| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年8月 > 27日14時21分 〜
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インド競争委員会はトヨタ、ホンダ、日産、スズキ等を含む１４社に対して公正な競争を妨げたとして総額４３６億円の罰金を科すと発表しています。
これは部品カルテル問題での罰金ではなく、今後部品メーカーへの課徴金が発表されるでしょうが、景気のよい自動車メーカー、部品メーカーは格好の攻撃対象となっており、世界中で課徴金が課せられることになれば総額で一体いくらの罰金を払わされるかわかりません。
ワールドレポートでお知らせしてきましたように自動車メーカーや部品メーカーには悪夢のような状況になって来ています。
ヘイデン報道官は声明で、米国市民のダグラス・マッカーサー・マケイン氏がシリアにいたことは知っていたとし、同氏が死亡したと発表。「今後も、暴力的なジハード（聖戦）のための個人渡航を中止させ、断念するよう求めていく」とした。
匿名の当局者はロイターに対し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が同氏の死亡を捜査していると述べた。
今年５月には、シリアのイドリブ県でフロリダ州出身の男（２２）が自爆攻撃で死亡。７月にはデンバー出身の女が過激派支援目的でシリアに渡航しようとした疑いで逮捕されていた。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/886.html#c5
首相や閣僚になったらゴルフを封印すべきだろ
ゴルフ中に悪事を決めるなんてことやってんっだろうねぇ
ゴルフ中に良い事は決められないだろう
悪代官の極みだね
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/437.html#c5
【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は２６日、ＣＮＮテレビに対し、シリア国内で「最大１００人」の米国人が戦闘員として、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」などの過激派に合流していると述べた。米当局者が具体的な人数に言及するのは初めて。
シリアでの内戦に加わる目的で同国へ流入している外国人戦闘員の存在は「（将来的な）米国への直接の脅威」（国務省当局者）と見なされている。米メディアによると、シリア国内の外国人戦闘員は１万人を超え、このうち約３０００人が欧米出身者と推定されている。
◇
ビジネスとしての戦争
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4733716.html
2014年08月27日 NEVADAブログ
アメリカのハーフ副報道官は、異例の発表を行っており、今の「戦争」が如何にビジネス的に行われているか、
明らかにしています。
【シリア国内で最大１００人の米国人が戦闘員として、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」などの過激派に合流している。】
また、アメリカの報道によれば、シリア国内で動員されている外国人戦闘要員は１０，０００人以上と言われており、このうち３，０００人が欧米人と推計されています。
即ち、１万人が”雇用”されているのです。
一人あたり１，０００万円として、１，０００億円以上の雇用費用となります。
これに軍事エージェントに払う仲介料、武器費用となれば、今の戦争は一体いくらのお金が掛かり、一体何なのか？となります。
ビジネスの為の戦争となっているのです。
自ら志願して戦うのであれば、殺されても何ら文句は言えませんが、巻き添えを食う国民はたまったものではありません。
決して、先進国の領土では行われない戦は、先進国の思惑とビジネスが絡み合った戦争ビジネスそのものだと言えますが、ビジネスとして存在している以上、誰も文句は言えません。
コラム：Ｓ＆Ｐ500の大台突破は「ニューノーマル」になるか
2014年 08月 27日 10:08 JST
Martin Hutchinson
［ニューヨーク ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - Ｓ＆Ｐ総合５００種が２５日の取引時間中に初めて２０００の大台を突破したことで、市場に「新たな標準（ニューノーマル）」が生まれたと考えたくなる。しかし、新しいパラダイムには眉に唾をつけてかからなければならない。
株価収益率（ＰＥＲ）は２０倍未満と過去の平均をわずかに上回るだけで、金利水準もまだ低い。だが国内総生産（ＧＤＰ）との比較で見た米企業利益はピークに達している。この利益が長期的な平均に戻ると想定すれば、Ｓ＆Ｐ総合５００種は３分の１程度下落してしまう。
Ｓ＆Ｐ総合５００種銘柄のＰＥＲの過去平均は１５倍強。現在はこれよりやや高いとはいえ、過去のピーク水準は大幅に下回る。つまり一段の株価上昇余地があることを示唆する。ただ、ＰＥＲが再び過去平均並みになれば、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１５００強へと、今の水準からほぼ２５％下がることになる。
低金利も持続的な株高の支えだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のモデルの前提として知られる理論に、株式の益回りは長期国債利回りと等しくなるはずだというものがある。もっともこのモデルは１９９０年代はおおむね通用したが、それ以降は正確性を欠くように見える。同モデルの計算では、足元の米１０年債利回りが２．４％なら、Ｓ＆Ｐ総合５００種は４２００程度となる。
ただ、他の指標からはＳ＆Ｐ総合５００種がいずれ下落することがうかがえる。例えば米商務省経済分析局の統計によると、今年３月までの１年間の税引き後企業利益の対ＧＤＰ比は平均１０．８％で、２０１２年に記録した過去最高に迫っており、過去６０年余りの平均の７．２％をはるかに上回っている。
グローバル化とアウトソーシングによるメリットが米多国籍企業の利益率を大きく押し上げた面はある。しかし低コストでの借り入れの貢献度もそれなりで、これは永遠には続かない。今後企業利益が下振れ、対ＧＤＰ比で過去平均程度になるとしたら、今のＰＥＲで考えると、Ｓ＆Ｐ総合５００種は約３３％下がって１３００強となるだろう。
金利はしばらく低水準にとどまり、米企業が達成した利益率拡大の一部も、少なくとも当面は維持できるかもしれない。しかしそれは金利の動きが逆になった場合の悪影響も強力になることを意味する。金融市場においては、新パラダイムというものは得てして長続きしない。
●背景となるニュース
＊ニューヨーク株式市場のＳ＆Ｐ総合５００種は２５日午前、史上初めて２０００の大台を突破した。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/117.html#c3
病院・医師会まで叩いている。この動きは郵政民営化と同じだ。
こいつ、アメリカの手先だろう。アフラックにでも言わされてるのか？
医師会を叩いて、病院の株式会社化なんてしたら、更に暴利を貪るようになる！
こいつの理想はマイケル・ムーアの『シッコ』のような医療地獄なんだろうね。
ジャーナリストなんて名乗るなよ。アメリカの支配層のためのネット工作員に過ぎないんだから。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/469.html#c4
東京電力役員及び従業員の個別的脆弱性も試してみるべきですね
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/897.html#c5
小沢の言い分とは、自民公明の犯罪を補完するものである
選挙公約の違反は文書偽造の罪なので、政党を出たり入ったり、合従連衡を繰り返して、自民公明の文書偽造を誤魔化す手伝いなどせず、きっちり告発すべきが野党の為すべき責務である
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/430.html#c63
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052970204431804580116682670031878.html?mod=wsj_nview_latest
エボラ禍、深刻化の様相―リベリア大統領の試練
By DREW HINSHAW
原文（英語）
2014 年 8 月 27 日 11:51 JST
エボラウイルス感染者を病院に連れて行く防護服の看護師（モンロビア） Agence France-Presse/Getty Images
リベリアのエレン・ジョンソン・サーリーフ大統領は26日、同国のエボラ出血熱危機は今後数週間で悪化する公算が大だと述べた。同大統領はウォール・ストリート・ジャーナルの質問にEメールで答え、「エボラ熱の流行はまだピークに達していないようだ」としている。西アフリカの小国リベリアの政治、経済を揺るがしているエボラ熱は、任期切れまで2年を残した75歳の大統領のキャリアを左右しかねない状況だ。
西アフリカ諸国に広がっているエボラ熱による感染者は2615人で、うち1426人が死亡。そのうち半分近くがリベリアで占められている。サーリーフ政権は対応の鈍さを批判されており、当局はウイルスを封じ込める苦しい闘いに直面している。
エボラ熱の発生によって、アフリカで初めての女性大統領となったサーリーフ氏の外国での見方と、国内での複雑なイメージとの間に格差が生じた。同氏は米国の複数の大学から賞や名誉学位を与えられている。女性の権利向上に寄与したとして2011年にノーベル平和賞を受賞した女性3人の1人でもある。ロックシンガーのボノ氏はかつて、彼女を「最もタフな精神と最も優しい心」を持つ人だとしていた。ジョージ・W・ブッシュ、クリントンの両元大統領も彼女に関して同様の愛情のこもった発言をしている。
しかし、国内では14年間にわたる内戦からの復興の遅れに対して不満が強まっている。一部の国民は、エボラ熱は外国からの支援金獲得を狙った政府の陰謀ではないかと疑っている。かつてサーリーフ政権に参加していたが、その離脱後に大統領を厳しく批判するようになったティアワン・ゴングロー氏は「このような疑惑が出るのは政府の（エボラ危機）管理が信頼されていないからだ」とし、「政府は『エボラ熱がこの国で発生している』と言っているが、国民はこれを信じていなかった」と語った。
大統領は、リベリア人がエボラ熱の存在を否定しているとの報道は誇張されているとし、「国民のほとんどは政府の言うことに耳を傾けている」と述べた。また、「メディアは政府の言うことに耳を傾けず、不適切な対応をしている一部の市民のことを大げさに取り上げており、これは基準にならない」と強調した。
診察台に横たわる男性（リベリア・ドロタウ） Getty Images
医師などの医療従事者も、政府の危機対応を批判している。彼らは、ゴム手袋や防護服など基本的な医療品があれば、死者数はもっと少なかっただろうとしている。こうしたものがないため、感染の恐れがある中で、医師らは素手で患者の治療に当たっている。エボラ熱ウイルスは汗や血液などの体液を通じて感染する。
サーリーフ大統領は、エボラ熱の感染拡大を防ぐための措置は機能しているとし、「危機終息も視野に入っている」と語った。
拡大を抑制するため、リベリア当局はドラスティックな措置を取っている。当局は首都モンロビア郊外の二つの人口密集地区を隔離状態にし、学校を閉鎖してエボラ熱の症状を呈した人を監視するためのセンターにした。一部の市場も閉鎖され、政府職員のほとんどは強制的に休暇を取らされた。
大統領は「国民のほとんどにとっての最大の不安は、この病気が命ではなく生活を奪うことだ」とし、「心を痛めているのは、国境の閉鎖、検問所の設置、必要最小限のものを除いた役所の閉鎖など、感染拡大と闘うために取らなければならない手段で、これはビジネス、商業活動の中心に打撃を与えている」と述べた。
サーリーフ氏は2005年、アフリカ初の女性大統領に選ばれ、すぐにアフリカで最も有名な人物の1人になった。しかし、サーリーフ政権を悩ませているのはエボラ熱だけではない。昨年は全国大学入学資格試験をパスした学生は1人もいなかったのだ。
同氏はEメールの中で、自分が大統領に就任してからリベリアが獲得してきたものがあると述べた。国内総生産(GDP)の90％を失った14年間の内戦後の復興は始まったばかりだ。同氏は「エボラ熱の発生前でも、リベリアの回復は非常に勇気づけられるものではあるが、まだ脆弱だったことを忘れてはならない」としている。
一方、世界保健機関（WHO）は26日、エボラ熱感染が広がっているシエラレオネの活動拠点から8人のスタッフを一時撤退させたことを明らかにした。WHOは、同地に派遣した防疫専門家がエボラ熱に感染した事態を検討しているという。WHOは、今回の措置は一時的なものだとし、シエラレオネの首都フリータウンのスタッフはこの検討が完了するまで現地にとどまるとしている。
感染した専門家の名前は明らかにされていないが、現在治療を受けており、数日中にシエラレオネを離れるという。
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http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/336.html#c3
広島市北部の豪雨に伴う土砂災害で、広島県警は27日、新たに4人の遺体が見つかり、死者は70人、行方不明者は18人になったと発表した。甚大な被害をもたらした土砂災害は、20日未明の発生から1週間が経過。県警、自衛隊、消防の懸命な捜索はこの日も続き、1000人を超えるボランティアががれきの撤去に当たった。
県によると、新たに市内の25カ所で土石流が発生していたことが判明した。既に判明していた現場と合わせると計75カ所に上り、ほとんどが安佐南区と安佐北区で起きていたという。
県警によると、4遺体はいずれも26日夜、安佐南区八木で見つかった。また身元が分からなかった死者のうち3人が、同所の会社員古井滋さん（42）と妻香織さん（39）、中学3年の娘志津さん（15）と判明。身元不明の死者は14人となり、県警が特定を進めている。
市災害対策本部などによると、死者の大半は八木と同区緑井の2地区に集中しており、連絡が取れない18人も両地区の住民。
自衛隊などは連日、この地域を捜索しており、27日も八木地区に部隊を集中投入したが、一部の現場ではガスの臭いが立ち込めたため退避した。県警は27日午後、この春、警察学校に入校した初任科生と本部の内勤警察官計約300人を現場に派遣する。
安佐北区では、消防団が損壊した建物を巡回。倒壊や火災への注意を呼び掛けた。同区では住宅50棟以上が全半壊するなどしたという。
市は安佐南、安佐北両区の15万人に対する避難指示・勧告を継続しており、この日も住民約1300人が避難所に身を寄せた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000009-jij-soci
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/119.html#c6
組織を「半減」させることになった理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）。ＳＴＡＰ細胞論文をめぐる疑惑が指摘され始めた今年２月以降の半年間、論文不正の認定、改革委員会の「解体」提言、笹井芳樹副センター長の自殺と大波に揺れ続けた。内部の研究者らは職場を失う不安に加え、小保方晴子・研究ユニットリーダーの懲戒処分審査を凍結してまで検証実験に参加させた理研上層部への不信も渦巻いている。
「センターに残っても研究費は大幅削減になると聞いている。今は来年度の研究費申請に明け暮れている」。約１０人の研究員を抱える３０代の研究室リーダーはこう打ち明けた。
ＣＤＢ内では一部の研究室リーダーらに理研の他のセンターへの移籍の打診が始まっている。このリーダーにも声がかかったが、正式には決まっていないという。今年度、理研から研究室に支給された研究費は数千万円。削減されれば自身の研究や研究員の生活を守れなくなる。「とんだとばっちりを受けたとやりきれない思いだ」とため息をつく。
論文不正を受けて発足した改革委は６月１２日、「職員の雇用を確保した上で早急にセンターを解体し、教訓を生かした新組織を」と刷新を求める提言を公表。センター幹部によると、提言以降、「実際にはクビになる人が出るのでは」との疑心暗鬼も広がっているという。６月下旬にＣＤＢ内で開かれた改革に関する説明会には会場に入りきれないほどの職員が詰めかけ「いきなり解雇と言われても困る」などの意見が相次いだ。
理研は６月３０日、小保方氏の検証実験への参加と、懲戒処分審査の凍結を発表。この判断に対し、世界初のｉＰＳ細胞による難病治療の臨床研究を進める同センターの高橋政代プロジェクトリーダーが７月、ツイッターへの投稿や記者会見で「理研の倫理観にもう耐えられない」などと反発。理研の内外から同様の声が上がった。
追い打ちをかけたのが８月５日の笹井副センター長の自殺だった。センターの柱の一つである再生医療研究のけん引役を失った上に、市民らから批判の電話が殺到。センター幹部は「職員や研究者らの精神的な疲労はピークに達している」と話す。
別の３０代の研究室リーダーは半年間の騒動について「研究者が抱える問題意識と、世論や政治を必要以上に気にする幹部の判断に乖離（かいり）があり、決定権のない現地司令官だけが矢面に立たされた感じだ」と振り返り、「今回のアクションプラン（改革計画）を機に協力しあえる関係を築きたい」と期待を寄せた。【斎藤広子】
日本カジノスクールでバカラとルーレットのディーラー役を務める校長の大岩根成悦さん（7月） Takashi Mochizuki/The Wall Street Journal
大岩根成悦さん（45）は10年前、「カジノが日本にやってくる」ことに賭けた。
それから10年、日本ではまだブラックジャックでダブルダウン（賭け金の倍増）することが違法とされている。ただ、大岩根さんは諦めていない。
同氏は2004年に日本カジノスクールを開校。ミッションはカジノでゲームの進行役を務めるディーラーの手さばきやルーレットの回し方などを学生に伝授することだ。
校長を務める大岩根さんは「2、3年のうちにカジノが合法化されると、なんの疑いも持っていなかった」と述べ、このため「まだ合法化されていなくても学校を開業することが悪いビジネスアイデアとは全く思わなかった」と話した。
ついに大岩根さんに運が向いてきたようだ。安倍晋三首相は成長戦略の目玉としてカジノ解禁を目指しており、秋の臨時国会で関連法案の審議を継続することを約束した。
春の通常国会では関係省庁の手続きの遅れで法案を採決まで持ち込めなかったが、政府関係者らは秋には成立機運が高まると話している。
ラスベガス・サンズやウィン・リゾーツ、MGMリゾーツなど米国のカジノ大手はすでに、機会が訪れれば日本のカジノリゾートに大規模投資する準備を進めていると話した。また、カジノ業界の幹部は早くも候補地選びに乗り出しており、東京・築地の中央卸売市場の跡地や大阪此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」などに目を付けている。
一方、大岩根さんと日本カジノスクールの学生は、まだ合法化されていないテーブルで準備を進めている。
ある日の午後、新宿区にある大岩根さんのカジノスクールでは学生20人ほどがブラックジャックの練習をしていた。学生たちのプロ意識を鼓舞するかのように、壁にはクルーズ船や米国のテレビドラマ「ラスベガス」のポスターが貼られていた。また、「違法カジノには絶対に出入りしない」という非公式の校訓と思われる標語も貼ってあった。
大岩根さんがカジノに取りつかれたのは学生時代で、カジノが疑似体験できる東京の遊技場で働いていたころだ。同氏はホテルでのイベントやクルーズ船でも働いたことがある。
カードディーラーと結婚した大岩根さんは、「カジノディーラーは世界中で一番素晴らしい職業だと信じている」と述べ、「2歳になる息子にも、ぜひ将来はディーラーになってもらいたい」と話した。
最も印象深い思い出はグアムの北に位置する太平洋の小島、テニアン島のカジノ場で大勝ちしたことだ。当時まだ学生だった大岩根さんは同じテーブルでバカラを72時間連続でプレーしたという。テニアン島には日本からもカジノ客が訪れる。
ここで稼いだ700万円は学校の設立資金に使われた。
日本カジノスクールの1年コースでは、カードの手さばきに加え、親しみやすくルールを教える方法といったカジノ場での客のもてなし方などが初心者に伝授される。003年の開校記者発表には100社以上の記者やカメラマン、テレビスタッフなどが集まり、大岩根さんはタキシード姿で会見に臨んだ。こうしたマーケティングを実施した背景には、3年以内に日本でカジノが合法化されるとの信念があった。
当時、東京都知事だった石原慎太郎氏はカジノ構想に前向きだった。業界のアナリストらは、日本が近くマカオに次ぐ世界2位のカジノ市場になる可能性を指摘していた。マカオ政府の統計によると、同地域の昨年のカジノ収入は450億ドル（約4兆6700億円）だった。
大岩根さんは友人や銀行などから借金をして学校を開き、すぐに想定した30人を大幅に上回る192人の生徒を集めた。
「もうこれはいよいよだ。秒読み段階で待ったなしだ。勝ち側にいる」と大岩根さんは思ったという。
日本でカジノが合法化されるとの思惑が、20代や30代を中心とした生徒を呼び集め続けている。学費は平均で60万円だ。
法改正が期待される中、大岩根さんは今度こそカジノへの関心が急速に高まるとの手応えを感じている。
同氏は学校に加え、「addict（アディクト）」など疑似的なカジノゲームが体験できる遊技施設を複数運営している。ただ、カジノ解禁が実現すれば現在の事業を見直すことになろう。
ほの暗いaddict店内に並んだテーブルには黒いベストを着たディーラーが付いており、夜にはブラックジャックやテキサス・ホールデム、バカラ、ルーレットなどが楽しめる。日本には似たような娯楽施設が増えており、カジノを体験してみたいという人々の需要に応えている。模擬カジノではコインを現金や景品と交換することが禁じられている。このため、addictでは「中毒」という店の名前にもかかわらず、入場料は支払うものの全財産を失うことはない。
大岩根さんは模擬カジノの人気が本物の需要に火を付けることを期待している。
一方、ギャンブルに取りつかれた卒業生はそれほど楽観的でない。大岩根さんの学校ではこれまでに400人の卒業生を送り出してきたが、学校によるとカジノ関連の職に就けたのは70人程度にとどまる。
2008年に在学した大谷雅俊さんは「校長の（予想した）3年以内にカジノができるというのは、全く信じていなかった」と話し、海外に活路を見いだそうとした。現在、大谷さんはシンガポールでディーラーをやっている。
テニアン島やカンボジアのバベットなど、遠く離れたカジノ場でサイコロを振る卒業生もいる。バベットには隣国のベトナムからカジノ客が集まる。経験を得るためとは言え賃金は安く、業界関係者によると、現地ディーラーの給料は1日当たり数ドルにとどまるところもある。
カジノ学校への入学者数は最近46人に増えたが、長く生徒不足に悩まされた時期もあった。最悪は2012年で、東日本大震災が発生した後には生徒が28人しか集まらなかった。大岩根さんはコストカットで苦境を乗り越えたという。
20人いた学校スタッフを半分に減らし、残った従業員の給与も30％削減した。大岩根さんもゴルフやスポーツクラブを退会し、自身の給与も半分に減らした。また、ラスベガス訪問をやめてここ数年はカジノ断ちをしてきたという、厳しい制約も課してきた。
こうした苦労を経て、大岩根さんは今、「ジャックポット（大当たり）」に近づいたと信じ、2020年に東京五輪が開催される頃までには日本でカジノ場が運営されていると期待している。だが、それほど早く事が進むと予想するロビー団体や国会議員は少ない。
大岩根さんは予想が外れた場合のバックアップ計画も用意している。
同氏は「今回の法案でダメだったら海外に小さいカジノでも買おうか」と考えているとし、「そして、そこにアンハッピー（不運）な卒業生を送り込む」と述べた。
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無許可の店ではダンスできない日本―風営法改正の動きも
カジノ閉鎖続くアトランティックシティー、雇用や税収にも打撃
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/347.html#c7
＞エネルギーミックスの一部として必要だが、
＞実際に短期で開発可能な資源量と価格のものは、ほとんどなく
＞長期的にも、基幹電力として育つ可能性も低い
＞過剰な期待は禁物だな
＞http://www.kepco.co.jp/corporate/energy/nuclear_power/nowenergy/bestmix.html
何か、誤解をされているか、または全くのデマを言われていませんか？
太陽光や風力と比べて、震源量が見劣りすることはありません。実際に5年以上前に確認された地熱資源量でさえ、日本の原子力由来の電力を生産するだけのものがあるとされています。
「短期で開発可能な資源量と価格」のものは多くあります。非常に誤解が多いのですが、従来言われている地熱開発の困難さは地熱井戸の探索と送電線の確保にあります。プラスして環境アセスの長期化です。例えば、北海道の大雪山の山中に作ろうとすれば非常に大変でしょう。しかし、実際は、市街地に近いところで小型の地熱発電所を造るのに適したところはかなりあるのです。市街地に近く、地下の熱源についてもほぼ確実だという場所はかなり確認済みです。井戸の探索も送電線の確保も問題ないわけです。
更に、太陽光や風力は両者とも、買い取り価格が高く設定されていて、その分の賦課金が一般市民に課されてしまっています。将来的に太陽光や風力のコストが安くなる可能性は十分にあるとは思いますが、地熱発電は既に十分安いのです。なぜ、地熱発電はコストが安いか、その理由は簡単で、太陽光や風力は稼働率がお天気任せで15％とか30％程度なのですが、地熱は維持管理のための運転停止を含めても６０％以上の稼働率があるのです。３１１で運転停止になる前の原発稼働率が60％程度とされますが、これは維持管理のための運転停止期間を含めていません。13か月に1ヶ月から3か月程度の維持管理のための運転停止がされていたのですが、その分は稼働率の計算に含まれていなかったのです。
世界的に言って、基幹電源として期待されている最有力な電源が地熱です。マスコミなどでは太陽光や風力しか取り上げられませんが、実際は全く違います。
地熱発電は新技術の開発もどんどんと進んでいて、将来的には地中の熱源をそのまま水などの媒質を使うことなく発電に生かすことが可能になるはずです。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204431804580116723857008854?mod=wsj_nview_latest
米中、海中でも緊張関係
By JAMES T. AREDDY
原文（英語）
2014 年 8 月 27 日 12:22 JST
米哨戒機に異常接近したとされる中国軍戦闘機の同型機 us navy/Reuters
【上海】先週起きた米中両国の軍用機の異常接近は、長期間続いている空での緊張を反映したものだが、このような緊張関係は海中でも繰り広げられている。
米国防総省は、中国機から異常接近を受けたとする米海軍のP8哨戒機の任務を明らかにしていない。P8哨戒機は潜水艦追跡用に設計されている。同省によれば、19日に中国海南島の東の南シナ海上空で中国軍の「殲１１」戦闘機に異常接近された。米当局者は、今回の異常接近と、過去数カ月間に発生した何回かの異常接近について、中国の戦闘機が米軍機から危険なほど接近して飛行したと説明している。
中国海軍のある少将によると、米国機は中国の原子力潜水艦を監視していた公算が大きいという。
今回の異常接近は、中国が「晋級」弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の艦隊を含め潜水艦戦力を急速に増強しつつあると米軍が警戒を強めている中で起きた。
外国の軍事専門家によると、これら晋級原潜のうち少なくとも2隻は海南島を拠点としているようだという。同専門家は、海南島の潜水艦基地が最近拡張されたと述べ、そこが海中への入口になっていると指摘した。
米国防総省は、中国海軍が晋級原潜を使って、核兵器を完全に搭載した潜水艦による中国初の海上警備に年内のある時点で着手するとみていた。
北京にあるカーネギー清華グローバル政策センターの米中関係専門家Chen Qi氏は、「米国は海南島水域で何が起こっているのかを知りたがっている」と述べ、「逆に中国は米国に知られたくないと思っている」と語った。
米中双方は、軍同士の偶発的な遭遇が事故につながるリスクを小さくするよう努めている。中国国防省は26日、米国に代表者を派遣して、空と海での軍事行動規範をめぐる協議に参加させることを明らかにした。
北京の米国大使館は、それは国防総省の事項だとして、コメントを控えた。
一部のアナリストは、事が重要なだけに、米国によるパトロール活動と中国によるインターセプト（異常接近ないし阻止行動）が続く公算が大きいと述べる。米軍は、中国が幅広い近代化プログラムの一環として潜水艦への投資を増やしていることを懸念している。中国は既に航空母艦や軍艦の拡充などを行っている。
他の少数の軍備システムと同様に、潜水艦というものは軍事力にステルス性を持つようになり、事実上どこにでも派遣できるようになる。中国はこれが超大国になるために不可欠な戦力だと考えている。
最近就役したP8哨戒機は、米海軍で最新鋭の対潜哨戒機で、スピードが比較的速く、広範囲を監視できるという特徴がある。米国は昨年12月以降、P8哨戒機6機を日本南部の米軍基地に配備して対潜力を強化している。
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http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/891.html#c5
（中略）
また、実際の活動では救援に向かう他国軍と車列を組む場面も想定されるが、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈が壁となる。改正は一歩前進とはいえ「宿題は残っている」（安倍晋三首相）といえる。
（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131115/plc13111511150006-n1.htm）□
◇「再生研の研究者の意欲を損なうことなく、雇用は維持」
ＳＴＡＰ細胞論文の不正をめぐり、理化学研究所の野依良治理事長は２７日、東京都内で記者会見を開き、不正の舞台となった「発生・再生科学総合研究センター」（ＣＤＢ）や理研本体の改革を盛り込んだアクションプラン（行動計画）について説明した。
野依氏がこの問題で会見するのは、理研が論文の不正を正式に認定した４月１日以来。
野依氏は冒頭、「理研の経営を預かるものとして、不正の予防やリスクマネジメントで至らなかったことを反省し、責任を痛感している」と、一連の不祥事を謝罪した。
公表されたアクションプランでは、ＣＤＢの規模を半分程度に縮小し「多細胞システム形成研究センター（仮称）」として解体的出直しをすることや、不正に対応する「研究コンプライアンス本部」を設置することなどを盛り込んでいる。２７日午前、野依氏が下村博文文部科学相に提出した。
野依氏は「ＣＤＢの２５０人の研究者の意欲を損なうことなく、雇用は維持する」とする一方、理研の組織運営が「構造疲労」に陥っていたとして、期限を決めて組織改革を実行することを明言した。【デジタル報道センター】
◇
理研:再生研の規模半減の解体的出直し 改革行動計画発表
http://mainichi.jp/graph/2014/08/27/20140827k0000e040176000c/001.html
1. 市場低迷による影響は一様ではない
他社より好立地のプロジェクトを手がけるデベロッパーは住宅市場の低迷による影響を軽減できた。いわゆる「1級都市」や「2級都市」と呼ばれる、富裕層も多い大都市や中核都市では住宅の需要が比較的強いため、こうした都市でより多くのプロジェクトを手がけるデベロッパーは市場低迷の衝撃をまともに受けずに済んだ。しかし、比較的小さな都市で事業を展開し、ますます悪化する供給過多に苦しんでいる中国海外宏洋集団のようなデベロッパーは急激に業績が悪化している。
2. デベロッパーの利益率は縮小傾向に
今年の中国の住宅市場では、値引きが当たり前にｊなり、デベロッパーの利益率を蝕んでいる。土地の価格は依然として高いため、利ざやは縮小傾向が続くとアナリストはみている。
3. 在庫は依然として過剰
住宅物件の売上高で世界最大の万科企業を含む多くのデベロッパーは引き続き在庫の消化をすすめる方針だ。これはさらなる値下げを意味する。万科は最近、アリババのネットオークションサイト「淘宝網（タオバオ）」と共同で行った販促キャンペーンで、最大200万元（約3400万円）値引きした。
4. 増え続ける負債
デベロッパーはキャッシュフローの確保が厳しくなるのに伴い、借り入れを増やしつつある。龍湖地産の6月末の負債資本比率は昨年末の58％から66％に上昇した。合生創展集団は昨年末の59％から69％へ上昇したという。負債として計上されない「永久債」を通して資金を手当てするデベロッパーの"技"を警告するアナリストもいる。また、銀行よりも金利の高い信託会社からの借り入れを再開し、コストの負担増に直面しているデベロッパーもある。バークレイズ・リサーチの不動産アナリスト、アルビン・ウォン氏は、国有の保利置業集団は上半期に信託会社から継続して融資を受けたため、金利の支払いがかさんだと指摘する。
5. 土地の購入を控える業者
不動産調査会社の中国房地産指数系統によると、300都市を対象に調べた土地の販売高は7月に前年同月比で44％減となった。需要の冷え込みを受けて、デベロッパーが土地の所有を増やすことに二の足を踏んでいるためだ。野村証券のアナリストは「土地の競売がうまくいかないケースが増えるとみている。このため、向こう数カ月間は土地の販売が大幅に落ち込むだろう」と述べた。
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/658.html#c3
命を踏みつけにする。こんな冷酷な男が死んだ人間を弔うはずがない。
これ以上死者を利用し愚弄するのはやめろ。売国奴が。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/473.html#c5
日本が侵略した歴史を学びましょう。
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/661.html#c1
TERNOPL STATE MEDICAL UNIVERSITY のサイトから
http://www.tdmu.edu.ua
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/912.html#c683
ノースカロライナ州シャーロットの米国在郷軍人会会合でスピーチするオバマ大統領（26日） AP
米政権がイスラム過激派組織「イスラム国」との戦いをシリアに拡大することを検討するなか、オバマ大統領は26日、米国は自らの力を慎重に行使すべきであり、絶対的に必要でない限り米国人を危険にさらすべきではないとの考えを示した。
オバマ氏は、ノースカロライナ州シャーロットの米国在郷軍人会での講演で、「歴史からわかるように、余りに範囲を拡大したり手を広げたりすることや、国際的な支援なしに単独で進もうとしたり、結果を考えずに軍事的冒険に走ったりすることは危険だ」と述べた。
さらに、「世界になくてはならない国」である米国は賢明に先導しなくてはならないとし、米国はイラクでの地上戦に引きずり戻されないと言明。究極的にはイラク人が自ら安全を確保すべきだとの考えを示した。
米政権には、イラクで展開してきた空爆以上の軍事作戦に乗り出す準備をしている兆しがある。ある政権幹部によると、オバマ氏はイスラム系の標的に関する情報を集めるため、シリアでの偵察飛行を承認した。しかし、ホワイトハウスのアーネスト報道官は26日、シリアでの軍事作戦の可能性について、オバマ氏は決定を下していないと述べた。
オバマ氏はこの日、空爆を拡大する見通しや政権が検討中の選択肢に言及しなかった。だが、イラクの危機に対する答えは、大規模な軍隊を送り込むことでも他国を長期にわたり占領することでもないと指摘。こうした動きは最終的には過激主義につながるとの考えを示した。
一方、イスラム国の戦闘員と米国人を脅かす相手に対しては厳しい言葉を浴びせた。「わが国民を害するものに対するメッセージは単純だ。米国は忘れないということだ」とし、「われわれは守備範囲が広く、辛抱強い。正義はなされる」と述べた。
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シリアの「イスラム国」空爆論強まる―米政府、限定攻撃か
【社説】対イスラム国、オバマ大統領はどうするのか 米国人記者殺害で
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/893.html#c1
＞05、06 nJF6kGWndY 日本国民を愚民呼ばわりしているが、どうしてあからさまな不正選挙、支持率捏造を認めない。
nJF6kGWndYの主張は、まるで、ネオリベの小泉の詐欺演説、米百俵みたいな話だな。痛みに耐えてよく頑張ったってか。
自殺者数、企業の倒産件数が増えようが御構い無しってか！
シバキ上げの経済政策を正当化するアホ臭さ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/464.html#c11
どこに消えた？ 日テレ「２４時間テレビ」グッズ収益３０億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/152878
2014年8月27日 日刊ゲンダイ
１９７８年にスタートした「２４時間テレビ・愛は地球を救う」（日本テレビ系）。３７回目となる今年も、週末の３０日から３１日にかけて放送されるが、これまでに集まった寄付金の総額は約３３８億円に上る。日テレは全額を経費に一切回さずに寄付していると公表している。
その２４時間テレビが今年から大きく変わる。昨年まで寄付金は日テレ系列下の任意団体が集めていたが、昨年１１月に内閣府から公益認定を受けた「公益社団法人２４時間テレビチャリティー委員会」に移行した。公益法人として初のチャリティー開催になるのだ。
「公益法人になって何が変わったかというと、法人税の非課税など税制上の優遇措置が設けられます。一方、法人としては決算情報を広く公開し、毎年、決算公告を行う義務を課せられます」（ある税理士）
つまり、明細がガラス張りになるわけだ。
そこで初めて開示された今年の２４時間テレビの「収支予算書」を見ると、経常収益は、寄付金や利息など１３億２９７２万円を計上。これは一般企業でいう事業計画書のようなもので、今年はこれだけの寄付額を見込んでいるわけだが、ある“疑問”に気付く。
「今年度の寄付金は、グッズ収益も含めた金額で出しています」（同委員会・広報担当者）と説明するのだが、この計上額だと、チャリティーＴシャツの収益分だけで軽く上回ってしまうのだ。
■明細ガラス張りで分かった杜撰な収支計画
なにしろ、昨年は１５００円のＴシャツだけで１２４万４４６９枚が売れ、約１８億６６７０万円の売り上げがあった。プリント付きＴシャツの原価は、一般的に２００〜３００円とされ、他のタオルや携帯ストラップといったグッズの売り上げを含めれば、３０億円近い“寄付額”になったはず。同委員会も、ＨＰ上で「グッズの収益金もチャリティーになる」とちゃんと説明している。
念のため販売を代行するイオンに聞くと、「手数料は一切受け取っていません」（グループ営業企画部）というから、製造原価を引いた額が寄付に含まれないのは不思議だ。ちなみに、昨年の寄付総額も１５億４５２２万円と発表している。毎年のようにグッズ収益はどこかに消えているのだろうか。
この疑問について、同委員会の監事を務める公認会計士は「私は答える立場にない」とのこと。
善意の寄付金がどう使われるのか。その収支報告は極めて透明でなくてはならない。
今でもNHKラジオ英会話講座やテキストなどがあるのか知りませんが
あの内容と値段こそ、NHK本来あり方であり良心ですよ。
良質なものを少しでも安く庶民に提供したいという社会貢献のココロがありました。
それが今では、下手すると民放より下卑た番組が垂れ流される現実があります。
報道番組もあからさまな誤誘導があったりと、悪臭芬芬です。
有料のくせに頭に来ます。
今週の「釣瓶の〜」にあの女優が出ていたのにはげんなりでした。
すぐチャンネル替えたんですが
結局、新ドラマの番宣の為だったようです。（怒）
釣瓶〜も疾うから面白くなくなったので滅多に見ませんが。
高給を貰っていても、腹の底では面白く思ってない職員さんは多いでしょうね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/422.html#c8
そもそも記者クラブのお仲間同士なわけで
対立の構図を作り出してるだけのような。
ノミとシラミが背丈を競ってるようなもので
良識としての比較級なら数ミリの差もないんじゃないの。
右利きの人の血を吸うか左利きの人の血を吸うぐらいかの差でさ。
それから、以前の「小沢一郎の献金疑惑」の件は一帯どうなったんでしょうか。
あれはフジテレビだったと思うのですが、５，０００万円をもらったと、あそこ
まで「嘘報道」を繰り返し、それが無実だったというのに、何の後始末もしない。
まさにとんでもない話しで、はらわたが煮えくりかえるようなでっち上げ事件
でしたよ。
そんなテレビ局（ここにはあの「星」という朝日の社員も含まれますが）が、
検察の意向をふまえて、あんな虚偽報道を繰り返すとはなんたることか。
結局小沢の信用失墜が狙いだったというんですからね。
我々国民にも分かるようなあからさまな情報操作を行うなんて、絶対に許せる
わけがありませんよ。
おかげで、あれ以来テレビは天気予報以外あまり見なくなったばかりか、新聞もやめて、もう、根本的にマスコミを信用していません。まさに「ゴミ」です。
それから、もうひとこと。
「犬ＨＫ」も同罪です。これはまさに「自民党広報機関」に成り下がってしまいした。だって会長からして、安倍に連れてこられた「犬」なんですからね。
しかもここはジャーナリズムの責任を全く果たしていません。政治体制に対する批判らしきものは全く感じられませんし、職員の給料だけがやたらと高く、中小企業の３倍の給料なんて、もうおかしくて．．．
この掲示板の通り、日本人ももうだめです。これらマスコミの「認可取り消し」
以外には方法がありません。
最後にひとこと。「国民がアホ化」した責任というのはどう思いますか。
どこの世界に増税に賛成する国民がいますか。これは素直と云えばすなおだが、
「アホ化」の影響であることは、マスコミのおかげでＢ層が増えたからです。
だから半分は国民の責任です。物価があがろうと、税金が上がろうと、半分は
国民の責任ですから、騒ぐ必要はありませんよねっ。
朝日のプライドは、盟主をかぎ分ける能力にある様だ。
戦前、戦中は、帝国日本軍、戦後はアメリカを支配している上層部で、中国とも繋がっている。朝日は日本国より上に取り入っているから阿部政権に対しても上から目線。もちろん購読者目線ではない。購読者は盟主の意向を忖度して教育・誘導する対象でしかない様だ。
多くの市民は、盟主が世界の警察から世界のならず者になっていること気付いている。イラクもガザもウクライナもイスラム国もマッチポンプの茶番の疑われている。ガザやウクライナでは数千人の市民を犠牲にして、ガザだけでも１７，０００棟の家を破壊して難民を出している。これらの戦争行為は、アメリカによる支援でなされ、そのアメリカを日本が支援してる。朝日は、盟主のプロパガンダに徹し平和な世の中で空爆を許し市民の犠牲に素知らぬ態度である。
新聞の意味は、新聞社のためだけに有り、矛盾無く購読できる人々は、新聞社員とその家族だ。普通の市民が、お金を払って購読する意味は、日本を貶めたり空爆等で市民を犠牲にすることに協力する様でよく考えれば心が痛むことだ。
なので、新聞購読を止め、盟主の身勝手な野望に「ノー」と発信しよう。新聞の役割は社会にとってマイナスになっている可能性があるから異議を唱えよう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/470.html#c9
私の経験では
以前、団塊以前の人には官僚にも米に魂まで売った人は少なかった。
少なくとも経済で米に追いつくように真摯に努力していたように思える。
身も心も宗主国の走狗となりさがったのは、団塊以降の世代が主力となってからだと、つくづく思う。
ＯＳＣＥの監視員からも武器の持ち込みは確認されていません。
ロシアは国境地帯に無人偵察機を飛ばしても良いと言い否定しています。
グルジア戦争やモルドバ紛争の例を見ても、こんな馬鹿げた介入の仕方は考えられません。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/872.html#c14
前にも、コメントしたが、事実ではない。
埋葬されたのは、２人。
ドシチの記者が、１人は空挺部隊に属していたことを写真付きで確認している。
https://twitter.com/Romenskiy/status/504347827271909376/photo/1
１００人については、ドシチの情報提供者にとっても、噂の域を出ない。
情報提供者は、ロストフ州の演習場で、８月９日と１１日に亡くなった、ダゲスタン出身の９人の自走砲旅団兵士の死亡に至った経緯を開示するように当局に求めているようだ。
ロシア国内では武器弾薬の売買、所持が合法なのでしょうか？
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/872.html#c15
http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20150166.html
熊本・南阿蘇村に草原を舞う“青いハチ”
熊本県南阿蘇村の草原に青い色をしたハチが今年も現れ、訪れた人たちを喜ばせている。
「ブルービー」と親しみを込めて呼ばれるこの青いハチ、名前は「ルリモンハナバチ」。この「ルリモンハナバチ」は体長２センチほどで、青いシマ模様があるのが特徴。南阿蘇村にある「葉祥明 阿蘇高原絵本美術館」で今年も今月の初めに見られるようになり、花の周りを飛び交っている。来月中旬まで見られるという。(08/27 14:14)
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http://www.asahi.com/articles/ASG884HZZG88TLVB00K.html
熊本）幸せを呼ぶ青いハチ、絵本作家が保育園児らと観賞
野中正治2014年8月10日03時00分
「幸せを呼ぶ青いハチ」と言われるブルー・ビーが、南阿蘇村河陽の葉祥明阿蘇高原絵本美術館の庭で飛び始めた。８日は絵本作家の葉祥明さん（６８）＝東京都在住＝も保育園児らと観賞した。この日は雨が降り、飛んでくるか心配されたが、３匹が姿を見せ、蜜を求めて花から花へ飛び回ると、子どもたちは「きれい」「かわいい」と歓声を上げていた。
ブルー・ビーの正式名称は、ルリモンハナバチ（ミツバチ科）。黒地に青いしま模様があり、大きさは１・５センチほど。地域によっては絶滅危惧種に指定されている。毎年７月下旬になると、美術館の庭にある観賞用バジルの花に飛んできて、９月ごろまで見られるという。葉さんの弟で美術館長の葉山祥鼎さん（６５）によると、今年は初飛来が少し遅かったという。
園児は、くほんじ保育園（熊本市）と玉名ルーテル幼稚園（玉名市）の約５０人。葉さんとの交流は、熊本朝日放送（ＫＡＢ）の開局２５周年記念の特別番組取材の一環で実現した。
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http://ameblo.jp/kazu-1971/entry-11609564071.html
2013年09月09日(月) 00時00分00秒
幸せを呼ぶ青い蜂（ブルー・ビー）・・・ルリモンハナバチ
テーマ：虫
わ〜〜〜い音譜、2020年東京オリンピック開催が決定しましたね合格
東京オリンピックではありますが、日本全体で盛り上げて行きたいですねクラッカー
さてさてちあい、久しぶりにデジイチ片手にお出掛けして来ましたニコニコカメラ
天気は、目的地に行く途中で雨に降られて、これは「ヤバい・・・ドンッ」と思ったのですが・・・
目的地は、「晴晴れ」
気温も一時期の猛暑ではなく、心地よい風が吹いていて、もう秋の空気って感じでしたねもみじ
今回、目的地ではいろんな秋の花が咲いていて・・・
秋の花に群がる多くの昆虫たちを見ることが出来て、被写体には困りませんでしたグッド！
そんな中、オレンジ色が鮮やかなキバナコスモス黄色い花に蜜を吸いに来ていた黒と青の昆虫に・・・
ちあいの目は奪われ、必死にシャッターを押してました。
ハチルリモンハナバチ（学名：Thyreus decorus）ハチ
ルリモンハナバチは、秋もみじに見かける事が出来る13mm程の大きさのミツバチの一種ハチ
ミツハチって言ったら、黒に黄色の毛が生えてますが・・・
しかしこのハチは、黒に青色の毛が鮮やかな印象的なハチ合格
キラキラキレイですね〜〜〜キラキラ
だから、ルリモンハナバチのことを、通称「ブルー･ビー」って呼ばれているそうです。
Free time ! な、空間-ルリモンハナバチ
ルリモンハナバチは、日本では本州・四国・九州に生息し、
その他に朝鮮半島や中国大陸、台湾にも分布するそうです。
しかし、分布は広いのですが、近年ではかなり数が少ないらしく、
日本ではなかなかお目にかかれないそうで・・・ドンッ
地域によっては、絶滅危惧種、準絶滅危惧種に指定されているハチだそうです。
その珍しさから、「幸せを呼ぶ青い鳥」ならぬ「幸せを呼ぶ青い蜂」
「ブルー･ビーを見ることができると幸せが訪れるクラッカー」と言われているそうですよ。
って言う事は、今回のちあい、かなりラッキークラッカーだったんですね。
まるで自覚無しでしたけど・・・
Free time ! な、空間-ルリモンハナバチ
で、生態はと言うと・・・
自分で巣を作ったりせず、自分巣を持たず、近縁のハナバチの種類の巣に労働寄生をするそうです。
（労働寄生とは、宿主の体そのものでなく、宿主が必要な餌として獲得したものを奪う、あるいはそれを行って生活すること・・・だそうです。）
「幸せを呼ぶ青い蜂」らしからぬ「ずる賢い」生態かな・・・
いやいや、これも「生きる知恵」キラキラ
「幸せを呼ぶ青い蜂」は、人様が勝手に付けた愛称ですからね〜〜〜ドンッ
ルリモンハナバチとっては、「知ったこっちゃねえ〜〜〜」ってところですかねニコニコ
Free time ! な、空間-ルリモンハナバチ
幸せを呼ぶ青い蜂（ブルー・ビー）
写真ですが皆さんに幸せが訪れます様に
では、またねハチ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/608.html
TPPなどのＩＳＤ条項が一般化すれば、こういうリスクは減る
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E5%AF%BE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%B4%9B%E4%BA%89%E8%A7%A3%E6%B1%BA
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/127.html#c1
安倍も石破も消えてくれ！
それが日本のためだろ
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/441.html#c8
事故当時は菅直人内閣、東電経営陣ともに対応能力を完全に失っており、撤退論争は責任のなすり合いに過ぎない。しかし、同じ東電でも、でくのぼう同然だった経営陣と、福島第一原発の所員の献身的な行動は分けて検証しなければならない。
朝日は、福島第一原発の所員が退避したことを、東電経営陣の撤退論の象徴のように「撤退」と報じた。
朝日はなぜ、吉田調書の核心部分を報じず、「退避」を「撤退」と言い換えて、所員たちの名誉をズタズタにする書き方をしたのか。
新聞協会賞を受賞した朝日の看板連載企画『プロメテウスの罠』を読むとそのヒントが見える。
同連載では事故直後の官邸の動きを検証した第6シリーズ「官邸の5日間」の章が菅直人政権擁護の立場から書かれたことは朝日自ら認めている。連載をまとめた単行本『プロメテウスの罠』第一巻のあとがきにこうある。
＜第6シリーズは「官邸の5日間」。4月以来、国の原発対応が杜撰だった点を首相の責に帰す報道が続いていた。第2シリーズの取材をしていて感じたのは、それへの違和感だった＞
そうした朝日の報道のあり方は慰安婦をめぐる虚報問題と重なる。
朝日は慰安婦問題について、韓国人元慰安婦の「母親に妓生 (キーセン)検番に売られた」という証言を報じずに、「強制連行された」と事実を捻じ曲げて報じ、その結果、国際社会に「日本は性奴隷国家」という誤解を広げた。
今回の原発検証報道でも、朝日は吉田調書の都合の悪い部分に目をつぶり、自らの危険を顧みず事故対応にあたった福島第一原発の所員たちを”敵前逃亡”したかのように報じたことで、彼らは世界から言われなき中傷を受けることになった。
「朝日の論理」に沿った記事を作るために事実を捻じ曲げ、国民に損害を与える一方、そうした姿勢を批判する報道には抗議して記事の検証を許さない。今回も本誌取材には「（2014年6月20日号記事に）抗議中なので回答しない」（朝日新聞広報部）とした。報道機関としてこれほど恥ずかしいことはない。
＊世界にバラ撒かれた朝日報道
＜2011年、パニックに陥った作業員たちは命令を無視して福島原発から逃げ去っていた＞（米ニューヨークタイムズ）
＜危機の最中に福島原発の作業員が逃走と日本の新聞が報じる＞（英BBC）
＜福島の”ヒーローたち”は実は怖くなって逃げ出していた＞（豪オーストラリアン）
朝日新聞が「吉田調書」の”スクープ”を報じた後、それを記事にした海外主要メディアの見出しだ。多くは朝日の記事をそのっま写したもので独自取材はない。それゆえ朝日の言い分がそのまま世界に垂れ流された。
韓国ではさらに過激な見出しが躍る。
＜福島原発事故は日本版セウォル号だった！職員90％が無断脱出・・・・・初期対応できず＞（週刊誌「エコノミックレビュー」）
＜福島事故もセウォル号の船員たちのように・・・・・＞（ソウル新聞）
＜日本版セウォル号・・・・・福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出＞（国民日報）
不正確な記事を海外メディアが引用し世界各国から「日本叩き」の潮流ができあがる。これはまさに慰安婦問題を朝日が膨張させた構図そのままだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/871.html#c7
ウクライナからの追加情報もない。
武器、身分証明書、空挺戦車の類は、前回と違って、一切公開されていない。
ロシアの国際問題専門家は、この時期（ウクライナ・ロシア首脳会談）に軍隊を介入させるメリットは、ロシア側にはないと口を揃えている。
以下のロイター記事が正しいならば、拘束された場所は、国境から１２、３キロ離れた所だ。
間違って侵入した可能性が、まだあることになる。
＞Kolosky is about 7 km (4 miles) from Dzerkalniy, a settlement where Ukrainian officials said they had detained the 10 Russian troops featured in the video footage.
http://www.reuters.com/article/2014/08/26/us-ukraine-crisis-fighters-idUSKBN0GQ1X520140826
グーグル地図で確認できる。 → 47.689659,38.201653
Kolosky Donetsk Oblast
それから、ＳＢＵが発表したビデオにも、おかしい所があるとの指摘が出ている。
ロシア兵士が身に着けている徽章が、ロシアの犬のものだと言う。
福島県酪農業協同組合は２２日、福島第１原発事故で避難した酪農家の営農再開を支援する「復興牧場」を福島市で２０１５年４月に開業すると発表した。酪農牧場としては福島県内で最大、東北でも有数の規模となる。大規模共同経営方式のモデル事業と位置付け、県内各地に広げる方針だ。
牧場施設は福島県南相馬、浪江、飯舘の３市町村の酪農家５戸が４月に設立した農業生産法人「フェリスラテ」に貸し、同社が運営する。
敷地面積は３．６ヘクタール。１５年に乳牛約５００頭を購入し、翌年以降、約５８０頭規模を飼育する。年間約５０００トンの原乳を生産し、県酪農協に卸す。飼料の自主検査に加え、放射線測定を独自に毎日実施し、消費者の不安解消に努める。
事業費は１７億６６００万円。施設整備費の８２．５％に当たる約１０億７４００万円は国や県の補助金で賄う。残りは農林中央金庫が３年間無利子で融資。運転資金は同金庫が関連法人の「復興ファンド」を通じて出資し、経営の安定化を図る。
県内では、原発事故で避難区域の酪農家７６戸が休業し、再開は１３戸にとどまる。高齢化や後継者不足の影響もあり、２０１３年に県が受託販売した乳量は７万６０３０トンと、原発事故前の１０年より約１万１３００トン減少した。
同法人の田中一正社長は、帰還困難区域の飯舘村長泥地区から福島市に避難している。２２日の記者会見で「これまで培った経験と、離農を強いられた悔しさをバネに必ず成功させる」と意欲を語った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.dairy.co.jp/bkdayori/fukushima/minero.html
自身の牧場の開場10周年記念を間もなく迎えるはずだった。
あの日を境に、ある酪農家の人生が変わった。
そして2012年、ミネロファームと出会う。
田中一正さんの人生が再び開けた瞬間だった。
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145kgの初出荷
福島市の南部、松川町水原字峰路（みねみち）にあるミネロファームは2012年8月、45頭の乳牛を搬入してスタートしたばかり。2012年内には、150頭の導入をめざしています。
ミネロの名は、地名でもある峰路が由来ですが、ここはNPO法人が運営する珍しい牧場です。NPO法人の名は“福島農業復興ネットワーク（FAR-Net）”。福島の酪農の復興を大きな目的として、2012年1月に設立されたNPO法人の、その最初の拠点がミネロファームなのです。
現在、ミネロファームの場長として働く田中一正さん（41歳）は、牧場のスタート以来、ほとんど休むことなく牧場に詰めています。
「場長としての責任感、なんて言うとカッコよすぎますが、子牛も増えて目が離せず…」
好きな釣りや映画鑑賞もお預けにし、休みなしで働いた田中さんの努力もあって2012年10月5日、145kgという少量ながら初めての牛乳出荷にこぎつけ、ミネロファームは未来に向けての前進を始めました。
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つらい思い出
福島県飯舘村で牧場を営んでいた田中さんが大地震に遭遇したのは、農協からの帰り道でした。
「急いで家に戻ってみると、すでに牛も落ち着いていたのですが、停電がやまないのです。牧場に電気は欠かせませんから、発電機を借りるために近所中を走り回りました」
自宅の損壊もなく、ひと安心の田中さんにはしかし、予想外の事態が待ち受けていました。東京電力福島第一原子力発電所の事故でした。地震による被害はほとんどなかったのに、田中さんとご両親は避難を余儀なくされてしまったのです。
「牛を処分しなければなりませんでした。いい牛から順位をつけて引き取ってもらい、残りはと場に送らざるをえなかったのですが、順位が低く、はたから見ればあまりよくない牛でも、思い入れのある牛はいるものです。私情を捨てなければいけないとわかっていても、本当につらく悲しい作業でした」
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ミネロファームとの出会い
ご両親を東京に避難させ、田中さん自身は福島県西白河郡、また山形県置賜（おきたま）地方の牧場で働く毎日が続きました。そんなときに届いたのが、NPO法人福島農業復興ネットワークが被災農家に送ったアンケートでした。ミネロファームの事業に参画する意志はあるかどうか。田中さんはすぐに“あり”との返答をしました。
2012年5月1日、田中さんは牧場運営担当理事としてNPO法人に加わります。震災後に東北の牧場の手伝いを続け、先の見えない生活を送っていた田中さんにとって、自ら牧場運営者として働ける日が久しぶりにやってきました。この日から田中さんは牧場の基盤づくりを進め、8月には牛舎から牛たちの鳴き声が響くようになったのです。
福島農業復興ネットワークについて
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ミネロファームのめざすもの
ミネロファームは、NPO法人が運営するという実験的な牧場ではあるのですが、牧場そのものは各地で営まれている形態と変わりはありません。施設や牧草地も、震災で経営が困難になった牧場を借り受けています。違うのはその運営方針。事務局長補佐の増子裕人さん（47歳）にお話を伺いました。
「いちばんの目的は、福島の酪農の復興です。原発事故で避難を余儀なくされた酪農家76戸のうち、再開された酪農家はまだ13戸。再開のめどがつかない被災酪農家の方に集まっていただき、共同型経営による働き場をつくりたいというのがミネロファームを設立した第一の理由です。共同型経営は、勤務シフトを組んでQOL（Quality of life＝生活の質）の向上をめざすことができ、大規模化によって経営の安定を図れるというメリットがあります。一方で、収益の最大化を図ることは運営者として当然のこととしても、ミネロファームばかりが利益を上げてブランド価値を高めることはまったく考えていません。ミネロファームが復興のエンジンとなって、福島県全体で競合するのではなく、共に復興していくことこそが重要と考えています」
ミネロファームはこんなことをやっています
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The show must go on
東京生まれで新潟育ちの田中さんが栃木県の大牧場で働いていたのは20代。酪農専門の学校を卒業してから最初の仕事でした。30歳で意を決し、飯舘村に入植。一人で45頭の乳牛を飼育し、さあこれからというときに大震災に襲われました。
「何カ月かあとに、開場10周年記念パーティを開く予定だったのです。だけど、飯舘で牧場をやることはもう不可能になってしまいました。震災後、何度か飯舘に行ってみたのですが、人がいないとここまでひどくなるのかというほどに家も牧場も荒れ果て、もし戻っていいと言われても何をしたらいいのか…。いま、ミネロファームに居場所を得て、ロックグループQueenの歌『The show must go on（ショーは終わらない）』の気持ちになっています。私はまだ、人生の仕事と決めたもの（酪農）の結果を出していません。もう途中でやめるわけにはいかないんです」
2012年10月下旬、1か月以内には難しいと思われていた日量1トンの出荷乳量を達成しました。来年の目標は日量4.5トン。「ミネロファームは、田中イズムを発揮してくれればきっとうまくいく」と増子さん。でも、その言葉に甘んじるわけにはいきません。ミネロファームは田中さんにとって、いっそう飛躍していくための舞台だからです。
牧場だより
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“TRY”TRY“TRY”
牧場だより
牧場データ
牧場名ミネロファーム
牧場主NPO法人福島農業復興ネットワーク（FAR-Net）
所在地〒960-1243 福島県福島市松川町水原字峰路8-13
従業員数5名
酪農開始年2012年8月24日（乳牛の搬入日）
牛舎フリーバーン＋フリーストール
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http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/895.html#c6
人間の尊厳を破壊した思想は
ナチスのアウシュビッツを
想起させる。
人類史上最悪の産業災害の
加害企業ならではの
人間に対する悪意に満ちた
鬼畜にもおとる東京電力である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/440.html#c9
放射能拡散には米、肉、魚、牛乳がもっとも確実であり、大人から子どもまで
大量摂取する牛乳はとりわけストロンチームを人体に取り込みやすい。ゴクン，ゴ
クン、赤ん坊でも老婆でものめる。ひとりでも多く、全国津津浦浦に普及させて欲
しいものだ。
>>01. >>05．>>09．新共産主義クラブ 183U02GDLU
↑
張り付き出てきた日米権力・既得権益亡者（シロアリ）のポチ・攪乱分断工作員・日本人（国民）の敵・売国奴！
此奴の先輩は、「真相の道」＝Vaka＝後藤謙次、自称ジャーナリストのゴロツキ松田賢弥などのバカウヨ・クソウヨども！
>>02．>>03．>>08．>>10．>>12．>>17．>>18．>>21．>>27．>>47．>>57．jcidK9EhLJ
↑
「うつ”ケ”のみやハゲ鼠」一派社民系のカジノ連呼という喰わせ者！
此奴は、院内統一会派と選挙拒力の違いがまったく分からず、混同しまくって政策が違うと狼狽している救いようのない情弱脳弱野郎！
此奴の支持する社民党は、小沢一郎生活の党に参院での統一会派結成を働きかけたが、断られた実績がある（涙！
>>13．>>14．>>16．>>19．>>29．>>34．>>35．>>36．>>39．>>40．>>42．>>44．>>45．>>51．>>53．>>54．天橋立の愚痴人間 HQfD7EAN0I
↑
九段のお店が余ほどお暇なようで、小沢マターとなると、せっせと書き込みなさっているが、「小沢があぁ〜」とこの御仁ほど、小沢一郎氏に囚われている方は他に類を見ません。
どうなさったのでしょう！？
カキコしていることは概して、「真相の道」＝Vaka＝後藤謙次をはじめとするバカウヨ・クソウヨどもと呼応するもの（笑！
如上のような蛆虫同然の輩の喧噪の中で、物事の道理をしっかり掴んでいる方々がおられるので、安心しました。
一、二、紹介しておきましょう。
>>41. 2014年8月26日 22:12:05 : SawSXHN1hE
＞天の橋立氏とレン子氏って（笑）
（以下、略）
↑
まさしく、その通り！！
筋の通らぬことに関わり始めると、形振り構わず、連んでくる事例ですｗ
>>52. 2014年8月27日 00:03:23 : H7PGpfLXzY
＞創化の愚痴人間さん
＞小沢のネガキャンプロパカンダしてる暇あったら
＞山口、太田、のネガキャンでもしたら。
↑
「創化の」は！！？？ですが、「山口（那津男）、太田（昭宏）、のネガキャンでもしたら」は正鵠を得た助言の一つたり得ます。
はっはっは、こっぴどくやられて未だにビビりまくる日本人ってとこだな。
アメリカ様に怒られるぅぅぅ〜
戦争になるぅぅぅ〜
なんつって。
独立後、Ａ級戦犯の名誉回復は行われいるのだよ。それも共産党を含む全会一致だ。恩給も支給されておる。これに対して、アメ様からのイチャモンなし。
東京裁判が勝者の復讐裁判ってこた、アメ様も、あたりきしゃりきでせんこくご承知だ。
それを日本の倫理道徳が裁かれたみたくビビりまくって、反省が足りんとやってるのが左翼だ。反省するべきは米英のほうだぜ、本当は。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/474.html#c9
早く、事実が正しく広まればいいですね。
「朝日の記事は誤報だったんですよ」「でも、日本軍が女性を性奴隷として扱っていたのは事実なのですよ」と。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/475.html#c1
岡田黎子さんの証言と絵は大変貴重な資料だと思います。
ですが、「続き」http://homepage3.nifty.com/dokugasu/kaihou3/kaihou032.htm
へ行くと、次のような文章があり、とても納得できませんでした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（一部引用）
それからまた、南京では30万人も虐殺しておりますが、川原で殺された中国の人たちの血に染まった石であるということでこの石が届いたんですが、見るととてもきれいで、血にも染まってないんですけれども、雨花石というんで、雨花石というのはそういう石なんだということでした。これも置いておきますのでご覧ください。
＝中略＝
それからまた、浙江省へ日本から直接、私の画集とメッセージを届けて下さった方からの手紙がありますので、ちょっと読んでみたいと思います。
「各地で毒ガスや細菌兵器による残虐な殺人が行われ中国の人たちは、今も子供や孫に「ニッポン鬼っ子」の罪業を語り伝えていました。ある生き残りの男性は「あれから、50年が過ぎた。しかし私は決して忘れない。日本では右翼勢力が、中国に対する加害の歴史を覆い隠そうとしているという。ものすごく腹がたつ。・・・」と言っていました。
中国の人たちはこのように傷が深く、いまだに癒えてはおりませんし、日本軍の残虐行為を子から孫へとずっと語り伝えています。私たちはこのことを心に深く刻み、真撃に受け止めなくちゃならないと思っています。
（引用ここまで）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＞南京では30万人も虐殺しておりますが
とあるのが一番気になります。
戦争ゆえ少なからず虐殺はあったでしょうが、30万人が大出鱈目であることは
当時の南京の人口の推移からして証明されています。
「はだしのゲン」の第五巻以降から始まる悍ましいリンチ殺人場面は
中国人加害者と日本人犠牲者の立場をまるですり替えた捏造写真を元に描かれた
ものだったことも明らかになっていますね。
他にも日本軍の様々な悪行が書いてありましたが
何も知らない純粋な子供たちが読むと、完全な自虐史観を持ってしまうこと必至です。
日本軍、いや、日本人全体が血も涙もない悪鬼ばかりで、中国は一方的な被害者であるかのような強烈な印象を受けます。
岡田さんがまだお元気であるなら、あらゆる角度から検証しなおして頂きたいです。
それだけの責任がおありになると考えます。
日本の鉄道ファン200万人、年間1000億円消費
先月26−27日、新幹線の軌道総合試験車「ドクターイエロー」の内部を公開するイベントが静岡県浜松市で行われ、全国から1529人が集まった。東海道新幹線（東京−新大阪）の開業50周年を記念するイベントの一つで、参加者を選ぶ抽選の競争率は113対1に達した。「ドクターイエロー」は新幹線の線路や信号の状況などを点検するため不定期的に運行する車両で、これまで一般に公開されたことはなく「謎の車両」と呼ばれている。目撃情報や関連する写真を掲載する個人のホームページはかなりあり、模型やスニーカー、かばんなどの関連グッズも数十種類ある。
日本の鉄道関連のイベントはいつも、熱烈な鉄道ファンたちであふれている。引退する車両の労をねぎらうイベントは、鉄道ファンたちがつくり上げた風変わりな光景だ。今月10日午前10時10分、北海道の函館駅には、蒸気機関車がけん引する観光列車「SL函館大沼号」の最後の運行を見届けるため、全国から数百人の鉄道ファンが詰め掛けた。
鉄道ファンは個々の関心分野に細分化し、専門家にも劣らないほどの実力を持つ人も少なくない。鉄道車両を専門に調べる「車両鉄」、音を聞くだけで車両や路線が分かる「音鉄」、全国を回って列車や駅舎を撮影する「撮り鉄」などで、それぞれファンクラブがあり、鉄道ファン向けの雑誌の数も多い。テレビ局は鉄道ファンと鉄道会社の社員が対決するクイズ番組をたびたび放送しているが、鉄道ファンが勝つケースも少なくない。鉄道を部隊とするサスペンスドラマ、鉄道の駅で販売される弁当「駅弁」を紹介する番組も毎日のように放送されている。日本経済新聞は、鉄道ファンの数が150万−200万人程度に達し、関連する年間消費量は1000億円を超えるとの見方を示した。次期首相候補の一人とされる石破茂・自民党幹事長や、民主党の前原誠司・元代表も鉄道ファンとして有名だ。
1872年に初めて鉄道が開業した日本は、韓国と異なり、民間企業が運営する「私鉄」が多く、鉄道会社は200社以上ある。競争も激しく、毎年10−20種類の新型車両が導入され、さまざまなイベントなど、奇抜なサービスを提供している。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/26/2014082603974.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/449.html#c2
女の連帯はこーゆー時に発揮される。
腐れ新聞、嘘つき売国新聞やないけ。不買運動起こしましょう。
皆さん嘘つき、捏造朝日新聞の購読やめましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/475.html#c3
ナチスやヒトラーはユダヤ人の大虐殺を行ったが、日本政府や日本の戦犯はナチスやヒトラーのような大虐殺は行っていない。
南京大虐殺は中国側が国際連盟において「南京における日本軍の暴虐」（犠牲者は2万人としている）を演説しても非難決議が出されなかった[1]ことからも、ユダヤ人の大虐殺やアメリカの都市への無差別爆撃や原爆投下による大虐殺とは比較にならないことが分かる。
従って、日本の戦犯の名誉を回復してもそれはナチスやヒトラーの名誉を回復したことにはならないし、アデナウワーがナチスを礼賛するのとは大違いである。
日本の戦犯とナチスやヒトラーを同じだと主張する者は、中国共産党政府や韓国政府の嘘に騙されている。
> それはアデナウワーがナチスを礼賛するのに等しく、国際関係に波乱を呼び起こす。貿易立国のドイツはそれほどバカではない。
朝日新聞は「日本軍が朝鮮人女性を強制連行し性奴隷とした」と大嘘を書き、この大嘘の記事が国際関係に大きな波乱を呼び起こしたが、この大嘘報道による国際関係への波乱に対して謝罪は全くしてない。
日本も貿易立国であるが、朝日新聞は明らかにドイツよりもバカであり、朝日は新聞社として終わりだ。
[1] 南京大虐殺論争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA%E8%AB%96%E4%BA%89#.E5.89.8D.E5.8F.B2.EF.BC.881971.E5.B9.B4.E4.BB.A5.E5.89.8D.EF.BC.89
当時の報道についての議論[編集]
否定派の見解では、中国側が国際連盟において「南京における日本軍の暴虐」（犠牲者は2万人としている）を演説しても非難決議が出されなかったことを挙げて、「南京大虐殺」は当時の国際社会でほとんど話題になっていなかったと主張している（日本軍が中国への渡洋爆撃を行った際には国際連盟が全会一致で非難決議をしている）。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/466.html#c20
日本語だけで困らないから、英語がしゃべれないんですよ。
移民賛成ってわけじゃないけど実際問題、日本語だけじゃ不便な多民族国家になれば、できるようになりますよ。必要は上達の母。
基礎解析だって化学式だって、苦労して覚えて社会に出ても役に立たないけど、誰も問題にしない。
跳び箱とべなくて逆上がりできなくて脳みそ筋肉・熱血教師にしごかれて、それでもできないまま卒業したけど、困らない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/452.html#c8
防衛大臣が海外の邦人保護のために自衛隊を派兵する場合には、日本の外務大臣の要請があれば十分です。
邦人が滞在する外国政府の意思は無関係です。
たとえ琉球国政府が反対しても、日本は邦人保護のために自衛隊を琉球国へ派兵することができます （自衛隊法 第八十四条の三）。
たとえ琉球国政府が反対しても、琉球国における邦人保護のための自衛隊の武器使用は可能です （自衛隊法 第九十四条の五）。
■自衛隊法
第八十四条の三 防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、当該輸送を安全に実施することができると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる。
（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html）□
テレビのニュースねえ（笑）そりゃあ、見るだろうねえ。
以下、小沢に関する本「嫌われる伝説」より引用
総裁選は宮沢、渡辺、三塚の三人で争われることになった。経世会が誰を支持するかで決まってしまう。本命の小沢に出馬を断られた金丸は候補者三人の政策を聞いて支持候補を決めようとした。会長代行の小沢が三人に個別に会って政策を質し、その報告を受けて金丸が支持候補を裁定する段取りが組まれた。金丸の意中の候補は宮沢だった。小沢は小沢で金丸の指示とは別に、政治改革と国際協力の立て直しをするために三人と密かに意見交換していた。改めて政策を聞いてこいと言われても、見え見えの派閥隠しのセレモニーにすぎなかった。
そこで、小沢の呼びつけ面接事件が起きた。当日は折悪しく日曜日に当たった。経世会事務局がある建物には職員が出勤しておらず、ホテルは秋シーズンで予約が取れなかった。小沢は候補たちの事務所を訪ねようとしたが、渡辺が事務所の不都合を理由に、小沢のいるところに出向くと申し出たことから、小沢の事務所で会談することになった。それを知った宮沢と三塚も同意し、時間差をつくって会った。小沢には歳上ながら同期の渡部恒三が同席した。それぞれの会談はメディアに公開して行われた。これだけのことだったが、一日置くと、たかが会長代行にすぎない小沢が派閥領袖を呼びつけて面接をしたと、党内の反小沢包囲網が一部メディアを動員して「傲慢」批判を巻き起こし、ひと騒動になった。これがまた、半年前の都知事選の年寄りいじめと重ねられて「嫌われる伝説」の種にされた。小沢は終始弁明も釈明もしなかった。（ｐ205-ｐ206）
爾来、この時の(確か宮沢喜一との)面談映像が事あるごとにＴＶで流される事となる[*2]。私が小沢一郎と言う名を聞いてまず連想するのはこの映像である。それは当時を知る多くの国民にとっても同じであろう。こうして小沢一郎のネガティブなイメージがメディアによって国民に刷り込まれることとなった。
批判の火元はほかならぬ小沢の足元の経世会だった。政権派の政治家は権力中枢との距離感に過敏であり、小沢のように若くして幹事長から最大派閥のナンバーツー、総理総裁候補にまで駆け上がると、同志、仲間と言っても、内に秘めた対抗心と嫉妬の根深さはおぞましく、瞬間に燃え上がる。権力闘争の根の根には嫉妬と羨望のマグマがたぎっている。実際、1年後に火がついた経世会抗争では面接事件が再燃し、小沢攻撃の材料にされたのである。それ以降も、小沢の周辺はいつの時も反小沢情報の発信源である。三人との会談には渡部も同席しており、会談場所が小沢事務所にいたったいきさつと、呼びつけたかどうかは承知していたはずだったが、経過をありのままにメディアに話したのは渡辺美智雄一人だった。（ｐ206）
☆愚痴おじさんもテレビの上っ面ばかりでなく、後ろ側も覗いたら如何？
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/430.html#c65
1 名前： エメラルドフロウジョン(大阪府)＠転載は禁止 2014/08/27(水) 08:42:50.33 ID:4qTZlLY70 PLT(13121) ポイント特典
福島原発事故から3年5カ月
被災者の健康リスクが未だ危惧されるなか、編集部ではセシウ
ム汚染の分布と特定疾患増加の実態について調査を敢行。
今月号（月刊誌『宝島』10月号）では「急性心筋梗塞」の増加と「被曝」の関係について検証する！
■甲状腺ガンだけではない？ 過酷原発事故の健康被害
放射性物質の影響ではないかとして、小さな子どもや若い福島県民の間で発生が確認されている
「甲状腺ガン」が昨今、注目を集めている。だが、原発事故による健康面への影響は「ガン」だけに限られるのだろうか。
実は、原発事故の発生を境に、福島県内で多発・急増している病気がある。厚生労働省の「人口
動態統計」データを精査した結果、その事実が明らかになった。
急性心筋梗塞（こうそく）──。それが、福島県で現在、急増している「死の病」の正体だ。
【表1】と【表2】を見てほしい。これらの表は、原発事故発生以降に福島県内で増えている「死因」
を、人口動態統計をもとに多い順から並べたものだ。いわば、死因別の「増加数ランキング」であ
る。
http://amd.c.yimg.jp/im_siggM_l9XT4Iioik61w8ufpgpA---x357-y450-q90/amd/20140826-00010000-takaraj-000-1-view.jpg
http://amd.c.yimg.jp/im_siggp5qntG8yziYD8Ts.KEzl8Q---x450-y363-q90/amd/20140826-00010000-takaraj-001-1-view.jpg
【表1】は、原発事故が発生した2011年に増加した死因で、【表2】が事故翌年の2012年に増加し
た死因だ。ここで私たちが着目したのは、「循環器系」の疾患である。
11年の【表1】を見ると、地震や津波が急増の原因と考えられる「不慮の事故」や「傷病」続き、
「循環器系の疾患」と「心疾患」が4位と5位にランクイン。10位には「心不全」も入っている（注1）。そ
のいずれもが、原発事故前である10年の発生数を大きく上回っていた。
それが12年になると、循環器系疾患の代表格である「急性心筋梗塞」がランキングのトップに躍
り出る（【表2】）。10年と比較した場合、11年で128人増。翌12年はさらに増えて219人もの増加と、
100人単位で増え続けているのである。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140826-00010000-takaraj-soci
竹中平蔵は東京から京都に引っ越したそうですね。関東も調査したらやばいデータでるかもね
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/831.html#c89
ちなみに、野党各党が掲げている綱領:結党目的も公文書
ところが、連立と称して、綱領違反の連立に加盟すると、野党各党も、自公政権と同じ公文書記載齟齬となり、自公政権の文書偽造を告発できなくなる
小沢が連立連立ばかり言うのは、野党を嵌める罠
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/430.html#c66
アメリカ政府は公文書で、消費税還付を受ける輸出企業は、貿易保護を受けているとして、消費税を10%にするなら、関税障壁として経済制裁を発動すると通達されている
コレが実態だ
そもそも、アメリカには消費税なんてもんは概念からして無い
日本の消費税を10%にできるかどうかは、アメリカ政府が関税障壁と判断しなけりゃ素通りだ
消費増税に圧力をかけてくれてるのは、アメリカ政府だぞ、こんなことさえ報道されない
あなたは「琉球国」（これは未来のことであるから日本国の今後の動き次第では不確定である）以外で「日本人誘拐事件・襲撃事件」などで「自衛隊が侵入」したこと・また今後「侵入」することがおありと考えているのですか？当然、自衛隊は外交交渉で「侵入（こんなデタラメな用語はやめるべきです）」新沖縄国に入る了解を得なければなりません。当たり前のことです。
はっきり言って下らん質問はおやめください。
また貴方は「新共産主義クラブ」と名乗っていますが本当は新「共産党貶めクラブの世論操作作業員」ですよね。「真の意味での共産党」の信奉者ならばもう少し利口なコメントをしますよね。（私は絶滅寸前ではありますが社民党支持者です。）
「新」を付けているのは「今の共産党」支持ではないという言い訳だけで「賞」？
もっとも貴方の言う「新共産主義」の意味が明らかになっていませんので全て単なる推定ですがね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/461.html#c12
安倍晋三首相は、９月３日に実施する方向となった内閣改造で、女性閣僚を過去最多の５人以上とする人事案の検討に入った。首相は、小泉内閣が２００１年の発足時に現行憲法下で最も多い女性５人を登用した例を踏まえ「過去最多にしたい」と周辺に語った。複数の政府、与党関係者が１９日、明らかにした。首相に近い高市早苗自民党政調会長の入閣が有力となっている。
安倍政権は成長戦略の一環として、官庁や企業に女性の幹部登用を促している。現内閣で２人にとどまる女性閣僚を大幅に増やすことで、率先した取り組みをアピールする考えだ。
（共同）
あなたの最初の１行だけ読んでコメントします。
福１事故のかなりの責任は「読売・産経」新聞にある。こんごの原発過酷事故で日本を亡ぼすのは「朝日」でなく「読売・産経」である。（慰安婦問題からそれているが、原発問題は慰安婦問題よりも遥かに（（超越して））国家存亡に関して大大問題である。次の巨大事件で現実化してしまう）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/470.html#c10
１２さんのその意見は間違っています。
自衛隊は邦人が滞在する外国との外交交渉を経ることなく、外務大臣の要請で自衛隊を派兵することができます。
安倍政権下で改正された自衛隊法の第八十四条の三を、よく読んでください。
「侵入」ではなくて、「侵略」と読み替えていただいても良いかもしれません。
（「侵略の定義」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0）
改正された自衛隊法では、外国政府の意思に基づかない日本の自衛隊による他国への「侵略」が可能です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/461.html#c13
国防筋と米軍関係だけなんだぜ、アメリカ人で日米同盟を歓迎してる奴らは。
なぜならアメリカ合衆国は軍事予算の規模縮小を国家的命題にしてるから。
世界情勢におけるアメリカの立場を名誉ある撤退らしく見せる為に大統領らは外交面で相当な苦労を重ねているし、軍事筋から見れば日本の方から金も防衛装備も人の血も思いやりの決でも何でも差し出しますと言う日本人は涙を流して大歓迎するに決まってるだろ、アーミテージらはそうだった。
まったくどうしようもない馬鹿ウヨ連中の放射脳のせいで日本は人的国益まで喪失するような愚かな選択を固持するのは馬鹿だろ。国民に謝罪したらどうなのか。
国と国民に迷惑かけるくらいなら報酬は国庫に返納して首つりでも何でもいいから自殺者を出さないための研究の為に犠牲になればいいだろ、自民党の大政治家さんらは。それくらいの勇気もなくて国の針路を誤ったまま養殖を固辞したり馬鹿なのか。しょうがないでは済まされない段階まで日本は来ていることを自分の頭を叩き目をほじくって考えろ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/443.html#c14
お前はバカか？それとも狂信者か？
あんた、こんなことで鬼の首をとったように騒いでいるの。
そんなこと先刻承知なのだよ。
小沢が礼を尽くそうと思えば日程の調整など、どの様にでもできた。
小沢は非礼を承知で、会場が取れなかったことを理由に（流石に何らかの理由付けが必要であった）、解ってやったこと。
＞☆愚痴おじさんもテレビの上っ面ばかりでなく、後ろ側も覗いたら如何？
あんたにゃ、その裏を見ることができないのさ。
三宝会創設に至る、小沢と自民党内の確執はこれから本格的になるのさ。
小沢は細川内閣の時も福祉税の問題で、連立与党の面々の顔を潰し内閣の崩壊の基礎を作り
民主党では、政権奪取直前に、民主党代表でありながら党内にも諮らず自民党との大連合を画策すると共に、民主党では内閣を担当する能力が不足していると言い切った。
そりゃ民主党議員は怒るわな。
民主党が政権を取った功績を小沢にしたいのであろうが、民主党は既に衆院で177議席を確保した実績があり、小泉つづく愚劣自民内閣にうんざりしていた国民が民主党を選んだのであり、自然とそのようになったもの。
そういう経緯があって、小沢への不信感は嫌が上にも党内に充満していた。
小沢に内閣の要職に就いて欲しいと思う党員はなく、何の期待もされていなかった。
菅が民主党の代表に就任した折、小沢に静かにしていてくれと言ったのは、そう言っても受け入れられる党内の情勢の上にたってこと。
党員資格停止の問題も党内にはすんなりと受け入れられている。
それは、小沢が代表の時に、何をしたかが尾を引いているのである。
要するに、小沢は自民党からも疎まれ、民主党からも相手にされないことになった。
今では、小沢が話しかけられる相手は、自民党とも民主党とも関係のない維新の会くらいのもの。
全ては小沢の自業自得、人間性の問題である。
小沢の動きが手に取る様に解るであろう。
＜抜粋コメント＞
9: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/20(水) 14:43:52.76 ID:pHFTbSGP0.net
水害の多発地帯では、古老の話として そもそもあんなところに家を建ててはいけない
ってのが多々ある
いわば人間の異常繁殖
。。。
150: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/20(水) 16:50:28.28 ID:awJB+KXW0.net
>>16
ちゃんとした自治会なんかだと「この家は２階の東側の部屋に寝たきりの８５歳の老婆が寝てる」というような
要介護者マップを作っている所もあるが、最近では個人情報を知られたくないと言って調査を拒否する人が
増えてきてそういう資料を作れなくなってる。
こうした被害にあった時、どの部屋を捜索すれば見つけ易いか分かってやるのと、闇雲に捜索するのでは
初動の段階で大きく違ってくる。
そういうマップを作れないとこういう時に自分たちが損をすることになるんだけどね。
。。。。
36: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/20(水) 15:09:49.52 ID:/APyhpjq0.net
>>31
100年前の地図と比較して、家がないところは危険と思って間違いないよ
。。。。
50: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/20(水) 15:40:48.16 ID:PyiRDDjC0.net
ローンが残ってる家もあるんだろうなとか思うとやるせなくなる
あんな山が迫ってるところに住まざるを得ない住宅事情にも溜息しか出ない
。。。。
102: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/20(水) 16:27:34.10 ID:jf5x4se+0.net
山のてっぺんからまるごと造成したようなところは大丈夫だけど
山の中腹あたりにへばりついたところとか
沢に沿って家が建て込んだところで土石流が起こりやすい
とはいえ、広島は海岸や川からいきなり4~500m以上の山が立ち上がっているような地形が多くて
宅地に適したゆるい丘陵地があんまりない。
。。。。
106: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/20(水) 16:28:34.63 ID:mCHLIgdf0.net
山というのはねえ
何万年という年月あいだ圧され削られ様々な過程を経てあの形に安定したんだよね
削り取るというのはそのバランスを崩すわけだからどうにもならんよね
。。。。
127: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/20(水) 16:35:38.06 ID:PUUCCjVM0.net
さっきテレビで昔の映像が流されてて、そこで山津波という言葉を知った
恐怖をしっかり伝えるという意味で良い表現だ
土石流なんて言わないで、マスコミは山津波で伝えた方がいいんじゃないの
。。。。
260: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/20(水) 17:26:36.97 ID:dxKOvsdY0.net
>>248
市中心部がまるごと扇状地なんて、日本にごろごろあるんですが。
。。。。
253: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/08/20(水) 17:25:34.40 ID:1Ob9dg920.net
気象庁が警告を出さないからこんなに死者が出た。
************************************************
上にある「山津波と表現すべきだ」との意見に激しく同意です。
危険な場所に建築許可を出した御上も悪いし、業者も杜撰ですが
とりあえず早急にやるべきことは
地方自治体が家庭用防災無線を全戸に無料で貸し出す、これに尽きます。
因みに私の地元ではOKIというメーカーの優秀なやつを全戸に設置してございます。
やはり、いつかの大水害で犠牲者が数名出てしまい、その後すぐに取付けられました。
停電時には電池に切り替わり、外して持ち歩くことも可能です。
確か、アマチュア無線のような使い方も出来るそうですよ。
大雨や雷が鳴る時に、外の放送なんかほとんど聞こえるわけないです。
その無線機は、非常時には大きな音でサイレンが鳴るからいやでも叩き起こされます。
しかし、これほど大災害続きじゃ、もう各地方自治体に委ねるってのも限界でしょう。
政府が「設置を義務付けろ」と強力に命令しなくてはなりません。
税金とは、基本、国民の命と財産を守る為にあるんじゃないでしょうか。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/119.html#c7
ＳＴＡＰ細胞、現時点で再現できず 理研、検証は継続
http://www.asahi.com/articles/ASG8W4FC8G8WULBJ00P.html?iref=comtop_6_01
2014年8月27日16時29分 朝日新聞
理化学研究所は２７日、ＳＴＡＰ細胞の存在を確かめる検証実験について「現時点ではＳＴＡＰ細胞はできない」とする途中経過の結果を発表した。ただ、「最終判断はまだできない」として今後も実験は続ける。
検証実験は、ＳＴＡＰ細胞論文の著者の一人で理研の丹羽仁史プロジェクトリーダーらのチームが４月から実施してきた。論文でＳＴＡＰ細胞の作製法として記載されたのと同じように、マウスの脾臓（ひぞう）から取り出した白血球の一種のリンパ球を弱酸性の液に浸した後に培養したが、万能細胞に特有の遺伝子の働きが確認できなかったという。
ただ、実験に使うマウスの種類や臓器、細胞を刺激する方法などの条件を変えてさらに検証するため、実験は継続するという。
丹羽氏らのチームとは別に、論文の筆頭著者である小保方晴子ユニットリーダーは７月から別の建物で検証実験を始めている。今回の発表に小保方氏の実験内容は含まれていない。
◇
＜ＳＴＡＰ細胞＞検証実験 理研「現段階では再現に至らず」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000051-mai-sctch
毎日新聞 8月27日(水)15時55分配信
◇丹羽プロジェクトリーダーが会見で
ＳＴＡＰ細胞論文不正を受け、理化学研究所は２７日午後、独自に進めている検証実験について東京都内で記者会見を開いた。総括責任者を務める理研発生・再生科学総合研究センターの相沢慎一特別顧問は冒頭、「最終判断を報告する段階には至っていないが、一定の判断をすべきだという結果について報告したい」と語った。
検証実験はＳＴＡＰ現象が存在するかどうかを確かめるため、今年４月にスタート。７月からは、論文の責任著者である小保方晴子・研究ユニットリーダーも参加し、１１月までの期限で検証作業に協力している。検証実験そのものは丹羽仁史プロジェクトリーダーが主導して、来年３月までの期限で取り組んでいる。
丹羽リーダーの説明によると、実験は、小保方氏らがネイチャー誌に投稿した論文（７月に撤回）に記述した方法で再現を試みた。マウスの脾臓（ひぞう）から取り出した細胞を、酸性の溶液に浸して７日間観察したところ、普段は見られない細胞の塊のようなものが現れた。
これを詳しく解析して、万能性を示す特定の遺伝子が発現しているかどうかを調べた。小保方氏らが遺伝子発現の根拠とした「目印代わりの緑色蛍光たんぱく質が光った」という現象について詳細に検証したところ、緑色の発光は遺伝子由来のものとは言い切れず、細胞が死ぬ際に起きる「自家蛍光」の特徴を備えていたという。
これについて丹羽リーダーは「ただ、現時点ではＳＴＡＰ現象に特徴的な発光ではない、とも断言できない」と含みを残した。
さらに別の手法を用いて、その遺伝子の発現量を測定する実験も試みたが、「目立った発現の上昇は現時点では見られていない」（丹羽リーダー）という。
この実験は２２回実施したが、いずれも細胞が初期化されて万能性を帯びる「ＳＴＡＰ現象」の再現には至っていないという。【デジタル報道センター】
画面から中身がスケスケですな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/406.html#c38
１００名のロシア兵だけ負傷をしてウクライナ軍だけ無傷という展開は１００％ありえない。
この負傷１００名情報が本当ならウクライナ軍も報道規制をしているな。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/892.html#c5
ウクライナ機を撃墜後、パラシュート降下する搭乗員を、親露派が銃撃しています．
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/862.html#c22
０４さんが嘘つきか否かは間もなく証明されますよ。焦りは禁物です。ただ、特定秘密保護法が間もなく施行されますから真実が露わになるかどうかは不明ですがね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/895.html#c9
例えばブラックウォーター社とか
http://matome.naver.jp/odai/2139762139700150701/2139762269200755503
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/893.html#c2
9月3日の内閣改造まで1週間となったが、石破幹事長の安保法制担当相への起用をめぐる調整は難航している。一方、内閣改造で、自民党の大島理森前副総裁の入閣が検討されていることがわかった。
安倍首相は、引き続き石破幹事長を安保法制担当相に起用したい考えだが、石破氏は、安保政策の違いを理由に、応じない構えを崩さず、目玉人事をめぐる神経戦が続いている。
政府与党内では、「安倍首相と石破幹事長のチキンレースだ。早く収束させないと駄目だ」と危惧する声が出ている。
安倍首相は早ければ、29日にも石破幹事長と直接会談する見通し。
安倍首相は、会談で、安保法制担当相にある程度裁量を任せることなども含め、就任を促すものとみられる。
さらに、次善の策として、石破氏をほかの閣僚に起用することなども念頭に、会談の決裂による政権へのダメージだけは回避したい考え。
一方、大島前副総裁の入閣が検討されており、新設される地方創生担当相での起用が浮上している。
また、現在文部科学相と兼務しているオリンピック担当相は、独立した形で内閣府に置く方向。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/477.html#c1
能川氏は慰安婦問題や南京虐殺問題を「なかったこと」にしようとする、歴史修正主義者による発言の嘘を告発し続けている。
http://iwj.co.jp/wj/member/archives/25125
インターネット時代が訪れてよかったです。今村照美氏はじめ、在外日本人の人たちがこれをご覧になられ、祖国の歴史を正しく認識されることを祈ります。
そして堂々と「一部のウスラバカを除いてあの時代の日本とは日本人は決別したのだ。今は全然違う」と言ってほしいです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/475.html#c4
＜自民党の過去を隠蔽する新談話！
「河野談話」踏襲と「新談話」 両立はあり得ない＞
自民党は２１日、政務調査会議（高市早苗会長）を開き、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう、政府に求めていくことを決め、菅義偉官房長官に請すると公表した。
↓
【河野談話に代わる新たな談話要請へ 自民政務調査会】（朝日新聞 平成２６年８月２２日）
http://www.asahi.com/articles/ASG8P5D55G8PUTFK004.html?ref=reca
一読して、新談話の趣旨は朝日の「慰安婦問題検証」と同じく、「河野談話」という歴史捏造を踏襲してきた自民党の過去に目をつむり、この売国政策を犯してきた責任の在りかを隠蔽する工作によく似ている。安倍政権の「河野談話」踏襲を宣言しつつ、一方ではこれを“否定”するような新談話など、論理的に両立し得ない。
朝日でさえ否定した「慰安婦問題検証」によって、「河野談話」を踏襲する根拠は白日の下に崩壊したのである。
科学実験のレポートでいえば、データが間違っていたと検証されたならその実験結果は白紙に還元されるか否定・抹消される。その上で、正しい実験データが真実であると科学雑誌に記録される。慰安婦問題に例えれば、「河野談話」はでっち上げだったのである。実験データ（「河野談話」）に悪質な不正が検証されたなら取り消されるのが世の常識、こんなもの小学生でも分かる論理ではないか。もはや、「河野談話」は白紙撤回しかあり得ない。
政務調査会議（高市早苗会長）に警告する。君たちには新談話の前に先ずやるべきことがある！
それは「河野談話」を踏襲する自民党の現在・過去（売国）を洗い残さず検証し、これらを国民に謝罪した上で然るべき責任を明確にすることである。謝罪を示すことと責任の明確化は高市早苗議員を始めとした「河野談話」踏襲に目を瞑ってきた全自民党議員に課せられた使命並びに義務である。
謝罪もしない、誰一人責任を取らない、どうしてこれで朝日新聞を批判できる資格があり得ようか。責任は河野洋平一人に押しつけ、自民党は全く関係・責任がなかったと涼しい顔！？こんなデタラメ通らない。
＜先ず隗より始めよ＞ 誰でも知っているシナの格言で国籍、民族、肌の色をを問わず人間社会を貫く倫理規範、我々が幼少時から家庭で、地域で、社会において叩き込まれてきた価値基準だ。政務調査会議（高市早苗会長）に課せられた使命なり義務は、「先ず高市早苗会長は『河野談話』の白紙撤回より始め」ではないのか。
新談話とは、世界に向かって「河野談話」の白紙撤回を宣言した後に発表すべきものであって、断じてその逆はあり得ない。
※参考【自民党よ、日本海に叩き込まれるな！】
http://nipponism.net/wordpress/?p=13530
※ 写真
第１４２回 アンチ「水曜デモ」自民党本部前 平成２６年８月２０日 （↓ 画像クリック拡大）
新談話は要らない！「河野談話」の白紙撤回のみだ（自民党本部前 平成２６年８月２０日）
極東国際軍事裁判（東京裁判）でA級戦犯として裁かれた元日本軍人らを「昭和殉難者」として追悼するため今年4月に和歌山県で行われた法要に、安倍晋三首相が哀悼の意を示すメッセージを送っていたことが27日、分かった。メッセージ文には、自民党総裁の肩書で「魂を賭して祖国の礎となられた」などと記されていた。
法要は4月29日、和歌山県高野町の高野山奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で行われた。遺族や陸軍士官学校出身者ら約220人が参列。追悼碑は、戦犯の名誉回復と慰霊を目的に1994年に建立され、A、B、C級戦犯として処刑されたり、病死、自殺したりした元軍人らの名が刻まれている。
首相は「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などとしたメッセージを送った。主催者によると、首相は昨年の法要にも党総裁名で同様のメッセージを寄せた。
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、首相の対応について「私人としての行為であり、政府としてのコメントは差し控えたい」と述べた上で、「A級戦犯は、極東国際軍事裁判所で有罪判決を受けた。わが国はサンフランシスコ平和条約で裁判を受諾している」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000091-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/474.html#c10
＞そして、まだ救出活動がなされている間に、おびただしい数の
「報道ヘリ」が上空を覆い、「生存者の助けを求める声」を
かき消し、救出活動の邪魔をする、といったことです。
そのとおりだと思う。
つくつくぼうしも遠慮して声をひそめている。
報道者は何様気取りか、という見方ができなかった自分は
人権感覚に疎いのかもしれないとつくづく反省。
今日の憲法コラムでは、民意とは「人民の意思」「国民の意思」としよう。「国民の意見」と言い換えてもいい。
よく「民意を反映した政治（国政）」と言われるように、民主主義社会においては、民意を尊重して政権運営に当たる、というのが基本でなければならない。ところが、政権を担当する側は、政権運営に批判的で都合の悪い民意を示されると、それを無視したり、「民意にもいろいろある」などと弁解することがままある。
8月26日付の琉球新報に、琉球新報社と沖縄テレビ放送（ОＴＶ）が23、24日の両日に合同で実施した県内電話世論調査の結果が大きく報道されている。
両社による世論調査は、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査開始に合わせて実施されたものだ。
私は、マスコミ学や社会学の専門家ではない。ましてや統計学は門外漢で、マスコミによる世論調査の手法を詳細に知っているわけでもない。設問の仕方や対象（回答者）の抽出方法、サンプル数などによって、得られる調査結果が左右される―というのを理解している程度だ。そのうえで、8月26日付琉球新報の記事を中心に議論を展開したい。
世論調査の設問の1番目は「普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で政府は海底ボーリング調査を開始した。今後の移設作業についてどう思うか」である。
この問いに対する回答は、「移設作業をそのまま進めるべきだ」19.8%、「移設作業は中止すべきだ」―が80.2％である。
私のブログでも再三再四にわたり書いてきたが、現在政府は国家権力を総動員して、辺野古新基地建設を前提にした関連工事を強行している。だが、ウチナーの民意は80.2%が「移設作業は中止すべきだ」と明確だ。
次に、「ボーリング調査を開始した安倍政権の姿勢を支持するか、しないか」との問いに対する回答は、「大いに支持する」4.3%、「どちらかといえば支持する」14.3%、「どちらかといえば支持しない」26.6%、「全く支持しない」54.9%−である。
このように、81.5%のウチナーンチュが安倍政権不支持、安倍政権を拒否しているのである。
安倍総理は、自らの権力が神から付与された絶対のものであり、他の権力から制約されない―とする「主権神授説」のような考えなのかもしれない。だが、法治国家日本にあって、最高法規である日本国憲法は国民主権を謳っているのである。安倍内閣のような民意無視の政権運営は許されない。
設問の3番目は、「普天間飛行場の返還・移設問題について、どのように解決すべきだと思うか」である。
これに対しては「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」16.1%、「国外に移設すべきだ」30.8%、「名護市辺野古に移設すべきだ」10.0%、「辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ」4.6%、「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」32.8%、「その他」5.7%−である。
「世界一危険な」欠陥基地である普天間飛行場について、ウチナーンチュの多くは「国外・県外への移設」と「無条件閉鎖・撤去」を求めているのである。
設問の4番目は「政府が辺野古のボーリング調査を開始したことを受け、仲井真知事はどのように対応すべきと思うか」である。
この問いに対し「知事は埋め立てに向けた政府の作業に大いに協力すべきだ」4.9%、「知事は政府の作業に協力すべきだが、急がず慎重に対応すべきだ」21.1%、「知事は政府の作業に協力すべきではなく、少なくとも作業の中断を求めるべきだ」20.2%、「知事は昨年12月の埋め立て承認の判断を取り消し、埋め立て計画そのものをやめさせるべきだ」53.8%−との回答になっている。
仲井真知事は、この設問への回答に対する感想を記者から聞かれ、「防衛省は法令にのっとった許可が取れている。それに沿って仕事の段取りを進めることはある意味で当然だ」と述べ、政府が移設作業を進めていることに理解を示したらしい。（8月26日付琉球新報）
何たる頓珍漢（とんちんかん）で能天気な釈明か。ウチナーンチュの圧倒的多数が、辺野古埋め立て承認の取り消しを知事に求め、政府による移設作業の中止を要求しているのに、まるで他人事だ。公約を裏切り、権力・金力に屈した張本人が「我関せず」の無責任な態度とは、呆れかえってしまうね。
設問の5番目は「11月の知事選で投票する人を選ぶ際に最も重視することは何か」である。
この問いに対しては「普天間飛行場の移設・返還などの基地問題」34.3%、「経済振興や雇用対策」24.4%、「医療や福祉、教育問題」19.3%、「環境問題」4･8%、「候補者の人柄や、候補者との地縁や血縁」6.6%、「その他」10.7%−の順となっている。
安倍政権は目下、辺野古における埋め立て工事関連作業を強行的に進め、既成事実を積み上げるのに躍起だ。後戻りできないとの印象を与え、「普天間問題」をはじめとする沖縄の基地問題を知事選の争点から外す戦略なのだろうが、回答を見るにつけ、辺野古新基地建設の是非が最大の争点となることは間違いない。
だとすれば、近々に出馬表明を予定する現那覇市長・翁長雄志氏が大差で勝つだろう、と予測する。いや、日米両政府に隷従し、ウチナーンチュの尊厳と誇りを失い、辺野古新基地建設推進の片棒を担ぐ仲井真知事に怒りの鉄槌を食らわすためにも、「辺野古反対」の姿勢を明確にする翁長氏を何としても勝利させねばならない。
琉球新報社とОＴＶによる今回の世論調査結果を私なりに分析する限り、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するウチナーの民意は、仲井真知事による埋め立て承認以前より格段に強まっている気がする。
そして、これらウチナーの民意を無視し、国家権力を総動員して沖縄に基地負担と犠牲の強要、構造的差別を強いる安倍政権への拒絶感、拒否感も強まっているように思う。これぞ五十嵐仁・法政大学前教授が指摘する、ウチナーから安倍政権への「民意の反乱」である。
ウチナーの民意を無視する安倍政権と民意に背く仲井真知事に、11月の知事選挙では必ずしっぺ返しをしてやるぞ。
最後に、両社の世論調査における政党支持率に触れておこう。
自民党11%（前回の4月は27.8%）、社民党5.2%（同4.3%）、民主党4.3%（同3.8%）共産党3.4%（同2.4%）、公明党2.0%（同2.8%）―などと続く。
沖縄において、自民党に次いで2番目の支持率を社民党が得ているのは、平素から党員・党友や県議・市町村議らがウチナーンチュの先頭に立ち、現場で身体を張って闘っているからだと考えている。
よーし、この勢いで9月の「ミニ統一地方選挙」も頑張るぞ！
（２０１４年８月２７日 社民党衆議院議員 照屋寛徳）
http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/171teruya.htm
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/443.html#c15
国立大学教員の兼業制度
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/toushin/021102k.htm
国公法103条
営利企業の役員、顧問、評議員の職を兼ね又は自ら営利企業を営んではならない。
所轄庁の長の申し出により人事院承認を得た場合は兼業可能。
国公法104条
報酬を得て営利企業以外の事業の団体の役員、顧問、評議員を兼ね、その他いかなる事業に従事し、事務を行うにも、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可を要する。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/877.html#c22
複数の韓国メディアは２６日、韓国の検察当局が産経新聞の加藤達也ソウル支局長を名誉毀損の疑いで起訴する方針を決めたと報じた。
名誉棄損の疑いがかけられているのは、８月３日に掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という記事。朝鮮日報のコラムなどを引用し、セウォル号沈没事故が発生した４月１６日の朴大統領の所在が７時間にわたって不明となっており、その間に大統領が元秘書室長のチョン・ユンフェ氏と会っていたというウワサが流れていることを紹介した。
ソウル中央地検は、記事に登場したチョン・ユンフェ氏からすでに事情を聴き、沈没事故当日に青瓦台（大統領府）を訪問していないことを確認。朴大統領も当時、青瓦台から出ていないことが確認されているという。
また、１８日と２０日に行われた加藤支局長に対する２回の聴取では、朝鮮日報以外の具体的な情報源が提示されなかったという。
こうしたことから、検察は「産経新聞の報じた疑惑は事実ではない」と判断。加藤支局長から再度聴取した上で、情報通信網法の名誉毀損罪の適用などを検討しているという。
この問題については、韓国に駐在する海外メディアが成り行きを注視しているほか、韓国内でも一部で、日韓関係への影響に対する懸念や「言論弾圧」を指摘する声が出ている。
これに対して、韓国人ネットユーザーからは様々な意見が寄せられているが、総じて起訴には批判的だ。主なコメントを紹介しよう。
「なんとまあ、これしきの事で起訴？？ 検察はバカですね。（笑）」
「名誉棄損で起訴すれば７時間何をしていたのか明らかにする必要がある。そのつもりなのか？」
「これはいいこと。裁判を通じて国際的に広まれば」
「まさか… 産経新聞の内容が事実とは思えない… 我が国の大統領なのに…」
「朝鮮日報が先に書いたのに、なんで朝鮮日報を告発しない？」
「日本の極右新聞が自分の新聞名をひけらかしてパク・クネをバカにしているのに、チョン・ユンフェ（元秘書室長）が告訴・告発をしないこと自体、事実を認めているようなものでは？」
「疑惑の当事者が明らかにすれば済むことを、ここまでややこしくする必要が？ ７時間の間誰と、どこにいたのか、客観的に公開してほしい。国民にも知る権利がある」
「朝鮮日報が空白の７時間について記事を書き、産経新聞が後追いで書いたはず。それに、青瓦台の外で会ったと言うのに青瓦台の訪問者記録を確認するなんて、無駄なマネ」
「フタをしようとすれば一層臭気を放つ。息のかかった者を動員して世論を有利に誘導しようとしても、真実は明らかになるもの」
「言論の自由とは真実を明かす自由だろ… 他人の名誉をけがす自由なんて、おかしい」
「イギリスでは女王や王室が、記事がお気に召さないからと告発などしない。マスコミは権力者を監視して追及するのが本能。民主主義に適応できない大統領やその取り巻きに問題あり」
「最初からあの時間帯の動静を明らかにしてたら、世界の視線を集めるほど大騒ぎにならなかったのでは？」
（編集 兼田）
これわざとやってるよね絶対（笑）
ただただ「日本の慣習的商行為」が世界標準ではないというだけのことでしょう？
（それとも日本企業を「国内回帰」させるための「日本国政府と当該国」のやらせでしょうか？まさかそんなことはないよね）
ＴＰＰでは企業の力関係から考えて「米国企業だけがＩＳＤ条項」を発動できるだけでしょうね。（日本などが訴えれば直ちに御取り潰しというところがせいぜいだよね）
っていうか自民党の公約で福島県内はもう廃炉決定なんでしょ？
今も福島に住んでいるのなら原発推進を心から後悔してるはず。
口先だけでなく、県民に寄り添った最後のご奉公を！
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/869.html#c33
＞仮に被曝が原因で無いと言い張っても、事態は深刻だろうって書いたんだよ。
被曝が原因でないことが分かれば、原発事故や放射能とは別の問題が新たに発見されたという問題設定で心配すればよいわけだから、放射能の問題からは一応安心させたわけです。
専門家の話をちらっと聞くと、放射能と無関係な、単なるガンの問題としても、詳しく調査したために極めて初期のものや小さいものまでが発見されたということで、今までと同じ対応をしていればよい、ということらしいです。ガンと言うのは、小さなものはいつも沢山出来ているんだが、大部分は「立ち消え」になり、「立ち消え」にならないものだけが普通の意味での「ガン」という病気になるので、あまり小さいものまで治療すると、却って人体に害があるらしいです。
詳しくはないが、「反原発の不都合な真実」（藤沢数希）などに、すでに書かれていますよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/847.html#c13
欧米人３千人のうち何十人かは情報機関と繋がっている工作員なのは間違いない。
まだ事故を起こしていない原子炉はたまたま運が良かっただけだ、時間軸さえ長くとれば隕石が直撃することだってありうるのだ。
その上で、景気情勢次第では、必要なマクロ経済対策を打っていくとの認識を示した。
年末に控える消費税率１０％への引き上げの判断については「基本は上げる」と語った。ただ、今年４月に８％に引き上げた際に比べ「個人的には、より慎重な判断になる」とも指摘。７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）や賃金動向、需給ギャップなどを総合的に判断することになると述べた。
西村氏は経済指標を慎重に判断していくことになるとし、再増税先送りの是非などについての言及は控えた。その一方で「財政再建への不安がマーケットに広がると金利急上昇につながるリスクも、常に意識しながら対応しなければならない」と言明。金利急上昇への目配りも必要との認識を示した。
インタビューの概要は以下の通り。
── ４─６月期ＧＤＰが大幅なマイナスとなり、アベノミクスの効果に懸念も出ている。景気認識と、期待された効果が出なかった場合の代替案は。
「経済の基調は、デフレ脱却に向け着実に進展しているとの見方は変えていない。安倍政権発足後の第一の矢、第二の矢、成長戦略、骨太の方針を着実に進めていくことがデフレ脱却につながり、日本経済を成長軌道に乗せるとの基調認識は変わっていない」
「その証として、成長戦略発表後の株価も下がることはなかった。欧米でも、日本の経済社会構造が転換し、グローバル化・収益性の高い体質に変わっていくことを評価していた。これを着実に実行していくことがわれわれにとって必要なことだと思う」
「ただ、いろいろリスク要因はある。（消費増税の）駆け込み需要が大きかったゆえに、反動減も大きく出ている。全体としては基調は変わっていないが、反動減が長引くリスクがある。背景のひとつに天候要因もある。７、８月の台風・悪天候、特に８月は土曜・日曜に雨が多かったこともあり、７、８月の消費動向を心配している。消費税の反動減と天候要因で若干長引く感じが出ている。もうひとつのリスクが海外要因。ウクライナ、イラクなどの地政学リスク。米経済は着実によくなっている。欧州は全体として立ち直りつつあるが、構造改革が進まない国や成長率が鈍化している国もあり、海外経済のリスクも残る」
「リスク要因があるので、注視しながら、着実に第三の矢、成長戦略を実行していくということ。奇策はない」
──反動減は想定内か。
「基調判断は変えていない。政府・日銀で共同声明を出したように２％のインフレ目標に向かって着実に進んでいる。デフレ脱却に向かって着実に進んでいる。１─６月期でならすと、成長率も需給ギャップも昨年１０─１２月期より良くなっている」
「輸出動向については、海外の景気動向にもよるので一概に言えないが、着実に米経済、中国・欧州・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も確実に良くなってくれば、輸出もある程度伸びるという期待を持っている。ただ、（同じ円安でも）以前のように伸びない産業構造になっているので、そのへんはよく注視しなければならない。基本的には内需主導で新しいイノベーションを起こしながら、成長していく絵姿をしっかり描いていきたい」
──消費増税で実質賃金が低下している。消費に与える悪影響は。
「本来、賃金が上がってくるのは物価上昇に１年から２年遅れるのが過去の経験則としてよく言われる話だ。しかし、それを待っていると経済の好循環を作れないために、かなり異例な手法で政労使の場を作り、経済界に要請し、対応してもらった。連合加盟社では、ある程度２％近い賃金上昇で、一時金も含めれば物価上昇に見合う程度の形にはなりつつある。ただ、中小・零細企業中心に、円安による資材高騰、エネルギーコストの高騰で、賃金を上げるところまでいかない企業もまだたくさんあり、日本全体でみれば、実質賃金が下がるということになっている。
一方で、人手不足でひっ迫感が出ているので、非正規雇用の賃金上昇が正規雇用の上昇につながる、そういう経路をたどることを期待している」
「実質賃金が下がっているリスクも注視しなければならないが、一方で上がっていく期待感もある。今ちょうど正念場だ。経済の好循環に入っていけるかどうか、反動減のリスクから成長軌道に戻っていくかの正念場にある。基調は変わらないとの認識だが、そのへんはリスクとしてしっかり見たい」
──賃金上昇が進まない場合、政労使で対応を要請していくのか。
「２つある。所得の低い人への給付が７月以降始まっており、一定の下支え効果を期待している。また、雇用改革の制度面の課題もあるので、政労使で引き続き対話していく場は模索していきたい。去年のように賃金だけを念頭においてやるのではなく、もっと幅広く、いろいろな論点で政労使で好循環を作っていくための枠組みを是非作っていきたい」
──賃金上昇や消費が低調だと、消費税率１０％への引き上げ判断が難しくなるとの見方がある。
「基本は上げるということ。財政再建と成長を両立させる視点から、今金利は０．５％前後で安定しているが、財政再建への不安がマーケットに広がると金利急上昇につながるので、そういうリスクも常に意識しながら対応しなければならない。基本は１０％に上げるということだが、７─９月の数字、賃金動向、需給ギャップもいったんゼロに近づいたのがマイナス２．２％まで落ちている。これらがどういう数字になってくるのか、もろもろ見ながら総合的に判断する」
「前回の時より、個人的にはより慎重な判断になってくると思う。１年半で５％上げるのは、相当経済にダメージがある。基本は上げるということだが、より慎重に数字を分析して判断することになる」
──景気次第では景気対策で下支えしながら増税判断をするのか。
「金融緩和については、日銀が適切にいろいろ議論し、リスクに対応しながらやっていこうという姿勢は非常に感じる。ここは（日銀が）適切に判断してくれると思う。第２の矢も機動的な財政政策なので、必要に応じてやるということ。１本目の矢と２本目の矢が終わったということではなく、常に３本の矢で対応するということ。数字を見極めながら必要な対策を打っていくということ」
──日銀の次の一手は。
「出口論はまだ早い。政府もデフレ脱却宣言をしたわけではない。そういう意味でまだ出口の議論をするのは早い。常に３本のセットで考え、それぞれの立場でやれることをやりながら着実に日本経済をデフレから脱却させ、民間主導の成長軌道に乗せていくことを目指してやっているので、臨機応変にいろいろな対応があると思う」
──消費税再増税を先送りせざるを得ない場合の留意点は。
「基本は上げる。消費増税からの反動減がどのくらいで収まるのか。長期化のリスクも認識しているので、賃金動向など見ながら、慎重に数字を見極めて判断する。今の段階で見送った場合、見送らない場合についてはコメントできない。いずれにしても、財政再建の道筋はとっていかなければ金利急上昇となりかねないので、そのリスクも注視しなければいけない。どういう判断になろうとも歳出削減への取り組みの強化はやっていかなければならない」
(吉川裕子 梶本哲史 編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GR0JY20140827?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/125.html#c3
あのさあ、ウヨ、仮にその考えに一分の理があったとしても、
それは大っぴらに主張すべきじゃないんだよね。また、首相など国の代表がやってもいけない。
米国だって何十万という戦争犠牲者がいるわけだし。まして、日本軍が侵略したアジアや太平洋では、何百万という犠牲者がいるわけだよ。
その辺のけじめがつけられなければ、今後、かえって大きな損害を被るんだよ。
ドイツだって、ナチスが台頭して侵略を始めたのは当時として「やむをえない」事情があったはずだ。しかし、ドイツはその辺のけじめをきちっとつけている。だからEU内でもそんなことでいざこざが起こることはない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/472.html#c7
戦闘によるものならウクライナ軍にも大きな損害が出ているはずだ。それをウクライナが隠すとは思えない。針小棒大に侵略だと騒ぐに決まっている。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/892.html#c6
ことはそう単純ではない。少なくとも日本の官僚は日本の消費者の利益を代表していない。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/127.html#c3
甘利明経済財政・再生相は26日、８月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気は「回復基調」とする７月の基調判断を維持したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が長引く懸念に言及した。４月の増税の前後には「景気は夏に回復する」との見方が多かったが、生産や輸出など持ち直しの動きが弱く、回復のずれ込みが懸念される状況だ。
８月は「緩やかな回復基調が続いており、反動減も和らぎつつある」とする７月の基調判断のまま据え置いた。消費者心理は高い水準を保っており、企業が前年を上回る設備投資を計画していることなどを考慮した。
甘利経財相は26日夕の記者会見で「消費増税後の反動減にも収束の動きが次第にみられる」と述べ、景気が回復基調にあるとの認識を強調した。
ただ個別の項目をみるとすべてが順調に回復しているわけではない。一つが生産だ。８月は「反動減の影響もあって弱含んでいる」とする判断を据え置いた。据え置きは３カ月連続だが、落ち込みが一時的とみて「このところ弱含んでいる」としていた７月からは表現を修正した。
鉱工業生産指数は６月に前月比で3.4％低下した。自動車や家電などの耐久消費財の出荷が減り、在庫が積み上がったことで生産が抑えられている。鉱工業全体の出荷指数は消費増税前の２月から５カ月続けて下がっており、弱さが残る状況が続いている。
個人消費は「一部に弱さが残るものの持ち直しの動きがみられる」とする判断を据え置いたが、足元では７月の百貨店売上高が前年同月比で2.5％減った。「台風など悪天候が響いた」（内閣府）面が強いとみられるが、消費の実力が見えにくくなっている。円安傾向が続いて増加が期待されている輸出も横ばい圏内の動きだ。
月例報告は「駆け込み需要の反動の長期化が景気を下押しするリスクに留意する必要がある」と指摘した。甘利経財相は会見で「駆け込み需要の反動減が長期化して、回復する基調が弱くなることは注視していかないといけない」と述べた。
内閣府内では増税直後は「反動減の弱い動きは想定の範囲内で一時的なもの」との見方が多く、民間エコノミストからも夏場の景気回復を見込む声が多かった。しかし指標がなかなか上向いてこないなか、景気の下振れリスクへの警戒感が広がっている。
今後の焦点になりそうなのが生産の動向だ。今月末に経済産業省が発表する７月の鉱工業生産指数は、民間の平均で前月比1.0％の上昇を見込む。雇用者の所得など景気への影響が大きい生産が持ち直せば景気にも勢いが出てきそうだ。ただ、６月の落ち込みが大きく「上がるのは当然」（経済官庁幹部）ともいえるだけに、今後の回復の力強さが注目される。
なにを勝ち誇っているのさ〜
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/466.html#c24
理化学研究所は27日、ＳＴＡＰ細胞の検証実験についての中間報告を公表した。小保方晴子研究ユニットリーダーらの研究論文に示された手法では万能性の目印となる遺伝子の働きが確認できず、現時点ではＳＴＡＰ細胞が作製できていないことを明らかにした。
検証実験は相沢慎一特別顧問の管理のもと、丹羽仁史プロジェクトリーダーらが４月から始めている。
英科学誌ネイチャーから撤回された論文では、脾臓（ひぞう）の細胞を弱酸性の溶液につけると細胞の塊ができて、万能性にかかわる「Ｏｃｔ3/4」遺伝子が働いて緑色に光ったと説明していた。ほかにも細胞膜に穴を開ける薬剤や細い管に通すなどの処理で細胞にストレスをかけても同じ現象が起こるとしていた。
丹羽プロジェクトリーダーらはこれまでに22回、論文通りに脾臓細胞を使った実験に取り組んだ。弱酸性溶液につけると細胞の塊はできたという。ただ、初期化の現象が起きると緑色に光るはずが、今回の実験では光が確認できなかった。
特定の遺伝子を増幅して調べる「定量ＰＣＲ法」と呼ぶ方法や、たんぱく質に色をつける方法で調べても、Ｏｃｔ3/4遺伝子はほとんど働いていなかった。
理研は丹羽氏らが３月末まで検証実験を続ける計画。今後は論文に記載された別のマウスや、ＳＴＡＰ論文の共著者で米ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授が発表した別の作成方法なども含めて検証する。７月からは小保方晴子研究ユニットリーダーが加わり、論文に記載された方法でＳＴＡＰ細胞ができるのかどうかを確かめている。
ＳＴＡＰ細胞はいったん育った細胞でも弱酸性の液体にひたすと、様々な細胞に育つ性質を取り戻す万能性が現れると説明された。簡単に万能性が再現できるとの研究内容は、生物学の常識を覆すと国内外で話題になった。事故や病気で傷んだ体の機能を取り戻す将来の再生医療にも役立つと期待が膨らんだ。検証実験でＳＴＡＰ細胞が確認できないと、仮説の域を出ないことになる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG27017_X20C14A8I00000/
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/609.html#c1
今朝日を口から泡を飛ばして攻撃している人間は、韓国と友好的につきあおうと思っているわけではない。ついでに従軍慰安婦はいなかったとのウソを広めたいと思っている。その種の人間ばかり。本質的にはレイシストの仲間。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/470.html#c12
政治家のセンセイ様、お願いです。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/291.html#c5
＜全くですね。森と一味なのに・・・、グリーンのお友達だぁ・・・
前原と組んで、小沢を潰すために民主に忍び込んだ長老だぁ・・・
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/869.html#c34
日本は敗戦で裁かれた側で、人類に対する罪と
文明に対する罪とかで連合国の裁きを受けた。
でもけじめてつけにくいんだよ、やつらは
正義という言葉で日本を裁いた米国は、正義の戦いを続けている、ベトナム、アフ
ガニスタン、イラン、その後も中東で正義の戦いで、何百万人も殺している、
けじめのない戦争をしている、けじめないのよいつまでもやる。
大悪者よりも こそ泥をいつまでも非難して、自分の悪業から目をそらせる
そうれが欧米のうまいやり口
口上は ジャステイス（正義）が自分にある
頭のあかい連中はそのお先棒をかつぐ、わたしゅどもが全部わるうございました
1000年でも2000年でもけじめつけるためあやまり続けます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/472.html#c8
アメリカは１％の富裕層を代表する巨大企業３０社の数値、日本は上場大企業２２５社の指標。法人ばかりそれも大企業を優遇し利益と内部留保を大きくする政策をとっているから結構高くなる。
日米とも一般国民の生活がよくなっているわけではない。
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/117.html#c4
どうせ佐藤栄佐久元知事の追い落としにも一枚かんでいたのだろう。
原子力村から直接間接いくらの金と票を受け取ってきたのか。
テレビで新聞で「小沢君は辞めるべきだ」と何十回言ってきたのか。
ただこんなくそじいでも原発推進に合理性がないことくらいはわかったのか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/869.html#c35
デマだと確固たる自信があるなら、安倍首相と、この会見に同席し、今、朝日を叩いる記者クラブメディアの二枚舌も、検証すること。
河野談話に匹敵するのに、安倍首相を叩かない不思議さよ。
【2007年、安倍首相謝罪会見】
従軍慰安婦の方々にとって、非情に困難な状況の中で辛酸を舐められた、苦しい思いをされたことに対して、人間として、総理大臣として心から同情いたしております。
又、そういう状況におかれていたことに対して申し訳ない思いでほざいます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/475.html#c6
馬鹿は 口先だけで 実行はない
政治家は 文系の詐欺のパレード まともな事はなにもやらない歴史が証明している
政治家には 汗を流す労働を義務化するべきだし 官僚は悪しき伝統民族
人身を入れ替える事が 社会を立ち直らせる
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/478.html#c1
中国。信用できない食品で、世界最悪の癌発生率・死亡率に
http://www.bllackz.com/2014/08/blog-post_27.html
2014年8月27日 Darkness - ダークネス
マクドナルドが腐肉をチキンナゲットにして売って日本人に食べさせていたということが発覚し、マクドナルド離れが加速している。
しかし、マクドナルドが中国から輸入していた鶏肉は、腐っていなくても最初から問題だらけだった。中国産の鶏肉など食べていると、文字通り地獄行きだったのである。
（マクドナルドでチキン・ナゲットを食べたら地獄行きなのか？http://www.bllackz.com/2013/04/blog-post_29.html）
中国国内では、当の中国人ですら外食で食べさせられるものを信用していない。毎日毎日、うんざりするほどの食品偽造や汚染が発覚している。
メラミンが混じっていて、赤ん坊に安心して粉ミルクすらも飲ませられない。米すらプラスチック製のニセモノが混じる。中国食品は、もう食の安全が保障されていない「汚染物」なのである。
それでも中国の食品は世界中に輸出されて食べられる。日本にも大量に入ってくる。なぜなのか。もちろん、安いからだ。
■考えられる限りの最悪の安全崩壊の過程にある
「普通よりも安い食品」というのは、昔は「少し質が悪い」材料だとか、売れ残りだとか、賞味期限が切れてしまった程度で済んでいた。ところが今は、もう「質が悪い」どころで済ませられない異常事態になっている。
偽造に、腐肉に、猛毒添加物に、漂白剤に、ホルモン剤に、農薬残留に、汚染に、細菌入りに、発癌物質……。
考えられる限りの最悪の安全崩壊が食に起きているのである。食べたら、健康被害が起きるのだ。
2014年８月26日には、過酸化水素水で漂白された鶏の足が３万トンも押収されていると報じられたばかりだが、この鶏の足は有名ブランドの袋に入れられて店頭に並んで、大量に食べられていた。
今や中国で、こんな程度で驚く人間はどこにもいない。屋台どころか、ちゃんとしたレストランですらも、何の肉が出されているか分からない状態である。
近所の猫を調理してウサギの肉だと偽って出したり、ドブ（下水）から汲んだ油を使い回しして揚げ物や炒め物に使ったり、もうやっていることがめちゃくちゃなのである。
その結果、どうなっているのか。
こんなものを食べさせられて中国人が健康でいられるわけがなく、事実、世界で最も癌発症率が高いのは中国人である。
中国の癌と言えば、肺癌が多く、2012年の新規患者の36％は中国人だったとＷＨＯ（世界保健機関）は報告している。
しかし、肺癌だけではない。胃癌も、肝臓癌も、食道癌も、発症数も死亡数も世界一だ。
■最後にはそれが「癌」という形で発症していく
人間の身体は、汚染に適応して強くなったり、進化していくわけではない。
大気汚染、環境汚染、食品汚染で、身体はゆっくりと、しかし確実に蝕まれていき、最後にはそれが「癌」という形で発症するのだ。
中国人がいくら壮健で逞しくても、汚染にさらされ続けて健康が保たれるわけがない。今の環境が続くのであれば、いずれ中国人の身体は破壊される。
汚れた空気を吸ってすぐに癌になるわけではない。汚染された食品を食べてすぐに癌になるわけではない。ただちに影響はない。だから、中国人も黙って生きていられる。
しかし、ただちに影響はなくても、確実に後になって影響が出る。ツケは、世界最大の癌の発症率・死亡率となって現れてきているのである。
癌は相関関係を証明するのが難しい。だから、癌患者はどこに訴え出て良いのか分からない。「こんな国に生まれるのではなかった」と苦痛にうめきながら死んでいくしかない。
中国の地獄のような環境汚染・食品汚染はすぐに是正されるわけではないので、この地獄はこれからも引き続き、深く、確実に広がっていく。
これをもって全国腫瘍登記センターの当局者は、「中国のがん発症率、死亡率は上昇し続ける」と述べている。
中国人ですら、中国で暮らすというのはリスクになっているのに、そんなところにわざわざ移住して生活するというのは、どうかしている。
数年前までは、まだ無邪気に中国を礼賛している評論家もいたが、最近はめっきりと礼賛を聞かなくなった。当然だ。今ごろ中国を礼賛していたら馬鹿と思われる。
■食品汚染も、もう隠せないから表に出ている
今の中国は、史上最悪の一党独裁政権が、史上最悪の政治を行っている場所である。
次から次へと深刻な問題を引き起こすこの政権は、何か問題が起きても責任転換と隠蔽と弾圧で、すべてを「なかったこと」にしてしまう能力がある。
しかし、隠蔽すれば深刻化する問題もあるわけで、いずれそういった隠せなくなった問題は、一気に爆発していくことになる。食品汚染も、もう隠せないから表に出ているのである。
もちろん、中国がどうなろうとそれは中国の人民が心配する問題であり、私たちは中国に関わっていなければそれに越したことはない。
しかし、そんな中国の猛毒食品は、否が応でも日本に流れて来る。そして、知らない間に私たちの口に入る。
もちろん、「日本への輸出用に管理された食品は日本企業の厳しい監督の下に安全が守られている」という人もいるのだが、そんなことを言っている矢先に、マクドナルドでも問題を起こしている。
そもそも、中国国内でこのような状況になっているのに、日本に輸出される食品が何の問題もないというのは、そちらの方がおかしい。
中国食品の食品衛生法違反の対象になった食品は山ほど列挙されている。
あんず、うるち精米、かんぴょう、たらこ、ナッツ類、鳩麦、ピータン、キムチ、ゆば、乾燥エビ、きくらげ、しいたけ、たけのこ、なす、ソーセージ、牛タン……。
よく分からない安物の中国食品を食べ続けていると、どのような結果になるのか、もう誰もが知っている。
中国製の安物はどこにでも売っている。それを食べても、ただちに影響はない。しかし、他の誰でもなく、あなたの身体にいつか異変が起きる。
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マクドナルドでチキン・ナゲットを食べたら地獄行きなのか？（Darkness）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/367.html
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