安倍政権「経済再生ケース」に暗雲？今年度GDP目標、毎四半期＋1％は高いハードルか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141021-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 10月21日(火)6時0分配信

　安倍政権は、内閣府が2014年7月25日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」に基づき、13−22年度の実質GDP成長率を年率平均で2％にする「経済再生ケース」を目標（標準ケース）に設定し、その実現を目指している。例えば、13年度の目標は年率2.3％、14年度は年率1.2％としている。このうち、内閣府の統計データによると13年度の実質GDP成長率は年率2.3％程度となり、安倍政権は13年度で目標を達成したことになる。

　だが、13年度の成長率には注意が必要である。というのは、12年度末に策定された10兆円規模の補正予算や14年4月の消費増税前の駆け込み需要が、成長率をかさ上げしているからだ。他方、14年4月以降は、消費増税に伴う反動減が成長率を押し下げる。このため、14年度の実質GDP成長率の目標は13年度よりも低めの年率1.2％を見込んでいる。しかし、四半期ベースで、14年4−6月期の実質GDP成長率（季節調整値）は、内閣府が8月に公表した1次速報で前期比1.7％減、9月に公表した2次速報で1.8％減の下方修正となり、東日本大震災の11年1−3月期を上回る落ち込みとなった。メディア等では「想定を上回る落ち込み」として、増税に伴う景気の腰折れを懸念し、政権が14年度の成長率1.2％の年率目標を達成できるか否かに関心が集まっている。

　では、14年度の成長率1.2％の年率目標を達成可能とする四半期ベースの成長率は、前期比でいくらか。

　まず、14年度の4−6月の実質GDP成長率は前期比1.8％減であるから、7−9月の実質GDP成長率、10−12月の実質GDP成長率、15年1−3月の実質GDP成長率を各々○％とすると、「1.2％＝○％×3−1.2％」が成立する必要がある。これを解くと、○は前期比＋1％となる。つまり、14年度の残りの3四半期の実質GDP成長率が前期比で平均＋1％以上を実現できれば、政権は14年度の年率目標を達成できることになる。

●現実的ではない14年度の経済成長目標

　しかし、これは相当高いハードルだ。なぜなら、00年代の実質GDP成長率（年平均変化率）は1.4％（リーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機の影響を除くため、00年−08年の平均を取った場合。09年も含めると0.7％）であるためだ。年率1.4％という成長率は、「中長期の経済財政に関する試算」において、13−22年度の実質GDP成長率が年率平均1.2％と想定する「参考ケース」に近い。また、年率1.4％という成長率は、四半期データで表現すると、前期比＋0.35％（＝1.4％÷4）となる。前期比0.35％は、上記で試算した前期比＋1％以上の条件を遥かに下回る。つまり、年率1.2％という14年度の成長は現実的ではない。

　では、14年度の残りの3四半期の実質GDP成長率が00年代と同じ値、つまり前期比で平均＋0.35％であれば、14年度の実質GDP成長率は年率でどうなるか。14年度の実質GDP成長率は年率でマイナスとなり、0.75％減（＝0.35％×3−1.8％）となる。

　もっとも、14年7−9月期の実質GDPは増税の反動減に対するリバウンドで大幅なプラス成長が予想され、今回は5.5兆円の補正予算もある。GDPの4−6月期2次速報では、公的資本形成の伸びがマイナスで、反動減対策として予算の前倒し執行を試みた割には十分進捗していなかったことが明らかになった。だが、それは工事の進捗に応じた出来高でみるGDP統計ではラグが生じるためであり、逆に経済対策の効果が7−9月期以降に表れることを意味する。

　このような影響を含め、14年度の実質GDP成長率が年率でプラスになるためには、上記と同様の計算で、14年度の残りの3四半期の実質GDP成長率が前期比で平均＋0.6％以上である必要がある。

●トレンド成長率低下は「自然な姿」

　ところで、年率1.4％（四半期ベースで前期比＋0.35％）というトレンド成長率は低すぎるという意見もあろう。だが、経常収支の黒字縮小や継続する貿易赤字から明らかなように、日本経済の構造変化により、異次元緩和で円安が進んでも国内生産能力の低下や世界経済の停滞から実質輸出が伸び悩む一方で、円安による輸入インフレが家計の実質所得を目減りさせている。むしろ低成長の原因は供給側の制約も大きい。高度成長期は、人口増や高貯蓄を背景とする労働人口や資本ストックの増加が成長の牽引となった。

　だが、急速な少子高齢化に伴う人口減や貯蓄率の低下により、労働力の減少や民間の純資本ストック（粗資本ストック−資本減耗）の伸び鈍化が顕在化しつつある。現状では、生産性が上昇しない限り、トレンド成長率が低下してしまうのは自然な姿である。年末の再増税判断を含め、正しい政策を推進するには、日本経済の実力を十分に認識した成長目標の設定が重要となる。

小黒一正／法政大学経済学部准教授

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/220.html

「わたくし」称で書かれたような魂を持つ、まあどっかに
存在してる誰かさん方に対しては、まず説得は、不可能だw

いずれ大怪我かなんかのきっかけで気付いて、自ら
変わらざるを得なくなるかもしれないケドね。

それまで説得は出来ないだろうけど、そうなった時に思い出す
かも知れないことを記しておくのは、無駄じゃない「かも知れない」w

それまではただのエンターテインメント。
余興にすぎない、ってことで☆

(笑)
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/109.html#c60

　ユニクロを運営するファーストリテイリングが、世界的な広告会社ワイデン アンド ケネディの共同経営者であるジョン・C・ジェイ氏をグローバルクリエイティブ統括として起用したことを明らかにした。

　ワイデンは日本の電通や博報堂のようなメディアバイイングを含めた総合広告会社でなく、クリエイティブに特化した広告会社として世界的に知られている。クリエイティブ分野において数々の話題となったキャンペーンを手がけ、世界中の広告賞を受賞し続けている。そのトップであるジェイ氏自身も、ナイキをはじめ多くのビッグキャンペーンを手がけている、まさに現代広告界における最重要人物の一人なのだ。ちなみに現在、日本において最も勢いのあるクリエイティブ会社のひとつ、PARTYを立ち上げた伊藤直樹氏もワイデン出身である。

●なぜ柳井氏はクリエイティブディレクターを重用するのか

　ファストリ社長の柳井正氏がジェイ氏を起用した背景には、クリエイティブを中心とするマーケティングコミュニケーション業務が、経営に大きな影響を及ぼす機会が増してきたからだ。同社はすでにジェイ氏だけでなく、著名なクリエイティブディレクター佐藤可士和氏を起用し、ロゴ・店舗・広告デザイン開発に力を入れてきた。同社のマーケティングコミュニケーション活動がうまくいっている理由のひとつとして、トップである柳井氏とクリエイティブディレクターが直接コミュニケーションを取れる関係にある点が挙げられる。そして、柳井氏がジェイ氏や佐藤氏の能力と仕事に敬意を払っていることも大きい。

●クライアントが陥りがちな失敗

　日本の広告業界において、多くのクライアントと広告会社の関係は主従関係であり、クライアントの意向が絶対である。ここで言うクライアントの意向とは、戦略や戦術の成否ではない。仮にクライアントの戦略が間違っていようと、その意向をくむことが受注につながるのであれば、広告会社は異を唱えないケースが多い。それは、「広告会社が気に入らなければ、替えればよい」というスタンスを持っている企業が少なくないという意味でもある。

　しかし、本来クライアントと広告会社はパートナー関係を構築し、長期契約をすべきだ。主従関係でいつ変更されるかもわからない曖昧な1年程度の契約では、広告会社は率直な意見も言えず、中長期スパンの建設的意見も提示しづらい。クライアントとしては自社の思い通りに広告会社を動かしているという感覚とは裏腹に、実は状況が悪化しているというケースはよくあることなのだ。そして、このようないびつな関係の中で、広告会社もクライアントからどのように売上・利益を確保しようかという思考に陥りがちでもある。

●成長する企業とクリエイティブディレクターの関係

　成長、成功している企業の経営者は、クリエイティブディレクターと対等な関係を築く。理由のひとつは、自分の保身よりも会社の成長を考えているからだ。会社の成長のためには、自分に足りない分野でプロフェッショナルな能力を持つ人材に敬意を払って任せることが、最良のことだと理解している。したがって、柳井氏だけでなくソフトバンク社長の孫正義氏も同じようなスタンスでクリエイティブディレクターと接している。

　経営においてマーケティングの位置付けがますます重要になり、グローバル化が加速している。その流れを先取りするかたちで、ファストリはジェイ氏の起用に踏み切ったのだ。

●プロ人材の起用

　日本では、これからますますプロ人材起用の流れが加速していくだろう。それは雇用というケースもあれば、アドバイザーや顧問というように社長直轄の重要な役回りを外部に与えることもあるだろう。これからの経営においては、プロフェッショナルな能力を持つ人材をいかに企業に取り入れられるかがポイントとなり、異能の活用こそが企業成長に結びつくのだ。

　この潮流は、クリエイティブ分野以外にもすでに始まりつつある。

　たとえば、10月にサントリーホールディングスの社長に就任した新浪剛史氏は、以前ローソンの社長だった。また、4月に資生堂社長に就任した魚谷雅彦氏は、それまで日本コカ・コーラ会長を務めていた。サントリーも資生堂も、企業や業界を問わず、プロフェッショナルなスキルと経験を生かしてもらうかたちを取ったのだ。

●プロ人材に権限委譲し、瞬時に判断

　クリエイティブやマーケティング分野のプロ人材の重要性が高まる背景には、企業において「過去のやり方が通用しない」という危機感が強まっていることがある。商品開発期間とその販売期間は短期化し、消費者の趣味嗜好は多様化し、瞬時に変化していく時代となり、企業も判断スピードを速めなければならない。そのために、任せられる人材に権限委譲して瞬時に判断してもらうということが必要になっている。特にクリエイティブやマーケティング分野においては、理性だけでなく感性が重要な場面も多く、より一層プロ人材が求められることになる。

　広告では、経営者、宣伝担当役員、宣伝部長、宣伝課長、担当者、営業部長、製造部長などの関係者が、それぞれの立場で意見を言うケースはよくあることだ。立場上の意見もあれば、デザインなどに関して自分の感性で発言することもある。だが、筆者の経験からいえば、このかたちでは時間もかかればアイデアも悪くなってしまい、うまくいかないケースがほとんどだ。それを熟知しているファストリやソフトバンクは、経営者とクリエイティブディレクターがタッグを組み、感性領域に関する物事を、スピード感を持って判断・実行しているのだ。

　今回、ファストリがジェイ氏を起用したことがきっかけとなり、クリエイティブ、マーケティング分野において優秀な外部人材の起用が進んでいくことになるだろう。それは企業の業績向上だけでなく、つまらなくなったといわれるCMや広告に再びスポットライトが当たることにもつながるだろう。

新井庸志／株式会社ホワイトナイト代表、マーケティングコンサルタント

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/221.html

事実でしょうか？　無根拠ならデマゴーグですね。証拠を示してほしいものです。
選挙はフェア・プレイでいきましょう。

それ以外は賛成です。

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/247.html#c2

それに対して
＞　真性のアホ内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバー

神社本サイトには案の定、工作員の「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到

　　　　　　　　　　　　　　詰まりが　マッチandポンプ　で乗っ取り

、

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/723.html#c2

--この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は放送作家の鮫肌文殊氏が、宅配便の再配達のコストに関する疑問について迫ります。--

【今回ご回答いただいた企業】
佐川急便様

　アナログ・レコードを集めるのが趣味なので、よくインターネット通信販売やオークションサイトを使ってレコードを買う。

　初めは「やっぱり直接レコード屋に行って買わなきゃダメだ」と思っていたのだが、どこを探しても見つからないレアなレコードでも、ネットを丹念に探すとけっこう見つかることがわかってから、がっつりハマってしまった。

　特に、レコード関係のオークションサイトは、掘り出し物の宝庫だ。

　ライバルさえ現れなければ、レア盤をビックリするような安値で買えたりするのだが、そんなミラクルはごくごくたまにしかない。いつも入札の締め切り間際にワラワラとライバルが湧いてきて、血で血を洗う争いになることが常だ。いちいち付き合っていたら、それこそいくらお金があっても足りない。

　ロックバンドのカブキロックスの持ち歌に、1990年の第23回全日本有線放送大賞で新人賞を受賞した『お江戸-O・EDO-』（アポロン）という曲がある。沢田研二の名曲『TOKIO』（ポリドール）を江戸に置き換えたバンドブーム時代の徒花的カバー曲だ。このシングル、ちょうどCDとアナログ・レコードの端境期に発売されたため、アナログの7インチがとても希少なのだ。とはいえ、メジャーなアーティストではないカブキロックスである。中古CDであれば、タダ同然の安値で売っている。

　しかし、まだオークションサイト初心者だった私は、このシングルを落札するために、マニアの人物と競ってしまったのだ。カッと熱くなって完全に冷静さを欠いた状態で入札を繰り返し、気がついたら、ちょっとした国内旅行に行けるくらいの大枚をはたいて落札していた。

　そのお宝シングルを落札した3日後に某レコード店で、わずか300円で売られているのを見つけた時のショックをわかってもらえるだろうか？

　そんなまったくアホとしかいいようがないレコード通販ライフで、いつもお世話になっているのが宅配便である。普段は留守がちなため、ポストに入っている不在連絡票を見て再配達してもらうことが多い。しかし、再配達の時間を忘れて出かけてしまい、再々配達になることもしばしばある。

　そこで、ふと感じたのが今回のギモンだ。こんなに再配達していて大丈夫なのだろうか？

●再配達のコストは定価に含まれている？

　だから直接、佐川急便様に聞いてみた。

「この燃料費高騰のおり、何回も再配達していて儲かるのですか？」　

担当者　特に今のところは、燃料費の高騰で損失が出ているということはないです。

--つまり儲かっているということですか？

担当者　そうです。

--しかし、何回も再配達で行き来するたびに、ガソリン代がかさんでしまわないのですか？

担当者　確かに何度も再配達すれば、燃料費のほかにも人件費や荷物の保管代もかかるかもしれません。しかし、そういったところも加味して配達料金を決めていますので、問題ございません。

--つまり、料金の中に、もともと再配達にかかるコストも入っているということですか？

担当者　再配達は創業当初からあるサービスですし、定価料金は、再配達にかかる経費も考慮した料金になっております。

--例えば、再配達のコストがもっと増したら、定価料金を値上げすることでカバーすることもあるのですか？

担当者　再配達にかかるコストが増えるということは、あまりないと思います。もちろん、すべての荷物が再配達になってしまったら大変ですし、一個の荷物だけで考えてしまうと儲けが出ないこともあるかもしれません。しかし、荷物はエリアごとにまとめて配達しているので問題ありません。

また、最近では個人宅に対する通販の量が激増していて、昔よりも再配達のコストが上がることも考えられるのですが、配達ルートを工夫するなど、なるべくロスが出ないようにしてコストを減らす努力をしています。

--では、再配達とは別の理由で、定価料金が上がる可能性はありますか？

担当者　定価料金を値上げする見通しはないのですが、割引や特約を組ませていただいていたお客様に値上げをお願いしている場合はあります。

--それは結局、燃料費高騰が原因ということですか？

担当者　燃料費高騰もありますが、他社との競争で料金を安くしすぎてしまっているところがありまして、そのような場合に値上げをお願いしております。

--ありがとうございました。

　ギリギリまで企業努力している佐川急便の誠実さが伝わってきた今回の回答だった。

これからも、不在がちで何回も再配達してもらうことになると思いますが、よろしくお願いします！

鮫肌文殊／放送作家

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/222.html

ttp://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/war/1412400419/687
＞687 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/20(月) 21:58:04.77 ID:AW5CeUBt
桜井には叱ってくれる大人が必要だと思ったし、橋下市長もそう思ったのか、それに近い対応をしていた。 (後略)

つまり、発端からして議論がどうこうという話ではないんですな
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/231.html#c23

しかし、元投稿を読むとこの件はプレスコードからの解放ではなく、単に臭いものにふたをしただけにしか見えないのだが
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/242.html#c5

でもまあ、コンマゼロ１ミリあるかないかの僅差で橋下の方がマシだけど。
何でこれで桜井の勝ちになるのか謎〜。
うるせーぞ公僕のくせに！！の何処がどう「理論的な反論」？
桜井って何で食ってるの？謙韓本の執筆料？韓国サマサマだな
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/231.html#c24

議員辞職して逮捕　、大臣辞任はまやかし

それで済む話でない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/171.html#c24

次世代の党まで…
共通の敵ができると、まとまりますなぁ…

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/241.html#c3

続落か、反騰か？　過去パターンから今後の相場を読む！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141021-00010000-shikiho-biz
会社四季報オンライン 10月21日(火)5時10分配信

　10月は「波乱」の月となっている。売り急がなければならない大きな要因が特に見当たらないにもかかわらず、売りが止まらない状況もあった。いわゆる「リーマン・ショック」と言われた2008年の急落時は、金融機関への疑心暗鬼が大きな売り要因となって世界的な株価の暴落につながった。ただ、今回は金融機関への不安は、欧米のみならず新興国でも生じておらず、これほど大きな下落となった理由を探すのが困難な状況である。

　改めて、これまでの「売り要因」と「買い要因」を整理してみよう。

　17日終値が月初から7%の下落となる1万4532円となるなど、日経平均株価は「荒れる10月」となっている

　10月初めからの日本株下落は、「円安一服」が一因だと言われる。16日には、1ドル105円台まで円高に振れた。月初に為替が1ドル＝110円を付けたことによる達成感に加え、日銀短観で「円安が中小企業の業績を圧迫している」と報じられたことなどが円売り要因となったという。円高が進行したことで、輸出企業を中心に売りが膨らんだとの見方だ。

　しかし、当初は「為替が円高に振れたから手仕舞い売りが出た」と言っていたものが、先週末あたりになると「エボラ出血熱の影響が懸念されて売られている」とまことしやかに解説されていた。「エボラ出血熱」の影響であれば、米国で感染者が出た時点で大きな下落となるはずだ。また、目先では航空会社などへの影響は懸念されるものの、今の段階では米国の個人消費などに大きな影響を与えているとも思われない。

　欧州の景気鈍化、金融緩和政策への失望で欧州株が大きく売られたことなど、世界経済の先行き不安が株価下落につながっているとの見方もある。しかし、その割にはドイツ国債が買われすぎている。さらなる金融緩和を催促しているということなのだろうが、一方でスペイン国債やイタリア国債が売られすぎている。「地政学リスク」に関しては、ウクライナ問題も中東問題もこう着感が強まっており、特にここで売り急ぐ理由には当たらない。

　そうなると、やはり、ファンド筋の目先の需給調整が世界的な株安を招いた要因と言うことになりそうだ。

■ここからは買い場？
　先週から発表が本格化している米国の企業決算は、これまでのところ大半が「好調」だ。そうなると米国の早期利上げが懸念されるが、それも来年中ごろからというのが大方の見方。あえて売り急ぐ理由にはならいため、「買い要因」と考えて良いだろう。

　日本でも日本銀行がETF（上場投資信託）の買い入れを続けているし、先週末には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株式組み入れ比率を12%から20%に引き上げる方針と伝えられた。また、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）から見ても、騰落レシオなどテクニカル指標で見ても、「売られすぎ」を示しているものが多い。買い戻しや買い直しが期待される水準となっている。

　それでは、ここからの相場はしっかりと戻るのか、あるいは再度下落に転じるのであろうか。前述の売り買いの要因を考えて見ると、上昇となる可能性が高いと考えている。過去との比較で考えてみよう。一つは、（1）昨年末の高値から2月初めまでの急落と同じような展開。もう一つは、（2）水準は違うものの下落の仕方が似ている4月〜5月に安値を付けた時のパターンだ。

　（1）のパターンであれば、本日20日の戻りが「ダマシ」となり、後2週間程度下落が続き、再度日経平均で1万4000円水準を目指すということになる。（2）のパターンであれば、いったん1万5000円水準を超えて来ると、速いスピードで1万5500円水準を試すということになる。

　エボラ出血熱の感染拡大など懸念材料も多いが、ここから本格化する日本企業の決算発表での業績改善や、GPIFの買いにも期待しながら、戻りを試す動きになってくるのではないかと思う。当面は荒い相場が続くのであろうが、1万4500円〜1万5500円水準での動きとなるのだろう。

＜著者プロフィール＞清水洋介：大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水洋介

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/223.html

欧州の情勢次第では、異次元金融緩和の目標達成が危ぶまれる日本銀行
Photo by Ryosuke Shimizu
 日銀は昨年4月に量的質的緩和策（異次元緩和策）を導入した際、ある補足資料を提示した。それが「マネタリーベースの目標とバランスシートの見通し」だ。その中で、2014年にマネタリーベース（現金＋日銀当座預金）を70兆円増加させ、年末に残高を270兆円にすると説明していた。

 その主要手段は長期国債の買い入れで、このオペで年間50兆円が供給される。それは来年も実施可能だろうが、問題は残りの20兆円の増加部分だ。その大部分は貸出支援基金とＴビル買い入れオペで埋めなければならない。

 ところが、9月以降、そのＴビルは市場で大幅に不足し、日銀の買い入れ金利はたびたびマイナスとなった（債券の価格と金利は逆に動くため）。市場でのＴビル発行量は、9月末時点で127.5兆円と依然として巨額だが、三つの理由から不足感が強まった。

 第一に、日銀の買い入れ額が累増してきた。今後も、多少の上下動は伴うが基本的に増加する。

 第二に、四半期末は金融機関がバランスシートの見栄えを整えるため、Ｔビルを買い増す傾向が強まる。この要因は10〜11月には消えるが、12月に再び現れるだろう。

 第三に、海外勢のＴビルへの需要が一時強まった。この動きは、グローバルな市場環境次第では12月に再び強まるかもしれない。

 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、追加の金融緩和策をパッケージで打ち出しており、これらで年末までにユーロ圏への資金供給を大幅に増加させたら、なおさらだ。マイナス金利政策が行われているため、まともな運用先がないのだ。

 欧州の機関投資家や企業は、ユーロのＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド。公社債投資信託の一種）の利回りがマイナスになることや、銀行が預金金利にマイナス金利を課すことを恐れている。もしそうなったら、いよいよ行き場を失った短期の余剰資金は、相対的にマイナス金利の幅が小さい日本のＴビルに向かうだろう。

 となると、12月はＴビルを日銀と日本の金融機関、海外の投資家の三者が、奪い合う恐れが出てくる。12月に買い難くなるリスクを考慮すると、日銀は今のうちから年末越えのＴビルを大量購入して、マネタリーベースの年末目標達成の確率を上げておきたいようだ。

 こう見ると、今のやり方で日銀が来年マネタリーベースを70兆円増やすのは、極めて困難といえる。

 実は、昨年4月に日銀が出した声明文の「本文」には、マネタリーベース年間増加額は「60兆〜70兆円」と書いてあった。本当は10兆円の幅が設けられているのだ。来年の供給予定額を60兆円とするなら、それは技術的に実現可能だ。

 しかし、その場合、資金供給額がテーパリング（減額）されたような印象を与えないように、市場にうまく説明しなければならない難しさがある。

 なお、確率は当面低いと思うが、もし政府が急激な円安の進行を嫌がって円買い・ドル売り介入を実施したら、Ｔビルの発行額は減少する（Ｔビルの大部分は、過去に実施した円売り介入の資金調達のための発行）。その場合、日銀の資金供給可能額も減少し得るので、異次元緩和策にとっては厄介な展開になるだろう。

（東短リサーチ取締役 加藤 出）

http://diamond.jp/articles/-/60788

　
“事件”でよむ現代金融入門
【第2回】 2014年10月21日　倉都康行 [ＲＰテック（リサーチアンドプライシングテクノロジー）株式会社代表取締役]
日本にとってのニクソン・ショックは
金融問題にとどまらぬ実体経済の問題だった
ニクソン・ショックの衝撃
アメリカが世界に向けて「ドルと金の交換を停止する」と宣言した「ニクソン・ショック」の背景には、どのような問題があったのでしょうか。また、日本では、どのように受け止められていたのでしょうか。そして、その後の変動相場制は本当に理想的なのでしょうか。資本市場の本格的なグローバル化が始まった、1971年の“ニクソン・ショック”を検証します。

1971年8月15日
ドルと金の交換はなぜ停止されたのか？

 8月15日は、日本人にとって今も特別な日と言えるでしょう。欧米の人びとのなかでは第2次世界大戦が終了したのは必ずしもその日ではなく、日本がポツダムで降伏文書に署名した9月2日とみなすことが多いようです。しかし、日本人が玉音放送の流れた8月15日を強く意識していることはご存知のとおりです。

 その1945年から26年たった8月15日、アメリカは世界に向けて「ドルと金の兌換を停止する」と電撃的に発表しました。いわゆる「ニクソン声明」です。日本時間ではすでに8月16日の月曜日に日付が変わっていましたが、中高年層には、この衝撃的な日と敗戦記念日とは無関係だと分かっていても、何か因縁めいたものととらえてしまうようです。

 長い歴史を通じて、通貨とは金に変換できるもの、という考えが定着していた中で、世界で唯一、金と自国通貨ドルとの交換を約束していたアメリカが突然、金との交換を停止すると宣言したこの「ニクソン声明」とその後の市場の混乱を「ニクソン・ショック」と呼びます。現在でも「オイルショック」や「リーマン・ショック」など、経済における想定外の出来事は「ショック」と表現されますが、この「ニクソン・ショック」こそ、その先駆けです。そしてこの声明は、後述する1944年以来の「ブレトン・ウッズ体制」の終焉を意味する、重要なものでもでした。

 1971年8月16日の夕刊を見ると、朝日新聞では「米、ドル防衛に非常措置」というヘッドラインに続く「10％の輸入課徴金」という大きな見出しが目に付きます。また、日本経済新聞にも「米、金交換を停止」「輸入課徴金10％」という見出しが躍っています。日本にとって最大の輸出先であるアメリカが、輸入品への課徴金を導入することが相当の衝撃であったことがうかがえます。

 つまり、当時の日本経済にとっての「ニクソン・ショック」は、金融システムの大問題というよりも、輸出が減少するのではないかという、いっそう現実的で差し迫った実体経済の問題だったわけです。

 実際にニクソン大統領が打ち出した「新経済対策」と呼ばれる政策には、景気刺激対策として種々の項目が盛り込まれていましたが、なかでも世界が目を見張ったのは、やはり「ドルと金の交換停止」でした。

 この声明の直後、欧州諸国は混乱を回避するために為替市場を閉鎖します。それまで金との交換性を保っていた唯一の通貨であるドルが、もはや金と交換できないとあっては、ドルへの信頼が揺らぐのは当然でしょう。市場を開ければドル売りが殺到するのは目に見えていたことから、欧州各国は市場閉鎖を決断したのでした。

 その一方で、日本は市場を開いたままにしました。東京市場は予想通りドル売りの嵐が吹き荒れました。この措置は、当時の大蔵省が輸出業者を救うために、できる限り1ドル360円でドルを売れるように配慮したためだった、とも言われています。猛烈なドル売りの嵐に応えた結果、日本の外貨準備は前年の43億ドルから一気に146億ドルへと3倍以上増えました。そして8月28日には、ついに日本政府も固定相場の維持を断念し、1949年から続いてきた1ドル360円の時代は、ここで幕を閉じることになったのです。

ドルが主役になった
ブレトン・ウッズ体制を振り返る

 ドルと金の交換が停止されたということは、アメリカにせっぱつまった何らかの理由があった、ということです。それを知るため、もう少し時代をさかのぼってみましょう。

 時計の針を第2次世界大戦が終焉に迫っていた1944年7月にまで巻き戻し、視線の先をアメリカ・ニューハンプシャー州北部にあるリゾート地ブレトン・ウッズの舞台に転じてみます。

 すでに日本は敗色濃厚で、本土防衛のためにマリアナ沖やサイパン島での死闘を繰り広げていたころ、勝利を確信するイギリス、アメリカなど連合国側は、先行して戦後の国際経済体制の構築を始めていました。その協議の場となったのがブレトン・ウッズであり、連合国45か国から約730名が参加していいました。

 同地で議論された主なテーマは、1930年代の大恐慌を招いたブロック経済など保護主義的な経済体制への反省に基づく、世界経済の安定化を目指す制度設計でした。大きくいえば、世銀（国際復興開発銀行）とＩＭＦ（国際通貨基金）という2つの組織設立です。前者は戦後の経済復興に向けて長期的資金を援助するための機関として、後者は為替相場の安定化を図るために短期的資金を供与する機関として、それぞれ設立されました。こうした体制は、「ブレトン・ウッズ協定」として1945年に発効されます。

 ニクソン・ショックに関わるのは、このうちのＩＭＦです。ＩＭＦ協定は1947年3月に発効されましたが、その国際通貨制度の設計を巡る議論の中で、イギリスとアメリカが正面衝突することになったのは、よく知られています。

 世界中央銀行のような性格を持つ組織の下で「バンコール」という新たなバスケット通貨制度の導入を主張するケインズ（イギリス）と、ドルを中心とする基金という新たな通貨秩序を作り出そうとするホワイト（アメリカ）が真っ向から激論を交わした末、その軍配は経済的な勢いで圧倒するアメリカに上がりました。

 ここに、従来の金を絶対的な国際通貨とする体制から金とドルを両軸とする通貨制度への移行が、正式に決定されることになったのです。その具体的内容は、金1オンスを35ドルに設定し、ドルを唯一金と交換可能な通貨とするものでした。いわば、金とドルとが東西の横綱に並ぶ「金・ドル本位制」です。それは、経済力の飛躍的拡大に比例するように金がアメリカに集中した現実を、追認する制度でもありました。

 ほかの通貨は、ドルとの交換比率が固定化され、変動率は上下1％未満とすることが定められました。たとえば日本円は1ドル360円という平価に固定され、変動率は上下0.5％の設定でした。いわゆる「固定相場制度」です。

 この制度の下、戦後の不景気にあえいでいた各国は経常赤字をＩＭＦによるファイナンスで支援されるとともに、各国が保有するドルはいつでもアメリカが金との交換に応じることで、為替相場の安定化が図られるものと期待しました。もっともアメリカによるドルの金兌換は、1934年の金準備法に「財務長官の判断でいつでも停止できる」と付されていたのですから、世界を揺るがせたニクソン声明は、単にその例外措置の発動に過ぎなかったのです。

ベトナム戦争で
アメリカが受けた本当の痛手

 ブレトン・ウッズ体制の構築は、ほぼアメリカの狙い通りに進んだといえるでしょう。19世紀から世界の基軸通貨として貿易決済の大半に使用されていた英ポンドは、徐々にドルにその座を脅かされ、1950年代には、ついに準備通貨トップのシェアを奪われました。

 ただし、アメリカの目算が大きく狂ったのは、ベトナム戦争介入の泥沼化です。

1954年のジュネーブ協定でフランスからの独立を果たしたベトナムは、北緯17度で暫定的に分断された南北を、2年以内に選挙を通じて統一することになっていました。ですが、その協定に参加しなかったアメリカは、意向の通じる傀儡（かいらい）政権だった南ベトナムを「固定化」する方針へと傾いていったのです。

 その外交戦略は、南ベトナムにおける反米闘争に火をつけ、1960年の南ベトナム民族解放戦線の設立と同時に、本格的な内戦突入へ背中を押してしまいます。それが、南を支援するアメリカと北を援護するロシアの代理戦争へと発展していったのは、冷戦構造の必然でもありました。

 アメリカはジョンソン大統領の時代に北爆開始など積極的な介入方針を採っていましたが、その後戦争が長期化し、かつ泥沼化したために、結果的に巨額の財政支出を強いられることになりました。それは、米軍の増強状況を見れば一目瞭然です。1961年には1000人に満たなかったベトナム戦争向けの兵力数は、1966年には30万人以上にも膨れ上がっていました。

 その結果、第2次世界大戦後に急減し、朝鮮戦争で再び増加に転じていたアメリカの軍事支出は、このベトナム戦争でさらに増加して、ＧＤＰ比約10％規模にまで達することになりました。ベトナム作戦への支出額も1967年には年間200億ドルを超え、国防費のほぼ半分を占めるようになっていたのです。最終的にアメリカがこの戦争から手を引いたのは、約15年を経た1975年のサイゴン陥落の日でした。

 ブレトン・ウッズ体制が崩れた理由として、ベトナム戦争でアメリカ経済が疲弊したからという説明もよく聞かれます。でも実際には、この軍事支出増は短期的には経済活動を活発させる結果をもたらしてもいたのです。1960年代は景気対策として、減税や設備投資への税控除、減価償却期間短縮などの政策が打ち出されてはいましたが、軍事支出の増加もまた間違いなくアメリカ経済の拡大に追い風となっていました。

 ただしそれは必然的に、輸入増を通じた貿易黒字の縮小と、国債発行増によるインフレ率上昇をもたらします。それが、健全だったアメリカ経済の姿を急速に変えていきます。

 一方で、着実に経済回復を果たしたのが欧州経済でした。

 第2次世界大戦の主戦場となってすっかり疲弊していた欧州は、アメリカによる支援や戦後経済の復調の中で徐々に経済の安定性を取り戻し、1958年にはイギリス、ドイツ、フランスなど15ヵ国が通貨の交換性を回復します。それはブレトン・ウッズ体制の大きな成果でした。

 アメリカが底なし沼のようなベトナム戦争に引き込まれていく中で、欧州諸国は生産性を回復して競争力を高め、金や外貨準備を増やしはじめていきました。それが世界の経済構造の変質を促し、各国の金準備にも顕著な変化が見られるようになります。端的に言えば、アメリカから欧州諸国へと金が流出しはじめたのです。

ドル不安はどのように
高まっていったのか

 1940年代には、世界の6割以上の金がアメリカにありました。前述の通り、ブレトン・ウッズ体制は、そのアメリカに集中する金準備を土台にして設計された制度です。しかしアメリカで中央銀行の役割を担う、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の統計によれば、1950年代には200億ドル相当以上あったアメリカの金準備は1958年以降次第に減り始め、1963年には150億ドルにまで減少してしまいました。

 唯一金と交換可能な通貨を持つアメリカの金準備は、国内通貨に対する準備と、外国通貨に対する自由準備の2つに大別されます。仮に、金準備が100億ドルあっても、国内準備として80億ドル必要であれば、海外保有のドルを金に交換する要求に対して応じられるのは20億ドルというわけです。

 たとえば、ブレトン・ウッズ会議の5年後に当たる1949年時点のアメリカの金保有高245億ドルのうち、国内準備が105億ドル、つまり海外の要求に応じられる自由準備は140億ドルでした。当時、外国通貨当局が保有するドル資産は29億ドルに過ぎなかったことから、アメリカはいつでも金交換に応じられる余裕があったのです。

 しかし、そうした横綱相撲も、長くは続きませんでした。軍事支出や経済援助など政府部門の赤字増加によってドルが海外に流出し、金保有高は急速に減少していったからです。それに伴い自由準備が減少する一方で、海外諸国のドル保有高が増えていきました。ついに1959年には、アメリカの自由準備75億ドルに対して海外当局のドル資産が91億ドルと、逆転してしまったのです。

 もちろん、欧州諸国がすべてのドルを金に交換しようとするわけではないので、このシステムが一気に崩れることはありません。ですが1960年代にいわば「マイナスの金準備」が100億ドルを越えるようになると、欧州諸国はドルに対する不安を抱きはじめました。

 工業製品の競争力を強める欧州は、1951年の欧州石炭鉄鋼共同体の発足以来、1957年の経済共同体や原子力共同体などの組織化を通じて、アメリカ経済の強力なライバルと化していきました。金のフロー変化は、そんな欧米経済力の相対性を反映していたのです。

 こうしてアメリカ国外で「ドルの過剰」が認識されるのにともなって、ますます「ドル不安」は高まっていきました。ベルギー生まれの経済学者ロバート・トリフィンは1960年の著書『金とドルの危機』の中で、特定国の通貨に依存する金本位制（すなわち金ドル本位制）の下で、基軸通貨の供給とその信用の維持は両立し得ない点を論じています。いわゆる「トリフィンのジレンマ」です。

 つまり、アメリカが経常赤字でドルを垂れ流さない限り国際的な流動性は保てない一方、そうした状況が続けばドルの信認は低下してしまう、という矛盾を指摘していたのです。その構造的な不安の中で、特にフランスのドゴール大統領がアメリカに対して執拗に、保有するドルを金へ交換するように迫ったことはよく知られています。最終的にニクソン大統領が1971年8月15日に決断を下した直接のきっかけは、盟友であるイギリスが20億ドル程度の金兌換を要求してきたことだった、といわれています。

察知していた欧州と
蚊帳（かや）の外だった日本

 叡智を集めて構築されたブレトン・ウッズ体制により、通貨システムがひとまず安定化していたことで、各国はその制度の永続性を過大に評価し信じすぎてしまったのかもしれません。しかし、1960年代にはドル不安が高まり、システムの脆弱性は日増しに強くなっていきました。ドル不安を通じた金価格の上昇という現象も観測されはじめていました。

 そんな状況で、アメリカの金兌換停止という決断が、本当に世界にとって「寝耳に水」だったかは疑わしいところです。特に欧州諸国が、ドル交換要請に対するアメリカの消極的対応に不信感を募らせていたことは間違いありません。

 たとえば、1961年に設立された「金プール制」という制度があります。これは欧米7カ国が手持ちの金をプールして、ロンドンの金市場の操作を通じて金価格の安定を図ろうとしたものです。これは、明らかにブレトン・ウッズ体制の脆弱化をサポートする仕組みでした。

 おそらく欧州勢は、この金プール制を通じて、金ドル本位制という通貨制度の崩壊は時間の問題ととらえていたと考えられます。残念ながら、極東の敗戦国であった日本にこうした制度への参加機会すらなく、金融情報戦で大きく遅れを取っていたようです。

スミソニアン協定後の
変動相場制は理想的か

 さて、ニクソン・ショックの後、新たな水準での固定相場制への復帰が議論されました。その回答が、1971年12月にアメリカワシントンＤＣにあるスミソニアン博物館で合意された「スミソニアン協定」です。そこでは、金兌換停止のまま各国通貨をドルと交換する場合の新たなレートが確認され、円は16.88％切り上げられて1ドル＝308円となりました。ドイツ・マルクやフランス・フラン、オランダ・ギルダーなど欧州通貨も、切り上げた水準でドルとの為替レートが決められました。なかでも切り上げ幅が最大だったのが円でした。

 それぞれ通貨の変動幅は上下2.25％に設定され、金価格も1オンス＝38ドルに切り上げられました。これで新たな固定相場制度に戻れると期待されましたが、アメリカが金とドルの交換を復活させない状況下では、不安定な相場推移が続くことになります。最初の投機のターゲットになったのは英ポンドでした。

 スミソニアン協定で8.57％切り上げられたポンドには、当初から過大評価が指摘されていました。ポンドへの売り圧力が増すと、介入に耐えられなくなったイギリスは1972年6月に変動相場制に移行しました。そして投機の矛先は、ポンドから米ドルへと向かい始めたのです。こうなると、スミソニアン体制の維持は難しくなるばかりです。

 1973年にはイタリアの二重相場制への移行を契機に、スイスが介入を停止、円も変動幅に収まらなくなって変動相場制へと移行するなど、通貨体制の綻びが拡大しました。最終的には同年3月に、ドイツなど主要国も変動相場制への移行に踏み切ったのでした。その結果、スミソニアン体制は1年半ももたずに幕を下ろすことになりました。

 当時、変動相場制をあくまで暫定的措置と位置づけ「いずれは固定相場制に戻るべき」という考え方が根強かったのに対し、現実には21世紀以降も変動相場制が継続されています。それは、“国際金融のトリレンマ”としても知られているように、「固定相場制、自由な資本移動、独自の金融政策」をすべて成立させることはできないからです。

 日米英などは、自由な資本移動と独自の金融政策を確保するために、固定相場制を放棄しています。これに対しユーロ圏は、共通通貨ユーロの導入という固定相場の導入と自由な資本移動を選択して、各国は独自の金融政策を放棄しました。また中国は、従来の固定相場と独自の金融政策の下での資本規制から、変動相場制への移行による資本の自由化へとモデル・チェンジしようとしています。

 ニクソン・ショックは、固定相場の仕切り直し（スミソニアン協定）を経て、変動相場制を生みだしました。その制度は現代にまで受け継がれていますが、決して理想的なシステムとして認知されているわけではありません。たとえば、ブラジルやインド、中国などの新興国は、急激な資本の流出入を回避しようとして、一時的に資本規制による為替変動抑制策を採ることが少なくありません。また先進国においても、輸出競争力を高めるために為替介入や金融政策を通じた自国通貨安誘導を行う例が、今なお見られます。

 金との交換性を断ち切り、固定相場を断念したことは、当時として大きな決断であったことは間違いありません。結果的にその英断が、1970年代以降の世界経済の成長に貢献したことも事実でしょう。しかし、40年以上が経過した今なお、為替相場に関する各国の不平・不満は収まらないのです。通貨制度や為替レートに関わる問題が、新たな金融危機のタネにもなり得ることは次回以降でも論じていきます。
http://diamond.jp/articles/-/60814
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/220.html#c1

ただでさえ政策に行き詰まっていた安倍首相である。

今度の小渕・松島辞任問題で安倍首相は完全に政治指導力を失うことになる。

とてもじゃないが、まともな政策を実行することはできない。

文字通り日本は漂流することになるのだ。

私は簡単にそう書いているが、いま日本が置かれている状況は極めて深刻である。

この事はいくら強調しても強調し過ぎることはない。

日本をここまで深刻な状況に追いやった責任はもちろん安倍首相にある。

だから一刻も早く安倍首相に責任をとらせて、新たな政治指導力の下で日本は再出発しなければいけない。

しかし、まったくその気配が感じられない。

なぜか。

それは、安倍政権に代わる受皿がまったく見えないからだ。

その責任は、もちろん野党第一党の民主党にある。

民主党の最大の罪は、政権交代を与えた国民を裏切った事だ。

しかし、それ以上に大きな罪は、野党第一党になった後の体たらくである。

政権交代に失敗した連中が、「戦犯六人衆」と揶揄されながら、再び執行部に居直る厚かましさだ。

これでは国民の支持は得られない。安倍政権を倒すことはできない。

そして、その漂流を助けているもう一つの戦犯がいる。それが木村伊量社長の朝日新聞だ。

きょう１０月２１日の朝日新聞は、閣僚同時辞任という異常事態を招
いた責任は安倍首相にあると書いた。

私は木村社長が謝罪記者会見を開いた時に書いた。

朝日新聞がメディアとして生き残るには、木村社長が即時辞任して、新たな幹部の下で反権力のメディアとして生まれ変わるしかない、と。

いまの朝日は安倍政権や外務官僚と親和的な木村社長が居残り、院政に向かって内部抗争のただ中だ。

こんな朝日新聞に安倍政権が倒せるはずがない。

メディアがここまで堕落したのも、リベラル紙を気取った朝日新聞が、官僚的な権力追従のメディアになったからだ。

日本をここまで漂流させた安倍政権、民主党、朝日新聞の責任は大きい。

その責任を問う声はない。

かくして安倍政権は続く。

日本の状況は深刻である（了）

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/224.html

事件の真相を解明する上でオランダ閣僚の発言は非常に重要な証言だと言える。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/492.html#c1

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/247.html#c3

ですから。　無限に放射能で環境を汚染しても良い。！

世界の法律で決めて欲しいですね。　放射能で殺人をしても、毒物で無いから、罰則、が難しいですね。

ジュネーブ協定では、毒ガス、や、サリン、などの薬品はあるのに、放射能は無いんです。！　変だよねー！

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/727.html#c13

青色ＬＥＤノーベル受賞で再燃 社員の「発明報奨金」は今…
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154247
2014年10月21日　日刊ゲンダイ

　カリフォルニア大学の中村修二教授（６０）のノーベル物理学賞受賞で改めて注目されたのが、サラリーマン研究者の特許料（職務発明）だ。青色ＬＥＤを発明（９０年に特許出願）した中村氏が当初、日亜化学工業からもらった報奨金は２万円ぽっち。その後、８億４３９１万円で和解（０５年）したが、中村氏は研究のモチベーションを「怒り」と表現していた。日本の職務発明は今、どうなっているのか。

　発明対価の「２万円」に不満があった中村氏は、退職後に古巣を相手取って０１年に裁判を起こした。この２万円は高いのか安いのか。妥当なのか非常識なのか。

　これまでに５件の特許を取得した大手メーカーの若田初さん（３５＝仮名）がこう言う。
「当時、中村教授が会社から和解金８億円を勝ち取ったニュースはエンジニアに希望の光を与えました。でも、現実は厳しい。会社は入社時に交わした社内規定を盾に、特許出願者としては認めるが、権利は会社に属するといった“包括合意”を振りかざしてきます。実際、出願時には権利を会社に“無償譲渡”する書類を提出しますし、これは今でも何ら変わらない。ほとんどの企業はウチと同じでしょう」

　若田さんの特許で製品化された商品は、会社に数億円の利益をもたらしたというが、受け取った金額は報奨金名目で３万円。
　ちなみに、０２年にノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一さんの報奨金も、出願時６０００円と登録時５０００円だった。

　中村氏の訴訟後、０５年に特許法が改正され、職務発明した社員は「相当の対価の支払いを受ける権利を有する」（３５条３項）と規定された。そこで武田薬品などは報奨金の上限を撤廃したが、企業寄りの安倍政権は再び「発明は会社のもの」に戻す方針だ。

■他人の特許で独立も

　一方、自ら出した特許で恩恵を受けたサラリーマンもいる。大手衣料メーカーに勤務していた鈴木修さん（５５＝仮名）だ。
「当時は開発課長をしていたのですが、売り出した製品は鳴かず飛ばずでお蔵入りになりました。１０年ほど前に早期退職で独立したのですが、元の会社にはロイヤルティーを数％払うことで合意を取り付け販売。数億円の利益になりました」

　他人の特許で儲けた人もいる。大手化粧品メーカーに勤務していた近藤徹さん（６５＝仮名）だ。
「特許内容はすごく良くても時代やニーズがありますから必ず売れるとは限りません。会社では広報として働いていましたが、そのときに売れていない特許に目を付けていた。定年退職後にそれらの特許を使って化粧品を作る会社を設立。もともと休眠していた特許なので安く使え、ジェネリック医薬品みたいな感じで化粧品を販売し、おかげさまで年収はサラリーマン時代の数倍になりました」

　特許庁によると、昨年は約３２万８０００件の特許が出願され、２７万７０００件が登録された。長い目でみれば、ドカンとボーナスをはずむ会社には、いい人材も集まるのだが…。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/225.html

日本の医療制度が崩壊した理由は？
成立した前提自体が揺らぐ日本の現状

ちきりん たしか3年くらい前に、北原先生の講演を拝聴したことがあるんです。

北原茂実（以下、北原） ありがとうございます。

ちきりん
関西出身。バブル最盛期に証券会社で働く。その後、米国留学を経て外資系企業に勤務。2010年末に早期リタイヤ後は、「働かない生活」を謳歌中。崩壊前のソビエト連邦などを含め、これまでに約50ヵ国を旅している。2005年から書き始めた「Chikirinの日記」は、政治・経済からメディア、世代論まで、幅広いテーマを独自の切り口で語り、現在、日本で最も多くの支持を得るブログとなっている。著書に『ゆるく考えよう』『自分のアタマで考えよう』『未来の働き方を考えよう』など。
ちきりん 日本の医療や農業は、本来は国際競争に耐え得る高いポテンシャルのある産業です。でも、いろんな利権団体もあって政治的にも難しく、なかなか改革が進まない。そんなふうに考えていたとき、ちょうど医師として様々な改革を実践されている北原先生の講演があったので、これはぜひ聞きにいこうと思いました。

北原 講演はいかがでしたか？

ちきりん 一番驚いたのは先生のエネルギーレベルの高さです。4時間ぶっ通しで話されてて、びっくりしました（笑）。
 医療は“聖域”と言われることも多いですが、私はそれでも市場原理を完全に排除するのではなく、人間のインセンティブ・システムを利用して物事を動かすという発想も必要だと思うんです。講演を拝聴して、北原先生のお考えもそれに近いと感じました。
 あと、先生は医療界の常識にとらわれず、常に自分の頭で考え、加えてご自身で実践に移していらっしゃる改革者です。そういう意味でも、非常に感銘を受けました。

北原 ちきりんさんは海外での生活経験もおありです。海外の医療と日本の医療を比較して、なにか思ったことはありますか？

ちきりん 一番衝撃だったのは、20代の頃、アメリカ留学中に友人と一緒に中南米を旅行していたときのことです。現地で借りたレンタルバイクで転んで顔を切り、かなりの量の血が出てしまったんです。パニックして、アメリカ人の友達に「病院に連れて行って！」と頼んだのですが、心配そうな顔で「保険には入ってるの？」って聞かれたんです。もうびっくりして。「これだけ血が出ているんだから、お金の問題ではなくとりあえず病院でしょ！」と（笑）。日米の医療システムの違いを痛感したというか、まったく違う文化に生きていると実感した瞬間でした。

北原茂実（きたはら・しげみ）
脳外科医、経営者。1953年、神奈川県生まれ。医療法人社団ＫＮＩ（Kitahara Neurosurgical Institute）理事長。東京大学医学部を卒業後、同大学病院脳神経外科にて研修。1995年、東京都八王子市に北原脳神経外科病院（現・北原国際病院）を開設。救急・手術から在宅・リハビリテーションまで一貫した医療を提供すべく、現在は医療法人社団ＫＮＩとして八王子市内に4施設、宮城県東松島市に1施設を経営している。開設当初より、「世のため人のため より良い医療をより安く」「日本の医療を輸出産業に育てる」の2つを経営理念に掲げ、より多くの人の“幸せ”のため、「医療を変える」数々の斬新な取り組みに挑戦しつづけている。特にカンボジア、ラオス等の海外において「総合生活産業としての医療」を輸出するビジネス的な試みは、大きな注目を集めている。著書に『あなたの仕事は「誰を」幸せにするか？』（ダイヤモンド社）、『「病院」がトヨタを超える日』『「病院」が東北を救う日』（以上、講談社+α新書）。著者の活動情報はこちらから。
北原 今の日本の医療システムは、第二次世界大戦の後、貧しい状態の日本に医療を普及させるためにＧＨＱが中心になって考え出されたものです。彼らの国には保険制度がないので、一から作り上げた。はじめの段階ではかなりまともな制度だったと思います。私は、戦後日本が復興した理由は二つしかないと考えています。団塊の世代が頑張ったからではなく、一つ目はアメリカが日本の共産化を恐れて多額の投資を行ったこと。これにより日本の工業化が進み、農村から都市部に人口移動が起こりました。そして富が分散し、一億総中流化が実現したんです。そして、二つ目の理由は、日本には国民皆保険があったことです。

ちきりん 国民皆保険はそこまで重要なことだったんですね？

北原 国民皆保険がないとなにが起こるかというと、カンボジアなんかでは閣僚が病気になればヘリコプターでシンガポールまで運ばれるのに、一般の国民は見捨てられてしまう。そうした状態のなかでは、「一つの国の国民である」という認識は育たないのですよね。そういう意味で、日本国民が結集して戦後の復興を成し遂げた裏には、国民皆保険の存在が大きい。この段階では国民皆保険は合理的なシステムでした。しかし、問題は「人口構成がピラミッド型であること」「経済が右肩上がりであること」「病気になる人が少ないこと」を前提に作られたシステムだったということです。これは発展途上国になら当てはまるのですが、現在の日本の状況にはまったくそぐわないものになっている。

政治では日本は変えられない？
若者が国づくりに参加できない日本

ちきりん システムが存続するための前提が崩壊してしまっているということですね。

北原 そうです。日本の人口は日露戦争の頃には4780万人しかいませんでした。しかし、たった100年で1億3000万近い人口に膨れ上がりました。これはかなり例外的なことなのです。そして、今は人口が減り、元に戻る過程を辿っています。医療は規制でがんじがらめということもありますが、そもそもそれ以前に前提条件が崩壊しているシステムを、そのまま維持しようとしていること自体に一番大きな問題があるように思っています。これを変えなければいけません。人口の問題はどうしようもない部分があります。システムがよかろうが悪かろうが、好きだろうが嫌いだろうが、結局は崩壊せざるを得ない。

ちきりん 社会制度の前提条件としての人口構成が変わってしまい、問題が噴出しているのは、医療だけでなく、年金や地方都市の在り方など、様々な分野にわたっています。人口動態は最も将来予測が容易な分野なのに、「まだ先の話だし。そのうち、なんとかなるだろう」と放り投げられたまま、ここまで来てしまったということに、ちょっと驚きます。
 一方、北原先生の医療法人が進出されているカンボジアやブータンは、若い人も多いし、今後の経済成長も期待できます。だから、戦後復興期、経済成長期に作られた日本の医療システムが向いているってことですよね？ それらの国に進出されたのは、そのことが理由なのか、それとも一国のシステムを全体として設計するチャンスがある国で、理想的な制度を作りたいという趣旨なのか。どちらなのでしょうか？

北原 後者です。我々の入り方はあくまでも医療をツールとしていますが、本当の興味は国を設計することです。カンボジアは内戦で知識人が殺されてしまい、官僚も残っていませんので規制が少ない。また、経済成長しているのにも関わらず、医療の発展が追いついていない。このギャップが生じると富裕層が医療を求めて海外に流出し、富が失われてしまいます。そうすると、ますます医療が発展しません。そこに、我々が入っていける余地があるというわけです。

ちきりん 医療システムを核として、その国の骨格に影響を与えたいということですね。だとすると、政権のアドバイザーのようなお立場にも興味があるのでしょうか？

北原 それはありません。というのも、これは個人的な意見ですが、私は政治が日本を変えられるとは思っていないのです。たとえば、人口が逆ピラミッドの形になる少子高齢化という現象はよくよく考えてみると、人類が経験したことのない事態なんです。これが起こると、今までの価値観が全部変わり、システムをすべて変更しなければならなくなる。一番問題なのは選挙です。地域によっては半数が60歳以上なんて場所も出てきます。そうすると働いて税金、年金、保険料を払っている人の意見ではなく、もらう側の意見が通る国になってしまう。年金や保険だけではなく、民主主義までもが機能しなくなります。

ちきりん いまのシステムでは、若者や、子ども達の未来のことを本気で考える人が、国づくりに参加できなくなってしまいますよね。

北原 私の意見では、この国を救うためには医療費を上げるしかないと思っています。しかし、そんなことを言うと政治家は選挙に通らなくなってしまう。

医療費を上げなければいけない理由
あるべき日本の「医療」のカタチとは？

ちきりん なぜ医療費を上げると国が救えるのか、その理由をご説明いただけますか？

北原 まずは前提として、すでに説明したとおり、日本の医療制度が制度疲労を起こしているということ。そしてもう一つの理由は、日本人の個人金融資産は1500兆円あると言われていることが関係しています。ただし、その60％は60歳以上が保有していて、20代はたったの0.5％。結婚して家庭を持ち始める30代でさえ、5.5％という低さです。この資産を動かさなければいけないのですが、日本人は投資をあまり行いません。ですから、「もしものときのために」と貯蓄に回し、最終的には相続という形で国と子どもたちに託されていきます。しかし、子どもが相続をする頃には、すでに中高年層となっているわけです。

ちきりん 1500兆円もの金融資産が、高齢者の貯金として使われないまま塩漬けにされてしまう。巧く使えば経済成長の源泉となる資金なのに、ってことですね？

北原 そうです。これを解決するために医療費を上げることが必要なのです。消費に消極的な高齢者たちでも、医療にならばお金を使います。しかも、よりよい医療を選ぼうとするモチベーションも高い。すると儲からないと言われている医療の現場にお金が流れ出す。2030年には「医療・福祉」の就業者数が944万人になり、「卸売・小売業」「製造業」を抜いてトップになりますので、その影響は大きいでしょう。こうした状況を実現するためには、国民皆保険制度の全廃と医療の自由化、新しい医療セーフティネットの構築が必要です。

ちきりん 高齢者に最高の医療を受けてもらって、どんどんお金を使ってもらおうということですよね。私もよく思うのですが、たとえばリハビリに関しても、気に入った専門スタッフに専属でついてもらえるなら、個人負担でいいから、いくらでもお金をかけたいという高齢者はたくさんいると思います。そうやって富裕層にお金を使って貰い、それを資金源にして医療のセーフティネットを充実させれば、誰も損をしないシステムになるんじゃないかと思うんです。でも、「経済力により、受けられる医療に差があってはならない」という感覚が、この国ではものすごく強い。

北原 そうでしょうね。ただ、費用が高い医療がいい医療かといえばそうとも限らない難しさもあります。たとえば日本人の死因1位は「がん」ですが、その根本にはストレスによって免疫機能が低下し、がん細胞の増加を許しているということがあります。だから我々がしなければいけないことは、社会を作り替えることです。そういうことも含めて私は「医療」と呼んでいます。

ちきりん ガンを手術で切り取ったり、放射線で焼き切るのではなく、免疫機能を高めることでやっつけようと。そういう、広義な意味での医療という概念をもつべきだと。

北原 そうです。そして、それを実現するためには「予防」という観点が重要になります。安全な衣食住を提供し、ストレスのない社会を作ることから始めなければいけません。医療のコアな部分は手術とＩＣＵです。ほかの部分は一般の人ができることが多い。病院の建物のなかで専門職が実施するものだけが医療ではなく、街そのものが医療の機能を持っていなければいけない。それが我々の考える「医療」なんです。

（後編に続く）
http://diamond.jp/articles/-/60792
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/106.html#c6

中川なる通名を名乗る支那・朝鮮系不逞移民の類いよ。　お前の46のコメントの方がかなり痛いぞ。　妄想による陳腐なレッテル貼りを、もう一度、自分で読み返してみろw

お前達に良心があるのなら、もうこれ以上、他所様の国に迷惑を掛けず、自分の国に帰って、自分の国をより良くすることに励め。　要するに、とっとと出て行けということだ。

「自分は朝鮮系移民ではない」 なることを言い出すかもしれないので先に言っておくと、お前の主張というのは、不思議なほど、奇妙なほど、朝鮮系移民の連中と一致するのだよ。　その状況証拠だけで十分過ぎるということ。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/535.html#c48

日本のヒットラー安倍は、

本物超越したな。

保守国民だけにやついているなー。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/151.html#c40

私は、国や東電でさえ｢想定外」の原発の危険性を、福島県民が承知の上で引き受けたとは思えない、福島県民は被害者で、賠償してもらうのは当然だと思う。

でも、福島の惨状を承知の上で再稼動を容認する地元が、福島と同じ被害者だとは思えない。
九州電力や国と協力して、金は落ちないし口出しもできないけど被害だけはこうむる周辺自治体への賠償する用意しとけよ。
避難訓練？
どの面下げて何処に逃げるの？
震災がおきようが噴火しようが安全だから再稼動に賛成するんでしょ？
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/730.html#c6

女性初の首相候補とも言われていた小渕氏だったが――
Photo：Natsuki Sakai/AFLO
 10月20日、小渕優子・経済産業大臣が辞表を提出した。34歳で初入閣を果たし、40歳で二度目の入閣。将来は女性初の総理大臣も夢ではないと目されていただけに、衝撃は大きい。自身の資金管理団体から高級ブランドなどへの多額の支払いが見つかっただけでなく、有権者に対する「利益供与」とも見られる不明瞭な会計も発覚し、「世論を納得させられない」と辞任を判断した。

 一方、同日、松島みどり・法務大臣も辞意を表明した。自らの選挙区で「うちわ」を配布したことを国会で野党から追及され、公選法違反を指摘された。その後の失言もマスコミを賑わせ、事態をさらに悪化させてしまった。

 この相次ぐ2人の女性大臣の辞任の理由は、実は同じである。「有権者への利益供与」だ。あまり知られていないことだが、政治家は「モノをもらう」ことよりも「モノをあげる」ことの方が厳しく律せられている。

 それにしても、小渕優子議員は、小渕恵三総理大臣の娘であり、自身もTBSの記者を務めていた経験を持つ。若いとは言え、政治の「素人」では全くないはずである。松島みどり大臣も東京大学経済学部を卒業後、朝日新聞で政治部の記者として活躍しており、それくらいの見識が無かったはずはない。そんな彼女たちでさえ、「初歩的」とも言えるような過ちで辞任騒動を引き起こしてしまう。一体、政治の世界にはどのような魔物が潜んでいるのか。よほど制度が複雑なのか、強いしがらみがあるのか。

 筆者はマッキンゼーでコンサルタントとして働いた後、国会議員政策担当秘書として政治の世界へ飛び込んだ。与野党の国会議員事務所で働き始めて2年以上が経った。普段は国会事務所で委員会質疑資料作成や陳情処理などを担当しつつ、地元で選対本部長として選挙をマネジメントした経験も持つ。カネ勘定も含めた国政の「実務」を知る立場から、国会議員事務所のお財布事情と、有権者からは見えづらい、政治家の生態を解説する。

国会議員のカネの入りを解説！
年間活動費は約2500万円

 国会議員本人および事務所でのカネの出入りは、多くの人にとってわかりにくいものだろう。まず、カネの「入」の方から解説しよう。

 国会議員が「所得」として報告するものには、歳費（月額129万4000円〈注1〉）と期末手当（553万5085円〈注2〉）がある。したがって、一般の国会議員の税引き後の年収は、手取りでおよそ1400万円程度となり、毎年公開されている所得・資産公開の数字〈注3〉)を見ても、多くの議員はこの程度の金額が所得の欄に並んでいる。

 加えて、議会の役職についている議員には、議会雑費（非課税）として日額6000円が支払われる。200日議会が開かれていれば、単純計算で120万円がもらえることになる。また、入閣すれば年収の額が変わる。ただし、日本の場合、大臣になったからといって、大幅に給料が跳ね上がるわけではない。

 一方、議員個人の年収としてではなく、活動費として支払われるカネとして文書通信費（非課税）が月額100万円、年額で1200万円支払われる。また、政党を介して政党交付金・立法事務費が支払われる。党を介するため、政党によって事情が違うが、議員個人にも年間1000万円以上の金額が支払われることが一般的である。

 これ以外で活動費が必要な場合は、政治資金パーティを開催してみたり、寄附を募ってみたりするわけだが、正直、このご時世、パーティやら寄附やらで多額のお金を集められる議員はごくわずかだと思う。

 ほとんどの議員は、文書通信費と政党からの助成金の年間合計2500万円程度で活動しているのが一般的と言えるだろう。こうした議員の活動をする際に使うカネはすべて「資金管理団体」に登録した一つの会計口座で管理することが義務付けられている。

注1：議長は月額217万円。副議長は158万4000円。
注2：期末手当については、12月10日に支払われる金額290万8265円が公務員給与の引き上げに伴って増額されることが現在検討されている。
注3：実際の所得・資産公開では税引き前、税額控除（245万円）後の数字が掲載されている。

議員の雑務は多岐にわたる
公設秘書三人でも手は足りない

 年収が手取りで1400万円、活動費は2500万円。それに加えて交通費は無料（JRのみ）、飛行機はクーポンがもらえ、公設秘書は3人公費で雇うことができる。これだけを聞くと、「国会議員はいい待遇だな」と思う人もいるかもしれない。

 しかし、こんな多額のカネ（もちろん原資は税金）は、具体的にいったい何に使われているのだろうか。カネの「出」について、具体的に説明しよう。

 まず、最もカネがかかるのは「人件費」だ。これは民間企業でも同じことだろう。人を1人雇うのに月給25万円を支払ったとしても、社会保険なども含めると年間300万円程度は必要になるだろう。地元で2人、国会事務所でアシスタントを1人雇えば、900万円かかる計算になる。

「税金で秘書を3人雇えるのに、私設秘書も必要なのか」と首を傾げる方もいるかもしれないが、政治家事務所の仕事は多岐にわたる。地元事務所であれば、チラシを配ったりポスターを貼ったりするような単純労務、さまざまな会合に参加して有権者や団体と直にコミュニケーションする仕事、車の運転や議員の随行、電話番やら資料作成と、時間をとられる仕事はいくらでもある。

 有権者からしてみれば「年に一度の陳情」や「たまには一言、言ってやろう！」でも、政治家事務所からしてみれば、毎日のように電話が鳴り、激励やお叱りの言葉も含めて有権者の方々との対話に時間を使わねばならない。

 国会事務所であれば、国会開会時には、当然議論の内容は常にウォッチしていなければならないし、事務所には訪問者も多い。官僚からのレクチャーや政策についての勉強会などへの参加を1人でこなそうとすると、事務所が留守になってしまう。

 朝は8時前には出勤して会議に出席し、議員の代理で講演を任されることもあり、夜はパーティや会合に参加することも多い。何より、政策担当秘書の仕事は「考える」ことでもあるので、1人で考えを巡らせる時間も欲しい。そうなると、どうしてもアシスタントが必要になってしまうのである。

 もちろん、私設秘書を雇うかどうかは議員本人の判断なので、選挙区が東京に近い議員は政策秘書にも地元まわりを兼務させたり、事務所を一本化してアシスタントを集約したりすることで人件費を抑制している例もある。

支援者に「割り勘で」と言えるか
議員の職業病と“哀しき性”

 次にお金がかかる費目は、会合参加費・飲食費だろう。

 国会議員の重要な仕事の一つに「国民の声を拾う」ことが挙げられる。しかし、駅前で演説していても国民の声など拾えるわけがない。さまざまな会合や勉強会などに参加したり、直接会って話をすることで、「今の有権者はこういう風に考えているんだ」と肌で知ることは極めて重要なことだ。

 しかし、それにはどうしてもお金がかかってしまうのも現実なのだ。人と会って話をするのに、食事もお茶も無く向かい合って話をするということは、考えにくい。また、選挙で自分を支援し、国政に送り出してくれた有権者と話をしながら食事をした場合、「では、割り勘でお願いします」とはなかなか言えるものではない。これはビジネス界で活躍している方であれば、想像できるのではないだろうか。

 また、冠婚葬祭への参加も多い。議員に対してよくある批判に「国会議員は呼ばれてもいない結婚式に参加して票を稼いでいる！」というものがある。

 しかし、よく考えてみてほしい。呼ばれてもいないのに結婚式や葬式に参列することなどできるはずがない。国会議員は職業柄どうしても顔が広くなってしまう職業なので、応援してくれた人が結婚した、関係者が亡くなったとなると、必然的に電報を送ったり参加することになる。

 結婚披露宴のご祝儀の相場は3万円と言われているが、「国会議員だし、3万円とはいかない」という心理が働くのも事実で、5万円、場合によっては10万円は包まざるを得なくなる。

 これは人によって異なると思うが、真面目に活動すればするほど、毎日誰かと食事を共にしたり、会合に参加したりすることになるので、おそらく年間300〜500万円程度は必要になってしまうのではなかろうか。

 会合に出ること、有権者とのコミュニケーションは議員としての大事な仕事であり、それによって人脈が広がるのは“職業病”と表現できるだろう。そして、有権者との食事を含む会合などで「相手に払わせられない」という心理が働くことは、議員の“哀しい性”でもある。

 ちなみに、筆者は政治家ではなく、単なる秘書であるが、すでに結婚式には100回以上出席し、300万円以上のお金を自腹で支払っている。これもまた議員同様、人脈が広くなってしまうことに起因する“職業病”なのである。

議員と深い付き合いを持ちやすい年齢層
若者とお年寄りの将来に起こることとは？

 また、政治家の周りに集まる人の層の特性も関係していると思う。選挙事務所に何日かいればわかることだが、国会議員の事務所に集う人の年齢層は、20代前半の若者か定年後の高齢者が多い。その2つの層の共通点は「時間に余裕がある」こと。そして、彼らと深い関係を築くということは、数年後に結婚式や葬式に出席する機会が生じる可能性が高いということでもある（不謹慎な言い方かもしれないが）。

 小渕優子議員は会見の中でこう述べていた。

「ベビー用品を購入したのは県外の方の出産祝いや誕生祝いの社交儀礼、化粧品、服飾品は海外出張のお土産として購入しお渡ししたものでした。一部報道では関係者に品物を送るのはポケットマネーで行うべきとの指摘がありますが、会社や団体が経費で社交儀礼をするのと同じく、政治家が人脈を広げていくことは重要な政治活動であり政治活動の経費として認められるものと思う」

 小渕議員は「女性の活躍」の代名詞とも言えるような存在だった。もし、100人の若い女性が小渕議員の支援をしていたと仮定しよう。その後、年ごろの彼女たちが続々と結婚・出産したならば、小渕議員が「何か贈り物をしなくちゃ」と考えるのも自然なことかもしれない。さらに、「一応大臣を務めた国会議員だし、安っぽいものを贈るのもなぁ」と5万円のベビーカーを贈ったとするならば、百万円単位での出費となる。

 今回、問題となった金額は数千万円単位で、額の大きさが注目を集めたが、政策秘書として、国会議員のカネの出入りを見ている筆者からすれば、小渕優子議員ほどの大物議員になれば、ありえない数字ではない、と感じている。

 他にも、チラシ・ポスターの印刷代・配布代（およそ200万円）、東京での議員宿舎の家賃（年間およそ120万円）、事務所の電気・水道・ガス・NHK、コピー機、新聞代などを合わせれば、年間500万円は下らない。

ベテラン議員が犯した初歩的なミスの
背景にある3つの要因

 国会議員のお財布は主に2つの法律によって明朗にされることが義務付けられている。

 1つは、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」。これに基づき、国会議員は毎年、所得と資産を報告することになっている。春になると、新聞でも一覧が報道されている。

 もう1つが、「政治資金規正法」。これに基づき、国会議員は収支報告書と政党交付金使途等報告書（注4）を作成し、公開することが義務付けられている。今回の小渕優子議員の事件も収支報告書で「公開された情報」から事実が発覚している。

 さらに、今国会において、維新の党は毎月入る文書通信費についても使い道を公開する方針を掲げており、議員立法で法案を提出する構えだ。

 しかし、ここまでやってもなお「初歩的なミス」が生じるのはなぜなのか。政治家がカネがらみのスキャンダルで辞任するというニュースは、今に始まったことではない。

 要因は3つ挙げられるのではないだろうか。まず、政治の世界に集まる人の質である。つまり、プロフェッショナルとして議員秘書を極めようという人材が、なかなかいないということである。

注4：収支報告書とは、国会議員事務所全体の損益計算書のようなもの。政党交付金使途等報告書とは、その中で政党交付金を何に使ったのか、という使い道を報告するもの。

 高学歴者の多くが「サラリーマン」の道を選ぶ日本においては、政治の道に進もうとする人間は極めてレアである。国会議員を目指すならまだしも、秘書やスタッフとして働く人材となると、なかなか確保が難しいのが現状だ。

 優秀な人がいても、自身も議員を目指している場合、選挙が近くなると事務所を辞めてしまうことになる。最近、地方議会議員のお粗末な事件が世間を騒がせたが、秘書やスタッフだけでなく、地方議会議員についても、人材の確保は非常に難しいのが現実で、鐘や太鼓を叩いて探してもよい候補者を見つけるのは難しい。日本全国の政治の現場は、深刻な人材不足に陥っているのだ。

 次に、仕組みの問題だ。収支報告書の作成は主に秘書が行う。しかし、秘書は前述したようにその人自身が政治家を目指していたりするので、選挙になると辞めてしまい、人の入れ替わりが激しい。その上、人材難であり、しっかりと収支報告書の作成に関する過去の経緯が引き継がれない現状がある。

 それゆえ、マスコミに過去の誤謬を発見されても、その時の担当者はもう事務所にいないためわからない、という事態は構造的に起きやすいのだ。

 最後に、小渕優子議員のような世襲議員にはありがちかもしれないが、強固な後援会や支援組織がしっかりしていればしているほど、議員本人にとっては中身がブラックボックスになりやすいということだ。新人候補者はゼロから自分自身で積み上げていくので、すべてを把握しやすいが、すでにあるモノの上に立つと、なかなか中身は見えないものである。これはベンチャー企業をゼロから立ち上げた社長と、大企業の社長との違いにも似ているかもしれない。

2人の女性大臣の辞任から
学ばなければならないこと

 今回の事件を、「また政治家の金銭スキャンダルが起きたな」と他人事で終わらせてはいけない。まず、筆者は有権者への利益供与など言語道断だし、カネのかかる政治体質にメスを入れることが、優秀な人材を政治の世界へ流入させるためには必要不可欠であると認識している。それに「金銭的にクリーンであること」は政治家として当然であると考えている。

 しかし、そうは言っても、政治家に対してそれをどこまで求めるか、また現状のルールが適当か、ということは、議論の余地があるのではないかと考えている。

 上場している株式会社がIR情報を公開するのは、その内容によって投資判断がなされるからだ。そして、企業の最終目的が「利益」を産み出し、株主に配当することである以上、企業には「金銭的なクリーンさ」が強く求められることになる。

 しかし、政治家の仕事は利益を生むことではないし、配当することでもない。政治家事務所の秘書やスタッフが、領収書を集めたり公開書類を作成することにばかり時間を使っているようでは、一体何のための政治活動なのか、わからなくなってしまう。

 また、政治とカネの話をやるなら、しかるべき場でやるべきだ。経済産業委員会や法務委員会でカネやウチワの話をされたのでは、有権者もガッカリだろう。

 政策論争ではなく、カネのスキャンダルで政治家を追い落とす、というのは、かつては第四次伊藤博文内閣の星亨逓信大臣が辞任に追い込まれて以来、田中角栄、竹下登、細川護煕、小沢一郎と、近年までずっと続いている悪しき伝統である。原発再稼働や成年年齢の引き下げなど、極めて注目度の高い重要な国政課題を議論する場でカネのスキャンダルを議論するのは、上述した通り、政治の本筋ではないはずだ。やるなら「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」という場があるわけなので、場を移すべきではないか。

 そして、有権者もまた、こういったスキャンダルを一過的に騒ぎたてるのではなく、しっかりと公開された資料に目を通すべきである。単にヒステリーを起こすだけでは、「一人前の有権者」としては失格だろう。

 繰り返しになるが、今回の事件は、決して許されるものではないし、批判されて然るべきものだ。本来議論すべき重要な国政課題を放置する原因をつくった小渕、松島両議院の責任は重い。

 ただし、単に彼女たちを批判し、辞任に追い込めばよいわけではない。「金銭的クリーンさ」を議員にどこまで求め、またそれに対する規制はどの程度であるべきか、問題が起きたときに重要な国政課題が放置されないようにするには、どうしたら良いか、こうしたことを考えるべき時にきているのではないだろうか。

 さて、ではそろそろ領収書の整理に戻るとしよう。
http://diamond.jp/articles/-/60856
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/246.html#c1

削除依頼
日本をここまで漂流させた安倍首相、民主党、朝日新聞は万死に値する　　天木 直人
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/224.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 21 日 07:34:05: igsppGRN/E9PQ

訂正投稿
日本をここまで漂流させた安倍首相、民主党、朝日新聞は万死に値する　　天木 直人
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/252.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 21 日 07:35:15: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/326.html#c35

韓国にしてみれば、大日本帝国軍性奴隷問題の真実を裏付ける動かぬ証拠があれば、まんまと騙されたふりをして、これを、この使い物にならない間抜け総理に幾らでも見せつけてやるくらいのことならば簡単に出来るわけだし、これにより、この使い物にならない間抜け総理が、自ら韓国に対して深く謝罪をするのと、このような真実から逃れ、言い訳を繰り返すことで、自ら墓穴を掘って、本人の意思とは関係なく、謝罪をさせられるのと、本人にとっては、どちらの方がデメリットが小さくする方を選択させてあげることで、アメリカを戦前の日本に置き換えれば、韓国がフランスをロールモデルとするならば、今度は日本が、ドイツを見倣って、まんまと騙されたふりをして、戦前の日本をナチスドイツに置き換えれば、この前科の代償として、イギリスをロールモデルとして、誇りを持って名誉ある孤立化をして、ひっそりと没落させて行く道を自ら選択して、この戦前の日本だけを切り離し、これまで続いてきた律令体制日本の中で、時代遅れになっているものだけを、歴史の闇の中に葬り捨ててしまうことで、これを教訓にして、自立・自律して行く道を自ら選択して行くことで、再発防止に繋げていくならば、これも文明の転機と捉えて、新たな日本の歴史の第一歩を踏み出して行くという方向に持って行くことこそ、何より大切なことではないかと思われるのですが、如何でしょうか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/227.html#c4

したがって事実の可能性が極めて高いと云う事です、納得して頂けました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/247.html#c4

小泉、小沢、

悪人なんですよ。

過去の行動だけで検証してみなさい。

メン玉ひらけ、天木さん。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/115.html#c83

読める範囲だと、これは現在の話で、
・Times紙が独自で入手した内部文書についての話で、
・ＮＨＫの英語版ジャーナリストは、日本の政治、とくに論争を呼びそうな問題についてリポートする際につかうフレーズについて、厳格に指導される。
・このルールが、ナショナリストである安倍氏を首相とする現在の政権の立ち位置を反映したものであるように見える。

ということのようです。
安倍政権の言論統制の一例なのかもしれません…　（全部は読めないので断定できませんが）

そもそも使う言葉を指導された人を「ジャーナリスト」と呼べるのでしょうか？
ＮＨＫの誰かが、秘密を漏えいさせたのですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/242.html#c7

原発事故後の道筋として
原発停止→火力を全開→火力発電への投資でとりあえず電力を確保する
こういう流れでなければまずかった。

原発事故へ便乗して太陽光への補助金を国民負担で出させたのは
所謂ショックドクトリン、アメリカの陰謀だろう。

いまだにとりあえず電力を確保まで行っていない。

４２円と言うベラボウな値段は国内経済を痛めつけるものでしかない。

少しは資源はなんたるかを考えた方が良い。
太陽光は資源とは言えない
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/115.html#c84

　地方の機関投資家の方々と面談していると、「地方経済は相変わらず良くない」「『アベノミクス』効果めいたものは全く感じられない」といった話が出てくることが多い。
　大都市圏の経済は「飛行機の前輪」に、地方経済は「飛行機の後輪」に例えられる。飛行機の後輪は、離陸時（好況期）は地面から離れる（上向く）のが最後で、着陸時（不況期）は着地する（悪化する）のが最初だという意味だ。
　景気後退局面であると後日正式に認定されるかどうかはまだわからないが、景気動向指数の動きから考えて、日本経済全体のベクトルは、少なくとも短期的には下向きになっている。飛行機の「高度」は下がっているわけで、地方経済の状況は先に悪くなりやすい。
地方景気に加わり続ける下押し圧力
　また、賃金増加の波が地方に波及してこないうちに、ガソリンなどの「悪い物価上昇」と消費税率の引き上げのダブルパンチに見舞われて実質賃金が大幅に減少しているため、家計関連の地方のビジネスは苦戦しがちとなっている。さらに、地方の経済は人口減・少子高齢化という構造的な面からも、循環的な景気の良し悪しにかかわらず、下押し圧力を受け続けている。
　地方の景況感が大都市圏よりも悪いことを確かめるため、景気ウォッチャー調査のデータを少し加工してみた。この調査では、景気の「方向性」を示す景気の現状判断DI（ディフュージョンインデックス）と先行き判断DIが主要データになっている。だが、筆者がここで探りたいのは、景気の「水準」についての大都市圏と地方における認識の違いである。
　そこで、「景気の水準自体について把握することも必要と考えられることから」参考として内閣府が公表している、景気の現状水準判断DIを用いた。
　具体的には、水準に関するこのDIのうち、家計動向関連の地域別DIを使用する。そして、「大都市圏」については東京都を含む「南関東」、愛知県を含む「東海」、大阪府を含む「近畿」の3つを選んで平均値を算出。「地方」については残る地域のうち「沖縄」を除くすべての地域の平均値を算出した（「北海道」「東北」「北関東」「北陸」「中国」「四国」「九州」の平均値）＜図1＞。さらに、両者のかい離幅（「地方」−「大都市圏」）もグラフにしてみた＜図2＞。
■図1：景気の現状水準判断DI 家計動向関連 「地方」と「大都市圏」

注：「地方」は、北海道・東北・北関東・北陸・中国・四国・九州の平均値。「大都市圏」は、南関東・東海・近畿の平均値。
■図2：同上 「地方」と「大都市圏」の格差（「地方」-「大都市圏」）

（出所）内閣府資料より筆者作成
　これらのグラフから分かるのは、2012年12月に第2次安倍内閣が発足して「アベノミクス」が開始された後に、家計動向関連の景気ウォッチャーが回答した景気の現状水準判断において、「地方」と「大都市圏」の格差がはっきり拡大したということである。
　安倍内閣は「地方創生」を掲げ、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置。地方創生担当大臣には石破茂氏が就いた。地方経済の底上げを図るためのさまざまな施策が今後展開される。
　だが、筆者が1つ危惧しているのは、人口減・少子高齢化という日本全体の問題が、地方経済固有の問題であるかのように誤って認識されやすくなる結果、「下向きの人口動態」を食い止めようとする全国ベースの抜本的な政策がかえって打ち出されにくくなってしまうのではないかという点である。
　いずれにせよ、「地方創生」の取り組みは基本的にはタイムフレームの長い話にならざるを得ない。したがって、地方と大都市圏の景況感格差が拡大した状態は、このまましばらく続く公算が大きい。
「消費税率引き上げと円安で地方経済にダブルパンチ」
　そうした中で、地方の実情に詳しい識者の一部から、2015年10月の次回消費税率引き上げは地方経済へのダメージが大きいので見合わせたほうがよいという声が出てきており、注目される。
　慶応義塾大学教授の片山善博元総務相は時事通信のインタビューで、次回消費増税は「見合わせた方が良い。消費は確実に落ちる」と明言。地方の経済には「アベノミクス」の恩恵が伝わっておらず、給料は上がっていない中、「消費税率引き上げと円安でダブルパンチだ」とした。
　さらに、地域経済が疲弊した原因について片山教授は、「外から買う物が圧倒的に多く、外に売る物が少ない。こういう経済構造では、お金も雇用も外に出て行く。広い意味での地産地消が必要だ」とした。地方経済の本質的な弱点が指摘されている。
　なお、地方経済でありながら唯一、景気の現状水準判断DI（家計動向関連）が全国平均をほぼ恒常的に上回っているところがある。先に「地方」の平均値を計算する際に除外した沖縄である＜図3＞。
■図3：景気の現状水準判断DI 家計動向関連 沖縄は全国より高い

（出所）内閣府
沖縄だけはDIが高水準
　沖縄県保健医療部によると、2013年の沖縄県の出生数は前年から135人増加し、1万7209人。人口千人ごとの割合を示す出生率は12.2で、全国平均を4.0ポイント上回っている（40年連続で全国1位）。1人の女性が生涯に産む子供の数を推定した合計特殊出生率は、前年から0.04ポイント上昇の1.94（29年連続で全国1位。全国平均である1.43を大きく上回っている。県の人口は14年9月1日時点の推計で142万1793人にすぎないが、日本のほかの46都道府県の人口動態が「下向き」であるのに対し、沖縄県では「上向き」なのである。そうした面の強さゆえに、沖縄の経済は「若くて元気」である。

上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141020/272767/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/220.html#c2

保守とか右翼って、古事記とか神社とか大好きな人たちのことなのかと思ってましたけど、靖国しか好きじゃないんですか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/717.html#c6

日銀は今後も金融緩和を続けよ

2014年10月21日（火）　 ロベルト・リゴボン

　来週は、日本の経済政策の成功を追い求めている者たちにとって、極めて重大な週となる。10月29日に新しい金利が発表されることになっているが、この金利の数字が、日本の安倍晋三首相の掲げる、「アベノミクス」と呼ばれる政策に対する最新の成績表となるからだ。

　アベノミクスは2012年、安倍が政権に就いてから数週間後に、ほぼ20年にわたる日本の経済停滞を打破するための根本的な解決策として打ち出された。政策は、金融緩和、構造改革、および新たな財政刺激策、の3つの柱からなる。アベノミクスの最も重要な目標の1つは、インフレを促進し、そして最終的にインフレ予想を変え、10年のデフレから脱却することである。そのため政府は円の大量印刷を開始した。

当初は効果があったように見えたが…

　最初の頃は、為替レート、資産価格、インフレ率に成功の兆しが見られた。実際、2014年7月の消費者物価指数（CPI）では、年間インフレ率が3.4％と今の日本の標準より大きな伸びを見せた。そして、その点では、安倍の政策は効果があったようで、任務を果たしたようだった。

　しかしながら、最近になって、経済は再び低迷の兆しを見せている。予想インフレ率は1％前後と、驚くほど低いままで、資産価格や債券市場はアベノミクスの成果に納得していないらしく、実質経済は減速し始めている。

　それにもかかわらず、安倍首相は引き続き楽観的で、彼の政策を推し進めている。9月18日付米ウォールストリートジャーナル誌に次のようなタイトル寄稿をした：「日本は間違いなく景気縮小から脱却し、新分野へと進み出て、新たな課題に取り組んでいく」

　しかし安倍首相の政策は、これまでのところ彼が目標とする成功を達成できずにいるし、我々の調査では、今は自己満足している時ではないことが示されている。

「増税で値上がり」は間違い

　筆者が働くマサチューセッツ工科大学（MIT）が独自に調べている「ビリオン･プライシズ･プロジェクト（The Billion Prices Project）」で、我々は日本のオンライン･ストア（ネット取引を提供している小売業者のウェブページ）からデータを収集し、日本全体と食料品を対象にしたインフレの代替的測定値を計算している。我々のデータには、アベノミクスの取り組みにもかかわらず、日本市場が引き続き低迷していることが如実に現れている。

　我々は特に4月1日に政府が導入した消費税率の引き上げに対する市場の反応を考察した。多くの人は、消費税率が上がると、小売価格も同じくらい値上がりすると信じている。これは合理的な仮定ではあるが、実際には間違っている。

　どれだけ値段が上がるかは、需要の健全性による。需要が活発であれば、小売店は問題なく増税分を消費者に転嫁することができる。しかし一方、需要が弱いと、小売店は値上げによって需要が崩壊することを知っている。

　例えば、スペインで付加価値税（VAT）が3％引き上げられたとき、小売店は価格を3％引き上げなかった。実際、スペインの小売店は、増税分を完全に価格に転嫁するまでに6ヶ月以上かかった。その間、小売店は自分たちの利幅を調整し、基本的に増税分を吸収していた。よって、需要の健全性を測るには、価格への税の転嫁に注目すべきである。そうすることで、我々は日本政府が増税したときに何が起こったのかを見ることができ、その反応をいかに日本経済が健全かの尺度として使用することができる。

　下図の4つの指標は、総務省が発表した全国消費者物価指数（CPI）、食料品のCPI（CPI食料品）、そして我々が毎日計測している日本全体のCPI（PS）と食料品のCPI（PS 食料品）である。データは、消費税引き上げ前後の動きを見るために、3月1日の指数を100としている。

　どの指標も価格の変動パターンが異なり、特にそのタイミングが異なっているが、ほぼ同じ傾向を示していることに注意していただきたい。タイミングが異なっているのは、一般にオフラインの価格（総務省のCPIに使用される）の方が、常にオンラインの価格より動きが遅いからである。

「日本は峠を越した」と思ったが…

　我々のデータでは、増税の2週間前後で食料品の価格が3.5％上昇しているが、物品･サービスを含めた全体的な価格は1.6％の上昇だった。もちろん、これは非常に健全な需要を示している。

　この動向を見て、金融当局の中には達成感と満足感を抱いた者もいたと思う。実際、私も全く同じ間違いをした。

　この動きを見て、筆者らは「日本（の景気）は峠を越した」と思った。しかしその後、予想インフレ率に向かって突進を続け、インフレ期待を変え続けていくエネルギーが減退してしまった。現在では、データはかなり異なった様相になっている。5月1日以降の動向に焦点を当てると、経済は非常に異なる姿を描いている。

8月〜9月のインフレ率は全費目で「ゼロ」

　5月1日から8月15日までのPriceStats CPIインフレ率は全費目が0.54％で、食料品は0.06％だった！。

　これは、全費目では1.8％の年間インフレ率、そして食料品ではたった0.2％の年間インフレ率に相当する。8月15日から9月28日までのインフレ率は、あらゆる費目に対して基本的にゼロだった。

　私はインフレ面におけるアベノミクスについて、評価し直す時だと思う。日銀は、予想インフレ率が2％に誘導され、実質インフレ率がデフレから遠ざかるまで経済の舵取りを続けるべきである。当局に課せられた宿題はまだ終わっていないのだ。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141020/272775/?ST=print
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/220.html#c3

報道です。

政治力が

報道力。

網走の北浜では、当たり前です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/183.html#c12

中曽根大震災の際には、「オペレーションズともだち」ということで、被災地支援にご協力して頂き、誠に有難うございました。
だが、こうした日本会議をはじめとする日本の右翼連中というのは、この恩を仇で返し、安倍首相が自ら明かしてくれたものでしかないと見破れば、今度は、これを逆手に取って、この日本会議を血祭りにして、日本の右翼連中については、どうぞ容赦なく叩き潰して下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えてあげるしかございませんね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/245.html#c3

竹崎博允　(最高裁長官)〜法の支配を越えた最高裁事務総局における支配体制の作り方。
登石郁郎 （秘書事件裁判官）〜法の支配に依らない訴因変更と妄想・推認判決の書き方。　　　
田代政弘 （検事、調書捏造）〜被疑者取り調べと無関係な捏造捜査報告書作文の書き方。
佐久間達哉（特捜部長→左遷）〜捏造捜査報告書におけるアンダーラインの引き方。
民野健治 （東京地検・検事）〜 石川氏秘書虚偽呼び出しと拘束１０時間の人権蹂躙の件。

大室俊三、村本道夫、山本健一（弁護士法違反）〜法に規定がない場合の控訴の仕方。
漆間巌（元官房副長官）〜「捜査は自民党には及ばない」とした国策捜査の在り方。
森英介（法相として指揮権発動）〜飯塚事件・冤罪発覚を封じる早期死刑執行の在り方。
斎藤隆裁判長〜不正選挙裁判で審理せず即日結審。「原告の訴えを却下する」と英断を下した「法の支配と偽称する利権集団のための不正選挙裁判対策と判決のありかた」について。

それらのコメントに続いて、輿水正、瀬木比呂志の両氏を加えた討論の時間を設けましょう。

まあ、「日本の総理はバカにしかやらせない」と放言するマイケル緑イボガエル君の眼鏡に適ったアベ君である。秘書官が書いた振り仮名付きの原稿を読むだけで、自分が言っていることの意味すら分からないのだと思う。日本の恥であり、国際評価を下落させ続けている。日本の国益を最も損なっている人物である。

＞悪の巣窟同窓会名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/459.html#c17
＞本日の東京創価高裁１０２号不正選挙裁判の判決ですが....
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_85.html
＞「絶望の裁判所」著：瀬木比呂志
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062882507
＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/186.html#c13

政治家が地元の特産農産物を「大人買い」するためじゃないんですか。
天童よしみショーに有権者を連れて行くためとか。
自分の子どもが着るサイズのブランドもん子供服を人に贈るためとか
子供服を事務所費で落とすなんて、さすが、（元）少子化担当大臣
地元農業に貢献する経済産業大臣。出来過ぎです。。
お世話になった人にきっちり恩返しするのは日本人ならあたりまえ、政治には金がかかるんです、よね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/181.html#c8

確かに分かって居ることは、親ロシア派が１００００メートルの高度の航空機を撃墜できる攻撃部隊を持っているという証拠が痕跡も無いということだけです。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/492.html#c2

どっちもどっちだが…
西川氏の行為は、何が悪いのだろうか？　私には分かりません。外国人献金や暴力団献金なら議員辞職だろうけど。

海江田氏は「リスクがゼロ」というデマを流したことが罪ですかね。
そもそも金融商品に「リスクがゼロ」なものなどありません。そのくらい大人の常識だろうがと言いたい気もしますが…
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/243.html#c5

　２人の閣僚が、有権者への利益供与や寄付を疑われて同時に辞める。極めて異例、いや異常というべき事態である。

　安倍首相は「国民に深くおわびする」と頭を下げたが、その任命責任は極めて重い。

　小渕経産相は、疑惑が報じられてから５日目の辞表提出だ。苦しい言い訳を重ねた過去の例に比べれば、引き際はよかったと言えるのかもしれない。

　しかしそのことは、今回の疑惑がもはや国会で説明ができぬほど悪質だったことの裏返しだろう。

　閣僚を辞めても、小渕氏は衆院議員としての説明責任から逃れることはできない。

　いくつかの疑惑の中でもっとも重大なのは、後援会員の観劇会の費用の収支が大幅に食い違っていることだ。

　小渕氏はきのうの記者会見で、観劇の費用は「参加者から全額集めている」と説明。公職選挙法が禁じる選挙区の有権者への利益供与は否定した。だが、観劇会は毎年催されているのに、その収支が報告書に全く記載されていない年もあり、「大きな疑念があると言わざるを得ない」と認めた。

　報告書への不記載は政治資金規正法に違反するし、利益供与の疑いも晴れたわけではない。

　まさに小渕氏自身がいうように「知らなかったではすまされない」重大な行為である。

　松島法相は、自身の似顔絵入りのうちわを選挙区内で配ったことが、公選法が禁じる寄付にあたるのではないかと国会で追及された。それが「雑音」であるかのような発言までして、法務行政の責任者が刑事告発される倒錯した事態を招いた。

　先月までの第２次安倍内閣は、１年８カ月あまり閣僚が１人も交代しない戦後最長記録をつくった。ところが、改造したとたんに閣僚の問題行為が次々と明るみに出ている。

　小渕氏も松島氏も、「女性が輝く社会」を掲げる安倍首相の肝いりで入閣した。

　改造内閣の看板づくりを優先するあまり、資質を十分に吟味せず、不祥事の芽を見逃してはいなかったか。

　ほかにも、江渡防衛相の政治資金収支報告書の訂正や、山谷国家公安委員長が「在日特権を許さない市民の会」の元幹部と一緒に写真撮影していた問題などが発覚している。

　安倍政権の気の緩みやおごり、あるいは体質そのものが一連の事態を招いているとしたら、極めて深刻だ。

　こうした疑念をぬぐい去る責任もまた、首相にはある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/252.html#c1

確かに桜井ってのも卑怯な男で、層化だとか統一とか、あるいはソフバンなんかには一言も何も言わず、朝鮮学校の生徒や在日の一般人ばかりに吠えて、なにやりたいんだかわからないし。
はしげも一緒で、メディアの力使って弱いもの虐めして人気取りして、でも肝心要の大阪の財政は悪化させて。

両者とも根っこは一緒の自分さえよければの、お騒がせお邪魔虫以外の何物でもないなあ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/224.html#c30

日本は奇妙な構図である。半世紀前に展開された，この歴史のトリックは，今日の日本でも，違った形で再現されているように思われる，その典型がマスメディアの世論誘導と秩序の無視と計画的な報道だろう。我々は歴史でレーニンの【封印列車】事件の史上最大のトリックを学ぶべきで。もう騙されてはならない。第二次安倍靖国軍国後継改造内閣の女性閣僚が２名辞職は，財務官僚と大手マスメディアのトリック。財務官僚は野田政権と同じ安倍政権潰しで見え見えである。3ヶ月賞味期限が作動してから発生した末期症状である。支持率まだ48％もありますよ，見え透いたウソで騒ぐな，社会の木鐸を捨てた大手マスメディア。後藤謙治氏の気色の悪い光景からも推認できる。

このようにみてくると，なにか，かくされたトリックがあるのだろう，とまず疑うことが必要である。たとえ資本主義でも一党独裁(自民党)の政治姿勢は，きわめて危険な思想ということになる。我々良識派にとって悲しいことである。

鳩のようにすなおな人ほど，用心していてもなお巧妙なマスメディアのトリックに，ひっかかりやすいものである。我々有権者はつねに，鳩のようにすなおな柔軟さを持つと共に，歴史のトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければならない。

隠されたトリック，疑い疑うことが必要である。政治家・官僚(検察)や大手マスメディアの歴史や政治などのトリックを見抜く，蛇のようなさとさをも，常に持っていなければならない。

財務省官僚は1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが。 消費税増税と円安で2014年から一年半、物価が上昇し景気が下降するスタグフレーションを経験する。そして、株価が十分の一になり、物価も雇用も三分の一になる2016年前後を体験することになる。消費税再増税のためのこの流れを消す工作をしている。

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、支持率50％超えていても，選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例は世界には一つもない。そして経済が低迷しない国家は一つもない。財務官僚はこれを再び使うものと思われる。従って日本は間違いなく銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験します。そして大企業の消失と交代劇を体現することになる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/247.html#c5

選挙がマトモニ行われていると思う方が普通ではないですね。マスコミによる世論

誘導、選挙直前の捏造世論調査、公約破りの野田氏の千葉４区での過去最高得票

それとも４区の有権者は思考障害の方が大多数と云う事ですか？

存在感のない猪瀬氏の４３０万票の選挙史上最高得票、すぐ辞めましたが。

街頭演説ガラガラの舛添氏の当選それに比べ細川氏はどこの駅頭でも聴衆が歩道橋

まで鈴なりの状態でした・・・いくら街頭の人数関係ないと云っても説得力

無いですよね。　　　因みに私自身ほとんどの街頭演説に出かけました。

まだ不思議な事象が多々ありますが、書ききれませんのでこのくらいで。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/247.html#c6

>我々東日本人の祖先は蝦夷（えみし）であり、天皇一族は我々東日本人の祖先である蝦夷を大量虐殺して征服した者達の子孫。
>我々東日本人には、我々の祖先蝦夷を殺しまくった者たちの子孫を象徴として崇めなければならない理由など全くない。
>東日本人で天皇制を支持する者は、我々蝦夷子孫の裏切り者である。
>昭和天皇が沖縄戦で多大な犠牲者を出した沖縄を米国に売り渡した張本人であることが暴露された以上、沖縄人も天皇を象徴とする日本など拒否するであろう。

過激だが、しかし、日中友好になると話はガラリと変わり、中国は過去、日本が酷い事をしたのに拘わらず、友好出来る。友好を邪魔するのは、アメリカのせいだ！と言っている。
>中国人には日本が嫌いな人はいる。しかし、一部の人だけ。
>戦前の日本と全く同じであり、互いに敵対心を煽っても、国民に良いことはなにもない。
>中国と台湾の両方で国父とされている孫文を日本が助けたので、辛亥革命が可能になった面もあることなどの正確な日本と中国との歴史を知っている中国の知識人には親日の人も多い。

などと中国は、日本の侵略戦争には恨んでおらず、友好的な国と紹介する始末。

つまり、こういう事である。
中国人→日本人　アメリカの邪魔さえなければ、中国人は友好的
母系社会及び東日本人→天皇　中国人と違い過去に根に持って嫌い

母系社会と東日本人は中国人を見習わなければなりません。でないと、母系社会及び東日本人は中国人よりも遥かに劣る劣等民族になってしまいますね(笑)。

>チンパンジーにも、道徳的な互恵関係や公平性＝平等性の意識があり、共感も思いやりの精神も示す。だから、反道徳的なことをする仲間や人間に対してチンパンジーは激怒する。

と母系社会はカキコしたが、はっきり言って母系社会及び東日本人は反道徳的であり、人間として失格です。あ、チンパンジー以下だったね、キミらは。
まあ、天皇制に賛成する事ですよ、母系社会及び東日本人の課題は。だって、
>チンパンジーはケンカをした後で仲直りする。他のチンパンジーとの関係が壊れかけた時には人間と同じように、何とか修復しようとするのである。
なんでしょ？？？キミの主張はただの口先だけだったのかな？？？
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/471.html#c27

ゴイム抹殺というポリシーは、アヘン戦争以来の選民NWO列強支配の柱であり、もともと長い長い別の歴史の東洋人の本質とは相容れないものだ。
NWOの最大の犠牲者は、晩発生猛毒ウイルス共産主義を植え付けられた中国である。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/503.html#c7

　放射性物質は、危険物、ではあるが、毒物、では無い。！　殺人に多いに使えますね。！

つまり、福島県の、一次産業者、を罰することは出来ない。　法律って便利だね。！

ミステリー小説でも書こうかなーー殺人事件。！　犯人でも無罪だね。！笑

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/727.html#c14

　それと政倫審という話が盛んに出ているが、今の政倫審なんてアリバイ作り以外の何物でも無いだろう。田中真紀子も政倫審が助けたのではなかったか。罪人を無罪にする政倫審。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/243.html#c6

絶対に自民党の悪いことは言わない。

後藤謙次の正体は自民党の番犬だ。

ああいう男をテレ朝は頻繁に出すが

テレ朝の恥だと思え。
　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/151.html#c43

ガスコンバインドなら効率が60％ですから、200万キロワットの電力が得られる。

つまり原発2基分ですよね。

原発と比較して、「1基で２基分の発電ができる」という表現のどこが間違いですか？

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/698.html#c16

翁長は

�@同じ基地反対の対立候補が、立候補辞退宣言までして迫っても、撤回取消公約を受け入れようとしない。

�A撤回取消公約ができない合理的、明快な説明が何もない。

�B菅官房長官と、2年違いの大学同窓である。

�Cすでに選挙戦が始まった8月に、菅、仲井真、翁長の3人だけで東京で会見している。

こういった怪しい状況が重なっていれば、だれでも植草先生のような推論を持つと思いますよ。翁長氏と、その支持党派に洗脳されている人以外はね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/247.html#c7

選挙民がそれで自民党議員を、支持している様に思うのですが、違うのかしら？政策を支持しているとしたら、よっぽど美味しい思いをしている、選挙民たちなのでしょうね？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/183.html#c13

一審で小沢一郎の政治収支報告書の21億7000万円の虚偽記載が全て認定されており[1]、最高裁でそれは否定されていない。
この（日々雑感）では、裁判で認められた小沢一郎の政治収支報告書の21億7000万円の虚偽記載を「勝手に検察が暴走して事件をでっち上げ」と公然と否定している。
小沢一郎支持者は日本の裁判制度は認めない、小沢一郎の主張だけが正義だと言いたいのか？
それとも朝鮮人のように１万回主張すれば、嘘も真実になると信じているのか？

>>01. 2014年10月21日 07:43:37 : jXbiWWJBCA
> そんな彼女たちでさえ、「初歩的」とも言えるような過ちで辞任騒動を引き起こしてしまう。一体、政治の世界にはどのような魔物が潜んでいるのか。よほど制度が複雑なのか、強いしがらみがあるのか。

長文を読まなくても簡単な問題。
蓮舫は「うちわ配布は選挙違反」と松島法相を追及したが、蓮舫など多数の民主党候補がうちわ配布をしていたことが明らかになった[2]。
マスコミは松島法相のうちわを報道するが、蓮舫など多数の民主党候補がうちわ配布は報道しない。報道されたことだけが問題となり、報道されない問題は放置される。ただそれだけの問題。

[1] 陸山会事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E5%B1%B1%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
● しかし、9月26日に東京地方裁判所（登石郁朗裁判長）は・・・銀行口座記録と政治収支報告書の不一致から21億7000万円の虚偽記載を全て認定した。

[2] 蓮舫「うちわ配布は選挙違反」松島法相を追及→蓮舫など多数の民主党候補がうちわ配布のブーメラン
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5600.html
＞民主党の蓮舫参院議員は、松島法相が自らの選挙区で配布した物が「うちわ」であると指摘して、価値ある品物の配布を禁じた公職選挙法に違反していると追及した。
しかし、その後間もなく、蓮舫自身も、以前【うちわ】を配布していたことが判明した！
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/246.html#c2

福島第一原発の井戸水から過去最高濃度の放射性セシウムが検出されました。東京電力の発表によると、10月16日に福島第一原発で採取した地下水から、一リットルあたり26万4000ベクレルの放射性セシウムが検出されたとのことです。この井戸から検出されたセシウムの値では過去最高値で、他にもβ線を560万ベクレル検出しました。東京電力は台風の影響で放射能濃度が急上昇した可能性があると見ています。

先週からドンドン福島第一原発の値が上昇していますが、台風18号を合図に何らかの問題が内部で発生しているのかもしれませんね。過去最高値を今頃になって更新したということは、猛烈な汚染が現在進行形であることを意味しています。

大雨の影響で高濃度汚染水が1か所に集まった可能性も考えられますが、現段階では何が原因であるかは断言できない状態です。22日からは1号機で建屋カバーの解体工事も始まりますし、周辺にお住まいの方は今後も福島第一原発の情報には注意をしてください。

☆福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果（１／４）護岸地下水
URL　http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2014/images/2tb-east_14101801-j.pdf

☆セシウム濃度が最高値＝地下水で２６万ベクレル超−福島第１
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014101800171&j4
引用：
　東京電力は１８日までに、福島第１原発２号機東側の港湾近くに設置した観測用井戸で１６日に採取した地下水から、１リットル当たり２６万４０００ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。地下水のセシウム濃度で過去最高値。
　セシウムを含む放射性物質濃度の上昇について、東電はこれまで、台風などの大雨に伴い地下水位が上昇した結果、過去に漏れた高濃度汚染水が染み込んだ土壌などに触れたためとの見方を示している。（2014/10/18-15:36）
：引用終了

☆台風の影響で最高値の放射性物質検出　福島第一原発(14/10/15)

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/731.html

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/468.html#c18

　シンガポール政府が東京電力福島第一原発事故に伴う県産農産物の輸入規制措置を条件付きで解除したことを受け、福島県は１６日から１８日までの３日間、現地で開催された食品見本市「Ｏｉｓｈｉｉ　ＪＡＰＡＮ」に出展した。

　放射性物質検査の徹底による安全対策と味の良さをアピールし、農産物のさらなる輸入規制緩和につなげるのが狙い。会津地方のメーカーでつくる「会津喜多方グローバル倶楽部」は喜多方ラーメンや日本酒、しょうゆ、県産米などを並べ、県食品産業協議会はナツハゼこんにゃくゼリーなどを紹介した。

　県の畠利行農林水産部長はモニタリング検査の現状を説明した。県産品を試食した販売業者からは「安全なのがよく分かった。何よりも品質が高い」などと好評で、商談が活発に行われたという。

　シンガポール政府は１日、産地証明と放射性物質検査報告書の添付を条件に県産の野菜や果物などの輸入を解禁した。ただ、キノコや水産物などは輸入規制が継続されている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014101918738

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/732.html

　福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業で、東京電力は２０日、使用済み燃料１３３１体のうち１３２０体の移送を終了したと発表した。次回作業で破損燃料３体を含む使用済み燃料すべての移送作業が終わり、プールに残るのはリスクの低い未使用燃料だけとなる。

　４号機プールには原発事故の発生前から、「く」の字に曲がった燃料が１体、過去に放射性物質漏えいが検知された燃料が２体入っていた。次回の作業では、変形した燃料が入るように収納スペースを一部広げた輸送容器で、残る使用済み燃料１１体を一遍に別棟の共用プールに運ぶ。１１月末までに移送を終える予定。

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102001001998.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/733.html

だから法律に決められたとおり、禁固などの罰を課すのが法治国家である。
やれよ検察。
できないか？
　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/171.html#c25

　1986年4月26日、世界最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所。2011年、その周辺地域を訪ねる見学ツアーが公に始まった。よりによって福島の原発事故が起きたこの時期に重なってしまったが、私はこのツアーに興味をもち、申し込んだ。約5万人の住民が去っていったプリピャチの街や周辺の集落の現状を見てみたいと思ったのだ。

　人の心の奥底には、惨劇が起きた場所を見てみたいという欲求が潜んでいる。火山の噴火にのまれたポンペイ、南北戦争の激戦地アンティータム、強制収容所のアウシュビッツ。いずれも今は不気味な静寂に包まれている。そして21世紀に入った今、私たち人間は原発事故の爪跡に恐れを抱きながらも引きつけられている。

　ツアーに参加した人々の動機はさまざまだ。私が最も興味をそそられたのは、モスクワから参加したアナという若い女性だった。チェルノブイリを訪れるのは3度目で、年内に予定された5日間のツアーにもすでに申し込んだという。「放置され、朽ち果てていく場所に魅力を感じるんです」とアナは言う。

無人の立入禁止区域は動植物の楽園

　バスの車中では、ガイドが2日間のツアー中の注意事項をもう一度繰り返した。高濃度の放射性物質を含むキノコ類には触らないこと。戸外で物を食べたりタバコを吸ったりして、放射線を発する物質を体内に取り込まないこと。

　ウクライナ共和国の首都キエフから100キロほど離れたチェルノブイリ原発周辺の立入禁止区域には、外界から遮断された大自然が広がっていた。事故から28年の間に、ほとんど人の住まなくなった一帯には、バイソンやイノシシ、ヘラジカ、オオカミ、ビーバー、ハヤブサなどの野生動物がすみついている。ゴーストタウンと化したプリピャチでは、人の住まなくなったソ連時代の集合住宅の屋上にタカが巣を作っていた。

（ナショナル ジオグラフィック2014年10月号特集「原発事故の現場を訪ねる チェルノブイリ見学ツアー」より）

http://wol.nikkeibp.co.jp/article/trend/20141003/191969/

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/734.html

検察を取り締まる国民組織と検察官の犯罪に対する厳罰化は、絶対に必要だな。
検察の犯す犯罪の悪影響は、民主主義の破壊という国家を転覆させる所まできてる。
早急に対策が必要だと実感する。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/200.html#c4

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/472.html#c28

原発を知らない宮沢経産相、エネルギー行政未知数の大臣に原発再稼働影響か？(10/21 産経新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4735.html
Tuesday, October 21, 2014　東京江戸川放射線

　小渕優子前経済産業相が２０日辞任し、後任に決まった宮沢洋一氏にとって、安倍晋三政権が力を入れる原発再稼働への対応が喫緊の課題となる。小渕氏は九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働に向け、立地自治体との信頼関係醸成に努めていた。だが、旧大蔵省の官僚出身の宮沢氏は、原発再稼働など経産省が所管する行政分野の経験が豊富とはいえない。対応に手間取れば、政府の重要施策に遅れが出かねない。

　川内原発について原子力規制委員会は先月、九電の安全対策が新規制基準に適合していると判断した。小渕氏は直後に経産省幹部を現地に派遣し、再稼働を進める政府方針を文書で示した。鹿児島県の伊藤祐一郎知事と、薩摩川内市の岩切秀雄市長らとも電話で会談し、「必要があればいつでも現地に赴く」との意向を伝えた。

　また今月１５日には、川内原発の地元である鹿児島県議会の池畑憲一議長とも会談。池畑氏は「大臣がくれば県民の理解が進む」と来訪を要請するなど、良好な関係を構築していた。

　一方、エネルギー行政に対する宮沢氏の手腕は未知数だ。経産省内でも「税務に詳しい印象が強い」（幹部）との声が上がる。経産省管内では、電力会社による再生可能エネルギーの買い取り停止や、老朽原発の廃炉問題など重要な政策課題が山積しており、大臣の迅速な対応は不可欠だ。

　再稼働手続きで先行する川内原発のスケジュールに遅れが出れば、他地域の原発再稼働にも影響が出る恐れがある。

http://www.sankei.com/politics/news/141021/plt1410210008-n1.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/735.html

高い受信料、国民負担、受信料強制徴収を引き換えにNHKへ圧力を掛けるのは大間違い。

受信料を払うくらいなら南京大虐殺なんかどうでも良い

安倍よりNHKの方がまし
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/151.html#c44

太陽光のエネルギーなしでは地球上に生命は誕生しなかった。

人類が効率的に太陽エネルギーを利用することこそが地球を救うだろう。

原発は核の拡散が避けられない現実が改善されない以上、人類にとって害悪。

現時点で原発の安全性とはごく一部安全を確保することで地球上を核拡散により汚染することでしかないようだ。

その意味において世界中の原子力の平和利用はその言葉とは真逆に人類の平和を脅かす存在であり続けているのが現実の証拠である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/115.html#c86

中には５０００万円以下の安いマンションで公表価格の３０％引きで買わないかとの連絡もきていますが、プロならまず買いません。買ったら最後まず売れないからです。

ところが都心の１億円以上するタワーマンションの高層階は反対に売り物がなく、買いたくても買えない状態になっています。

＊ただこれもブームが終わったようで投げ込みチラシやＤＭ数が大幅に減ってきています。

タワーマンションは富裕層の相続税対策向けの不動産投資が終わりになってきているためですが、一般人は収入の減少をみてとても借金などしてマンションは買えないとなってきていますが、街の不動産屋さんの店頭を見れば分かりますが、賃貸マンションは、もの凄い空き部屋があり、今や礼金、更新料なしの物件や２ケ月無料と言った物件も出てきており、今後更に空き物件が増える中、賃料が下がるのは避けられず、買うより借りる方が遥かに有利になって来ています。

この傾向は地方ではより顕著であり、地方の地主さん（富裕層）は空き部屋が増える中、借金を抱えて身動きがとれなくなってきている人も増えてきていると言われており、消費が増える筈がありません。
−http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4763681.html

今、日本で高級不動産を買えるのは日本在住の欧米人だけ

日本在住の欧米人向けニセコ高級別荘 Taiga Niseko
−http://www.taigaprojects.com/ja/niseko-real-estate-sales/property

今も欧米人が住む塩屋の洋館
−https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A1%A9%E5%B1%8B+%E6%B4%8B%E9%A4%A8&biw=1052&bih=904&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=uoBBVJChGYOlmQW4ioDwCw&sqi=2&ved=0CDQQsAQ

日本在住の欧米人向け賃貸住宅
−http://www.shioyatochi.co.jp/jpn/house/location/
−http://www.shioyatochi.co.jp/jpn/

外国人用高級賃貸マンション・一戸建
−http://www.plazahomes.co.jp/residence/?gclid=CIbeuNvAt8ECFU4JvAodGSMAWw

日本に来る欧米人にはお金が有り余っている。

足りないのは英語が話せる美乳なメイドさんだけ：

竹中平蔵「メイドを受け入れるべき」

安倍「分かった」

家事サポートの外国人労働者の受け入れ決定
−http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140607/k10015048111000.html

外国人の家事代行は普及するのか？ THE PAGE 10月19日(日)8時0分配信

　従来は、在日大使館の職員や、特定分野の高度人材と呼ばれる人しか、外国人をメイドとして直接雇用することはできませんでした。今回の法改正は、この規制を緩和し、地方自治体等による一定の管理体制のもとで、派遣会社に外国人が雇用されることを許可しようというものです。

　ただ現実問題として、大使館職員や外国人の経営幹部などのように、フルタイムでメイドを雇いたいというニーズのある日本人世帯は極めて限定的です。また外国人のメイドはフィリピン人女性が非常に多いのですが、彼女たちは英語が話せるだけでなく、エグゼクティブ向けのサービス（来客時のマナー、テーブル・セッティング、ベット・メイキングなど）に慣れているため、重宝されているという側面が強いのが現実です。

　実際にメイド業務が外国人に開放されることになったとしても、日本の場合には、従来から存在している、時間あたりで家政婦を派遣するという、いわゆる家事代行サービスの延長として提供される可能性が高いでしょう。そうなってくると、利用者側にとっては外国人であるメリットはそれほど多くないということになります。

つまり、竹中平蔵先生が突然、外人メイドを入れろと言い出したのは日本在住欧米人から指示された為なんですね：

【三橋貴明】竹中平蔵『激論！コロシアム』でのメイド発言に激オコ！
−http://www.youtube.com/watch?v=gue7-8Tee_c

【竹中平蔵は外国人メイド好きw】
三橋貴明がヨーロッパの移民受け入れ失敗から日本の外国人労働者受け入れ問題を考える
−http://www.youtube.com/watch?v=kCzbNKZ9M90

竹中平蔵の外国人移民メイド化計画はダメ　三橋貴明　H26 05 14
−http://www.youtube.com/watch?v=nr9O80duxkg

【日本移民受け入れデメリット】移民メイド解禁！　私の大嫌いな竹中平蔵が儲かるだけでしょ？【三橋貴明】侍News
−http://www.youtube.com/watch?v=HztDsB43edU

【メイド解禁】私の嫌いなパソナの竹中が儲かるだけの政策
−http://www.youtube.com/watch?v=OUk2VT6t1dE

三橋貴明、怒り心頭「外人メイド無理！家事代行外国人解禁に猛烈に反対！」
−http://www.youtube.com/watch?v=jkmUSFIMBM0

【メイド】美乳なメイドさんの家事代行サービス
−http://nudemaid.x.fc2.com/
−http://matome.naver.jp/odai/2136418269764037101
−http://www.youtube.com/watch?v=-h-A_omrE2g
−http://tokyotopless.com/photoset/detail/photosetid/33

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c24

　今では国民一人一人がどんな思想、支持政党かは把握しているはず。

　阿修羅を見るやつは誰とか、ツイッターやフェイスブックで誰がどんなこと書いているとか、データベースになっているはず。

　だから、どこへアンケートの電話をかければ、どんな数字が出てくるか、あらかじめわかっているんだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/183.html#c14

　　　　　　　　　　　　　　　　　男！　明神照男会長

　　　　　　　　　　　　　　　明神水産の鰹、　食ってやりたい

　　　　　　http://www.aiosl.jp/06bb04010203795/user_data/katuo.php

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/726.html#c5

シンガポール人　「 OishiiJAPAN ってニッポン語ではどう書くんですか？」

おれ　　　　　　「追い死ジャパン と書きます」

シンガポール人　「追い死？　どういう意味ですか？　英語で説明してください」

おれ　　　　　　「Wanna make more people dead！という意味です」

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/732.html#c1

これが報道なのですか！華やかなお飾り大臣を製造して化けの皮が剥がれたら取り替える安倍内閣の実像を報道して下さい。私は怒っています。

大臣が壊れたのは野党の所為だとしたり、たった団扇で辞任させるなんてというような同情を演出した報道するマスコミに私は本当に怒っています。

おそらく、誰かが脚本を書いているのでしょう！
この脚本家は「政治は演劇である。国民が金を払って観たいのは国の本当の姿ではなく演技（パーフォーマンス）である」なんて思っておられるのでしょうね?

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/183.html#c15

　26日投開票の福島県知事選に向けて「ふくしま希望会議」が6人の立候補者に送付した公開質問の回答が、18日に開かれたシンポジウムの席上、発表された。全員が明確に賛成したのは「県内原発の即時廃炉」のみ。質問の多くは放射線防護や健康管理に関する内容だったが、圧勝すると言われる前副知事の内堀候補は抽象論に終始。子どもたちの被曝回避に前向きに取り組む姿勢は示さなかった。

【抽象回答に終始した内堀候補】
　違いは明らかだった。
　同会議が6人の立候補者に送付した10項目の公開質問。16日までに全員から回答が得られたが、「賛成」で全員一致したのは1問目の「福島県内のすべての原発について即時廃炉を宣言し、実行行動をとります」のみ。2問目の「避難者の市民的権利を守るため二重住民票など具体的な法制度を立案し、国へ提言するとともに、国が実現しない場合は県で同様の効果が認められる制度を具体化します」では、熊坂候補が「法制化も可能と考えるので国に対して提案する」、伊関候補が「大賛成。安全でない所には住まわせない」と答えたのに対し、内堀候補は「個々人の事情に配慮しながら、生活再建支援や十分な賠償実現などを丁寧に進めて行く」とするにとどまった。

　7問目の「全県民の生涯にわたる健康管理と医療支援を実現するために「ふくしま健康手帳」を発行し、県内市町村と協力して運用します」では、熊坂候補が「もっと早い段階から発行するべきだった」、井戸川候補が「子ども・被災者支援法の理念は県条例で実現する」と賛成。金子候補は「福島県民への差別的な見方が出ることを危惧するので一部保留」。内堀候補は「県民健康調査における外部被曝線量値やホールボディカウンターによる内部被曝線量値などを総合的に管理し、将来にわたって県民の健康をしっかり守っていく」と答え、賛否は示さなかった。

　8問目の「県民の内部被ばく検査のため、尿放射線測定を実費で行える体制を県内市町村と協力して構築・運用します」でも、熊坂候補が「検出限界値が高く精度の低いホールボディカウンターよりも、尿測定検査を導入すべき」としたのに対し、内堀候補は「様々な御意見を頂きながら（県民健康調査の）充実強化を進めていく」と賛否を示さず。五十嵐候補は賛成ながらも「ただし、被ばく検査はこれだけではないので、費用対効果を見ながらより良い内部被ばく検査に改善と発展を柔軟に試み続ける」と回答。金子候補は「希望する県民には有効と思います」と答えた。

　全10問のうち、7問が原発や被曝、被災者支援に関する質問。地元紙の世論調査でも「圧倒的優位」が伝えられる内堀候補の回答に注目が集まったが、明確に賛意を示したのは「即時廃炉」のみ。他はすべて賛否を示さず、議会答弁のような抽象的な回答を記入するにとどまった。唯一、明確な姿勢を示したのが6問目の「福島県民の財産である猪苗代湖の水利権、県内の水力発電所・火力発電所、送電線の所有権を東京電力から分離させ、たとえ電力を首都圏へ供給してもそれに見合った税収が県民に還元されるよう県内に本社を置く会社設立をさせるべく県として具体的に行動します」。これには「財産権等に関わるものであり難しい問題」とやんわりと否定した。

【「新知事は放射線の正しい情報を」】
　新しい県政に向けて、13項目の政策提言をまとめた「ふくしま希望会議」。シンポジウムで飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所長）は「原発事故以降、いろんなことが合意形成なしに進められている。一旦、立ち止まろう」。「除染一辺倒が本当に意味があるのか検証もされていない。全体として議論する場をつくりたい」と会議の意義を語った。

　「福島は街には活気があるが、健康的にはまったく駄目。希望が持てない」と放射線防護に対して激しい口調で語ったのは西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）。「モニタリングポストの数値は4-5割低い。嘘を言っている。新しい県知事には正しい情報を出すというところから始めてもらわなければ駄目」、「ストロンチウムもベータ線も全部測るべき」、「情報が隠され過ぎている。フェアじゃない。御用学者とディベートしたいが、呼びかけても応じない。それで甘んじているのは民意が低いのではないか。正しい知識を分かりながら住み続けてほしい」と話した。

　藤本典嗣氏（福島大学准教授）は「現在のモニタリングポストは2キロ平方メートルに1台で足りない。もっと増やすべきだ」と指摘。除本理史氏（大阪市立大学教授）は、原発被災者への損害賠償について「加害者である東電主導で進められている」「故郷を追われた『喪失感』が慰謝料に全く考慮されていない」などと批判。「これまでの福島県は『陳情・調整型』だった。もう少し当事者として賠償支援に取り組んでほしい。この知事選が良いきっかけになれば良いと思う」と県政に注文をつけた。

【「既に電力は自給できている」】
　与野党相乗り候補の圧勝ムードの中、低投票率が懸念されている今回の県知事選。「ふくしま希望会議」の理事であり、会津電力株式会社を設立した佐藤彌右衛門氏（大和川酒造会長）は「原発事故から3年以上が過ぎたが、問題が解決したようでしていない。どう福島を創造するかというところまで至っていない。そういう中で、新しい福島県のリーダーを選択するが、課題があまりにも多すぎる。何を基準に選べば良いのか、有権者は五里霧中の状態で進んでいる。今日のシンポジウムを機に課題を県民と共有したい」と語った。

　再生可能エネルギーの観点から同会議に参加している佐藤氏は「2013年7月のピーク時で、福島県内の使用電力は154万kw。2011年に会津の水力発電が生産したのは500万kw。既に時給できている。なのになぜ原発を造ったのか…。自分たちの電力は自分たちでまかない、電力会社には金を払わないということは可能だ」。「規模は小さくて良い。みんなで金を出し合う『市民ファンド』でエネルギーをつくっていくのが理想」と話した。

　会場には制服姿の中学生の姿も。「僕らの意見も聴いて欲しい」と大人に注文をつけたが、未曽有の原発事故後の知事選というのに空席が目立った。これには西尾氏が「重要な選挙。会場は熱気にあふれていると思ったがガラガラ。自腹で来る会議では無かったなと反省している」と皮肉を言う場面もあった。

　週明けには新しいリーダーがかじ取りを始める。放射線防護策はさらに後退するのか。「ふくしま希望会議」が示した政策提言や、各候補者の直筆回答書は　http://www.fukushima-kibou-kaigi.jp/#proposal 　で読むことができる。

鈴木 博喜

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00010000-noborder-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/250.html#c2

　　　　　　　　　　　　　　　シンガポールは「明るい北朝鮮」

　　　　　　　　　　　　　　　　エリート主義と借景思想

　　　　　　　　　　　　　官僚主義　役人に袖の下で何でもできる

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/732.html#c2

９月の全国のデバートの売り上げ高が６ケ月連続して減少したと発表になっています。

全国 マイナス０.７％（８月マイナス０.３％）

ところが内容をみてみますと大都会のデバートでは売り上げが増えているのが分かります。

東京 ＋０.５％
大阪 ＋２.７％
名古屋 ＋２.８％

主要１０都市ベースではマイナス０.２％であり、東京・大阪・名古屋以外の都市では大きく減少しているのが分かりますし、更には主要１０都市以外ではマイナス１.８％と減少幅が大きくなっているのが分かります。

これから見える姿は、《勝ち組》が大都市で《負け組》はそれ以外の都市という姿ですが、その《勝ち組》でも外国人が大挙して押し掛けてくる三大都市等では売り上げが増えており、それ以外の都市では売り上げが減少しているという２極化です。

更にコンビニエンスストアの売り上げをみますと、マイナス１.３％となっており（８月はマイナス２.４％）、減少が続いています。

一般国民相手のビジネス分野では消費のマイナスが続き、富裕層と外国人相手の分野では消費は増えている姿が鮮明になってきています。

今の日本ではよい分野と悪い分野がはっきりしてきており、一般国民を対象にするビジネスはひたすら価格競争に走り体力を消耗し消えていく企業や店が増えてきています。

今や日本は人口が減少し高齢化が進み、家やマンションが余る時代になっており、最大の消費と言える不動産部門が大不況に陥り始めてきています。

中には５０００万円以下の安いマンションで公表価格の３０％引きで買わないかとの連絡もきていますが、プロならまず買いません。買ったら最後まず売れないからです。

ところが都心の１億円以上するタワーマンションの高層階は反対に売り物がなく、買いたくても買えない状態になっています。
＊ただこれもブームが終わったようで投げ込みチラシやＤＭ数が大幅に減ってきています。

タワーマンションは富裕層の相続税対策向けの不動産投資が終わりになってきているためですが、一般人は収入の減少をみてとても借金などしてマンションは買えないとなってきていますが、街の不動産屋さんの店頭を見れば分かりますが、賃貸マンションは、もの凄い空き部屋があり、今や礼金、更新料なしの物件や２ケ月無料と言った物件も出てきており、今後更に空き物件が増える中、賃料が下がるのは避けられず、買うより借りる方が遥かに有利になって来ています。

この傾向は地方ではより顕著であり、地方の地主さん（富裕層）は空き部屋が増える中、借金を抱えて身動きがとれなくなってきている人も増えてきていると言われており、消費が増える筈がありません。

地方経済は今や衰退を加速させていますが、ばらまきをしましても根本的な原因である、人口減少、国民の貧困化を食い止めないかぎり、ばらまきで借金を増やすだけで意味（効果）はありません。

人口が減るなか、１１００兆円もの借金をどうするのか？

消費問題は将来の問題とリンクしていることを政治家も政府も分かっていません。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/226.html

エボラパニックを演出するのに、防護服着用は必須。暑い真夏ではきついから、
寒くなってきた今の時期、多人数に着用させその効果を狙ったのではないか。

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/253.html#c11

　
　日本の指導層がアホで従順すぎるからアメリカにどれだけ金を貸してふんだくられていることか。これだけの原発事故を起こされてもまだこれを維持しようとしている情けないアホ官僚、アホ政治家たち。国民が、指導層が毅然とNOを突きつけなければどこまでやられるか分からない。日本よ、いい加減男に成って自分の言いたいことをちゃんと言え。誤魔化して逃げる腰抜けばかり。靖国神社頼りの男らしさはだめよ。あんなものはアホの極みだからね。神社は止めて招魂社に戻そうよ。その方が絶対日本のためだって。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/506.html

国会議員は特別で偉いと思ってるんだろ？
偉いを外して、特別だけのこそうよ。
議員は金のかかる付き合いは禁止。
議員は特別だからで納得するだろ。
裸一貫自分一人で自分の力だけで
選挙なり政治活動なりすればいい。
出来なきゃ議員になるな！！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/246.html#c5

●　法　相　松島みどり、公選法違反　（民主党議員、東京地検に告発・受理）
●　経産相　小渕優子　、公選法違反・政治資金規正法違反　（群馬の市民団体、東京地検に告発・受理）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞今朝の紙面抜粋
数々の疑獄事件を解決してきた日本の検察、国民の期待は大きい。陰ながら応援しとります。

　　松島うちわ・・・うちわの形をしているが討議資料。（あんた法務大臣だぜ！）
　　汚物優子　・・・ネギは地元振興として県外の人へ。（まがりなりにも父の秘書だった、とぼけるな）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私は愛知の無党派層　
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/129.html#c23

ということが主訴なのだとすれば、民主党にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、これを「逆転の罠」に利用するならば、自民党ならびに公明党と手を組んで、「税と社会保障の一体改革」等と称して消費税増税に走り込んだ菅直人元首相ならびに野田前総理と共に、この「戦犯六人衆」どもを、民主党から出ていきたければ、どうぞご勝手に、ということで突き放してしまうことで、小沢一郎と手を組んで再起の道を、自ら選択していかれるならば、公明党にしてみれば、自ら建設的野党として生き残る道を選択することで、安部自民党政権を突き放し、連立与党を離脱していけば良いだけのことではないでしょうか。
これならば、生活の党が社民党、みどりの風ならびに民主党と手を組んで、日本共和党として一つにまとまることができれば、これだけでも、今度は安部首相が、自ら自民党を消滅させて行く道を選択するならば、この自民党に手を貸してきた財界をはじめ、核発電推進原理主義組織を道連れにして、とっととくたばらせてあげれば良いのだし、民主党にしてみれば、この財界にしがみつくだけの使い物にならない間抜け社員の労働組合に他ならない連合を、民主党から出て行かれた、この「戦犯六人衆」をはじめ、菅直人元首相や野田前総理にしてみれば、使い物にならない間抜け総理に過ぎなかっただけの小泉元首相と共に、みんなの党や維新の党あたりを道連れになって、今度は日本会議と共に、中国に売り飛ばし、そのままイスラム国に横流しをされることになれば、誇りを持って血祭りにされて、幾らでも涙を流しながら、とっととくたばらせてあげれば良いのだし、これにより、日本の右翼連中だけを、国内移民扱いにすることで、幾らでも目立たぬように、そっと静かに幸せに暮らして頂くのならば、誇りを持って涙を流しながら、深く感謝をして応えて頂ければ、これだけで十分ですから、ということで、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守り、寄り添いながら、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことが出来る日本社会に変えて行くことで、この尊い志というものを個人主義のベースとして、これを日本社会全体にインテグレートさせて行くことで、個と組織の矯正というものに繋がり、これが職場環境改善による、労働者にとってのモチベーション向上と労働生産性の向上が同時に達成出来る「健康職場モデル」の実現に繋がり、これが拡大していくことで、地域経済の活性化に繋がり、最低賃金の底上げに繋がり、生活保護受給者の皆様に対する就労支援を含めた社会的包括支援というものに結びついて良ければ、自殺者を減らし、事故やトラブルを減らし、都内での交通渋滞や通勤ラッシュも減らし、交通事故も減らし、パチンコ業界なんか、どうなろうと関係ないし、これこそワタミと共に、中国にでもまとめて売り飛ばし、中国にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、戦前の日本が仕出かした大日本帝国軍性奴隷制度をはじめ、妓生観光や売春ツアーなるものを逆手に取った、カジノ観光あるいはパチンコツアーにより、こうした使い物にならない間抜け社員には、自分の子供を保育所に預けさせて、多額のお金を巻き上げ
て、このお金を、子育てや介護福祉などに廻して頂くというビジネスモデルとして展開して頂くならば、ドイツが中国を見倣ってまんまと騙されたふりをして、フランスと共に、ガザ地区のパレスチナ住民の皆さまへの医療支援活動を、ナチスドイツの前科の代償として実施するならば、フランスにしてみれば、南スーダンでの弾薬１万発を逆手に取って、こうした医療支援活動に必要な医師や看護師としての人材として、イギリスから送り込ませてあげるということにでも利用するならば、アメリカを戦前の日本に置き換えれば、韓国とともにベトナムでこれと同じことをしていただくならば、中国にしてみれば、このワタミから例えば、介護ヘルパーとしての人材として、ベトナムにでも横流しをするというに利用するならば、大いに結構なことではないでしょうか。

沖縄県民の皆様にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、徳洲会を中国に売り飛ばし、この見返りとして尖閣諸島を払い下げてしまうことで、この場所に老人介護施設でも作ってあげることで、死神の党に他ならない、次世代や太陽にいるご老害連中を、島流し代わりということで、そっと静かに老後生活でも送らせてあげることで、これに必要な介護ヘルパーとしての人材として、中国に限らず、韓国やベトナムからでも幾らでも受け容れてあげるということにでも利用するならば、福島県民の皆様に対しても良いロールモデルとなってあげることが出来るわけだし、これならば北海道がこれと同じことをするならば、北方領土で、老人介護施設でも作って、大勲位中曽根君とナベツネのご老害と共に、そっと静かに老後生活を送っていただくということで、抑留させてあげるということで、稲田朋美や片山さつき、高市早苗といった、女性議員連中を慰安婦代わりに、介護ヘルパーとして送り込んであげれば良いだけのことではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/252.html#c2

安倍の姿を見るに付け、アメリカの操り人形は情けない。
ドイツに勉強させに行かせたらどうか。
じきに安倍政権は崩壊する。せざるを得ないだろう。

閣僚２人辞任。国会議員資格までも問題にされるだろう。
マスコミが、西松建設、陸山会事件の隠蔽を図ろうとするだろうが、、、
小沢一郎、石川知裕、鈴木宗？が、黙っていないだろう。

告発がなされた。司法裁判所もその姿勢が問われてくるだろう。

自民党は天に唾を吐き、その行為が自らに襲いかかってくるだろう。
因果応報である。

それにしても、政治家の素質が地に落ちた。
議員定数削減、歳費削減する政治家は少ないな。

オイ！”熊手”のみんなの党の渡辺喜美、政治改革はどうなった？
８億の政治資金問題、裁判で明らかになる？
小渕優子、”うちわ”より、更に罪深い。

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/219.html#c2

>平均寿命／1910年で25歳だった

というのが捏造だと言ってるだろ。

>米の収穫／1000万石から2000万石に増加

朝鮮では春窮で餓死しない様に色々な作物を少しずつ植えていたんだ
それをすべて冷害に弱い稲作だけにして、しかも出来た米の半分を日本に輸出していたんだから、何年かおきに必ず来る冷害になったとき餓死者が続出するのは当然だろ
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html#c475

キチント対応していたアメリカの病院、そしてアフリカの欧米医師たちが
見事に感染しているのに、テレビ出演の教授は何言ってんだろうね。
特に日本テレビは安倍首相にそった報道だからしょうがないか。
首相「経済問題がなにより大事」
国民の命よりね。

アメリカでは背中に管のついた防護服を着るように手順が改定されているよ。
病室内の空気は吸わないでいいようにね。
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/319.html#c1

桜井誠（通名）のハシゲ挑発も、犬HKでの公共放送を使った宣伝も
朝鮮学校への賠償金をかせぐために
「大喧姦時代」を売り込む作戦だったことが判明しますたｗ

さすが、やることがどこまでもエゲツない賤人桜井ｗｗｗ

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【サヨク悲報】 在特会の桜井誠著「大嫌韓時代」、各種報道を受けてベストセラー１位に返り咲き

1 ： 膝十字固め(岐阜県)＠転載は禁止：2014/10/21(火) 07:29:34.65 ID:o7MEvuxD0 ?2BP(1500)

橋下・大阪市長と桜井・在特会会長が面談　主張は平行線

　ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の対策を検討している大阪市の橋下徹市長は２０日、
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と市役所で意見交換をした。両者は
怒号を飛ばして激しく応酬。主張は平行線のまま、３０分の予定が１０分弱で終わった。
　橋下氏は７月の記者会見で「ヘイトスピーチはやり過ぎだ。僕が直接対応する」と表明。
これを受けて、在特会側が面談を申し入れていた。面談は報道陣に公開で行われ、会場となった
市役所の会議室には１００人ほどの報道関係者らが詰めかけた。
　橋下氏は「民族とか国籍をひとくくりにして評価するような発言はやめろ」と批判。そのうえで
「参政権を持っていない在日韓国人に言ってもしょうがない。在日の特別永住制度に文句が
あるなら、それをつくった国会議員に言え」と求めた。一方、桜井氏は「あんたの友だちの
国会議員に言っている」と返答。ヘイトスピーチを行ったという具体的な事実関係を示すよう
求めたうえで、「民主主義のルールに基づいてデモ行進をやっている。言論の自由を否定する
のはやめろ」と反論した。
http://www.asahi.com/articles/ASGBN6KSDGBNPTIL020.html

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本 の ベストセラー
大嫌韓時代 (SEIRINDO BOOKS)
1.29日間100位以内
大嫌韓時代 (SEIRINDO BOOKS)
桜井 誠
5つ星のうち 4.8 (239)
単行本（ソフトカバー）
価格： ￥ 1,296
22点の新品／中古品を見る: ￥ 1,296より
http://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/ref=sv_b_3
【画像】
http://s1.gazo.cc/up/104973.jpg

47 ： 目潰し(SB-iPhone)＠転載は禁止：2014/10/21(火) 08:13:03.94 ID:3/fND7+Vi
橋下市長を立たせて帰らせるとは桜井もなかなかやるね

48 ： セントーン(神奈川県)＠転載は禁止：2014/10/21(火) 08:13:16.09 ID:id95M+OE0
関係者が何冊も注文して無理やり1位にしてご苦労さんだわ

49 ： アイアンクロー(三重県)＠転載は禁止：2014/10/21(火) 08:15:48.09 ID:UvSOXgbL0
最寄りの本屋には売ってないな
呆韓論は売ってるので販売自粛ではないと思うから売れてるんだな

50 ： キドクラッチ(東京都)＠転載は禁止：2014/10/21(火) 08:17:05.12 ID:8qX6fTjg0
橋下が話してやっていい相手ではないよね本来
あの場面だけ切り取ると、どう見ても桜井の負けだが、惨敗ではない
ほとんど同レベルの「勝負」になってただけ、橋下が損して在特会が得した形

53 ： バックドロップホールド(奈良県)＠転載は禁止：2014/10/21(火) 08:19:49.96 ID:HcgSJtV40
飛田へ帰れ

これ言っちゃった時点で、在日云々は単なる方便で、手当たり次第の差別根性むき出しなんだってバレてしまったな

54 ： マスク剥ぎ(関西地方)＠転載は禁止：2014/10/21(火) 08:20:03.36 ID:655GqETL0
ネット通販アマゾンco.jpで売上ランキングを上げる方法！

１つは、返品する方法です。
アマゾンの場合、購入するとすぐにランキングに反映されます。
そしてその購入した商品を返品するのです。
するとその間は売上になったことになり、ランキングを上げることが出来ます。
例えば大量に１０万円程度購入し、返品すればかなりのランキング上位はねらえます。
しかし、返品は現金で戻ってくるのではなく、アマゾンでしか使うことが出来ない、ギフト券で戻ります。

もう一つの方法は、かなりの効果があります。
アマゾンでは、書評を付けることが出来ます。
これは本の感想を評価・論ずることができるものなのですが、その書評は一般に公開することが出来ます。
この書評のシステムを上手に利用するのです。
１．ランキングを上げたい本の書評をする。
☆印は５個で。
２．書評、プロフィールを公開する。
３．現時点で売上ランキングが上位になっている人気の本の書評を次々とする。
☆印は５個以下で。
これは本を読んで書評する必要はありませんし、実際に購入する必要もありません。
とにかく人気の本の書評をするのです。
４．これでOK
つまり、人気の本の書評をすれば、その人気の本のページを見た人が、あなたの書評を読む可能性がとても高くなります。
人気の本のページにリンクされる訳です。
これで故意的にアクセスを誘導するのです。

http://www.zai3.net/4/320.html

55 ： キングコングラリアット(catv?)＠転載は禁止：2014/10/21(火) 08:22:57.66 ID:gyTY53xY0
>>54
これ本当なら左翼系や韓国系のがランキング上位を占めてもいいはずなんだけど、見たことないんだよなあ

57 ： 断崖式ニードロップ(catv?)＠転載は禁止：2014/10/21(火) 08:24:51.02 ID:LFPAA28D0
桜井のヘイトスピーチは本を売る為の宣伝だったんだな。やられたわw

58 ： ボマイェ(やわらか銀行)＠転載は禁止：2014/10/21(火) 08:26:00.90 ID:33eZ0wQ80
>>26
少なくとも韓流よりは恥ずかしくないよ

青林堂@seirindo_book
「大嫌韓時代」アマゾンで1位復活となりました！
お買い上げの皆さまどうもありがとうございました。
橋下市長が「在特会」と面会 - NHK 関西 NEWS WEB
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20141020/5447771.html
「大嫌韓時代」桜井誠
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4792605024/
2014年10月21日 - 1:43am
https://twitter.com/seirindo_book/status/524239504333234177

桜井誠@Doronpa01
夢の東西機長対談 in 大阪の全日程を終了しました。橋下信者が騒いでいるようですがノーカットで機長対談の映像がネットや地上波などで流れた以上
、一体どちらの失うものが大きかったかどんなアホでもわかると思います。副次的なものですが拙著『大嫌韓時代』もさらに売り上げを伸ばし感謝します。
2014年10月20日 - 10:54pm
https://twitter.com/Doronpa01/status/524196985520128000

60 ： セントーン(神奈川県)＠転載は禁止：2014/10/21(火) 08:27:08.76 ID:id95M+OE0
本を売らないと、朝鮮学園への賠償金1200万円支払えないから必死ｗ

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http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/245.html#c9

今回の相場は３年前の１０月を底に始まったし、過去の経験からは１日にダウが３％以上動いたときは動いた方向に向かうはずだが。

但し、エボラ次第。東京でエボラが出たらアウト。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/223.html#c1

　「観劇会」と「うちわ」で窮地に陥った小渕優子経済産業相と松島みどり法相に対し、安倍晋三首相が選んだのは異例のダブル辞任だった。政権の危機を一気に収束させる狙いだが、「女性活躍」の看板は大きく傷つき、野党は次の標的を求めて手ぐすねを引く。消費税率再引き上げや原発再稼働の判断といった難題を前に、政権の「体力」に影響が出かねない。

　安倍首相には、迷いがなかったかのようなダブル辞任劇だった。

　２０日午前８時２０分、首相はまず首相官邸で小渕氏と面会。小渕氏が「安倍内閣に貢献できず、申し訳ありませんでした」と頭を下げつつ提出した辞表を、首相は慰留することなく受け取った。

　それから約５時間後、官邸に姿を見せた松島氏が「せっかく抜擢（ばってき）していただいたのに、申し訳ない。辞職したい」と申し出ると、首相は「心機一転、これからもいろんな場面で能力を発揮してほしい」と語り、淡々と辞表を受理した。

　その後、首相は記者団の前に立ち、「２人の意思を尊重して辞表を受理した。政治において、行政において、難問が山積している。政治の遅滞は許されない」と述べ、早期決着させたことを強調した。

　表向き、２人とも自らの意思で辞任した形だが、とりわけ松島氏については早期の幕引きを図った首相の意向が大きく影響した。

　首相は２０日朝、小渕氏と面会する直前、山口那津男公明党代表らに電話で一連の経緯を説明。その中で、小渕氏だけでなく、松島氏の辞任の可能性にも触れていたという。

　松島氏は小渕氏の政治資金をめぐる問題が連日報道されていた１８日時点では、周囲に「私の問題は大丈夫だ」と語っていたという。だが１９日になって小渕氏の辞任が濃厚になると、首相は、野党の追及の矛先が松島氏に向かうことを懸念。国会答弁にも不安を抱える松島氏に辞任を促したという。

　２０日の辞任会見でトレードマークの赤でなく純白のスーツを着た松島氏は、問題になった地元で配ったうちわについて「私自身、法に触れることをしたとは考えていない」と「潔白」を強調。辞任の理由を問われると、「国政を停滞させてはならない」「総合的判断」と繰り返し、不本意な辞任だったことをにおわせた。

　安倍政権は今国会で、地方創生や女性の活躍を実現するための関連法案や、総理自らが旗を振る統合型リゾート（特定複合観光施設、ＩＲ）整備を促す「カジノ解禁法案」などの成立を目指す。また、年末に消費税率引き上げ、年明けに原発再稼働をめぐる判断がそれぞれ控える。国会運営や世論が割れる難しい政策判断を前に、高い支持率という政権の「体力」を温存して臨むはずだった。

　そこに、小渕氏や松島氏の問題が勃発。野党の攻勢の前に、与党は国会の主導権を握れなくなるなど、政権運営への不安要素も出ていた。こうしたことも、早期幕引きの原因になった。

　しかし、早期収拾に突き進んだ首相の政治手法には、与党内から疑問の声も出ている。

　小渕氏に近い議員は、週末に小渕氏と連絡を取り「大臣職にとどまり、ちゃんと説明すべきだ」と助言していた。

　松島氏についても、「うちわ程度の問題で辞める必要はない」（自民党幹部）との見方が多く、２０日に辞任を伝え聞いた党幹部も「意外だ。何で急に辞めたんだろう」と驚きを隠さなかった。１９日には松島氏から相談の電話を受けた町村派幹部が「このくらいで辞めなくてもいいんじゃないか」と励ました。

　ダブル辞任による事態収拾が、「首相自ら閣僚辞任のハードルを下げ、辞任の連鎖に陥りかねない」（町村派幹部）リスクを抱える中、それでも首相は慎重論を振り切る形で決着を急いだ。松島氏の辞任会見から数時間後には新大臣を決定。再び記者の前に立ち、新閣僚に選んだ宮沢洋一経済産業相や上川陽子法相について「政策通」「国際感覚も豊富」などと持ち上げ、新体制の再出発を演出した。

　最後に記者から「内閣改造は失敗だったと思うか」と声が飛んだが、首相は無言でその場を離れた。

■民主「返り血浴びても攻めまくる」

　野党は第２次安倍政権で初めて、閣僚を辞任に追い込み、勢いづく。特に決して高額といえないうちわの問題で松島氏を辞めさせたことで、閣僚辞任のハードルが下がったと判断。民主党は２０日の会議で「辞任ドミノ」を狙い、「返り血を浴びても攻めまくる」と確認した。

　野党各党はこの日、国会内で開いた幹事長会談で、首相の任命責任をただし、辞任した２人に対して政治倫理審査会など国会の場で説明を求め続けることで一致した。民主党の枝野幸男幹事長は「他の疑義を持たれている閣僚も、野党で協力して問題点を指摘していく」と語った。

　今国会で野党は、小渕、松島両氏のほか、江渡聡徳防衛相の政治資金収支報告書の訂正問題も追及している。民主党の閣僚経験者は「『女性』『安保』という政権の二枚看板を一気に攻める」とし、他の閣僚の調査も行う考えだ。

　実際の法案審議で、政権を追い込むことも視野に入れる。今国会では、派遣労働者を使う期間や業種を広げる労働者派遣法改正案などの重要法案が審議される予定だが、民主党などは、閣僚の資質を追及し続けて国会日程を遅らせたい考えで、さっそく、２１日の衆院本会議の開催に抵抗した。

　自民党の佐藤勉国会対策委員長は「できるだけ早く混乱を収拾して、正常な国会に戻していきたい」と語るが、強気だった国会運営に変化が出てきており、自民党国対幹部は「見通しは真っ暗だ」と嘆く。

　野党が法案審議を遅らせれば、１１月３０日までの会期を延長せざるを得ない。１２月初旬には消費税率の引き上げ判断を控え、安倍政権はあえてその前に国会を閉じる方針だったが、延長すれば判断時期と重なる。現職閣僚の一人は「そうなれば『消費税国会』になり、政権はますます苦しい」と懸念する。

http://www.asahi.com/articles/ASGBN5KKDGBNUTFK016.html?iref=comtop_6_03
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/255.html#c1

ドル基軸体制は終わるのでないか？
アメリカ主導の世界銀行,ＩＭＦから、ブリックスへと新たな試みが始まった。

強欲資本主義；弱肉強食世界がこれで変わるのか？、、、、
地球は、３％の富裕層のためにあるのか？
富裕層は、今まで世界に貢献し富裕になり得たのか？

正義を地球に！
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/223.html#c2

この事件後、ほどなくウクライナの検事総長がウクライナ軍将兵から、ブークミサイルが親露派勢力に奪われた証拠はないという報告を受けたと声明を出している。

7月 18 , 13:37
ウクライナ検事総長: 地対空ミサイル「ブ−ク」と「S-300」は義勇軍に奪取されていない
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_18/274789505/

ロシアの関与を否定しているなら、残る問題はたったひとつだけだ。
ブークミサイルを発射したのはウクライナ軍なのか、親露派勢力なのか、どっちだ？
ドイツの情報機関は親露派がやったとシュピーゲルは結論付けるが、ウクライナが親露派に奪われたことを否定しロシアからの譲渡もないと情報機関が結論付けたというなら、いったい親露派勢力はどこからブークミサイルを調達したのだろう？
実は親露派勢力はウクライナ軍からブークミサイルを奪ったことを認めている。
ただし、ブークミサイルは奪っているが使用不能であり、それを調査委員会に見せることを併せて声明を出している。

7月 21 , 12:30
義勇軍；ウクライナ軍から奪った「使用不能な」地対空ミサイル「ブーク」を調査のため委員会に見せる用意あり
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_21/274875668/

7月の段階ではウクライナ軍はブークミサイルは奪われていないと声明を出し、親露派側は奪ってはいるが使用(不能)していないと証拠を見せる声明を出している。
9月の段階に入るとこのような情報も上げられている。
いわく、ドイツがマレーシア航空機がブークによって撃墜されたかどうか定かではないと発表した。

独発表の文書、「ブーク」マレー機撃墜説に疑問を呈する内容 （ＶＩＤＥＯ）
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_12/277190664/

この記事の中でドイツが強調したいことは、ブークミサイルによる撃墜に拘泥せず(事件当日、地上から発射された飛翔体がブークであるかどうか確認できない、これはロシアも同じ)、別のミサイルが打たれた可能性としてウクライナの所有するミサイルを類推しているものである。
こうしたいくつかの傍証があり、10月の段階でいかにも玉虫色の結論が出てきたわけだが、いかにも・・・という感じしかしないのはウクライナ内戦が大方結論が出た現在、航空機撃墜の真実も大方の結論で茶を濁すほかやりようがないということだ。
おそらく、いや100パーセントこの撃墜事件の首謀者は特定されず、もちろん逮捕もされず、いつのまにか取り上げられることもなくなり忘れ去られるのだろう。
もちろん、その間に今回のようなどちらが関与した関与していないのやりとりが喧伝されるが、それも過去を穿り出してあの時こうだった、いやああだったの応酬の水掛け論で終わる。
くしくもこの撃墜事件をイランイラク戦争時、米軍演習の誤射(確信犯)によるイラン航空機撃がアメリカ参戦を予期させる威嚇効果となり、イランが停戦案に応じる契機となった例になぞらえた投稿があったが、マレーシア機撃墜事件後、ウクライナ内戦の情勢は攻勢を強めて戦線を広げるウクライナ軍の横腹を突いて分断し、孤立した軍を撃破し親露派が大逆転し一気に潮目が変わり今に至った経緯を見ると当たらずとも遠からずといったところか。
それにしても親露派に責任をおっかぶせる結論の嫌らしい誘導は、いかに米欧が苦境に立たされているかの証左でもある。
貧すれば鈍す。

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/491.html#c2

そうならなければ、おかしい。

女性だからとか、余りに幼すぎたから＜無知＞とかいう、お目こぼしは許されない。責任を感じて？早々と辞任表明した町長は、すべての金の流れを把握しているらしいから、いずれ厳しい取調べを受ける事になるだろう。
そうならなければ、嘘だ。

この手の老獪な取り巻き連中が、好き放題にこの苦労知らずのお嬢ちゃま政治屋を操っていた感じがする。幼い頃から関わってきたこの連中に、おんぶに抱っこ、どっぷり甘えていたツケが今どっと噴き出したわけだ。
一億？悪質である。ほじくり返せば、もっと出てくるのではないか？
そして、本人自体も金に関してのけじめ感覚が、、欠如していったのであろう。
元々大臣なんかになる資格も能力もないこの女性を、安易に担ぎ上げ、任命した安倍首相の責任は大である。
しかし、街のインタビューなんかをみていると、実に寛容で甘い意見も見受けられ驚く。この手の悪質政治屋に対してもう少し厳しい目を持って臨むべきだと思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/129.html#c24

キューバは医療関係者数百人をアフリカに送る、と表明。
１６５人が先発隊として現地に向かった。
現地で必要なのは医療スタッフのみ。

アフリカでエボラに感染し、イギリスで治療をして回復した看護師が、
またシエラレオネに戻った。
抗体があるので、思う存分働きたいとのこと。
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/248.html#c18

　　肉体の死後、

　　　ほな、さいならーー(･∀･)……(-_-)……仏、無

　　
　　成れると思ってたら大間違いだよ、と。

　　簡単に成れるなら、今、成れる(笑)

　　みーんな生き仏だ(笑)

　　息を吸うが如く生き仏(笑)

　　　だから、試しにやってみろって。

　　瞑想、教えたろ？

　　　やってみろよ。

　　1時間出来たらたいしたもんだ。

　　　たいてい、チック症の子供のように

　　　　そのまんま、で、いられない。

　で、アンタ、死体、見たことないの？

　　寝息立ててるか？

　　寝返りうってるか？

　　手足は動いてるか？

　　センズリこいてるか？(笑)

自分の身体が死体となる、

　　キッカケは、大怪我だけじゃありませんよ。

　瞑想なんて、タダで、独りで、どこでも、出来る。

　　やってみればいいじゃん。

　　死体、体験入学だ(笑)

　　おれ、やっべぇ、マジやべぇ…

　　　身に染みる。

　　　
　不可視の世界に行っても

　　　カルマ清算の時期はまだまだ先。

　　究極の不可視体である、霊、に、

　　　アナタがたどり着いてから。

　　　真の清算が始まる。

　　　そこがスタート地点。

　ここで、ようやく、霊、からの、観点、視点、で、

　　　見る、観る、状態なのです。

この、霊、に、到達するまでの門

　　イエスは針の穴、と、表現した。

　　自我でも正解。

　　此岸でもいい。

　　　針の穴の向こう側が彼岸だ。

　やってみれば、いいじゃん。

　検証してみりゃいいじゃん。

　　自分で体験すれば

　　誰が何を言おうが

　　あ…マジだ…、と、

　　アナタ自身が理解する。

　仕事しないで瞑想してたい！！！！(笑)

　　それが高じて仕事中も瞑想、だ(笑)

　　瞑想に慣れたら

　　まぶたが、開いているか？否か？

　　まったく関係ない。

別に嫌ならやらなくてもいいんだよ。

　本人の自由だ(笑)

　早い方がいいよ、と言うのは親心。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/109.html#c61

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しで、世界の成長率予想が下方修正された。日本や欧州の成長率予想も引き下げられ、各国の株価急落を招いた。その要因は何だろうか。

　１０月７日に公表されたＩＭＦの世界経済見通しでは、７月時点に比べて、米国はプラス０・５％、ユーロ圏がマイナス０・３％（うちドイツが同０・５％、フランスが同０・４％、イタリアが同０・５％）、日本が同０・７％、中国が０・０％である。米国はプラス改定だったが、日本と欧州は大きく下方修正だった。その結果、世界経済もマイナス０・１％の下方修正となった。

　７月の改定では、４月時点と比べて、米国がマイナス１・１％、ユーロ圏が０・０％（うちドイツがプラス０・２％、フランスがマイナス０・３％、イタリアが同０・３％）、日本がプラス０・３％、中国がマイナス０・２％、世界経済が同０・３％だった。

　数字だけをみると、７月時点のほうが下方修正は大きかったが、４月から１０月を通してみると、米国がマイナス０・６％、ユーロ圏が同０・３％（うちドイツが同０・３％、フランスが同０・７％、イタリアが同０・８％）、日本が同０・４％、中国が同０・２％、世界経済が同０・４％と、世界各国で軒並みマイナス傾向が確認されたことが投資家心理を萎えさせるものだった。

　筆者としては、ユーロの不振が大きいと思う。もしユーロ圏の経済・財政統合ができていれば、ユーロという単一通貨でも金融政策が有効に機能し、経済成長は問題なかっただろう。しかし、必要以上に拡大したユーロでは、経済学者マンデルのいう「最適通貨圏理論」から導かれるように、金融政策は有効に機能しない。

　ドイツは相対的に有利なユーロレートを生かして、他のユーロ圏各国の苦境を尻目に経済成長していた。ところが、ユーロ経済が低迷すると、さすがに、ドイツにも不況の影が忍び寄ってきた。それが、今回ドイツが下方修正された背景だ。

　一方、日本も欧州経済とは別であるが、消費増税の影響で大きく下方修正された。そして、運悪く、その両方が重なってしまった。しかも、今回の改定では、日本はマイナス０・７％と最も大きい下げ幅だった。

　世界全体を見回すと、米国は少し戻したが力不足、ユーロは頼みのドイツまでも下方修正、日本は本来なら問題なく成長しているはずだが、消費増税で自爆という形なのだ。

　ＩＭＦの世界経済見通しにも書かれているが、こうした時には「金融緩和」と「緊縮財政の見直し」がセオリーだ。緊縮財政の見直しは当然として、先日の本コラムで指摘したように、だれが挿入したのかわからないが、日本は緊縮財政の見直しの例外（つまり緊縮財政＝増税をする）と書かれているのは意味不明だ。

　ユーロの他に、日本経済も世界経済の足かせといわれないようにすべきではないか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/227.html

この掲示板ですらこのコメント。これこそアンダーコントロール
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/212.html#c4

な浮腫み顔になる、もはやコイツには力がない。発する声はうるんだ涙声になる。

無力化した状態でズルズルと政権がつずく、

念願の消費税１０％、原発再稼働、新安保法制もできないままに。

それでも自公政治屋、官僚の保身はこのまま可能だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/183.html#c16

金子勝氏
「高市早苗総務相、山谷えり子拉致担当相、有村治子女性活躍相らの靖国神社公式参拝は、吹っ飛んでしまったかのようだ。安倍首相は、政権基盤が動揺すると「経済優先」と言ってだますのが常套手段です。その影で秘密保護法の運用を開始したり、閣僚の公式参拝を黙認したりと既成事実化を進める。」
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/524331321275854848

いつものパターン。Ｂ層なら騙される。ネットだと赤っ恥をかく。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/241.html#c4

時期近い将来、靖国神社にお世話になることになるからでは？？
そうあって欲しいものです。

気持ち悪い高市は、お子さんがおありか？
舌足らずの稲田は、お子さんお持ちか？

女性が輝く？、女性は操り人形になりやすいから、、、活用したいが本音だろう。
裏方に、アメリカさんが、、、、

靖国の慰霊が、今の政治を見るに付け、泣いているのでないか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/258.html#c1

>>>76 LKXRYf922Aさん
>あなたは政策協定をしてでしたね？何としても一つにまとまるためにはどんな政策が良いと思いますか？挙げて頂けませんか？一つの重要なテーマでまとまる方が良いと思うのですけれど・・・
推測交じりの事を断定口調で仰らないでね。落胆して寝込む寸前でしたよ。

基本的には安倍政権にNO!と言っている野党が纏まればいいだけの事ですよね。
自らの政党の政策を少しでも実現したいならば、安倍政権に代わって政権を取るしかないのですから。
もし、自らの党単独の力で政権交代を成し遂げられないならば、望むと望まないとにかかわらず、野党同士が協力するしかないのです。

それが出来ないならば、実際には政権を取る気がないと言われても仕方ありません。
言葉とは裏腹に行動がそう語っています。

一主婦さんの仰っている事は当たり前の事で、私も完全に同意します。
とても、シンプルで単純な話ですからね。

単純に少数野党同士が緩やかに纏まれば良いだけの話です。接着剤としては脱原発が纏まりやすいと私は思います。

推測交じりの憶測や断定口調で落ち込む必要なんてないですよ、勿体無いので笑い飛ばしてしまいましょう

都民

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/115.html#c87

驚いた。おじゃま君とはちがう頭のよさですね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/691.html#c32

ＡＰ通信の同じニュースはこういう記事が続けて書かれている。

ナイジェリアでエボラに感染して回復した医師Adaora Igonohは言う。
海外では回復した人をエボラサバイバーと呼んでいる。
この国では、患者に水分（hydrate)を与えるという治療をしていた。
彼自身も、１日５リットルの水分を５．６日飲み続けたという。
口内炎と喉の痛みで水など飲める状態ではないが、とにかく飲んだ、と言う。
自分に、飲まなければいけないのだ、と言い聞かせながら。

サイモン医師も言う。水分を与える、という治療法は今までどこでも
行われていなかった。
この治療をすれば、犠牲者は半分に減らせるだろう。
抗生物質は害になるだけです。

日本のニュースもこれくらい興味深いものであったらいいのにね。

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/257.html#c1

「アレ」が原発だとは承知しておりますよ。
あなたのレスが電力会社が原発を造ったことを免罪しているようにおもった
から、どうして電力会社が原発を造りたかったのか書いたわけです。

>>08では次のようにも言っています。
＞政権と電力会社は分けて考えた方が良いと思います。

が、実際は政権と電力会社は二人三脚で進んできたものですからね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/698.html#c17

http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/726.html#c6