| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年5月 > 03日16時39分 ～
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2015年4月30日、香港紙・文匯報は記事「日米防衛協力の指針改訂、日本はアジアにおける米国の『代理戦闘力』に」を掲載した。
27日、米ニューヨークで日米の外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が開催され、防衛協力の指針（ガイドライン）の改訂で合意した。1997年以来18年ぶりの改訂となった。
文匯報は新ガイドラインには「武力行使要件の緩和。日本が攻撃されなくとも集団的自衛権を行使できる」「日本周辺に限定していた地理的制約の撤廃」「日米の軍事活動の一体化。平時から戦時までシームレスな提携」という3つの特徴があると分析した。ある日本メディアは、日本がアジアにおける米軍の『代理戦闘力』になったと評している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
これが主訴だと言うならば、この東京都の奥多摩あたりの自治体にしてみれば、青森県の六ケ所村にある、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を、最終処分施設にしよう等というのと、沖縄県にしてみれば、普天間基地を固定化しようとしているのと、本質的には同じことではないかというのが、キャリアコンサルタントから見た、このヤマトンチューの皆さんに対する本質的な見立てではないかと見て間違いありませんね。
沖縄県にしてみれば、それこそ中国と共にまんまと騙されたふりをして、安部自民党政権というよりは日本会議に対して、幾らでも容赦なく、「ふざけるな！この日本会議の大馬鹿野郎！お前らこそ日本からとっとと出て行け！」というくらいの物凄い怒りをぶつけて頂くならば、これならば、今度は福島県民の皆様にしてみれば、アメリカと共に、核武装をしてでも原発にしがみつこうとする核発電推進原理主義組織に対して、まんまと騙されたふりをして「ふざけるな！この核発電推進原理主義組織の馬鹿野郎！お前らこそ、アメリカの言いなりになってでも、幾らでも中曽根大震災の尻拭いをするか、日本からとっとと出ていくならば、幾らでも日本会議と共に、全人類から容赦なく血祭りにされて、とっとと皆殺しにされるか、何処か人目のつかないところで、勝手に民族自決でもやるか、どちらかを選択して、とっとと死んでしまうが良い。これこそがお国のため、天皇陛下のためなのだと思えば、これくらいのことは幾らでも出来て当然ではないのか！」ということで、幾らでも六ケ所村の皆様と共に、容赦なくぶつけて行くしかございませんね、これならば、北海道をはじめ日本海側の地域の皆様にしてみれば、ロシアや韓国と共に、まんまと騙されたふりをして、核発電推進原理主義組織ならびに日本会議に対して、幾らでもこれと同じ怒りをぶつけていくことにするならば、日本国民全体が、まんまと騙されたふりをして、アメリカ、中国、ロシア、韓国の皆様と共に、安部自民党政権に対して、幾らでも全体主義を辞めるのか、やめないのか、自ら対決させ、全体主義をやめたくないのであれば、これにしがみつく連中だけを道連れにして、このような核発電推進原理主義組織ならびに日本会議と共に、「大日本帝国の馬鹿野郎！」という無念の怒りだけを幾らでもぶつけながら、そっと静かに靖国神社の前で、幾らでも悔し涙を流しながら、この怒りが収まるまで、この恨みを勝手に分かち合い、物凄い憎しみを勝手に分かち合い、深い悲しみを勝手に分かち合いながら、幾らでも大泣きしながら、そっと静かに参拝してから、歴史の闇の中に、そっと静かに、消えてください」ということで、靖国神社に対しては、そっと静かに天皇陛下と共に、暖かく見守りながら、大切に存続していくことで、「どうぞ、全体主義と共に、歴史の闇の中で、安心して、そっと静かに泣き寝入りをしてください」ということで、応えて行くことで、このような腐りきった全体主義だけを歴史の闇の中に、そっと静かに葬り捨ててしまうことで、これを乗り越えて、天皇制こそ、個人主義の象徴として君臨すべき存在であることに変わりはないものだとして、これを乗り越えて、名誉ある孤立化をして、そっと静かに対米従属から離れつつも、自立・自律して行く道を自ら選択して、日本の運命を大きく変えて行くことで、この見返りとして、憲法９条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることを誇りとして、全人類に対して良いロールモデルとして示して行くことで、恩返しをしていくことを、そっと静かに誇りとして行く生き方を自ら選択して行けば、もうこれだけで構わないのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/237.html#c12
2015年4月30日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、日米両国の外相と国防相が出席した日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）で、「日米防衛協力のための指針」の新ガイドラインが結ばれ、日米両国は新しい同盟時代に突入したと伝えた。
中国と韓国は、安倍晋三首相の米議会上下両院合同会議における演説で歴史問題への立場の言及に注目していたが、中心は安全保障だった。新ガイドラインによると、日米間の安全保障の範囲を、尖閣諸島を含む日本の行政区だけでなく、世界規模に広げた。また、後方支援のみに制限されていた自衛隊の活動についても改訂された。これにより、米国は自衛隊を軍隊として認めたことになる。
新ガイドラインの目的は明確である。米国のアジア重視をうたうアジア・リバランス戦略の実現のためであり、米国は日本の力を借りて米国の軍事力と軍事支出不足を緩和させる狙いがある。一方、日本は米国を利用し、自衛隊の武装化を図る。
対象はおのずと領土問題が存在する中国、ロシア、韓国となる。もし、新ガイドラインに沿って、竹島で米軍が日本を援助する場合、米韓同盟とも矛盾が生じる。歴史問題から新ガイドラインにいたるまで、韓国はひどい挫折感を味わっている。米国のえこひいきにより、中韓関係はますます密接になり、東アジア周辺の政治形勢にさらなる対立と悪化を招くだろう。（翻訳・編集/霧島）
2015年5月1日、韓国・文化日報によると、最近「新蜜月関係」という言葉が出るほど日米関係が強化され、また日中関係も改善の兆しを見せている中、韓国の外交的孤立を心配する声が高いが、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「全く心配ない」との認識を示している。
尹外相は1日午前、国会で開かれた外交・安保対策党政協議で、「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の改正に関し、朝鮮半島の安保が脅かされる可能性があるとの指摘に、「韓国の事前の同意なしでは、いかなる場合であっても自衛隊が韓国の領土に進入することは不可能である。全く心配する必要はない」と述べた。尹外相は3月にも、韓国外交の戦略欠如の懸念が提起される中で「（韓国が）米中双方からラブコールを受ける状況は決して悩みの種やジレンマではなく、喜ばしいこと」と発言し、与野党からは批判の声が出た。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「米国は日本に朝鮮半島をすべて任せようとしているのに、なぜ心配ないんだ」
「どこが大丈夫なんだ。早く中国との新同盟を発表しろ。韓国、北朝鮮、中国、ロシア4カ国で手を結び、日米を粉砕しよう」
「もちろん心配ない。韓国は米国の属国だからな」
「外交部はもっとしっかりしろ。大統領の海外旅行の手配しかしてないぞ」
「東アジアの平和は終わった」
「韓国は病身外交（※慰安婦問題を指す）を推し進めたが、結局、大きな成果を収めたのは日本」
「大韓民国の唯一の戦略は、神に祈ることだ」
「110年前の桂・タフト密約（※桂・タフト協定。米国は当時の大韓帝国における日本の支配権を確認し、日本は米国のフィリピンの支配権を確認した）が結ばれたときにも朝鮮の外相は同じことを言っていた」（翻訳・編集/三田）
天気予報ができるのは政府だけ！中国当局が一般人の天気予報を禁止―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a107902.html
2015年5月3日(日) 11時15分
2015年4月29日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国が“民間気象予報士”を禁止したと報じた。5月1日付で参考消息網が伝えた。
「気象予報発表・伝播管理弁法」が5月1日、公布された。同法では政府所属の気象台以外の個人、組織が風向、風速、気温、湿度などの気象情報を発表することを禁止している。違反者には最低5万元（約97万円）の罰金が科されることになる。また独自の気象予報発表でデマが広がり社会に悪影響が出た場合には責任を追及することも明記された。
SNSで独自の天気予報を発表している倪（ニー）さんは、法律は一部の気象オタクをターゲットにしたものだと指摘した。注目を集めるために誇大な予想を発表しパニックを引き起こす民間予報士も少なくないという。今年4月初めには中国南部を超巨大台風が襲うというデマが広がり、問題となった。（翻訳・編集/増田聡太郎）
2015年5月1日、中国共産党中央委員会の機関紙・人民日報のニュースサイト・人民網のネット掲示板に「マナー違反を見かけたら撮影して、みんなで『NO』 と言おう！」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーからの画像投稿が相次いでいる。
スレ主は「ごみのポイ捨てやツバ吐き、落書き、建造物へのよじ登り、信号無視、花の摘み取りなど、われわれの周りにはマナー違反があふれている。こうした行為は個人の美徳をおとしめるだけでなく、国家のイメージを損ねるものだ」と主張。「自分の周りでマナー違反を見かけたら、それを撮影して5月31日までに掲示板に投稿してほしい。優秀投稿者10人に賞品あり」と呼びかけている。
これまでに同掲示板には、公園のフェンスをよじ登って向こう側に行こうとする女性や、落書きで埋まった歴史的建造物、道路脇で「立ちション」するドライバー、椅子に座りテーブルの上に靴のまま足を乗せてスマホを見ている若者、彫像にまたがる子ども、デパートの入り口に座り込んで素足になって休憩する中年女性などの画像が寄せられている。これらの画像はすべて被写体の顔にモザイクなどの処理がされていないが、問題視する声は出ていない。（翻訳・編集/本郷）
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion07b.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/380.html#c4
貴方は「他者のコメントに適当に反論し、再反論にはお逃げになる」というパターンの言いっぱなし工作員（と言うと阿修羅では「工作員というレッテル貼・・・」という非論理の反論をする体制派の工作員が湧き出すから、別の言葉で言えば「世論操作誘導員」と言いましょうかね）のようであり、その後は何時も無しのつぶてですね。
貴方の反論はシニカルでまるで「新潮・文春」の基本的論調に瓜二つですね。もしかしたらそんな「世論誘導操作出版社」の社員ではないですか？
2015年5月2日、韓国・朝鮮日報は、韓国大統領府の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交・安全保障担当首席秘書官が4月30日、「日韓関係を今年中に必ず解決する」と強調した、と報じた。これについて韓国のネット上では「日本との対話が必要」「尻尾を振っている場合か」などと賛否両論が交錯。日本のネットユーザーからは「もう手遅れ」などの声が上がった。
朝鮮日報によると、朱秘書官は同日、ソウル市内で行われた星友会（予備役の元将官の団体）と韓国国防研究院（KIDA）共催のセミナーに出席。日韓関係について「歴史問題をはじめとする日韓間の問題を今年中に必ず解決する」と述べ、関係改善へ向けた強い意欲を示した。
この発言に韓国のネットユーザーの反応は二分。
「日本と韓国はコインの裏表のような関係。日本は韓国の大切な友人だ。過去に執着し命脈を保とうとするのはもう終わりにしよう」
「日韓はお互いに相手に変化を求めている。しかし、相手を変えようとするよりも、今後は新しい50年に向けて、もう一度新しい気持ちで手を取り合い、経済を回復させていくことが最優先だ」
「韓国は完全に孤立している。日本との対話が必要だ。歴史問題とそのほかの問題を分けて考えるのは当たり前のこと！」
などのコメントが寄せられた一方
「今、日本にへらへら尻尾を振っている場合か？日本や米国と国交断絶はできなくても、せめて下手に出てはいけない」
「周りに流されてばかりの韓国は一つの独立した国と言えるのかな？」
「余計な考えをせずに、中国と親しくすればいい。それに、北朝鮮とは同じ民族で言葉も同じだから、明日すぐに統一しても問題はない。日米は軍事同盟を強化して韓国を侵略するつもりだ」
などの意見も目立った。
中には
「結局は安倍首相の戦略が勝利したということ。慰安婦問題に対する日本の謝罪を聞くことは永遠にない」
との指摘も。
一方、日本のネットユーザーは朱秘書官の発言が伝わると一斉に反発。
「（日韓両国が国交正常化した）1965年に解決してます」
「もう手遅れです。今までが今までだっただけに」
「調子が悪くなると擦り寄ってくるってほんとだな。しばらくはこのままの関係が良いです」
「そっちが仮に路線変更したとしても、こちらはもう修復できないくらいに反韓感情が根付いてしまっている」
「解決するってことは歴史カードの完全放棄くらいは当然かと思いますけど、そんなことしたら国内に居場所がなくなるんじゃないですか？」
「日本は、関係改善をしたいともう思ってはいない（だから扉は開けているって言ってんだよ。扉をこじ開けるつもりはないということなんだ）。さぁ、どうする？」
「付き合ってもメリットがない、どうでもよい隣国であることに気づいてしまった」
「互いに（できるだけ遠い）良い距離感を保っていくのがベスト」
「対話の扉は常にオープンでいいと思います。あくまで話し合うだけですけどね。平行線ということで、よろしくお願いします」
などの書き込みが相次いだ。（編集/KU）
安倍おろし 始まったのか
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/277.html#c5
2015年5月2日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「最も行きたいアジアの国」として日本を紹介するスレッドが立った。韓国のネットユーザーは「歴史を歪曲（わいきょく）するのは許せないけど、正直行きたい」などと大きな関心を寄せ、日本のネットユーザーは「来なくて大丈夫」などと反応している。
スレッド主は、色彩豊かな日本の観光名所の写真を掲載し、日本について「韓国人は（東日本大震災以降）原発の影響などで悪く言う人も多いが、実際に最も多く訪れているアジア諸国の第1位は日本だ」と強調。
さらに、日本は北海道から沖縄にかけて数えきれないほど豊かな観光資源があり、人々も非常に親切で、観光客相手のぼったくりもなく、最近では済州島よりも安く行ける、と言い添えている。
韓国のネット上には「反日感情は昔の話のようだ」と題するスレッドもあり、スレッド主は韓国メディアの記事を掲載し、韓国観光公社が「14年の訪日韓国人数は13年と比べて28％も増加した」と発表したことを指摘している。
その上で「大人はみんな日本旅行に行き、子どもは韓国の漫画よりも日本の漫画の方が面白いと言う。日本製品不買運動なんて無視して日本製品を買いあさり、価格が高いにもかかわらず日本料理屋は大人気。屋台で売っているたこ焼きもよく売れている。誰が韓国を反日国家だなんて言ったんだ？」と問い掛けている。
これらを受け、韓国のネットユーザーからは
「日本在住だけど、ホント暮らしやすいよ」
「一度は行きたいけど…。幼い頃は日本がうらやましくて日本語を学んだりもしてたしね。でも、学校で歴史を学んでからは悪口しか出ない（笑）」
「歴史を歪曲するのは許せないけど、正直行きたい」
「『日本嫌い』とか言っておいて旅行に行く人は意味分かんない」
「いつも悪く言ってるくせに『旅行は旅行だから』ってヘラヘラ日本に行くやつを見ると、鳥肌が立つ」
「日本政府は嫌いでも、食べ物や文化に興味を持つ人は多いし、日本製品を好む人も多い。矛盾している」
「良いものは良い。日本製品不買運動なんてくだらない愛国心は必要ない」
「韓国人は世界のどの国よりも日本を愛しているのに、なぜそれを隠そうとするのかな？」
「隣国なんだから仲良くしよう」
「過去に縛られていたら未来には進めない！」
など、さまざまな声が集まった。
「最も行きたいアジアの国」の話題が日本に伝わると、日本のネットユーザーは
「大丈夫、来なくて大丈夫。こっちもあなたたちが嫌いです」
「行きたい国1位に勝手にするのは結構ですが、こちらは来てもらいたくない人1位になっていますので、ご承知ください」
「韓国国内旅行してください。フェリーも高速鉄道もあるんだから・・」
「出会ったら仕方ないから親切にはしてやるが、出会わないのが一番。こちらも無理する必要がない」
「できれば日本旅行に来るときは行儀よくして過ごしてください。来ないでとまではいいませんから」
「実際にお互いの国を自分で見るのは大切。若者を中心に交流を深めてほしい」
などとコメントしている。（編集/KU）
地形土質降雨量等により物質の移動距離は変化するのが
当然で三浦氏のさも当然のような言い回しは、既にその筋に
買収されている事を物語っていると見えます。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/708.html#c1
2015年4月30日、米経済誌フォーブス（中国語版）はこのほど、資産管理企業「宜信財富」と共同で、「2015中国の大衆富裕層財産白書」を発表した。同白書の発表は3年連続。同白書によると、14年末の時点で、中国の大衆富裕層の数は1388万人に達した。15年末には1528万人に達すると見込まれている。大衆富裕層に最も人気の資産運用は、銀行の財テク商品、株式、ファンド。不動産への投資は初めて4位に沈んだ。京華時報が伝えた。
同白書は、国際基準を基に、10万ドル（約1200万円）から100万ドル（1億2000万円）の投資可能な資産を持つ中級階層を大衆富裕層と定義している。14年末の時点で、中国の大衆富裕層の数は、前年比15．9％増の1388万人に達した。増加ペースは昨年に比べると鈍化した。
同白書によると、14年末の時点で、中国の個人が有する投資可能な資産の総額は前年比12．8％増の約106兆2000億元（約2017兆8000億円）。主に株式やファンド、債券などの金融性資産の増加が顕著で、15年末には、同額が114兆5000万元（2175兆5000億円）に達すると見込まれている。一方、中国の個人が有する投資可能な資産の総額のうち、貯金や現金の増加率は顕著に下降している。その主な原因は、インターネット金融や財テク商品が急速に成長しているのを背景に、元貯金の増加が鈍化していることが挙げられる。
全体的に見ると、調査に答えた大衆富裕層の88．8％が、「個人資産の投資を行っている」と答えた。同割合は前年比2．4ポイント増、一昨年比0．8ポイント増。白書はこれについて、14年下半期、株式市場で株価が大幅に上昇し、大衆富裕層が投資に対して積極的な姿勢を持つようになったためと分析している。調査では、大衆富裕層に最も人気の資産運用方法は、銀行の財テク商品や株式、ファンド。一方、不動産は4位に沈んだ。昨年最も人気だったのは、銀行の財テク商品、不動産、株式だった。
特筆すべきは、インターネット金融の急速な成長を背景に、大衆富裕層の過半数が、同分野への投資の意向を示している点だ。調査では、大衆富裕層の55．6％が、「インターネット金融への投資を行っている」と答えた。同分野への投資を行っている回答者のうち、58．4％が「マネー・マーケット・ファンド」、43．8％が「P2P金融」、2．6％「クラウドファンディング」を選んだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）
自民党が、やたら好戦的なキャンペーンをするおかげで、
本当に世界は戦争に向かっているの？え？ なら中国とも仲良くしなくちゃ。
沖縄の事勉強しなくちゃ！
自民党ほど大きな政党でないと、これほどの国民からのバッシングには耐えられないでしょう。
これが３１１を二度と繰り返さないための方法ならば、自民党と戦いましょう。
自分の中の悪にたどりつくために、戦いましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/293.html#c2
なに言ってるんだ馬鹿かお前は、下品な奴だな。
左翼が頼りにするのは KzvqvqZdMU お前のようだ。
なんとも変な国だろ、もうクソって感じだよな。
条約を破棄しない限り、本気で仕事が
出来る訳がないと思って行動している
のでは？解決の道は政権を変えるしかない。
が受け皿が・・・・・
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/710.html#c1
■伊藤博文を撃ったのは本当は誰なのか～～～伊藤博文暗殺その2 (04/28)
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-234.html
■なぜわが国は安重根を犯人とすることで幕引きをはかったのか～～伊藤博文暗殺3 (05/03)
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-235.html
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/434.html#c4
自民党は、【自国民に対し】 原発推進の責任とれ！
https://www.youtube.com/watch?v=Z7oAJGb4bBM
https://www.youtube.com/watch?v=ds9lirgjdAA
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/703.html#c19
一度山へ入って見ればそのウソはわかる。
（山の中には砂防ダムがある、沢、河川の上流には大きな石がある。落葉でおおわれている）地上から５センチなどと簡単に論じられるわけがない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/708.html#c2
ホントにジャーナリストなのかい？
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/304.html#c1
フクイチが攻めるぞ（あと１０万年ぐらいとまらないから太平洋がパー）
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6277.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/233.html#c121
「米国中心」の見方に傲慢さを感じます。＜日本を攻撃するということは、アメリカに「宣戦布告」すると同じ＞
だから、日本は安心して「日米同盟の強化」日米防衛協力の新ガイドラインを進めれば、中国なんか目じゃない!?
＜中国が尖閣諸島を軍事的に支配できる可能性は極めて少ない。＞ ← あくまでも「可能性」ですよね。
一方で中国政府は＜釣魚島（尖閣諸島）は古来中国固有の領土だ、誰が何を言おうとも何をしようとも……
中国の政府と国民は国家の主権と領土の体制を断固として守る＞ ← 日本の言いなりになると思いますか？
世界の軍事の常識では、アメリカに挑むことは“危ない”だと、そんな国は何処にもいないと言ってますが、
それぞれの国にとって『核心的』な問題になったら、犠牲を払っても戦うでしょ。日本国民の覚悟が必要だね。
最近ではロシアの『クリミア半島の併合』の件で、「ウクライナ」を支援する米国に対し、プーチン大統領は
＜情勢が不利になった場合に備えて、核兵器使用に向けた準備を指示していたこと＞を明らかにしました。
毎日のように中国海警船が尖閣領海に入ってます。１万メートル級有人深海潜水艇の母船の建造も着工した。
軍備の拡大も「日米同盟」の主役であるアメリカが、相手であることを認識しているのでしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/295.html#c5
大風呂敷が一転…都構想から消えた経済効果「年間4000億円」（日刊ゲンダイ5/2）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159515/1
橋下徹大阪市長を中心とする大阪維新の会が遮二無二実現を推し進める「大阪都構想」。しかし、山積みする政治課題を放置して進める「都構想」に向ける国民の目は冷ややかである。
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今回の投票は、
①大阪市を廃止する
②その上で特別区を設置する
というものです。しかし投票用紙には②が書かれていますが、①の「大阪市廃止」は書かれておらず、「隠蔽」された格好になっています。
このままでは、多くの有権者が、大阪市が廃止されることに気づかず（！）、さながら大阪市が存在したまま特別区が設置されると「勘違い」して賛否判断を下す可能性が明確に存在します。
いわゆる大阪都構想の住民投票用紙に戦慄が走りました！
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12021272351.html
5月17日の都構想住民投票に向けて橋下徹があがいている。。
これまでの主張の曖昧さを指摘されて抗弁するのではなく、
『俺を信用してくれ！』
という論理で誤魔化す。。と日刊現代が報じている（後段）。
そもそも都構想じゃない！
年金・医療・介護
経済・エネルギー・防災などの諸課題の解決が先決だ！！
都構想じゃない！年金・医療・介護／経済・エネルギー・防災が先決だ！！（街カフェ5/3）
http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/783e3800eb8260d237ae3c8bbb6c767c
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「大阪都構想」の初期構想は「1953年の大阪府議会「大阪産業都建設に関する決議」に始まり、2000年頃、太田房江大阪府知事（当時）が大阪府と大阪市の統合を掲げた大阪新都構想を唱えて、2001年の「大阪府行財政計画」に「大阪都」という言葉が表現されている。2010年3月に、橋下知事（当時）を代表とする「大阪維新の会」が発表した行政構想で、大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市・堺市の政令指定都市を解消させ大阪府と一体化させるというもので、2015年までの実現を目指すものとされた。（大阪都構想 - Wikipedia）
しかし、2012年以来の不正国政選挙で安定多数をだまし取った安部ニセ政権が、世界核戦争への道を突き進む日本破壊路線との関連が、一般の国民には理解されていないと感じる。
これまでの研究で明らかになりつつあることは、３・１１人工地震は1995年阪神人工地震に続く「日本沈没計画」の一環であり、引き続いて「首都消失計画」実施に伴う暫定的な首都移転を準備する策動を橋下維新の会は進めようとしているのではないかという推測である。
メディアは報道していないが、３・１１直後から首都圏の放射能汚染は深刻化を増して、各国大使館が東京から機能移転を進めている状況が報告されている。
☆Ｆ★
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参照
２０１５年３月：日本崩壊へのカウントダウン
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/9c32bdcf70af370cf61ef451c7394511
5月11日に第2の3・11人工地震が計画されているという予測
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/3c73a481bff23462e9f4728cec46c683
１９年目に暴露されつつある阪神人工地震の真相
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/56d7e0f25cd11dfb8b0cb9649c9602ee
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〔長崎県からの正式回答〕
被爆者援護法には「広島・長崎では累積被ばく量、1ミリシーベルトで被爆者手帳が交付される」という規定はございませんので、当然、被爆者援護法の被爆者として認定されることはございません
〔長崎市からの正式回答〕
被爆した放射線量を被爆者健康手帳の交付要件とする法の規定はございませんし、
交付した事実もございません
〔岡山県からの正式回答〕
手帳の認定において、1ミリシーベルトという要件記載はありません
〔山口県からの正式回答〕
被ばく量について確認するようなことはありません。
したがいまして、「累積、1ミリシーベルトの被ばくで被爆者手帳が貰えて国の手当てがなされる」
といった事実はありません
「長崎、広島では、累積被ばく 1mSvで被爆者手帳が交付されている」という御発言の間違いについて
〔泉田知事へのメールを公開〕
お前 暇だね。仕事でないとやれんだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/294.html#c8
同感です。
この nJF6kGWndY（０１コメント投稿者）は、まともに論証せずに「在野のアナリスト」の投稿（間接的投稿ではあるりますが・・・）に反射的に単純な言いがかり的否定的コメントを繰り返しています。どこかの犬であることの証明でしょう。
もしも彼が本気ならば「在野のアナリスト」氏のブログにコメントを投稿し論争するべきです。それをせずにこの阿修羅で「在野のアナリストに見えない様にこそこそといやらしくコメントを繰り返すことを見ると矢張り彼は阿修羅読者に対する「世論誘導操作員」であることを明確に証明していることになるでしょうね。
「在野のアナリスト」氏のブログには「ジニー銀河」氏という人が何時もコメントしていますが、かれはこの nJF6kGWndY 氏に似ている主張をしているのでもしかしたら同一人物か？でもそのコメントに対しては「在野のアナリスト」氏が「毎回丁寧に完璧に反駁」していて余りにも見事な反論に何時も感心してしまうんですがね。
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/886.html#c3
＞中国共産党は毛沢東を援助してアメリカが作った
＞アメリカは、表ではアカと戦うと言いながらも裏でツルんで利用していた
＞核兵器を与えたのもサイバー兵器を教えたのもユダヤだ
最近、４４さんのような＜とてつもないアホ＞が多いので心配。
ベトナム戦争の時、旧ソ連と共に中国も北ベトナムや、解放戦線に軍事支援を
して、中国は間接的・直接的に米国と戦争をしていたのを知らないのだろうか？
この手のアホは、トロツキーはユダヤ人だからシオニストだとか、批判する
のも馬鹿馬鹿しい愚にもつかない根拠で何でも関連づけて、ユダヤ陰謀論を
唱えている。
おそらく、ユダヤ教にもイスラエル建国に反対する宗派があることなど
知らないのだろう。
また、この手の連中は「米国のすることは何でも悪い」というような善か悪か
というような二元論者である。
この手の善悪二元論者は、適当な敵を見つけて悪と決めつけると、その敵と
戦う自分は正義などと、簡単に自己正当化が出来るので、自問自答など
ほとんどしたことが無く、人間であるのに思考停止に陥っているのだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/181.html#c45
＜原油価格＞上昇基調に 過剰感薄らぐ 日本経済に逆風も
原油価格の推移
昨秋から急激な値下がりが続いてきた原油価格が、再び上昇基調に転じ始めた。原油供給増加の主な要因となっていた米国のシェールオイル開発にブレーキがかかるなど、過剰感が薄らいできたからだ。初夏は行楽地へのドライブなどで米国を中心にガソリン需要が高まることなどから、価格はさらに上がる可能性もある。原油高騰は日本経済にとって逆風となる恐れがあり、今後の価格動向が注目される。【安藤大介】
【バブルから我々は何を学び、何を忘れてしまったのか…】
原油価格の国際指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は、昨年６月には１バレル＝１０７ドル台をつけたが、昨秋以降、下落に転じ、今年３月には同４３ドル台まで下落した。だが、その後はじわじわと上昇し、ＷＴＩは５月１日の時間外取引で一時５９・９０ドルと６０ドル台に迫った。
価格上昇の背景には、米国のシェールオイルが減産に転じたことがある。米国のシェール油田開発は、原油価格が１バレル＝５０～８０ドル程度の水準で採算が取れるとされる。中東産原油の数ドル～３０ドル程度よりもコストが高く、原油価格の下落で採算が合わなくなった。
米石油サービス大手ベーカー・ヒューズによる５月１日時点の調査では、全米の石油掘削装置（リグ）の稼働数は昨年１０月と比べて６割近く減り、開発の停滞が鮮明になった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の生産動向調査によると、シェールオイルを生産する米主要７鉱区の５月の原油生産量は、前月比５万７０００バレル減の日量計５５６万バレルと推計される。昨年後半からの原油下落局面では初の減産となり、価格押し上げ要因となっている。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之・主席エコノミストは「５月以降はガソリンの需要が増えるため、原油の在庫も頭打ちになるだろう」と話し、価格は７月にかけ１バレル＝６０ドル台前半で推移すると予想する。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員は、欧州の景気回復傾向を要因に挙げ、「年後半にかけて緩やかに上昇し、７０ドル近くに達する可能性もある」としている。
今後の価格動向を占ううえで注目されるのが、６月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会だ。昨年１１月には、減産を見送ったことで原油のだぶつき感が当面続くとの見通しが広がり、価格急落に拍車をかけた。今回も減産は見送られる公算が大きく、価格を下押しする可能性もある。
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最終更新:5月3日(日)16時25分毎日新聞
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00000017-mai-brf
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/116.html
残念ながら雨のたびにこうではないんだよね。
それと全国の原発立地が雨の時に同じく上がってたと
言いたいのかな？ 何か根拠があるのなら提示していただけると
助かります。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/705.html#c9
こりゃ、来年の参議院選の争点は、憲法にしなきゃダメだな。
韓国通貨はローカルなのだから
基軸を換えれ済む話だよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/304.html#c2
「さとやま・草莽の会」を発足 ！
村山元首相・村上元労相・山崎元自民党副総裁・矢野元公明党委員長ら参加 ！
対米公約先行、日米防衛指針改定国会無視、独裁者気取りの安倍首相 ！
安倍政権の驚くべき欺まん的考え方 ！
（blogs.yahoo.co.jp >： 2015/3/12(木)より抜粋・転載）
戦後７０年の節目の年に、日本の今の政治を憂う人々の間で、端緒的ではあるが新しい動きが出始めた。
本日発売の「日刊ゲンダイ」（１３日付）に「『１強多弱』を憂う議員ＯＢ会結成 村山元首相が“戦争できる国”に『待った』！」の記事が掲載されている。
記事は以下のような内容だ。
☆これでも安倍首相は聞く耳を持たない気か ？
村山富市元首相、村上正邦元労相ら超党派の国会議員ＯＢが１１日、「１強多弱」の政界の現状を憂う有志団体「さとやま・草莽の会」を発足、憲政記念館で初会合を開催した。
ほかにも、山崎拓・元自民党幹事長や矢野絢也・元公明党委員長ら１０人が出席。安倍首相が８月の終戦記念日に出す戦後７０年談話について、「植民地支配と侵略への反省」を明記した２０年前の村山談話の継承を求める声が相次いだ。
☆日本を「戦争できる国」へ導く安倍首相に対し、警鐘を鳴らした ！
村山元首相はこの日、別のシンポジウムにも登壇。日本を「戦争できる国」へ導く安倍首相に対し、こう警鐘を鳴らした。
「集団的自衛権に関する安倍政権の方針を聞いた時、私は＜間違った道へ行ってしまう＞と感じました。行使の条件を少しずつ緩和していくと、いつの間にか米国が主導する戦争に加担してしまう可能性がある。米国に押し付けられた憲法に問題があるというのなら、日本で一からつくり直してもいい。
しかし、戦後日本の平和を守ってきた９条は、長年続いた戦争の失敗から学び、生まれたものです。これだけは、守らなければならない」
時に語気を強めながら話す、村山元首相に、来場者から拍手が巻き起こり、「そうだ！」といった声も上がった。村山元首相は、シンポジウム終了後に改めて日刊ゲンダイ本紙にこう語った。
☆村山談話は、歴代の首相が継承し、国際的に認知されたものだ ！
「村山談話は歴代の首相が継承し、国際的に認知されたものです。
安倍首相がどこを変えたいのかは分かりませんが、私は変えるべきではないと考えています。
また、積極的平和主義といって武力の強化を掲げていますが、中韓を納得させることは到底できないでしょう。
☆メルケル首相：過去の総括が和解の前提だ ！
ドイツのメルケル首相は、来日時に＜過去の総括が和解の前提＞と話しました。
これは、アジア各国が抱く日本への不信感を払拭して欲しいというメッセージなのです。アジアで孤立すれば、日本の将来はありません」
村山元首相は「首相の良識に期待する」とも語っていた。安倍首相の耳にその声は届くのだろうか。
（以上引用）
また、同じこの会合を伝えた「共同通信」が１１日夕方に配信した「７０年談話『反省』継承を 村山元首相ら勉強会発足」とした記事は、以下のようなものだ。
イメージ 3 村山富市元首相や村上正邦元労相ら元国会議員を含む有志が１１日、自民党の「１強多弱」の政治状況を憂える勉強会「さとやま・草莽の会」を発足させ、東京都内で初会合を開いた。
☆「植民地支配と侵略への反省」を明記した村山談話の継承すべきだ ！
安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年談話をめぐり、「植民地支配と侵略への反省」を明記した戦後５０年の村山談話の継承を求める声が相次いだ。
初会合には村山、村上両氏のほか、山崎拓自民党元副総裁や矢野絢也元公明党委員長ら約１０人が出席した。呼び掛け人には鳩山由紀夫元首相も名を連ねる。
村山氏は７０年談話について「安倍首相は『侵略』という言葉や『おわび』に若干の疑義があるのではないか」と指摘した。
（以上引用）
「共同」の記事では、鳩山由紀夫元首相も呼びかけ人になっているという。
なお、上記の２つの記事には名前がないが、新党大地の鈴木宗男代表も参加しており、鈴木宗男氏のオフィシャルブログにその会合の様子を撮った写真が出ている。
http://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12000144467.html
（参考資料）
Ⅰ 対米公約先行、日米防衛指針改定「粛々」「堅実」「淡々」と進む ！
「本末転倒」「順序が逆」と批判 ！
安保法制と日米防衛指針、国会審議・関連法案は後回し ！
国会無視、独裁者気取りの安倍首相 ！
（dmcr.blog.fc2.com/：2015年4月9日 より抜粋・転載）
4月8日、中谷防衛相とカーター米国防長官が東京都内で会談し、27日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）での日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に向け、協議を加速させることを確認しました。
改定は、1997年以来、18年ぶりです。
日本が集団的自衛権を行使する場合の協力内容を盛り込むとともに、自衛隊による米軍の後方支援を日本周辺から地球規模に拡大するなど、従来の協力の枠組みを大きく超える内容となります。
自民、公明の与党協議で安全保障をめぐる法制の大枠が決まってはいますが、関連法案として仕上がり、閣議決定しているわけでもありません。
先に指針を決め、後から法案を審議するのでは順序が逆です。
安保政策の大転換が、対米公約を先行する形で既成事実化することは許されるものではありません。
（イラスト 工場長）（コラージュ 副島和芳）
会談では、米軍普天間飛行場移設に関し、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるとの認識でも一致しています。
米国の国防予算は、毎年、日本の防衛費なみの金額を削減しなければならないところに追い込まれています。
自衛隊の海外展開、沖縄の新基地建設、どちらも米国にとってはウエルカムなのは間違いありません。
法的な裏付けもなく、国民の理解も置き去りにして、既成事実化が進みます。
Ⅱ 国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言
１）本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
1972年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。―
（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）
今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？に対し自民・高村氏発言：「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。
その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
２） 歴史的には、集団的自衛権行使は、大国による侵攻を正当化するものが実態 ！
故に属国日本は、戦争に巻き込まれる ！
【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。
しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。
米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。
そうなるまで手を打たなかったとしたら、日本政府の怠慢にほかならない。
安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。
そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。
平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。
主要ニュースは日本の大手紙じゃなく海外紙のウェブ版でチェックするよ。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/557.html#c4
大阪都構絶対反対 大阪在住７５歳ボケ老人
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/303.html#c1
安倍首相発言に反発・反論 ！
安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である ！
自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（時事通信 4月29日(水)17時49分配信より抜粋・転載）
沖縄県の翁長雄志知事は29日、県庁で記者会見し、安倍晋三首相が日米首脳会談後の会見で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設推進を改めて表明したことに対し、「大変遺憾だ。首相の固定観念が示された」と反発した。
☆翁長知事は、移設反対を米政府に直接訴えるため訪米の方針 ！
翁長氏は「地元の理解なしに辺野古へ新基地を建設することは不可能だ」と指摘した。
移設反対を米政府に直接訴えるため、5月中にも訪米できるよう日程調整する考えも示した。
また、沖縄県は29日、日米両政府が立ち入りを禁じた辺野古沖の「臨時制限区域」内を調査するため、外務省に米側の許可を得るよう求める要請文を送付した。
県は、移設に向けた防衛省沖縄防衛局の作業によりサンゴが損傷した可能性を指摘、同区域も含めた調査が必要だとしている。
（参考資料）
Ⅰ 翁長・菅・安倍会談でお茶濁す茶番劇に騙されるな ！
安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権の姿勢：仲井真前知事の「埋め立て承認」
がある、辺野古基地建設を粛々と進める ！
琉球新報が４月２日付紙面で、菅義偉官房長官への単独インタビューの内容を掲載した。
目新しい内容は、皆無である。
菅氏の主張の骨格は、仲井真弘多前知事から得た「埋め立て承認」があるから、これに基づいて、辺野古米軍基地建設を粛々と進めるというものである。
安倍政権は、対米隷属政権である。米国には服従する政権なのである。
分かりやすく言えば、日本の主権者の意思と米国の命令が異なるときに、米国の命令に従う政権なのである。
２）安倍政権は、民意を無視する、対米隷属政権である
「日本の主権者が第一」ではなく、「日本の宗主国米国の命令が第一」の政権なのである。
「主権国家日本を代表する政府」ではなく、「米国の植民地日本を代表する政府」でしかない。
菅義偉氏の発言内容がこのことを如実に示している。
沖縄県知事の翁長雄志氏が、この考えを首尾一貫して示している菅義偉氏と会談して得られるものは何もないだろう。
メディアは、翁長雄志氏と菅義偉氏との会談、翁長雄志氏と安倍晋三氏との会談を大ニュースとして報道する準備を進めているが、それは、安倍政権による米軍基地建設強行を側面援助するためのプロモーション活動に過ぎない。
３）翁長・菅会談報道は、米軍基地建設強行を側面援助する意図だ ！
何よりも注意しなければならないことは、翁長雄志氏が「辺野古に基地を造らせない」という公約を闇に葬る方向に、これらのイベントを利用しないように、監視を強化することである。
米国の植民地政府としての側面を鮮明に示す、安倍晋三政権が、基準に置いているのは、日本の基本法である、日本国憲法ではなく、植民地日本の基本法である、日米地位協定である。
日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、米国が日本国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、日本国土を米軍基地として提供させることに制限がない。
４）安倍政権は、植民地日本の基本法・「日米地位協定」に従属だ ！
この規定は、日本が独立国ではなく、日本が米国の占領地、米国の植民地であることを意味するものである。
米国は、最終的に日本国内の民有地の強制使用もできる。
安倍政権は、日本国憲法の規定に則って行動しているのではなく、日本が米国の植民地である「地位」を明示する「日米地位協定」に則って行動しているのである。
つまり、安倍政権は、沖縄県の主権者が、「辺野古に基地を造らせない」ことを、すべての選挙を通じて、明確に意思表示しているのに、この主権者の意思を無視して、辺野古に米軍基地を建設することを強行している。
Ⅱ 公然の秘密、自民党が、CIAにコントロールされて
きたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている。
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、
3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた ！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。
それは、この記事に掲載されています。
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い
マインド・コントロールに、かけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。
by Tony Cartalucci 2011年4月14日、タイのバンコクにて
そうそうそうそう
米国は暴動で「日本どころではない」ので工作ができなくて
その隙に日本の猿山ではてっぺんの安倍猿が他の猿に襲いかかられることでしょー
韓国になぜ修学旅行生がたくさん行くようになったのか
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/127.html
投稿者 hirame121 日時 2014 年 4 月 26 日 11:25:05: XWawJXsz74hEM Tweet
（一部引用）
●新潟の高校や北九州の高校が毎年のように決まって韓国に修学旅行に行く、
●なぜだろう？台湾でもいいはず、ベトナムでもいいはず？当然防人移民を多く入植させたハワイでもいいはず、
●韓国観光公社日本工作員が、本来職業の観光誘致を積極的に、各団体、高等学校などに営業に押しかけているからであり、その接待振りはすさまじいものがある。
韓国が人気旅行国７位に転落、すさまじい反響 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/770.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 06 日 00:20:00: igsppGRN/E9PQ Tweet
それでもまだ韓国に行く日本人は、274万人もいるという事実（Darkness）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/368.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 10 日 18:00:15: igsppGRN/E9PQ Tweet
コピペにどうも邪魔が入るのでひとまずここまで。
http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/136.html#c4
多くの国は、金融政策の自由度を確保するために「為替条項」に反対する ！
安倍政権が推進するＴＰＰの弊害は、当該産業だけではなく、国民全体に波及 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）強欲大資本は、日本市場を強奪するために、日本のＴＰＰ参加を推進 ！
２）安倍晋三自民党の公約は、ＴＰＰ断固反対 ！ ウソつかない ！
３）選挙後、ＴＰＰ交渉に参加を表明、大ウソつきの安倍晋三自民党 ！
４）安倍政権のＴＰＰ交渉での「全面譲歩」は、「売国行為」だ ！
５）米国並み・格差拡大の国は、多数の一般国民にとっては地獄だ ！
６）ＴＰＰに為替操作を禁止する条項を盛り込む主張がある ！
７）株高を狙う、安倍政権が、金融緩和による、円安誘導を実行した
８）円安によって輸出製造業の業績が急激に改善し、株価が上昇した ！
９）日銀は銀行の日本国債を買い取り、銀行は、その資金で米国国債を大量に購入
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）事実に反して、安倍政権は「円安誘導はしていない」事を統一見解にした
米国で、ＴＰＰに「為替条項」を盛り込むべきだとの主張が、一気に強まったからである。
これを意識して、安倍政権は「円安誘導はしていない」との見解を、統一見解にしたのである。
それまで公言していた「円安誘導」の言葉を封印したのだが、現実に、量的金融緩和を実施する大きな目的のひとつに「円安誘導」が置かれていたことは、紛れもない事実である。
これから何が起こるのか。
極めて重要であり、かつ、多面的な広がりを持つ問題であるから、要約するのは難しいが、あえて、ポイントを絞って提示しておこう。
11）多くの国は、金融政策の自由度を確保するために「為替条項」に反対する ！
第一のポイントは、ＴＰＰ交渉への影響だ。
米国議会が、ＴＰＡ法案成立の条件に「為替条項」盛り込みを主張し、これが通る場合、ＴＰＰ妥結は、大幅に遅れることになる可能性が高い。
ＴＰＰ交渉参加国の基本姿勢としては「為替条項」に反対する空気が強い。
米国のＦＲＢも「為替条項」に反対している。
金融政策の対応が「為替条項」に抵触してくる可能性があるため、金融政策の自由度を確保するために「為替条項」に反対するのである。
また、日本などは、１．３兆ドルの外貨準備を保有しているが、この１．３兆ドルは、円高＝ドル安を人為的に防ぐために、ドル資産を買った、その累積である。
12）「為替条項」が盛り込まれると、今後は、為替介入ができなくなる ！
「為替条項」が盛り込まれると、今後は、為替介入ができなくなる可能性が高い。
こんな事情から、「為替条項」への抵抗が強いのが実情であり、米国のＴＰＡ法案可決が、
ＴＰＰへの「為替条項」盛り込みと引き換えということになると、ＴＰＡ法が成立しても、肝心のＴＰＰ交渉の妥結が遠のく可能性が高まるのである。
ＴＰＰを阻止することを求める立場からすれば、ＴＰＡ法の可決と引き換えに「為替条項」が盛り込まれることが望ましい。
13）黒田日銀の2％の目標は実現せず、２年たって、インフレ率は、０％だ ！
第二のポイントは、ドル円相場への影響である。
一般には、ドル高を見込む市場観測が強いが、ドル円相場を巡る情勢が微妙に変化し始めている点を見落とせない。
黒田日銀は、２年間でインフレ率を２％まで引き上げると豪語していたが、２年たって、日本のインフレ率は、０％である。
岩田規久男という人物は、「インフレ率が２％にならなかったら副総裁を辞任する」と国会で明言したにもかかわらず、副総裁の椅子にしがみついている。
このような厚顔無恥の人物が、金融政策を司る最高幹部に居座っているのだから、日本の金融政策運営に対する信用は、ほぼゼロにまで低下している。
為替レートへの影響については、『金利・為替・株価特報』、
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：に詳述してきているが、ドル円相場を巡る情勢に重要な変化が、観測され始めている点に、強い留意が求められている。
14）過去の急激な円高で、米国国債で54兆円という巨額損失が発生した ！
第三のポイントは、日本政府が、過去に購入した米国国債の処分の問題だ。
日本政府は１．３兆ドルものドル建て資産を保有している。
２００７年６月を起点に計算すると、１５２兆円の国民資金を投入している。
ところが、過去の急激な円高で、円換算金額が、２０１２年１月には９８兆円にまで減少してしまった。
５４兆円という巨額損失が発生したのである。その損失が、過去２年半の円安で解消した。
しかし、ドルが高いうちにドル資産を売却しなければ、いつまた巨額損失に逆戻りするか分からない。
ドル資産を売ることは「円安誘導」ではなく、円高要因になるから、いわゆる「為替条項」に抵触するものにもならない。
15）安倍首相が日本の国益重視なら、保有米国 国債を全額売却するべきだ ！
安倍首相が、日本国民の利益を軸に行動するなら、いまこそ、日本政府保有の米国国債を全額売却するべきである。
その検討も示さず、主権者との公約を踏みにじってＴＰＰに突進する安倍政権は、日本の主権者が一刻も早く、退場に追い込まなければならない。
（参考資料）
安倍政権が推進するＴＰＰの弊害は、当該産業だけではなく、国民全体に波及 ！
安倍政権の本質は、ペテン師・独善・利己主義・無責任・無反省 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/04/07より抜粋・転載）
１） 大統領の訪日日程を確保するために、集団的自衛権行使とＴＰＰ交渉の譲歩 ！
２）「立憲主義」や「法の支配」を理解できない安倍首相の偏見
３）権力の私物化行為を続ける安倍首相の独善性
４）靖国参拝、失言連発の右翼・安倍首相とお友達の人々
５）安倍氏は、失敗を挽回するため、国益を損ねる行動を連発の愚 ！
ＴＰＰは、米国を支配する巨大資本の利益を増大させること
を目的とした巨大な仕組みである。
関税について言えば、日本の輸出品目である工業製金の関税率はすでに十分低く、
関税が撤廃されても日本経済が得ることのできる恩恵は少ない。
他方、いわゆる５品目の分野での関税撤廃、あるいは、関税の大幅引き下げは、
当該産業に重大な影響を与える。
６）ＴＰＰ弊害は、当該産業だけではなく、国民全体に波及 ！
そして、そのＴＰＰ弊害は、当該産業だけにではなく。国民全体に波及する。
強欲巨大資本が狙っている分野が、
農業、医療、保険の三分野である。
日本農業のなかで、大規模化を実現できて、商業的に採算を取れる分野には、
外資が触手を動かしている。
農業の参入規制を撤廃すれば、外資が採算の取れる農業分野を支配することになるだろう。
他方で、生産技術、種子の管理、物流の支配などの手法によって、日本農業の核心分野が
外国資本に支配されることになるだろう。
もちろん、国民の食の安心、食の安全は完全に破壊される。
日本は、阿鼻叫喚地獄、無間地獄に姿を変えることになるだろう。
７）安倍政権の本質は、ウソつき・独善・利己主義・無責任・無反省 ！
安倍政権の怖さは、重大な制度変更を勝手に実行する点にある。
集団的自衛権行使容認など、憲法を改定しない限り成り立ちようのないものを、閣議決定だけで変更しようとしている。
「暴政」と言わずして、何と表現できようか。ＴＰＰ交渉への参加も、「ペテン師的手法」によった。
８）ペテン師手法で巨大な制度変更をなし崩しで強行実施予定 ！
メルマガ第８２５号記事：「安倍政権下で蠢くゾンビの小泉竹中売国政治」に記述したが、安倍政権は
、議会での論議もほとんど行わずに、巨大な制度変更をなし崩しで強行実施しようとしている。
９）賃金引下げをもくろむ、安倍政権・財界の策略
ＴＰＰとの関連で見落とせないのが、労働者の価格を引き下げるための「策略」、「謀略」が蠢いていることだ。
10）労働者の非正規化をさらに強めようとの策略
つまり、外国人労働力利用の促進、そのための規制撤廃なのだ。
ＴＰＰのポイントのひとつがここにある。
ＴＰＰには、「人の移動の自由化」が含まれている。
安い外交人労働力を輸入することにより、日本人労働力の価格、すなわち、日本の労働者の賃金水準を大幅に引き下げようとしているのだ。
安倍政権が外国人労働力の輸入を提唱し始めた。
日本が国全体として強欲な大資本のための国に完全変質されてしまう。
国民が目を醒まさないと取り返しのつかないことになる。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3996.html
自民党改憲案は、基本がなってない。再提出。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/296.html#c19
ただ、日本では三権分立は建前でも怪しかったりはするのだが
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/298.html#c6
で、肝心な事はなぜ平松市長はダメというのか根拠がない。
むしろしっかりと改善していたのに、維新の会が出て来てからどうなったのでしょうね？
参考資料を出しておきます。
＞2011-11-28 大阪市長選：平松邦夫前市長に光あれ！
＞http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20111128/1322481972
適材適所に公務員が居てこそ、それが２重行政だろうが市民（府民）にとっては便利な事こそが行政サービス。
大阪都民は行政サービスを受けたいのなら不便でも出向いてこい！ってことが改革だと勘違いしているのが維新の会でしょ？
こんな事を書いていると、生活保護を一番支給していると反論するが、ならばなぜ他の市町村は「生活保護の支給」を厳しくしているのか考えているか？
全ての市町村に受け入れ枠を設け、多すぎたら空きのある地区へ移動してもらうなど、政治的判断も必要となる。
そして、選挙の棄権だけは絶対にしないで欲しい
。
解らない、興味が無いから選挙へ行かない、時間のムダだと考えていれば、それは選挙ニート層そのまま。
もし、何も変えて欲しくない、現状でいいから何もすんな！って思うのなら、選挙へいって「反対票」を投じるべきです。
今の市制や大阪の政治に納得して、橋下維新の会を信じるなら賛成票を投じて下さい。
私が最も反対している理由が「水道局・地下鉄民営化」です。
水不足で利用が減った、売り上げが極端に落ちて経営悪化のため値上げするのが民営化。
市民（府民）の利益よりも株主利益優先が民営化。
黒字部門を手放したら、収入減収確定で赤字解消の手だてが失われる。
永続的利益よりも目先の利益、それが維新の正体。
生活が苦しい、維新なら何とか改善出来る！って考えるのは論点の逸脱です。
国民の生活を守るのは市町村は当然ですが、国家がなすべき事を果たしていないから国民の貧困化など大きくなるんです。
ちゃんと政治を考えて選挙へいって投票しよう。
この基礎を守ってこそ、初めて大阪市民や日本国民として、政治家がちゃんと仕事をしているのか知る事に繋がって行く。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/303.html#c3
Ⅰ ＮＨＫ世論調査：2015年05月01日
憲法記念日を控えた１日、ＮＨＫは、憲法改正・憲法九条改正・集団的自衛権行使に関する、
４月１７～１９日の世論調査結果を報じた。
調査の設問はいずれも国論を左右する微妙な内容であり、ニュース７では、憲法改正と集団的自衛権の項目で、賛成と反対のそれぞれの立場の専門家に意見を求める気の使いようだった。
以下、調査結果で（ ）内は前年・前々年、『 』内は８年前の調査結果。
Ｑ１－１、憲法を改正する必要があるか
必要である・・・・２８％（２８）（４２）『４１』
どちらとも・・・・４３％（４０）（３９）『３０』
必要でない・・・・２５％（２６）（１６）『２４』
Ｑ１－２、憲法改正が必要であると思う理由は
時代が変わり対応できない問題発生・・・・７９％（７５）（７５）
国際社会での役割を果たすため必要・・・・１２％（１５）（１５％）
アメリカに押しつけられた憲法故に・・・・０６％（０７）（０９）
Ｑ１－３、憲法改正が必要でないと思う理由は
戦争放棄を定めた第９条を守りたい・・・・６７％（６０）（５３）『６２』
多少問題はあるが変えるほどでない・・・・２０％（３１）（３６）『２６』
今の憲法は、いい憲法だと思うから・・・・０９％（０７）（０７）
Ｑ２－１、憲法９条を改正する必要があるか
必要である・・・・２２％（２３）（２２）『２８』
必要でない・・・・３８％（３８）（３０）『４１』
どちらとも・・・・３４％（３２）（３２）『２６』
Ｑ２－２、なぜ憲法９条改正を改正すべきか
自衛力持てることはっきり書くべきだ・・・・４４％
国連中心の軍事活動に参加できるよう・・・・２５％
自衛隊含めた軍事力放棄を明確にする・・・・１５％
海外で武力行使できるようにすべきだ・・・・０８％
Ｑ２－３、なぜ憲法９条改正を改正すべきでないか
平和憲法としてもっとも大事な条文である・・・・６５％
海外での武力行使に歯止めがきかなくなる・・・・１３％
憲法解釈の変更で対応できるのではないか・・・・１３％
アジア各国などとの関係損なうことになる・・・・０６％
Ｑ３－１、日本が集団的自衛権を行使できるようになることについて
賛成である・・・・２２％
反対である・・・・３０％
どちらとも・・・・４２％
Ｑ３－２、政府が集団的自衛権を行使できるようにしたことで、国民への説明は十分か
十分説明している・・・・０２％
ある程度している・・・・３０％
あまりしていない・・・・４９％
全く説明していない・・・１２％
Ⅱ 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（週プレNEWS）
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140204-00024784-playboyz-pol
週プレNEWS 2月4日(火)10時0分配信
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
選挙といえば世論調査がつきものだが、その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い。なぜそんなことが起こるのだろうか？
たとえば、東京都知事選の告示後に行なわれた新聞各紙の世論調査結果。どこも舛添候補の優勢を伝えていたが、紙面にはその調査方法が書かれていた。朝日新聞によるとこうだ。
＜２５、２６の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、都内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は２５５７件、有効回答は１５４４人。回答率は６０％＞
朝日に限らず、ほかの新聞も基本的にはこのＲＤＤ方式こと、ランダム・デジット・ダイヤリング（Ｒａｎｄｏｍ Ｄｉｇｉｔ Ｄｉａｌｉｎｇ）方式を採用している。
だが、このやり方には限界があると指摘するのは、選挙プランナーの松田馨氏だ。松田氏はこれまで１００人以上の選挙を手伝っている。ちなみに、勝率は、７割５分だそうだ。
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
「固定電話にかけますから、サンプルの９０％が５０代から７０代となり、２０代、３０代のサンプルがほとんど取れません。若い人はいま固定電話ではなく携帯電話ですからね。
アメリカでは、世論調査で携帯電話にかけます。固定電話と携帯電話の割合は逆転していて、固定が３０％から４０％と携帯電話のほうが多いくらいです。
日本はすごく遅れています」
サンプルにかなりの偏（かたよ）りがあるし、７０代と２０代では政治に求めることは全然違ってくる。
また、調査対象の偏りだけでなく質問の仕方によっても結果は左右されることがあるという。
「質問相手にある程度の情報を伝えながらあなたはどう思いますかと聞く場合と、まったくなんの説明もなくイエスかノーかを問う場合もあります。
聞き手側の恣意的な質問もできるわけです」（政治評論家・本澤二郎氏）
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。
この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄（かいざん）もあるのが世論調査だ ！
サンプルが偏っていてる上、誘導尋問、はたまた数字の改竄（かいざん）もあるという世論調査。投票は、世論（ムード）に流されず、あくまで自分の意思で行なおう。
（取材／頓所直人）
■週刊プレイボーイ７号「東京都知事選『大手マスコミ世論調査』のカラクリが見えた！」より
閣議決定で集団的自衛権を決め、憲法をふみにじったことは問題ないのかね？
自衛隊を「軍隊」と定義し、憲法を事実上失効させたことに問題はないのかね？
不参加を明言していたTPP参加に前のめりとなり、農業を初め国民の生活をグローバル企業に売り渡そうとしていることに問題はないのかね？
武器輸出を解禁し、三原則を勝手に撤廃したことは問題ないのかね？
特定秘密保護法を強行採決し、マイナンバーをいつの間にか進め、監視国家への道をひた走っていることに問題はないのかね？
原発比率を減らす姿勢を全く示さず、原発再稼働を明言することに何の問題もないのかね？
福島第一は「アンダーコントロール」などと、世界に対して大ボラを吹いたことに問題はないのかね？
イスラム国を挑発する演説をし、日本人二人を犠牲とし、イスラム国から交戦国認定されたことは問題ないのかね？
勝手にイスラエルと「準軍事同盟」とも言える関係を結んだことに問題はないのかね？
年金資金を株式市場に大量投入し、国民の老後を不安定化させていることに問題はないのかね？
これほど消費が減退しているにもかかわらず、消費税10パーセントを強行することを宣言し、日本経済の崩壊の危険を冒そうとしていることに問題はないのかね？
マスコミに介入し、言論の自由を破壊していることに問題はないのかね？
教科書検定にも強く介入し、たとえばアイヌに関し、歴史学的にはとても容認できない意見を掲載させたことに問題はないのかね？
国民の所得を150万円増やすと言っておきながら、全くそのきざしすら見えないことに問題はないのかね？
あ～、まだ書き足りない。
アベシンゾー、いい加減しろ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/298.html#c7
報道内容は、真実か ？
インペイ･歪曲・偏向・ウソはないか？
マスコミの正体は、何か ？
Ⅰ ジャーナリズム精神に関するQ&A
（Yahoo ! 知恵袋より抜粋･転載）
１）腐りきった自民党から官房機密費などの裏金を受け取って、ジャーナリズム精神 ？
（lonelyfreeman2013さん2013/12/6より抜粋･転載）
腐りきった自民党から官房機密費などの裏金を受け取って、ジャーナリズム精神を売り渡したどぐされ連中が、安倍自公政権の特定秘密保護法案を強行採決で成立させようとしている事に反対しているって、
呆れ返るを通り越して、滑稽すぎますよね。
２）マスコミはことある毎に「ジャーナリズム精神」「真実を報道する義務」などと口に...
（mama_tskさん2008/12/20より抜粋･転載）
マスコミはことある毎に「ジャーナリズム精神」「真実を報道する義務」などと口にしますが、本当にジャーナリズム精神にのっとった、真実を報道しているとお思いですか？
本当に中立中道の立場にある報道機関はあるとお思いでしょうか？
またそれはどこだと思いますか？
報道内容が偏向しているとは感じませんか？
３）ジャーナリズムを貫くものは まだ残っているのか ？
（munching_moleさん2013/7/6より抜粋･転載）
ジャーナリズムが完全に消えつつある今この時代にあって、今なおジャーナリズム精神を貫くメディアはあるのだろうか。テレビは見ません。
テレビにはジャーナリズムは存在しないことが分かったからである。
ではジャーナリズム精神を貫く新聞、雑誌はあるのだろうか。
あったらその新聞、雑誌を教えて下さい。
Ⅱ ジャーナリズムとは何か ？
ジャーナリズム[編集]
（ウイキペディアより抜粋･転載）
ジャーナリズムとは、ニュースを収集し、選択・分析を行い、世論形成や定期性などの諸要素を鑑みて、論評・解説を、継統的かつ定期的に流布する過程（時には一回限りの行為）のことである。
新聞や定期刊行物は、しばしばジャーナリストによって書かれた特集記事を含む。特集記事を書くジャーナリストはその分野のスペシャリストであることが望ましい。
しかしながら、「●●に詳しいジャーナリスト」などと自称する者が本当にその分野に精通しているのか否かに関しては、クリティカルシンキングをする必要がある。
具体的には、「環境問題や原子力問題に詳しいジャーナリスト」などと自称している人物が、本当に原子力工学など理工系の素養が要求されるような分野に精通しているのか否かは、「鵜呑みにしない」必要がある。
Ⅲ 大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来だ ！
大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、
世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに
「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、
先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、
「ヒツジ」（何でも信用しついて行く） とも言えます。
>言論の自由がどういうものか脳に刻みつけて学ばせてやらないと
とか書くと、自分が実験台に志願しているのか?と思ってしまうじゃないか
>いつか来た道を辿る
どんな道なんだろうねぇ。xyzxyzのような申請有害存在が排除される道ではないのは確かだが
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/267.html#c10
中国様の犬には反吐が出る、
中国倒産は目の前、安心していろ！！
韓国旅行要注意 －あなたはレイプされにかの国へ行くのですか？
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/581.html
投稿者 ねこ 日時 2004 年 8 月 29 日 14:04:48:9Uw8PbWd453oQ Tweet
（一部引用）
韓国旅行要注意 －あなたはレイプされにかの国へ行くのですか？
http://innolife.k-server.org/index.html
このサイト、よく削除されるようなので、もし無かったら、http://antiko.fc2web.com/ こことかで探してみるか、
「韓国旅行要注意」で検索してキャッシュを見てください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
韓国旅行要注意
http://kagennotuki.sakura.ne.jp/korekorea1.html
（略）
朝鮮の実態を曝したサイトの突然の閉鎖
●インターネットが爆発的に普及した初期のころから存在する支那朝鮮の実態を曝した老舗Ｗｅｂサイトなどは、朝鮮側の人間（成りすまし）による何らかの圧力によっていきなりサイト閉鎖に追い込まれるなどといったことが過去には何度かあり、この韓国旅行要注意のサイトも例外ではありませんでした。
● そのためミラーサイトがいくつも立ち上げられたのですがそれと同時に閉鎖されるサイトが後を絶たず、その度にリンク先のＵＲＬを変えるということをしており、最近ではその立ち上げられるミラーもなくなってしまったらしいです。
今現在では本家のミラーだけが残っているのですが残念なことにそのサイトはすぐにリダイレクトされて閲覧できないようになっています。
リダイレクトを阻止する方法
韓国旅行要注意のミラーサイトリンク：
http://yasuzakisite.web.fc2.com/mirror/travel/
今は上記の本家ミラーサイトのみ残っているようですが、先ほども述べたようにリダイレクトされて閲覧できない状況になっています。
これを回避するにはまず・・・
（略）
上記のようにすれば唯一残っている韓国旅行要注意サイトが閲覧できるようになりますが一応念のためリンク先にもあるネット掲示板に最初に書かれたオリジナルの原文を当サイトでもＵＰしておこうと思います。
ちなみに上記の最後に残ったミラーサイトのコンテンツも削除されるようでしたら、すべてのテキストを当サイトにＵＰするかもしれません。
韓国でのレイプ体験
８年ほど前にソウルに友人６名と旅行に行きました。とある旅行会社のパックツアーだったのですが自由時間が多く往復の飛行機などの交通手段とホテル以外では他のパックツアーの方々とはお会いすることはなかったです。
ソウルでの二日目に東大門に行きました。一通りショッピングを楽しんだ後、友人４名はそのままショッピングを続け、私はもう一人の友人と梨泰院に向かう為、別行動を取ることとなりました。私達二人は梨泰院に向かう前に休憩を取ることにしたのです。雑踏を少し外れた路地に伝統的な佇まいの喫茶店を見つけました。
私と友人は、薄暗い喫茶店の中、韓国茶を楽しみながら今後の経過を打ち合わせていました。店内には私達以外には７、８名の韓国人の男性グループが一組いただけでした。彼らは日本語でしゃべっている私達を椅子に座ったまま振り返るように眺めながら何事かを話し合っているようでした。その時は、私と友人のスタイルに見とれているのかしら？ぐらいにしか思っていませんでした。
そろそろ梨泰院に向かおうということで席を立とうとした瞬間、あたりのただならぬ雰囲気に気がついたのです。今考えると馬鹿なことですが、私は行く手をさえぎるように立っている若い韓国人男性を見たとき、もしかして、これが旅の素敵な出会いになるのかしらと一瞬思ってしまったのです。
彼らは、韓国語で何かを叫びながら私達二人を力ずくで押し倒し、私はテーブルの上に、友人は床の上にそれぞれ体を押さえ込まれてしまいました。両手両足の自由を奪われ、衣服を剥ぎ取られながら、私は日本語で助けを求めながら店内を見渡したのです。ところが、店主も店の従業員の女性達（！）も薄笑いを浮かべながらただ私達を見ているだけでした。
とても長い時間、韓国人達は代わる代わる私の上に体を合わせてきました。薄笑いを浮かべ、時折韓国語で何かを話し掛けてきました。また、時には唾を顔に吐きかけられました。もちろん、避妊などしていません。三人目が体を合わせてきてから後は良く覚えていません。ただ、私は、早くこの時間が終わってほしいと考えていました。
床に押し倒されている友人の姿は見えませんでした。ただ、友人はずっとすすり泣きながら「止めて」を繰り返していたのを覚えています。私達が開放されたとき、既にあたりは真っ暗でした。私と友人はフラフラになりながらやっとの想いでホテルにたどり着きました。ホテルでは友人達が心配そうに私達の部屋に駆けつけてきました。「どうしたの？」「心配してたんだよ」と口々に気遣いの言葉をかけてくれました。でも、私達は決して何があったかを喋ることはありませんでした。ツアーの残りの日程、私と友人は体調不良を理由に全ての日程をキャンセルし、二人だけでホテルで過ごしました。
●私は、もう二度と韓国に行く気にはなりません。それどころか日常やテレビなどで韓国語を耳にするだけで体が震えてしまいます。
■韓国よ、私の姉を返せ！！！■
1 ：ミス名無しさん：01/10/25 11:51 ID:FFmOrZXZ
①すべての日本女性に対する心からの警告として、以下の体験記を記します。
断っておきますが、私がこれから述べることは、すべて真実です！！
私の姉、あの明るくて綺麗だった姉が、韓国と韓国人に関わってしまったせい
で、事実上の奴隷として韓国に連れ去られてしまいました。
と言うと、皆さんは「そんな馬鹿な！」と思われるでしょうが、実は驚くほど
巧妙な手口で、すでに何千人という日本女性が同じ目にあっているのです！
これからその卑劣な手口を明らかにし、すべての女性に対して注意を促したい
と思います。繰り返しますが、ここで語ることは真実の体験ですので、茶化し
たり、「スレ終了」とか「スレ放置」とか書き込んで、全女性に対する私の心か
らの警告を妨害しないようにしていただきたいと切に希望します。
あれはもう３年も前のことでした。
「韓国の人と友達になったんだ」
姉のこの一言がすべての始まりでした。当時、大学3年生の姉は、校内のベン
チに座っているところを在日韓国人の同級生に話し掛けられ、すぐに仲良くな
ったのです。私もその人と何度か会ったことがあるのですが、最初に会った時
は「礼儀正しくて感じのいい人だな」と思いました。なんでも彼女は平和運動
をやっている団体に所属しているということでした。
3 ：ミス名無しさん：01/10/25 11:53 ID:FFmOrZXZ
②今思えば、この時に気付くべきでした。姉は彼女に誘われ、その団体の主宰
している「カルチャー教室」に参加するようになりました。姉の話によると、
なんでも「平和について学ぶ」とかいう講座で、ビデオを繰り返し見て、その
後に講義を聴くものだったそうです。しかし、「平和について学ぶ」といっても、
その内容は「日本人がいかに韓国人を苦しめたか」というものでした。そのよ
うな内容のビデオを延々と見て、その後に「日本人がいかにその罪を償ってお
らず、無責任な対応に終始しているか」という話を団体のスピーチ係から聞か
されるのだそうです。
ある日、姉は真っ青な顔で「日本軍は朝鮮の従軍慰安婦の人たち150人を並べ
て次々と首を切り落とし、その頭でスープを作って慰安婦たちに無理やり飲ま
せた……」と私に語りました。私もその話にショックを受けたのですが、同時
に「なにか大げさだな」と疑問に思いました。
そのカルチャー教室に出入りする内、次第に姉の様子が変わり始めました。姉
は、「日本人に生まれてきたことが恥ずかしい」とか、「日本人は今すぐ韓国人
に償いをしなくてはならない」とか、「日本の今の繁栄はすべて韓国の人たちの
犠牲の上に成り立っている」とか、切羽詰った顔でそう繰り返すようになりま
した。そして学業そっちのけで韓国語の勉強を始めました。
4 ：ミス名無しさん：01/10/25 11:54 ID:FFmOrZXZ
③姉は「韓国に行って韓国語で韓国の人たちに謝りたい」と言っていました。
私はそんな姉を見て「そこまでしなくても」と思いましたが、一方で「国際交
流できていいなあ」というくらいにしか感じませんでした。ある日、姉から「あ
なたも韓国語を学びなさい」と言われました。「なぜ？」と訊くと、「韓国語は
世界の共通語であり、人類史上もっとも優れた言語だから」と言うのです。私
は「あれ？」と何か不審に思いました。
そこで姉の部屋をこっそり調べてみる
と、「原理講論」という本や「堕落論」なるパンフレットなどがありました。そ
れらの内容を読んで、思わず引きつりました。なんと「日本は悪魔に支配され
た国であり、世界の盟主である韓国を苦しめた罪人である」とか、「日本はエバ
の国で、アダムの国である韓国に尽くさなければならない」とか、「南北統一後
の韓国がアジアの中心となり、ひいては世界の支配者となる」とか、そのよう
な狂った内容が書き連ねてあったのです！
このような気持ち悪い内容について、大学の先生に尋ねると、「そりゃ統一教会
だ」と教えてくれました。そこで統一教会について調べ、両親とも相談して、
脱会するよう姉に対して説得を始めました。しかし、すべては遅すぎました。
姉は大学を中退して今すぐに韓国に行くと強硬に言い張りました。私たちが必
死で引き止めると、「メシアであるお父様や、世界の盟主である韓国を侮辱する
連中は悪魔だ！」などと逆に罵られました。私も両親も泣きました。
5 ：ミス名無しさん：01/10/25 11:56 ID:FFmOrZXZ
④そして、姉は突然、ソウルの合同結婚式に参加すると言って、ついに我が家
を去ってしまったのです。私は、姉を誘った在日韓国人の同級生に抗議しまし
た。すると、彼女は一変して逆ギレしました。私が「あなた統一教会でしょ？」
と詰め寄ると、彼女は「え？ 何よ、それ？」しらばっくれました。しかし「あ
の文鮮明（ブンセンメイ）といかいう教祖、気持ち悪い人ね」と言うと、「な、
なんですって！！！」と顔を真っ赤にして口から泡を吹いて喚き散らしました。
やはり隠してはいますが、統一教会だったのです！
それからしばらくは、家族で泣いてばかりでした。姉の身が心配でした。ほど
なくして姉から連絡があり、韓国の田舎に嫁いだとのこと。とりあえずはほっ
としました。しかし、すぐに姉から「お金を送ってほしい」「何々（大抵は電化
製品）を送ってほしい」という手紙が頻繁に来るようになりました。どうやら、
その田舎の“親戚”が姉を通じて我が家に「金をよこせ、物をよこせ」という
要求をしているらしいのです。仕方がないので、家族は要求されるまま、送り
続けました。
一体、姉が韓国でどんな暮らしをしているのか疑問だったので、とりあえず私
が姉の様子を確かめるために韓国に行くことになりました。その際、一人では
危険だということで、八方手を尽くして、ソウル在住の日本人留学生Ａさんを
通訳兼ボディガードとして雇いました。
6 ：ミス名無しさん：01/10/25 11:57 ID:FFmOrZXZ
⑤私はそのＡさんの案内で、姉の手紙に記されている住所をたよりに、韓国の
田舎を訪れました。そこは日本の田舎とは大違いで、道も舗装されていなくて、
とても前近代的な農村でした。その村の貧しい一軒に、姉がいました。姉は一
応、私が来たことを喜んでくれました。まだ２０代前半の姉の結婚相手は、４
０歳は超えているとみえる農家の後継ぎで、どう見ても無教養な田舎のブ男で
した。
その貧しい一家と私たちは、しばらく話をしました。私は失礼と思いな
がらも、結婚に対してやんわりと異議を唱え、姉に日本に返ってくれるように
頼みました。途端、通訳のＡさんは真っ青になりました。なんと、姉の結婚相
手のブ男は「金を払ったんだから当然だ！」とうそぶき、下卑た笑みを浮かべ
ながら「この倭女はいい体つきしているので、おれは得した」などと言ってい
るというのです。私はその男に対し殺意さえ感じましたが、姉の身を案じて、
黙って耐えるしかありませんでした。
姉の返事も「日本人は韓国に償いをしな
ければならない」というもので、本人の話によると、朝から晩まで働いている
そうです。通訳のＡさんは、その一家の話を聞いて「ほとんど奴隷状態みたい
ですよ」と私に耳打ちしてくれました。
7 ：ミス名無しさん：01/10/25 11:59 ID:FFmOrZXZ
⑥結局、私たちは成す術もなく帰るしかありませんでした。ソウルの空港で別
れるまで、Ａさんは私にいろいろな話をしてくれました。例えば、ソウルには
統一教会の日本人女性の奇妙な集団があって、朝早くから働いていることや、
反日デモやパフォーマンスをしている（やらされている？）ことなどを教えて
くれました。
さらに、私が従軍慰安婦の話をすると、Ａさんは、日本の植民地
時代を経験した年配の韓国人から「強制連行なんて嘘に決まってる」という話
を聞いたと語ってくれました。
●なんでも、あれは農村の貧しい一家が、生活の
ために自分の娘を朝鮮人の経営する売春業者に売り飛ばしたというのが真相で、
それは日本を含め当時のアジアでは当たり前の現象であり、「日本軍がトラック
を仕立てて娘を載せて拉致したなんて誰かの捏造だ、当時の誰もそんな光景を
見ていないし、噂にも聞いたことがない」とその年配の韓国人は言ったという
のです。
●私は「だとしたら、従軍慰安婦問題というのは誰かが何かの目的で作
り上げたものかもしれませんね」と言うと、Ａさんは統一教会がその問題を利
用しているという私の話に引っかかるものを感じたらしく、「例の従軍慰安婦の
訴訟を担当している高木弁護士に近い知人がいるから、今度聞いてみる」と言
ってくれました。
8 ：ミス名無しさん：01/10/25 12:00 ID:FFmOrZXZ
⑦こうして私は失意を感じながら帰国しました。私は家族には、とてもではあ
りませんが、姉の置かれた状況を正直に話すことは出来ませんでした。私の印
象では、姉は呈のいい召使として韓国に売り飛ばされたように思えました。
それからしばらく経った頃、姉から突然“親戚”の一人が日本に行くからめん
どうみてやってほしいという連絡がありました。私も両親もうんざりしたので
すが、断れませんでした。そして、粗野なプータロー風の若い男が来ました。
その韓国人の男は、のっぺりした顔にまるでペンで一本の線を引いたような細
い目をしていて、一見すると無表情に見えるのですが、感情の起伏が激しく、
すぐに顔を茹でダコみたいに染めて怒鳴り散らしました。
とくに食事中に膝を
立てて、クチャクチャと物凄い音を立てて食べ、「キムチはないのか！？」とか
「味が薄い！」などと、すぐに文句をつけてくるのには、あきれました。言う
までもなく、私はこの韓国人の男が嫌で嫌でたまりませんでした。ある時、「テ
ンプラのつけ汁が薄すぎる！ ケチってるな！？ 客人であるオレ様を馬鹿に
してるのか！？」などと母に言いがかりをつけた時は、農薬でも飲ませてやろ
うかと真剣に考えたこともありました。そして、常々目つきがヘンだと思って
いたら、ある晩、そいつは部屋に忍び込んできて、私の口を押さえ、レイプし
ようとしました。私は悲鳴を上げ、男の顔を引っかきました。私は男に力いっ
ぱい殴られました。しかし、この件で激怒した父が男をたたき出してくれたの
で、結果的にホッとしました。
11 ：ミス名無しさん：01/10/25 12:02 ID:FFmOrZXZ
⑧そんな折、ソウルの留学生Ａさんから、驚くような連絡が来ました。以下に、
Ａさんから聞いた話を要約して書きます。
そもそもこの従軍慰安婦問題を社会的に提起したのは、「朝鮮と朝鮮人に公式謝
罪と賠償をさせる」ことを運動の目標に掲げている「百人委員会」なる団体で
した。この団体の在日韓国人と日本人主婦が、「被害者を探しに」韓国に行き、
そして“被害者”を見つけて、裁判に訴えさせたそうです。
●しかし、その「性
奴隷制度の被害者として最初に名乗りを挙げた勇気ある女性キム･ハクスン」な
る人物は、実は日本軍兵士相手に売春して大金を稼いでいた単なる朝鮮人売春
婦でした。しかし、この「百人委員会」は、そういった元売春婦ばかり探し出
して、日本政府相手に訴えさせ、それを国内また国際的に宣伝し始めたのです。
●では、一体この「百人委員会」とはどんな団体なのか？ 実は、統一教会の「ア
ジア平和女性連合」という団体が母体となった二次団体だというのです！
●そしてその元売春婦の裁判を担当した高木健一弁護士も統一教会の信者であり、
“被害者”を探しに韓国に出かけた日本人主婦もまた統一教会の人物だという
のです！（むろん本人は否定しているそうです。しかしこれも統一教会の手口
なのです。外部の人間に「統一教会の信者か？」と聞かれると「違う」で押し
通せと命令されているのです）。
●彼らは「日本は悪魔の国で、メシアの国である
韓国を苦しめた罪を償わなければならない」という統一教会の教義を信じて行
動しているのです！
12 ：ミス名無しさん：01/10/25 12:03 ID:FFmOrZXZ
⑨そしてさらに、文鮮明と金日成が和解した９２年以降は、この従軍慰安婦問
題に朝鮮総連系の在日も運動に関わるようになり、北朝鮮の“ニセ慰安婦”が
続々と現れ、「日本兵は慰安婦の首を日本刀で切り落として、それを煮て、煮汁
を飲まされた」などと国際社会に言いふらしているのだそうです。
●では、そもそも統一教会がこの「性奴隷問題」をでっち上げたのなぜか？ 理
由は複合的で、日本と日本人の国際的信用を貶め、韓国に賠償金を払わせ、在
日韓国朝鮮人の政治的立場を優位にし、さらに日本人女性を洗脳して「人身売
買の商品」に仕立て上げるのが狙いだったのです！ 日本女性に贖罪意識を植
え付け、「自分が似た境遇になることで罪の償いをする」と信じ込ませるトリッ
クが含まれていたのです！
Ａさんによると、事実、私の姉のように、このト
リックですでに数千人の日本女性が統一教会の「人身売買の商品」に仕立て上
げられ、とくに需要の多い韓国の田舎に売り飛ばされたそうです！
私はこの話を聞いて、愕然としました。さらに（Ａさんとは別の人から）あの
辛淑玉も統一教会系の団体の講演などを引き受けていると聞いて、在日韓国朝
鮮人という人たちが信用できなくなりました。どうやら、統一教会、その信者、
●朝鮮総連、在日人権運動家……等など、すべてグルだったのです！ 本当は連
中こそ、正義の仮面を被りながらその実、日本人女性を韓国の奴隷に仕立て上
げるために活動している卑劣極まりない人たちなのです！
13 ：ミス名無しさん：01/10/25 12:05 ID:FFmOrZXZ
⑩現在、多くの日本人女性が、韓国人や在日のプロパガンダに引っかかってこ
の運動に協力していますが、とんでもない話です。なぜなら、それは統一教会
が今も行っている犯罪に加担することになるからです。
●繰り返しますが、私の姉みたいに、韓国に「商品」として送られた統一教会の日本女性信者はたくさんいます。もし私の話を疑うのでしたら、彼女たちがどんな悲惨な境遇でいるか実際に調査してください。彼女たちが事実上、奴隷にされていることが分かります。
●なぜこんな悲惨な話が日本のマスコミで報道されないのか、不思議で
仕方ありません！ 本当に、朝日や読売や毎日といった大新聞は、どうしてこ
んな現代の人身売買を世間に明らかにしないのですか！？ 一体なぜです
か！？
●どうしてテレビは日本人が被害にあっている実情を取り上げてくれな
いのですか！？ 本当になぜですか？ なぜなのですか？
今この瞬間にも、多くの日本人の若い女性たちが、韓国の邪教に洗脳され、連
れ去られ、一生、奴隷にされているのです！ 私の姉を返してほしい！
14 ：ミス名無しさん：01/10/25 12:06 ID:FFmOrZXZ
⑪とりあえず、我が家が体験した悲惨な話をここで終わりにしたいと思います。
私の体験談は、多くの日本女性にとって信じられない出来事でしょうが、すべ
て真実です！！ 私は日本人女性を待ち受けている恐るべき罠の存在を世間に
知らしめたいと考え、ここに書き込みました。
●おそらく在日の人や、韓国の大半の人は、まともな人なんだろうと思います。
ですから私の話を聞いて、全員に対して偏見を持つようなことはやめてほしい
と思います。
●しかし一部に、日本国と日本人に対して恐ろしい悪意を持ち、邪
悪な行いを平気でする狂った人たちがいるのも事実です！ そしてそういう行
いがなぜか放置されているのも事実です。
●たぶん、私の発言を信じたくない人もいるでしょう。「証拠を出せ！」とか「ど
うせネタだろ！？」とか言われてまた傷つく思いはしたくありませんので、私
はもうここには二度と現れるつもりはありません。信じる信じないは皆さんの
自由だし、マスコミに出ない私の話を疑うのも結構ですが、しかしこれだけは
言っておきます。すべて本当の話です！！ 事実なんです！！
28 ：はじめましてマスコミ人ですが：01/10/25 14:42 ID:8OQ8aU4v
●ここに書かれていることは、おおむね事実だと思います。でも残念ながら報道
されることは決してないでしょうね。
●北朝鮮系の朝鮮総連も、韓国系の民団も、組織的な抗議行動を素早く行えるネ
ットワークとノウハウを持っており、マスコミが朝鮮人・韓国人の真実の姿を
少しでも報道しようとすると、殺人的な抗議活動を行い、言論を封殺してしま
います。
●日本のほとんどのマスコミは、これで大変な営業妨害を経験していま
す。おそらく、今後もテレビや新聞で、韓国人・朝鮮人および在日に対する否
定的な報道がされることは二度とないでしょう。
●私の勤める某社の雑誌部門も、
何度か猛烈な抗議を受け、その間、まったく仕事ができませんでした（笑）。今
まで、屈しなかったのは、文藝春秋社くらいのもんじゃないでしょうか。とに
かく抗議が異常なほど執拗です。「差別をやめろ！」とか「特定民族への偏見を
助長するような記事を書くな！」とか「裁判に訴えるぞ！」とか、延々と電話
とファックスで言ってくる。
●「事実」にも関わらず、それが自分たちに都合が悪
いと「差別」とか「偏見」と騒ぎ立てて、あげくに「日本の過去の罪」まで持
ち出してきて糾弾するんです。こんなしつこい連中は他にいないです。
その他参考
以下は韓国旅行要注意のサイトの内容には入っていませんが他の掲示板で見つけた参考になると思われるレスになります。
妹が－
904 ：コピペ：2007/10/08(月) 11:02:42 ID:Ne7dNmXq0
投稿者：妹が－ 投稿日： 8月31日(金) 2時 9分18秒 削除
この間、ソウルに旅行に出かけた妹が、見知らぬ男たちに輪姦され、ボロボロ
になって帰ってきました。妹は今でもショックで家に閉じこもったままです。
彼女の話によると、ソウルで買い物していると、日本語で優しく声をかけてく
る男が現れ、安い店を教えてやろうというのでついて行ったところ、変な所に
連れ込まれ、集団でレイプされて有り金を巻き上げられ、ビデオにまで撮られ
たそうです。
●妹は警察に駆け込みましたが、驚くほど冷たい対応で、あげくに
「歴史教科書を歪曲するおまえら倭豚が悪い！」と罵られたそうです。そこで
妹は日本大使館に救いを求めて、そこでようやく日本人女性を狙った同様のレ
イプ事件が多発していることを知ったそうです。
●大使館の人の話によると、韓国の警察は日本人が被害者だとまったく捜査しないそうです。
●レイプ犯たちもそれを知っててやりたい放題で、「日本人レイプもの」と銘打ったビデオがマーケットで堂々と出回っているそうです。
●なぜこんなことがまかり通っているのに、日本では報道されないのか？私は不思議に思ってテレビの報道局に勤めている友人に尋ねました。すると、韓国と韓国人について少しでも否定的な報道をすると、明らかに組織的と思われる数千人、否数万人？規模の電話やファックスによる抗議活動や経営者宅に対する暴力団等による脅しが行われ、例えば２日間抗議が続くと年間の売上が１％も低下するので、やむを得ず「友好を促進する」報道以外しないという暗黙の了解がマスコミ各社に出来ているのだそうです。
差別じゃなくて、今そこに居る危機だった朝鮮人
25 名前：名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2010/07/28(水) 12:52:16 ID:x/g0crZb0
532 ：差別じゃなくて、今そこに居る危機だった朝鮮人：04/07/03 02:43 ID:LQU/7XZf
>>507
俺んちの田舎、在日朝鮮人学校があるんだわ。
で、そういうところって必ず朝鮮人部落ってのがあるんだよね。
朝鮮人なんかが犯罪犯してそこに逃げ込まれると、
警察も手出しが出来ないくらいの暗黒街なんだわ。
親から『あの近所には絶対近づくな。どうしてもあの近所に用があるときは、
包丁でもなんでもいいから、必ず武器を持っていけ。』
って言われたくらいだからね。俺が小学校高学年の時かな。
下校途中の中学生の女の子が、在日朝鮮人学校の生徒にレイプされる事件があったんだよ。
たまたま一緒にいたクラスメートの男子が助けに入ったんだけど、
彼はバットか何かで頭を殴られてしまったんだ。
女の子の方は、部落に引きずり込まれてさんざん嬲られた挙句、
あそこに電球つっこまれて、それが中で割れちゃっててひどい事になっていたらしい。
結局、頭を割られて血まみれになったクラスメートの男子と一緒に、ほとんど全裸で通りに放り
出されていたのを通行人に助けられたんだ。頭を割られた男の子は、頭蓋骨陥没骨折と脳挫傷で
３日後に死亡、女の子もレイプされたショックから立ち直れず、
半年くらい後に、『お母さん、ごめんなさい。』って遺書を書いて自殺しちゃったよ。
俺はその時、子供ながら『何で、あの女の子が
“お母さん、ごめんなさい”なんて書いて自殺しなきゃなんないんだ。？
悪いのはみんな在日朝鮮人だろう。！！』って、
物凄い怒りを覚えたよ。警察も動いたけど、結局、部落には踏み込めなかったよ。
最後に警察が掴んだ情報は、
『犯人は総連にその日のうちに保護されたもよう、２～３日後に
総連の保護のもと、北に逃げたと思われる。』という情報だけだったそうだ。
女の子が自殺して二年くらい経った時かな。？被害者の遺族あてに差出人不明のいやがらせの
手紙が届いたんだ。内容は『お前達の息子を殺し娘を犯した者達はわが祖国で労働英雄となった。
いい気味だな日本人。』という内容だったそうだ。
結局、被害にあった家族はみんな町を捨ててどこかに引っ越していった。
(例の日本人小学生を斧で殴った朝鮮人も無罪になりました。)
33 名前：名無しさん＠十一周年[] 投稿日：2010/07/28(水) 12:59:03 ID:1d8S5xGn0
>>25
ネタとは思えない地域にすんでるもので、よくわかります。
戦後、やたら冤罪が多発した背景には
朝鮮部落の存在も関係していた、というのが俺の持論。
ほんと警察も手が出せない暗黒街だったそうだから。
そこに逃げこんだが最後、強盗犯も強姦犯も大手を振って生き延びられた。
戦後の強姦犯罪がたいてい泣き寝入りだったのも、
じつは米兵関係より朝鮮人が関わってたことが大きいようだ。
（※注）これらはあくまで裏の取れてないネット掲示板での投稿になりますのでその辺のところはご自分で判断するようにしてください。
安倍晋三首相は２日、今夏に策定する平成３２年度までの財政健全化計画に関し、消費税率の１０％超引き上げによる財政再建は盛り込まない方針を固めた。政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を３２年度に黒字化する目標を掲げているが、首相は消費税再増税は２９年４月の１０％引き上げにとどめ、経済成長による税収増を重視し、社会保障費などの歳出削減も行いながら達成したい考えだ。
首相は消費税再増税について「自分の任期中に１０％より消費税率を上げる気はない」と周辺に伝えた。
今年２月発表の内閣府の試算では、国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率が毎年３％以上の高成長でも、３２年度の国・地方のＰＢは９・４兆円（対ＧＤＰ比１・６％）の赤字が残るとされている。
赤字解消策として消費税の１０％超増税も想定されるが、「景気への影響を考えると現実的に難しい」（政府筋）として今回の財政健全化計画では可能性も含めて封印。消費税率は２９年度から３２年度まで１０％のままとする。
３２年度のＰＢ黒字化目標をめぐっては、自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長＝稲田朋美政調会長）が、最終原案で「経済成長だけでめどがたたないことは明らか」として、経済力に応じた高齢者の負担増など社会保障費見直しが不可欠だと指摘している。
首相は、政府の経済財政諮問会議や党特命委の議論などを考慮して財政健全化計画を決めるが、１０％超の消費税再増税なしにＰＢ黒字化目標を達成するには、税収増に向けたさらなる成長戦略や構造改革、歳出削減の深掘りが、必要となる。
国債の金利上昇を招かないよう、最終的に税収増や歳出削減をどこまで具体化できるかが焦点だ。
中国のリスクは｢破壊｣と｢創造｣の空白期 エコノミストの肖敏捷氏に聞く
http://toyokeizai.net/articles/-/68646
2015年05月03日 大崎 明子 ：ニュース編集部長 東洋経済
中国の景気減速が懸念されている。一方、「一帯一路」構想やAIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立など新たなプロジェクトが浮上し、国際社会から注目されている。中国の現状について、SMBC日興証券のシニアエコノミスト・肖敏捷氏に聞いた。
――2014年に続き、2015年も中国の成長率目標は引き下げられ、７％を目指すとしている。中国経済の現状をどうみるか。
1970年代末から続いてきた高度成長がようやく終焉を迎え、今後、中成長へ移行しようとする転換期にあるのが中国経済の現状。もっと分かりやすく言えば、上り坂から下り坂へ差し掛かろうとしている。成長率至上主義から解放された安ど感がある一方、下り坂はほとんど経験したことがないので、景気減速に対する不安のほうが強いかもしれない。
また、雇用や社会保障などセイフティネットの必要性は、高成長時代にそれほど高くなかったが、今はそれがないと痛みを伴う改革は着手できない。気持ちのほうは、改革を通じて持続成長を目指そうとしているが、やはりさまざまな問題を解決するため、高成長に依存しようとする慣性が体に残っている。
■スピードは｢破壊｣のほうが｢創造｣よりも速い
――今年、７％成長は可能なのか。
2015年1～3月期の実質GDP成長率は年率で前年同期比7％増と政府の目標圏に踏み止まったものの、固定資本形成や外需など成長の中身がかなり厳しく、このままでは、年間の成長率目標達成は難しい。全国人民代表大会（３月）以降の政策対応をみると、不動産市場の救済策や追加的な金融緩和など、景気刺激策が次々と打ち出されたのはその危機感の表れだろう。
一方、「新常態」に向けて変革し始めた中国経済の現状を表すキーワードは｢破壊｣と｢創造｣だと考えている。大規模なインフラ投資、不動産開発投資、設備投資など投資依存型の高成長パターンを破壊し、消費主導で技術革新重視の持続成長といった新たな成長パターンを創造していくのが、中国の政策担当者が目指している方向性であると見ている。
肖敏捷（しょう・びんしょう）●SMBC日興証券 中国担当シニアエコノミスト。1986年中国武漢大学外国語学部卒業、88年に文部省(当時)国費留学生として来日し、福島大学大学院修了、筑波大学大学院博士課程単位修了退学、大和総研や資産運用会社を経て2013年から現職。著書に『人気中国人エコノミストによる中国経済事情』（日本経済新聞出版社、2010年）など（撮影：今井康一）
問題は、「創造」より「破壊」のほうが先行しがちな点だ。例えば、過去数年間、不動産バブルを抑制する政策が実施されてきた結果、不動産投資が冷え込み、経済成長をけん引してきた固定資産投資の減速ぶりが目立っている。
これに対し、行政から市場への転換とか、民間企業の育成とか、経済成長の中身から牽引役まで新しい中国経済を構築するには相当時間がかかるだろう。
そうすると、中国経済が直面しているリスクは、「破壊」と「創造」の時間差から生じる「空白期」だと考えられる。例えば、固定資産投資や雇用創出などの面では、地方政府は中国経済の主役だったが、資金調達から許認可権まで様々な制限を加えられてきた結果、地方経済の委縮が進んでいる。また、汚職腐敗の摘発強化で数多くの政府幹部や国有企業の経営者が失脚し、現場では責任者不在や人材不足といった空白が生じている。
■海外展開への活路と自信
しかし、この「空白期」への対応を怠れば改革にも影響が出るため、景気刺激にしろ、規制緩和にしろ、中央政府がせっかく様々な対策を打ち出してはいるが、現場まで届かずに空回りしているケースは少なくない。
最近、地方政府の債務問題を解決するため、借換債の発行を認めたり、鉄道などインフラプロジェクトの建設を次々と許認可したりすることによって、この「空白期」による経済や社会への影響を最小限に食い止めるため、中央政府は地方政府に救済の手を差し伸べようとしている。当分、「破壊」と「創造」の間を行き来するのは現実的な対応ではないか。
――「一帯一路」構想やAIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立は国際社会で大きな話題となりました。
国内景気が下り坂にさしかかろうとしているが、高成長時代に築き上げた巨大な生産能力をどう調整するのか、淘汰より活用する方法がないのか、いろいろな検討をした結果、海外に活路を見つけるのが一つの選択肢として浮上してくるのは当然のことであろう。また、巨額な外貨準備も抱えているため、資金面でも技術面でも海外展開に対するそれなりの自信ができたかもしれない。
ただし、これはあくまでも供給サイドの話にすぎない。進出先、つまり需要側から見れば果たして中国の資金や技術に対してどれくらいの需要があるのかを冷静に考える必要がある。また、内政事情など様々な困難を抱えているこの地域でのビジネス展開について、リスクコントロールができるのか、試練はこれからだろう。
いうまでもなく、国際機関を運営する経験がほとんどない中国にとっては、想定以上の国や地域が参加するAIIBをどう運営するのか、経済効果はともかく、国際秩序などいろいろ勉強する良い機会となるのは確かであろう。
■楽観でも悲観でもなく､静観
――日本企業が最近は、あまり中国進出に積極的ではありません。
転換期に差し掛かっている中国のビジネス環境や政治情勢の不透明性を懸念している経営者は依然少なくないようだ。評論家やエコノミストが何を言おうが、ビジネス環境の変化にもっとも敏感なのは、やはり第一線で戦っている企業の経営者であろう。だとすると、楽観でもなく、悲観でもなく、当分、静観したほうがいいかもしれない。
ここに来て、日中関係が改善の兆しを見せ始めるに加え、来日中国人観光客の急増や中国株ブームの拡大など、明るい材料が徐々に増えていることから、現場では中国市場に対して関心が高まりつつあるのが実感だ。
『プリンセス・エリザベス』
美しい語韻だ。
Don`t you thing so?
沖縄を後押ししてくれる記事、それに、記事の中にあるご支援の皆さんに感謝します。
客観的に見て、今の暴走内閣の唯一の対応軸になる辺野古問題だと思っています。
私は、沖縄のために頑張ります。皆さんも、日本のために世論の後押しをお願いします。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/301.html#c1
韓国企業は｢円安の長期化｣で大打撃を受ける とくに中小の輸出企業への影響は深刻
http://toyokeizai.net/articles/-/68656
2015年05月03日 ハム・スンミン ：韓国『中央日報エコノミスト』記者 東洋経済
しばらく忘れていた円安という冷たい風が、再び吹き始めた。ウォン・円レートが７年ぶりに史上最低（円安ウォン高）を記録。外国資本の韓国流入という一次的な要因もあるが、構造的原因が複合的に作用した長期的な傾向になるとの見方が支配的だ。円安が始まったばかりのころとは状況が違ってきているなか、韓国の輸出に赤信号が灯ったとという不安が高まっている。
４月23日、ウォン・円レートは一時900ウォン線を割り込み、約７年ぶりに最低値を記録した。100円当たり900ウォンを割り込むウォン高になったのは2008年２月28日以来のこと。最近、韓国の証券市場で外国人投資家の買い入れが続いていることがウォン高を助長している。
ウォン・円レートは2012年６月まで、100円当たり1500ウォンだった。しかし、量的緩和に基づいた日本の拡張的な景気浮揚策であるアベノミクスが始まり、円安傾向に入った。韓国企業の競争力が高まり、経常収支が黒字となったことに加え、グローバルな金融危機を経て安全資産とされる日本より、相対的にリスク資産とされている韓国にグローバルな投資資金が押し寄せたこともウォン高を後押しすることになった。このため、昨年の円・ドルレートが15％以上も上昇する間、ウォン・ドルレートは４％上昇した。
■100円＝800ウォンの超ウォン高も
今後、さらに円安が進むという予測も出始めている。現在のウォン高が短期的な要因というよりは構造的なものであるだけに、中長期的な円安となる可能性が高いということだ。
さらには、最近量的緩和策を終了し、基準金利の引き上げ時期を探る段階に入った米国とは異なり、日本はさらなる量的緩和を準備している。この場合、対ドルでさらなる円安になるほかない。日本の高齢化と財政赤字の問題、国際市場の不安感が日本へ向かうグローバル資本の流入を制限し、円安が固定化していく可能性は高い。LG経済研究院のイ・チャンソン研究委員は「購買力平価（PPP）レートで見ると、（ウォン・円レートは）800ウォン水準まで下がりうる」と見ている。
円安がもたらす最大の不安は、輸出部門である。韓国企業は日本企業と輸出における競合度が高いため、為替レートによって少なくない影響を受ける。韓国国会立法調査処によれば、韓国の輸出上位100大品目と日本のそれを比べると、55品目が重複している。重複した品目が韓国の総輸出に占める割合は54％。韓国貿易協会が50万ドル以上の輸出企業654社を対象に行った調査では、34.9％が自社の輸出品目が日本企業と競争関係にあると回答している。
とはいえ、これまでの円安ショックが韓国経済に与えた影響は限定的だった。日本向け輸出はかなり減少したが、日本から部品を輸入する企業は円安の恩恵を受けた。日本と輸出で競合する第３国でも、円安の影響はそれほど強くはなかった。
■日本企業が値下げを積極化すると？
これには理由がある。日本企業が輸出価格の引き下げには、消極的だったためだ。円安で生産原価が下落したが、これを反映させ当面の製品価格を引き下げて販売量を増やすより、輸出価格を維持して採算性を高めることを優先していたのだ。
実際、日本の輸出企業はアベノミクスによる輸出量の増加よりも、営業利益の増加のほうが急だった。日本の内閣府の発表によれば、2014年の業種別営業利益の増加率は鉄鋼が64.8％、電気電子64.7％、建設59.2％となっている。サムスン電子や現代自動車、ポスコなど韓国の看板企業の営業利益が大きく減少したのとは対照的だ。
問題はこれからだ。日本企業がさらなる円安と円安傾向の長期化を前提として、輸出価格を大きく引き下げる可能性がある。そうなると、韓国企業は直撃弾を受けることになる。
その懸念はすでに現実化している。日本企業は最近、輸出価格を本格的に引き下げ始めたのだ。韓国貿易協会国際貿易研究院によれば、日本企業と競争関係にある韓国企業のうち71.2％が、「2015年は日本企業が輸出価格を引き下げるだろう」と予想している。日本の民間機関は今年、企業が輸出価格を引き下げることにより、輸出量が3.6％増えるものと予想している。
業種別に見ると、海外輸出市場で日本と競争を繰り広げている自動車、一般機械、IT分野などで円安による打撃を予想している。
そうした中、為替の変動に対して一程度の対策を行っている大企業より、中小の輸出企業の競争力低下が心配されている。化粧品業界も円安で悩みが深まっている。韓国企業の日本への輸出が減り続けている状況で、価格での競争力さえ弱まるためだ。日本の化粧品市場の規模は世界第２位。大韓化粧品産業研究院によれば、化粧品の輸出全体で日本向けが占める割合は、2013年の12.3％から昨年は7.7％にまで減少した。
観光業も注意深く状況を見つめている。一般的な傾向として、ウォン高によって韓国を訪れる日本人観光客が減ると、代わりに日本を訪れる韓国人観光客が増加する。ただし百貨店と免税店では、日本人観光客が減ったとしても中国人観光客がその分を穴埋めできるため、それほど心配する声は多くない。内需市場を基盤とする食品・流通業界も、今回の円安ウォン高に対してそれほど動揺はしていない雰囲気だ。
つまり、円安によって厳しい状況になることが見込まれるのは、輸出産業なのである。
■政府による積極介入は難しい
韓国経済は輸出依存度が高い。したがって、外為当局がウォン・円レートを是正するため介入する可能性もある。しかし、ウォン・円レートを是正するには、ウォン・ドルレートに調整を加えなければならないため、そこが厄介だ。米国が金利引き上げというカードをちらつかせて自国の行きすぎた経常収支赤字是正のためにウォン安に警告を与えている状況下で、ウォン・ドルレートの調整は難しい。よってウォン・円レートの是正も簡単ではないだろう。
前出のLG経済研究院のイ・チャンソン研究委員は「ウォン・ドルレートへの介入には限界がある。円・ドルレートの動きが今後の主な変数になるだろう」と見ている。下半期に予想されている米国の金利引き下げが、市場の予想より遅れると、ウォン・円レートはさらにウォン高に振れる可能性がある。
ギリシャのデフォルトへの不安が高まり、安全資産であるドルの受容が突然高まる可能性もある。日本の経済状況も変数だ。アベノミクスで日本経済が良くなれば円安には歯止めが掛かる可能性がある。しかし、停滞したままであれば、日本政府は量的緩和の拡大へと向かう。そうなると円安ウォン高はさらに進むだろう。
（韓国『中央日報エコノミスト』2015年５月４日号より、『中央日報エコノミスト』は『週刊東洋経済』と提携関係にある韓国有数の経済誌です）
全部デマなどの言葉はその典型。都の名称は偽装表示はそのとおり。
いったいこれのどこが都ですかな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/303.html#c4
「嫌なら辞めろ」って立場にいる側が人事担当に直接たて突かない癖に代行で愚痴ってもらうんですか？
ヘタレな癖に自己の権利だけは主張したがるんですね
だいたい公平公正なんて無理なんですよ。放送法自体が既に陳腐。時代遅れ。
同じ番組で古賀氏と対極のゲストでも呼ばなきゃいけないんですかね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/265.html#c14
小沢みたいな売国奴が沢山居るからそうせざるを得ないんだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/296.html#c20
ふうん。
２割の議員にはわかったんだ。
こちらの方が不思議。
それくらいヒドい英語だったわ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/262.html#c25
欧州の金融市場活性化を妨げているもの 資本市場の流動性不足から抜け出せない
http://toyokeizai.net/articles/-/68169
2015年05月03日 アンジェリーン・ケムナ ：APG理事CFO 東洋経済
欧州経済が直面する主な課題は､資本市場に流動性が不足していることだ。2008年の世界的金融危機以来､膨大な数の規定が新たに導入された。 欧州が切実に必要としている長期投資を促進するには､過去6年間に導入された規制を幅広く見直すのが賢明だろう。
銀行が新規融資に慎重であることから､切実な資金需要を満たすのに年金基金といった機関の信用が高まっている。実際、今後何十年も退職することのない労働者の貯蓄は、長期投資には特に有利である。問題なのは、金融市場の安定性確保を意図した規制や制約が、多くの場合年金基金などが貯蓄の配分をスムーズかつ効率的に行う能力の妨げとなっていることである。
■的外れな規制も少なくない
適切な規制の重要さは軽視できない。規制が適切に作られ、適用されれば、金融安定を確保し、市場の信頼性を維持(そして必要ならば回復)することでき、長期投資を促進し、市民の金融ニーズに応えることができる。しかし、規制が様々なタイプの市場参加者や、実際の市場の仕組みに合わせて作られていなければ、投資家や経済に利益をもたらす機会を阻止してしまうこともある。
そういったネックの例の1つが、システミック・リスク低減を目指して導入されたデリバティブ取引に係る新たな証拠金規制である。
銀行やヘッジファンドに適用するのであれば理屈にかなうが、年金基金は極めて信用力の高い機関であり、金融市場にシステミック・リスクを及ぼす危険性はほぼ無いに等しい。これらの機関に､強制的に担保資産を確保させれば、長期投資に利用できる資金を枯渇させてしまうだけだ。
そのような投資には様々な種類の商品、市場関係者、管轄区域が関与することから、結果として規制の影響は数字では表せても、目には見えにくいかもしれない。これから投資を始める人にとっては、規制や制限の影響は直接的なものかもしれないし、間接的なものかもしれない。
特に長期投資用の商品や戦略に適用される規制は、直接的な影響を与えるものと分類できる。投資家やそのカウンターパート、競争力のある商品、市場の補足部分に適用される規制については、間接的に影響を与えるものと言えるだろう。
規制の枠組みがよく出来ていれば、長期投資に対するプラスの影響を最大化しつつ、マイナスの影響を最小限に抑えることができる。新たな規制は次々に導入されているが、これらが実際必要なのかどうかを慎重に分析することが大切だ。そのうえで、こうした規制が必要と考えるのなら、規制の隙間を見越し、貯蓄の新規や既存のプロジェクトへのフローをスムーズにするような規定でこれを埋めるようにすることだ。
■すべての規制の”成果”を監視すべきだ
たとえば、カバードボンド、グリーンボンド、不動産信託を通じた越境投資に関する規制を標準化すれば、長期投資を促進できるかもしれない。間接的には、長期投資にふさわしいプロジェクトの利用を拡大し、地元の破産、倒産に関わる機関とうまく連携できるような、一般的な規制による後押しがあれば、それもプラスの効果をもたらすかもしれない。
一方、直接的にマイナスの影響を与える規制の代表は、資産ベースの資本賦課に関する現行規定および規定案などである。そういった規制が長期投資に与える間接的なマイナス効果は、その性質から目に見えにくいものだが、特に規制が投資家にとって長期投資用の資金の減少につながる場合など、直接的な影響と同じくらい有害な場合もある。デリバティブ取引に係る証拠金規制や銀行コストを上昇させる規制は、そういった影響を与えるのだ。
このような種類の間接的なマイナス効果は、長期投資の促進に関する政策討議では重要視されていないが、慎重に検討されるべきだろう。これらの規制が資本配分に及ぼす影響の範囲と規模を見極めることが重要である。そうしなければ、投資によって強化される改革のプラス効果を相殺してしまう危険性がある。
立法、規制当局が絶え間なく投資環境を形作っている中で、追加規制や新規規制が導入されるたびに、それらの規制一つひとつの影響を監視し、評価することが大切なだけでなく、こうした影響についても広く認識を広げる必要がある。不必要に幅広い規制は避けて、市場参加者の多様性に合わせて作られた規制を優先すべきだ。
年金基金のような長期投資家が、欧州経済の切望する資本を提供できるようにすれば、より広い範囲の国にポジティブな影響をもたらす可能性がある。しかし、正しい規制環境が作られなければ、また作られるまで、それは不可能なのである。
佐高氏の記事
>(翁長さんは)2012年11月の全国紙での次のような発言を指す。
「沖縄には経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積の、6％の沖縄で、在日米軍基地の74％を引き受ける必要は、さらさらない」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/501.html
人は、立場も考え方も変わるので、経時的に評価しないとね。
少なくとも、2012年11月には上記の発言をしているし、現在の行動や発言の本気度は評価していいだろう。
「辺野古だけで(知事選挙)勝てるんだから、俺につけよ」と言ったとしても、政治家としての発言ならありかな。そして、その後は辺野古基地反対に全力をあげているし、納得だ。しかし、辺野古推進派は巧妙だね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/290.html#c10
「辺野古推進派」とはこの記事を書いた人のことね。
日本語 難しい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/290.html#c11
こんなのが世に出せるとか、ちょっと国民、舐められてる
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/305.html#c1
クラーク基地にスービック海軍基地。
日本はアメリカには一言も言えんがな。
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/457.html#c2
安倍靖国復古調的軍国後継内閣や日本の保守政治・経済の指導者は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、多数派で保守政治家は戦争待望論者が多数派です。しかも国民の25％はこの奇人・変人的なカリスマ政治家を支持し，戦争に期待する政党は，自民党・公明党・民主党・維新などに多く，マスメディアの指導層の多数派を占めている。婦人部を除く創価学会にも結構いる。恐ろしいことだ。
従って「普通の国」とは，戦争の出来る国家で，非核三原則を反故に核武装化です。しかもこの戦争大好きな政治家は，本音と建前を使い分けるから困ったものです。しかも戦争大好き組は，不景気から早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。
過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！
そしてドル覇権の終焉から多極化は，世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない，
戦前75％以上のキンを保有してしまったドルの基軸通貨への移行を認めなかったために、第一次キン本位制復活は失敗する。そこで、欧州先進国は植民地との経済圏の既得権益を死守し、世界的バブルの崩壊から、いち早く離脱しようとした。そして、欧州先進国の既得権益を侵犯してきた日独伊に対し、経済制裁や話し合いで解決して戦争を回避しようと努力した。だが不可能になると第二次世界大戦に突入した。
地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円(元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。
戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分る，
中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。
しかし、国家の指導者は、「第三次キン本位制（キン保有高を自国の通貨発行枠とし、国家間の収支の最終決済に使い、固定為替システムを復活させる）なら、バブルの崩壊から早期脱出できる」を、ゴミ理論と判定し黙殺している。
そのために日本の指導層の戦争待望論者の思惑通りになる可能性はある。
円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、国内の民間に保有するキンを流出させる。そこで、ドル外貨を使ってキン争奪戦に参加する。これは、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗だ。だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しないだろう。そして日本商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって失う。
なぜ東南アジアの工業都市や後進国が追いつき，追い抜けるのかそれはルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得するのです。しかも日本は原発再稼動を優先させるために，産業革命を遅延させる，そのために2019年頃から追い付かれ抜かれます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/302.html#c9
よっぽどアメリカを恨んでるな奴ら
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/472.html#c10
事は、確かだが。
議論を尽くしてどうするか？
ん～。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/266.html#c14
中国政府、ネット工作員を28万人配備
http://wired.jp/2010/03/31/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%81%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E5%93%A1%E3%82%9228%E4%B8%87%E4%BA%BA%E9%85%8D%E5%82%99%EF%BC%9A%E3%80%8C%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3/
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/296.html#c24
そこは安部先生もちゃんと考えてやっておられるんだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/308.html#c1
＞情報発表時刻 2015年5月3日 13時07分
発生時刻 2015年5月3日 13時02分ごろ
震源地 福島県沖
緯度 北緯37.5度
経度 東経141.6度
深さ 40km
マグニチュード 4.8
情報 この地震による津波の心配はありません。
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/?c=2
「北緯37.5度、東経141.6度」を地図で示すと次のような位置となる。
福島第一原発の沖合４５キロの地点である。
http://maps.gsi.go.jp/#10/37.501010/141.604156
地震後に、福島第一原発では、再び大量水蒸気の暴走があった。
それは、１３時１３分頃から始まった。
＞2015.05.03_12.00-15.01.Unit1side
https://www.youtube.com/watch?v=O8NiegC3T88
溶融核燃料は、地殻構造によって、必ずしも重力の方向（垂直）に落下するとは限らない。
地震があった付近の海上で、核爆発を起こすと、時速１０００キロ以上（あるいは秒速３００メートル）の爆風は、２、３分で福島第一原発に達する。
＞The blast wind at sea level may exceed one thousand km/h, or ~300 m/s, approaching the speed of sound in air.
http://en.wikipedia.org/wiki/Effects_of_nuclear_explosions#Blast_damage
核爆発が、地下４０キロで起これば、当然、距離は長くなり（６０キロ位になる。）、海水面上とは違って、地殻との摩擦によって到達時間は、もっと長くなる。
地震と水蒸気の噴出には関連性があるように思える。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/691.html#c47
米議会にも失礼、米日国民にも失礼。
史上最悪の恥演説。 なのは確か。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/233.html#c123
【朝鮮半島ウオッチ】「プーチン」のメンツ丸つぶれ…対露関係「悪化」不可避でも「正恩」訪露キャンセルの〝取り沙汰される３つの理由〟
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150503/frn1505030947003-n1.htm
2015.05.03 夕刊フジ
ロシアに続いて中国も、北朝鮮の金正恩第１書記を今秋の戦勝７０周年行事に招待した。さて、金正恩氏はロシア、中国の招待を受け外交デビューするのか。ロシアは金氏の参加について「待っている」とたびたび表明。朝露関係が「蜜月」であることから、金氏の訪露の可能性は高いとみられるが、北朝鮮は土壇場で態度を変えることもある。一方で関係冷却化が目立っていた中国はなぜ、「抗日戦勝７０年」の軍事パレードに金正恩氏を招待したのか？（久保田るり子）
■金正恩氏のモスクワ・デビュー、準備は着々
韓国情報によれば、金正恩氏の訪露は北朝鮮がすでにロシアに内諾を伝えたとされる。北朝鮮は公式発表していない。警備などの問題もあるとみられ、参加の有無は直前まで判明しない可能性が高い。
北朝鮮とロシアは今年を「親善の年」と位置づけており、このところ北朝鮮から要人が続々とロシア入りしている。金正恩氏の「露払いか」とも取り沙汰されてきた。４月中旬に訪露したのは玄永哲・人民武力部長と盧斗哲副総理で、玄氏は安全保障の討論会、盧氏は「朝露親善の年」の開幕行事出席の名目だった。昨年１１月には崔竜海・朝鮮労働党書記、今年２月には李竜男・対外経済相が訪露し経済協力強化などで合意している。
一方のロシア側は「プーチン大統領と金正恩氏の“交流”も行われている」としている。アレクサンドル・マチュゴラ駐北朝鮮ロシア大使はさきごろ、ロシアのタス通信に「両国は最高レベルと高官レベルで積極的に政治的対話を続けている」と述べ、「北朝鮮の鉱物資源開発のため、ロシア資本の投入を優先的に考慮している」と明らかにした。
韓国の有力紙「中央日報」は「金正恩氏はモスクワの対独戦勝７０年記念行事で、プーチン大統領とサハリンからウラジオストク経由で北朝鮮の羅津に至るガスパイプライン事業を合意する予定」とし、李竜男・対外経済相の訪露はこの調整だったと報じた。
朝露の急接近は昨春から。３月にロシアのガルシカ極東開発相が訪朝、両国は２０２０年までに「貿易額を１０倍にする」ことで合意した。中朝関係の悪化で国際孤立の続く北朝鮮は中国に代わる“スポンサー”が必要だった。一方のロシアは太平洋に通じるパイプラインや鉄路の建設などで朝鮮半島への影響力拡大を狙ってきた。
■中国は南北を影響下に入れたい？
今春から中朝関係に変化がみえる。王毅外相は３月初旬、全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせた記者会見で北朝鮮との関係について「正常な発展に向けて努力している」と強調した。水面下で関係改善に向けた動きが始まったとみられている。王毅氏の発言の約１カ月後、中国は９月の「抗日戦勝勝利７０周年」の記念軍事パレードに金正恩氏を招待した。
中国は何を狙っているのか。韓国・朴槿恵政権は就任以来すでに５回の中韓首脳会談を行い、対日歴史戦でも歩調を合わせている。朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行にも参加を表明、韓国は経済関係でも中国傾斜を強めている。
習近平体制の目指す「新国際秩序」は「一帯一路」構想を青写真にしている。中央アジアを経た陸上のシルクロード（一帯）と東南アジアからインドを経た海のシルクロード（一路）を実現する構想だ。朝鮮半島は一路の付け根の部分である。中朝関係に詳しい専門家は「中国は自国の核心的利益に従う。対北政策の転換は、南北を制し朝鮮半島を影響下に入れる目的だろう」とみる。
朝鮮戦争を戦った中朝関係は「血盟関係」と呼ばれてきた。だが、習近平体制は金正恩政権に対してきわめて冷淡だった。関係が冷え切った背景にはそれなりの経緯があるが、「いちばんは習近平氏が金正恩氏を嫌っている」（北朝鮮筋）といわれる。
２０１３年３月、習近平氏が国家主席となった中国に、北朝鮮は崔竜海・総政治局長（当時）や金桂寛外務次官を送り、中朝対話を進めようとした。だが、同年２月の北朝鮮の核実験、同年末に親中派だった張成沢氏を粛清－この２件が習体制の中国を怒らせた。習氏は「北朝鮮による核開発は容認しない」と何度も表明し、張氏粛清後から原油の供給を止め経済援助を大きく減らした。党、軍、政府要人の往来はストップし中朝関係は冷え込んだ。
■今秋、北京での南北接触のシナリオも？
朝露、中朝が動きだし、そのなかで南北関係にも影響を及ぼす－そのスタートが５月９日のモスクワになるのか、金正恩氏の動向に世界が注目している。中国が９月３日に設定した「抗日戦勝７０周年記念日」には韓国の朴槿恵大統領も招待されており、金正恩氏の動向次第では南北首脳の接近や会談も視野に入ることになる。
情けない、これが大人の書く記事か？
小学生の【わーい、わーいアメリカに叱られた。ざまーみろい】レベルだね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/304.html#c8
大阪都構想と首都消失計画
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/545.html
投稿者 flatheat 日時 2015 年 5 月 03 日 17:13:45: BeEFwHm8Uhdok
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/374.html#c158
http://jp.sputniknews.com/japan/20150503/287131.html
福島第１原子力発電所がある福島県沖で３日、マグニチュード４・８の地震があった。
福島第１原発で汚染水漏えい
© AP Photo/ Tokyo Electric Power Co.
福島第１原発で汚染水漏えい
気象庁の情報によると、現地時間で３日１３時０７分に地震が発生した。震源の深さは約４０キロだった。福島県、宮城県、岩手県、山形県などで最大震度３の揺れが観測された
この台風 一つ間違うと日本に向けて また 直角に曲がりそうだ!
TPPと新たな米国への資金融資で安倍総理脅されている疑いが高いな?
http://tropic.ssec.wisc.edu/real-time/storm.php?&basin=westpac&sname=06W&invest=NO&zoom=4&img=1&vars=11111000000000000000&loop=0
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/556.html#c14
大手ブランド“盲信”は危険 資産価値の９割は立地で決まる
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150503/ecn1505030830002-n1.htm
2015.05.03 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司 夕刊フジ
マンション購入の相談を承っていると「××不動産のマンションはどうでしょうか」的なことをよく聞かれる。実に漠然としている。
設計についてか、施工精度なのか。価格政策か、アフターフォローの善しあしか。子会社が請け負う管理のクオリティー、それともこれら全部をまとめて？
マンションというのは、チョコレートや洗剤のような「おいしい」「よく落ちる」といった単純な評価はできない。さらに言えば、１棟１棟が違い、１戸１戸も同じではない。
突き詰めれば、相談者が検討している住戸に赴き、時間をかけて隅々を見て回った上で最終的な判断が下せる。建物が完成していないと、それも不可能。それでも隠れた欠陥（瑕疵）があるかもしれない。だからこそ、瑕疵担保責任に関する法規が定まっている。
ところが、大手の不動産会社は自社が開発分譲するマンションに共通のブランド名を冠し「×××だから安心」というイメージを広げようとしている。これには構造的な無理がある。
ヴィトンやシャネルの商品なら万一、欠陥品に当たっても、正規店で購入していれば即座に交換してくれるだろう。だが、物件の購入者は大手デベロッパーから直接購入しているにもかかわらず、欠陥が見つかってもおいそれとは建て直してくれない。
某財閥系大手デベロッパーが横浜で分譲したマンションでは、欠陥が見つかってから建て直しが決まるまでに１０年以上を要した。それも購入者が自ら見つけた決定的証拠を突きつけるまで、のらりくらりと言い逃れをしてきた。
マンションというのは価格が高い。またバッグや洋服のように交換できるものではない。私が見てきた限りデベロッパーというのは、外部から言い逃れをできない指摘をされて初めて自らの非を認める傾向にある。
したがって、「大手だから」「×××ブランドだから」といって、盲目的に信頼するのは危険。完全なアフターフォローを期待するにも無理がある。不動産業界には「売ってやる」「はめ込む」的な消費者軽視の風潮がいまだに色濃く残っている。
では、「こんなはずではなかった」という結果を避けるにはどうすればよいのか。まず資産価値のある物件を選んでおくこと。マンションの資産価値は９割が立地。９割の中身は８が駅からの距離、１が環境だと考えればいい。資産価値が安定していれば、欠陥を補修した物件でも売却という解決手段がある。
次に引き渡し前に行われる内覧会には、必ず専門業者を同行させること。目に見える欠陥はすべて分かるので、補修した後に引き渡しが受けられる。
目に見えない欠陥は避けられない。見つけてしまったら、売主企業と粘り強く交渉するしかない。そういう時には、ノーブランドよりもブランドがあった方が多少マシ。売主側もブランドを守ろうとするからだ。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
４年まえから 想像できた その場しのぎキチガイ行政
誰一人責任がない 憲法無視の司法の判断
アホアベ政府で決定的 穢多財界 電力会社の 尻ぬぐいは 庶民
犯罪責任が無ければ 無法地帯の放置国家 結局は 物言えぬ低下層の田舎者が騙される
誰が こんな国家と偽った詐欺師 キチガイ、アホ、穢多のために 命なんぞ捧げるか
アホあべ クソと一緒に 土に帰れ、、
、
アンダーコントロール安倍は「アベノミクスの是非」を問う、と言い出して
増税の悪影響を誤魔化すために、わざわざ税金を使って総選挙をやったのに、
今になって、「日米安保の世界化・負担各法」についても選挙時に主張していた、
などと言い出す始末である。明らかに争点の後付けであり、巧妙な騙しだろう。
そもそも、アメリカの相対的な国力低下と、シェール革命による中東コミットの低下によって
その代用となるべく目がつけられたのが日本の予算と自衛隊の中東活用である。
これに１００％回答で応じたのが今回の安倍訪米であり、
米議会では「先の大戦の痛切な反省」を述べるとともに満場の拍手が彼に送られた。
自分一代の名声のために、国家国民の財産を対外へと売り渡す最悪の売国形態である。
NHKや読売などの「安倍支援マスコミ」は、オバマと安倍の共同会見で言明された
「海兵隊のグアム移転を前進させることを再確認した」との重要論点について、お茶を濁して報道したが、
ようするに、グアム移転を進めるアメリカは、
日本の目前にある大国「中国」への備えとしての日米安保機能の重視よりも、
中東紛争に対して日本の予算と自衛隊を使おうと懸命なのである。
なんのことはない、世界資本支配層のアジア表見者として中国が、そして
世界資本支配層の表見者としてアメリカがあり、その召使いの役割が安倍なのである（官邸ウォッチャー）
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/305.html#c3
あのときにヤヌコビッチの要請を無碍にしなければ・・・と臍を噛んでも遅すぎの欧米。
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/600.html#c1
民主主義と法治国家に対する 過度の期待が コンニチの混乱を招いている
そう考える選択肢を われわれは 持つ 。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/308.html#c2
「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？
http://www.bengo4.com/topics/2973/
2015年05月03日 10時55分 弁護士ドットコムニュース
働かない正社員の雇用を打ち切れるようにすべきだ――。オリックス元会長の宮内義彦氏（現シニア・チェアマン）の発言が、ネット上で話題になっている。
この発言は、ビジネス誌「プレジデント」（2015年1月12日号）が企画したジャーナリスト田原総一朗氏との対談で発せられたものだ。雑誌が出たのは少し前だが、その記事が3月末にプレジデントのウェブサイトで公開されたことで、ネットでの反響が広がった。
宮内氏は「正規雇用は一度採用されたらクビにならない。たとえ生産性が下がっても企業は解雇できない」と指摘する。「だから非正規で雇用調整せざるをえなくなり、非正規はいつ契約が終わるかとびくびくしながら働かざるをえない。これは不公平だ」と持論を展開した。
田原氏が解決策を問うと、宮内氏は「働かない人の雇用を打ち切れるように、解雇条件をはっきりさせることが必要」と述べている。宮内氏の意見に対して、ネットでは、「何言ってんだ」といった批判がある一方で、「もっともだ」という賛同する声も上がっている。
このような宮内氏の主張について、企業側の代理人をつとめる弁護士はどう考えるのだろうか。原英彰弁護士に聞いた。
●企業の「解雇権」は制限されている
そもそも、正規雇用（正社員）は一度採用されたら、クビにできないのだろうか。
「企業には、正社員を解雇する『解雇権』がありますが、この解雇権は、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められない場合には、無効となります（労働契約法16条・解雇権の濫用（らんよう）法理）。
この『客観的に合理的な理由』や『社会通念上の相当性』については、これまでの裁判例では相当高いハードルが設けられていました。
しかし、これは『できない』という意味ではなく、『難しい』だけです。現行法下でも、能力不足や適性欠如などを理由とする解雇はおこなわれています」
●労働者がいつでも転職できる世の中か？
では、「働かない正社員」を簡単にクビにできるように、解雇のハードルを下げるべきだろうか。
「少なくとも労働市場自体に大きな変化がなければ、解雇が容易に認められるような法改正をおこなうべきだとは思いません」
どうしてそういえるのだろうか。
「多くの正社員は、終身雇用を前提として、『大きな問題さえ起こさなければ、定年まで勤めることができる』といった期待を持っています。
解雇を容易にするのであれば、それだけ労働市場が流動化し、労働者がいつでも転職できるような世の中になっていることが必要だと思います。しかし、少なくとも現時点では、そうなっているとはいえません」
●「金銭支払いによる解決が可能となる法改正も検討すべき」
では、現行法下での問題はないと言えるのか。
「解雇を争う訴訟では、判決にまで至った場合、労働者の解雇が認められるか、それとも復職させるか、といった白か黒かをハッキリと付けることになります。
しかし、いずれの結論でも、双方の信頼関係がなくなってしまったあとでは、『適切な解決』とはいえません。
そこで、金銭支払いを条件として労働契約を解消することを認めるような法整備はおこなわれてもよいのではないかと思います」
原弁護士はこのように述べていた。
これこそ内政干渉だろう
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/267.html#c11
オロフ・パルメ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AD%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%AB%E3%83%A1
●ベトナム戦争に対するアメリカの介入に反対したり、ソ連のプラハの春の弾圧反対、南アフリカの人種差別政策反対、スペインのフランコ独裁政権に反対するなど、勇気の人でした。上のリンク先には書かれていませんが、南朝鮮のパク・チョンヒ軍事独裁政権の国民弾圧にも強硬に反対されていたことを覚えています。
パルメ元首相は謎の暗殺を遂げましたが、当方は当時からアメリカCIAの犯行だと睨んでいました。
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/595.html#c3
たまにガイジンの権利とかで２５条を持ち出している無知が湧いていたぐらいだけど
阿武隈川の清流と恵みを見てきたので、何てショックなこと！
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/708.html#c3
看板を出したり雑誌に記事を載せるという事は不特定多数の客が大歓迎という前提でなければトラブルになるのは当たり前であろう。
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/905.html#c9
今の日本の敵国もしくは警戒国は中韓が主体
否定するのは勝手だが何故か邪魔している奴らがいるからそいつら含めて警戒対象だけどね
中共が気象予報を禁止したのは、経済成長で住民の気分が緩んでいることに対する警告も含まれているのだろう。中共が支配する中国大陸は、一党独裁体制であり、政権を握っている中国共産党は、党の軍隊を持っている。これが中国人民解放軍だ。国家の軍隊ではないのだ。
気象予報を民間人がやれば、その中国人民解放軍の権威に傷がつく。中共が支配する中国大陸では、民間人は党、軍に従わなければならない。これが巨大な監獄、中国大陸の実態なのだ。
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/825.html#c1
役立たずの海兵隊が撤退して、海軍、または空軍が
辺野古に来るだけ。
辺野古基地移転強行なら挫折ではない。
挫折は辺野古移転をあきらめた時である。
少し前にこんなふうに言ったんだけどね。
「「何年後ですか？」は前からこっちが聞いてるだろ！
それに対して「うむ、ゆるりと答えてつかわすぞ、そこな下郎、頭が高い！」（http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/484.html?c122#c122 の116）などとチンケなことを言いながら（失笑）、いまだに回答がない！
多摩散人、「「何年後ですか」という論法を変えるつもりはない。これがデマを見破る一番簡単な方法だし、バカの一つ憶えではあるが、逆に、 継続は力なり。 という格言にも当てはまる。」と。自らが「バカ」で、それを「継続」すると宣言。（http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/401.html?c26#c26 の11。）
極めて珍しく言うことが当たっている。（爆）
で、そんだけ「何年後？」にこだわるものだから、こちらから聞いたんだ。「貴殿もまさか放射線が人体に害を与えること自体は否定しないであろう。
それで、貴殿はいったいどのぐらいの被曝状況において、「何年後に」どのぐらいの被曝症状が現れると考えているのか。貴殿が考え設定する状況・症状でよい。答えてもらおう。
人にやたらと「何年後ですか」と問いかけているぐらいだから、まさか答えられないはずはないであろう。（http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/484.html?c122#c122 の57。）
「答える」と言いながら答えず、また人に「何年後ですか」と「バカの一つ憶え」を言う。もうほんと、終わっとる。」
その醜悪さと低劣さをもって、「多摩」や「多摩川」のイメージをことさらおとしめているのが多摩散人。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/826.html#c49
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