシーベルト以上被ばくした。

　政府と東電は一定量以上の被ばくをした作業員に対し、無料で健康診断を実施。具体的には、全身の被ばく線量が５０ミリシーベルト超で、甲状腺や胃がんなどの検査対象者は約１１００人。全身で５０ミリシーベルトを超えなくても、甲状腺被ばく線量が１００ミリシーベルト超で、甲状腺がんの検査対象は約２０００人。指摘通り、過小評価ならば検査対象者が増える可能性がある。

　科学委は２７カ国の科学者らで構成。チェルノブイリ原発事故の影響調査も行った。
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/199.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/176.html

　日本維新の会の橋下徹共同代表は１２日、東京都内で開かれた党国会議員団政策研修会で講演し、「国会議員には自民党に対抗する政党を作ってもらいたい」と述べ、２大政党制を目指し新党を結成すべきだとの考えを示した。

　講演は非公開で行われた。出席者によると、橋下氏は「維新だけで過半数というのは非現実的だ」と指摘。党存続を前提に連立政権を目指す政党ブロック構想について「今の選挙制度では候補者調整をやらなければならない。絶対無理だ」と否定的な見解を示した。

　政党ブロック構想は、みんなの党の渡辺喜美代表が提唱している。維新とみんなは合流を模索したが断念した経緯があり、橋下氏は「一緒にならなくて良かった」と語った。

　維新内で政策面の不一致が指摘される点には「これだけの集団でやっていくには、いったん決を採ったことには絶対に従うという『のみ込む力』がすごく重要だ」と強調、挙党一致を呼び掛けた。

　政策研修会後の執行役員会では、２０１５年春の統一地方選に向け、各地に政治塾をつくることを確認した。【阿部亮介、村上尊一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131012-00000063-mai-pol

そう。窮屈なのは、むしろ、無駄に日本を中傷する 04 みたいのが蔓延っている、今の日本社会なんだよ。それイコール、特高警察復活？、あっそ、良いんじゃない？、と言う反応も少なくないわけ。

自由かどうかは、その時代に生きたものでしか実感しないはずだ。お爺さんは、もう90歳にはなっているんでしょうね。お歳なのにインターネットやって、まだまだ若い者には負けないでいいですね。ただ、いくら昔を懐かしんでも歴史は戻らないのです。

秘密警察は一般庶民に関係ない、革命家だけが対象か。ほー、藤原紀香はいつから革命家になったんだ？

　内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員は９日、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県六ヶ所村で原子力政策をテーマに講演した。

　小泉元首相が原発ゼロの必要性を訴えたことについて、「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判した。

　講演会は、村の主婦らでつくる市民団体「エネルギーを考える未来塾」（岡山せつ塾長）が主催。村民や村、日本原燃関係者ら約１１０人が参加した。

　秋庭委員は、東京電力福島第一原発事故後、原子力政策への国民の信頼が失われていると指摘し、地域住民や国、自治体、事業者が集まって信頼を深める場をつくることが重要だと強調した。

（2013年10月10日07時18分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131010-OYT1T00005.htm

つうかチェルノブイリ以上に汚染された国でわざわざ原住民を追い出して自分たちが代わりに住もうなんて馬鹿はいなだろうよ。つうか、オマエは相当な低脳だよね。

今まで日米安保で日本を守ってやっているという言い草はどうした。
手前勝手に中国包囲網をしいておいて日本に分担金を出させ今度はさらに上乗せを企んでいる。
自分は頭だけ残して手足は日本人にやらせるつもりだ。
日本は身の丈の防衛でいい軍拡していったらキリがない。

対立をあおり敵愾心を刺激させるばかりでは双方に損害がでるばかり。

微生物の強靱な生命ということについて、もし書ければ続けて書いてみたいと思います。勘違いしていただきたくないので最初に書いておきますが、これは別に「そんな生き物がいてすごーい」という生き物バンザイの世界ではなく、人間自身の今後のサバイバルに関しての話だと考えていただいて結構です。

これは、「遺伝子やDNAといった生命の根幹は生き物同士であまり変わらない」ということが前提としてあります。

私たちは誤った進化論で、「ウイルスのような微生物から私たちのような大きなものに進化した」と教えられてきましたが、それは違うだろうなあと私は考えていますが、しかし、進化論に関しては私感も入る世界なのでここではふれないとして、確実に言えるのは「原核生物といわれる微生物は大変に進化した生き物だ」ということです。多分、進化の最終形（しかも最初の原型でもある）だと思います。そこには他のすべての生き物にはない強い生命力と驚くべきシステムが備わっています。

つまり、今後の本当の進化というのは、たとえば私たち人間でいえば、「少しずつ微生物たちの特性を獲得していくこと」なのだと思います。まだ、私たち人類は微生物の強さをほとんど獲得していません。

そして、もうひとつの前提として、パンスペルミア説があります。
確立された学説ではないでしょうが、私はパンスペルミア説、つまり、宇宙のすべてに生命は広がっていて、地球の生命はすべて微生物として宇宙から降ってきた（あるい現在も降り続けている）という説をグリグリに信奉していて、最初は信奉しているだけだったのですが、どんなデータを調べてみても、これを「裏付けないものはない」です。

しかし、このパンスペルミア説のことも今はいいです。
これはライフワークになるはずですので、どうせ今後も執拗に出てきます。
私の残り少ない人生はこのパンスペルミア説をグリグリの世界の定論にすることを夢見るだけの人生とも言えます。

ともかく、どういう進化論を選択しようとも、「我々人類の祖先は確かに小さな微生物であったであろう」ということはいえそうです。ダーウィン的な進化論から考えても、私の思う「人間の遺伝子は38億年頃前から地球にあった」という考えでもどちらでもいいのです。

ともかく、「微生物が祖先である」と。

ということは、「祖先の特性を獲得することならできるのでないか」と思うわけです。

私たちは全然関係のない生き物の特性を獲得することはできないように思います。たとえば、魚のように水の中で生活したり、鳥のように空を飛んだりは、多分いつまで経ってもできないでしょう。しかし、祖先である微生物の特性を辿り「その特性を人間に合わせるように生かすこと」ならできるかもしれない。

そんなわけで、微生物の持つ強靱さというものは、私たち人間の「将来の進化」と関係することだと思われるということを書きたいと思うのです。

生物同士で大した違わないDNAと事実がこの意見の強みとなります。この場合、遺伝子の数の差や身体の仕組み事態はどうでもいいことで、「基本が同じ」ことがどれだけ生き物において重要なことかという概念があります。

このことは実は科学方面だけを見ているうちはわからなかったのです。

それに気づかされたのは、ごく最近知った、いわゆるオカルトに関わる世界と概念です。
詳しいことは私はいまだに全然わからないですが、適当に抜粋して読む彼らの「未来の人間像」やその「理想型」というものは、シュタイナーとかグルジェフとかから、たとえば、ヒトラーなども言っていたものも含めて、それは「微生物の特性を持つ生き物のこと」を語っているのです。

彼らの時代ではまだ「DNA」という存在は発見されていなかたっはずです。また、細菌学というものも発展していなかったと思います。そんな中で彼らオカルトの大家たちが語っていたことは、少なくとも現在に当てはめると「人間」ではなく、「微生物の特性」だということに私は気づいたのです。

すなわち、

・食
・呼吸

といった基本的な生物の「生存の常識」と思われるものも必要としない微生物さえ実際にこの地球にもいるわけで、すごいところでは、

・死ななくなる

という特性さえ微生物の遺伝子にはプログラムされているのです。

まあ、遺伝子そのものは基本的に死なないものらしく（地球の遺伝子は地球に約38億年存在し続けているらしい）、「死ぬ」という概念は、生き物が肥大し、生物が細胞核レベルなどから身体が組成されるところから始まると思われるます。

バイオマスという言葉があります。
これは Wikipedia によると、

「特定の時点においてある空間に存在する生物の量を、物質の量として表現したもの」

だそうで、つまり、「生き物の量」とでも言えばいいのでしょうか。私たち人類は「細胞核を持った細胞」を持つ真核生物というものの範疇にあって、いわゆる見た目には複雑な生き物です。

一方、細胞核を持たない原核生物という、つまり細菌みたいな生き物の一群が地球にたくさんいます。

上の「バイオマス」という観点から見て、この「細菌 vs 人間」はどうかというと、Wikipedia の「原核生物」という項目にこうあります。

多様な生物種が存在を脅かす現環境下で生き延び、非常に早い増殖を可能にするために無駄を省いたシステムをもつ現生原核生物は、高度に特殊化しており原始的な生物とは大きく異なっていると想像されている。そのバイオマス（生物量）は真核生物の数倍から数十倍に達するとも言われている。

細菌のような生き物たちの生物量は、たとえば私たち人類のような生き物の数十倍あると考えられているわけです。この異常に高度な生き物の特性を「私たち人類はまだ獲得していない」ということになると思います。

なぜ獲得できないか？

ここで私の信じていない「進化論」を説いたダーウィンの「種の起源」の概念がとても参考になるのです。実は、ダーウィンの理論は、

・進化論を語るには片手落ちだけれども、

・種の絶滅を考える上では大変に参考になる

もののようです。
適材適所では生き物は進化しなかったことはある程度は明らかですが、この「適材適所」は実は大事な概念だと思うのです。

これは今後の人類も直面する問題だと思いますので、覚えておきたい気もいたしますが、こういうことです。

「適材適所で進化はしないが、適材適所として適合できない生き物は絶滅する」

ということです。

たとえば、人間でいえば、まあ、今でいえば、たとえば暑くて40度、寒くて氷点下20度だとか、酸素があるとか、水があるとか、そういうような環境で生きていて、このままであれば、そのままずっと大丈夫です。

では、この環境が「暑くて500度、寒くて氷点下200度だとか、酸素がないとか、水もないとか」ということになったとします。

想像だけでもいいのですが、この場合、「適材適所で進化」するかというと、難しい気がします。人間の生きる環境の想像上の能力を越えています。では、「適合できない生き物は絶滅するか」と考えると、「多分絶滅する」という感じがいたします。

つまり、生き物は一般的には「適合できない時には絶滅する」わけです。

さて、ここまでだと何となく、暗い話に見えてきたかもしれませんが、今回書きたかったことは極めて希望的なことなんです。書こうと思っていたことは「ある実験の結果」についてのこととなります。

実験内容はフレッド・ホイル博士の文献にあるもので、博士はそこに特別な感想を添えていたわけではなく、パンスペルミア説の証拠のひとつとして挙げていたのですが、私はここから「並々ならぬ生命の強靱さと機械性」を見いだしたのでした。

実験は、「大腸菌への致死量となる紫外線の放射」です。
________________________________________

実験内容：大腸菌群に「個体数の半数が死滅する量」の紫外線を放射する。

途中経過：半数ずつ次々と死んでいき、原子核の崩壊のように次々と固体は減っていく。たとえば、1万から5000に、5000から2500に、と、あっという間に個体数は激減していく。

ある変化：ところが、個体数が「約1000分の1」になった頃、変化が現れる。個体数が「約1000分の1」になった頃、残った固体全体が何と「死ななくなる」。
________________________________________

・・・ということなのです。

「死ななくなる」というのは言い方が間違っていますが、要するにその時点で「新しいDNAの修復機能を獲得するようだ」ということのようです。これは何度繰り返しても同じらしく、大腸菌は「個体数が約1000分の1になると、突如、それまでの死の原因に対しての耐性がつく」らしいです。

つまり、

・ある時点で死ぬことをやめる機能

という感じなんです。

生き物の仕組みのこの壮絶さ。

まるで機械のプログラムのような仕組みが少なくとも大腸菌にはある。
「何度やっても」ということは全部の固体にある。全部にあるということは遺伝子、あるいはDNA（あるいはそれに類したもの）レベルの問題であるように思われるわけです。

・・・・となると・・・。

DNAの仕組みなんて基本的にほとんど同じはずなんですよ。
私たちも含めた多くの生き物たち同士は。

つまり、

すべての生き物にはこの「1000分の1の個体数の減少で死ななくなるプログラム」が均等に植え付けられているのではないか

と考えます。
そのプログラムが人間においても作動するかどうかの問題というような気はします。

それが「今後、人類が生き残るポイント」だと気づいた次第であります。

▲ 原核生物と真核生物より。ここから言えることは、進化がどういうものであったにせよ、「進歩」という意味での進化は38億年前に地球に出現した真正細菌が頂点で、「そこから大型化＝退化」していったと考えられます。退化の意味はつまり「死にやすくなった」と。

なお、「38億年前からひたすら退化した」のなら、なぜ今の私たちのような生物がいるのかという疑問を感じていましたが、前回の記事でいだたいたコメント（ねるさん）のこの部分で何となく理解できました。

人間によって認識される物理的な宇宙が誕生したのは、つい最近のことです。それを観察する科学が人間中心であるのは当然といえば、当然かも知れません。ロジックによって把握する対象として宇宙が存在を開始したのは、ロジックを駆使するようになった人間の大脳の誕生と密接に関わりがあります。人間はそれ以前に存在していた "見えない" ロジックの宇宙を "見える" ロジックとして観察することが出来るようになりました。これは物理的な脳が誕生したおかげです。

そう、脳です。

宇宙の進化の過程で非常に大事だったのが、この「大脳の誕生」だったことがわかります。これは、前回記事で書いた、「世界の存在そのものは、生物に認識されて初めて存在すると思われる」ということとも関係するように思います。

すなわち、「人類の地球への誕生」ということをイベントとするよりは、宇宙史から考えると、「大脳の誕生」ということが大きなイベントだったということかもしれません。

つまり、「死にやすくなり弱体化してしまった大型動物の体質は生物の退化」ではあったけれども、私たちは大脳を獲得したということで、やはり「私たちの世代の生き物の登場は進化だった」と、初めて安心して生きることができるのでありました。

http://tok2.seesaa.net/article/148910048.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/511.html

JFK空港からニューヨーク・マンハッタンに入るフリーウエイ沿いにあります屋外広告ですが、一段と減り、実際に広告が出ている看板は３割もないかも知れません。

企業は株は高いものの、実際の売り上げが落ちてきているのを実感しており、このため広告を減らしているのです。

株価は低金利バブルで買い上げられていますが、肝心の企業業績が悪化してきており、業績を維持している企業も経費を削減しながら利益を上げてきており、実態としては内容は悪化しています。

今後、更に悪化するのは避けられず、これは財政問題に関係なく、金融緩和で踊ってみたものの、懐が豊かになったのは、ウオール街関係者と不動産関係者だけであり、大方の一般国民は蚊帳の外に置かれており、毎月の給料・収入の明細を見て「これは踊っている場合ではない」となり、支出を減らし始めているのです。

世界最大の消費国家であるアメリカの胃袋が小さくなっている今、世界はその影響を軽く考えるべきではありません。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/175.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●そもそもハナシが逆なんだな〜
（１）旧太陽ができたのも橋下「脱原発」つぶしの維新のっとり
橋下がエセ「脱原発」をとなえたために、
コレをつぶしにかかった自民党が送り込んだのが
石原パパ自民別働隊＝旧太陽
だから、旧太陽はまにあわせですぐつぶした
もともと橋下維新を乗っ取るためのものだから
やつらは橋下維新を自民別働隊にするために乗り込んできただけ。
●そもそもハナシが逆なんだな〜
（２）自民総裁に安倍がなれたのも、官房長官にスガがなれたのも、
維新人脈があり、維新乗っ取りに都合がイイから。
その目的はゲンパツ復活と改憲である。
●そもそもハナシが逆なんだな〜
（３）東京オリンピックも脱原発ツブシと石原東京維新もりたて
●そもそもハナシが逆なんだな〜
（４）自民党が堺市選挙応援しなかったのも、大阪維新を弱めて乗っ取るため

●自民＝安倍＝スガ＝石原＝平沼の最終目的
（１）橋下の使い捨てと維新乗っ取り
（２）橋下いらない
（３）議員数だけほしい
石原のねらいは最初からこれだけだから
「ハシモトクン」「ハシモトクン」とかおだててダマしているだけ
最初からゲンパツと改憲が狙い
そのために維新利用しているだけ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
“日はまた昇る”旧太陽　「大阪に集中」橋下氏失速の陰で　維新研修会
産経2013.10.12
　日本維新の会の国会議員団は１２日、都内での２日間にわたる政策研修会を終えた。執行役員会も同日開かれ、党再建に向け結束を確認した。しかし、橋下徹共同代表（大阪市長）は９月２９日投開票の堺市長選敗北で、大阪都構想に一層専念せざるをえない状況で、自身が模索する野党再編の機運もしぼむばかりだ。今後、石原慎太郎共同代表らベテラン揃いの旧太陽の党系が存在感を高めていくとみられる。

「小沢のせいで日本は破綻する」わかりきったことである

クズ政治屋・小沢が、自民党幹事長として決めた、４３０兆円の公共投資

実際、土木工事として支出され、ドブに捨てたも同然である

加えて、小沢マニフェストによる支出増大で、更に財政は圧迫され、増税やむなき状態に陥った

自民党が政権を奪取したが、小沢マニフェストによる補助金を止めることが出来ず膨大な支出を余儀なくされている

民主党政権時でさえ、管政権以降、小沢マニフェストを見なおして支出を抑えようとしたが、小沢のボケが妨害して、赤字垂れ流し状態を続けたのである

日本は、小沢によって崩壊する

止める手立てはない

増税は一時的延命にすぎない

＞９１１のアメリカ同時テロでも分かる通り
その結果、イスラム教というだけでFBIから監視される憂き目にあった
アメリカ国民が生まれた、その数は膨大
この認識で、あなたは何らかの属性を当局によって敵性国民・敵性所属団体の
レッテルをつけられる恐れを深く考えた事が無いと見える
あまりに浅い考えでヘイトスピーチなどに繋がる今の風潮を、肯定する側にいると
思われる

>このルールを破ったものは即刻射殺という法律をつくるべきだと思います。
>それほど、原発問題は今の日本にとって大きなものです

あなたにとっては実は原発問題が今の日本にとって大きなものでは無くて
あなたが、原発をいつまでも置いておきたいと思う実は推進側にいるというだけなのでは？

　テレビドラマ『半沢直樹』（TBS系）が空前のヒットとなり、作中の主人公のセリフである「倍返し」が流行語になっています。そこには、上司から不合理な責任を押し付けられる主人公に自分の姿を重ね合わせ、主人公の逆襲によって自らの思いも晴らしたいという心理があるようです。

　『半沢直樹』が平成の民放ドラマ最高の視聴率を記録したということは、世の中のビジネスパーソンたちも、多かれ少なかれ理不尽な経験をしているのではないでしょうか。

　そんな理不尽な時代に立ち向かい、上手に世渡りをするための方法とは、どのようなものでしょうか？

●社内プロジェクトにおける理不尽

　業種・企業規模にかかわらず、また社内・社外を問わず、プロジェクトの責任のなすり合いはよくある現象です。

　例えば、上司が社内のあるプロジェクト（新規事業、システム導入など）の担当になった場合、実務はその部下が担当することになります。計画通りにプロジェクトが進行すれば、なんの問題もありませんが、進捗が芳しくない場合、上司が部下に責任を押し付けることがあります。

　有能な上司であれば、プロジェクトの遅れをいち早く察知し、問題点を明らかにして計画を見直したり、場合によっては新たな担当を配するなど、リカバリーに努めるはずです。

　ところが無能な上司は、プロジェクト全体が見えず、部下の報告に問題があっても気付きません。なかなか成果も上がらず、対策が遅れ、損害が大きくなります。そしてその責任を部下に求めたりします。

●社外プロジェクトでの理不尽

　社外プロジェクトなどでは、仕事を受託する部門の業績が堅調であれば、仕事内容に応じて十分な時間と人員を割くことができますが、業績の悪化している部門では、往々にして無理な仕事を受託してしまうことがあります。

　例えば、本来1億円での受注が妥当なプロジェクトであるのに、仕事が欲しいばかりに現場を知らない上司が5000万円で安請け合いしてしまうようなケースです。費用が半分になるわけですから、原価や人件費などの経費を極限まで削り、その上、利益はほとんど見込めない。その部門に所属している社員は疲弊していくことになります。

　そんな案件で、5000万円の範囲内でクライアントの依頼に応えなければ、担当者の責任が問われ、逆にうまく成果を出せた場合には、仕事を受注してきた上司の手柄になります。

　ちなみに、私の親しいコンサルティング会社では、このような明らかに赤字が予想されるプロジェクトを「戻りカツオの案件」と呼んでいるのですが、このような案件を処理すると、問題解決能力が高いと評価される場合があります。従って勘どころの良いマネージャーは、プロジェクトが焦げ付く直前まで放っておいて、ギリギリの線で助け舟を申し出ます。

　火を噴きそうな時点では、プロジェクトの成果は求められず、マイナス幅をなるべく小さくして終了させることが求められます。終了させるに当たっての要件は、次の2つです。

　（1）プロジェクトの報酬を回収すること

　（2）顧客との関係性を維持すること

●旧態依然とした体質の会社では、失敗の責任を負わされやすい

　会社が旧態依然とした古い体質の場合、評価基準は減点方式です。そのため、チャレンジ精神が失われて、リスクの少ないことにしか取り組まない社員が増加しています。

　また合併によってできた会社は、仮に対等合併であっても、社内での派閥争いは激しくなり、他人を蹴落としてでも良いポジションに就こうと、責任のなすり合いが増えてきます。『半沢直樹』も同じような設定です。

　一方、ベンチャー企業は、チャレンジして失敗した場合の寛容度は高いと思われます。

●実際に倍返しができるのか？

　理不尽な仕打ちを受けた部下が倍返しを可能とするために、絶対に必要な条件があります。

　例えば、倍返しをしたいターゲットとなる課長と、その上長である部長との関係性が良くない状態であれば、倍返しのチャンス到来です。さらに本人が部長に気に入られていれば、倍返しは成功する可能性が高まります。

　逆に課長と部長の関係性が良い場合は、倍返しを企んでいる側が確実に不利です。「君は課長の言うことを聞かないそうだね」などと課長、部長を敵に回しかねません。完全に負けムードです。

　また、課長を陥れようと、重要な情報を伝えなかったり、資料を渡さなかったり、顧客との信頼関係を壊すようなトラップを仕掛けることもできますが、バレた場合には服務規程違反になりますから、自らの首を絞めかねません。

　倍返しをしたいなら、まず自らが置かれた状況を的確に分析し、味方をつくるなど十分な根回しが必要です。

●部下から「倍返し」されないために

　さて、今度は逆に上司の視点で見てみましょう。

　部下が上司に対して感じる理不尽なこととは、次の3つに集約されると思います。

　（1）責任を押し付ける

　（2）手柄や成果、アイディアを取られる

　（3）言っていることがコロコロ変わる、一貫性がない

　そして、次の4つのポイントを押さえた上司は、部下に信頼されます。

　（1）こまめに話しかけ、いつも気にかけている雰囲気を出す。その際、自慢話をしない。

　（2）部署全体の方針・目標・ポリシーを明確にし、徹底する。

　（3）部下の功績を奪わず、むしろ成果を出せるように後押しする。

　（4）部下が成果を上げた場合に、それに見合った対価・報酬を与える。

　部下が倍返しを企図している可能性がある場合、先に説明したように、まず直属の上長が味方であり、部下の周りの人間と敵対していない限り、ほとんど心配いりません。

　そのような状態にもかかわらず、強硬な部下がいるなら「無視」が最も効果的です。

　（1）怒らず、どならず、粛々と対応すること。

　（2）言葉にしたりメールにすると履歴が残るので、無視が最もよい。

　（3）仕事は任せる（具体的な指示は一切しない）。

　（4）周りに状況を理解してもらう。

　（5）仕事の担当換えする。

　しかし、昨今はヒステリックな部下も増えています。部下が倍返しを企む理由が、本当に理不尽なことによるものか、理不尽なことをされたと思い込んで倍返ししようとしているのかも含めて検証しなくてはいけません。

　いずれにしても、双方が膝を付き合わせてコミュニケーションを取りながら、解決を目指す努力は欠かしてはならないでしょう。

尾藤克之

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/176.html

申し訳ありませんが、このスレッドは一日一回は必ず拝見しています。

大変重要な情報です。
是非、屋内にて安全を確保していただきたいと思います。

現在、中国地方の縁者のところに保養に来ています。
しかし、昨日、この近隣の方から縁者に線量が高いという連絡がありました。
詳細は不明です。

こちらは、ほぼ完全に、いままでどおりの日常が継続しています。朝市の賑わいの中にいましたが、福島を中心とした地域で失われた情景をふと思うと、涙をこらえるのに苦労しました。

★自民＝安倍＝スガ＝石原＝平沼の最終目的
【１】橋下の使い捨てと維新乗っ取り
【２】橋下いらない
【３】議員数だけほしい
■石原のねらいは最初からこれだけだから・・・
■「ハシモトクン」「ハシモトクン」とかおだててダマしているだけ。最初からゲンパツと改憲が狙い。そのために維新利用しているだけ。
■実はすべての政治課題のウラに「ゲンパツ」あり
■これにくらべれば消費税なんてめくらましの小さなハナシ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c549
>>549
★１★　あらゆる公害は
★『最終的には企業・政府側が非を認める【時間がかかるだけ】』。
★まして通常の化学公害よりはるかに深刻で、「絶対に」解決せず、ほぼ永遠に残留する核被害。
★２★　これから【原発ゼロを宣言しないかぎり】
★【自民党＋石原維新】が滅びるとしたら・・・その原因は原発・放射能問題！
★なぜなら「絶対に」解決できないから！
★来年以降、首都圏〜東北で何百万人も被爆症状が出てきて、絶対ごまかしがきかない。

　【上海＝河崎真澄】ロイター通信によると、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１２日までに、原油輸入量で中国が９月、米国を抜き世界最大の純輸入国となったとする報告をまとめた。ガソリンなど石油製品の需要増が続き、来年は通年で中国が世界最大の輸入国になると指摘した。

　米中とも産油国だが、ＥＩＡでは石油総需要から自国の産油分を差し引いた量を輸入分と判断。これが中国は９月に１日当たり６３０万バレル（約８５万トン）で米国の同６１３万バレル（約８２万８千トン）を初めて上回ったという。中国税関総署が１２日に発表した９月の貿易統計で原油輸入量は２５６８万トンと、１日当たりでＥＩＡの数値にほぼ相当する。

　中国は９月、７万トンの国内産原油を輸出にまわしているが、貿易業界では主に北朝鮮向けとみている。

　米国は１９７０年代から世界最大の原油の純輸入国だった。中国の１日当たりの平均原油消費量は経済成長を背景に５年間で約４０％増えたが、米国は省エネや低価格の新型「シェールガス」登場などの効果もあって、同４％減っていた。

　中国は２０年前まで原油は自給自足だったが、昨年は輸入依存度が約５８％に上昇している。中国の新車販売台数は今年、初めて年２千万台乗せが確実視されており、“石油ガブ飲み”は今後も続きそうな情勢だ。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/177.html

今も、セクハラ、パワハラ・・・

>２０代女性、警官７人に取り囲まれて掴まれた手を振りほどいたら、公務執行妨害で１０日間拘留、罰金３０万

>不正選挙チラシのポスティングの目的で、夜間、自転車で都内を移動していた20代女性のMさん。不可思議な「公務執行妨害」とかで10日間拘留され、30万の罰金。

ケーサツは検察と同様に

無実の罪を「有罪」にでっちあげる！！！

朝卑新聞より、、、

駆け込み終了！注文住宅に失速懸念　増税後購入が実はお得？
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131012/ecn1310122227004-n1.htm
2013.10.12　夕刊フジ

　来年４月に消費税率が８％に引き上げられるのを控えた駆け込み需要の拡大で、大手住宅メーカーの戸建て注文住宅の受注金額が９月、大幅に増加した。積水ハウスは前年同月比７４％増と、今年最高の伸び率を記録。ただ、１０月以降は反動減が見込まれるため、各社とも落ち込みをどう抑えるかが問われそうだ。

　積水ハウス以外の９月の受注金額は、住友林業が６５％増、大和ハウス工業も３５％増、三井ホーム（賃貸住宅含む）も６９％増と、いずれも大きく伸びた。

　新築の注文住宅の場合、９月末までの契約分は引き渡しが消費税率の上がる来年４月以降でも、特例によって現行の５％の消費税率の適用が受けられた。このため、「ここ数カ月間、注文住宅の新築を検討してきた消費者が９月末をにらんで決断した」（大手）ことが駆け込み需要を生んだ。

　一方、１０月以降については「反動減が出る可能性がある」（ミサワホーム）との見方は多く、各社とも落ち込みをどう緩和するかが課題だ。積水ハウスは、太陽光発電や燃料電池を搭載した環境配慮型住宅の投入など、付加価値の高い住宅の販売を強化して収益上積みを図る。住友林業は、設計や工事にかかる期間を短縮し、早期引き渡しで満足度を高める。

　住宅メーカーにとって、消費税率引き上げは鬼門だ。税率が現行の５％に引き上げられた平成９年度の新設住宅着工戸数は約１３４万戸で前年度から１７．７％も減少。続く１０年度も１２．１％減となるなど増税後の落ち込みは悩みの種だ。

　ただ今回は明るい材料もある。政府は購入者の負担を軽減するため、従来の２倍にあたる１０年間での最大控除額４００万円の住宅ローン減税を行う予定で、年収やローン内容などによっては増税後に買った方が有利な場合もある。加えて、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景にした景気回復の流れや、３２年の東京五輪開催で景気浮揚効果も期待できる。住宅メーカーの間では「前回の増税時のような大幅な反動減はない」との期待も広がっている。（森田晶宏）

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/178.html

これからの時代は、資本主義ではない、新しい社会システムを考えなければならない。
そこに気がついてないというところが、やはり東大出身。
勉強をやりすぎるとズレた考えしかできないんだよ。
しかし、現役の霞ヶ関役人どもよりはマシだけどね。

しかしこんな法案が出てるのに国会を取り巻くデモもなくテレビ見てうつつをぬかしてる奴ばかり。戦後の3S 政策は実にうまく国民の奴隷化白痴化に成功したもんだ。
今からでもいいから支配側に入れてくんないかな。

　日本維新の会の国会議員団は１２日、都内での２日間にわたる政策研修会を終えた。執行役員会も同日開かれ、党再建に向け結束を確認した。しかし、橋下徹共同代表（大阪市長）は９月２９日投開票の堺市長選敗北で、大阪都構想に一層専念せざるをえない状況で、自身が模索する野党再編の機運もしぼむばかりだ。今後、石原慎太郎共同代表らベテランぞろいの旧太陽の党系が存在感を高めていくとみられる。

　橋下氏は１２日の研修会での講演で、組織力の必要性をこう強調した。

　「個人商店から株式会社として組織でカラーを出していかなければならない。ベテランの先生方をはじめ、政治的にまとめてもらう。最後はのみ込む力だ」

　現状では党勢拡大はままならず、旧太陽系にも力を借りたい−。橋下氏はそう言っているに等しい。石原氏や平沼赳夫国会議員団代表ら旧太陽系はこの発言に「わが意を得たり」という思いを抱いたに違いない。

　旧太陽系は橋下氏ら大阪維新の会系の陰に隠れがちだった。だが、執行役員会で橋下氏は「大阪に集中して仕事をする」と“蟄居（ちっきょ）”を宣言し、石原氏は「裾野を広げるためにティーパーティー（茶会）的な集まりを作れる仕掛け作りも必要だ」などと積極的に発言した。

　維新の若手らが在阪党幹部のお墨付きを得て進めている民主党、みんなの党の一部議員との再編の動きも、みんなの渡辺喜美代表がブロック（政党連合）構想を機関決定したため、雲行きが怪しくなっている。

　石原氏は８日の民放ＢＳ番組の収録で「（野党再編は）したたかなシニアに任せないと」と言い切った。みんなの再編派には政策や体質の違いから「旧太陽切り」を求める声が強いが、旧太陽系にはそんな声を気にかける向きは、もはやなくなりつつある。（村上智博）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131013-00000065-san-pol

>警察手帳を見せるように言いましたが7人の誰も見せようとせず、「制服を着ているからわかるだろう。」・・・

これはオウムのときもそうでしたね。

制服を着ているからと言って信用しちゃダメ！

もっともこういうコメは「アラシ」になって削除されるのかな？33〜35のコメみたいに？

http://ma-04x.net/1.html

　　甘いことを言う。

　　やればできますよ！

　　無責任な言葉だ。

　と、
　自覚する世の中だ。
　誰に指摘されずとも。
　各々がね。

その無責任さの成れの果てが

　『今』じゃないのかい？

　
大事なことを言う。

　ソフトでもハードでもない

　『当たり前』開きなんだよ。

　あるものはハードに

　あるものはソフトに

　　あるものには甘く

　　あるものには辛く

　そう受け止める『当たり前』

　話にならん。

アホに優しく言っても無駄だ。

　根拠

　優しく言って聞く耳持つなら

　とっくの昔に学んで進化している。

上記のコメントを指摘される前に

　自分で飲み込むんだ。

　もちろん『ワタシ』が対象だ。

　
貨幣制度が悪い！
原発が悪い！

　寝ぼけたこと言うなよ。

　お前さんが悪いんだよ。

未来、ハードランディングだったら

　君は今、嘘を言った、のだ。

　未来になったら

　君の過去は嘘吐きだ。

　　過去の嘘に

　　責任持ちますか？

　　解消出来ますか？

　　　無理だ！

それが、原発爆発の原因だ。

　ゆえに、今、常に、

　自覚せよ。

　気付き、悔い、改める。

　　今を改めるのだ。

私の曽祖父がこの体験をもろにした一人だったようです。母から聞いた話でしたが・・。
小さな漁村の開拓者でしたが高利貸し等（悪徳ではなく。笑）もやっていたようで村で１〜２の金持ちだったようでしたが、上記の理由で財産をすっかり失ってしまった・・と聞いています。

また歴史は繰り返されるのでしょうか。どちらにしても預貯金ゼロの私にはまるで関係ありませんが。

「聖域を守れなかったらTPP脱退する、そういう公約を書いた」
「そうしたら、甘利TPP担当大臣から、もっとゆるい表現にしろと言われた」

当時は、WTOの交渉もやってきた西川氏が交渉に自信満々でしたね。まあ、単にTPPに関して勉強不足だけれどね。当初から上層部では、聖域は守れないという筋書きができている事がわかる。

ソフトウエアだけで発掘するのはＰＣが熱くなる＝電気代がかかるって話があったので、専用ツールを中心に。

ビットコインの発掘ツール　ASICMiner Block Erupter USB　を製造しているところ。
http://bitcoinrigs.org/

ASICMiner Block Erupter USB 330MH/s Sapphire Miner
http://www.amazon.com/dp/B00CUJT7TO/ $最安9.59
旧モデル。

ASICMiner Block Erupter USB 336MH/s Sapphire Miner - New Model (Thin)
http://www.amazon.com/dp/B00F7CWKYU/ $最安9.59
ニューモデルで出たばっかり。違いはスリムになっていることと、小さなマークが増えていることと、処理速度が330から336に表示上はなっているが本当は性能同じなんじゃないか？どこにも性能ＵＰとは書いてないし。

製造元は日本への発送はしてない。
Amazon.us や eBay で日本発送有りで買える。
ASICMiner Block Erupter USB Sapphire Miner
で検索するとたくさん出てくる。

ビットコインフォーラムで、これってまだ儲かるの？と質問してる人がいて、
http://honyaku.yahoofs.jp/url_result?ctw_=sT,een_ja,bT,uaHR0cHM6Ly9iaXRjb2ludGFsay5vcmcvaW5kZXgucGhwP3RvcGljPTI3MzE5My4w,qfor=0

これからも指数関数的に困難になるから、趣味でやるならいいけど儲からないんじゃない？というのが現時点での結論のような。

ビットコインそのもののレートがこれからも少しは上がると想定して、そのツール、ASICMiner Block Erupter USB、が安く手に入って、飽きたらオクで売ることを想定すると、0.5W/hしか消費しないしいいかも。

しかし、日本で普通に売ってないし、ＵＳからの発送で送料がかかり安く手に入らないのが困る。ＵＳからまとめて10個くらい買ってオクで出してくれる人いねーかな。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆そもそもハナシが逆なんだな〜
【《１》旧太陽ができたのも橋下「脱原発」つぶしの維新のっとり】
◆橋下がエセ「脱原発」をとなえたために、
◆コレをつぶしにかかった自民党が送り込んだのが石原パパ自民別働隊＝旧太陽
◆だから、旧太陽はまにあわせですぐつぶした。もともと橋下維新を乗っ取るためだけのものだから、フェイクの党
◆やつらは橋下維新を自民別働隊にするために乗り込んできただけ。

◆そもそもハナシが逆なんだな〜
【《２》自民総裁に安倍がなれたのも、官房長官にスガがなれたのも、維新人脈があり、維新乗っ取りに都合がイイから。】
◆その目的はゲンパツ復活と改憲である。

◆そもそもハナシが逆なんだな〜
【《３》東京オリンピック誘致も脱原発ツブシと石原東京維新強化！】

◆そもそもハナシが逆なんだな〜
【《４》自民党が堺市選挙応援しなかったのも、大阪維新を弱めて乗っ取るため】

◆自民＝安倍＝スガ＝石原＝平沼の最終目的
《１》　橋下の使い捨てと維新乗っ取り！
《２》　橋下いらない！
《３》　議員数だけほしい！
◆石原のねらいは最初からこれだけだから・・・
◆「ハシモトクン」「ハシモトクン」とかおだててダマしているだけ。最初からゲンパツと改憲が狙い。そのために維新利用しているだけ。

◆実はすべての政治課題のウラに「ゲンパツ」あり
◆これにくらべれば消費税なんてめくらましの小さなハナシ

−−−−−−−−−−−−
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html
の549番コメント
◆１◆　あらゆる公害は
◆『最終的には企業・政府側が非を認める《時間がかかるだけ》』。
◆まして通常の化学公害よりはるかに深刻で、「絶対に」解決せず、ほぼ永遠に残留する核被害。
◆２◆　これから《原発ゼロを宣言しないかぎり》
◆《自民党＋石原維新》が滅びるとしたら・・・その原因は原発・放射能問題！
◆なぜなら「絶対に」解決できないから！
◆来年以降、首都圏〜東北で何百万人も被爆症状が出てきて、絶対ごまかしがきかない。

ある意図を持った人物の前には法の厳罰化など取るに足らない対応であって
ましてや体にダイナマイトを巻き付けて行為に及ぶ現代のテロリストにとっては
射殺など取るに足りない、抑止効果にはならない
厳罰に処すればすべてが解決するかのような幻想を振り撒いているだけ

それほど英米は自由主義陣営の旗との整合性で頭を悩ませてきたのが現状*であって
鏡の向こう側にあるような中露だっておなじようなものかもしれない
これらの大国と呼ばれる国はいづれも例外なく、国内に不満勢力を個より大きな
民族単位で抱えてるが、自爆覚悟の行為を為す
「テロとの戦い」で勝利できた国というのがあるのだろうかね

（*しかし最近のアメリカの対応は00年代の開始とともに、９１１のテロとの
戦いの旗揚げがあって、結果的には不必要なイラクにも先制軍事介入をすること
となったが、と同時にアメリカ国内では法制度の強化や厳罰化といった
監視社会へ向けた底上げが行われた）

しかしこういった、厳罰化すれば事足りると考えるような感化される人が
出てくることを織り込んだNHKの報道なんだろうな
「より前提となるはずの議論」をすっとばして何をいわんやなのに

http://gnkx29.blog.fc2.com/img/3_e1.jpg/

アラシになるよりみんな無視だとおもうけどね・・・

それより、不正選挙ポスター貼りで１０日間拘留３０万円の罰金、というコメのほうが、

公務員へのコメ禁制

のサイトでは「アラシ」にあたるのでは？

「ＴＰＰ「聖域」撤廃、１４０〜 ２３０品目 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131011-OYT1T00689.htm?from=ylist 」

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政 府・与党が、コメや麦など重要農産物５８６品 目のうち、１４０〜２３０品目程度を関税撤廃の対象とする方向で検討することがわかった。

関税撤廃の 『聖域』と位置づけてきた重要 農産物品の一部を撤廃の対象とすることで、すべての貿 易品９０１８品目のうち、関税をなくす品目の 割合を示す『自由化率』を９５％から９６％程度に高めるためだ。

関税撤廃の検討対象は加工品が中心になる。 加工品には、あられやチューインガム、アイスクリームなどがあるが、具体的な撤廃対象は１ １月中旬までに絞り込む。」こりゃあ、該当しそうな業界団体は怒る。

安倍は今年3月15日の記者会見で、「TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、『聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する』と明確にしました。

そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html 」と言ったのである。

そりゃさあ、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」。さらに、「聖域」の対応について「離脱するかどうかを言 うのは国益に反して適切でない」とも言って、「聖域を死守する」とか、「聖域が撤廃されたら交渉から離脱する」とは言わなかったけど、普通はそう思うよ。

だけどね、誰が考えたって最初っから「聖域」を絶対に守れるはずがないって分かり切っていたのに、何で「聖域」なんて言葉を軽々しく使うかね。だから、コントロールも、ブロックもされていないのに、「状況はコントロールされている」とか、「完全にブロックされている」なんて、いけしゃあしゃあと言えるんだろうな。

それにだ、140〜230品目ってことは、「聖域」5項目586品目のうち4分の1から、3分の1ぐらいの割合だ。これじゃ、例外的に「聖域から守れないものも出でしまった」とも言えない。

しかも、この数字は、あくまでも日本政府の希望であって、それが認められるとは限らない。ニュージーランドなんかは日本に関税の100％撤廃を要求している。大体、140〜230なんて、手の内を明らかにしてしまったら230以下になることはない。

「聖域」

１ 聖人の地位または境地。

２ 神聖な地域。神社・寺院の境内、神が 宿るとされる所など。「―を侵す」

３ それに触れてはならないとされている 問題や領域。

女性の被害者が多いけれど、男性の被害者はいないの？

放射能の影響だとしたら男女関係無く白斑症状がでると考えるのだが・・・。
それともホルモンとかの関係で女性が出やすいとかあるのかな？

インドでは、特産物として貴重な胡椒やマスタードの種子が米国の多国籍企業によって特許をおさえられてしまった。
さらに、遺伝子組み換え食品の支配企業モンサントが、インドで大量の試験栽培に乗り出し、インド原産の植物を根絶やしにしはじめた。
米国農務省とモンサントが共同で特許を取得したターミネーターと呼ばれる技術では、遺伝子組み換えによって、発芽しない種子を作り出す。
ターミネーター技術で製造された作物を栽培した農家は種子を採取できないため、栽培するたびに米国から作物を購入しなければならない。
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/361.html

おっしゃる通りですね。法案に反対しただけで公安が動くのは異常で、果たして適切な捜査だったのか検証する必要があると思うのです。

優れた霊能者は、予知していても公には言わないんだね。（霊能者の存在は信じる派です）
だから、東日本大震災を当てたという何とかいう人もブログに書くようじゃ話にならないね。

消費税増税が決定的になったいま、次の焦点は「法人税」に移行している。日経新聞なども法人税下げの論陣を張っているが、その根拠として出てくるのは「まず企業が潤えば、その後は社員に・・・・・・」とのいわゆるトリクルダウン説である。一方で、トリクルダウン政策で格差が拡大したといわれる韓国の例もある。果たして、法人税は下げるべきなのか。

こうした問題を考える時は、まず基本に帰りたい。大学生時代に法人税の講義で習った、「法人実在説」と「法人擬制説」を覚えている人は少ないだろう。前者は、法人も公共サービスの恩恵を受けるのだから法人税を負担すべきというもの。後者は、法人は個人の集合体であるので、個人ベースで完全に課税が行われれば法人税自体が不要であるというものだ。つまり、前者は法人税の正当化、後者は経済的な理由からの法人税の撤廃を主張するそれぞれの理論的支柱である。

もっとも、税理論ではほぼ決着がついている。

ノーベル経済学賞受賞者のフリードマン教授が指摘していたが、税には「中立性原則」があり、その観点からいえば所得税を課した上で法人税を課すのは二重課税であり、二重課税排除の点から法人擬制説が優れているのは明らか。しかし現実の税務執行では、個人の所得・資産は十分に捕捉できないのでやむを得ず法人課税をしている。法人擬制説に立つべきだが、現実は法人実在説でなんとかしのいでいるのである。

それでもグローバル企業が出てきて、法人税の安い国に拠点を構える傾向が顕著になっている。アマゾンやグーグル、スターバックスなどがオランダやアイルランドを経由して節税するケースが相次いでいるのがその典型例。こうした事実の前では、法人実在説を唱えても、所詮井の中の蛙。国内だけで通じる論理にしかならない。

そもそも、日本の法人税率が高いのは、先進国の中では珍しく納税者番号制度を徹底せず、また歳入庁という税・保険料の徴収機関が先進国では例外的に存在しないため、個人の資産・所得把握が不十分な結果ともいえる。

海外では納税者番号制度も歳入庁も当たり前で、一定の個人の資産・所得把握が可能だから、法人税率を下げられる。日本はその点で後れをとっている。

というわけで、まずは納税者番号制度と歳入庁をキチンとした上で、個人の所得税課税ベースを広げることが大切。簡単にいえば税金を払わない人から税金を取って、クロヨン（税務署がサラリーマンの場合9割、個人事業者6割、農業従事者4割しか所得を捕捉できていないという都市伝説）の懸念を一掃すれば、法人税は簡単に下げられるし、下げて当然という話になる。

さらに言えば、この機会に会社のカネは誰のものという議論を合わせて行うと面白いだろう。たとえば会社のカネについて、株主に配当を支払った後で役員・社員に報酬や賃金・給与以外で支払うのは「フリンジ・ベネフィット」といい、役員・社員に提供する経済的利益と見做して所得税の対象になる。会社のカネで少しでもいい思いをしたい人は、法人減税を行ってカネを会社に蓄え、そのおこぼれを期待するだろう。一方で、その分は給料を高くしてもらったほうが、会社に気兼ねをせずに自由に使えていいと考える人もいる。

日本の経営トップたちが法人税減税を唱える��本当の理由�≠ﾍ、もしかしたらこんなところにあるのかもしれない。

『週刊現代』2013年10月19日号より

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/179.html

そうですね。

>チラシのポスティング自体は違法行為ではない。検挙理由にできない。そこで、「公務執行妨害」をでっち上げたのではないか？警察内部には創価カルトなどゴロツキの組織内組織がある。一人の女性を7匹の男性警官で取り囲み威圧し腕をつかむのは、違法行為ではないのか？

このコメも「裏社会のサイト」では「アラシ」にあたるのでしょうが・・・

ケーサツの違法行為を覆い隠す行為はネット住民として許されるべきではない！

少しは反省して欲しいですな！！

止まらない放射性汚染水の流出　安倍首相が「国際公約」政府が対策の前面に［原発事故］
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37209
2013年10月13日（日）毎日フォーラム　

東京電力福島第1原発(福島県)の放射性汚染水漏れが止まらない。東日本大震災から2年半が過ぎた今も、事故が収束したとは言えない状況だ。事故の対応責任は東電にあるとの立場をとってきた政府も重い腰を上げ、対策への国費投入を決めた。世界的に懸念が広がる中、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会に出席した安倍晋三首相は「状況はコントロールされている」と演説し、2020年夏季五輪・パラリンピックの東京開催決定にこぎつけた。結果として、汚染水対策は「国際公約」となったが、問題解決の道筋は不透明なままだ。

東電によると、福島第1原発の汚染水は9月10日現在、1〜4号機の建屋に約7万4300トン、敷地内の地上タンクに約34万6000トンの計約42万トンがたまっている。

福島第1原発には津波で大量の海水が浸入した。炉心溶融や水素爆発で原子炉格納容器などが壊れ、原子炉の冷却もできなくなった。消防ポンプ車などで外部から原子炉に水を注いだが、冷却水は格納容器の損傷部分などからタービン建屋地下などに広がった。

東電は11年6月、放射性汚染水からセシウムや塩分を除去し、原子炉に戻す「循環注水冷却システム」を導入したが、その後も汚染水は増え続けた。1日1000トンもの地下水が敷地山側から1〜4号機周辺に流れ込んでいるからだ。

経済産業省の試算では、1000トンのうち400トンが原子炉建屋に流入し、溶け落ちた核燃料と接触して汚染水となっている。残り600トンのうち300トンも、放射性物質に触れて汚染された後、海に流出しているとみられる。

最初に汚染水漏れが注目を集めたのは今年4月。地上タンクと並んで主要な貯蔵場所だった地下貯水槽(7基で容量は計5万8000トン)から汚染水が漏れたことが分かった。東電は参院選投開票日翌日の7月22日、汚染水が海へ流出しているとの発表に至る。発表を意図的に遅らせたのではないかという疑惑も持ち上がった。そして、8月20日には300トンもの高濃度汚染水が地上タンクから漏れていたことが発覚した。

■東電のその場しのぎが元凶

汚染水漏れの連鎖の背景には、東電のその場しのぎの対応がある。

地下貯水槽は、タンクに比べ大量の汚染水をためられることから採用された。だが、穴を掘り、3層の防水シートで覆った簡便な構造で、結局はタンクへの移送を強いられる結果を招いた。

漏れを起こしたタンクは鋼製の板をボルトでつなぎ合わせたフランジ式と呼ばれるタイプだ。継ぎ目から水が漏れやすいことは最初から分かっていたが、組み立て期間が短く、コストも下げられることから採用された。大小約1000基あるタンクのうち約300基をフランジ式が占めている。

海外メディアも事故後最大の危機として大きく取り上げ始め、汚染水に対する懸念が世界的に拡大する。東京の五輪招致に影響しかねない状況になってしまった。

五輪開催地を決めるIOC総会を目前に控えた9月3日、政府は原子力災害対策本部会議(本部長・安倍首相)を開催、福島第1原発の汚染水漏れ対策に政府として主体的に取り組むことを明記した「基本方針」を了承した。地下水が原子炉建屋に流入するのを防ぐ凍土遮水壁(地下ダム)の建設や汚染水処理装置の増設・改良計画に国費470億円を投入することが柱になっている。安倍首相は「政府が前面に立って解決に当たる」と決意を述べた。

凍土遮水壁は延べ1・4キロで、1〜4号機の原子炉建屋を囲むように設置する。凍結管を1メートル間隔で地中に打ち込んで冷却材を循環させ、氷の壁を作る。東電は15年度の完成を目指していたが、計画を1年早めることにした。

このほか、基本方針には敷地山側に掘った井戸から、汚染前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」や関係閣僚会議の設置なども盛り込まれた。

首相はこれらの対策を携えてブエノスアイレスに飛んだ。

招致演説では「状況はコントロールされている」と訴え、その後の質疑応答で「抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。汚染水の影響は第1原発の港湾内で完全にブロックされている」と強調した。多くのIOC委員が首相発言を好感したという。

■「汚染水ブロック」に疑問視

だが、被災地などからは首相発言を疑問視する声が相次いだ。

防波堤に囲まれた港湾内(0・3平方キロ)には、汚染水の拡散を防ぐ水中カーテン(シルトフェンス)が設置されているものの、水に似た性質を持つ放射性物質のトリチウムはフェンスを通過する。港湾口や沖合の海水の放射性物質濃度は検出限界値を下回るが、「海水で汚染水が希釈されただけ」と指摘する専門家もいる。

IOC総会前にまとめられた基本方針にも、疑問符が付く。

凍土遮水壁は対策の切り札になり得る。しかし、大規模な工事は世界でも前例がない。

地下水バイパスも汚染水の削減効果が期待できるが、タンクから漏れ出た高濃度汚染水が建屋に流入前の地下水に達している恐れが出てきた。汚染が判明すれば、計画見直しが迫られるだろう。

東電はセシウムを除去した汚染水を多核種除去装置「ALPS」で再度浄化する計画だが、試運転段階のトラブルで停止中だ。稼働しても、トリチウムは除去できない。政府が基本方針で増設・改良を盛り込んだ浄化装置も同じだ。

東電は浄化水を希釈して海に放出したい考えだが、トリチウムを含むだけに地下水バイパス以上に強い反対が出るのは間違いない。

安倍首相は帰国後の9月19日、第1原発を視察し、同じ敷地内にある5、6号機の廃炉を東電に要請した。「事故対処に集中してもらうためにも」というが、5、6号機が再稼働できるとは東電も考えていなかったはずだ。

視察に立ち会った東電の広瀬直己社長は年内に取り扱いを判断すると答え、タンクに貯蔵している汚染水の浄化を14年度中に完了する方針を明らかにした。

IOC総会での「国際公約」の実現に向けた第一歩となるのか。東京五輪開催まで7年。日本の責任と信用が問われている。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/200.html

　臨界点超えたら

　
　どばぁ！！！

　ソフトもへったくれもない。

　少しずつ泥水を抜く？

　　回りの状況見える？

　　どんな？

　呑気にしてるなよ、人類。

　　宇宙人は助けないぞ。

　呑気にしてるな、言うだけだ。

　　やるのは人類だ。

　　当事者のホッカムリ

　　　原因だ。

竹田氏は、あの原発容認派の多い安倍政権擁護のたかじんの番組によく出ていたような記憶があるのですが、そこでも脱原発を声高に発言しているのですか？

そこの出演者と仲良しこよしに見えるのはなぜかしら？

その間、基本的には『氷河期』でありその期間が１０万年余り続きその間に１万年余りの『間氷期』があるというパターンが続いている。今は直近の氷河期（ビリュム氷河と呼ぶ）が約１万年前に終わり間氷期に入っているという状態である。
その氷河期には大陸の多くは氷河に覆われ今より海面は１００ｍ程度低かった。

過去２百万年の間に少なくとも７回の氷河期があったことは確認されている。。

この繰り返しの原因は完全に解明されてはいないが、いくつかの原因が考えられている。ミランコビッチサイクルという言葉もある。

・太陽活動の強さに周期があるのか。最も短い周期は約１１年で黒点の数が増減する。１７，１８世紀ころには黒点がほとんど観測できなかった時期がある。当時日本も含め地球が今より気温が低かったことに関しては山のような証拠がある。
・地球と太陽の距離が数十万年単位で変わる。
・地球は太陽に対して楕円軌道を描いて公転しているがその楕円が長円になったり真円に近ずいたりする。その周期の影響もある。
・地球に対する太陽光線の入斜角は現在23,5 度程度傾いているがその角度も数十万年単位で変化している。

いずれにしてもこのような周期に劇的な変化がない限り、次の氷河期がまた来るのはほぼ確実である。まもなく人類が生存しやすかった間氷期は終わる。

ずっと宣伝が続いている二酸化炭素による地球温暖化などは、このサイクルに比べれば吹けば飛ぶようなゴミかチリにすぎない。たった１００年程度で１度程度の気温の上下がもしあったとしても、そんな変化は二酸化炭素の影響がなくてもここ２０００年に間にでも何回も起こっている。

みなさん時間軸に対する理解はあるのか。１００と１０００００の大きさの比較も出来ない人が多いのか。

ぜひ多くの方に見て欲しいのでどこかに動画ありませんか？

柏崎刈羽原発　安全審査申請了承の真相は？
泉田新潟県知事に生直撃！すべてを聞きます

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼動に動きが出た。東電による原子力規制委員会への安全審査申請を拒み続けてきた泉田裕彦新潟県知事は、先月26日に一転して了承に踏み切った。条件付き承認だが東電は、原子力規制委に安全審査の申請書を提出した。
突然の了承は背景に何があったのだろうか？
泉田知事をスタジオに招き、その真意を聞きます。
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/201.html

中国経済は破綻するとかここ２０年ほど１００回以上は書いているがいまだかってそれが当たった試しはない。

６７２万個が唐突に自主回収、しかもヒスタミン自社基準の１０倍、異常な数字だ。毎度のことだが、メディアはもっと大きく取り上げるべき問題であるにもかかわらず、原発関連への飛び火を恐れてかサラリと流すだけ。

「詐欺師にもとる」

同意です

逆に、これでもかってくらいやつらをカモって、サギって本物の力を、示してやって欲しい

政府に原子力村はとことん隠蔽するつもりだ。恐ろしい国だ。

音声解説
http://takedanet.com/files/ippan02tdyno.394-(15%EF%BC%9A30).mp3

さて、内部被曝の整理に進む前に、福島原発事故が起こってから、被曝と健康に関しては様々な異論反論がありました。それを「反論する相手の立場になって考えて見たい」と思います.　そうしないと、ある専門家が１年１ミリと言い、ある人が１年１００ミリと言っているままにしていると、普通の人は迷うばかりだからです.
私が今まで異論反論をあまり取り上げてこなかったのは、どうしても個別のお名前が出るし、私は個人を批判したりするのが目的ではなく、何とか子供の被爆を減らしたいという気持ちだったので、批判を控えてきました。でも、本当に理解すると言うことになると、批判はどうしても必要になります。

http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2013/10/13/bandicam_20131010_112905493.jpg

まず、左の報告書（見解書）を取り上げます.　これは、平成２３年７月８日に出されたもので、執筆者は東北大学名誉教授の中村先生、東大環境の飯本先生、そして国立がんセンターの藤井部長です。それぞれ専門的な立場で調査地域の測定結果について見解を述べておられます。

この見解書の対象は線量率が1時間あたり0.6マイクロシーベルト（以下、単にマイクロと表現しているところは1時間あたりのマイクロシーベルト）ぐらいの町の被曝評価で、多くの人に参考になると思われます。コメントしているのは次の先生方です。

http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2013/10/13/bandicam_20131010_112927817.jpg

普通は私はお名前などは出しませんが、ご本人の見解なので、所属なども示したほうが良いと思います。　あくまでも専門家が同じことを言わないと普通の人が迷うからお名前をだしました。まず、全体をまとめる立場で評価しておられる東北大学の中村先生が1年1ミリという被曝限度について次の見解を示しておられます

http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2013/10/13/bandicam_20131010_113125794.jpg

ここで、中村先生は「1年あたり1mSvという一般公衆に対する線量限度は、安全と危険の境とは全く違う数値で、これは平常時において、放射線を使用する施設がこれを超えないように施設を管理するための基準です」と明瞭にその意味をご説明されています。

また「ICRP勧告は国内法令の基礎になっている」とありますが、その通りです。「被曝」というのは民族や国家を超えた問題なので、世界的に「ICRPの勧告」によっていること、それが「国内法令」になっていることを示しています。事故後に「ICRPの値はあるが、法令はない」などと言った人もいますが、ICRPはあくまで国際的な歩調を合わせるためで、独立国家ですから、自分の国の法律以外に束縛されるものはありません。

それでは、「線量限度」についてICRPの勧告を日本語に翻訳して日本の法令の基礎になっていることは次の通りです。

http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2013/10/13/icrp.gif

この説明図は原子力や被曝についての専門家は繰り返し勉強するもので、いわば原子力の世界では「基礎中の基礎」です。図で「線量限度」と書かれているところ（やや右）に注目しますと、それ以上の被曝は「社会的に耐えられない線量(unacceptable)」となっており、それ以下の被曝は「望ましくないが社会的に耐えられる線量」と書いてあります。

つまり、「線量限度」というのは、中村先生の書かれたこととは全く違い、「安全と危険の境として、社会的に耐えられる限度一杯」を示すことが判ります。

次に「社会的に耐えられない線量」というのはどのぐらいで決められているかというと、同じこの資料の中で国立がんセンターの藤井先生の資料に次の表が載っています。

http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2013/10/13/bandicam_20131011_091325182.jpg

ここで示されているように、1年1ミリという被曝は、致命的発がん（普通は死に至るガン）と重篤な遺伝的影響（生まれてくる子どもに大きな影響）は、それぞれ5×10-5と1.3×10-5とされています。

確率は天気予報などで使われるようになって、かなりなじみがあるのですが、それでも確率の数字だけを示されるとよくわかりません。そこで、日本人1億2700万人が1年1ミリを被曝すると、どの程度のがんと遺伝的影響がでるかというと、二つの確率を足して、それに1億2700を掛けることになりますから、ちょうど8000人ということになります。

つまり、1年1ミリ（耐えられる限界）は、「仮に日本人全体が被曝したら8000人の人がガンになって死ぬか、重篤な遺伝障害を持つ」ということになり、これは交通事故死の5000人に対してかなり多いので「耐えられる限界を超えている」ということになっている訳です。

日本でもかつて交通事故が1万人を超えるようになった時、「交通戦争」と言う名前が使われ、お母さんは毎日のように子どもの事故を心配し、歩行者天国などもできて、車を追放しようという運動が起こりました。

まさに、1年1万人近い犠牲者を出すような行為は社会的に耐えられないということです。もちろんこれは日本全体ですから、人口が少ない小さな町で1万人も死ぬわけではないのですが、平均的に1万人も死ぬようなことはしたくないということはハッキリしています。

その意味では「1年1ミリ」というのは「1年に8000人の犠牲者」、特に致命的発がんや重篤な遺伝障害ですから、社会的に耐えられるギリギリであり、現在の日本のように「安全・安心」が強調されるような社会では、「耐えられない」と考える人もおられるでしょう。

それに加えて、中村先生の書かれた中で「放射線を使用する施設がこれを超えないように施設を管理するための基準です」とあり、「安全と危険の境とは全く違う数値」とされています。それでは「基準」というのはどういう根拠で決められたのかというと、先ほどの1年8000人の犠牲者ですから、「管理基準」というのは単に「管理するために任意に決められた数値」ではなく、「社会的に耐えられない限度」から決められていることがわかります。

日本社会は法治国家で、たとえば道路交通法で「時速50キロ」とか、「酒酔いは0.15まで」などと数値が決められています。時速50キロという制限は「運転手」に掛けられた管理基準ですが、それは「歩行者が安全に歩けるように」というような研究が裏にあって、それを達成するための基準です。

このようなことは、社会常識の基礎中の基礎ですから、中村先生のような偉い先生が、間違う事は無いのですが、なぜ、このような事を書かれたのか？　それをさらに深く探っていきたいと思います。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/202.html

きょう１０月１０日の毎日新聞に見落としそうな一段の小さな見出しの記事であるが、安倍政権をふっ飛ばしかねないとんでもない記事が掲載されていた。

すなわち茂木経済産業相が９日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長と経済産業省内で会談し、東電福島第一原発の放射能汚染水漏れ対策について政府として全力を挙げる姿勢を強調した上で、「信頼性の高いモニタリングと情報発信の分野で協力してほしい」として、周辺海域の水質調査の信頼性向上や対外説明などで支援を求めた、という記事だ。

茂木大臣の目的は、もちろん後段の部分にある。つまり汚染水問題につい信頼性向上や対外説明などでＩＡＥＡは日本を支援してくれと言っているのだ。これはありていに言えば、汚染水の数値は危険のレベルではないと言ってくれと圧力をかけたということだ。

天野氏は日本政府によってＩＡＥＡ事務局長に天下りさせてもらった官僚である。経済産業省に呼びつけられて大臣から命令されて逆らえるはずがない。汚染水問題で進退きわまった安倍政権は、とんでもない不正を行なってまで汚染水問題を誤魔化そうとしているということだ。こんなことが世界にばれたらそれだけで安倍政権は吹っ飛んでしまうだろう（了）

天木 直人
天木 直人 | 外交評論家 2013年10月10日 8時17分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20131010-00028797/
=============================================

なるほど，そういう圧力がかかっていたので，↓こういう発言になったのですね。

ＩＡＥＡ事務局長「将来的に処理後の水は放出も」
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7360061.html

IAEAって，なんの権威もないのですね。

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7360395.html

その原因は何か。NHKだ。

NHKが公正な報道さえすれば、劇的に変わる。

NHKがこのままの報道をつづければ批准されてしまう。

首相官邸を取り囲むよりも、NHKを取り囲むほうが効果が大きいのでは？

低能ゴミには笑うしかない

対米依存度が高い国ほど、危機的な影響を受ける

アメリカ経済は日本の３倍レベルであり、比較して小さな経済の国ほど、根幹を揺さぶられる

当たり前の話だ

アメリカ経済に依存度が高い日本が影響を受けるのは避けられない

ドルが破綻すれば、在日米軍のコントロールが失われる可能性が高い

アメリカ政府が破綻する故、政府財源が在日米軍に対して支出されないからである

事実上、在日米軍は麻痺状態に陥り、中国は間隙をついて尖閣強襲する可能性も十分ある

一旦中国の手に落ちた尖閣を、アメリカ政府が立ち直った後、わざわざ取り戻すために米軍が軍事行動を起こすとは思えないからである

むしろ、在日米軍が撤退し、日本が丸裸になる可能性が高い

事故が発生してからもう2年半が経過しているのに、現状はまだ何もしていない、遮蔽壁もこれからというのですから、対応が遅すぎる。　遮蔽壁の建設ももっと現場から離れた地点に作るべきじゃないでしょうか。　取り敢えずは現場での作業が放射能の被害を少なくするために、地上での遮蔽壁を建設してその外側に本格的な壁をつらなければならないはずです。　費用は途方もないものになるでしょうが、この際費用を惜しむべきではない。　例え総工事費が10兆円・20兆円を超えるものであっても実行するべきだと思います。　私見ですが遮蔽壁の建設は、10キロ圏を囲むぐらいのものが必要だと思うのですが如何でしょうか。　総工事費10兆円だとしても工事期間が5年以上はかかるとすれば、年間の支出は2兆円程度で済むでしょう。　勿論工事は東電のような民間企業には無理なことですから、国営事業として行わねばならない。　その為の消費税引き上げというのであれば、国民の納得も得られるのじゃないでしょうか。

同時に汚染された土壌と水の汚染除去ですが、これは効率的な吸着装置、もしくは吸着紙・布・ペレットの発明が必要です。　

以上が私の意見ですが、過去の現場実験の話を持ち出した理由は、過去の実験で放射能をばらまいた人達は、このような汚染除去などやっていないと言う点です。　原子力は人間の手に余るものであり、原発も原爆も同じことです。　出来れば直ちに世界中で禁止するのが本当だと思っています。　N.T　

ビットコイン取引所Mt.Goxへ日本の銀行から入金する　315円

ビットコイン取引所Mt.Goxから日本円を出金 200円

http://flamenco.main.jp/kabu/?p=929
引き出す銀行口座の登録はMt.Goxアカウントで入って、

1. 左サイドの「入金オプション」
2. 「資金を引き出す」タブ
3. (利用可能な取引方法)で「銀行送金」を選択
4. （新しい手順を追加する）「Add withdraw method」ボタンをクリック

出て来たウィンドウの一番上「銀行送金」をクリックすると内容が出てくるので、「銀行送金」ボタンをクリック。

「日本国内送金」をクリックすると、日本の銀行口座入力フォームが現れます。

これで日本の銀行口座が登録できるはずです。

お釈迦様の手のひらの上で人間がやることなど、既に仏法の摂理で明白である。

今さらになるが、日本人がそれを自覚するに足り得る能力があるかということに言い換えることはできるだろう。それができないではなく、できる日本国という認識を共有せんがために日本一の法華経がある。逆に推測してみろよ、そろそろいい加減にして。

日本は２４項目の韓国政府の質問書に対し、８月２８日から９月１２日にかけて答弁書を送ってきた。しかし１３７ページにのぼる答弁書の大半が、質問に対する答弁ではなく、参考資料の貼付形式であることが明らかになった。

日本語で書かれた答弁書の原文を公開した国会外交統一委所属の朴炳錫（パク・ビョンソク）議員（民主党）は１１日、「原子力専門家に諮問した結果、水産物の放射能数値など一部の情報を除いて、ひどく誠意を欠く答弁」とし「１７３ページの文書うち直接的な答弁は１７ページで、残りは参照資料で満たされている」と指摘した。続いて「２４項目の答弁うち４つは直接答弁を探すのも難しく、参照資料だけが添付されている」とし「一行のＵＲＬ（アドレス）答弁も多数ある」と述べた。

例えば韓国政府が「福島原発の融解物質の移動状況と実測データ」を要請したのに対し、日本は「経済産業省ホームページを参照されたい」とし、日本政府のＵＲＬを貼付する形だ。この文書には、福島事故直後から今年７月まで日本全国で検査した水産物のうち８％が放射能流通基準値１００ベクレル（Ｂｑ／ｋｇ）を超過するという内容が含まれている。

これに対し元外交官ら専門家は「無誠意の極致」と口をそろえた。駐日大使を務めた権哲賢（クォン・チョルヒョン）世宗財団理事長は「政府間の質問には『誠意のある答弁をする』という前提がある」とし「（政府間の文書で) 『参照されたい』のような答弁は見た記憶がない。形式と表現ともに無礼だと感じる」と話した。

外交部で北東アジア担当局長を務めた元外交官は「チェルノブイリ事件が発生した当時、数千キロ離れている日本はロシアに関連資料を要求し、全国民にマスクの着用を勧告した」とし「ＵＲＬだけを送る方式の答弁は問題」と述べた。

答弁書の内容を聞いたキム・ヘジョン原子力安全委委員も「仙台湾のクロダイから基準値以上が検出されたのは、放射能汚染が食物連鎖を通じて広がっていることを示す資料となりうるが、全般的に答弁が水準以下で失望した」と話した。

こうした指摘に対し、外交部は「日本の答弁が不誠実だと見ることはできない」という立場を表した。外交部の関係者は「随時変わる原資料を参考にしてほしいという意味でいくつかのＵＲＬを貼付したとみられる」とし「外交部が具体的な資料について評価することはできないが、答弁を速かに送ってきた点、答弁の全体の量などを考慮すれば、誠実がないと見ることはできない」と話した。

しかし国民の生命・安全に直結する懸案を扱いながら、政府が消極的に対処したという非難を免れないという指摘だ。何よりも「日本水産物の８％が基準値を超過した」という答弁書を受けながらも、政府がこれを国民にすぐに知らせなかったという点は納得しがたいという声が多い。答弁書を受けてから１カ月が過ぎたが▼関連部処が答弁内容を共有したのか▼後続対策を準備したのか−−なども不透明だ。

キム・ヘジョン委員は「この事件を最も多く扱っている原子力安全委員会の私も日本から答弁があったという話を聞いていなかった」とし「いったい政府の誰がこの答弁と質問をコントロールしているのか分からない」と話した。

これに対し朴炳錫議員は「この程度の懸案なら、不足した点は再質問に入っていなければならなかった。国民の安全がかかわる問題に政府が徹底的に取り組んでいないのではないか」と指摘した。

☮http://japanese.joins.com/article/044/177044.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews

〖社説〗日本の水産物禁輸の撤回要求は科学的か
2013年10月11日08時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

日本の安倍晋三首相が昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に日本産の水産物に対する韓国の輸入制限措置を撤回してほしいと要請したという。韓国政府は消費者の不安を考慮して先月、福島など８県の水産物について禁輸措置を取った。これに対して日本はずっと「科学的根拠が不足している」として撤回を要求してきた。近く世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式に問題提起をするともいう。

日本の水産物に対する輸入制限を続けて行うのか途中撤回するのかは結局、食品の安全性の問題、すなわち科学的領域で是非を決めることだ。日本もやはりこれについては全面的に同意している。

問題は、日本産の水産物が「科学的に安全」であるかどうかだ。日本政府が先月、韓国に送ってきた日本産水産物の放射能測定結果によれば、調査対象の８％に該当する水産物から基準値を超える放射能が検出されたという。調査時期やサンプルの代表性などにより完ぺきだと見るわけにはいかないが、とりあえずこの数値だけでも韓国の食卓の安全を守るための輸入制限措置に科学的根拠があることを示している。日本側の調査ですでに汚染水産物がどの程度なのかあらわれているのに、日本が科学的根拠うんぬんと言って輸入制限の撤廃を要求するのは前後が合わない。

実際、韓国の消費者は数％という比率や確率から離れて、たった１匹の放射能汚染水産物も入ってきてはいけないと考えている。立場を変えて見れば、日本の消費者もやはりそれしか方法はないだろう。韓国政府が日本水産物に対して輸入制限措置を取ったのもそのような理由からだった。

食品の安全は、過去の歴史や領土問題とは違う。科学的根拠をベースに両国が協力して共に安全を図ることが重要だ。さらに、この問題で緊密な相互共助体制を構築すれば、政治側で閉塞状態にある両国関係を解きほぐしていくう回路を切り開くこともできる。それでも日本側が一方的に圧力を加えるならば、日本水産物に対する不安感に加えて韓国国民の違和感と反感をあおる危険がある。韓国政府は国内消費者の不安心理を考慮し、日本からの要求に科学的根拠に基づいて冷静に対応しなければならない。

☮http://japanese.joins.com/article/003/177003.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|article|ichioshi

「海洋投棄」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E6%8A%95%E5%85%A5
20世紀半ばから始まった核兵器開発や原子力発電など核開発の初期においては日本を含む各国で廃炉になった原子炉、使用済み核燃料等の高レベル放射性廃棄物を含めた固体・液体の放射性廃棄物が海洋投棄された。

　仲間が増えた(〃'▽'〃)

　肉体的満足

　精神的満足

簡単に言うと

　精神の方が上位に在る

簡単な例ですよ！

　
　一ミリ刻みのモノサシ

　一センチ刻みのモノサシ

　　5.22ミリを計る。

　　一センチ刻みモノサシでは

　　満足いく答えは

　　永遠に出ない。

　霊的満足

　　霊は満足という概念が、ゼロ。

　霊魂の満足は魂の満足。

　神奈川県横須賀市で二〇〇六年、妻を米海軍横須賀基地の米兵に殺された山崎正則さん（６５）＝同市＝が十二日、市川市で講演し「米兵が事件を起こしても日米地位協定などのため、基地を捜索できない。日米関係は不平等だ」と訴えた。　（白名正和）

　妻の佐藤好重さん＝当時（５６）＝は〇六年一月三日早朝、横須賀市の路上で、米空母「キティホーク」乗員だった米兵＝強盗殺人罪の無期懲役で服役中＝に殺された。

　山崎さんは国と元米兵に損害賠償を求めて提訴し、一審横浜地裁は〇九年、元米兵に賠償を命じたが、国への請求は棄却。昨年六月に東京高裁が控訴を退け、最高裁も今年六月に上告を棄却した。

　山崎さんは講演で、米軍が元米兵を事件直後に拘束したが日本の警察に伝えず、身柄引き渡しまでの数日間、山崎さん自身が警察などから犯人視されたと説明。「警察が基地内を家宅捜索できればすぐに分かったのに、できなかった。日米地位協定は憲法以上の存在で、これでは独立した日本と言えない」と強調した。

　国を相手にした裁判は「日本政府は政策として基地を提供しており、公務外の米兵の犯罪にも責任があるはずだ、との思いで起こした」。一審判決は日本政府の責任を一般論として認めたが、二審は責任の幅を狭めており「米軍に追従の判決」と批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20131013/CK2013101302000120.html

『wikileaks』
Japan's Nuclear Future: Policy Debate, Prospects, and U.S. Interests, May 9, 2008
http://www.wikileaks.ch/wiki/CRS:_Japan%27s_Nuclear_Future:_Policy_Debate,_Prospects,_and_U.S._Interests,_May_9,_2008
http://wlstorage.net/file/crs/RL34487.txt

上を伝える2次ソース

日本の原発、テロ攻撃対策も不十分−ウィキリークスの米外交公電
2011年 5月 9日 8:28 JST
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-233102.html?mg=inert-wsj

ついに来た！　ウィキリークスが日本の原発に関する公電を公開！
2011.05.27 17:00 記者 : 夕刊ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/118831

番組の中で元駐日大使のシーファーが出てくるが、
もしもNHKの取材チームが同人物にわざわざこういう話がありますがって
聞きに行ったとしたら馬鹿げた話だよ
本来あった一次ソースではなく、アサンジのような一次発信者の意図とは別の
ところで馬鹿げた特集を一次ソースとしてさらにそれを
見た視聴者は、厳罰に処すればそれで事足りると考えたとしたら、
全く愚かなシーケンスだ、こうしてバカ国民は作成され熟成されていくのかね

おっしゃる通りだと思います。
こいつらは真っ先に消される運命です。
こんな馬鹿どもでも秘密を握ってるから、生かしといたらヤバいですから。
ゆすりたかり、なんだってするでしょうからね。

セ○ーも含め、この国に恨みを持つ者と結論付けられますね。

人間がより高度な文明を受け入れるのに何も命を犠牲にする必要などないはずだ。

戦争しなければ後はどうなっても良い訳でもない。戦争に至る人類共通の悩みを解決することに個々の人間が愛情を抱き注ぐべきである。

この事が曖昧のままだと全然関係がないもの（官僚や政治家にとって都合が悪い情報等が）まで機密指定される恐れがある。

しかもこの法案は、「事後公開（将来、情報公開する）」という国民主権を謳う民主主義国家の基本原則が完全に抜け落ちている。

永久に公開されない情報と知っていれば「必ず官僚や政治家または時の政府は「都合が悪い情報を隠蔽」するのは確実」でこれからは、都合が良い情報しか政府から出てこないことを意味している。

絶対にバレないと知っていれば（バレないということは逮捕されることはない）悪いことをし放題で官僚のやりたい放題、政治家の利権体質はさらに拡大されていくだろう。

この法案が可決すれば日本も北朝鮮と同じように金王朝（官僚と政治家が完全支配）する独裁国家になる事は自明だ。

度肝を抜いたのは、自転車の大群。それも軽快車ではなく、昔に個人商店で使っていたような実用車ばかり。それから自動車と言えばボンネットトラックばかり。荷台に大勢の人が乗っていた。「軽自動車もないんだね。」と、みんな中国大陸の貧しさに驚いていた。

それから40年以上が経過したが、今や中国大陸の自動車年間販売台数は2012年の数字だと1,930万台。乗用車に限ると1,550万台だそうだ。事実上、何もなかった市場がここまで成長したことに驚くが、北米と欧州を合わせたほどの巨大市場になったのだから、燃料としての石油も膨大な消費量になる訳だ。

消費もすごいが、排出される排ガスの量もすごい。首都の北京など大気汚染がひどい。安くガソリンを精製するために硫黄分が多いまま出荷されているし、自動車自体に排出ガス規制がない。最も、日本を含む先進各国も自動車の排気ガスに悩まされて1970年代に排気ガス規制を次々と導入した。

それにしても、かつては「文化大革命で無実の人たちが殺されて、国民は貧しいからかわいそうだね。」と誰もが同情していた中国大陸が、今や尖閣諸島や南沙諸島などで紛争を起こすし、日本排斥で暴動を起こしたり、「憎まれっ子、世にはばかる。」状態になってしまったことに、時代の変化を感じざるを得ない。

膨大な貧困層が存在しながら世界の超大国になった中国大陸は、大型セダンを好む市場でもある。金持ちのステータスとしての自動車なのだ。これは南朝鮮(韓国とも言う。)にも共通する性格である。やつらは小さい自動車ばかりの日本を「小日本」などと馬鹿にする。しかし恐竜は巨大すぎて地球の環境変動についていけずに滅んだのと同じく、中国大陸にも同じような結末が待っているのではないか。

ビットコイン取引所Mt.Goxへ日本の銀行から（入金　315円）　（出金　200円）
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/180.html

ビットコイン取引所Mt.Gox 経由でビットコインのやりとり　手数料0.6%　安い
https://www.mtgox.com/fee-schedule

（参考：Mt.Goxを経由しないビットコインのやりとりは手数料なし。）
（参考：ペイパル経由でのやりとり　3.24%　https://www.paypal.jp/jp/contents/fees/fees-index/）

ビットコイン取引所Mt.Gox 内で日本円とビットコインのやりとり
https://www.mtgox.com/index.html?Locale=ja_JP　往復平均　３％くらい

いまなら年間３０％くらい上がると思うんだけどナー、カンだけ。

何か買えるのか？というと現時点で検索しても買えるものが、、、ない。

無価値になるクラッシュは？
法律で日本円での取引停止になるまでは使える気がする。
すごく便利になってみんなが使うようになって、経済を左右するようになるまでは大丈夫と予想。

３万円くらい入金してビットコインを買って、少しカンパして残りを持ってたら、儲かるかもしれん。やってみるか。

じゃ、その後は計算で日本円３万円分残してカンパするのもいいかも。

こうやって、本当は無価値の「通貨」に日本円３万円を捨てるバカが一人増えるのであった。日本円３万円とビットコイン、どちらが残るか、競争だ。

私も最初は国や県がそんなことするはずがないと思っていた。

誰のためにこんな恐ろしい実験をしているのでしょう？

多分、空気中の放射性物質が雨と一緒に落下かな？
つまり、福一は今でも毎日放出してるよ。

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、ＲＫＢ毎日放送ラジオ「中西一清スタミナラジオ」（九州北部で放送）で、「秋の国会スタート、まず何から始めるか」をテーマに電話インタビューに答えました。

　志位氏は、１５日から始まる臨時国会について「たくさんの課題があるのですが、やはり福島第１原発の放射能汚染水の問題の解決というのは喫緊の課題だと思います」と述べ、汚染水に対する党のスタンス―（１）海に絶対に流さないという基本原則の確立（２）汚染水・地下水の実態を全面調査し、「収束宣言」を撤回して非常事態という認識を共有する（３）再稼働を中止して、再稼働に費やしている人員や資源を汚染水問題の解決のために集中する（４）東電を破綻処理し、コスト優先・安全なおざりを抜本的にただす―を語りました。

　東電の問題についてはインタビュアーからも、情報がかなり遅くなって出てくるなどの問題点が指摘されました。志位氏は、東電の対応が後手後手に回る理由には「コスト優先」があると指摘し、「もう東電には当事者能力がない。東電は実質的に破綻しているわけだから破綻処理をする。メーンバンクや株主にはちゃんと責任をとってもらう。その上で国が全面的に管理する体制に移行しないと、これは解決しません」と話しました。

　消費税増税に対する見解を問われた志位氏は「庶民から大増税で吸い上げておいて、大企業にばらまくというのは景気対策としても支離滅裂だし、本当に間違ったやり方だ」と批判しました。

　「社会保障の財源をどう捻出するのか」という質問には「社会保障の財源のあり方は、応能負担（能力に応じた負担）という原則に立った財源論でなければいけないと思います」と答え、まずは大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただして応分の負担を求めることなどを強調しました。

◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-12/2013101204_05_1.html?_tptb=032

いまでも募集要項をみると「一般常識がありしっかり人との会話の出来る方」なんて書いてある。
スキルは、必要ない。

福一中心に廃炉城下町が出来つつあるが、その外れのうつくしまふくしまにスラム街が出来るということだな。

「技術研究組合国際廃炉研究開発機構組織概要と当面の活動計画」
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/d130829_08-j.pdf
「福島原発 汚染水タンク新設作業員募集」
http://josen.pc7.jp/99/%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e5%8e%9f%e7%99%ba-%e6%b1%9a%e6%9f%93%e6%b0%b4%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%82%af%e6%96%b0%e8%a8%ad%e4%bd%9c%e6%a5%ad%e5%93%a1%e5%8b%9f%e9%9b%86/

けれどもここで問題にしてるのは、過小評価バイアスをかけた規制委側の姿勢
そうやってとがった部分がより見積もりが低い方低い方へと丸められてる
ことの懸念だろうけど、東電と関わるもの東電のレベルに堕ちるの原則から
すればもはや規制委・規制庁もどっちもどっちの状態。

マクロ的に見て、確実に起きそうなのは、
匿名経産省官僚の書、『ホワイトアウト』は現実なものとなるってことだ。

黄海海戦 (日清戦争)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E6%B5%B7%E6%B5%B7%E6%88%A6_(%E6%97%A5%E6%B8%85%E6%88%A6%E4%BA%89)

黄海海戦 (日露戦争)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E6%B5%B7%E6%B5%B7%E6%88%A6_(%E6%97%A5%E9%9C%B2%E6%88%A6%E4%BA%89)

前の二回は日本が当事者だったが、今度は日本は関係ない。中国大陸と南朝鮮で、思う存分戦ってくれ。

>これを放置するということはこの手口を認めるということになる・・・

法律というのは「不正を放置するためにある」のではありません・・・

法律というのは「正義を実現するために」成文化したものです・・・

７人の警官が一人の２０代の女性の腕をつかみ、振り払ったら「公務執行妨害」、というのは、ニッポンの法律がどういうものか私はよく知りませんが、世界共通の「自然法」では、「正義に反する」行為ですね。

リビアのように「市民の人権」が犯されているとして「他国の軍事介入」が行われてもおかしくないと思います。

このサイトは米共和党のものですが決して共和党も一枚岩ではありません。

そして「人権」には「敏感」ですよ。サイト管理者さん。

任期途中で、遠方に引越しでもしたのでしょうか。

いくら事後にお金が当局から払われるとしても、最初は自腹ですよね。
よほどお金に余裕のある方たち（ＡさんとＢさん）なのでしょう。

検察審査会の会議は通常午前10時に始まるとして、片道2万円の交通費はいったいどこらあたりなのか？

かなり早朝家を出ることになります。

普通の感覚なら、途中から遠方に居を移すことになったら、審査員や補充員を辞退すると思うのですがそうじゃないんですね。

ＮＨＫは解約に（なんか家電リサイクル証明書がいるとか）
たまにコンビニでゲンダイと朝日を買いますが、朝日の記事の劣化が止まりません。原稿を書いている記者も混乱しているのでは？

東京オリンピックの開催が困難と主張する日本人が存在することを証明しておく必要がある。七年後の自然環境について安全と見做す科学的根拠をＩＯＣ は説明する責任があるだろう。

こうした資本が複合し、 生産手段（工場施設など）と、労働力などの形態を持った「生産資本」と、生産過程を経て生み出された商品の形態を持った 「商品資本」の産業資本に変換され、そうした過程の随所で、銀行によって通貨の形態を持った「預金資本」が生まれ、労賃や配当や利息などを通じ流通し、最終は金融業界に還元され再び金融利鞘を得る目的を持った金融資本に金融業界で様々に加工され金融資本経由で再び生産活動を行う資本になっているのでしょう。

こうした資本主義においての経済成長とは、結果的には通貨資本提供者の不労所得の増財を図ることを目的としていることになります。
しかし、その着地点は、限りある資源を酷使してでも、人間の欲望を喚起し、消費の拡大を図り、あるいは消費地の拡大を図り無制限に生産することに繋がります。

そうしたことでは、人類の中でたった一人でも無限の欲望を持つ人がいれば、人類全体の欲望の総合計は無限になり有限の地球資源では賄えなくなる。が、そこは、人々は「合理的」であるから実行可能な範囲の中から最も望ましいパターンの消費を選択するという「最適化原理」と、財の価格は需要量と供給量が等しくなるまで調整されるいう「均衡原理」によって、人類全体の欲望の総合計は調整されるとする論理で説明されています。通貨発行権者は、そうした論理を用い金融商品を利用し通貨の供給量を調整するのでしょう、

通貨価値の保全を目論む通貨発効権者と、実体経済活動の失速を阻止しようとする
為政者との複雑怪奇な攻防、そしてまた担当者間でなんらかの取引がなされているのでありましょう。

通貨発行権を持つ金融資本家達にとっての経済成長とは、ある経済の活動規模が増大・拡張し、不労所得の蓄積が増し、その蓄財の力を利用し、国家を凌駕する社会的な権限を発揮することであるとの思いが第一義であるように思えます。

金融界の住民にとっては、一つの生産設備は､他の資源と同じような意味を持つ存在でしかなく、彼らは自然資源から､生産設備から自分が必要とする以上の不労所得を得る為、餌を求め枝を飛び移る猿のように、一つの資源から得られる財を征服しては、また次の資源に向かっていきます。
　　
彼らは、一方でこのような「己の利益を最大化するように行動する」という人間像を
「合理的経済人」とよび、誰もが内包している煩悩であるから誰もが同感し称賛するとして正当化します。
また、そうした己の欲望に忠実な個人による自分自身の利益の追求が、その意図せざる結果として社会公共の利益を有効に増進させるとも言います。

資本主義は、貴金属、取り分け希少性にとんだ金（きん）が富の象徴とする重金主義が、他国の金や貴金属を略奪するかのような貿易が盛んになり、そうした貿易に必用な装備を揃えるための資金を募ったことに始まり、
それは、海難事故などに遭遇した時には出資金は戻らないが、成功した時は出資金に応じて分配する方式でありました。

こうした略奪にも似た重商主義によって集められた資源や商品を転売することによって得た金銀と、そうした行為で集めた金銀とで出資者は金銀を豊富に蓄え、その多くを装飾品に加工するための預り書と引き換えに金銀細工師に預けました。
そうした預り書は金銀に代わって大口の取引で通貨として使われ市中で流通しました。

預っている金銀の殆んどは利用されることないことを知った金銀細工師は、付加価値生産能力のある資産を担保にとり、利息をとり金銀預り書を発行したことが銀行の始りであります。
金本位制において、そんな預り書（＝紙幣）の価値を維持するには紙幣の発行高を、保有している金の量に対しある一定の比率を超えないように留意しなけねばなりません。

しかし、日々増殖する利息分の金（きん）は、まだ存在していないのでありますから、
利息としての金（きん）を蓄積できないとなると、兌換紙幣の価値は毀損します。
それを防止すべく略奪とも思える貿易を推称してでもその分の金銀を得なけねばならなくなるのであります。

こうした兌換紙幣発行の基礎となる貴金属のふんだつ合戦は各地で勃発したことでありましょうが、
第一次大戦後に発生し世界を大恐慌に巻き込んだアメリカの不況は、通貨発行金融組織が戦争特需で賑わう国内景気の通貨需要に応じ貴金属保有高比率を超え通貨を増やしたものの、その後の需要の落ち込みで不況となり、実体経済で使用する通貨の流通が鈍ったことで、好景気の時増やした通貨の多くが、預金を含む金融資産に留まりがらも日々増殖し、金（きん）対通貨のバランス（比率）を崩すことを危惧した通貨発行権者が、その通貨を金保有高に調整し、通貨価値を保全するために株を暴落をさせたとも考えられます。

第二次大戦は、通貨発行の基になるそうした貴金属にエネルーギー資源の権益権も加わり勃発したのでしょう。
第二次大戦で中心的な役割を果たし戦勝国となったアメリカは、金の価格を1オンス35ドルと定め、世界でただ一国兌換通貨を発行する国家となりました。

その後、世界の経済規模は拡大し、物理的に制約のある金（きん）を基礎に通貨を発行する通貨システムが限界に達し、変動相場制とはなりましたが、ドルは国際決済通貨の地位を保ちながら金との交換を停止しました。
この時、エネルーギー等の資源を基とする資源本位制（＝その権益を主張する金融資産）とも表現すべきドル基軸通貨国際金融システムが発足し、現在に至っているのでありましょう。

基軸通貨発行権者が、間接的にでもそうした資源を管理することは、基軸通貨を管理し、国際基軸通貨発行中央銀行を通じ、各国の中央銀行に連なる市中銀行の信用創造を促したり抑えたりすることより、実体経済を管理し、延いては国家を凌駕し民衆を統治管理することにも繋がるのです。

彼らには、民衆を全ての煩悩に支配された愚民と見下し、その愚民に選ばれた為政者に
統治管理させてはならないとする考えが根底にあるのでしょう。

しかし、彼らとて全てを直接管理することは不可能でありましょう。
そこで、金融市場で増殖したマネーが、増殖速度を上げる様々な方法や事例を喧伝し、
有限である真の需要との関係に基づいてはいない金融市場の複雑怪奇なマネーゲームに引き入れ、その中で力量をためす方法で支配人を定めているのでしょう。

実体経済に基いていない金融商品は放置しておけば膨張して価値の毀損を招きます。
金融資産家やその支配人はその膨張速度を速め実体経済での一次的な需要を創ります、
需要が落ち込んだとき、その一次的な需要を賄うための設備投資で資産バランスを毀損させますと、そうした企業に対し、銀行は信用創造で預金通貨を創りだすことをためらいます。

そのような企業は、バランスシート毀損を通貨で埋めようと、在庫を減らし経費を削減し、在庫投資や経費削減を行いますから、周辺企業の需要も減少し生産も減少します。

資本主義における効率は、通貨を主眼においているのです。
好景気下での資源の無駄を排除するというより流動性の高い通貨や金融資産で資本を充実させ、その力によって統治しようとする所為であります。

そのような資本主義社会での効率を求める所為が複合し、実体経済の需要と供給が縮小すると、設備資産はむろん、商品資産、それに基づく金融資産も対通貨で毀損し、人的資本は費用と化します。そうなると、銀行はますます信用創造で新しい預金通貨を創りだすことはできなくなります。

企業などの借り入れ元金は、それまでに信用創造で創りだされすでに流通している預金通貨を充て、借り入れ利息はその後新たに創りだされ流通している通貨の一部をあてる方式で成り立つ通貨金融システムでありますから、経済成長が止まると実体経済では急激に通貨が減少し経済活動が極端に縮小し、生活必需品さえ適切に分配出来なくなるのであります。

それゆえ、政府が国債で預金通貨を調達し、実体経済の需要を補い、その実体経済を基にしている金融資産の毀損を防ぎ銀行の信用創造を促そうとするのでありましょうが、
それをカバーする預金通貨も利付の銀行通貨なのでありますから、
資本主義社会においての経済成長とは、資本家の際限ない不労所得欲望を賄うため、
自然を酷使しても資源を取り出し商品化し、消費を刺激してでも浪費しなけねばならないシステムなのです。

その他の社会的矛盾点の多くも、負債を基にし利息を付けるネガティブマネーとも言うべき通貨発行システムが起因しているのではないかとも思えます。

つまり、現在の通貨も金本位制からは離脱したものの、相変わらず銀行への担保提供（借金）によって創られ、日々増殖する金利が付く銀行通貨で営われ、その金利があくなき経済成長を強要するから、人々の精神と地球資源の荒廃を進めているのではないかと考えています。

人類の成長とは、精神面では利己から利他に。物資面では、分かちあうことに向かうことでありましょうし、効率とは、自然と共生できる、持続可能な循環型社会を築きつつ、かつ、そうした自然の恵みによる恩恵が出来るだけ多く、広く普遍的に及ぶで所為ではなかろうかと思っております。

それでは、限りある資源の恩恵を今よりも多数の人に行き渡らせる為の成長と効率を
成し遂げるにはどのような方法があるのでしょうか。

そうしたステップへ進むにはまずは現在の金融経済体制のこと、つまりマネーの本質を、迷路に迷い込む恐れもあるが、小賢しく通貨を溜めることもできうる視点で論じることではなく、鳥の視点でそうした負債を基にした利付銀行通貨の矛盾を修正し、場合によってはまったく新しい金融経済体制についての議論を進め深める時ではなかろかと思うしだいであります。が、
この投稿を目にした方々はどのような思いを、考えを抱いおられるのか拝読いたしたく投稿いたした次第であります。
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/181.html

自民党の補完勢力民主党（小沢氏が去った後）では、意味がない。

橋下が、反原発を貫き、小沢氏の軍門に下るなら、賛同し支持しよう。

昨今の民主党、みんなの党、維新の会、共産党など自民党と大差ない野党の大部分（菅、野田、その一派）は、自民党に入れ。

これらが抜けた後の真の反自民勢力のみで、野党連合、統一せよ。

自由民主党は改名し、自由利権党が良い。

それに対し現野党は、自由国民党が、分かり良い。

政策的には、前者原発推進、後者原発即廃が、はっきりする。

日本は、いかなる外国の国家からも真に独立し（非植民地化）、完全主権国家であること、その上で、アメリカや中国、他何処の國とも仲良くやればよい。

こうした資本が複合し、 生産手段（工場施設など）と、労働力などの形態を持った「生産資本」と、生産過程を経て生み出された商品の形態を持った 「商品資本」の産業資本に変換され、そうした過程の随所で、銀行によって通貨の形態を持った「預金資本」が生まれ、労賃や配当や利息などを通じ流通し、最終は金融業界に還元され再び金融利鞘を得る目的を持った金融資本に金融業界で様々に加工され金融資本経由で再び生産活動を行う資本になっているのでしょう。

こうした資本主義においての経済成長とは、結果的には通貨資本提供者の不労所得の増財を図ることを目的としていることになります。
しかし、その着地点は、限りある資源を酷使してでも、人間の欲望を喚起し、消費の拡大を図り、あるいは消費地の拡大を図り無制限に生産することに繋がります。

そうしたことでは、人類の中でたった一人でも無限の欲望を持つ人がいれば、人類全体の欲望の総合計は無限になり有限の地球資源では賄えなくなる。が、そこは、人々は「合理的」であるから実行可能な範囲の中から最も望ましいパターンの消費を選択するという「最適化原理」と、財の価格は需要量と供給量が等しくなるまで調整されるいう「均衡原理」によって、人類全体の欲望の総合計は調整されるとする論理で説明されています。通貨発行権者は、そうした論理を用い金融商品を利用し通貨の供給量を調整するのでしょう、

通貨価値の保全を目論む通貨発効権者と、実体経済活動の失速を阻止しようとする
為政者との複雑怪奇な攻防、そしてまた担当者間でなんらかの取引がなされているのでありましょう。

通貨発行権を持つ金融資本家達にとっての経済成長とは、ある経済の活動規模が増大・拡張し、不労所得の蓄積が増し、その蓄財の力を利用し、国家を凌駕する社会的な権限を発揮することであるとの思いが第一義であるように思えます。

金融界の住民にとっては、一つの生産設備は､他の資源と同じような意味を持つ存在でしかなく、彼らは自然資源から､生産設備から自分が必要とする以上の不労所得を得る為、餌を求め枝を飛び移る猿のように、一つの資源から得られる財を征服しては、また次の資源に向かっていきます。
　　
彼らは、一方でこのような「己の利益を最大化するように行動する」という人間像を
「合理的経済人」とよび、誰もが内包している煩悩であるから誰もが同感し称賛するとして正当化します。
また、そうした己の欲望に忠実な個人による自分自身の利益の追求が、その意図せざる結果として社会公共の利益を有効に増進させるとも言います。

資本主義は、貴金属、取り分け希少性にとんだ金（きん）が富の象徴とする重金主義が、他国の金や貴金属を略奪するかのような貿易が盛んになり、そうした貿易に必用な装備を揃えるための資金を募ったことに始まり、
それは、海難事故などに遭遇した時には出資金は戻らないが、成功した時は出資金に応じて分配する方式でありました。

こうした略奪にも似た重商主義によって集められた資源や商品を転売することによって得た金銀と、そうした行為で集めた金銀とで出資者は金銀を豊富に蓄え、その多くを装飾品に加工するための預り書と引き換えに金銀細工師に預けました。
そうした預り書は金銀に代わって大口の取引で通貨として使われ市中で流通しました。

預っている金銀の殆んどは利用されることないことを知った金銀細工師は、付加価値生産能力のある資産を担保にとり、利息をとり金銀預り書を発行したことが銀行の始りであります。
金本位制において、そんな預り書（＝紙幣）の価値を維持するには紙幣の発行高を、保有している金の量に対しある一定の比率を超えないように留意しなけねばなりません。

しかし、日々増殖する利息分の金（きん）は、まだ存在していないのでありますから、
利息としての金（きん）を蓄積できないとなると、兌換紙幣の価値は毀損します。
それを防止すべく略奪とも思える貿易を推称してでもその分の金銀を得なけねばならなくなるのであります。

こうした兌換紙幣発行の基礎となる貴金属のふんだつ合戦は各地で勃発したことでありましょうが、
第一次大戦後に発生し世界を大恐慌に巻き込んだアメリカの不況は、通貨発行金融組織が戦争特需で賑わう国内景気の通貨需要に応じ貴金属保有高比率を超え通貨を増やしたものの、その後の需要の落ち込みで不況となり、実体経済で使用する通貨の流通が鈍ったことで、好景気の時増やした通貨の多くが、預金を含む金融資産に留まりがらも日々増殖し、金（きん）対通貨のバランス（比率）を崩すことを危惧した通貨発行権者が、その通貨を金保有高に調整し、通貨価値を保全するために株を暴落をさせたとも考えられます。

第二次大戦は、通貨発行の基になるそうした貴金属にエネルーギー資源の権益権も加わり勃発したのでしょう。
第二次大戦で中心的な役割を果たし戦勝国となったアメリカは、金の価格を1オンス35ドルと定め、世界でただ一国兌換通貨を発行する国家となりました。

その後、世界の経済規模は拡大し、物理的に制約のある金（きん）を基礎に通貨を発行する通貨システムが限界に達し、変動相場制とはなりましたが、ドルは国際決済通貨の地位を保ちながら金との交換を停止しました。
この時、エネルーギー等の資源を基とする資源本位制（＝その権益を主張する金融資産）とも表現すべきドル基軸通貨国際金融システムが発足し、現在に至っているのでありましょう。

基軸通貨発行権者が、間接的にでもそうした資源を管理することは、基軸通貨を管理し、国際基軸通貨発行中央銀行を通じ、各国の中央銀行に連なる市中銀行の信用創造を促したり抑えたりすることより、実体経済を管理し、延いては国家を凌駕し民衆を統治管理することにも繋がるのです。

彼らには、民衆を全ての煩悩に支配された愚民と見下し、その愚民に選ばれた為政者に
統治管理させてはならないとする考えが根底にあるのでしょう。

しかし、彼らとて全てを直接管理することは不可能でありましょう。
そこで、金融市場で増殖したマネーが、増殖速度を上げる様々な方法や事例を喧伝し、
有限である真の需要との関係に基づいてはいない金融市場の複雑怪奇なマネーゲームに引き入れ、その中で力量をためす方法で支配人を定めているのでしょう。

実体経済に基いていない金融商品は放置しておけば膨張して価値の毀損を招きます。
金融資産家やその支配人はその膨張速度を速め実体経済での一次的な需要を創ります、
需要が落ち込んだとき、その一次的な需要を賄うための設備投資で資産バランスを毀損させますと、そうした企業に対し、銀行は信用創造で預金通貨を創りだすことをためらいます。

そのような企業は、バランスシート毀損を通貨で埋めようと、在庫を減らし経費を削減し、在庫投資や経費削減を行いますから、周辺企業の需要も減少し生産も減少します。

資本主義における効率は、通貨を主眼においているのです。
好景気下での資源の無駄を排除するというより流動性の高い通貨や金融資産で資本を充実させ、その力によって統治しようとする所為であります。

そのような資本主義社会での効率を求める所為が複合し、実体経済の需要と供給が縮小すると、設備資産はむろん、商品資産、それに基づく金融資産も対通貨で毀損し、人的資本は費用と化します。そうなると、銀行はますます信用創造で新しい預金通貨を創りだすことはできなくなります。

企業などの借り入れ元金は、それまでに信用創造で創りだされすでに流通している預金通貨を充て、借り入れ利息はその後新たに創りだされ流通している通貨の一部をあてる方式で成り立つ通貨金融システムでありますから、経済成長が止まると実体経済では急激に通貨が減少し経済活動が極端に縮小し、生活必需品さえ適切に分配出来なくなるのであります。

それゆえ、政府が国債で預金通貨を調達し、実体経済の需要を補い、その実体経済を基にしている金融資産の毀損を防ぎ銀行の信用創造を促そうとするのでありましょうが、
それをカバーする預金通貨も利付の銀行通貨なのでありますから、
資本主義社会においての経済成長とは、資本家の際限ない不労所得欲望を賄うため、
自然を酷使しても資源を取り出し商品化し、消費を刺激してでも浪費しなけねばならないシステムなのです。

その他の社会的矛盾点の多くも、負債を基にし利息を付けるネガティブマネーとも言うべき通貨発行システムが起因しているのではないかとも思えます。

つまり、現在の通貨も金本位制からは離脱したものの、相変わらず銀行への担保提供（借金）によって創られ、日々増殖する金利が付く銀行通貨で営われ、その金利があくなき経済成長を強要するから、人々の精神と地球資源の荒廃を進めているのではないかと考えています。

人類の成長とは、精神面では利己から利他に。物資面では、分かちあうことに向かうことでありましょうし、効率とは、自然と共生できる、持続可能な循環型社会を築きつつ、かつ、そうした自然の恵みによる恩恵が出来るだけ多く、広く普遍的に及ぶで所為ではなかろうかと思っております。

それでは、限りある資源の恩恵を今よりも多数の人に行き渡らせる為の成長と効率を
成し遂げるにはどのような方法があるのでしょうか。

そうしたステップへ進むにはまずは現在の金融経済体制のこと、つまりマネーの本質を、迷路に迷い込む恐れもあるが、小賢しく通貨を溜めることもできうる視点で論じることではなく、鳥の視点でそうした負債を基にした利付銀行通貨の矛盾を修正し、場合によってはまったく新しい金融経済体制についての議論を進め深める時ではなかろかと思うしだいであります。が、
この投稿を目にした方々はどのような思いを、考えを抱いおられるのか拝読いたしたく投稿いたした次第であります。
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/182.html

安全保障論やそれに関連する憲法改正論を軸として〈タカ派とリベラル派〉
国内及び国際経済政策論として新自由主義やグローバリズムへの距離感、ＴＰＰへの賛否などを横軸とした場合

第一事象は　タカ派で新自由主義　　　安陪総理　維新議員の大半
第二事象は　タカ派で社会保障尊重派　麻生　自民の半分はこれだろう
第三事象は　リベラル派だが新自由主義自由競争重視派　みんなの党江田議員
第四事象は　リベラル派で社会保障・分配尊重派　　小沢氏　民主のＴＰＰ慎重反対派

脱原発賛否は　安全保障論議のタカ・リベラル派の縦軸に符合していると述べているが、そのようになってきていると思う。

私は　第四事象に属し　リベラル派で脱原発派、世界経済の流れがグロバール化することは間違いないと思うが、これが世界を徹底的に支配尽くすことはないと思う
グロバール化に対抗するローカル主義や保護主義り利益は存在すると思う。

自民党に対抗するには　野党再編成による新党が必要だが、　第四事象を中心とした新党が必要だと思う。

維新の松野氏やみんなの党の江田氏、民主の細野前幹事長らが　連携し新党を目指していると伝えられるが、　維新の大半は第一事象に属しているし、江田や細野氏は第三に属していると思われる。　民主の前原野田の松下政経塾グループが、彼に従うとすれば第一か第二事象だろうし、　政策一致から新党をつくることは困難ではないだろうか。

第四事象と　第三事象の違いは　ＴＰＰ交渉に対するスタンスが大きい。
しかし、第四の議員も大半が自由貿易論者であり、行き過ぎた過剰な原理主義に反対しているだけであり、ＴＰＰの特異性〈アメリカ中心主義？〉を危惧しているのである。

脱原発論議、経済再生・財政健全化・社会保障改革・消費税論議、ＴＰＰ論議

憲法論議、　地方主権論議　の　五つの論点が新党をとりまとめるとき重要だと思うが、　ことの重大性を考えれば、　やはり　脱原発論議が最重要事項となると思う。　

６５さんの記事は　目から鱗の　核心をついた　良い記事だと思う。
　

　日当が減り除染にシフト

　福島第１原発の港湾外の海水から高濃度の放射性物質が検出され、安倍首相の「完全にブロックされている」という発言が大ウソだったことが改めて証明された。福島原発はますます危険な状態になりつつある。

　作業員が誤って注水ポンプを停止させたり、配管をいじって汚染水を流出させたり……“単純ミス”が頻発しているのだ。今月に入り、２日に１回のペースでトラブルが発生している。

　事故多発の大きな原因は人手不足だ。事故直後、復旧作業は５０００人態勢で当たっていたが、今では３０００人程度に減っている。危険な福島原発から、作業員が逃げ出しているのだ。

「人が集まらない理由ははっきりしています。作業員の賃金単価が下がってしまったからです。かつて２万〜３万円あった作業員の危険手当は、野田前首相の収束宣言以降、半分以下に減らされました。だから作業員は除染にどんどん流れています。国の事業である除染作業は危険度が低い割に、賃金単価は原発と同額かそれ以上もらえますからね」（「ルポ　イチエフ」の著書があるジャーナリスト・布施祐仁氏）

＜大事故招きかねない人手不足＞

　人手不足だけでなく作業員の「質の低下」も深刻だという。事故から２年以上経ち、線量が限界に達したベテラン作業員たちが続々と福島原発を去っている。代わりにやってくるのがシロウトみたいな作業員。ボルトひとつきちんと締められない新人作業員もいるという。それが貯水タンクの漏洩事故につながっているらしい。

「人件費が下がれば作業員のレベルが下がるのは当然です。しかも、安倍政権は早くしろ、急げ、と現場にプレッシャーをかけ続けている。ただでさえ不慣れな作業員が、せかされたら、ミスもするでしょう。私が話を聞いた作業員は“キャパシティーを超えてる”と悲鳴を上げていました。今は比較的小さなミスで済んでいますが、いずれ深刻な大事故につながるのではないかと危惧しています」（布施祐仁氏）

　これから五輪の建設ラッシュで腕のいい作業員はますます福島原発からいなくなる。

　汚染水は増える一方だしミスで復旧作業が進まない。こんな状況で五輪なんて開催できるのか。

http://gendai.net/articles/view/news/145220

豆腐屋のことなんて言ってねえよ。思想統制の話しだ。顔あらって、出直して来い！

こういうことなんだよ、外交音痴の政治を繰り返してきたということは。不十分どころか不作為だったんだよ。どれだけ日本の国民主権を欺き恥をかかせて平然としていられるのか。

愚弄されても馬鹿と言われても目覚めるなら救いようはあるというもんだろ。今後は事態を早急に解消することにありったけの官房機密費でも使えよ！○○○○！！

早期の国際示談交渉の外交をバカウヨの言葉を真に受けて躊躇した日本の間違った外交政策がまねいた自業自得のせいじと国民主権は断言することになるだろう。

で爺

新自由主義者氏は、コシズミなんとかとは関係ないだろうね。彼らのトンデモ不正選挙説も、新自由は、馬鹿にしきっているしね。そういう意味では、阿修羅では、まともの投稿者の一人よ。小沢一郎を批判しているから、気に食わんのだろうけど。（笑）

で爺

橋下は安倍自民党の補完ですね。昨年5月頃、橋下は安倍と会談し、維新を安倍に渡すから自由に使って下さいとまで言ったぐらいですから。一応、反自民の格好はしてても、安倍自民を右から補完する自民別動隊ですね。憲法改正も、消費税増税も維新は全部賛成。維新の経済顧問の竹中平蔵は産業競争力会議の中心的メンバー。維新を育てた堺屋太一なんか、今や安倍の成長戦略に関する内閣官房参与で官邸メンバーだから、維新は完全に安倍の勢力。ただ、自民党があまりにも議席が多いから、今は維新を必要としていないということ。必要正とするのは憲法改正の時だけ。

で爺

＜「この法案にはいろんな団体が反対しています。なかには公安の監視対象になっている団体もある。なので『念のためではありますが、藤原さんがそういった団体の影響で書いているのかどうかを調べました』と公安が言うんです。結論はシロ。純粋に＜心配だからそう書いたといいます」（永田町関係者）

　いまさらの感も相当程度あるが、なんで？と思いましたよ、などとと称する感覚に驚く。　無視されるだろうが、この背景話だけでも話のネタになる。

http://www.youtube.com/watch?v=zrHeGKeCapQ

ストレートに受けるけど（笑）

それから、この人には、「私がバーさんになっても」を作って欲しいね。

で

�Aその彼が昨日、新党つなぎ斉藤議員の格調高く心に染みた質問に『それだったら、誰がどう負担するんですか？』と聞いた。脇目も振らず猛勉強受験馬鹿で分からなければ、教えよう！簡単だ。

�Bまず、隗から始めるのだ！岡田の親父さんは戦後急成長し、日本小売業1〜2位の大資産家だ。日本国家が国民にばら撒いた借金1000兆円の受益者だった親父さんらに所得増税や相続増税を戦後並みに復活して頂く事だよ！！

�C親も居ない貧乏人の松下幸之助が井植次女うめのの内助の功で成功し、神様になったのは当時の相続税75％を脱税せず、脱法節税せず、大成功の恩返しでお国にお返しされたからだ！！

�D親父さんにもその平成の神様になるチャンスを与えず、低率相続税でソックリ貰おうと思っていると息子だと思われるぞ！究極の利己主義者が天下国家？嘘だろう！親父の商売の役に立とうと通産省。今度は全国制覇の調整区域に大ショッピングモール。それは竹下派政治家になり完成。全国にシャッター通り商店街の生みの親＝発案者：岡田克也か！

�E庶民はもう限界だ！死ねと言うに等しい。誰でも岡田の様な素封家・資産家の家に生まれたかった。世界最古の身贔屓資本主義国家日本には貧乏の連鎖が東大出ても有るのです。自分だけの抜け駆けを潔く出来ない人も多い。貴方は出来るのか！

�Fその上を行くのが野田だ。消費増税のタイミングは今が千載一遇のチャンスだと思っている。良くぞ言ってくれた。義兄：勝・財務省の思いのままだ。

�Gこれは早稲田大マスコミが応援する貧乏庶民日本人をホロコーストする大虐殺の日だ。日本人はタダ殺されるのを待つのか？！今日は日本沈没の始まる日か？
欧米の不労貴族大資産家が身銭を切らずに、日本の財布で世界恐慌を乗り切ろうとしている。天皇財閥も狙われている。

★国の借金は資産家や大企業の所得・資産に化けているのに、何故、消費税で庶民に付け回すのか！？★
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/320.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 3 月 30 日